(57)【要約】      （修正有）【課題】大学等からは保有する知的財産情報を登録し、企業等からは技術ニーズを登録することにより、相互の知的財産にかかわる情報交換を一元的に実現するための知的財産情報交換支援システムを提供する。【解決手段】知的財産情報交換支援システム１００を管理するコンソーシアム情報管理会社と、提携大学・研究機関群と、契約企業群によりコンソーシアムを形成し、知的財産情報交換支援システム１００は、情報処理手段として、会員情報管理部１０４、情報受付部１０５、情報登録部１０７、及び情報提供部１０８を含み、記憶手段として、会員情報データベース１０３、一時保存メモリ１０６、オープン型知的財産情報データベース１０２、及びクローズド型知的財産情報データベース１０１を含む。【選択図】図２
2011232892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンソーシアムを形成する会員である提携大学・研究機関群と契約企業群のそれぞれに設置された情報端末と、通信網により接続されたコンソーシアム情報管理会社に設置された知的財産情報交換支援システムであって、
前記会員の会員情報を保存する会員情報データベースと、
前記会員の前記情報端末から送信される知的財産情報を一時的に保存する一時保存メモリと、
前記知的財産情報のうち、前記会員の全てに公開する情報を記録するオープン型知的財産情報データベースと、
前記知的財産情報のうち、前記会員の特定会員にのみ公開する情報を記録するクローズド型知的財産情報データベース
とを具備し、
前記会員情報データベースに接続され、前記会員情報の保存と更新を行う会員情報管理部と、
前記一時保存メモリに接続され、前記会員の前記情報端末から送信される前記知的財産情報を受信した前記会員情報管理部により起動され、前記知的財産情報を前記一時保存メモリに保存する情報受付部と、
前記一時保存メモリと、前記オープン型知的財産情報データベースと、前記クローズド型知的財産情報データベースとに接続され、前記一時保存メモリに保存された前記知的財産情報に分類・評価データが付与されると、当該分類・評価データとともに前記知的財産情報を前記オープン型知的財産情報データベースまたは前記クローズド型知的財産情報データベースに記録する情報登録部と、
前記オープン型知的財産情報データベースと前記クローズド型知的財産情報データベースに接続され、前記契約企業群の前記情報端末から情報提供要求を受信した前記会員情報管理部により起動され、前記契約企業群の前記会員情報に設定された契約レベルにより許容された範囲内で、前記オープン型知的財産情報データベース及び前記クローズド型知的財産情報データベースに記録された前記知的財産情報を前記情報端末に送信する情報提供部
とを含むことを特徴とする知的財産情報交換支援システム。
【請求項２】
前記情報登録部は、前記知的財産情報を記録する際に、当該知的財産情報を保有する前記提携大学・研究機関群の研究者に、前記会員情報に含まれる当該研究者の研究者情報にマイル数を設定することで、マイルを付与し、
前記情報提供部は、前記知的財産情報を送信する際に、当該知的財産情報の送信先である企業の前記会員情報に設定されたマイル数から所定のマイル数を差し引き、当該知的財産情報を保有する前記研究者の前記研究者情報に設定されたマイル数に前記所定のマイル数を加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の知的財産情報交換支援システム。
【請求項３】
前記情報提供部は、前記知的財産情報を面的知的財産情報マップにより、前記契約企業群の前記情報端末に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産情報交換支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産にかかわる情報の活用を支援するためのシステムに関し、さらに詳細には、大学等からは保有する知的財産情報を登録し、企業等からは技術ニーズを登録することにより、相互の知的財産にかかわる情報交換を一元的に実現するための知的財産情報交換支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大学等の保有する知的財産情報を収録するデータベースヘアクセスし閲覧させることにより、企業等に利用可能な知的財産情報を紹介し、当該知的財産情報の利用に興味を持った企業からの打診を得た後に、詳細な技術情報の説明や研究者との交流をプロモートする技術移転機関（ＴＬＯ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、大学等が運営する産学連携組織のマッチングサービス業務は多数活動中である。
【０００３】
このような活動を実施するため、研究者の保有する知的財産情報の活用を支援するシステムとして、インターネット等を利用して知的財産権の評価および利用を行う知的財産権流通システム等の開発が行われている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、研究テーマ等の技術ニーズ情報を収録するデータベースヘアクセスし閲覧させることにより、研究者等に技術ニーズを紹介し、当該研究テーマに興味を持った大学等の連携コーディネータあるいは研究者からの打診を得た後に、企業との交流をプロモートする産学連携機構や、個別の技術ニーズを有する企業からのクローズドな依頼を受けた後に技術シーズを探索し、得られた情報を依頼元の企業へ提供する技術情報サービス企業も多数活動中である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＴＬＯ、ＪＳＴ、大学等の産学連携組織、技術情報サービス企業の活動は相応の成果を上げている状況にあるが、基本は介添えする人間計のパワー（資質と人数）に依存するため、マッチング効率は企業が求めるオープンイノベーションのニーズに対応出来ていないのが現状である。
【０００７】
また、個別のＴＬＯや連携型の情報公開システムなど、大学等と企業等を結ぶ多数のマッチングシステムが存在するが、情報量や従事するコーディネータなどの規模的問題、あるいは企業等から見た秘密保持体制が不十分と感じられる形態であるなどの事情により、十分な情報交換が行われず、結果的に大都市圏での特定分野や特定参加者（具体的には研究者個人の活動範囲内）に限定された情報交換が限定的に成立しているに過ぎない。
【０００８】
この原因は、ＴＬＯ、ＪＳＴ、大学等が運営するマッチングサービス業務に使われるデータベースの質ならびに企業が提出するニーズ情報の質が共に低く、経済活動の本質から乖離しているためである。
【０００９】
一方、技術情報サービス企業は依頼を受けた企業の最新のニーズ情報を持ちながら、そのニーズに合致する研究者情報の確保が不十分であり、特定の大学等との連携が進むという効率の悪い運営となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンソーシアムを形成する会員である提携大学・研究機関群と契約企業群のそれぞれに設置された情報端末と、通信網により接続されたコンソーシアム情報管理会社に設置された知的財産情報交換支援システムであって、会員の会員情報を保存する会員情報データベースと、会員の情報端末から送信される知的財産情報を一時的に保存する一時保存メモリと、知的財産情報のうち、会員の全てに公開する情報を記録するオープン型知的財産情報データベースと、知的財産情報のうち、会員の特定会員にのみ公開する情報を記録するクローズド型知的財産情報データベースとを具備し、会員情報データベースに接続され、会員情報の保存と更新を行う会員情報管理部と、一時保存メモリに接続され、会員の情報端末から送信される知的財産情報を受信した会員情報管理部により起動され、知的財産情報を一時保存メモリに保存する情報受付部と、一時保存メモリと、オープン型知的財産情報データベースと、クローズド型知的財産情報データベースとに接続され、一時保存メモリに保存された知的財産情報に分類・評価データが付与されると、当該分類・評価データとともに知的財産情報をオープン型知的財産情報データベースまたはクローズド型知的財産情報データベースに記録する情報登録部と、オープン型知的財産情報データベースとクローズド型知的財産情報データベースに接続され、契約企業群の情報端末から情報提供要求を受信した会員情報管理部により起動され、契約企業群の会員情報に設定された契約レベルにより許容された範囲内で、オープン型知的財産情報データベース及びクローズド型知的財産情報データベースに記録された知的財産情報を情報端末に送信する情報提供部とを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報交換機能により、企業等は自社が必要とする研究情報の存在を、体系的かつ時系列的に、即座に全国の大学等の情報から得ることで、最新の研究状況（何処の誰が、何を、どの程度まで）について把握できる他、類似技術の体系的な情報収集も可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、大学等（研究者）はもっとも自分の研究に興味を持つと思われる企業の最新のニーズ情報を得ることで、技術ニーズを研究成果に盛り込んだ上での提示が可能となり、類似研究や連携相手の探索が容易となり、類似研究や連携相手の進捗について体系的かつ時系列的に確認する事ができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、従来は個別企業を支援する形態での情報提供サービスが出来ない条件や企業側が求める守秘性の担保が出来なかった環境が取り払われ、大学等の持つ知的財産情報と企業の技術ニーズのマッチングが改善され、国内での産業活性化が促進される。
【００１４】
また、本発明によれば、大学経営者あるいは小規模ＴＬＯにとっては特許案件の目利きサービスおよびシェイプアップ作業のサービスを受けることで、大学としての研究方針や特許出願戦略の効率的な取組が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の概略図
【図２】知的財産情報交換支援システムの構成図
【図３】企業会員情報の構成図
【図４】大学等会員情報および研究者情報の構成図
【図５】知的財産情報データの構成図
【図６】知的財産情報登録から契約までのシステム全体のシーケンス図
【図７】技術ニーズ登録から契約までのシステム全体のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するために、本発明の知的財産情報交換支援システム１００を管理するコンソーシアム情報管理会社１０と、提携大学・研究機関群（以下、大学等という）３０と、契約企業群（以下、企業等という）２０によりコンソーシアムを形成し、図１に示すように、それぞれに設置されたコンピュータまたは情報端末をインターネット等の通信網４０により接続する。
【００１７】
コンソーシアム情報管理会社１０は、大学等３０の出資により設立され、本発明の知的財産情報交換支援システム１００を維持・管理するとともに、各種サービスを提供する。
【００１８】
大学等３０には、図１に示すように、大学Ａ、大学Ｂ、研究機関Ｃ等、コンソーシアム情報管理会社１０と契約を結ぶ複数の大学や研究機関が含まれる。
【００１９】
ここで、図１に示すように、大学Ａには、研究者Ａ−１、研究者Ａ−２、及び研究者Ａ−３、大学Ｂには、研究者Ｂ−１、研究者Ｂ−２、及び研究者Ｂ−３、研究機関Ｃには、研究者Ｃ−１、研究者Ｃ−２、及び研究者Ｃ−３のように複数の研究者が在籍しており、各研究者が知的財産情報交換支援システム１００を利用できる。
【００２０】
企業等２０には、図１に示すように、企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ等、コンソーシアム情報管理会社１０と契約を結ぶ複数の企業が含まれる。企業等２０には、製造関連企業のみならず、情報サービス企業を含んでも構わない。
【００２１】
各企業がコンソーシアム情報管理会社１０と契約を結ぶ際は、アクセス可能な知的財産情報を限定するために、当該企業の契約レベルが決められる。図１では、企業Ａがレベル１、企業Ｂと企業Ｃがレベル２となっていることを例示している。
【００２２】
企業の契約レベルは、知的財産情報交換支援システム１００の利用を開始する時点では、契約を結ぶ際の会費の額で決定されるが、利用開始後は、年度ごと等の一定期間ごとに、実際に開始された大学等３０との連携実績から決定される仕組みを導入し、コンソーシアムへの貢献度を反映させる。
【００２３】
また、知的財産情報交換支援システム１００の利用にあたっては、コンソーシアムの円滑な運営と推進のために、コンソーシアムへの貢献度に応じた報酬を与えるインセンティブ制度を導入する。
【００２４】
具体的は、一般市場で行われている、購入金額や使用回数に応じてポイントを付与するサービスポイント制度やマイレージ制度と同様に、登録した知的財産情報の件数や、実際に利用契約が成立した件数等に応じて報酬（以下、マイルという）を研究者に与える。
【００２５】
企業等２０は、支払う会費等によりマイルを購入しておき、登録された知的財産情報を閲覧したり、契約を行ったりする際に、情報交換サービス利用の代価としてマイルを支払うことになる。
【００２６】
企業等２０から差し引かれるマイルは、その全量あるいは一部が研究者に付与される。研究者は常時付与されたマイル数を、登録した知的財産情報毎に確認することが可能であり、かつ常時、現金化する事が可能である。この金額は研究者個人の収入として処理することができる。また、研究者は蓄積されたマイルを用いて自身の発明の海外を含む特許出願費用に充てることや研究推進費用に使用することも可能である。
【００２７】
知的財産情報は、図１に示す知的財産情報交換支援システム１００に含まれるオープン型知的財産情報データベース１０２とクローズド型知的財産情報データベース１０１に記録されて管理され、例えば、レベル１の企業はオープン型知的財産情報データベース１０２の情報のみを閲覧でき、レベル２の企業はクローズド型知的財産情報データベース１０１の情報も閲覧できる等、企業の契約レベルは閲覧条件を設定するために利用される。
【００２８】
ここで言う知的財産情報とは、大学等３０から提出される研究報告書や論文、出願前発明情報、公開前特許出願情報、公開特許情報、研究提案書、成果有体物、ノウハウ説明書などと、企業等２０から提出される技術ニーズである。
【００２９】
大学等３０から提出される知的財産情報は、一般への公開前と公開後では著しくその財産価値が変わるので、閲覧できる資格を契約レベルによって厳重に管理する。
【００３０】
また、企業等２０から提出される技術ニーズは、各企業の経営戦略を現す重要情報であるため、大学等３０からは閲覧可能とする一方、コンソ−シアムの企業等２０であっても、他企業には永久に公開されることは無い。
【００３１】
（システム構成）
本発明の知的財産情報交換支援システム１００は、図２に示すように、情報処理手段として、会員情報管理部１０４、情報受付部１０５、情報登録部１０７、及び情報提供部１０８を含み、記憶手段として、会員情報データベース１０３、一時保存メモリ１０６、オープン型知的財産情報データベース１０２、及びクローズド型知的財産情報データベース１０１を含む。
【００３２】
会員情報管理部１０４は、契約した大学等３０や企業等２０の会員に関する会員情報を会員情報データベース１０３に登録し、既に登録済みの会員情報の更新をする。また、インターネット等４０を介してアクセスがある際に、パスワードをチェックして認証を行い、要求が知的財産情報の登録か閲覧かによって、情報受付部１０５か情報提供部１０８を起動する。
【００３３】
情報受付部１０５は、大学等３０や企業等２０から登録するために送信されてくる知的財産情報を受信し、分類と評価を行なった後に正式に登録するために、受信した知的財産情報を一時保存メモリ１０６に保存する。この時、情報受付部１０５は、管理端末に表示するなどして、分類と評価を行なうように管理者に通知するが好ましい。
【００３４】
通知を受けた管理者は、コンソーシアム情報管理会社１０内に在籍している多数の産業分野別の分類担当者（目利き）や特許種分け担当者に、分類と評価を依頼する。
【００３５】
情報登録部１０７は、管理端末からのアクセスにより、一時保存メモリ１０６に保存された知的財産情報を管理端末に表示し、担当者による分類と評価が完了すると、分類データと評価データとともに、当該知的財産情報が既に一般に公開されている場合はオープン型知的財産情報データベース１０２に、まだ秘密状態として管理する必要のある場合はクローズド型知的財産情報データベース１０１に記録する。
【００３６】
また、情報登録部１０７は、管理端末からのアクセスにより、一時保存メモリ１０６に保存された技術ニーズを管理端末に表示し、担当者による分類が完了すると、分類データとともに、クローズド型知的財産情報データベース１０１に記録する。
【００３７】
情報提供部１０８は、企業等２０から情報の閲覧要求があると、会員情報管理部１０４を経由して当該企業の契約レベルを判定し、そのレベルに対応した閲覧範囲に限定して、オープン型知的財産情報データベース１０２及びクローズド型知的財産情報データベース１０１に登録された知的財産情報を当該企業のコンピュータや情報端末に表示する。
【００３８】
また、情報提供部１０８は、大学等３０から情報の閲覧要求があると、クローズド型知的財産情報データベース１０１に登録された技術ニーズを大学等３０のコンピュータや情報端末に表示する。
【００３９】
（データ構成）
会員情報データベース１０３に登録されるデータは、図３に例示する企業等２０の企業会員情報２００と、図４に例示する大学等３０の会員情報である。
【００４０】
企業会員情報２００には、図３に例示するように、各企業を識別するための企業会員番号と、アクセス時に認証を実施する際に入力するパスワードと、連絡先となるメールアドレスと、契約レベルと、保有しているマイル数が含まれる。
【００４１】
また、図示していないが、企業の住所や電話番号などの情報も登録するのが好ましい。
【００４２】
一方、大学等３０の会員情報は、図４に例示するように２段テーブル構成をとり、第１段目テーブルは、大学自体の会員情報で、大学等会員情報２０１という。さらに第２段目テーブルは、各大学に在籍する研究者の情報で、研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃという。
【００４３】
第１段目テーブルの大学等会員情報２０１には、各大学等３０を識別するための大学等会員番号と、大学等３０の代表者がアクセス時に認証を実施する際に入力するパスワードが含まれる。また、図示していないが、大学等３０の住所や電話番号などの情報も登録するのが好ましい。
【００４４】
第２段目テーブルは、大学０１、大学０２、大学０３等の大学等会員番号をキーとして、第１段目テーブルの各大学等会員情報２０１にリンクさせておく。
【００４５】
第２段目テーブルの研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃには、各研究者を識別するための研究者番号（登録情報番号ともいう）と、アクセス時に認証を実施する際に入力するパスワードと、連絡先となるメールアドレスと、保有しているマイル数が含まれる。
【００４６】
さらに、各研究者が登録している知的財産情報を、研究者ごとに容易に索引できるように、知的財産情報の登録時に付与される登録情報番号を、研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃの１要素として含ませるのが好ましい。
【００４７】
オープン型知的財産情報データベース１０２及びクローズド型知的財産情報データベース１０１に登録される知的財産情報は、図５に例示するように、面的知的財産情報マップ３００、分野・研究別情報一覧データ３０１、及び登録情報詳細データ３０２の３段構成となっている。
【００４８】
面的知的財産情報マップ３００は、知的財産情報を分野及び研究種別ごとにマトリックス分類し、該当するジャンルに分類された知的財産情報の件数や新しさが、一目してわかるように表示できるような構成をとる。また評価値を同時に表示できるようにしても構わない。
【００４９】
図５では、分野は、分野Ａ、分野Ｂ、分野Ｃ、分野Ｄ、および分野Ｅに分類され、研究種別は、基礎研究、適応研究、効能確認、周辺技術、量産研究に分類されている。
【００５０】
また、図５では、各ジャンルに登録されている知的財産情報について、「●」印で現時点より３箇月以内に登録された情報があることを示し、「○」印で登録された知的財産情報が１件あることを示し、「◎」印で登録された知的財産情報が複数件あることを示している。
【００５１】
さらに、分類を細分化したり、記号を増やして、各ジャンルにどのような知的財産情報が登録されたかをより詳細に表示したり、各ジャンルに登録された知的財産情報の件数を、評価値ごとにマトリックス表の各カラム内に表示したりすることも可能である。
【００５２】
また、１つの知的財産情報が複数の分野に重複して分類されることもあり、その場合、次に説明する分野・研究別情報一覧データ３０１では、別々の分野の一覧データに同じ知的財産情報が表示される。
【００５３】
企業等２０は、面的知的財産情報マップ３００を見て、自己（情報サービス企業の場合はクライアント）が実施する主な事業分野に該当するカラムをクリックするのみで、第１段階の情報の絞り込みを行うことができる。
【００５４】
また、分類に際して、企業等２０の要望や業界の動向に則したキーワード群を使用し、類似研究も各分野に含まれるようにすることで、面的知的財産情報マップ３００により、大量に登録される知的財産情報を面的に整理された形で提供される。
【００５５】
分野・研究別情報一覧データ３０１は、面的知的財産情報マップ３００のマトリックス表のカラムごとに関連付けられて作成され、登録された知的財産情報の登録情報を一覧テーブルとして記録したものである。
【００５６】
知的財産情報の登録情報には、登録情報番号、登録日、評価値、必要マイル数、概要（テーマ）、閲覧可否などが設定される。
【００５７】
ここで、登録情報番号は、知的財産情報を管理するために付与されるユニークな番号であり、会員情報データベース１０３の研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃにも設定され、当該知的財産情報がどの研究者に属するか索引できるようにしておく。
【００５８】
登録日は、知的財産情報がオープン型知的財産情報データベース１０２またはクローズド型知的財産情報データベース１０１に登録された日である。
【００５９】
評価値は、コンソーシアム情報管理会社１０に在籍する担当者により付与された知的財産情報の評価尺度であり、「ＳＳＳ」は極めて優秀、「ＳＳ」は優秀、「Ｓ」は良を示す。
【００６０】
必要マイル数は、その知的財産情報を閲覧または利用する際に保有しているマイルから差し引かれるマイル数を示している。
【００６１】
概要（テーマ）は、知的財産情報の内容を要約したものであり、この内容により閲覧者はさらに詳細な情報を閲覧するかどうかを判断できる。
【００６２】
閲覧可否は、登録した知的財産情報が現在閲覧可能な状態かを示すものであり、不可となっているデータは、閲覧者の情報端末には表示されないようにする。
【００６３】
この他に、図５には示していないが、知的財産情報が研究報告書や論文、出願前発明情報、公開前特許出願情報、公開特許情報、研究提案書、成果有体物、ノウハウ説明書のいずれに該当するかを示すデータを含ませることが好ましい。この情報により、当該知的財産情報をオープン型知的財産情報データベース１０２またはクローズド型知的財産情報データベース１０１のいずれに記録するかを自動的に判断することも可能である。
【００６４】
最後に、登録情報詳細データ３０２は、研究者から提出された知的財産情報自体であり、登録情報番号が付与されて記録される。
【００６５】
当初は秘密状態として管理する必要のあるものとしてクローズド型知的財産情報データベース１０１に記録される登録情報詳細データ３０２は、一定期間が経過した時点で、オープン型知的財産情報データベース１０２に転送される。
【００６６】
最終的に企業と利用契約が決定した登録情報詳細データ３０２は、オープン型知的財産情報データベース１０２またはクローズド型知的財産情報データベース１０１から削除され、同時に分野・研究別情報一覧データ３０１に設定されている登録情報も削除され、面的知的財産情報マップ３００の情報は更新される。
【００６７】
図示していないが、クローズド型知的財産情報データベース１０１には、分野・研究別情報一覧データ３０１と同様の分野・研究別技術ニーズ一覧データが記録される。
【００６８】
（システムのシーケンス）
図６と図７を参照しながら、コンソーシアム内での、コンソーシアム情報管理会社１０の知的財産情報交換支援システム１００、大学等３０、及び企業等２０の間での処理シーケンスについて説明する。
【００６９】
なお、以下の各工程において、知的財産情報交換支援システム１００にアクセスする際は、常にパスワードを入力し、会員情報管理部１０４による認証が行われる。
【００７０】
（１）知的財産情報登録工程
図６に示すように、大学等３０は、在籍する研究者の保有する知的財産情報を知的財産情報交換支援システム１００に送信する（Ｓ１）。知的財産情報の送信は、大学の代表者が一括して行っても良いし、各研究者が個々に自分の知的財産情報のみを送信してもよい。
【００７１】
大学等３０から送信された知的財産情報は、情報受付部１０５により受信され、一時保存メモリ１０６に保存される（Ｓ２）。
【００７２】
次に、情報登録部１０７を介して、コンソーシアム情報管理会社１０の担当者が、一時保存メモリ１０６に保存された知的財産情報の内容を精査して、どの分野のどのような研究情報であるか分類すると同時に、内容について評価値、情報の公開性（一般に公開可能か、秘密状態にすべきか）を設定し、いわゆるポートフォリオを作成入力する（Ｓ３）。
【００７３】
情報登録部１０７は、入力されたポートフォリオに従って、大学等３０から送信された知的財産情報を、オープン型知的財産情報データベース１０２、またはクローズド型知的財産情報データベース１０１に正式に登録する（Ｓ４）。
【００７４】
情報登録部１０７は、知的財産情報を正式に登録する際に、当該知的財産情報の保有者である研究者に対して情報提供のインセンティブとしてマイルを付与する場合、会員情報管理部１０４を経由して、会員情報データベース１０３の研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃに設定されたマイル数に加算する。
【００７５】
（２）知的財産情報閲覧工程
図６に示すように、企業等２０は、知的財産情報交換支援システム１００にアクセスし、情報の検索を要求すると（Ｓ５）、情報提供部１０８により契約レベルに応じた範囲内で知的財産情報の提供を受ける（Ｓ６、Ｓ７）。
【００７６】
詳細には、情報提供部１０８は、会員情報管理部１０４を介して会員情報の契約レベルを取得し、契約レベルによって提供できる情報の範囲を絞り込み。具体的には、オープン型知的財産情報データベース１０２内の知的財産情報のみなのか、またはクローズド型知的財産情報データベース１０１内の知的財産情報も含めるのかを決定する。
【００７７】
次に、情報提供部１０８は、提供可能な範囲について、面的知的財産情報マップ３００を企業等２０の情報端末に表示する。
【００７８】
企業等２０は、表示された面的知的財産情報マップ３００から、知的財産情報の登録状況を把握し、閲覧したいカラムをクリックする。
【００７９】
情報提供部１０８は、クリックされたカラムに関連付けられた分野・研究別情報一覧データ３０１を企業等２０の情報端末に表示する。
【００８０】
企業等２０は、表示された分野・研究別情報一覧データ３０１から、さらに詳細情報を閲覧したい情報の登録情報番号をクリックする。
【００８１】
情報提供部１０８は、クリックされた登録情報番号の登録情報詳細データ３０２を企業等２０の情報端末に表示する。このとき、情報提供部１０８は、情報閲覧サービス利用の代価として、分野・研究別情報一覧データ３０１に設定されている必要マイル数を、会員情報管理部１０４を経由して会員情報のマイルから差し引くと同時に、研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃのマイルにそのマイル分を加算する。
【００８２】
また、情報提供部１０８は、登録情報詳細データ３０２を提供すると、当該登録情報詳細データ３０２の閲覧を一定期間できないようにするため、分野・研究別情報一覧データ３０１の閲覧可否に「不可」と設定する。同じ手順で他の企業が次に閲覧しようとした時は、この登録情報詳細データ３０２の登録情報は企業等２０の情報端末に表示されない。
【００８３】
さらに、情報提供部１０８は、情報を登録した研究者に対し、登録情報へのアクセスがあった旨を、研究者情報２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃに設定されているメールアドレス宛てにメールを送信する等して、企業等２０の名称を示さずに通知する。
【００８４】
（３）知的財産情報利用契約工程
企業等２０は、閲覧した知的財産情報を利用したい場合、一定期間内に知的財産情報交換支援システム１００を介して、「共同研究・特許活用申請」をコンソーシアム情報管理会社１０へ提出する（Ｓ８）。
【００８５】
コンソーシアム情報管理会社１０は申請を受けた後に（Ｓ９）、速やかに企業と交渉を開始する（Ｓ１０、Ｓ１１）。その結果、追加情報の提供や技術指導の要請があれば研究者へ繋ぐなどの対応を行う。交渉中、当該知的財産情報は引き続き閉鎖状態となっている。
【００８６】
企業からの追加情報提供の依頼や技術指導の依頼は、コンソーシアム情報管理会社１０が研究者との調整により、その必要金額を調整すると共に契約書案を企業へ示すことで、双方の了承の元に技術移転を開始する。
【００８７】
交渉の結果、共同研究や実施許諾などが締結されると、契約が完了した知的財産情報は、情報登録部１０７により、オープン型知的財産情報データベース１０２、またはクローズド型知的財産情報データベース１０１から削除されるとともに、面的知的財産情報マップ３００が最新の状態に更新される。
【００８８】
企業との折衝により開始された技術指導や共同研究、あるいは実施許諾契約は企業と大学等３０の２者間の契約として形成され、企業から料金（契約額）の全額が研究者を擁する大学等３０に納付される。
【００８９】
また、コンソーシアム情報管理会社１０が提供した契約書類作成や交渉サービスに対する手数料を、契約成立後に徴収する場合がある（Ｓ１２）。
【００９０】
（４）技術ニーズ登録工程
次に、図７に示すように、企業等２０は、技術ニーズとして、研究してほしいテーマを送信する（Ｓ２１）。
【００９１】
企業等２０から送信された技術ニーズは、情報受付部１０５により受信され、一時保存メモリ１０６に保存される（Ｓ２２）。
【００９２】
次に、情報登録部１０７を介して、コンソーシアム情報管理会社１０の担当者が、一時保存メモリ１０６に保存された技術ニーズの内容を精査して、どの分野のどのような研究であるか分類し（Ｓ２３）、情報登録部１０７は、入力された分類に従って、クローズド型知的財産情報データベース１０１に正式に登録する（Ｓ２４）。
【００９３】
（５）技術ニーズ閲覧工程
図７に示すように、研究者は、知的財産情報交換支援システム１００にアクセスし、情報の検索を要求すると（Ｓ２５）、情報提供部１０８により技術ニーズの提供を受ける（Ｓ２６、Ｓ２７）。
【００９４】
詳細には、情報提供部１０８は、面的知的財産情報マップ３００を研究者の情報端末に表示する。
【００９５】
研究者は、表示された面的知的財産情報マップ３００から、技術ニーズの登録状況を把握し、閲覧したいカラムをクリックする。
【００９６】
情報提供部１０８は、クリックされたカラムに関連付けられた分野・研究別技術ニーズ一覧データを研究者の情報端末に表示する。
【００９７】
研究者は、表示された分野・研究別技術ニーズ一覧データから、さらに詳細情報を閲覧したい技術ニーズの登録情報番号をクリックする。
【００９８】
情報提供部１０８は、クリックされた登録情報番号の登録情報詳細データ３０２を研究者の情報端末に表示する。
【００９９】
情報提供部１０８は、登録情報詳細データ３０２を提供すると、当該登録情報詳細データ３０２の閲覧を一定期間できないようにするため、分野・研究別技術ニーズ一覧データの閲覧可否に「不可」と設定する。同じ手順で他の大学が次に閲覧しようとした時は、この登録情報詳細データ３０２の登録情報は大学等３０の情報端末に表示されない。
【０１００】
さらに、情報提供部１０８は、技術ニーズを登録した企業に対し、登録情報へのアクセスがあった旨を、企業会員情報２００に設定されているメールアドレス宛てにメールを送信する等して、研究者の名称を示さずに通知する。
【０１０１】
（６）研究受託契約工程
研究者は、閲覧した技術ニーズの研究テーマについて研究を行いたい場合、一定期間内に知的財産情報交換支援システム１００を介して、「研究受託申請」をコンソーシアム情報管理会社１０へ提出する（Ｓ２８）。
【０１０２】
知的財産情報交換支援システム１００は、「研究受託申請」を受けた後に（Ｓ２９）、企業に対して申請大学情報を通知するとともに（Ｓ３０）、研究者または大学に依頼元企業情報を通知する（Ｓ３１）。交渉中、当該技術ニーズは引き続き閉鎖状態となっている。
【０１０３】
大学と企業の２者間で交渉の結果（Ｓ３２）、共同研究が締結され、契約成立報告がされると（Ｓ３３）、契約が完了した技術ニーズは、情報登録部１０７により、クローズド型知的財産情報データベース１０１から削除されるとともに、面的知的財産情報マップ３００が最新の状態に更新される。
【０１０４】
共同研究は、企業と大学の２者間の契約として形成され、企業から料金（契約額）の全額が研究者を擁する大学に納付される。
【０１０５】
また、コンソーシアム情報管理会社１０が提供した契約書類作成や交渉サービスに対する手数料を、契約成立後に徴収する場合がある（Ｓ３４）。
【０１０６】
なお、大学等３０は、年会費をコンソーシアム情報管理会社１０へ支払うが、その額は前年度に確保された技術指導契約や共同研究契約、実施許諾契約、ロイヤリティー契約などの合計金額から算出する方法と、成果の有無に関係無く定額制とする方法から選択される。
【０１０７】
（その他の運用）
コンソーシアム情報管理会社１０は別途、大学等３０の要望により特許出願、権利確保、権利維持の代行サービス等も行う。
【０１０８】
また、コンソーシアム情報管理会社１０は、国内の大学等３０の知的財産情報を図５に示す様に情報化するが、必要に応じて株主である大学等３０による株主総会の承認を得た後に、海外の企業等への情報提供も行う。
【０１０９】
図６と図７に示したように、企業等２０と研究者との間で共同研究、技術（ノウハウ）指導、特許実施許諾、成果有体物移転などの有償型契約が締結される際に、一定割合の手数料（サービス料）を企業等、大学等３０から得る。その代価を原資に、研究者により登録された出願前の発明について特許出願（海外を含め）サービスも行う。それ以外に、徴収された代価は、コンソーシアム情報管理会社１０の人件費処理、プロジェクト経費として使用される。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  コンソーシアム情報管理会社
２０  契約企業群（企業等）
３０  提携大学・研究機関群（大学等）
４０  インターネット等の通信網
１００  知的財産情報交換支援システム
１０１  クローズド型知的財産情報データベース
１０２  オープン型知的財産情報データベース
１０３  会員情報データベース
１０４  会員情報管理部
１０５  情報受付部
１０６  一時保存メモリ
１０７  情報登録部
１０８  情報提供部
２００  企業会員情報
２０１  大学等会員情報
２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ  研究者情報
３００  面的知的財産情報マップ
３０１  分野・研究別情報一覧データ
３０２  登録情報詳細データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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