(57)【要約】【課題】複数の建物構造体を離し置きする場合に建物構造体同士の間隔を調整することができる調整治具、建物構造体間の間隔調整方法及び建物を得る。【解決手段】離し置きされた建物ユニット２０同士の床大梁２４間に床ユニット３０が配置されると共に、建物ユニット２０の床大梁２４と床ユニット３０の床梁３４との間に両者に固定される調整治具４０が配置される。調整治具４０は、その上部の操作部４８Ａを回転させると伸縮体４０Ａが床大梁２４と床梁３４との対向方向に伸縮し、これによって床大梁２４と床梁３４との間隔Ｄが調整される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置される建物に対して、前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間に配置される調整治具であって、
前記下側梁及び前記床梁に固定されると共に、前記下側梁と前記床梁との対向方向に伸縮可能とされた伸縮体と、
前記伸縮体を伸縮させる伸縮機構と、
前記伸縮機構の上端部を構成して前記伸縮体の上方側に設けられ、前記伸縮機構を作動させるための操作部と、
を有する調整治具。
【請求項２】
離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置される建物に適用されて請求項１記載の調整治具を用いた建物構造体間の間隔調整方法であって、
前記調整治具を、前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間に配置した後、前記伸縮体を前記下側梁及び前記床梁に固定し、前記操作部を操作して前記伸縮機構を作動させることで前記伸縮体を伸縮させ、前記下側梁と前記床梁との間隔を調整する、建物構造体間の間隔調整方法。
【請求項３】
前記調整治具の伸縮体と前記下側梁とが互いの対向方向に連結されると共に、前記調整治具の伸縮体と前記床梁とが互いの対向方向に連結される請求項２記載の建物構造体間の間隔調整方法。
【請求項４】
前記調整治具は、前記下側梁及び前記床梁に対する前記調整治具の上下方向位置を位置決めする位置決め手段を備える請求項２又は請求項３に記載の建物構造体間の間隔調整方法。
【請求項５】
前記調整治具の伸縮体には、前記下側梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能な第一長孔が貫通形成されると共に、前記床梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能な第二長孔が貫通形成されている請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の建物構造体間の間隔調整方法。
【請求項６】
前記調整治具が複数設けられると共に、複数の前記調整治具で前記下側梁と前記床梁との間隔を調整する際に複数の前記伸縮機構の作動を同期させる請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の建物構造体間の間隔調整方法。
【請求項７】
離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置され、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の建物構造体間の間隔調整方法により前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間隔が調整された建物であって、
前記下側梁及び前記床梁には、請求項１記載の調整治具を固定するためのボルト締結用の固定孔が貫通形成されている建物。
【請求項８】
前記下側梁及び前記床梁は、前記下側梁及び前記床梁に対する前記調整治具の上下方向位置を位置決めする位置決め手段を備える請求項７記載の建物。
【請求項９】
離し置きされた前記建物構造体同士の柱の上端部間に水平に配置される天井梁と、
前記建物構造体の柱の上端部と前記天井梁とを連結する連結部材を備えると共に、前記天井梁の延在方向における前記天井梁と前記連結部材との重なり量を変えることによって、前記建物構造体の柱の上端部と前記天井梁との間隔を調整する位置調整部と、
を有する請求項７又は請求項８記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離し置きされた建物構造体間に床パネルが配置される建物に対して建物構造体と床パネルとの間に配置される調整治具、建物構造体間の間隔調整方法及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋ユニット（建物構造体）間の間隔を調整するために、治具が配置される場合がある（例えば、特許文献１参照）。このような治具は、隣り合う家屋ユニットにそれぞれ係止用脚部を挿入して家屋ユニット間の間隔を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−３２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来技術では、複数の家屋ユニットを離し置きする場合は想定していない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複数の建物構造体を離し置きする場合に建物構造体同士の間隔を調整することができる調整治具、建物構造体間の間隔調整方法及び建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の調整治具は、離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置される建物に対して、前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間に配置される調整治具であって、前記下側梁及び前記床梁に固定されると共に、前記下側梁と前記床梁との対向方向に伸縮可能とされた伸縮体と、前記伸縮体を伸縮させる伸縮機構と、前記伸縮機構の上端部を構成して前記伸縮体の上方側に設けられ、前記伸縮機構を作動させるための操作部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の調整治具によれば、離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置される建物に対して、建物構造体の下側梁と床パネルの床梁との間に調整治具が配置される。調整治具は、伸縮体が下側梁及び床梁に固定されると共に下側梁と床梁との対向方向に伸縮可能となっており、この伸縮体を伸縮機構が伸縮させる。ここで、伸縮機構の上端部を構成して当該伸縮機構を作動させるための操作部は、伸縮体の上方側に設けられている。このため、操作者は、建物構造体の下側梁と床パネルの床梁との間に配置された調整治具を上方側から容易に操作することができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法は、離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置される建物に適用されて請求項１記載の調整治具を用いた建物構造体間の間隔調整方法であって、前記調整治具を、前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間に配置した後、前記伸縮体を前記下側梁及び前記床梁に固定し、前記操作部を操作して前記伸縮機構を作動させることで前記伸縮体を伸縮させ、前記下側梁と前記床梁との間隔を調整する。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具を建物構造体の下側梁と床パネルの床梁との間に配置した後、調整治具の伸縮体を下側梁及び床梁に固定する。次に、調整治具の操作部を操作して伸縮機構を作動させることで伸縮体を伸縮させ、下側梁と床梁との間隔を調整する。これによって、建物構造体間の間隔が調整される。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法は、請求項２記載の構成において、前記調整治具の伸縮体と前記下側梁とが互いの対向方向に連結されると共に、前記調整治具の伸縮体と前記床梁とが互いの対向方向に連結される。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具の伸縮体と下側梁とが互いの対向方向に連結されると共に、調整治具の伸縮体と床梁とが互いの対向方向に連結される。このため、下側梁と床梁との間隔を調整する際には、伸縮体の伸縮に応じて下側梁及び床梁が安定的に相対変位する。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法は、請求項２又は請求項３に記載の構成において、前記調整治具は、前記下側梁及び前記床梁に対する前記調整治具の上下方向位置を位置決めする位置決め手段を備える。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具は位置決め手段を備え、この位置決め手段によって、下側梁及び床梁に対する調整治具の上下方向位置が位置決めされる。このため、調整治具の位置決めが容易になる。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記調整治具の伸縮体には、前記下側梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能な第一長孔が貫通形成されると共に、前記床梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能な第二長孔が貫通形成されている。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具の伸縮体に形成された第一長孔を下側梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能となっており、調整治具の伸縮体に形成された第二長孔を床梁への固定用のボルトの軸部が貫通可能となっている。このため、調整治具の取付部分における寸法誤差等が吸収される。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法は、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記調整治具が複数設けられると共に、複数の前記調整治具で前記下側梁と前記床梁との間隔を調整する際に複数の前記伸縮機構の作動を同期させる。
【００１７】
請求項６に記載する本発明の建物構造体間の間隔調整方法によれば、複数の調整治具で下側梁と床梁との間隔を調整する際に複数の伸縮機構の作動を同期させる。このため、複数の調整治具における伸縮体の伸縮が同期され、下側梁と床梁との間隔が複数位置で同時に調整される。
【００１８】
請求項７に記載する本発明の建物は、離し置きされた建物構造体同士の下側梁間に床パネルが配置され、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の建物構造体間の間隔調整方法により前記建物構造体の下側梁と前記床パネルの床梁との間隔が調整された建物であって、前記下側梁及び前記床梁には、請求項１記載の調整治具を固定するためのボルト締結用の固定孔が貫通形成されている。
【００１９】
請求項７に記載する本発明の建物によれば、建物構造体の下側梁及び床パネルの床梁には、調整治具を固定するためのボルト締結用の固定孔が貫通形成されている。このため、調整治具を固定するためのボルトが下側梁及び床梁の固定孔に挿入されて調整治具が下側梁及び床梁に固定可能になっている。このようにして固定された調整治具によって下側梁と床梁との間隔を調整することができる。
【００２０】
請求項８に記載する本発明の建物は、請求項７記載の構成において、前記下側梁及び前記床梁は、前記下側梁及び前記床梁に対する前記調整治具の上下方向位置を位置決めする位置決め手段を備える。
【００２１】
請求項８に記載する本発明の建物によれば、下側梁及び床梁は位置決め手段を備え、この位置決め手段によって、下側梁及び床梁に対する調整治具の上下方向位置が位置決めされる。このため、調整治具の位置決めが容易になる。
【００２２】
請求項９に記載する本発明の建物は、請求項７又は請求項８記載の構成において、離し置きされた前記建物構造体同士の柱の上端部間に水平に配置される天井梁と、前記建物構造体の柱の上端部と前記天井梁とを連結する連結部材を備えると共に、前記天井梁の延在方向における前記天井梁と前記連結部材との重なり量を変えることによって、前記建物構造体の柱の上端部と前記天井梁との間隔を調整する位置調整部と、を有する。
【００２３】
請求項９に記載する本発明の建物によれば、離し置きされた建物構造体同士の柱の上端部間に天井梁が水平に配置されると共に、建物構造体の柱の上端部と天井梁とが位置調整部の連結部材によって連結される。ここで、位置調整部は、天井梁の延在方向における天井梁と連結部材との重なり量を変えることによって、建物構造体の柱の上端部と天井梁との間隔を調整する。このため、離し置きされた建物構造体同士の上端部間の間隔が調整される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の調整治具によれば、複数の建物構造体を離し置きする場合に建物構造体同士の間隔を調整することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項２に記載の建物構造体間の間隔調整方法によれば、複数の建物構造体を離し置きする場合に建物構造体同士の間隔を調整することができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項３に記載の建物構造体間の間隔調整方法によれば、下側梁と床梁との間隔を調整する場合に、伸縮体の伸縮に応じて下側梁及び床梁を安定的に相対変位させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項４に記載の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具の位置決めを容易にすることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項５に記載の建物構造体間の間隔調整方法によれば、調整治具の取付部分における寸法誤差等を吸収することができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項６に記載の建物構造体間の間隔調整方法によれば、下側梁と床梁との間隔を複数位置で同時に調整することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項７に記載の建物によれば、調整治具を固定するためのボルトが下側梁及び床梁の固定孔に挿入されて調整治具が下側梁及び床梁に固定されることで、調整治具によって下側梁と床梁との間隔を調整することができ、複数の建物構造体を離し置きする場合に建物構造体同士の間隔を調整することができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項８に記載の建物によれば、調整治具の位置決めを容易にすることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項９に記載の建物によれば、離し置きされた建物構造体同士の上端部間の間隔を調整することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る調整治具を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る調整治具の配置状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における建物ユニット下部間の調整方法の手順を示す斜視図である。図４（Ａ）は、調整治具を建物ユニットと床ユニットとの間に挿入している状態を示す。図４（Ｂ）は、調整治具を固定した状態を示す。図４（Ｃ）は、調整治具により床大梁と床梁との間隔を調整している状態を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態における建物ユニットの柱の上端部と天井梁との連結状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における位置調整部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における位置調整部の設定手順を示す斜視図である。図７（Ａ）は、天井梁に位置調整部の固定ブラケットを入れ込んだ状態を示す。図７（Ｂ）は、天井梁に固定ブラケットを仮固定した状態を示す。図７（Ｃ）は、一対のラックの間に工具を配置した状態を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下、図１〜図７を用いて、本発明に係る調整治具、建物構造体間の間隔調整方法及び建物の第１の実施形態について説明する。
【００３５】
図１には、本実施形態に係る建物としてのユニット建物１０の基本構成が示されている。図１に示されるように、ユニット建物１０は、複数の建物構造体としての建物ユニット２０が離し置き（所定の間隔をおいて設置）された構造を含んで構築されている。なお、図示を省略するが、複数の建物ユニット２０は、図中の左右方向だけでなく図中の前後方向にも、離し置きされており、また、二階部分にも設置されている。
【００３６】
建物ユニット２０は、下側梁としての床大梁２４と、柱２２と、天井大梁２６とを箱形に接合してなる。すなわち、建物ユニット２０は、四隅に立設された計四本の柱２２と、対向する柱２２の下端部同士を連結する床大梁２４と、対向する柱２２の上端部同士を連結する天井大梁２６と、を含んで構成されている。また、柱２２の上端部には、天井大梁２６側とは反対側に突出した固定仕口部２８が接合により一体に設けられている。
【００３７】
建物ユニット２０の床大梁２４は、溝形鋼とされており、外側に配置されたウェブ２４Ａと、上下一対のフランジ２４Ｂ、２４Ｃと、によって構成されている。また、離し置きされた建物ユニット２０同士の床大梁２４の間には、床パネルとしての床ユニット３０が配置されており、これらを含んでユニット建物１０が構築されている。床ユニット３０は、四隅に設けられた床仕口部３２と、対向する床仕口部３２同士を連結する床梁３４と、を含んで構成されている。床ユニット３０の床梁３４は、溝形鋼とされており、外側に配置されたウェブ３４Ａと、上下一対のフランジ３４Ｂ、３４Ｃと、によって構成されている。床ユニット３０の床梁３４のウェブ３４Ａは、建物ユニット２０の床大梁２４のウェブ２４Ａと対向配置されている。
【００３８】
ユニット建物１０が構築される際には、ユニット建物１０に対して、建物ユニット２０の床大梁２４と床ユニット３０の床梁３４との間に調整治具４０が配置される。この調整治具４０は、床大梁２４と床梁３４との間の間隔調整用とされ、間隔調整後は取り外される。このため、ユニット建物１０が完成した状態では、調整治具４０は配置されていない。
【００３９】
＜調整治具の構造＞
図２には、調整治具４０の全体構造が斜視図にて示されている。また、図３には、図２の３−３線に沿った拡大断面を含む断面図が示されている。図３に示されるように、調整治具４０は、床大梁２４と床梁３４との対向方向（矢印Ａ方向）に伸縮可能とされた伸縮体４０Ａと、伸縮体４０Ａを伸縮させる伸縮機構４０Ｂと、を備えている。
【００４０】
図２に示されるように、伸縮体４０Ａは、一対のスライド部材４２、４４を備えている。一対のスライド部材４２、４４は、それぞれ上板部４２Ａ、４４Ａを備えると共に、外縦板部４２Ｂ、４４Ｂが上板部４２Ａ、４４Ａの一端に一体に配設されて上板部４２Ａ、４４Ａに対して壁面が直角とされており、下板部４２Ｃ、４４Ｃが外縦板部４２Ｂ、４４Ｂの下端に一体に配設されて外縦板部４２Ｂ、４４Ｂに対して壁面が直角でかつ上板部４２Ａ、４４Ａに対向配置されている。また、一対のスライド部材４２、４４は、上板部４２Ａ、４４Ａと下板部４２Ｃ、４４Ｃとを繋ぐ内縦板部４２Ｄ、４４Ｄを備えており、この内縦板部４２Ｄ、４４Ｄは、外縦板部４２Ｂ、４４Ｂに平行に配置されている。
【００４１】
一対のスライド部材４２、４４は、互いに内縦板部４２Ｄ、４４Ｄを対向させて配置されると共に、スライド部材４２の上板部４２Ａの一部（内縦板部４２Ｄよりも先端側の部分）がスライド部材４４の上板部４４Ａの一部に重ね合わせられ、スライド部材４２の下板部４２Ｃの一部がスライド部材４４の下板部４４Ｃの一部（内縦板部４４Ｄよりも先端側の部分）に重ね合わせられている。
【００４２】
これに対して、伸縮機構４０Ｂは、軸線方向が縦方向とされたボルト状の縦軸体４８と、軸線方向が横方向とされた横軸体５０と、を含んで構成され、縦軸体４８と横軸体５０とは、ボックス５２内で接続されて概ね逆Ｔ字形状を成している。図３に示されるように、縦軸体４８は、その頭部である操作部４８Ａが伸縮機構４０Ｂの上端部を構成して伸縮体４０Ａの上方側に設けられており、この操作部４８Ａが伸縮機構４０Ｂを作動させるための部位（入力部）となっている。また、この操作部４８Ａと一体のシャフト４８Ｂは、上板部４２Ａの長孔１４２Ａ及び上板部４４Ａの長孔１４４Ａを貫通している。長孔１４２Ａ、１４４Ａは、横軸体５０に沿った方向を長手方向としている。
【００４３】
縦軸体４８におけるシャフト４８Ｂの下端部は、上板部４４Ａと下板部４２Ｃとの間でボックス５２内に配置されており、第一かさ歯車５４が同軸的に固着されている。この第一かさ歯車５４は、第二かさ歯車５６に噛み合っている。第二かさ歯車５６は、横軸体５０にの軸線方向の中間部に同軸的に固着されている。横軸体５０の軸線方向の両側部位は、おねじ部５０Ａ、５０Ｂとされ、内縦板部４２Ｄ、４４Ｄを貫通している。横軸体５０の軸線方向一方側に設けられたおねじ部５０Ａと、横軸体５０の軸線方向他方側に設けられたおねじ部５０Ｂとは、互いに逆ねじとされている。おねじ部５０Ａ、５０Ｂは、ウエルドナット５８Ａ、５８Ｂに螺合され、ウエルドナット５８Ａ、５８Ｂは、内縦板部４２Ｄ、４４Ｄに固着されている。
【００４４】
また、スライド部材４２、４４の下板部４２Ｃ、４４Ｃにおいて互いに重なり合う部位には、長孔１４２Ｃ、１４４Ｃが貫通形成されている。長孔１４２Ｃ、１４４Ｃは、横軸体５０に沿った方向を長手方向としており、連結ピン６０が貫通して配置されている。すなわち、下板部４２Ｃと下板部４４Ｃとは、連結ピン６０によって長孔１４２Ｃ、１４４Ｃの長手方向へ相対移動可能に連結されている。
【００４５】
これらにより、伸縮機構４０Ｂは、縦軸体４８の軸線周りの正転・逆転に応じて横軸体５０が回転することで、ウエルドナット５８Ａ、５８Ｂが固着された内縦板部４２Ｄ、４４Ｄ、ひいては一対のスライド部材４２、４４が互いに接離する方向（図中の横方向）に相対変位するようになっている。
【００４６】
スライド部材４２の外縦板部４２Ｂには、上下対のボルト挿通孔１４２Ｂが貫通形成されている。また、建物ユニット２０の床大梁２４のウェブ２４Ａには、調整治具４０を固定するためのボルト締結用の固定孔２４Ｄが上下対で貫通形成されている。ウェブ２４Ａの内側面には、固定孔２４Ｄの外周部にウエルドナット６２Ａ（広義には「連結手段」、「締結具」として把握される要素である。）が予め固着されている。
【００４７】
ウエルドナット６２Ａには、ボルト挿通孔１４２Ｂ及び固定孔２４Ｄをスライド部材４２の内側から貫通するボルト６４Ａ（広義には「連結手段」、「締結具」として把握される要素である。）の軸部１６４Ａが螺合可能となっている。ボルト６４Ａの軸部１６４Ａがウエルドナット６２Ａに螺合されると、ボルト６４Ａの頭部２６４Ａとウエルドナット６２Ａとの間で、スライド部材４２の外縦板部４２Ｂ及び床大梁２４のウェブ２４Ａが挟まれて締め付けられる。すなわち、ウエルドナット６２Ａ及びボルト６４Ａは、調整治具４０の伸縮体４０Ａと床大梁２４とを互いの対向方向に連結するようになっている。
【００４８】
また、図中右側のスライド部材４４の外縦板部４４Ｂには、上下対のボルト挿通孔１４４Ｂが貫通形成されている。また、床ユニット３０の床梁３４のウェブ３４Ａには、調整治具４０を固定するためのボルト締結用の固定孔３４Ｄが上下対で貫通形成されている。ウェブ３４Ａの内側面には、固定孔３４Ｄの外周部にウエルドナット６２Ｂ（広義には「連結手段」、「締結具」として把握される要素である。）が予め固着されている。
【００４９】
ウエルドナット６２Ｂには、ボルト挿通孔１４４Ｂ及び固定孔３４Ｄをスライド部材４４の内側から貫通するボルト６４Ｂ（広義には「連結手段」、「締結具」として把握される要素である。）の軸部１６４Ｂが螺合可能となっている。ボルト６４Ｂの軸部１６４Ｂがウエルドナット６２Ｂに螺合されると、ボルト６４Ｂの頭部２６４Ｂとウエルドナット６２Ｂとの間で、スライド部材４４の外縦板部４４Ｂ及び床梁３４のウェブ３４Ａが挟まれて締め付けられる。すなわち、ウエルドナット６２Ｂ及びボルト６４Ｂは、調整治具４０の伸縮体４０Ａと床梁３４とを互いの対向方向に連結するようになっている。
【００５０】
以上により、建物ユニット２０の床大梁２４と床ユニット３０の床梁３４との間に配置された調整治具４０が両者に固定され、かつ調整治具４０の伸縮体４０Ａが床大梁２４と床梁３４との対向方向（矢印Ａ方向）に伸縮することによって床大梁２４と床梁３４との間隔Ｄを調整するようになっている。
【００５１】
＜天井側の調整構造＞
一方、図１に示されるように、ユニット建物１０においては、離し置きされた建物ユニット２０同士の柱２２の上端部間に、天井梁６６（後付け天井妻大梁）が水平に配置されている。天井梁６６は、溝形鋼とされており、外側に配置されたウェブ６６Ａと、上下一対のフランジ６６Ｂ、６６Ｃと、によって構成されている。
【００５２】
図５に示されるように、建物ユニット２０の柱２２の上端部と天井梁６６とは、連結部材としての固定ブラケット７２（後付け天井妻大梁固定ブラケット）によって連結されている。固定ブラケット７２は、位置調整部７０の一部を構成しており、位置調整部７０は、天井梁６６の延在方向（長手方向、矢印Ｂ方向）における天井梁６６と固定ブラケット７２との重なり量を変えることによって、建物ユニット２０の柱２２の上端部における固定仕口部２８と天井梁６６との間隔ｄを調整するようになっている。
【００５３】
位置調整部７０の分解斜視図である図６に示されるように、位置調整部７０における固定ブラケット７２は、外側に配置される縦板部７２Ａと、上下一対のフランジ７２Ｂ、７２Ｃと、縦板部７２Ａの側端及びフランジ７２Ｂ、７２Ｃの側端を繋いで固定仕口部２８（図５参照）側に配置される側板部７２Ｄと、を含んで構成されている。
【００５４】
側板部７２Ｄには、上下にボルト挿通孔１７２Ｄが貫通形成されると共に、上下方向中間部に仮固定用のボルト挿通孔２７２Ｄが貫通形成されている。図５に示されるように、固定仕口部２８において側板部７２Ｄと対向する固定板部２８Ａには、ボルト挿通孔１７２Ｄに対応して上下にボルト挿通孔２８Ｂが貫通形成されると共に、ボルト挿通孔２７２Ｄに対応して上下方向中間部に仮固定用のボルト挿通孔２８Ｃが貫通形成されている。
【００５５】
また、固定仕口部２８の固定板部２８Ａには、上下のボルト挿通孔２８Ｂの外周部にウエルドナット７４Ａが予め固着されている。ウエルドナット７４Ａには、ボルト挿通孔１７２Ｄ、２８Ｂを固定ブラケット７２の内側から貫通するボルト７６Ａの軸部が螺合されている。これにより、柱２２の上端部の固定仕口部２８に固定ブラケット７２が固定されている。
【００５６】
また、柱２２において固定仕口部２８の固定板部２８Ａと対向する縦壁部２２Ａには、ボルト挿通孔２８Ｃの対向位置に仮固定用のボルト挿通孔２２Ｂが貫通形成され、このボルト挿通孔２２Ｂの外周部で固定仕口部２８内側に仮固定用のウエルドナット７４Ｂが予め固着されている。仮固定用のウエルドナット７４Ｂには、ボルト挿通孔２７２Ｄ、２８Ｃを固定ブラケット７２の内側から貫通する仮固定用のボルト７６Ｂの軸部が螺合可能となっている。この仮固定用のボルト７６Ｂは、ボルト７６Ａに比べて軸線方向の長さが長いものが用いられる。
【００５７】
図６に示されるように、固定ブラケット７２の縦板部７２Ａには、上端寄り及び下端寄りに横方向を長手方向とする長孔１７２Ａが貫通形成されている。また、上側の長孔１７２Ａの下方側には、長孔１７２Ａの長手方向に沿って延在する上側レール７２Ｅが一体に設けられている。位置調整機構を構成する上側レール７２Ｅは、厚板状部材とされて下面側にはラック１７２Ｅ（歯、レール溝）が形成されている。
【００５８】
図６及び図７（Ａ）に示されるように、固定ブラケット７２は、天井梁６６における長手方向の端部のコ字状断面内に入れ込まれ、ラック１７２Ｅは、天井梁６６のウェブ６６Ａに貫通形成された窓部１６６Ａ（切欠部）内を貫通した位置に配置されている。ウェブ６６Ａには、窓部１６６Ａの下端部側に下側レール６６Ｄが一体に設けられている。位置調整機構を構成する下側レール６６Ｄは、厚板状部材とされて上面側にはラック１６６Ｄ（歯、レール溝）が形成され、上側レール７２Ｅのラック１７２Ｅに対向配置されている。
【００５９】
また、天井梁６６のウェブ６６Ａには、窓部１６６Ａの上方側及び下方側に横方向を長手方向とする長孔２６６Ａが貫通形成されている。この長孔２６６Ａの上下方向位置は、固定ブラケット７２の長孔１７２Ａにおける上下方向位置に合わせて設定されている。天井梁６６の長孔２６６Ａ及び固定ブラケット７２の長孔１７２Ａには、天井梁６６の外側から図７（Ｂ）に示されるボルト７８が貫通して固定ブラケット７２の内側でナット７９と螺合するようになっている。これにより、固定ブラケット７２が天井梁６６に固定又は仮固定可能となっている。
【００６０】
図７（Ｃ）に示されるように、固定ブラケット７２が天井梁６６に仮固定された状態で、ラック１６６Ｄとラック１７２Ｅとの間には、相対位置調整専用の工具８０の歯車部８０Ａが噛み合い状態で配置可能となっている。工具８０は、歯車部８０Ａが軸部８０Ｂの軸線方向の一端部に同軸に固着されると共に、軸部８０Ｂの軸線方向の他端部に六角筒状の頭部８０Ｃが同軸に固着されている。工具８０は、インパクトレンチ等によって軸部８０Ｂの軸線周りに（右回り及び左回り）に回転可能とされている。
【００６１】
（建物ユニット間の調整方法、作用・効果）
次に、建物ユニット間の調整方法（工法）の手順について説明しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６２】
図１に示される建物ユニット２０同士の床大梁２４間に床ユニット３０が配置された状態で、図４（Ａ）に示されるように、建物ユニット２０の床大梁２４と床ユニット３０の床梁３４との間に調整治具４０を上方側から挿入して配置する。調整治具４０の挿入箇所は、一例として、図１の二点鎖線４０で示される箇所とすることができる。
【００６３】
次に、図４（Ｂ）に示されるように、調整治具４０のスライド部材４２の内側にボルト６４Ａを入れてボルト挿通孔１４２Ｂ、固定孔２４Ｄ（いずれも図４（Ａ）参照）を貫通させてウエルドナット６２Ａに螺合させる。これにより、調整治具４０の伸縮体４０Ａと床大梁２４とを互いの対向方向に連結固定させる。また、調整治具４０のスライド部材４４の内側にボルト６４Ｂを入れてボルト挿通孔１４４Ｂ、固定孔３４Ｄ（いずれも図４（Ａ）参照）を貫通させてウエルドナット６２Ｂに螺合させる。これにより、調整治具４０の伸縮体４０Ａと床梁３４とを互いの対向方向に連結固定させる。
【００６４】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、調整治具４０の伸縮機構４０Ｂの操作部４８Ａをインパクトレンチ等によって回転させる（操作する）ことで、調整治具４０の伸縮体４０Ａ（スライド部材４２、４４）を床大梁２４と床梁３４との対向方向（矢印Ａ方向）に伸縮させて床大梁２４と床梁３４との間隔を調整する（床梁調整）。すなわち、床大梁２４と床梁３４との間隔が狭い場合には、操作部４８Ａ（縦軸体４８）を正転させることによって、スライド部材４２、４４を互いに離間させる方向にスライドさせて前記間隔を調整し、床大梁２４と床梁３４との間隔が広い場合には、操作部４８Ａ（縦軸体４８）を逆転させることによって、スライド部材４２、４４を互いに接近させる方向にスライドさせて前記間隔を調整する。なお、図４（Ｃ）では、一例として、スライド部材４２、４４を互いに接近させる方向にスライドさせた状態を示している。
【００６５】
ここで、調整治具４０は、伸縮機構４０Ｂを作動させるための操作部４８Ａが伸縮体４０Ａの上方側に設けられているので、操作者は、建物ユニット２０の床大梁２４と床ユニット３０の床梁３４との間に配置された調整治具４０を上方側から容易に操作することができる。
【００６６】
また、調整治具４０の伸縮機構４０Ｂの作動時には、調整治具４０の伸縮体４０Ａと建物ユニット２０の床大梁２４との連結方向、及び調整治具４０の伸縮体４０Ａと床ユニット３０の床梁３４との連結方向が伸縮体４０Ａ（スライド部材４２、４４）の伸縮方向と同じ方向となる。このため、調整治具４０の伸縮体４０Ａの伸縮に応じて床大梁２４及び床梁３４が安定的に相対変位する。
【００６７】
これらによって、図１に示される離し置きされた建物ユニット２０同士の下部間の間隔が調整される。なお、間隔調整後には、調整治具４０を取り外す。
【００６８】
次に、離し置きされた建物ユニット２０同士の上部側（天井側）の間隔を調整する。まず、離し置きされた建物ユニット２０同士の柱２２の上端部間に水平に天井梁６６を配置し、図５に示される建物ユニット２０の柱２２の上端部（固定仕口部２８）と天井梁６６とを位置調整部７０の固定ブラケット７２を介して連結する。その際、図７（Ｂ）に示されるように、まずボルト７８及びナット７９で固定ブラケット７２と天井梁６６とを仮固定する。その後、図７（Ｃ）に示される工具８０の頭部８０Ｃをインパクトレンチ等によって軸周りに回転させることで、天井梁６６の延在方向（矢印Ｂ方向）における固定ブラケット７２と天井梁６６との重なり量を変え、図５に示される建物ユニット２０の柱２２の上端部（固定仕口部２８）と天井梁６６との間隔ｄを調整する。
【００６９】
より具体的に説明すると、建物ユニット２０同士の柱２２の上端部間の間隔が広い場合（換言すれば、固定仕口部２８と天井梁６６との間隔が広い場合）、ボルト７６Ａ及びウエルドナット７４Ａでは固定ブラケット７２を固定仕口部２８に固定できない場合がある。そのような場合には、仮固定用のボルト７６Ｂ及びウエルドナット７４Ｂによって、固定ブラケット７２を固定仕口部２８に仮固定し、柱２２側を引っ張るようにして固定仕口部２８と天井梁６６との間隔ｄの基準寸法に近づける。
【００７０】
その後、ボルト７６Ａ及びウエルドナット７４Ａで固定ブラケット７２を固定仕口部２８に固定すると共に、天井梁６６側のボルト７８を緩めて工具８０を用いて微調整する。ここで、固定仕口部２８と天井梁６６との間隔ｄをさらに狭めたい場合には、工具８０の頭部８０Ｃ（図７（Ｃ）参照）を右回りに正転させてラック１７２Ｅ、１６６Ｄを相対移動させることで固定ブラケット７２と天井梁６６との重なり量を増やす。逆に固定仕口部２８と天井梁６６との間隔ｄを広げたい場合には、工具８０の頭部８０Ｃ（図７（Ｃ）参照）を左回りに逆転させてラック１７２Ｅ、１６６Ｄを相対移動させることで固定ブラケット７２と天井梁６６との重なり量を減らす。このような微調整後、固定ブラケット７２と天井梁６６とをボルト７８及びナット７９（図７（Ｃ）参照）で本固定する。
【００７１】
一方、建物ユニット２０同士の柱２２の上端部間の間隔が狭い場合、天井梁６６と固定ブラケット７２とを固定したものの、天井梁６６からの固定ブラケット７２の突出長が長いために、固定ブラケット７２を固定仕口部２８に固定できない場合がある。そのような場合には、天井梁６６側のボルト７８を緩め、天井梁６６からの固定ブラケット７２の突出長を短くしてから、固定ブラケット７２を固定仕口部２８に当ててボルト７６Ａ及びウエルドナット７４Ａで固定する。その後、工具８０の頭部８０Ｃ（図７（Ｃ）参照）を左回りに逆転させて固定ブラケット７２と天井梁６６との重なり量を減らして微調整をし、固定ブラケット７２と天井梁６６とをボルト７８及びナット７９（図７（Ｃ）参照）で本固定する。
【００７２】
補足すると、図１に示されるユニット建物１０の天井側については、建物ユニット２０の製作や据付のすべての公差が集まってしまうため、比較的大きな位置調整が必要になる場合がある。ここで、例えば、天井梁（６６）と柱（２２）の上端部とを連結部材で単純に連結するだけの対比構造では、建物ユニット２０間の上部の位置調整ができず、場合によっては組み付け自体も困難になる。これに対して、本実施形態では、前述の通り、建物ユニット２０間の上部を位置調整部７０で位置調整ができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の建物ユニット２０を離し置きする場合に建物ユニット２０同士の間隔を調整することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態の変形例として、図２に二点鎖線で示されるように、調整治具４０のスライド部材４２の外縦板部４２Ｂには、ボルト挿通孔１４２Ｂに代えて、第一長孔８２Ａが貫通形成されてもよい。すなわち、図３に示される床大梁２４側への固定用のボルト６４Ａの軸部１６４Ａを貫通させることが可能でかつ孔長手方向への軸部１６４Ａの変位を許容する第一長孔８２Ａ（図２参照）が外縦板部４２Ｂに貫通形成されていてもよい。また、図２に二点鎖線で示されるように、調整治具４０のスライド部材４４の外縦板部４４Ｂには、ボルト挿通孔１４４Ｂに代えて、第二長孔８２Ｂが貫通形成されてもよい。すなわち、図３に示される床梁３４側への固定用のボルト６４Ｂの軸部１６４Ｂを貫通させることが可能でかつ孔長手方向への軸部１６４Ｂの変位を許容する第二長孔８２Ｂ（図２参照）が外縦板部４４Ｂに貫通形成されていてもよい。このような構成によれば、調整治具４０の取付部分における寸法誤差等を吸収することができる。
【００７５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図８を用いて説明する。図８には、本発明の第２の実施形態の要部が縦断面図にて示されている。この図に示されるように、本実施形態は調整治具４０に位置決め手段としての位置決めブラケット８６、８８が設けられる点で、第１の実施形態とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図８に示されるように、調整治具４０のスライド部材４２の上板部４２Ａには、位置決めブラケット８６が接合され、この位置決めブラケット８６は、スライド部材４４の上板部４４Ａ側とは反対側に延出された位置決め部８６Ａを備えている。調整治具４０のスライド部材４４の上板部４４Ａには、位置決めブラケット８８が接合され、この位置決めブラケット８８は、スライド部材４２の上板部４２Ａ側とは反対側に延出された位置決め部８８Ａを備えている。
【００７７】
調整治具４０を床大梁２４と床梁３４との間に配置する際には、位置決め部８６Ａが床大梁２４の上側のフランジ２４Ｂ上に配置されると共に、位置決め部８８Ａが床梁３４の上側のフランジ３４Ｂ上に配置される。これによって、床大梁２４及び床梁３４に対する調整治具４０の上下方向位置（高さ位置）が位置決めされる。
【００７８】
上記構成によれば、前述した第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえに、調整治具４０の位置決めが容易になる。なお、上記構成の位置決めブラケット８６、８８に代えて、調整治具４０の上端側部に位置決め手段としての位置決め突起を形成してもよい。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図９を用いて説明する。図９には、本発明の第３の実施形態の要部が縦断面図にて示されている。この図に示されるように、本実施形態は床大梁２４の下部に位置決め手段としての位置決めブラケット９２が取り付けられ、床梁３４に位置決め手段としての位置決めブラケット９４が取り付けられている点で、第１の実施形態とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図９に示されるように、建物ユニット２０の床大梁２４におけるウェブ２４Ａの下端部には、床ユニット３０の床梁３４との対向面側に位置決めブラケット９２が固定されている。位置決めブラケット９２は、Ｌ字状に曲げられた屈曲板状部材であり、上端部９２Ａが床ユニット３０の床梁３４側へ延出されている。また、床ユニット３０の床梁３４におけるウェブ３４Ａの下端部には、建物ユニット２０の床大梁２４との対向面側に位置決めブラケット９４が固定されている。位置決めブラケット９４は、Ｌ字状に曲げられた屈曲板状部材であり、上端部９４Ａが建物ユニット２０の床大梁２４側へ延出されている。
【００８１】
調整治具４０を床大梁２４と床梁３４との間に配置する際には、スライド部材４２の下板部４２Ｃが位置決めブラケット９２の上端部９２Ａ上に配置されると共に、スライド部材４４の下板部４４Ｃが位置決めブラケット９４の上端部９４Ａ上に配置される。これによって、床大梁２４及び床梁３４に対する調整治具４０の上下方向位置（高さ位置）が位置決めされる。
【００８２】
上記構成によれば、前述した第１実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえに、調整治具４０の位置決めが容易になる。なお、上記構成の位置決めブラケット９２、９４に代えて、床大梁２４のウェブ２４Ａの下端部側及び床梁３４のウェブ３４Ａの下端部側に位置決め手段としての位置決め突起を形成してもよい。
【００８３】
［第４実施形態］
次に、図示を省略するが、図３を参照しながら、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、調整治具（４０）が長尺状部材に複数取り付けられている。前記長尺状部材には、調整治具（４０）の操作部（４８Ａ）を回転させるインパクトレンチが各調整治具（４０）に取り付けられている。これらのインパクトレンチの作動は、前記長尺状部材に配置された同期回路（図示省略）によって同期するようになっている。インパクトレンチ及び同期回路は、同期手段を構成し、複数の調整治具（４０）で床大梁（２４）と床梁（３４）との間隔（Ｄ）を調整する際に複数の伸縮機構（４０Ｂ）の作動を同期させる。このため、複数の調整治具（４０）における伸縮体（４０Ａ）の伸縮が同期され、床大梁（２４）と床梁（３４）との間隔が複数位置で同時に調整される。
【００８４】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、建物構造体が建物ユニット２０とされ、床パネルが床ユニット３０とされ、建物がユニット建物１０とされているが、建物構造体は、建物ユニット２０以外の建物構造体でもよく、床パネルは、床ユニット３０以外の床パネルでもよく、建物は、ユニット建物１０以外の建物でもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０    ユニット建物（建物）
２０    建物ユニット（建物構造体）
２２    柱
２４    床大梁（下側梁）
２４Ｄ  固定孔
３０    床ユニット（床パネル）
３４    床梁
３４Ｄ  固定孔
４０    調整治具
４０Ａ  伸縮体
４０Ｂ  伸縮機構
４８Ａ  操作部
６４Ａ  ボルト
６４Ｂ  ボルト
６６    天井梁
７０    位置調整部
７２    固定ブラケット（連結部材）
８２Ａ  第一長孔
８２Ｂ  第二長孔
８６    位置決めブラケット（位置決め手段）
８８    位置決めブラケット（位置決め手段）
９２    位置決めブラケット（位置決め手段）
９４    位置決めブラケット（位置決め手段）
【図１】
2011196056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011196056.tif 000007
【図６】
2011196056.tif 000008
【図７】
2011196056.tif 000009
【図８】
2011196056.tif 000010
【図９】
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