(57)【要約】【課題】電子写真感光体と現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材と、現像剤担持体との隙間への現像剤の侵入を抑制する。【解決手段】間隔保持部材１０ｃは、現像ローラ１０ｄの長手方向の両端部でそれぞれ現像ローラ１０ｄの外周面を覆い、現像ローラ１０ｄに対して相対的に回転可能に配設される円筒状の本体部１０ｃ１と、前記長手方向における本体部１０ｃ１の内側に設けられ、現像ローラ１０ｄに対する相対回転に伴って現像剤を前記長手方向の内側に流動させる流動力発生部１０ｃ２と、を備える。【選択図】図１
2011164350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、前記電子写真感光体との間隔を一定にする間隔保持部材であって、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが前記間隔保持部材を介して互いに押し合うように構成されることで、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材において、
前記現像剤担持体の長手方向の両端部でそれぞれ前記現像剤担持体の外周面を覆い、前記現像剤担持体に対して相対的に回転可能に配設される円筒状の本体部と、
前記長手方向における前記本体部の内側に設けられ、前記現像剤担持体に対する相対回転に伴って現像剤を前記長手方向の内側に流動させる流動力発生部と、
を備えることを特徴とする間隔保持部材。
【請求項２】
前記流動力発生部は、
相対回転する前記現像剤担持体の回転方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記長手方向の外側から内側へ傾斜した傾斜面を少なくとも１つ有し、
前記現像剤担持体に対する相対回転に伴って、前記流動力発生部の内周面が前記現像剤担持体の外周面に摺動することで、前記傾斜面により前記現像剤担持体上の現像剤が前記長手方向の内側に流動される
ことを特徴とする請求項１に記載の間隔保持部材。
【請求項３】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の長手方向の両端部でそれぞれ前記現像剤担持体の外周面を覆い、前記現像剤担持体に対して相対的に回転可能に設けられた間隔保持部材であって、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが前記間隔保持部材を介して互いに押し合うように構成されることで、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持する請求項１又は２に記載の間隔保持部材と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の長手方向の両端部でそれぞれ前記現像剤担持体の外周面を覆い、前記現像剤担持体に対して相対的に回転可能に設けられた間隔保持部材であって、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが前記間隔保持部材を介して互いに押し合うように構成されることで、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持する請求項１又は２に記載の間隔保持部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、現像装置及びそれらに用いられる間隔保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置が知られている。この電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジにおいては、電子写真感光体を有する感光体ユニットが、現像手段を有する現像ユニットを揺動可能に支持し、現像手段を電子写真感光体に当接する方向に付勢する付勢手段を設ける構成が用いられている。そして、プロセス手段としての現像手段を電子写真感光体に対して所定の間隙あるいは接触圧を持って当接するように構成されている。
所定の間隙を保持する構成としては、現像手段としての現像剤担持体の長手方向両端部を覆うように、厚みが一定のキャップ部材を被せる等の方法が用いられている。しかしながら、このようなキャップ部材を現像剤担持体に設ける構成においては、画像形成中に浮遊した現像剤がキャップ部材と現像剤担持体との隙間に入り込む可能性が有る。そして、プロセスカートリッジの長寿命化を図る上では、隙間に入り込んだ現像剤の厚みにより、電子写真感光体と現像剤担持体との所定の隙間が広がり、印刷された画像に濃度ムラ等が発生してしまうことが懸念される。
【０００４】
ここで、特許文献１において、電子写真感光体と現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材の表面に、現像剤担持体の中心軸に対して斜めに傾けられた溝を形成し、電子写真感光体表面に付着した現像剤をかき取る構成が提案されている。
一方、特許文献２において、現像剤担持体表面に現像剤担持体の外周面の母線に対して傾斜角を有する複数の溝を形成し、現像剤担持体の長手方向両端部において現像剤担持体と摺接するシール部材への現像剤の侵入を防止する構成のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０３３６２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の構成は、キャップ部材と現像剤担持体との隙間への現像剤侵入を防止するものではない。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体と現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材と、現像剤担持体との隙間への現像剤の侵入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、前記電子写真感光体との間隔を一定にする間隔保持部材であって、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが前記間隔保持部材を介して互いに押し合うように構成されることで、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材において、
前記現像剤担持体の長手方向の両端部でそれぞれ前記現像剤担持体の外周面を覆い、前記現像剤担持体に対して相対的に回転可能に配設される円筒状の本体部と、
前記長手方向における前記本体部の内側に設けられ、前記現像剤担持体に対する相対回転に伴って現像剤を前記長手方向の内側に流動させる流動力発生部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子写真感光体と現像剤担持体との間隔を一定に保持する間隔保持部材と、現像剤担持体との隙間への現像剤の侵入を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の現像ユニットの要部の概略構成を示す斜視図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図４】実施例１のプロセスカートリッジの概略構成を示す斜視図
【図５】実施例１のプロセスカートリッジの概略構成を示す斜視図
【図６】実施例１の現像ローラの支持構成について説明する図
【図７】実施例１の現像ローラの支持構成について説明する図
【図８】実施例１の間隔保持部材の概略構成を示す図
【図９】実施例１のプロセスカートリッジの要部の概略構成を示す断面図
【図１０】実施例２の間隔保持部材の概略構成を示す図
【図１１】実施例２の現像ユニットの要部の概略構成を示す斜視図
【図１２】間隔保持部材の他の形態を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
（電子写真画像形成装置の全体説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）Ａの全体構成について図２，３を用いて説明する。図２は本発明を適用可能なプロセスカートリッジを画像形成装置Ａに装着した状態を示す概略断面図である。また、図３は本発明を適用可能なプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。以下の説明では、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄの回転軸線方向を長手方向とする。
【００１２】
以下に、本実施例における画像形成装置Ａの画像形成動作について説明する。まず、図２に示すように、ドラム形状で感光層を有する電子写真感光体（以下、感光体ドラム）７に、光学系１から画像情報に基づいたレーザ光Ｌが照射される。それによって、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。そして、現像剤ｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄに電圧が印加されることにより、現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に現像剤ｔが移動する現像動作が行われる。これによって、感光体ドラム７上に現像剤ｔの像
が形成される。そして、現像剤像の形成と同期して記録媒体としての記録材（記録シート、ＯＨＰシート等）２がカセット３ａから搬送手段３ｂによって搬送される。そして、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）Ｂとしてカートリッジ化された画像形成部において感光体ドラム７に形成された現像剤像が、転写手段としての転写ローラ４に電圧が印加されることによって、記録材２に転写される。そして、その記録材２が定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ及びヒータ５ｂを内蔵する定着ローラ５ｃを有する。定着手段５を通過した記録材２は、図２に３ｆ，３ｇで示される２対の排出ローラ対で搬送され、反転搬送路を通して排出部６へと排出される。尚、この画像形成装置Ａは図示しない手差しトレイ及びローラによって手差し給送も可能である。
【００１３】
（カートリッジの構成）
カートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくともプロセス手段として、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像ローラ１０ｄと、を備え、画像形成装置本体に着脱可能に構成されている。
図３に示すように、本実施例のカートリッジＢを用いて画像を形成する際には、感光体ドラム７が矢印Ｒ方向に回転する。そして、感光体ドラム７の表面は、帯電手段としての帯電ローラ８によって一様に帯電される。そして、光学系１からのレーザ光Ｌが、感光体枠体としてのクリーニング枠体１１と現像容器１０との間に在る露光開口部９ｂを通過して感光体ドラム７の周面を露光する。そして、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。
【００１４】
現像容器１０には、現像剤規制部材（現像ブレード）１０ｅと現像ローラ１０ｄとが設けられている。また、現像容器１０は、現像ローラ１０ｄへ供給するための現像剤ｔを収納する現像剤収納部１０ｈを有する。そして、現像ローラ１０ｄ上（現像剤担持体上）の現像剤ｔが現像ブレード１０ｅによって規制されることにより、現像ローラ１０ｄ上に均一な現像剤層が形成される。そして、現像ローラ１０ｄに現像バイアスが印加されることにより、現像剤ｔが潜像に応じて感光体ドラム７に転移する。これによって、潜像に応じた現像剤像が感光体ドラム７上に形成される。
そしてその現像剤像が、転写ローラ４に転写バイアスが印加されることよって記録材２に転写される。そして、現像剤像が記録材２に転写された後に感光体ドラム７に残留した現像剤ｔは、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１１ａによって除去される。そして、除去された現像剤ｔは、除去現像剤収納部１１ｃに集められる。
【００１５】
図４，５は、カートリッジＢの概略構成を示す斜視図である。図４に示すように、カートリッジＢは、第一ユニットとしての感光体ユニットｖと、第二ユニットとしての現像ユニット（現像装置）ｕとを有する。感光体ユニットｖは、クリーニング枠体１１と感光体ドラム７と帯電ローラ８とクリーニングブレード１１ａとを有する。また、感光体ドラム７には、画像形成装置Ａ本体からの駆動力を感光体ドラム７に入力するためのドラムギア７ａが取り付けられている。そして、感光体ドラム７はクリーニング枠体１１と支持部材１３により回転可能に支持されている。
現像ユニットｕは、図４に示すように、現像容器１０と、端部部材８１，８２と、現像ローラ１０ｄを有する。端部部材８１，８２は、現像容器１０の長手方向両端部に固定されており、現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。
【００１６】
次に、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｕの支持構成を説明する。図４に示すように、端部部材８１，８２にはそれぞれアーム部８１ａ，８２ａが設けられている。ここで、アーム部８１ａ，８２ａは、感光体ユニットｖに向かって（現像容器１０の長手方向と交差する交差方向（本実施例では直交方向）に向かって）突出している。そして、アーム部８１ａ，８２ａの先端には、それぞれ、現像容器１０の長手方向と平行な方向に穴部８１ｂ，８２ｂが設けられている。
【００１７】
また、クリーニング枠体１１には、現像ユニットｕの支持部として穴部１１ｅ，１１ｆが設けられている。そして、穴部１１ｅと穴部８１ｂ、及び穴部１１ｆと穴部８２ｂとを合せるように、現像ユニットｕのアーム部８１ａ，８２ａを、クリーニング枠体のアーム挿入部１１ｇ，１１ｈに挿入し、各々の穴部を貫通するように支持ピン２１を嵌入させる。
これにより、感光体ユニットｖに現像ユニットｕが回転（揺動）可能に支持される。この際、クリーニング枠体１１に設けられたアーム挿入部１１ｈの幅をアーム挿入部１１ｇに対して狭くしており、このアーム挿入部１１ｈとアーム部８２ａの幅とで現像ユニットｕの長手方向の位置が規制されるように構成されている。これにより、感光体ユニットｖに対する現像ユニットｕの長手方向の位置が規制される。
また、図５に示すように、付勢部材としての圧縮コイルバネ２０が、端部部材８１，８２とクリーニング枠体１１との間に配置（縮設）される。これにより現像ユニットｕが感光体ドラム７の方向へ付勢され、現像ローラ１０ｄの長手方向両端部に配設された後述する間隔保持部材１０ｃが感光体ドラム７と接触する。これにより、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とが所定の間隙をもって対向する。このように、間隔保持部材１０ｃは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とが間隔保持部材１０ｃを介して互いに押し合うように構成されることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間隔を一定に保持するものである。
【００１８】
（現像ユニットの現像ローラ支持構成）
図６，７は、現像ユニットｕにおける現像ローラ１０ｄの支持構成について説明するための図である。図６，７に示すように、現像ローラ１０ｄの長手方向両端部には、キャップ状の間隔保持部材１０ｃが被せられ、さらに現像ローラ支持部材８３，８４が間隔保持部材１０ｃよりも長手方向外側で現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。また、画像形成装置Ａ本体から感光体ドラム７のドラムギア７ａに伝達された駆動力を現像ローラ１０ｄに入力するために、現像ローラ１０ｄには現像ローラギア１０ｆが取り付けられている。そして、現像ローラ支持部材８３，８４に各々設けられた位置決め穴８３ａ，８４ａを通して、端部部材８１，８２の位置決め軸８１ｃ，８２ｃが、現像容器１０に設けられた位置決め穴１０ｇ（端部部材８２側は不図示）に貫通される。この状態で、端部部材８１，８２を現像容器１０に固定することで、現像ローラ１０ｄが現像ユニットｕに回転可能に支持される。
【００１９】
（間隔保持部材の構成）
図８は、本実施例における間隔保持部材の概略構成を示す図である。図８（ａ）は、間隔保持部材１０ｃを現像ローラ１０ｄの中心軸に直交する方向から見た図、図８（ｂ）は、図８（ａ）中の矢印方向から間隔保持部材１０ｃを見た図、図８（ｃ）は間隔保持部材１０ｃの概略構成を示す斜視図である。図９は、カートリッジＢの要部の概略構成を示す断面図である。図１は、現像ユニットｕの要部の概略構成を示す斜視図である。
【００２０】
本実施例の特徴として、間隔保持部材１０ｃは、円筒状の本体部１０ｃ１と、現像ローラ１０ｄの長手方向における本体部１０ｃ１の内側に設けられた流動力発生部１０ｃ２とを有している。ここで、本体部１０ｃ１は、現像ローラ１０ｄの長手方向の両端部でそれぞれ現像ローラ１０ｄの外周面を覆い、現像ローラ１０ｄに対して相対的に回転可能に配設されている。流動力発生部１０ｃ２は、現像ローラ１０ｄに対する相対回転に伴って現像剤を長手方向の内側に流動させるものであり、本実施例では、間隔保持部材１０ｃの長手方向の内側の端面を、現像ローラ１０ｄの中心軸に対して斜めにカットした形状で構成している。
また、間隔保持部材１０ｃは、図８（ｂ）に示す点線Ｃを境に対称形状である。すなわち、間隔保持部材１０ｃは、図８（ｂ）における点線Ｃで構成される面に対して対称形状（面対称）に構成されている。図中には端部部材８２側のみ示してあるが、端部部材８１
側も同様の構成である。
【００２１】
ここで、感光体ドラム７及び現像ローラ１０ｄの回転方向は、図９に示すように、感光体ドラム７が時計周り、現像ローラ１０ｄが反時計周りである。そして、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転速度は、感光体ドラム７の外周面の周速に対して、現像ローラ１０ｄの外周面の周速が速くなるように設定されている。つまり、各々の外周面に周速差が生じる設定となっている。
一方、間隔保持部材１０ｃの内径は、現像ローラ１０ｄの外径に対して僅かに大きく形成されており、間隔保持部材１０ｃの内周面と、現像ローラ１０ｄの外周面との間に僅かな隙間が生じる寸法関係となっている。つまり、間隔保持部材１０ｃは現像ローラ１０ｄに対して回転可能に支持されている。
また、間隔保持部材１０ｃは、感光体ドラム７によって現像ローラ１０ｄ方向へ押圧されることで、感光体ドラムと現像ローラ１０ｄに挟み込まれ、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間隔が、所定の間隔Ｇとなる。
【００２２】
次に、間隔保持部材１０ｃの回転速度について、仮に間隔保持部材１０ｃが感光体ドラム７から押圧されない場合、間隔保持部材１０ｃは現像ローラ１０ｄに従動し、現像ローラ１０ｄとほぼ等速で回転する。しかし、現像ローラ１０ｄより周速の遅い感光体ドラム７に押圧された場合、感光体ドラム７によりブレーキが掛けられ、現像ローラ１０ｄより遅い回転速度で回転することとなる。従って、間隔保持部材１０ｃと現像ローラ１０ｄとの間に相対的な回転速度差が生じ、間隔保持部材１０ｃの内周面と現像ローラ１０ｄの外周面は当接部Ｑにおいて摺擦（摺動）する。ここで、間隔保持部材１０ｃの回転速度は現像ローラ１０ｄより遅いため、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向は、図１に示す矢印Ｓ方向となる。
【００２３】
また、流動力発生部１０ｃ２は、現像ローラ１０ｄの回転方向に対して傾斜した傾斜面１０ｃ３を有しており、これは、前述したように、間隔保持部材１０ｃの長手方向内側端面が、現像ローラの中心軸に対して斜めにカットした形状で構成されることによる。傾斜面１０ｃ３は、図８（ｂ）で点線Ｃで示す対称線の左半分側の端面である。また、傾斜面１０ｃ３の傾斜方向は、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向の上流側から下流側へ向かうにつれて、長手方向の外側から内側へ傾斜した方向である。すなわち、傾斜面１０ｃ３は、間隔保持部材１０ｃに相対回転する現像ローラ１０ｄの回転方向の上流側から下流側へ向かうにつれて、長手方向の外側から内側へ傾斜した傾斜面である。
【００２４】
ここで、画像形成時、つまりカートリッジＢの使用時は、現像剤を担持した現像ローラ１０ｄが回転しており、少なからず現像剤が現像ローラ近傍に浮遊している。こうした浮遊した現像剤は、現像ローラ１０ｄの長手方向端部にも在るため、間隔保持部材１０ｃ付近の現像ローラ１０ｄ表面上にも付着し、徐々に間隔保持部材１０ｃ内周部に堆積されることなる。そして、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの所定の間隔Ｇの規格を超える厚みとなった場合、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間の距離が一定に保てなくなり、堆積部分で印刷画像上に濃度ムラ等が発生し得る。
【００２５】
しかしながら、本実施例においては、間隔保持部材１０ｃに形成された傾斜面１０ｃ３が、現像ローラ表面上と摺擦しながら相対的に回転している。
このため、間隔保持部材１０ｃ付近の現像ローラ１０ｄに付着した現像剤のうち、図１の斜線部にある現像剤は、間隔保持部材１０ｃの傾斜面１０ｃ３によって、現像ローラ１０ｄの長手方向内側へとかき寄せられることとなる。すなわち、現像ローラ１０ｄに対する相対回転に伴って、流動力発生部１０ｃ２の内周面が現像ローラ１０ｄの外周面に摺動することで、傾斜面１０ｃ３により現像ローラ１０ｄ上の現像剤が長手方向の内側に流動
されることとなる。
従って、間隔保持部材１０ｃの内周面と現像ローラ１０ｄの外周面との隙間への現像剤の侵入を防止することが可能となる。これにより、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間の間隔を一定に保つことができ、濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することが可能となる。
【００２６】
ここまで、現像ローラ１０ｄに対する間隔保持部材１０ｃの回転数が遅い場合について示してきた。しかし、感光体ドラム７の外周面の周速に対して現像ローラ１０ｄの外周面の周速が遅く設定された場合等、現像ローラ１０ｄに対する間隔保持部材１０ｃの回転数が遅い場合も想定される。この際、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向が本実施例とは逆になる。この場合においても、図８（ｂ）に示すように、本実施例の間隔保持部材１０ｃは対称線（点線Ｃ）を挟んで左右対称形状であるため、傾斜面１０ｃ３の対称部である傾斜面１０ｃ４が、傾斜面１０ｃ３同様の機能を果たすこととなる。
【実施例２】
【００２７】
以下に、実施例２について説明する。図１０は本実施例の間隔保持部材１０ｃの概略構成を示す図であり、（ａ）側面図、（ｂ）は斜視図である。図１１は、本実施例の現像ユニットｕの要部の概略構成を示す斜視図である。なお、本実施例の画像形成装置及びカートリッジ構成は実施例１で説明したものと同様であり、実施例１と同様の構成部分は同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施例の間隔保持部材１０ｃは、実施例１同様、円筒状の本体部１０ｃ１と、流動力発生部１０ｃ２とを有している。
そして、流動力発生部１０ｃ２は、本実施例の特徴として、図１０に示すように、第一の傾斜面１０ｃ５及び第二の傾斜面１０ｃ６を有している。傾斜面１０ｃ５，１０ｃ６の傾斜方向はともに、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向の上流側から下流側へ向かうにつれて、長手方向の外側から内側へ傾斜した方向である。
【００２８】
実施例１と同様に、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向は図１０中の矢印方向であり、また間隔保持部材１０ｃに形成された傾斜面１０ｃ５，１０ｃ６は、現像ローラ表面上と摺擦しながら相対的に回転している。このため、間隔保持部材１０ｃ付近に付着した現像剤のうち、図１１の斜線部にある現像剤は、間隔保持部材１０ｃの傾斜面１０ｃ５，１０ｃ６によって、現像ローラ１０ｄの長手方向内側へとかき寄せられることとなる。
従って、間隔保持部材１０ｃの内周面と現像ローラ１０ｄの外周面との隙間への現像剤の侵入を防止することが可能となる。これにより、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとの間の間隔を一定に保つことができ、濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することが可能となる。
【００２９】
本実施例においては、傾斜面１０ｃ５，１０ｃ６を有する突起部と同形状のものを円周上に６箇所配置した形状としているが、流動力発生部１０ｃ２が少なくとも１つの傾斜面を有するものであれば同様の効果が得られる。但し、傾斜面を複数設けた方が、現像剤をより多くかき寄せることができるため、現像剤の侵入防止に関して、より高い効果が得られることとなる。
【００３０】
ここまで現像ローラ１０ｄに対する間隔保持部材１０ｃの回転数が遅い場合について示してきた。しかし、感光体ドラム７の外周面の周速に対して現像ローラ１０ｄの外周面の周速が遅く設定された場合等、現像ローラ１０ｄに対する間隔保持部材１０ｃの回転数が遅い場合も想定される。この際、間隔保持部材１０ｃに対する現像ローラ１０ｄの相対的な回転方向が本実施例とは逆になる。この場合においては、間隔保持部材１０ｃに設けら
れた傾斜面の傾斜方向を逆に形成すれば、同様の効果が得られる。
【００３１】
上述した実施例１，２において、感光体ユニットと現像ユニットを一体的に有するプロセスカートリッジとして説明してきた。しかし、感光体ドラムと現像ローラとに周速差のある構成、つまり間隔保持部材と現像ローラに相対的な回転速度差のある構成のものであればこれに限定されるものではない。
また、間隔保持部材の長手方向内側端部の形状としては、間隔保持部材に対する現像剤担持体の相対的な回転方向の上流側から下流側へ向かうにつれて、長手方向の外側から内側へ傾斜した傾斜面を有するものであれば良い。従って、間隔保持部材の形状が、例えば図１２（ａ），（ｂ）に示すような形状であっても同様の効果を得ることが可能である。
【００３２】
以上説明したように、実施例１，２では、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を保持する間隔保持部材に、現像剤担持体表面と摺擦し、かつ現像剤担持体の回転方向に対して傾いた傾斜面を設けている。これにより、間隔保持部材内周と現像剤担持体表面との隙間への現像剤の侵入を防止し、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を一定に保持することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
７  感光体ドラム  ；  １０ｃ  間隔保持部材  ；  １０ｃ１  本体部  ；  １０ｃ２
流動力発生部  ；  １０ｄ  現像ローラ
【図１】
2011164350.tif 000003
【図２】
2011164350.tif 000004
【図３】
2011164350.tif 000005
【図４】
2011164350.tif 000006
【図５】
2011164350.tif 000007
【図６】
2011164350.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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