(57)【要約】      （修正有）【課題】展開性に優れ、かつ製造が簡便であるシート状粘着組成物、及びそれを有する粘着シートを提供する。【解決手段】スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有するシート状粘着組成物であって、海島構造を有し、前記海島構造における島構造の一部又は全部は、長径／短径の比が１．５以上であり、当該長径／短径の比が１．５以上の島構造のほとんど又は全部は一方向に配列し、当該配列方向に対して垂直方向であり、かつ前記シート状粘着組成物の主面に対して平行方向である方向から観察した場合において、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造の合計面積が、全ての島構造の合計面積に対して、７０％以上であるシート状粘着組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有するシート状粘着組成
物であって、
海島構造を有し、
前記海島構造における島構造の一部又は全部は、長径／短径の比が１．５以上であり、
当該長径／短径の比が１．５以上の島構造のほとんど又は全部は一方向に配列し、
当該配列方向に対して垂直方向であり、かつ前記シート状粘着組成物の主面に対して平行
方向である方向から観察した場合において、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造の
合計面積が、全ての島構造の合計面積に対して、７０％以上であるシート状粘着組成物。
【請求項２】
前記シート状粘着組成物全体に対するスチレン系モノマー単位の含有率が２５〜６０重量
％であることを特徴とする請求項１に記載のシート状粘着組成物。
【請求項３】
更にスチレン末端ブロック補強剤を含有する請求項１又は２に記載のシート状粘着組成物
。
【請求項４】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有する組成物を溶融する
こと、
溶融された組成物をシート状に押出すること、及び
得られたシート状の組成物を冷却して、成形すること
を含む製造方法によって製造される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状粘着組
成物。
【請求項５】
前記冷却は、冷却温度４０℃以上、及び冷却速度４０℃／分以下の条件で実施される、請
求項４に記載のシート状粘着組成物。
【請求項６】
基材層、及び
当該基材層の片側に積層された請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート状粘着組成物
を有する粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状粘着組成物、及びそれを有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な物品や部材を保護するために、物品や部材の表面に表面保護シートが仮着されて
いることが多い。例えば、合成樹脂板、光学部材、金属板、化粧合板、塗装鋼板、塗装樹
脂板又は各種銘板などの様々な被着体、中でも拡散シートやプリズムシートの表面に、加
工時及び運搬時にこれらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために、表面保
護シートが多用されている。
【０００３】
この種の表面保護シートは、通常、熱可塑性基材の片面に粘着剤層を積層した構造を有
する、粘着シートである。
このような表面保護シートは、被着体表面に上記粘着剤層の粘着力を利用して貼付され
、被着体表面を保護する。被着体が使用される際には、表面保護シートは被着体表面から
剥離されることになる。従って、表面保護シートでは、被着体の表面に容易に仮着され得
るのに適切な粘着性を有するとともに、使用後には、被着体表面から容易に剥離し得る程
度の良好な剥離性を有することが求められている。さらに、剥離後の被着体表面を糊残り
等により汚染しないことも強く求められている。
また、表面保護シート等の粘着シートは、長尺状のシートをロール状に巻回した巻回体
として工業的に製造されている。このような巻回体とした粘着シートでは、経時による接
着力の上昇が大きくなりやすいことが知られているが、使用時における巻回体の巻戻しに
必要な力（展開力）が小さいこと、すなわち巻回体の巻戻しが容易にできることが強く求
められている。
【０００４】
ところで、拡散シート等の素材としては、アクリル系の樹脂及びポリカーボネート系の
樹脂等の極性ポリマーが多用されている。また、これら光学シートは、表面保護シートを
貼り付けた後に光学デバイスメーカーに出荷されるが、その運搬、保管中等において高温
に曝されることがある。
このようなことから、特に光学シートに適用するためには、表面保護シートを構成する
粘着剤層には、経時による接着力の上昇が特に大きなアクリル系粘着剤は用いられておら
ず、ゴム系粘着剤が主として用いられていた。これによって、経時による接着力の増大を
回避し、表面保護シートを光学シートのレンズ部表面から円滑に剥離することが試みられ
ている。
【０００５】
ところが、ゴム系粘着剤は一般に溶液塗布タイプであるため、溶剤乾燥時の環境汚染及
びエネルギー浪費等の問題があり、汎用されるオレフィン基材層の背面（粘着剤層が積層
される側とは反対側の面）に対する離型処理も必要とする。また、従来のホットメルト型
の粘着剤は、前者の問題は解消又は低減できるが、背面の離型処理は回避することができ
ない。
【０００６】
そこで、巻戻し性を改善するために、ポリオレフィン系樹脂を含有する表層と、熱可塑
性エラストマーを含有する粘着剤層とを、共押出法にて積層成膜した後、表層の背面に離
型層を塗工法により形成して得られる表面保護シートが提案されている（例えば、特許文
献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の方法のように、基材層の製造において、離型層の積層のた
めに離型処理を行うと、製造工程が多くなってしまう。したがって、離型層無しでも優れ
た展開性が得られることが望ましい。
【０００９】
本発明の目的は、展開性に優れ、かつ製造が簡便であるシート状粘着組成物、及びそれ
を有する粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共
重合体を含有し、海島構造を有するシート状粘着組成物において、その島構造の一部又は
全部を長球形ないし棒状にすることによって、前記の課題を解決しうることを見出し、更
なる研究の結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］等を提供するものである。
［１］
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有するシート状粘着組成
物であって、
海島構造を有し、
前記海島構造における島構造の一部又は全部は、長径／短径の比が１．５以上であり、
当該長径／短径の比が１．５以上の島構造のほとんど又は全部は一方向に配列し、
当該配列方向に対して垂直方向であり、かつ前記シート状粘着組成物の主面に対して平行
方向である方向から観察した場合において、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造の
合計面積が、全ての島構造の合計面積に対して、７０％以上であるシート状粘着組成物。
［２］
前記シート状粘着組成物全体に対するスチレン系モノマー単位の含有率が２５〜６０重量
％であることを特徴とする前記［１］に記載のシート状粘着組成物。
［３］
更にスチレン末端ブロック補強剤を含有する前記［１］又は前記［２］に記載のシート状
粘着組成物。
［４］
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有する組成物を溶融する
こと、
溶融された組成物をシート状に押出すること、及び
得られたシート状の組成物を冷却して、成形すること
を含む製造方法によって製造される前記［１］〜前記［３］のいずれか１項に記載のシー
ト状粘着組成物。
［５］
前記冷却は、冷却温度４０℃以上、及び冷却速度４０℃／分以下の条件で実施される、前
記［４］にシート状粘着組成物。
［６］
基材層、及び
当該基材層の片側に積層された前記［１］〜前記［５］のいずれか１項に記載のシート状
粘着組成物
を有する粘着シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシート状粘着組成物によれば、優れた展開性を有し、かつ製造が簡便である粘
着シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のシート状粘着組成物の一態様を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明のシート状粘着組成物の電子顕微鏡写真である（実施例３）。
【図３】図３は、シート状粘着組成物の電子顕微鏡写真である（比較例１）。
【００１３】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１４】
本発明のシート状粘着組成物は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共
重合体（以下、ＳＥＢＳと称する場合がある）を含有する。
本発明のシート状粘着組成物は、海島構造を有する。
従来のＳＥＢＳを含有するシート状粘着組成物の海島構造における島構造は球形である
が、本発明のシート状粘着組成物の海島構造における島構造の一部又は全部は、長球形な
いし棒状である。ここで、「長球形ないし棒状」とは、長径／短径の比が１．５以上であ
るものを意味する。
長球形ないし棒状の島構造のほとんど又は全部は一方向に配列している。
ここで、「ほとんど又は全部が一方向に配列する」とは、数において長球形ないし棒状
の島構造の６０％以上が、一方向に配列していることを意味する。
本発明のシート状粘着組成物は、当該配列方向に対して垂直方向であり、かつ前記シー
ト状粘着組成物の主面に対して平行方向である方向（以下、Ｘ方向と称する場合がある。
当該方向を図１に示す。）から観察した場合において、前記長径／短径の比が１．５以上
の島構造の合計面積が、全ての島構造の合計面積に対して、７０％以上であることを特徴
とする。当該面積比は、好ましくは、７５％以上である。この比を７０％以上にすること
により、優れた展開性が得られる。
図１に、本発明のシート状粘着組成物の一態様を模式的に示す。シート状粘着組成物１
において、島構造（島相）３は、海相２中に存在し、長球形ないし棒状の島構造のほとん
ど又は全部は一方向（Ｙ方向）に配列している。
【００１５】
当該島構造の観察は、具体的には、以下の方法によって行われる。
シート状粘着組成物の一部を、前記Ｘ方向に垂直な方向に、厚さ約７０ｎｍにスライス
し、電子顕微鏡（倍率３００００）により観察する。観察は、当該面積比を算出するのに
十分な範囲で行えばよいが、通常、面積約５２００００ｎｍ２（縦約７２０ｎｍ×横約７
２０ｎｍ）について実施される。当該観察によって、島構造の長径、短径、及び面積を測
定し、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造の合計面積の、全ての島構造の合計面積
に対する比率を算出する。
【００１６】
本発明のシート状粘着組成物全体に対するスチレン系モノマー単位の含有率（本明細書
中、Ｓｔ含有率と称する場合がある）は、２５重量％以上６０重量％未満であることが好
ましく、３０重量％以上５０重量％未満であることがより好ましい。
当該含有率が２５重量％以上であることにより、優れた展開性が得られる。一方、当該
含有率が６０重量％未満であることにより、被着体への十分な接着性が得られる。
当該含有率は、前記した、前記長径／短径の比が１．５以上である島構造の合計面積の
割合に関係する。当該含有率が高い方が、前記割合が高くなる傾向がある。
本明細書中、スチレン系モノマー単位としては、例えば、スチレン及びα−メチルスチ
レン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、tert−ブチル
スチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
スチレン系モノマー単位は、主として、ＳＥＢＳ、及び所望により添加されるスチレン
末端ブロック補強剤に含有される。
したがって、本発明のシート状粘着組成物全体のＳｔ含有率は、本発明において用いら
れるＳＥＢＳおよびスチレン末端ブロック補強剤の、本発明のシート状粘着組成物におけ
る各含有率、及びそれぞれのスチレン系モノマーの含有量によって、主に調整することが
できる。
【００１７】
ＳＥＢＳのスチレン含有量は、ＳＥＢＳ１００重量％に対して、好ましくは、１５重量
％以上５０重量％未満である。
【００１８】
本発明のシート状粘着組成物に所望により添加されるスチレン系ブロック補強剤として
は、例えば、モノマー単位として、スチレン及びα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレ
ン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、tert−ブチルスチレン、ｐ−エチルス
チレン、およびジビニルベンゼン等のスチレン系化合物を有するものが挙げられる。これ
らは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このようなスチレン
系ブロック補強剤は、これらモノマーを重合することによって得ることができる。スチレ
ン系ブロック補強剤が２種以上のモノマーからなる共重合体である場合、当該共重合体は
、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。当該スチレン
系ブロック補強剤としては、なかでも、１００℃以上の軟化点を有するものが好ましく、
１５０℃以上の軟化点を有するものがより好ましい。具体的には、イーストマンケミカル
社製、商品名「ＥＮＤＥＸ１５５」（軟化点１５５℃）、「ＥＮＤＥＸ１６０」（軟化点
１６０℃）等が好適に使用される。
本発明のシート状粘着組成物におけるスチレン系ブロック補強剤の含有率は、前記「Ｓ
ｔ含有率」が所望する値、具体的には例えば、２５重量％以上６０重量％未満の範囲内に
なるように設定される。当該含有率は、具体的には例えば、ＳＥＢＳ１００重量部に対し
て、好ましくは、０重量部以上２５重量部未満、より好ましくは５重量部以上２０重量部
未満である。
【００１９】
本発明のシート状粘着組成物は、更に、必要に応じて粘着付与剤を含有してもよい。
本発明での粘着付与剤とは、ＳＥＢＳ中のエチレン−ブチレンであるゴム層に対して相溶
し、粘着力をコントロールできるものを意味する。
その例としては、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系
や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テル
ぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、
キシレン系樹脂、およびこれらの水添物などが挙げられる。本発明のシート状粘着組成物
で用いられる粘着付与剤としては、軟化点が９０〜１４０℃であるものが好ましい。これ
らの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、
剥離性及び耐候性などを高めるために、水添系の粘着付与剤を用いることがより好ましい
。また、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい
。
【００２０】
本発明のシート状粘着組成物における前記粘着付与剤の含有量は、本発明の効果を阻害
しない限り、特に限定されないが、具体的には、ＳＥＢＳ１００重量部に対して、例えば
、０〜５０重量部が好ましく、１０〜４０重量部がより好ましい。当該含有量が５０重量
部を超えると、表面保護シートを被着体から剥離する際に、被着体に糊のこりを起こすこ
とがある。
【００２１】
粘着組成物には、粘着力の制御等を目的に、前記粘着付与剤に加えて、必要に応じて、
例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エ
ステル系化合物、軟化剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、接着昂
進防止剤、スチレン末端ブロック補強剤等の公知の添加剤を適宜添加してもよい。
【００２２】
前記軟化剤は、通常、接着力の向上に有効である。当該軟化剤としては、例えば、低分
子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン
、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、
ひまし油、トール油、天然油、液体ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン、又はこれらの水
添物などの一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく、使用することができる。こ
れらの軟化剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、こ
こで例示した軟化剤の中には、前記粘着付与剤としても機能しうるものが存在する。
【００２３】
前記酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、フェノール系（モノフェノール系
、ビスフェノール系、高分子型フェノール系）酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸
化防止剤等の通常使用されるものが挙げられる。
前記光安定化剤としては、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベ
ンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート
系紫外線吸収剤等が挙げられる。
前記接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラ
フト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」
等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００
」等）などが挙げられる。
これらの添加剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
また、本発明のシート状粘着組成物は、本発明の効果を妨げない限りにおいて、スチレ
ン−エチレン−ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）を含有してもよい。ＳＥＢを含有す
ることにより、シート状粘着組成物が凹凸面のある被着体に対して、浮きが無く表面を保
護することができる。その量は、好ましくは、ＳＥＢＳ１００重量部に対して、０重量部
以上５０重量部未満、より好ましくは、１０重量部以上４０重量部未満である。
【００２５】
本発明のシート状粘着組成物は、好ましくは、基材層の片側に積層されて用いられる。
このような
基材層、及び
当該基材層の片側に積層された本発明のシート状粘着組成物
を有する粘着シートもまた、本発明の一態様である。
【００２６】
本発明に使用される基材層としては、特に限定されず、例えば、
ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィ
ン系樹脂；
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブ
チレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；
ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；
ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；
ポリイミド；
ポリエーテルイミド；
ポリスチレン；および
アクリル樹脂などから選択される樹脂から形成される基材層を用いることができる。
これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
基材層の厚さは、粘着シートの用途等によって適宜調整することができ、一般に１０〜
１００μｍ程度に設定される。
当該基材層は、所望により、ポリオレフィンフィルム等に用いることができる添加剤を
含有してもよい。このような添加剤の含有量の上限は、好ましくは、基材層全体に対して
２０重量％である。
このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤
等の光安定剤、帯電防止剤等の公知のものが挙げられる。
【００２８】
本発明のシート状粘着組成物は、好ましくは、例えば押出法、すなわち、
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含有する組成物を溶融する
こと、
溶融された組成物をシート状に押出すること、及び
得られたシート状の組成物を冷却して、成形すること
を含む製造方法によって製造することができる。
【００２９】
押出は、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法によって行えばよい。
当該押出によって、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造のほとんど又は全部は、
組成物の流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に配列する。
冷却は、前記長径／短径の比が１．５以上の島構造の合計面積を、全ての島構造の合計
面積に対して、７０％以上とする観点から、好ましくは、冷却温度４０℃以上、及び冷却
速度４０℃／分以下、より好ましくは、冷却温度８０℃以上、及び冷却速度２℃／分以下
の条件で実施される。前記長径／短径の比が１．５以上の島構造は、当該冷却工程におい
て、形成されると考えられる。
本発明のシート状粘着組成物は、前記のような基材層と一緒に、インフレーション法、
Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化して、本発明の粘着シートと
して、製造することが好ましい。
【００３０】
本発明の粘着シートは、慣用の方法により、紙芯に巻き取って、巻回体の形態にするこ
とができる。
なお、巻回体として容易に巻き戻すためには、展開力が３．５Ｎ／５０ｍｍ未満である
ことが好ましく、さらに、２．０Ｎ／５０ｍｍ未満であることが好ましい。このような展
開力であることにより、例えば、巻回体の幅が１０００ｍｍを超える場合においても、引
出作業性を確保することができる。
【００３１】
本発明の粘着シートは、表面保護シート、特に拡散シートまたはプリズムシートの表面
保護シートとして、好適に用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明を、実施例及び比較例に基づいて詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック（ＪＳＲ社製  ＤＹＮＡＲＯＮ８９
０３Ｐ）１００重量部に、スチレン末端ブロック補強剤（Ｓｔ補強剤）としてＥＮＤＥＸ
１５５（イーストマンケミカル社製）を１５重量部、粘着付与剤として軟化点１００℃の
脂環族飽和炭化水素樹脂を１０重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ
スペシャルティケミカルズ社製）１重量部、紫外線吸収剤として、チヌビン３２６（チバ
スペシャルティケミカルズ社製）０．５重量部を添加し、混練することにより粘着剤組成
物を調製した。
基材層を形成するポリプロピレン（プライムポリマー社製  Ｊ７１５）と、前記粘着剤
組成物とを、それぞれ溶融し、Ｔダイ法により２００℃で共押出し、冷却温度８０℃、冷
却速度２℃／分の条件で冷却して、厚さ３５μｍのポリプロピレン基材と厚さ１０μｍの
粘着剤層とが積層一体化された粘着シートを作製し、内径３インチの紙芯に巻き取った巻
回体を得た。シート状粘着組成物全体に対するスチレン系モノマー単位の含有率（Ｓｔ含
有率）を表１に示す。
【００３４】
（実施例２）
表１に示す組成比、成形条件である以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シート巻回
体を得た。
【００３５】
（実施例３）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＪＳＲ社製ＤＹＮＡＲＯＮ８９００Ｐ）１
００重量部に、スチレン末端ブロック補強剤（Ｓｔ補強剤）としてＥＮＤＥＸ１５５（イ
ーストマンケミカル社製）を２０重量部、粘着付与剤として軟化点１００℃の脂環族飽和
炭化水素樹脂を２０重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャル
ティケミカルズ社製）１重量部、紫外線吸収剤として、チヌビン３２６（チバスペシャル
ティケミカルズ社製）０．５重量部を添加し、混練することにより粘着剤組成物を調製し
た。
基材層を形成するポリプロピレン（プライムポリマー社製  Ｊ７１５）と、前記粘着剤
組成物とを、それぞれ溶融し、Ｔダイ法により２００℃で共押出し、冷却温度４０℃、冷
却速度１℃／分の条件で冷却して、厚さ３５μｍのポリプロピレン基材と厚さ１０μｍの
粘着剤層とが積層一体化された粘着シートを作製し、内径３インチの紙芯に巻き取った巻
回体を得た。シート状粘着組成物全体に対するスチレン系モノマー単位の含有率（Ｓｔ含
有率）を表１に示す。
【００３６】
（比較例１）
表１に示す組成比、成形条件である以外は、実施例３と同様の方法で、粘着シート巻回
体を得た。
【００３７】
（比較例２）
表１に示す組成比、成形条件である以外は、実施例１と同様の方法で、粘着シート巻回
体を得た。
【００３８】
（海島構造の長径／短径比の測定）
粘着シートを四酸化ルテニウムにより染色した後、シートのＭＤと平行となるようにミ
クロトームを用いて、約７０ｎｍの厚さにシートスライスし、スライスにより現れた断面
を透過型電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−１２００ＥＸ  ＩＩ）を用い、面積５２０
０００ｎｍ２（縦７２０ｎｍ×横７２０ｎｍ）の範囲を、約３００００倍の倍率で写真撮
影した。
【００３９】
図２、及び図３は、それぞれ実施例３、及び比較例１で作製された粘着シートの、上記
のようにして撮影された電子顕微鏡写真を示す（各図中の棒線は、１００ｎｍの長さを示
す。）。これらから明らかなように、島構造（島相）と、海相に分散した海島構造を有す
ることがわかる。写真の島構造から、長径、短径、及び面積を測定し、長径／短径の比を
求め、全ての島構造の合計面積に対する、長径／短径の比が１．５以上の島構造の面積の
割合を求めた。
【００４０】
（評価）
前記のようにして得られた各粘着シートについて、以下の項目を評価した。
それらの結果を表２に示す。
（１）展開力
実施例及び比較例の各表面保護シートの５０ｍｍ幅の巻回体をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準
拠し、巻戻し速度を２０ｍ／分の速度で測定した。
結果を表２に示す。展開力が２．０Ｎ／５０ｍｍ未満の場合を優と評価し、２．０Ｎ／
５０ｍｍ以上３．５Ｎ／５０ｍｍ未満の場合を良と評価し、展開力が３．５Ｎ／５０ｍｍ
以上の場合を不良と評価した。
・  粘着力
実施例及び比較例の各表面保護シートを、平坦なポリカーボネード板に貼り付けた。貼
り付け条件は、室温２３℃及び相対湿度５０％の環境下、それぞれ２ｋｇの圧着ゴムロー
ラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で貼り付け、その状態で３０分間放置した後、ＪＩ
Ｓ  Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度
で測定した。このようにして測定された剥離強度を接着力とした。
結果を表２に示す。粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上６．５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を良
と評価し、５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合、または６．５Ｎを越える場合を不良と評価した。
【００４１】
【表１】
2011016860.tif 000002
【００４２】
【表２】
2011016860.tif 000003
【００４３】
以上から明らかなように、長球形ないし棒状構造／島相の面積比が７０％以上であるシ
ート状粘着組成物を有する粘着シートは、容易な製造方法で得られ、かつ展開力が小さい
。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のシート状粘着組成物は、表面保護シート等である粘着シートの粘着層として使
用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１      シート状粘着組成物
２      海相
３      島構造（島相）
Ｘ      観察方向
Ｙ      流れ方向（島構造の配列方向）
【図１】
2011016860.tif 000004
【図２】
2011016860.tif 000005
【図３】
2011016860.tif 000006