(57)【要約】【課題】外部の送電コイルから発生する磁界を電力に変換することにより無線で電力供給を受けることが可能なテレビ装置を提供する。【解決手段】表示部２を支持するスタンド部３は、スタンドベース部４に対して垂直な軸及び水平な軸回りに回動するスタンドカバー２０及び蓋２１と、スタンドカバー２０及び蓋２１を回転させる回転機構部と、回転機構部を駆動するモータと、を備え、送電コイルから発生する磁界に共鳴して電力を発生する受電コイルが蓋２１に設けられ、送電コイルと受電コイルとの相対位置を検出する位置検出部６から取得される相対位置情報に基づいて送電コイルから受電コイルへの給電効率が所定の閾値以上となるようにモータが制御される。【選択図】図１
2011139589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
前記表示部を支持するスタンド部と、
前記スタンド部に設けられ、外部の送電装置から発生し空間を無線伝播する磁界に共鳴して電力を発生する受電部と、
前記受電部が発生した電力を前記表示部に供給する供給部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記受電部は、前記スタンド部に対して角度調整可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記受電部を前記スタンド部の基部に対して垂直な軸及び平行な軸回りに回転させる回転機構部を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記回転機構部を駆動する駆動部と、
前記送電装置と前記受電部との相対位置を取得する取得部と、
前記取得部が取得する相対位置に基づいて、前記送電装置から前記受電部への給電効率が所定の基準以上となるように前記受電部を角度調整すべく前記駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記回転機構部はユーザが手動で回転させることが可能であり、
前記送電装置と前記受電部との相対位置を取得する取得部と、
前記取得部が取得する相対位置に基づいて、前記送電装置から前記受電部への給電効率を所定の基準以上とするために必要な前記受電部の角度調整をユーザに指示する指示部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
画像表示装置を保持するスタンドであって、
画像表示装置を設置する面に載置又は固定される基部と、
前記基部に固定され画像表示装置を支持可能な支持部と、
前記基部に設けられ外部の送電装置から発生し空間を無線伝播する磁界に共鳴して電力を発生させる受電部と、
前記受電部が発生した電力を画像表示装置に供給可能な供給部と、
を備えることを特徴とするスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により電力供給を受けるテレビ装置に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器へ無線により電力を供給するシステムが考案されている（特許文献１及び２参照）。また、非特許文献１では、磁界の共鳴に基づく無線電力供給システムが報告されている。これによれば、コイルを銅で作成した場合、理論的に半径３０ｃｍのコイルを３ｍ離しても４５％以上の電送効率を得られる。実験では、線径６ｍｍの銅線からなる半径３０ｃｍのコイル二つを２ｍ以上離し、送電コイルを１０ＭＨｚの交流電源につなぎ、受電コイル側で６０Ｗの電球を点灯できることが確認されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-301177号公報
【特許文献２】特開2008-283804号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ＮＥ日経エレクトロニクス」日経ＢＰ社 出版、２００７年１２月３日、ｐ．１１７−ｐ．１２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような外部の送電コイルから発生する磁界を電力に変換することにより無線で電力供給を受けることが可能なテレビ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像を表示する表示部と、
前記表示部を支持するスタンド部と、
前記スタンド部に設けられ、外部の送電装置から発生し空間を無線伝播する磁界に共鳴して電力を発生する受電部と、
前記受電部が発生した電力を前記表示部に供給する供給部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部の送電コイルから発生する磁界を電力に変換することにより無線で電力供給を受けることが可能なテレビ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１及び２のテレビ装置の構成を示す外観図
【図２】実施例１及び２のテレビ装置の配置場所の例
【図３】実施例１及び２のテレビ装置の機能構成を示すブロック図
【図４】実施例１のスタンドカバー及び蓋の裏面図及びベースプレートの上面図
【図５】実施例１のスタンドベース部の正面及び右横から見た断面図
【図６】実施例１のテレビ装置の受電コイルの傾き自動調整処理のフローチャート
【図７】実施例２のスタンドカバー及び蓋の裏面図及びベースプレートの上面図
【図８】実施例２のスタンドベース部の正面及び右横から見た断面図
【図９】実施例２のテレビ装置の受電コイルの傾き手動調整処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を例示的に説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係る、磁気共鳴方式の無線電力供給システムにより給電されるテレビ装置の外観図である。無線電力供給システムは、送電コイルと受電コイルとの位置関係によって給電効率が変化する。テレビ装置はその設置場所が移動させられる場合があるため、送電装置に搭載された送電コイルとテレビ装置に搭載された受電コイルの位置関係が変化して給電効率が低下する可能性がある。この点に鑑み、本実施例は、無線により電力が供給されるテレビ装置において、テレビ装置の設置場所が変化した場合に給電効率が低下することを抑制できるような構成とした。以下詳細に説明する。
【００１０】
本実施例のテレビ装置１で用いる無線電力供給システムは、テレビ装置１の外部に設けられる送電装置からテレビ装置１に設けられる受電装置へ空間を無線伝播する磁界により電力を供給するよう構成される。テレビ装置１（画像表示装置）は表示部２と表示部２を支持可能なスタンド部３から構成され、スタンド部３はスタンドベース部４とスタンド支柱５から構成される。後述するように、本発明では受電装置を構成する受電コイルはスタンドベース部４に搭載される。また、表示部２には送電コイルと受電コイルの相対位置を検出する位置検出部６が設けられる。位置検出部６を設ける場所は表示部２に限られず、送電コイルと受電コイルとの位置関係を検出可能な場所であればテレビ装置１のどの部位に設けても良い。また、位置検出部６をテレビ装置１とは別体で構成し検出情報をテレビ装置１に有線又は無線により送信する構成でも良い。
【００１１】
図２は、実施例１に係るテレビ装置を事務所や一般家庭の部屋に設置する場合の配置例を示す図であり、（Ａ）は部屋の上面図、（Ｂ）は部屋の正面図である。位置ａはテレビ装置１を壁に寄せてラックに置いたケースを示し、位置ｂはテレビ装置１を部屋の隅に寄せて床に置いたケースを示す。図２に示すように、無線電力供給システムの送電装置７は部屋の天井中央に設置される。送電装置７には送電コイル８が搭載される。送電コイルは半径５０ｃｍから１００ｃｍ程度とする。なお、大きさはこれに限らない。また、送電装置７の設置場所は天井中央に限られるものではなく、天井の他の場所や壁に掛けたり、床に敷いたり、壁や床に埋め込んだりして設置しても良い。
【００１２】
図３は、実施例１に係るテレビ装置１の機能構成を示すブロック図である。図３において破線で示すブロックは各機能ブロックが図１で説明した物理的な構成要素のどれに搭載されているかを示すものである。また、図３において破線で示した指示部４７は、後述する実施例２に係るテレビ装置の構成要素であり、本実施例とは無関係である。また、第二回転機構部１９において括弧書きで示した符号４８も、実施例２に関わるものであり、本実施例とは無関係である。送電コイル８が磁界を発生し、この磁界が空間を無線伝播し、これを受けて受電コイル９が共鳴し電力を発生する。送電コイル８と受電コイル９との距離は最大でも３ｍ程度となるように設置する。なお、送電コイル８と受電コイル９との距離は、磁界共鳴型の無線電力供給システムの仕様に応じて適宜設定されるべきであり、この例に限られない。受電コイル９はスタンドベース部４に搭載され、スタンド支柱５を経由するケーブルで電力変換部１０とつながる。これにより受電コイル９は表示部２に電力を供給可能である。受電コイル９は半径３０ｃｍ程度とする。これはスタンド部３の大きさ等も考慮して設計されるものであって、この大きさに限らない。受電コイル９が受けた磁界エネルギーは電力変換部１０で交流電力に変換される。交流電力は電力変換部１０からつながる電源部１１で整流・分岐され、テレビ回路１２、画像表示パネル１３、位置検出部６、制御部１４、駆動回路１５、モータ１６、モータ１７へ供給される。位置検出部６、電力変換部１０、電源部１１、テレビ回路１２、画像表示パネル１３、制御部１４、駆動回路１５は表示部２に搭載され、一方、モータ１６・１７、回転機構部１８・１９は
スタンドベース部４に搭載される。スタンドカバー２０と、スタンドカバー２０の一部をなす蓋２１は、スタンドベース部４の構成部品である。
【００１３】
位置検出部６は送電コイル８と受電コイル９の相対位置を検出し、位置情報を制御部１４へ転送する。制御部１４は位置検出部６から得た位置情報をもとに、受電コイル９が搭載された蓋２１と、蓋２１が取り付けられたスタンドカバー２０の角度調整するため、駆動制御情報を駆動回路１５へ転送する。駆動回路１５は制御部１４から得た駆動制御情報を駆動制御信号に変換し、モータ１６・１７に与える。モータ１６・１７は駆動回路１５から受けた駆動制御信号に基づき、回転機構部１８・１９を駆動し、スタンドカバー２０と蓋２１を回転させることで受電コイル９の位置を調整する。本実施例において、位置検出部６は本発明の「取得部」を構成する。モータ１６、１７は「駆動部」を構成する。受電コイル９、蓋２１、スタンドカバー２０は「受電部」を構成する。
【００１４】
以下、図４及び図５に基づいて実施例１に係る回転機構部１８・１９と、モータ１６・１７を含む駆動手段について説明する。図４（Ａ）は、実施例１に係るスタンドカバー２０と、スタンドカバー２０の一部をなす蓋２１を示す裏面図である。図４（Ｂ）は、実施例１に係るスタンドベース部４の基底をなすベースプレート２２を示す上面図である。図５（Ａ）は、実施例１に係るスタンドベース部４の、正面（表示部２に対向する視点）から見た断面図である。図５（Ｂ）は、実施例１に係るスタンドベース部４の、右横（表示部２に向かって右側）から見た断面図である。図５（Ｃ）は、実施例１に係るスタンドベース部４の、右横から見た断面図であり、図５（Ｂ）からスタンド支柱５周りを除外して示した断面図である。
【００１５】
スタンドベース部４はベースプレート２２、スタンドカバー２０、スタンド支柱５から構成され、スタンドカバー２０は上部が蓋２１として独立した部材となっている。受電コイル９は蓋２１の内側に取付部材２３を介して搭載される。受電コイル９にはケーブル２５が繋げられ、スタンド支柱５は中空であり根元には挿通孔２４が設けられ、ケーブル２５は挿通孔２４からスタンド支柱５を経由して、表示部２に搭載された電力変換部１０（不図示）まで導かれる。ベースプレート２２は「基部」を構成する。スタンド支柱５は「支持部」を構成する。ケーブル２５は「供給部」を構成する。
【００１６】
ベースプレート２２は設置面（床、ラック等）に対して固定である。以下説明する機構は、ベースプレート２２に対してスタンドカバー２０従ってそれに設けられた受電コイル９が角度調整可能に構成されている。すなわち、スタンドカバー２０がベースプレート２２に対して垂直な軸（スタンド支柱５の中心軸）回りに回転（ヨー回転）するように構成される。そして、そのスタンドカバー２０に対して蓋２１が水平軸（ベースプレート２２と平行な左右方向の軸）回りに回転（ピッチ回転）するように構成される。受電コイル９は蓋２１に取り付けられている。蓋２１がスタンドカバー２０に対してピッチ回転し、スタンドカバー２０が設置面（ベースプレート２２）に対してヨー回転するので、結局受電コイル９は設置面すなわち送電コイル８に対して２軸の回転自由度を有することになる。
【００１７】
＜第一回転機構部＞
次に、スタンドカバー２０を垂直軸（スタンド支柱５の中心軸）回りに回転可能とする第一回転機構部１８を説明する。スタンドベース部４内部のベースプレート２２には、一対のガイド突起２６が一体形成されて設けられる。スタンドカバー２０の内側には一対のガイド溝２７が、垂直軸に関して対称となる位置に一体形成された設けられる。ガイド溝２７とガイド突起２６とは垂直軸を中心とする円周方向に相対移動可能に嵌合するような位置・寸法で形成され、これによりスタンドカバー２０はベースプレート２２の周方向に沿って垂直軸回りに回転可能に構成される。ベースプレート２２の周方向に沿ったガイド突起２６の長さは、スタンドカバー２０が垂直軸回りの回転可能角度範囲が９０度となる
ように形成される。また、ガイド突起２６の突起の長さは、ガイド溝２７に嵌合する長さで形成される。さらに、スタンドカバー２０の後端（表示部２に向かって奥側、表示部２の背面側の端）にはストッパー２８が取り付けられる。ストッパー２８は、スタンドカバー２０が図４（Ａ）に示す位置から垂直軸の回りに左回り又は右回りに４５度回転した位置でガイド突起２６の端面２９に当接し、スタンドカバー２０の回転範囲が９０度を超えることを規制する。本実施例ではスタンドカバー２０の回転範囲を９０度としたが、回転範囲は９０度に限られない。例えば、送電装置７の設置位置によっては、スタンドカバー２０の回転範囲を１８０度としても良い。
【００１８】
＜第二回転機構部＞
次に、蓋２１を左右方向の水平軸回りに回転可能とする第二回転機構部１９を説明する。一対の回転軸３０・３１が、スタンドカバー２０及び蓋２１の、スタンド支柱５の中心軸に関して対称となる位置に取り付けられる。蓋２１の、スタンド支柱５の中心軸に関して対称の位置には、回転軸３０・３１が挿通される一対の貫通穴３２・３３が設けられる。スタンドカバー２０の、スタンド支柱５の中心軸に関して対称の位置には、回転軸３０・３１が挿通される一対の貫通穴３４が設けられる。回転軸３０と貫通穴３２にはＤカットが施され、回転軸３０は蓋２１に対して回り止めされ挿通される。Ｄカットとは丸軸の一部を直線でカットすることであり、嵌合対象物の丸穴の一部も直線で埋めてＤカットとすることにより、軸と穴の回り止めが行える。さらに、回転軸３０は貫通穴３２・３４に挿通され、後述する従動ギア４２が挿通された後、抜け止め部材であるＥリング４６が先端に圧着される。回転軸３１も同様に、貫通穴３３・３４に挿通された後、Ｅリング４６が先端に圧着される。本実施例では抜け止め部材としてＥリングを用いたが、何ら限定するものではなく、割りピン、Ｇリング等であっても良い。
【００１９】
＜第一駆動手段＞
次に、第一回転機構部を駆動する第一駆動手段について説明する。ベースプレート２２にはモータ１６が固定される。モータ１６は一般的なステッピングモータ等である。スタンドカバー２０はスタンド支柱５の中心軸に垂直な平面による断面が円形の中空柱状部材であり、内壁面の一部にラック歯３５が周方向に一体形成される。ベースプレート２２には軸３６が固定され、アイドラギア３７が挿通される。アイドラギア３７は二段ギアであって、第一のアイドラギア３８がモータギア３９と噛み合い、第二のアイドラギア４０がラック歯３５と噛み合う。本実施例では３枚のアイドラギアを用いてラック歯３５を駆動することによってスタンドカバー２０を回転させるが、アイドラギアの数はこれに限定されない。なお、減速比を大きくとるため、第一アイドラギア３８とモータギア３９のモジュールを小さく設定するとともに第一アイドラギア３８の歯数を多く設定してある。さらに、第二アイドラギア４０とラック歯３５の歯飛びを防止するため、第二アイドラギア４０とラック歯３５のモジュールは大きく設定し、ラック歯３５は、スタンドカバー２０の回転範囲９０度をカバーする歯数が設定してある。また、モータ１６にはケーブル４１が繋げられ、ケーブル４１は挿通孔２４からスタンド支柱５を経由して、表示部２に搭載された駆動回路１５（不図示）まで導かれる。
【００２０】
＜第二駆動手段＞
次に、第二回転機構部を駆動する第二駆動手段について説明する。スタンドカバー２０にはモータ１７が固定される。モータ１７は一般的なステッピングモータ等である。回転軸３０には従動ギア４２が挿通され、従動ギア４２に設けられた貫通穴４３にはＤカットが施され、回転軸３０は従動ギア４２に対して回り止めされる。先の説明により回転軸３０は蓋２１に対して回り止めされるので、従動ギア４２は回転軸３０を介して蓋２１に対して回り止めされる。本実施例では従動ギア４２はモータギア４４と直接噛み合うが、両者の間にアイドラギアを噛ませてもよく、アイドラギアの数も限定されない。なお、従動ギア４２は、蓋２１の回転範囲をカバーする歯数が設定してある。蓋２１の回転範囲は図
５（Ｃ）において破線で示すように蓋２１の水平状態を基準として水平軸回りに±１５度とした。なお、図５（Ｃ）において反時計回りの回転方向を正とする。例えば、蓋２１を水平状態から水平軸回りに＋１５度回転させた場合、図５（Ｃ）に示すように、蓋２１の後端が最も高い位置まで上昇する。なお、蓋２１の回転範囲はこれに限られない。また、モータ１７にはケーブル４５が繋げられ、ケーブル４５は挿通孔２４からスタンド支柱５を経由して、表示部２に搭載された駆動回路１５（不図示）まで導かれる。
【００２１】
＜制御＞
上記のとおり構成された実施例１に係る第一回転機構部１８、第二回転機構部１９、第一駆動手段及び第二駆動手段により受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを自動調整する処理動作を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。テレビ装置１が立ち上がると、まず、ステップＳ１で、位置検出部６は、位置検出信号を発信する。位置検出部６は一般的な焦点センサ、三次元センサ等であり、特に限定するものではない。ステップＳ２で、位置検出部６は、戻ってきた位置検出信号から送電装置７すなわち送電コイル８の位置を特定し、位置情報を制御部１４へ転送する。ステップＳ３で、制御部１４は、位置検出部６から得た送電コイル８の位置情報と予め記憶した受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを照合し、受電コイル９が送電コイル８に対向するかどうか判断する。ここで「対向する」とは、送電コイル８と受電コイル９との相対的な位置関係が、送電装置７から受電コイル９への給電効率が所定の基準以上となるような位置関係にあることをいう。給電効率は送電コイル８と受電コイル９とが正対している状態が最も高い。しかしながら、磁界共鳴方式の無線電力供給システムは、送電コイル８と受電コイル９とが正対していなくてもある程度の給電効率で電力供給を行うことができる。この給電効率は送電コイル８と受電コイル９との相対位置関係（位置、角度）に依存する。対向すると判断された場合は、受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを調整する必要はないので、ステップＳ３のＮＯへ進み、処理を終了する。
【００２２】
対向しないと判断された場合は受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを調整する必要があるため、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４で、制御部１４は、受電コイル９が送電コイル８に対向するために必要な受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの回転角度を算出し、蓋２１とスタンドカバー２０の位置を調整するため、駆動制御情報を駆動回路１５へ転送する。ステップＳ５で、駆動回路１５は、制御部１４から得た駆動制御情報を駆動制御信号、すなわち、モータ１６・１７各々に必要なステップ数に変換し、モータ１６・１７に与え、これらを駆動する。モータ１７はモータギア４４、従動ギア４２、回転軸３０を介して蓋２１を水平軸回りに回転させる。モータ１６はモータギア３９、第一アイドラギア３８、第二アイドラギア４０、ラック歯３５を介してスタンドカバー２０を垂直軸回りに回転させる。モータ１６・１７の回転は同時であってもどちらかが先であっても良い。ステップＳ６で、モータ１６・１７は必要なステップ数が終了したら回転を停止し、処理を終了する。
【００２３】
以上説明した構成により、例えば図２の位置ａに示すテレビ装置１を壁に寄せてラックに置いたケースでは、蓋２１の後端を最も高い位置まで傾ける（水平軸回り正の向きに最大角度回転させる）。これにより受電コイル９は送電装置７すなわち送電コイル８に対向する。位置ｂに示すテレビ装置１を部屋の隅に寄せて床に置いたケースでは、蓋２１の後端を高く傾ける（水平軸回り正の向きに回転させる）とともにスタンドカバー２０を図２（Ａ）の反時計回りに回転させる。これにより、受電コイル９は送電装置７すなわち送電コイル８に対向する。このように、実施例１に係るテレビ装置１によれば、テレビ装置１と送電装置７との位置関係に応じて、送電コイル８と受電コイル９とが対向するように受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きが自動調整される。従って、テレビ装置１の位置が変化した場合においても、給電効率の低下を抑えることができる。
【００２４】
（実施例２）
本発明の第２の実施例に係る磁気共鳴方式の無線電力供給システムにより給電される薄型テレビ装置について説明する。本実施例に係るテレビ装置の機能構成は、図３のブロック図において、駆動回路１５、モータ１６・１７を含む駆動部を削除し、表示部２に指示部４７を追加した構成である。本実施例では、制御部１４は位置検出部６から得た位置情報を指示部４７へ転送する。指示部４７は、制御部１４から得た位置情報に基づき、受電コイル９が搭載された蓋２１と、蓋２１が取り付けられたスタンドカバー２０の位置をユーザーが手動で調整できるようにユーザーに指示を出す。ユーザーが指示部４７の指示に従ってスタンドカバー２０と蓋２１を回転させることで受電コイル９の位置が調整される。
【００２５】
以下、図７及び図８に基づいて実施例２に係る回転機構部１８・４８について説明する。実施例１と同等の構成要素については説明を省略する。図７（Ａ）は、実施例２に係るスタンドカバー２０と、スタンドカバー２０の一部をなす蓋２１を示す裏面図である。図７（Ｂ）は、実施例２に係るスタンドベース部４の基底をなすベースプレート２２を示す上面図である。図８（Ａ）は、実施例２に係るスタンドベース部４の、正面（表示部２に対向する視点）から見た断面図である。図８（Ｂ）は、実施例２に係るスタンドベース部４の、右横（表示部２に向かって右側）から見た断面図である。図８（Ｃ）は、実施例２に係るスタンドベース部４の、右横から見た断面図であり、図８（Ｂ）からスタンド支柱５周りを除外して示した断面図である。
【００２６】
＜第二回転機構部＞
第一回転機構部１８は実施例１と同一であるから説明を省略する。蓋２１を左右方向水平軸回りに回転可能とする第二回転機構部４８を説明する。実施例２と実施例１の違いは、一対の回転軸４９・５０のいずれにも回り止めがなされず、蓋２１とスタンドカバー２０の間で回転軸４９・５０の少なくとも一方に摩擦部材であるばね座金５１を挿通したことである。これは、本実施例では蓋２１の調整をユーザーが手動で行うので、駆動用の従動ギア４２が不要であり、回り止めも不要だからである。また、ユーザーが手動調整した後、蓋２１の傾きを保持するため、摩擦部材であるばね座金５１を蓋２１とスタンドカバー２０の間に組み入れてある。なお、摩擦部材はばね座金に限らず、コイルばね等であっても良い。また、粘性オイルを利用した保持部材であっても良い。実施例１において第一回転機構部１８及び第二回転機構部１９を駆動していたモータ１６及び１７と、その駆動力を第一回転機構部１８及び第二回転機構部１９に伝達するギヤ類は、本実施例のテレビ装置は有していない。
【００２７】
＜制御＞
次に、上記のとおり構成された実施例２に係る第一回転機構部１８、第二回転機構部４８により受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きをユーザが手動調整する処理動作を、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。テレビ装置１が立ち上がると実行されるステップＳ７からステップＳ９までの処理は実施例１の図６のフローチャートにおけるステップＳ１からステップＳ３の処理内容と同じである。ステップＳ１０で、制御部１４は、受電コイル９が送電コイル８に対向するために必要な受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの回転角度を算出し、蓋２１とスタンドカバー２０の位置をユーザーが手動で調整するため、位置情報を指示部４７へ転送する。ステップＳ１１で、指示部４７は制御部１４から得た位置情報に基づきユーザーに指示を出す。指示部４７からの指示に従ってユーザーがスタンドカバー２０と蓋２１を回転させることで、受電コイル９の位置が調整される。指示部４７は、表示部２の画面に表示される画像の一部に文字やアイコンを表示することでユーザーに調整を指示する。或は、指示部４７は、表示部２の前面に設けられたＬＥＤ群５２（図１参照）を点滅・点灯させることでユーザーに調整を指示しても良い。或は、指示部４７は、スピーカー５３（図１参照）から音声を流すことでユーザーに調整を指示
しても良い。指示部４７がユーザにスタンドカバー２０及び蓋２１の回転操作を指示する方法は以上の例示に限らない。
【００２８】
ステップＳ１２で、位置検出部６は受電コイル９の位置（垂直軸・水平軸回りの傾き角度）を特定し、位置情報を制御部１４へ転送する。ステップＳ１３で、制御部１４は、位置検出部６から得た受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きと予め記憶した送電コイル８の位置情報照合し、受電コイル９が送電コイル８に対向するか否か判断する。対向する場合は受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを再調整する必要がなく、ステップ１３のＮＯへ進む。ステップＳ１４で、制御部１４は、調整が終了した旨の情報を指示部４７へ転送し、ユーザーに調整が終了したことを告げ、処理を終了する。ステップＳ１３で、受電コイル９が送電コイル８に対向しない場合は受電コイル９の前後・左右の傾きを再調整する必要があり、ステップＳ１３のＹＥＳへ進み、これを繰り返す。所定回数繰り返した時点でステップＳ１４に進むようにしても良い。
【００２９】
以上説明した構成により、例えば図２の位置ａに示すテレビ装置１を壁に寄せてラックに置いたケースでは、蓋２１の後端を最も高い位置まで傾ける（水平軸回り正の向きに最大角度回転させる）よう、指示部４７が指示を出す。ユーザは、その指示に従って手動で蓋２１を動かすことにより、受電コイル９を送電装置７すなわち送電コイル８に対向させることができる。また、位置ｂに示すテレビ装置１を部屋の隅に寄せて床に置いたケースでは、蓋２１の後端を高く傾ける（水平軸回り正の向きに回転させる）とともにスタンドカバー２０を図２（Ａ）の反時計回りに回転させるよう、指示部４７が指示を出す。ユーザは、その指示に従って手動で蓋２１及びスタンドカバー２０を動かすことにより、受電コイル９を送電装置７すなわち送電コイル８に対向させることができる。このように、実施例２に係るテレビ装置１によれば、テレビ装置１と送電装置７との位置関係に応じて、送電コイル８と受電コイル９とを対向させることができるようにユーザが手動により受電コイル９の垂直軸・水平軸回りの傾きを調整することができる。従って、テレビ装置１の位置が変化した場合においても、給電効率の低下を抑えることができる。
【００３０】
（変形例）
なお、上記各実施例は、ラックや床に載置され、表示部を下から支持する形態のテレビスタンドに本発明を適用した例であるが、本発明は壁に固定され、表示部を背面から支持するテレビスタンドにも適用できる。この場合、受電コイルが設けられるスタンド部は壁面と略平行になる。受電コイルを壁面に平行な軸及び壁面に垂直な軸の回りに所定角度回転可能に構成することもできる。送電装置はテレビスタンドが固定される壁面に対向する側の壁面や床、天井等に設置すると良い。また、本発明は、天井に固定され、表示部を上から吊り下げて支持するテレビスタンドにも適用できる。この場合、受電コイルが設けられるスタンド部は天井面と略平行になる。受電コイルを天井面に平行な軸及び壁面に垂直な軸の回りに所定角度回転可能に構成することもできる。送電装置は床や壁面に設置すると良い。上記実施例では送電装置を固定してテレビ装置を部屋の中で移動させる状況を例示したが、テレビスタンドが壁掛け型や天吊り型の場合は、送電装置をその設置場所が移動可能なものとし、送電装置の位置に応じて受電コイルの角度を変化させるようにしても良い。上記実施例は、角度調整可能な受電コイルをスタンド部に備えたテレビ装置の例だが、角度調整可能なことはテレビ装置が磁界共鳴型の無線電力供給システムにより電力供給を受けることを実現するための必須要件ではない。また、本発明は、受電コイルを備えることを特徴とする、任意の画像表示装置を取り付けて保持することが可能な汎用のスタンド単体であっても良い。スタンドの受電コイルと画像表示装置の電源端子とを接続するケーブルは上記実施例のようにスタンド支柱内部を通す必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００３１】
１：テレビ装置、２：表示部、３：スタンド部、９：受電コイル、２５：ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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