(57)【要約】【課題】電子メールの受信を選択的に許可又は拒否する場合に、ユーザが選択に要する手間を少なくする。【解決手段】ユーザは、移動通信端末において受信を許可するメールアドレスに含まれる文字列（ドメイン名）を指定する。移動通信端末は、受信が許可されているドメイン名と、そのドメイン名を含むメールアドレスを送信元として受信された電子メールの受信回数とを表示する。ここにおいて、ユーザは、変更ボタンＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、…を選択することで、ドメイン名の変更が可能である。ユーザは、受信回数を確認することで、ドメイン名の取捨選択が容易となる。【選択図】図６
2011039815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある送信先による受信が許可される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、
前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの前記送信先による受信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ある送信先による受信が拒否される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、
前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの当該送信元による送信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
データを記憶する記憶手段に、前記取得手段により取得された複数の文字列を有効な文字列として記録する記録制御手段を備え、
前記記録制御手段が、
前記記憶手段に記憶された有効な文字列の数が決められた閾値に達した場合において、前記取得手段により新たな文字列が取得されたとき、前記回数が最少である前記文字列を無効とし、前記新たな文字列を有効とする
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
無効としない前記文字列を設定する第１の設定手段を備え、
前記記録制御手段が、
前記記憶手段に記憶された複数の有効な文字列から前記第１の設定手段により設定された文字列を除いたものの中から、前記回数が最少である前記文字列を無効とする
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段が、
前記回数を報知するとともに、
前記分類手段により前記複数の文字列のいずれも含まないものとして分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元により前記送信先あてに送信された電子メールの数を、当該メールアドレスに含まれる一部又は全部の文字列単位で報知するための報知データを出力する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文字列に対して重みを設定する第２の設定手段を備え、
前記出力手段が、
前記回数に代えて、前記回数に前記第２の設定手段により設定された重みを与えた値を報知するための報知データを出力する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録制御手段が、
前記取得手段により取得され、又は前記記憶手段に記憶された第１の文字列と第２の文字列とが共通する文字列を含む場合に、前記第１の文字列と前記第２の文字列とに代えて、当該共通する文字列を前記有効な文字列に書き換える書換手段を備えることを特徴とする
請求項３ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ある送信先による受信が許可される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、
前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの前記送信先による受信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
ある送信先による受信が拒否される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、
前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの当該送信元による送信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール等を振り分ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる迷惑メール（スパムともいう。）の受信を抑制するために、電子メールの受信をメールアドレスに基づいて制御する技術がある。かかる技術には、例えば、特定のドメイン名を有する電子メールの受信を選択的に許可又は拒否するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールの受信を選択的に許可又は拒否する場合には、ユーザによる文字列（ドメイン名、メールアドレスなど）の登録を要するのが普通である。その登録が可能な文字列の数は、一般に、ユーザ毎に一定の数に制限されている。そうすると、文字列の登録を上限まで行っているユーザは、新たな文字列を登録するときに、取捨選択を行う必要がある。
そこで、本発明は、電子メールの受信を選択的に許可又は拒否する場合に、ユーザが選択に要する手間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、ある送信先による受信が許可される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの前記送信先による受信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段とを備える構成を有するものである。
あるいは、本発明に係る情報処理装置は、ある送信先による受信が拒否される送信元のメールアドレスに含まれる文字列を取得する取得手段と、前記送信先をあて先とする電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレスを、前記取得手段により取得された文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する分類手段と、前記分類手段によりいずれかのグループに分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元の電子メールの当該送信元による送信の回数を、当該グループ単位で報知するための報知データを出力する出力手段とを備える構成を有するものである。
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、データを記憶する記憶手段に、前記取得手段により取得された複数の文字列を有効な文字列として記録する記録制御手段を備え、前記記録制御手段が、前記記憶手段に記憶された有効な文字列の数が決められた閾値に達した場合において、前記取得手段により新たな文字列が取得されたとき、前記回数が最少である前記文字列を無効とし、前記新たな文字列を有効とする構成を採用することができる。
本発明に係る情報処理装置は、無効としない前記文字列を設定する第１の設定手段を備え、前記記録制御手段が、前記記憶手段に記憶された複数の有効な文字列から前記第１の設定手段により設定された文字列を除いたものの中から、前記回数が最少である前記文字列を無効とする構成を採用することができる。
本発明に係る情報処理装置は、前記出力手段が、前記回数を報知するとともに、前記分類手段により前記複数の文字列のいずれも含まないものとして分類されたメールアドレスが割り当てられた送信元により前記送信先あてに送信された電子メールの数を、当該メールアドレスに含まれる一部又は全部の文字列単位で報知するための報知データを出力する構成を採用することができる。
本発明に係る情報処理装置は、前記文字列に対して重みを設定する第２の設定手段を備え、前記出力手段が、前記回数に代えて、前記回数に前記第２の設定手段により設定された重みを与えた値を報知するための報知データを出力する構成を採用することができる。
本発明に係る情報処理装置は、前記記録制御手段が、前記取得手段により取得され、又は前記記憶手段に記憶された第１の文字列と第２の文字列とが共通する文字列を含む場合に、前記第１の文字列と前記第２の文字列とに代えて、当該共通する文字列を前記有効な文字列に書き換える書換手段を備えることを特徴とする構成を採用することができる。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータをこれらの情報処理装置として機能させることを特徴とするものである。また、本発明に係るプログラムは、インターネット等の通信ネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。なお、本発明は、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても提供され得る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メールの受信を選択的に許可又は拒否する場合に、ユーザが選択に要する手間を少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図
【図２】サーバ装置の構成を示すブロック図
【図３】移動通信端末の構成を示すブロック図
【図４】サーバ装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図５】報知データを出力するための処理の一例を示すフローチャート
【図６】報知データが表す画像を例示する図
【図７】指定受信文字列の登録件数が上限に達した場合の処理を示すフローチャート
【図８】報知データが表す画像を例示する図
【図９】移動通信端末に表示される画像を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の通信システム１０は、同図に示すサーバ装置１００と、移動通信端末２００と、メールサーバ３００と、複数の外部通信端末４００とを備え、これらを通信ネットワークＮＷ１及びＮＷ２によって相互に通信可能にした構成である。本実施形態において、通信ネットワークＮＷ１は、無線の移動体通信網であるが、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の他の通信ネットワークを用いることを妨げるものではない。また、通信ネットワークＮＷ２は、外部通信端末４００に対応する通信ネットワークである。
【００１１】
本実施形態において、移動通信端末２００は、いわゆる携帯電話機であり、電子メールの送信先として機能する。また、外部通信端末４００は、携帯電話機やパーソナルコンピュータなどであり、電子メールの送信元として機能する。すなわち、以下の説明において、電子メールは、外部通信端末４００から移動通信端末２００へと送信される。
【００１２】
本実施形態において、電子メールとは、メールアドレスを用いて送受信される電子的なメッセージをいうものである。ここにおいて、メールアドレスとは、送信元又は送信先に割り当てられた文字列をいう。本実施形態のメールアドレスは、例えば、「username@xxxx.ne.jp」といった文字列で表される。ここにおいて、「username」は、ユーザ名であり、ユーザに割り当てられた文字列である。また、「xxxx.ne.jp」は、ドメイン名であり、メールアドレスの属性を表す文字列である。つまり、本実施形態のメールアドレスは、ユーザ名とドメイン名を「@」によってつなげた文字列である。
【００１３】
ドメイン名のうち、上述した「jp」に相当する部分はトップレベルドメインであり、「ne」に相当する部分はセカンドレベルドメインである。トップレベルドメインには、国や地域に応じたもののほかに、「com」などがある。セカンドレベルドメインは、企業、法人、団体などを区別するためのものである。また、ドメイン名のうち、上述した「xxxx」に相当する部分には、少なくともサードレベルドメインが含まれる。この部分のことを、以下においては「下位ドメイン」という。下位ドメインは、「.（ドット）」によって、さらに細かく区分されていてもよい。
なお、メールアドレスは、下位ドメインを含まず、トップレベルドメインとセカンドレベルドメインのみのドメイン名のものがあってもよい。
【００１４】
図２は、サーバ装置１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、本発明に係る情報処理装置の一例に相当するものである。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによってサーバ装置１００の各部の動作を制御する。記憶部１２０は、ハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部１１０が処理を実行するために必要なデータを記憶する。通信部１３０は、通信ネットワークＮＷ１を介して、移動通信端末２００やメールサーバ３００とデータの送受信を行う。
【００１５】
記憶部１２０に記憶されるデータには、移動通信端末２００のユーザにより指定された文字列が含まれる。この文字列のことを、以下においては「指定文字列」という。指定文字列は、メールアドレスの一部又は全部を表す文字列であり、移動通信端末２００のユーザが受信を許可した送信元のメールアドレスに含まれる。指定文字列は、望ましくは、ドメイン名の一部又は全部であって、ユーザ名を含まない。
【００１６】
また、記憶部１２０に記憶されるデータには、移動通信端末２００あてに送信された電子メールの数（以下、「送信回数」という。）や、移動通信端末２００により受信された電子メールの数（以下、「受信回数」という。）が含まれる。送信回数及び受信回数は、本実施形態においては、メールサーバ３００から送信される。ただし、受信回数は、移動通信端末２００から送信されてもよい。
なお、送信回数及び受信回数の起算は、さまざまな時点で行うことが可能である。送信回数及び受信回数は、例えば、ユーザが該当するメールアドレスの使用を開始した時点から数えた値であってもよいし、所定の期間（例えば、直近の１ヶ月間、１年間など）の値であってもよい。
【００１７】
図３は、移動通信端末２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動通信端末２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、操作部２４０と、表示部２５０とを備える。制御部２１０は、演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって移動通信端末２００の各部の動作を制御する。記憶部２２０は、フラッシュメモリ等の記憶媒体を備え、制御部２１０が処理を実行するために必要なデータを記憶する。通信部２３０は、通信ネットワークＮＷ１を介して、サーバ装置１００やメールサーバ３００とデータの送受信を行う。操作部２４０は、ボタン等の操作子を備え、ユーザの操作を受け付ける。操作部２４０は、受け付けた操作を表す操作情報を制御部２１０に供給する。表示部２５０は、液晶や有機エレクトロルミネセンスなどを用いた表示素子と駆動回路とを備え、表示素子により構成される表示領域に対して、制御部２１０から供給されたデータに応じた画像を表示する。表示部２５０は、本発明に係る表示手段の一例である。
【００１８】
移動通信端末２００は、プログラムを実行することにより、電子メールクライアント（いわゆるメーラ）に相当する機能と、上述した指定文字列をサーバ装置１００に記録させる機能とを少なくとも実行可能である。なお、指定文字列をサーバ装置１００に記録させることを、以下においては「登録」ともいう。この登録の機能は、電子メールクライアントに付随した機能であってもよいが、例えばＷｅｂブラウザを用いて実行するなど、電子メールクライアントとは分離された別の機能であってもよい。また、移動通信端末２００は、望ましくは、いわゆるアドレス帳に相当する機能を有し、メールアドレス等の送信元に関する情報を記憶しておくことが可能である。
【００１９】
メールサーバ３００は、移動通信端末２００あての電子メールを中継するサーバ装置である。メールサーバ３００は、外部通信端末４００により送信された移動通信端末２００あての電子メールを受信し、必要に応じて、移動通信端末２００に送信する。メールサーバ３００が移動通信端末２００に電子メールを送信するタイミングは、受信が許可されているか否かを判断した後であればいつでもよく、かかる判断の直後であってもよいし、移動通信端末２００から要求されたタイミングであってもよい。本実施形態においては、説明の便宜上、メールサーバ３００をサーバ装置１００と別体に構成するが、メールサーバ３００の機能は、サーバ装置１００で実行されてもよいものである。
外部通信端末４００は、電子メールを送信するために必要な構成を少なくとも備える。外部通信端末４００は、例えば、移動通信端末２００と同じ構成であってもよい。
【００２０】
図４は、サーバ装置１００が実現する機能を示す機能ブロック図である。サーバ装置１００の制御部１１０は、プログラムを実行することにより、同図に示す文字列取得部１１１、アドレス取得部１１２、分類部１１３、出力部１１４及び記録制御部１１５に相当する機能を実現する。
【００２１】
文字列取得部１１１は、移動通信端末２００から送信された指定文字列を、通信部２３０を介して取得する。文字列取得部１１１が取得する指定文字列は、ユーザが受信を希望するメールアドレスに含まれる文字列を少なくとも含む。かかる指定文字列のことを、以下においては「指定受信文字列」という。また、文字列取得部１１１が取得する指定文字列は、より望ましくは、ユーザがサーバ装置１００による削除を希望しないメールアドレスに含まれる文字列（以下、「除外文字列」という。）と、ユーザが重み付けを与えることを希望する文字列（以下、「重み付け文字列」という。）とが含まれる。
【００２２】
文字列取得部１１１の機能のうち、指定受信文字列を取得する機能は、本発明に係る取得手段の一例に相当するものである。また、文字列取得部１１１の機能のうち、除外文字列を取得する機能は、本発明の第１の設定手段の一例に含まれ、重み付け文字列を取得する機能は、本発明に係る第２の設定手段の一例に含まれるものである。第１の設定手段及び第２の設定手段に係る機能は、文字列取得部１１１の付加的な機能であり、文字列取得部１１１がこれを有しない構成で実現されてもよい。
【００２３】
アドレス取得部１１２は、移動通信端末２００あてに送信された電子メールの送信元に割り当てられたメールアドレス（又はドメイン名）を、通信部２３０を介してメールサーバ３００から取得する。また、アドレス取得部１１２は、上述した送信回数及び受信回数をメールアドレス（又はドメイン名）毎に取得する。すなわち、アドレス取得部１１２は、どのメールアドレス（又はドメイン名）からの電子メールが、どれだけ送信され、また、どれだけ受信されたかを表すデータを取得する。
【００２４】
分類部１１３は、本発明に係る分類手段の一例に相当するものである。分類部１１３は、アドレス取得部１１２により取得されたメールアドレス（又はドメイン名）を、指定受信文字列のいずれかを含むか否かにより複数のグループに分類する。分類部１１３による分類は、メールアドレス（又はドメイン名）と指定受信文字列とが一致するか否かを比較することにより行われる。この比較は、部分一致によるものであり、望ましくは、後方一致によるものである。ただし、ここにおいて、指定受信文字列がドメイン名であり、ドメイン名どうしが比較される場合であれば、完全一致による比較が行われてもよい。分類部１１３は、指定受信文字列を含むメールアドレス（又はドメイン名）をその指定受信文字列毎のグループに分類するとともに、指定受信文字列を含まないメールアドレス（又はドメイン名）を１又は複数のグループに分類する。指定受信文字列を含まないメールアドレス（又はドメイン名）は、全体として１つのグループを構成してもよいが、共通する文字列を含むものどうしでグループが構成されてもよい。
【００２５】
出力部１１４は、本発明に係る出力手段の一例に相当するものである。出力部１１４は、分類部１１３による分類結果を用いて、受信が許可されている電子メールについて、分類されたグループ単位での受信回数を報知するためのデータ（以下、「報知データ」という。）を出力する。報知データは、通信部２３０を介して移動通信端末２００に送信される。報知データには、分類されたグループの少なくともいずれかのグループについての受信回数が含まれる。
なお、出力部１１４は、分類部１１３による分類結果を用いて、受信が許可されていない電子メールについて、分類されたグループ単位での送信回数をあわせて報知するようにしてもよい。この場合、報知データには、送信回数と受信回数とが含まれる。
【００２６】
記録制御部１１５は、本発明に係る記録制御手段の一例に相当するものである。記録制御部１１５は、文字列取得部１１１により取得された指定文字列を、記憶部１２０に記録する。記録制御部１１５により記録された指定文字列は、有効な文字列として機能する。ここにおいて、「有効」とは、受信を許可する効力を生じることをいう。一方、指定文字列が有効でない状態、すなわち受信を許可しない状態のことを、以下においては「無効」という。無効な文字列は、記録制御部１１５によって記憶部１２０から消去されてもよいが、記憶部１２０に記憶された指定文字列に有効か無効かを区別するフラグ等のデータが付加されれば、記憶部１２０から消去されなくてもよい。
【００２７】
記憶部１２０に記憶された有効な指定文字列は、所定のタイミングでメールサーバ３００に送信され、メールサーバ３００が備える記憶手段にコピーされる。メールサーバ３００は、この指定文字列を、移動通信端末２００への電子メールの送信を行うか否かの判断に用いる。したがって、記録制御部１１５は、指定文字列を記憶部１２０に記録するものではなく、指定文字列をメールサーバ３００の記憶手段に記録するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態の通信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、送信元である外部通信端末４００は、移動通信端末２００あての電子メールを生成して送信する。メールサーバ３００は、外部通信端末４００からの電子メールを中継し、送信先である移動通信端末２００のユーザによる指定に応じて、その電子メールを移動通信端末２００に送信するか否かを判断する。メールサーバ３００は、移動通信端末２００のユーザが受信を希望しない送信元からの電子メールを、移動通信端末２００に送信しないようにする。
【００２９】
また、サーバ装置１００は、移動通信端末２００のユーザから、指定文字列の登録を受け付ける。この登録は、１件ずつ行われる場合と、数件又は全件まとめて行われる場合とがある。登録された指定文字列は、メールサーバ３００において、電子メールを移動通信端末２００に送信するか否かの判断に用いられる。指定文字列を登録することができる件数は、１名のユーザにつき一定の値（例えば、４０件）に制限され、その値が閾値としてあらかじめ設定されている。
【００３０】
本実施形態のサーバ装置１００は、かかる制限にかんがみ、以下に示す各動作例の処理を実行するものである。ここでは、説明の便宜上、それぞれの動作例が別個に説明されるが、サーバ装置１００は、各動作例の処理を組み合わせて実行することが可能なものである。なお、以下の説明においては、指定文字列を、ドメイン名の一部又は全部であるとする。
【００３１】
（動作例１）
図５は、サーバ装置１００が報知データを出力するために実行する処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、移動通信端末２００のユーザが指定受信文字列の登録又は確認を要求した場合に実行されるものである。同図に示すように、サーバ装置１００の制御部１１０は、移動通信端末２００から指定受信文字列を取得するとともに、メールサーバ３００からドメイン名毎の送信回数及び受信回数を取得する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。ステップＳ１０１とステップＳ１０２の処理は、その順番が逆であってもよい。
【００３２】
制御部１１０は、ステップＳ１０１及びＳ１０２において取得したデータを用いて、ドメイン名を複数のグループに分類する（ステップＳ１０３）。このとき、制御部１１０は、ある指定受信文字列を含むドメイン名のグループ、別の指定受信文字列を含むドメイン名のグループ、いずれの指定受信文字列も含まないドメイン名のグループ、といった具合に、ドメイン名を分類する。続いて、制御部１１０は、この分類結果を、送信回数又は受信回数によって順位付けを行い、分類されたそれぞれのグループに順位を与える（ステップＳ１０４）。その後、制御部１１０は、この順位付けに基づいて報知データを生成して出力する（ステップＳ１０５）。制御部１１０は、報知データを通信部１３０に供給し、移動通信端末２００あてに送信させる。移動通信端末２００は、報知データを受信すると、報知データが表す内容を表示部２５０に表示させる。
【００３３】
図６は、移動通信端末２００の表示部２５０が表示する画像であって、報知データが表す内容の画像を例示する図である。同図において、報知データが表す画像には、受信許可リストと、受信拒否リストとが含まれる。受信許可リストは、移動通信端末２００のユーザが受信を許可しているドメイン名を、その受信回数とともに示すリストである。また、受信拒否リストは、移動通信端末２００のユーザが受信を許可していないドメイン名のうちの当該端末あてに送信されたことがあるものを、その送信回数とともに示すリストである。なお、これらのリストには、該当するドメイン名のすべてが表示される必要はなく、与えられた順位に応じた一部のドメイン名のみが表示されてもよい。
【００３４】
本例において、受信許可リストは、受信回数が少ないものから順に表示されている。ドメイン名は、テキストボックスＴ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、…の内部に表示されており、ユーザが書き換えることが可能である。ここにおいて、ユーザがドメイン名を書き換え、書き換えたドメイン名に対応する変更ボタンＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、…を選択（クリック等）すると、書き換えたドメイン名が指定受信文字列として登録される。このとき、書き換え前の指定受信文字列は無効となり、書き換え後の指定受信文字列が有効となる。また、ユーザがテキストボックスの内部を空白（文字がない状態）にして登録を行うと、指定受信文字列の削除が行われる。かかる削除が行われると、登録可能な指定受信文字列の数が増加する。
【００３５】
また、受信拒否リストは、送信回数が多いものから順に表示されている。ここにおいて、ユーザが登録を希望するドメイン名に対応する登録ボタンＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３、…を選択すると、選択したドメイン名が新たな指定受信文字列として登録される。かかる登録は、登録件数が上限の閾値に達するまで、行うことが可能である。
【００３６】
なお、受信拒否リスト中のドメイン名に対応して付加されたマークＭ２１は、当該ドメイン名が迷惑メールのドメイン名である可能性が高いことを示すマークである。ここにおいて、ドメイン名が迷惑メールのものであるか否かの判断は、例えば、複数のユーザによる登録の状況に基づいて行うことができる。例えば、一定の数のユーザが登録しているドメイン名であれば、迷惑メールのドメイン名である可能性が低いと判断したり、ほとんどのユーザが登録していないドメイン名であれば、迷惑メールのドメイン名である可能性が高いと判断したりすることが可能である。あるいは、かかる判断は、メールサーバ３００を運用している通信事業者が行ってもよい。
【００３７】
以上のとおり、本例によれば、移動通信端末２００のユーザは、受信回数や送信回数を確認しながら、指定受信文字列の登録、変更、削除を行うことが可能である。ユーザは、受信回数を確認することにより、指定による効果が相対的に少ないドメイン名を特定することが可能である。また、ユーザは、ドメイン名とその送信回数とを確認することにより、受信を許可していないドメイン名のうち、必要である（あるいは受信しても支障がない）ドメイン名を新たに登録することが可能である。このように、ユーザは、指定受信文字列の取捨選択に関する示唆を得ることが可能である。
なお、報知データは、上述した受信許可リストに相当する内容を含み、受信拒否リストに相当する内容を含まないものであってもよい。
【００３８】
（動作例２）
本例は、移動通信端末２００のユーザによる登録件数が上限に達した場合の動作を示すものである。すなわち、本例の動作は、ユーザによる登録件数が上限に達した場合において、さらに、新たな指定受信文字列の登録をユーザが要求したときに行われるものである。
【００３９】
図７は、指定受信文字列の登録件数が上限に達した場合にサーバ装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。同図に示すように、制御部１１０は、新たな指定受信文字列を取得すると（ステップＳ２０１）、記憶部１２０に記憶された有効な指定受信文字列を数えることにより、登録件数が上限の閾値に達しているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。制御部１１０は、登録件数が閾値未満であれば、新たに取得した指定受信文字列を有効なものとして記憶部１２０に記録する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
一方、登録件数が閾値と等しい場合、制御部１１０は、上述した受信回数が最少の指定受信文字列を特定し（ステップＳ２０４）、移動通信端末２００のユーザに指定受信文字列の変更を促すための報知データを生成して出力する（ステップＳ２０５）。
図８は、本例の報知データが表す画像を例示する図である。同図において、下線部（１）の文字列は、ステップＳ２０４において特定された指定受信文字列であり、下線部（２）の文字列は、同ステップにおいて特定された受信回数である。また、下線部（３）の文字列は、ステップＳ２０１において取得された指定受信文字列である。ユーザは、指定受信文字列の変更を許可するときは、ＹＥＳボタンＢ３１を選択し、変更を許可しないときは、ＮＯボタンＢ３２を選択する。移動通信端末２００は、ユーザの選択を受け付けると、その選択結果をサーバ装置１００に送信する。
【００４１】
制御部１１０は、選択結果を取得すると、指定受信文字列の変更が許可されたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。制御部１１０は、ユーザが変更を許可した場合には、ステップＳ２０４において特定された指定受信文字列を無効とし、ステップＳ２０１において取得された指定受信文字列を有効にすることにより、有効な指定受信文字列の変更、すなわち入れ替えを行う（ステップＳ２０７）。
【００４２】
一方、制御部１１０は、ユーザが変更を許可しなかった場合には、ステップＳ２０１において取得された指定受信文字列の登録を取り消すか否かを判断する（ステップＳ２０８）。この判断は、登録を続行するか、あるいは取り消すかを確認する画面を移動通信端末２００に表示させることで行われる。制御部１１０は、ユーザが登録を取り消した場合には、ステップＳ２０１において取得された指定受信文字列を有効にすることなく処理を終了させる。
【００４３】
また、制御部１１０は、ユーザが登録を続行させた場合には、ステップＳ２０４の処理を再び実行する。ただし、制御部１１０は、ステップＳ２０８の処理の後にステップＳ２０４の処理を行う場合には、前回に受信回数が最少であると特定された指定受信文字列を除外し、受信回数がその次に少ない指定受信文字列を特定する。制御部１１０は、ステップＳ２０８の処理が繰り返される場合には、同じことを繰り返す。
【００４４】
以上のとおり、本例によれば、移動通信端末２００のユーザは、指定による効果が相対的に少ないドメイン名を順次確認することが可能であり、指定受信文字列の入れ替えの示唆を得ることができる。
なお、本例において、サーバ装置１００は、受信回数が最少である指定受信文字列を無効にし、新たな指定受信文字列を有効にする動作を、ユーザへの報知及び確認を行わずに実行してもよい。この場合、上述したステップＳ２０５、Ｓ２０６及びＳ２０８の処理は、省略可能である。
【００４５】
（動作例３）
本例は、上述した動作例２の動作に加え、無効としない指定文字列を設定できるようにしたものである。すなわち、本例は、ユーザが指定した特定の指定文字列を、入れ替えの対象から除外するものである。
【００４６】
図９は、本例（又は後述する動作例４）において移動通信端末２００に表示される画像を例示する図である。同図において、テキストボックスＴ４１は、ユーザが指定文字列を入力するために設けられている。また、ラジオボタンＲ４１、Ｒ４２及びＲ４３は、テキストボックスＴ４１に入力された指定文字列が指定受信文字列、除外文字列又は重み付け文字列のいずれであるかを選択するために設けられている。ユーザが指定文字列を入力し、ラジオボタンＲ４１、Ｒ４２又はＲ４３のいずれかを選択してから送信ボタンＢ４１を選択すると、移動通信端末２００は、ユーザが入力した指定文字列とラジオボタンの選択結果とをサーバ装置１００に送信する。
【００４７】
制御部１１０は、除外文字列を受信した場合、当該文字列を、その受信回数がいかなる値であるかによらず、ステップＳ２０４における特定の対象から除外する。すなわち、制御部１１０は、図７に示した処理において、除外文字列として設定された指定文字列を除いた指定受信文字列の中から、受信回数が最少である指定受信文字列を無効にする。このようにすれば、ユーザは、登録が無効になることを望まないドメイン名を有するメールアドレスからの電子メールを確実に受信することができるようになる。
【００４８】
なお、除外文字列は、その設定に係る期間を有限なものとしてもよい。すなわち、除外文字列は、期間が限定された設定であってもよい。例えば、制御部１１０は、除外文字列を受信してから一定の期間（１ヶ月など）に限り、当該文字列をステップＳ２０４における特定の対象から除外することが可能である。また、制御部１１０は、かかる期間の指定をユーザから受け付けてもよい。
【００４９】
（動作例４）
本例は、上述した受信回数に代えて、受信回数に基づいた評価値をユーザに報知するようにしたものである。かかる評価値は、受信回数に対して、ユーザにより設定された重みを与えた値である。受信回数に基づく評価値は、受信回数に重みが与えられた場合に、そうでない場合よりも小さくなる。つまり、受信回数に対する重み付けは、受信回数の値を減少させるように作用するものである。
【００５０】
なお、重み付け文字列は、ユーザによる直接的な指定によらずに設定されることも可能である。例えば、ある指定文字列が、移動通信端末２００のアドレス帳に記憶されているメールアドレスに含まれる文字列である場合や、移動通信端末２００から電子メールが送信されたことがあるメールアドレスに含まれる文字列である場合に、これらの指定文字列に対して重みが与えられるようにしてもよい。さらに、重み付け文字列も、除外文字列と同様に、その設定に係る期間を有限なものとすることが可能である。
また、図９に示した例は、重みが二値、すなわち重みが与えられている状態と重みが与えられていない状態のみを設定可能なものである。しかし、本例の重み付けは、より段階的な重みに分けられるものであってもよい。
【００５１】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態による実施に制限されないものである。本発明は、例えば、以下の態様による実施が可能である。また、本発明は、以下の変形例を適宜組み合わせて適用したものであってもよい。
【００５２】
（変形例１）
本発明は、部分一致や後方一致により文字列の比較が行われる場合において、複数の指定文字列に共通する文字列の部分があるときには、これら複数の指定文字列を１つの指定文字列にまとめることが可能である。例えば、第１の指定文字列が「001.domain.co.jp」であり、第２の指定文字列が「002.domain.co.jp」である場合であれば、これらを「domain.co.jp」という指定文字列に書き換えれば、指定に必要な登録件数を２件から１件に減らすことが可能である。かかる書き換えの機能は、記録制御手段の一機能として備えられる。なお、かかる書き換えは、例えば、書き換え後の指定文字列を「co.jp」や「jp」とした場合に、ユーザが意図していない別のメールアドレスをも受信の対象としてしまう可能性がある。よって、かかる書き換えは、トップレベルドメインのみの文字列には書き換えないとか、書き換え後の文字数を所定の値以上にする、といったような、一定の制限が与えられた条件下において行われると望ましい。
【００５３】
なお、本発明は、文字列の比較に正規表現やワイルドカードが使用可能な場合であれば、これらを用いて指定文字列をまとめることも可能である。例えば、第１の指定文字列が「001.domain.co.jp」であり、第２の指定文字列が「002.domain.co.jp」である場合において、「*」をワイルドカード（ここでは、あらゆる文字に一致する文字数が不定の特殊文字であるとする。）とすれば、これらを「*.domain.co.jp」という指定文字列に書き換えることが可能である。
【００５４】
（変形例２）
本発明における電子メールは、上述した形式のメールアドレスを有するメッセージに限らず、送信元を所定の文字列により表現する他の形式のメッセージを含み得る。ここでいう文字列には、いわゆる文字に限らず、記号や符号なども含まれる。例えば、本発明は、ＳＭＳ（Short Message Service）のような、メッセージを電話番号によって送信するものにも適用可能である。
【００５５】
また、本発明に係る情報処理装置は、サーバ装置ではなく、携帯電話機において実現されてもよい。さらに、本発明は、携帯電話機に限らず、その他の電子機器に適用することが可能である。例えば、本発明は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末装置や、カメラ、携帯音楽プレーヤ、携帯ゲーム機などにも適用することができる。また、本発明における通信は、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…通信システム、１００…サーバ装置、２００…移動通信端末、３００…メールサーバ、４００…外部通信端末、１１０、２１０…制御部、１２０、２２０…記憶部、１３０、２３０…通信部、２４０…操作部、２５０…表示部、１１１…文字列取得部、１１２…アドレス取得部、１１３…分類部、１１４…出力部、１１５…記録制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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