(57)【要約】【課題】プリペイド機能を備えた会員カードとして利用可能な遊技用記録媒体を、チェーン店として登録された遊技店で相互に利用できる遊技媒体貸出システムを提供する。【解決手段】データ管理センタ３にて複数の遊技店が属するチェーン店情報をチェーン店ＩＤとして管理し、データ管理センタ３からネットワーク手段１を介して、自らが属するチェーン店ＩＤを供給される各遊技店２…は、店内に設置したカード発行・精算機５ａや遊技媒体貸出ユニット５ｂに投入された会員カード４に基本情報として記録されているチェーン店ＩＤが自店と同一であり、複数記憶されている口座情報の中に残価値がゼロの口座があれば、同一チェーン店に属する他の店舗で発行された会員カード４を受け入れて、自店で使用可能とする。【選択図】図１
2011139919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店が顧客に提供する独自サービスを受けるための顧客特定情報と、遊技店に設置された遊技機で使用する遊技媒体を借り受けるために使用可能な有価価値情報と、を共に記憶する単体の遊技用記録媒体と、
遊技店に設置され、前記遊技用記録媒体を受け付けて、顧客特定情報に基づくサービスの提供や有価価値情報に基づく遊技媒体の貸出を行う端末装置と、
を含む遊技媒体貸出システムであって、
前記遊技用記録媒体を相互に利用可能と取り決めた複数の遊技店をチェーン店情報として記憶保持するチェーン店情報記憶手段を設け、
前記遊技用記録媒体には、少なくとも、顧客に対して発行された遊技店を特定できる発行店の情報と、該発行店が属するチェーン店の情報に加えて、有価価値が付与された有価価値付与店と、該有価価値付与店にて付与された有価価値の残価値と、を少なくとも含む口座情報記憶領域を複数記憶可能とし、
前記端末装置は、自らが設置されている自店の属するチェーン店情報を前記チェーン店情報記憶手段より取得可能で、このチェーン店情報に基づいて、投入された遊技用記録媒体がチェーン店に属する遊技店の発行であるか否かを判定し、チェーン店に属する遊技店で発行された遊技用記録媒体であり、更に、投入された遊技用記録媒体における複数の口座情報記憶領域の中に、有価価値付与店がチェーン店に属し、且つ、残価値がゼロである口座情報記憶領域が有ることを遊技用記録媒体使用可能条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項２】
前記遊技用記録媒体は、複数の口座情報記憶領域に各々最終利用日時を記憶可能とし、
遊技店に設置される端末装置は、投入された遊技用記録媒体に自店で有価価値を付与した口座情報記憶領域があり、その最終利用日時から最大有効期間が経過していないことを救済条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項３】
前記端末装置は、投入された遊技用記録媒体のチェーン店情報記憶手段にチェーン店情報が記録されていない場合は、発行店の情報が自店か否かを判定し、自店で発行した遊技用記録媒体であれば、投入中の遊技用記録媒体のチェーン店情報記録手段にチェーン店情報を記憶させることにより、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機で用いるパチンコ球やスロットマシンで用いる遊技メダル等の遊技媒体を遊技者に貸し出す遊技媒体貸出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ遊技機やスロットマシンが設置される遊技場においては、磁気記録部を備えたカード状の記録媒体や、ＩＣチップを内蔵したコイン状の記録媒体等を予め現金で購入し（いわゆるプリペイド方式）、この記録媒体の有価価値（購入金額に応じた価値）を用いて遊技に供する遊技媒体（パチンコ球や遊技メダル）を球貸機やメダル貸出機から借り受け、遊技を行えるようになっている。
【０００３】
また、近来は、遊技店毎に独自のサービス（例えば、遊技で獲得した遊技媒体を一旦遊技店に預けておき、後日改めて遊技に使用できる貯球サービス等）を提供するための会員カードを発行する遊技店も多く、この会員カードにプリペイドカードの機能を付加して、会員カードを用いて遊技媒体を借り受けられるようにした遊技媒体貸出システムも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載されているような従来の遊技媒体貸出システムでは、プリペイド機能に関する制限（発行店舗で発行当日に限り有効という制限）が会員カードのシステムと連動してしまうため、会員カードも発行店舗での使用が前提となってしまい、顧客の利便性が損なわれている。例えば、大規模にチェーン展開している遊技店にあっては、ある店舗で会員登録して所持するに至った会員カードが他の同系列チェーン店でも利用できると、１枚のカードを他店舗で使い回せるので、遊技者の利便性が高まるのであるが、特許文献１に記載されたような従来の遊技媒体貸出システムでは、たとえチェーン店であっても店舗毎に会員カードの発行を受けて、店舗毎に別のプリペイドカードとして使用しなければならず、これら複数枚のカードを携帯せざるを得ない遊技者の利便性は頗る劣ってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、プリペイド機能を備えた会員カードとして利用可能な遊技用記録媒体を、チェーン店として登録された遊技店で相互に利用できる遊技媒体貸出システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技店が顧客に提供する独自サービスを受けるための顧客特定情報と、遊技店に設置された遊技機で使用する遊技媒体を借り受けるために使用可能な有価価値情報と、を共に記憶する単体の遊技用記録媒体と、遊技店に設置され、前記遊技用記録媒体を受け付けて、顧客特定情報に基づくサービスの提供や有価価値情報に基づく遊技媒体の貸出を行う端末装置と、を含む遊技媒体貸出システムであって、前記遊技用記録媒体を相互に利用可能と取り決めた複数の遊技店をチェーン店情報として記憶保持するチェーン店情報記憶手段を設け、前記遊技用記録媒体には、少なくとも、顧客に対して発行された遊技店を特定できる発行店の情報と、該発行店が属するチェーン店の情報に加えて、有価価値が付与された有価価値付与店と、該有価価値付与店にて付与された有価価値の残価値と、を少なくとも含む口座情報記憶領域を複数記憶可能とし、前記端末装置は、自らが設置されている自店の属するチェーン店情報を前記チェーン店情報記憶手段より取得可能で、このチェーン店情報に基づいて、投入された遊技用記録媒体がチェーン店に属する遊技店の発行であるか否かを判定し、チェーン店に属する遊技店で発行された遊技用記録媒体であり、更に、投入された遊技用記録媒体における複数の口座情報記憶領域の中に、有価価値付与店がチェーン店に属し、且つ、残価値がゼロである口座情報記憶領域が有ることを遊技用記録媒体使用可能条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の遊技媒体貸出システムにおいて、前記遊技用記録媒体は、複数の口座情報記憶領域に各々最終利用日時を記憶可能とし、遊技店に設置される端末装置は、投入された遊技用記録媒体に自店で有価価値を付与した口座情報記憶領域があり、その最終利用日時から最大有効期間が経過していないことを救済条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の遊技媒体貸出システムにおいて、前記端末装置は、投入された遊技用記録媒体のチェーン店情報記憶手段にチェーン店情報が記録されていない場合は、発行店の情報が自店か否かを判定し、自店で発行した遊技用記録媒体であれば、投入中の遊技用記録媒体のチェーン店情報記録手段にチェーン店情報を記憶させることにより、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る遊技媒体貸出システムによれば、前記遊技用記録媒体を相互に利用可能と取り決めた複数の遊技店をチェーン店情報として記憶保持するチェーン店情報記憶手段を設け、前記遊技用記録媒体には、少なくとも、顧客に対して発行された遊技店を特定できる発行店の情報と、該発行店が属するチェーン店の情報に加えて、有価価値が付与された有価価値付与店と、該有価価値付与店にて付与された有価価値の残価値と、を少なくとも含む口座情報記憶領域を複数記憶可能とし、前記端末装置は、自らが設置されている自店の属するチェーン店情報を前記チェーン店情報記憶手段より取得可能で、このチェーン店情報に基づいて、投入された遊技用記録媒体がチェーン店に属する遊技店の発行であるか否かを判定し、チェーン店に属する遊技店で発行された遊技用記録媒体であり、更に、投入された遊技用記録媒体における複数の口座情報記憶領域の中に、有価価値付与店がチェーン店に属し、且つ、残価値がゼロである口座情報記憶領域が有ることを遊技用記録媒体使用可能条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたので、プリペイド機能を付加した遊技用記録媒体を用いる既存の遊技媒体貸出システムの構成を大きく変更すること無く、チェーン店に属する複数の遊技店で遊技用記録媒体を共通利用可能となり、顧客に対する利便性の高い遊技媒体貸出システムを比較的安価に実現できる。しかも、遊技用記録媒体に予め設けられた口座情報記憶領域の数だけ、複数の店舗でプリペイド機能を並行利用することが可能となり、遊技者の利便性が高くなる。
【００１１】
また、請求項２に係る遊技媒体貸出システムによれば、前記遊技用記録媒体は、複数の口座情報記憶領域に各々最終利用日時を記憶可能とし、遊技店に設置される端末装置は、投入された遊技用記録媒体に自店で有価価値を付与した口座情報記憶領域があり、その最終利用日時から最大有効期間が経過していないことを救済条件として、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたので、遊技用記録媒体の残価値を利用可能とする救済措置を提供できる。
【００１２】
また、請求項３に係る遊技媒体貸出システムによれば、前記端末装置は、投入された遊技用記録媒体のチェーン店情報記憶手段にチェーン店情報が記録されていない場合は、発行店の情報が自店か否かを判定し、自店で発行した遊技用記録媒体であれば、投入中の遊技用記録媒体のチェーン店情報記録手段にチェーン店情報を記憶させることにより、自店で遊技媒体の貸出を行えるようにしたので、チェーン店となる前に自店で発行された遊技用記録媒体を、チェーン店となった後もそのまま使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遊技媒体貸出システムの概略構成図である。
【図２】カード利用条件の説明図である。
【図３】会員カードと端末装置におけるプリペイド機能についての機能ブロック図である。
【図４】端末装置で行うカード受付処理を示すフローチャートである。
【図５】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図６】店舗ａで利用不可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図７】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図８】店舗ａで利用不可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図９】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図１０】（ａ）は店舗ａで利用不可能な会員カードの記録情報説明図である。（ｂ）および（ｃ）は店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図１１】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図１２】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図１３】（ａ）は店舗ａで利用不可能な会員カードの記録情報説明図である。（ｂ）は店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【図１４】店舗ａで利用可能な会員カードの記録情報説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る遊技媒体貸出システムの実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１に示す遊技媒体貸出システムは、本発明のベースとなる参考形態であり、公衆通信回線もしくは専用回線等よりなるネットワーク手段１を介して各遊技店２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，…，２ｚとデータ管理センタ３とが接続され、このデータ管理センタ３にて、会員カード４（遊技店が顧客に提供する独自サービスを受けるための顧客特定情報と、遊技店に設置された遊技機で使用する遊技媒体を借り受けるために使用可能な有価価値情報と、を共に記憶する単体の遊技用記録媒体）を相互利用できるチェーン店情報の管理を行う。なお、図１においては省略したが、会員カード４として用いる遊技用記録媒体の各店舗への供給は、遊技店とは別の第三者機関により行う。また、複数店舗をチェーン展開するチェーン店運営会社等がチェーン店に属する各遊技店２…における会員への顧客サービスの統括管理を行い、このサービス内容に沿って各遊技店２…で会員カード４が使用可能となる。
【００１５】
また、本参考形態の遊技媒体貸出システムにおいては、会員カード４のプリペイド機能を実現するための第三者機関によりデータ管理センタ３が運営・管理されるものとし、このデータ管理センタ３には、各遊技店２…の店舗情報を管理する店舗情報データベース３ａに加えて、各遊技店２…へ納入した会員カード４のカード情報（例えば、納品した全てのカードでユニークとなるカード番号、各カードへのチャージ金額や消費金額等の使用状況など）を管理するカード情報データベース３ｂも備え、必要に応じて、センタサーバ３ｃから各遊技店２…へ店舗情報やカード情報を供給する。
【００１６】
さらに、データ管理センタ３にて管理する店舗情報は、チェーン店の増減に応じて随時更新（例えば、契約店等からの申請によるチェーン店更新情報に基づいて操作員がマスタデータベースの書き換えを行う。）され、例えば、各遊技店２…の開店時間に合わせて最新の店舗情報を送信し、これを受けた各遊技店２…では、自店が属するチェーン店の増減が最新情報として反映される。なお、本参考形態においては、データ管理センタ３に「遊技用記録媒体を相互に利用可能と取り決めた複数の遊技店をチェーン店情報として記憶保持するチェーン店情報記憶手段」としての機能を設けるものとしたが、これに限定されるものではなく、チェーン店に属する全ての店舗に等しくチェーン店情報を供給できれば良いので、チェーン店運営会社等が独自でチェーン店情報記憶手段を管理するようにしても構わない。
【００１７】
各遊技店２…は、データ管理センタ３から供給された店舗情報やカード情報をデータベース化して記憶保持し、会員カード４を取り扱う各種端末装置５（例えば、会員カードの発行や精算を行う発行・精算機５ａ、各遊技機に隣接して設けられた遊技媒体貸出ユニット５ｂ、当該遊技店の遊技店員が操作するカード精算機などの総称）へサーバから会員情報やカード情報を供給する。なお、店舗情報とカード情報のデータベースおよびサーバ機能は、当該遊技店に設置されるホール管理コンピュータにて実現しても良いし、専用の装置としてホール管理コンピュータとは別途に設けても良い。
【００１８】
会員カード４は、当該カードの属性を示す基本情報、所持者が設定した暗証番号等のセキュリティ情報、遊技店２…にて会員サービスを受けるための会員情報、遊技媒体の借り受けに使用する有価価値のチャージや使用に関する口座情報等を固定記憶可能なＩＣチップ（或いは、磁気記録部など）を有する遊技用記録媒体であり、遊技店２…に設置された端末装置に投入して使用する。
【００１９】
しかして、会員カード４の基本情報としては、当該カードを特定できるカード番号に加えて、少なくとも、顧客に対してカードが発行された遊技店を特定できる発行店の情報（例えば、データ管理センタ３にて管理している各遊技店毎に設定した店舗番号）と、該発行店が属するチェーン店の情報（例えば、データ管理センタ３にて管理している各チェーン店毎に設定したチェーン店ＩＤ）と、を記憶可能とし、この会員カード４が投入される端末装置５は、自らが設置されている自店の属するチェーン店情報を前記チェーン店情報記憶手段より取得（本構成例においては、データ管理センタ３に記憶保持された店舗情報を各遊技店２…で記憶管理するデータベースから間接的に取得）可能で、このチェーン店情報に基づいて、投入された会員カード４がチェーン店に属する遊技店の発行であるか否かを判定し、チェーン店に属する遊技店で発行された会員カード４であることを必要条件として、自店で遊技媒体の貸出を行う。
【００２０】
例えば、図２に示すように、チェーン店ＩＤ：Ａのチェーン店に属する遊技店２ａ（店舗番号ａ）に設置された端末装置５は、チェーン店ＩＤとしてＡが記憶されていると共にカード発行店の店舗番号がａである会員カード４ａを使用可能として受け入れ（図２（ａ）を参照）、チェーン店ＩＤとしてＡが記憶されていると共にカード発行店の店舗番号がｂである会員カード４ｂも使用可能として受け入れる（図２（ｂ）を参照）。しかしながら、チェーン店ＩＤとしてＺが記憶されていると共にカード発行店の店舗番号がｚである会員カード４ｃは受け入れず（図２（ｃ）を参照）、使用できないカードとして所持者に返却する。
【００２１】
このように、プリペイド機能を備える会員カード４を共通利用できるように取り決めたチェーン店に属する複数の遊技店２…で、チェーン店ＩＤを指標とする利用可否の判定を行えば、プリペイド機能を付加した会員カード４を用いる既存の遊技媒体貸出システムの構成を大きく変更すること無く、チェーン店に属する複数の遊技店で遊技用記録媒体を共通利用可能となり、顧客に対する利便性の高い遊技媒体貸出システムを比較的安価に実現できる。なお、既に発行された会員カード４には、チェーンＩＤを記憶するための領域が予め設定されていないものの、既存の遊技媒体貸出システム用として出荷されている遊技用記録媒体には、相応の冗長度が持たされており、基本情報記憶領域にも未使用の領域が有ることから、既に設定されている情報記憶アドレスを避けてチェーン店ＩＤに対応する記憶容量を確保することは容易に実現できる。
【００２２】
また、同一チェーン店に属することを示すチェーン店情報は、新規に設定した情報であるチェーン店ＩＤに限定されるものではなく、例えば、店舗番号を構成する英数文字列の一部（例えば、上位３桁）をチェーン店識別子として用いることで、店番号にチェーン店情報を含ませるようにしても良い。或いは、基本情報として記録されるカード番号とは別の記憶情報、例えば、会員情報として会員毎に交付される会員番号を構成する英数字文字列の一部（例えば、上位３桁）をチェーン店識別子として用いることで、会員番号にチェーン店情報を含ませるようにしても良い。
【００２３】
なお、チェーン店に属する複数の遊技店２…で会員カード４を共通利用できるようにした場合、自店でチャージされていない有価価値（他店に現金が支払われて付与された有価価値）が使用される可能性があるので、各店舗における売上等の独立性が保たれないため、チェーン店運営会社等を媒介とした各店舗間の相互精算処理が必要となり、チェーン店規模が大きければ、その精算処理が煩雑となるし、プリペイド機能を実現する第三者機関でのカード利用状況把握にも影響する。そこで、ある店舗で発行された会員カード４をチェーン店に属する他の店舗で利用するための遊技用記録媒体使用可能条件を適宜に設定しておき、会員カード４をチェーン店で共通利用する際に利用制限を加えるようにしても良い。その一具体例を以下に詳述する。
【００２４】
図３は、プリペイド機能を有する会員カード４とこれを受け付ける端末装置５の機能ブロック図で、チェーン店に属する遊技店に設置された端末装置５で会員カード４のプリペイド機能を使用するために必要な機能のみを抽出して示してある。その余の機能については、既存の遊技媒体貸出システムとして実装されているものであるから省略した。
【００２５】
先ず、会員カード４の基本情報記憶領域４１には、少なくとも、カード番号と発行店番号とチェーン店ＩＤが記憶される。カード番号は、会員カード用の遊技用記録媒体の出荷時に予め書き込まれている番号で、全てのカードにユニークな番号が付されていることから、このカード番号を会員カード４のＩＤとして利用できる。また、この会員カード４を所持する顧客の会員ＩＤとしてカード番号を充てることもできる。発行店番号は、遊技用記録媒体に予め書き込んで各店舗へ搬送するか、各店舗の端末装置５から会員カード４を発行する際に自店の店舗番号を書き込む。チェーン店ＩＤも、遊技用記録媒体に予め書き込んで各店舗へ搬送するか、各店舗の端末装置５から会員カード４を発行する際に自店が属するチェーン店のＩＤを書き込む。なお、チェーン店となる前に発行された会員カード４の基本情報記憶領域４１にはチェーン店ＩＤが記録されていないので、チェーン店となった後の遊技店において、端末装置５の機能によってチェーン店ＩＤが書き込まれるようにする。
【００２６】
会員カード４の口座情報記憶領域４２に記憶される口座情報は、チャージした店舗でのみ有価価値を使用できるようにするために、チャージ店舗を特定できる情報と残価値（有価価値を遊技媒体貸出基準単位である度数で表す場合は、残度数）をセットにして記憶するもので、本構成例の口座情報記憶領域４２では、有価価値のチャージもしくは有価価値の消費で最後に利用した遊技店を示す最終利用店番号（有価価値を付与した店舗でしか有価価値を利用できないので、実質的には有価価値が付与された有価価値付与店を示す）と、有価価値の残価値と、有価価値のチャージもしくは有価価値の消費で最後に利用した時を示す最終利用日時が更新記憶されて行く。
【００２７】
なお、口座情報記憶領域４２に最終利用日時を記憶させたのは、旧来の遊技媒体貸出システムとの親和性を高めるためで、旧来より導入されている遊技媒体貸出システムにおいては、チャージした有価価値はチャージした当日にしか使えない制限を課し、残った有価価値は当日中に精算機にて精算するものであるから、残っている有価価値の有効・無効を判定できる情報として最終利用日時を記録するものとした。そして、口座情報記憶領域４２に記憶されている有価価値が当日にチャージされたものでなかった場合、最終利用店が自店であって、尚且つ最終利用日時から最大有効期間が経過していないことを救済条件とし、最終利用日時を当日に更新する等して、残価値を利用可能とする救済措置を講じておく。無論、会員カード４の利用に際しては、チャージした有価価値を翌日以降もチャージ店舗で制限無く利用可能としても良い。
【００２８】
一方、端末装置５は、受け入れた会員カード４に対する情報の読出・書込を統括的に制御するカード情報更新制御手段５１を有し、基本情報読出手段５２を介して会員カード４の基本情報記憶領域４１の記録情報を取得し、発行店番号から自店発行の会員カード４か否かを判定し、発行店番号が他店である場合はチェーン店ＩＤが自店の属するチェーン店か否かで、このカード４の使用可否を判定する。なお、基本情報記憶領域４１にチェーン店ＩＤが書き込まれていない場合、発行店番号が自店であれば、チェーン店ＩＤ書込手段５３によってチェーン店ＩＤを書き込む。
【００２９】
自店発行の会員カード４もしくはチェーン店である他店発行の会員カード４を受け入れた場合には、プリペイド機能を利用できるか否かを判定するために、口座情報更新手段５４によって口座情報記憶領域４２の記憶情報を読み出し、最終利用店番号が自店で、最終利用日時が当日であれば、残価値を使って遊技媒体の貸出を可能とする。また、残価値がゼロであった場合は、紙幣（或いは硬貨）を投入すると、投入紙幣判定手段５５により判定された金額に応じた有価価値が口座情報更新手段５４により会員カード４の口座情報記憶領域４２へ書き込まれ、有価価値のチャージが行われる。
【００３０】
また、会員カード４の最終利用店番号が自店のものではないが、チェーン店に属する店舗のものであった場合、残価値が有れば遊技用記録媒体使用可能条件を満たさないので、遊技媒体の貸出や有価価値のチャージといったプリペイド機能の利用を許可しない。しかしながら、会員カード４の最終利用店番号が自店のものではないが、チェーン店に属する店舗のもので、且つ、残価値がゼロであれば遊技用記録媒体使用可能条件を満たすものとして、有価価値のチャージや有価価値を用いた遊技媒体の貸出といったプリペイド機能の利用を可能とする。
【００３１】
すなわち、チェーン店に属する他店の口座としてプリペイド機能が使用されていた会員カード４であっても、その口座の残価値がゼロであれば、その口座を自店の口座として利用しても他店との精算処理は必要ないので、各店舗の独立性を従来通り保持できる。なお、本構成例においては、他店の口座で残価値がゼロである会員カード４が端末装置５へ投入されたときに、カード所持者が有価価値のチャージを行わなくても、口座情報記憶領域の最終利用店番号を自店の店舗番号に書き換えると共に、この書き換えた日時を最終利用日時に更新しておくことで、この会員カード４を自店で利用し易いようにして返却するものとしたが、カード所持者が有価価値のチャージを行わない場合は、口座情報記憶領域４２の最終利用店番号および最終利用日時はそのままにして返却しても良い。
【００３２】
なお、各遊技店で発行する会員カード４は、必ずしも、当該遊技店にて登録された状態で発行されるものではなく、会員登録の対象となる店舗は特定されているものの、その店舗において未だ正式に登録されていない会員カード４であっても、チェーン店に属する他の店舗ですぐに利用できるようにした方が、顧客の利便性を高めることができる。例えば、チェーン店全体で一括発注したカードにあっては、チェーン店に属するどの店舗で登録することも自由であるから、チェーン店本部から各店舗へ適当に割り振ったカードを顧客に直接送付したり、販促のために未登録のカードを各店舗で顧客に手渡したような場合、会員カードを受け取った者が、たまたま当該カードの登録対象店舗ではない遊技店で最初に使用する場合も考えられるので、このようなケースにおいても、会員カード４を利用できるようにすれば、顧客満足度を高めることができる。
【００３３】
とはいえ、未登録の会員カードについて無条件で使用可能としてしまっては、偽造カードを許容してしまうことも考えられる。そこで、例えば、未登録のカードについての情報（カード番号等）をチェーン店本部の管理コンピュータ、或いは上記データ管理センタ３にて登録・管理し、同一チェーン店に属する各店舗において未登録カードの情報を共有できるようにし、未登録の会員カード４が投入された端末５は、当該遊技店の管理コンピュータへ投入カードについて問い合わせ、そのカードがチェーン店に属する何れかの店舗で登録予定のカードであることを確認できれば、自店が登録対象のカードでなくても、未登録のまま使用可能として受け入れるようにすれば、顧客の利便性を高めつつ、会員カード４の信頼性も保持できる。
【００３４】
すなわち、会員カード４に記憶された基本情報に基づいて利用の可否を判断することに加えて、チェーン店に属する全ての遊技店で情報共有を可能とする登録予定情報記憶手段に記憶されている会員カードの登録予定情報に基づき、チェーン店に属する他店で登録予定のカードか否かを判定し、チェーン店に属する遊技店で登録予定の会員カードであることを必要条件として、自店で遊技媒体の貸出を行うようにするのである。このように、有体物としてのカードは発行されているが、基本情報として発行店が書き込まれていない会員カード（正式な会員登録が行われていないカードで、以下、未登録カードという）も、チェーン店内で利用できる運用とすれば、カードの利用機会を増やし、会員カードの普及に寄与できる。
【００３５】
ここで、端末装置５が会員カード４を受け付ける際に行うカード受付処理を図４に基づき詳述する。なお、以下の説明においては、端末装置５は店舗番号として「０００ａ」が付与された遊技店２ａに設置されたものとし、店舗番号として「０００ｂ」が付与された遊技店２ｂが属するチェーン店（チェーン店ＩＤ：Ａ）に属し、店舗番号として「０００ｚ」が付与された遊技店２ｚが属するチェーン店（チェーン店ＩＤ：Ｚ）には属さないものとする。
【００３６】
先ず、端末装置５は、投入された会員カード４にチェーン店ＩＤが有るか否かを判定し（ステップＳ０１）、チェーン店ＩＤが有った場合には、そのチェーン店ＩＤが自店に設定されているチェーン店ＩＤと一致するか否かを判定し（ステップＳ０２）、チェーン店ＩＤが一致していた場合には、口座情報記録領域４２に残度数が有るか否かを判定し（ステップＳ０３）、残度数が無い場合は、この会員カード４のプリペイド機能を使うために設定したホール番号（最終利用店番号）が記憶されているか否かを判定し（ステップＳ０４）、ホール番号が既に設定されていれば、投入された会員カード４の口座情報記録領域４２に自店のホール番号を書き込み（ステップＳ０５）、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、有価価値をチャージすることが可能となる。すなわち、図５（ａ）に示すカード番号０００１の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行した自店の口座が設定されているゼロ価値のカード）や、図５（ｂ）に示すカード番号０００１の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと同じチェーン店に属する店番号ｂの遊技店２ｂで発行されて遊技店２ｂの口座が設定されているゼロ価値のカード）は、遊技店２ａにおいて使用できるのである。なお、投入された会員カード４の口座が自店の口座である場合には口座の上書きをせずに、他店の口座であった場合にのみ口座情報記録領域４２へ自店のホール番号を書き込むようにしても良い。
【００３７】
一方、上記ステップＳ０２で、投入された会員カード４に設定されているチェーン店ＩＤが自店に設定されているチェーン店ＩＤと一致していないと判定された場合には、この会員カード４のプリペイド機能を使用不可能として返却する（ステップＳ０７）。すなわち、図６に示すカード番号２００１の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと異なるチェーン店に属する店番号ｚの遊技店２ｚで発行されて遊技店２ｚの口座が設定されているゼロ価値のカード）は、遊技店２ａにおいて使用できないのである。
【００３８】
また、上記ステップＳ０３で、投入された会員カード４の口座情報記録領域４２に残度数が有ると判定されて場合には、その残度数は自店の口座（最終利用店番号が２ａ）か否かを判定し（ステップＳ０８）、自店の口座と判定された場合には、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、残価値を使った遊技媒体を借り受けたり有価価値を追加チャージしたりすることが可能となる。すなわち、図７（ａ）に示すカード番号０００２の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行した自店の口座が設定されている残価値の有るカード）や、図７（ｂ）に示すカード番号０００２の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと同じチェーン店に属する店番号ｂの遊技店２ｂで発行されたが、自店の口座が設定されている残価値の有るカード）は、遊技店２ａにおいて使用できるのである。なお、会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れた後に、口座情報記憶領域４２の最終利用日時（更新日）が当日か否かに基づいて残価値の使用可否を更に判定し、救済可能な場合には、残価値を使用できるように更新処理を行う。
【００３９】
一方、上記ステップＳ０８で、投入された会員カード４の口座情報記録領域４２に残っている有価価値の口座が自店のものでない（最終利用店番号が２ａではない）と判定された場合には、この会員カード４のプリペイド機能を使用不可能として返却する（ステップＳ０７）。すなわち、図８（ａ）に示すカード番号０００２の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行したが、店番号ｂである遊技店２ｂの口座が設定されている残価値の有るカード）や、図８（ｂ）に示すカード番号０００２の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと同じチェーン店に属する店番号ｂの遊技店２ｂで発行されたが、遊技店２ｂの口座が設定されている残価値の有るカード）は、遊技店２ａにおいて使用できないのである。
【００４０】
また、上記ステップＳ０４で、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２にホール番号（最終利用店番号）が記憶されていないと判定された場合には、自店のホール管理コンピュータに問い合わせて、この会員カードが自店発行のカードか否かを判定する（ステップＳ０９）。ここでの判断に際しては、当該店舗において既に会員登録されているカードのカード番号と併せて、未登録カードのカード番号も管理コンピュータで管理していることから、発行店番号の書き込まれていないヴァージンカードであっても、カード番号から自店発行カードとして識別できるものとする。
【００４１】
そして、上記ステップＳ０９で、自店発行のカードであると判定された場合には、発行店番号が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１０）、発行店番号として自店の店舗番号が設定されていれば、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に自店の店舗番号を最終利用店番号として書き込み（ステップＳ０５）、使用可能として受け入れる（ステップＳ０６）。すなわち、図９（ａ）に示すカード番号０００３の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行したが、プリペイド機能が未使用で口座に店番号が設定されていないカード）が投入されていた場合には、図９（ｂ）に示すカード番号０００３の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行した自店の口座が設定されているゼロ価値のカード）のように、自店発行の自店口座に設定することで、遊技店２ａにおいて使用可能とするのである。
【００４２】
また、上記ステップＳ１０で、発行店番号が設定されていないと判定された場合には、基本情報記憶領域４１に発行店番号として自店の店舗番号を書き込み（ステップＳ１１）、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に自店の店舗番号を最終利用店番号として書き込み（ステップＳ０５）、使用可能として受け入れる（ステップＳ０６）。すなわち、自店での発行カードであるが正式な登録が行われていない図９（ｃ）に示すカード番号０００３の会員カード（発行店舗が未設定で、口座に店番号が設定されていないカード）が投入されていた場合には、図９（ｂ）に示すカード番号０００３の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行した自店の口座が設定されているゼロ価値のカード）のように、自店発行の自店口座に設定することで、遊技店２ａにおいて使用可能とするのである。
【００４３】
一方、上記ステップＳ０９で、自店発行のカードでないと判定された場合には、発行店番号が設定済みであるか否かを判定し（ステップＳ１２）、発行店番号として他店の店舗番号が設定されていれば、この会員カード４のプリペイド機能を使用不可能として返却する（ステップＳ０７）。すなわち、図１０（ａ）に示すカード番号０００３の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと同じチェーン店に属する店番号ｂの遊技店２ｂで発行されたが、プリペイド機能が未使用で口座に店番号が設定されていないカード）は、遊技店２ａにおいて使用できないのである。
【００４４】
しかしながら、上記ステップＳ１２において、発行店番号が未設定であると判定された場合には、発行店番号の書込は行わないまま、投入された会員カード４の口座情報記録領域４２に自店のホール番号を書き込み（ステップＳ０５）、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、有価価値をチャージすることが可能となる。すなわち、図１０（ｂ）に示すカード番号０００３の会員カード（発行店が未設定であるゼロ価値のカード）のように、発行店舗で正式登録されていないが、同じチェーン店に属する店舗の会員カードであれば、図１０（ｃ）に示すカード番号０００３の会員カードのように、発行店舗を未設定のままプリペイド用の口座情報を自店に設定することで、遊技店２ａにおいて使用可能とするのである。なお、正式登録前にカードの使用を行うための口座設定により仮登録状態とする場合、会員カード内に仮登録店舗を書き込んでおき、最初に使用された店舗の記録を残すようにし、仮登録から一定期間経過しても本来の遊技店で正式登録が行われない場合には、当該カードの使用時に正式登録を促す旨の告知を行うようにしても良い。
【００４５】
また、上記ステップＳ０１で、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１にチェーン店ＩＤが設定されていないと判定された場合には、口座情報記憶領域４２にホール番号（最終利用店番号）が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１３）、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に未だ口座が設定されていないと判定された場合には、この会員カード４が自店で発行されたカードか否かを当該遊技店のホール管理コンピュータへ問い合わせて、この会員カード４が自店発行のカード（登録済み及び未登録のカードを含む）として記録されていれているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４６】
上記ステップＳ１４において、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１に設定されているカード番号が自店発行のカードでないと判定された場合には、このカード番号が同一チェーン店に属する何れかの店舗用に発行されたカードで、その他店において登録予定であるか否かをホール管理コンピュータの記録情報（登録予定情報記憶手段より供給される会員カードの登録予定情報）から判定し（ステップＳ１５）、同一チェーン店に属する店舗で登録予定のカードであると判定された場合には、投入された会員カード４の口座情報記録領域４２に自店のホール番号を書き込み（ステップＳ１６）、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、有価価値をチャージすることが可能となる。すなわち、図１１（ａ）に示すカード番号０００４の会員カード（発行店、チェーン店ＩＤが未設定であるゼロ価値のカード）のように、発行店舗で正式登録されていないが、その登録予定店舗が同じチェーン店に属すると確認された会員カードであれば、図１１（ｂ）に示すカード番号０００４の会員カードのように、発行店舗を未設定のままプリペイド用の口座情報を自店に設定することで、遊技店２ａにおいて使用可能とするのである。
【００４７】
一方、上記ステップＳ１５で、同一チェーン店に属する店舗で登録予定のカードではないと判定された場合には、この会員カード４のプリペイド機能を使用不可能として返却する（ステップＳ０７）。すなわち、図１１（ａ）に示すカード番号０００４の会員カード同じカードであっても、そのカード番号から同一チェーン内で登録されないものと判定された場合には、遊技店２ａにおいて使用することはできないのである。
【００４８】
また、上記ステップＳ１４において、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１に設定されているカード番号が自店発行のカードであると判定された場合には、発行店番号が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１７）、発行店番号として自店の店舗番号が設定されていれば、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に自店の店舗番号を最終利用店番号として書き込み（ステップＳ１８）、更に、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１に自店が属するチェーン店ＩＤを書き込み（ステップＳ１９）、投入カードを使用可能として受け入れる（ステップＳ０６）。すなわち、図１２（ａ）に示すカード番号０００５の会員カード（店番号ａの遊技店２ａが自店で発行したが、チェーン店ＩＤが設定されておらず、また、プリペイド機能が未使用で口座に店番号が設定されていないカード）が投入されていた場合には、図１２（ｂ）に示すカード番号０００５の会員カードのように、チェーン店ＩＤを設定すると共に自店口座を設定することで、遊技店２ａおよび他のチェーン店において使用可能とする。
【００４９】
なお、上記ステップＳ１７で、発行店番号が未だ設定されていないと判定された場合には、基本情報記憶領域４１に発行店番号として自店の店舗番号を書き込み（ステップＳ２０）、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に自店の店舗番号を最終利用店番号として書き込み（ステップＳ１８）、更に、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１に自店が属するチェーン店ＩＤを書き込み（ステップＳ１９）、投入カードを使用可能として受け入れる（ステップＳ０６）。すなわち、自店での発行カードであるが正式な登録が行われていない図１２（ｃ）に示すカード番号０００５の会員カードが投入されていた場合でも、図１２（ｂ）に示すカード番号０００５の会員カードのように、自店発行の自店口座に設定することで、遊技店２ａおよび他のチェーン店において使用可能とする。
【００５０】
上記ステップＳ１３において、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に自店の店舗番号が設定されていると判定された場合には、その口座が自店で設定したものか否かを判定し（ステップＳ２１）、自店の口座でない場合には、この会員カード４のプリペイド機能を使用不可能として返却する（ステップＳ０７）。すなわち、図１３（ａ）に示すカード番号０００６の会員カード（店番号ａの遊技店２ａと同じチェーン店に属する店番号ｂの遊技店２ｂで発行されたが、チェーン店ＩＤが設定されていないカード）が投入されていた場合には、図１３（ｂ）に示すカード番号０００５の会員カード（店番号ｂの遊技店２ｂでチェーン店ＩＤが設定されたゼロ価値のカード）のように、同じチェーン店に属する店舗ｂにおいてチェーン店ＩＤ：０００Ａが設定された後には、遊技店２ａにおいて使用可能となるのである。
【００５１】
一方、上記ステップＳ２１で、自店の口座であると判定された場合には、自店発行のカードであるか否かを判定し（ステップＳ２２）、自店発行のカードであると判定された場合には、投入された会員カード４の基本情報記憶領域４１に自店が属するチェーン店ＩＤを書き込み（ステップＳ１９）、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、有価価値をチャージすることが可能となる。すなわち、図１４（ａ）に示すカード番号０００６の会員カード（チェーン店となる前に、店番号ａの遊技店２ａが自店で発行したが、プリペイド機能が使用されていないカード）が投入されていた場合には、図１４（ｂ）に示すカード番号０００６の会員カードのように、自店の口座として最終利用店番号に自店の番号０００ａを設定すると共に、自店が属するチェーン店ＩＤ：Ａを設定することで、遊技店２ａにおいて使用可能となる。
【００５２】
また、上記ステップＳ２２において、自店発行のカードでないと判定された場合には、そのままチェーン店ＩＤの設定を行うことなく、この会員カード４のプリペイド機能を使用可能として受け入れ（ステップＳ０６）、有価価値をチャージすることが可能とする。すなわち、図１４（ｃ）に示すカード番号０００６の会員カード（チェーン店となる前に、店番号ｂの遊技店２ｂで発行されたカード）や、図１４（ｄ）に示すカード番号０００６の会員カード（チェーン店ＩＤが設定されずに発行され、正規の発行店での登録もまだであったが、遊技店２ａにおいて口座を設定した仮登録のカード）は、そのまま受け入れて、遊技店２ａにおいて使用可能となる。
【００５３】
上述したように、設定されたチェーン店ＩＤに基づいて会員カード４の使用可否を判定するだけでなく、カードに記録された残価値やチャージ店等の口座情報、発行店舗等の基本情報、更には、チェーン店が共有するカード情報からも会員カード４の使用可否を判定することで、チェーン店に属する複数の店舗間で会員カード４の相互利用を可能として遊技者の利便性を高めると共に、各店舗毎の収支の独立性を保つことができ、チェーン店に属する複数の遊技店が本システムを導入する際の障害となる可能性の高い相互決済も不要である。加えて、本システムの導入前に既に発行されている会員カード４や、チェーン店へ新規加入した店舗で既に発行されている会員カード４であっても、そのまま継続使用することができるので、新規に会員カードを発行しないで導入コストを抑えることができ、会員カード４を所持する遊技者にとっても、改めて会員登録したり新規カードに交換したりする煩雑さが無いという利点がある。
【００５４】
しかしながら、遊技店を全国的にチェーン展開しているような場合、有価価値をチャージした店舗が極めて遠方であるため、その店舗までわざわざ行って残価値を使い切ることが到底現実的でないケースも考えられ、そのような残価値の記録された会員カード４を所持するカード会員としては、改めて会員登録して新規に会員カードを発行して貰うよりも残価値を捨てて現在の会員カードを継続使用することを望む場合も想定される。
【００５５】
そこで、図３に一点鎖線で示すように、口座クリア手段５６を端末装置５に設けても良い。この口座クリア手段５６は、投入された会員カード４の口座情報記憶領域４２に記憶されている最終利用店番号（有価価値付与店）がチェーン店に属するものの、残価値がゼロでない場合に、残価値を強制的にゼロに書き換えて自店での使用を可能とするものである。このような口座クリア手段５６を端末装置５に設けておけば、前述したような残価値をチャージ店舗で消費できない事情がある場合など、その会員カード４を実質的に廃棄せずに有効利用できるため、遊技者の利便性に資すると共に、遊技店においてもカード発行による負担を軽減できるという利点がある。
【００５６】
なお、口座クリア手段５６を設ける端末装置５としては、遊技者が自ら操作する遊技媒体貸出ユニットやカード発行・精算機ではなく、遊技店員が取り扱う専用装置（有価価値確認装置など）に設けておくことが望ましい。カード所持者の誤操作で残価値をクリアしてしまうようなことがあると、遊技店での無用なトラブルとなってしまうからである。また、口座クリア手段５６による残価値のクリアに際しては、最終利用店番号を自店に書き換えると共に、最終利用日時も更新することで、すぐに自店で有価価値のチャージができるようにしても良い。また、口座クリア手段５６を機能させるに際して、会員カード４の基本情報記憶領域４１にチェーン店ＩＤが記憶されていなくても、最終利用店番号から特定される店舗が現在チェーン店に属していることが確認されれば、残価値をクリアできるようにしても良い。
【００５７】
上述したように、口座クリア手段５６によって残価値を強制的にゼロ価値とすれば、その会員カード４をすぐに利用できるというメリットはあるものの、本来的には遊技者が利用できるはずの残価値を無効化してしまうと、たとえ少額であっても遊技者に負担を強いることとなる。そこで、クリアされた残価値分を遊技者に補填するための運用例を以下に説明する。
【００５８】
先ず、端末装置５の口座クリア手段５６は、単に残価値４２をゼロに書き換える機能だけではなく、口座情報記憶領域４２の記憶内容（少なくとも、最終利用店番号と残価値）を抽出・記憶可能な機能も備えるものとし、クリアする前の口座情報をバックアップできるようにする。このバックアップ内容をプリンタ等の印刷手段で帳票に印刷しておき、クリアした残価値分を自店で遊技者に補填した損益分を、後に本来のチャージ店と相互決済することが可能となる。
【００５９】
ここで、他店（姉妹店ｂ）でチャージされた有価価値（残価値）を自店（店舗ａ）の有価価値に変更する残価値移行処理の一例を説明する。この残価値移行処理に必要な移行処理情報として、少なくとも、クリアした価値情報（残価値に相当する金額）、クリア処理日時、チャージ店の店舗番号（姉妹店ｂ）、口座のクリア処理を行った店舗である移行先店舗番号（店舗ａ）を記録保持しておく。
【００６０】
先ず、店舗ａの有価価値確認装置（口座クリア手段５６を備える装置）に投入された会員カード４の口座に有る残価値をクリアするに際して、有価価値確認装置は、自店とネットワーク接続されている姉妹店ｂへ移行処理情報を送信する。これを受けた姉妹店ｂの有価価値確認装置にて、自店にて真正にチャージした有価価値の残りであるか、店舗ｂの記録に残っていない不明な価値（偽造可能性のあるカード）かを判定し、適正な残価値であることが確認されると、店舗ｂの有価価値確認装置は店舗ａの有価価値確認装置に対して口座クリアを承諾する旨の応答信号を送る。店舗ｂからの承諾を受けた店舗ａの有価価値確認装置では、クリアする残価値分の金額を店舗ｂに対する債権として記録し、クリア後の口座に対して、クリアした残価値と等しい有価価値を店舗ａへの入金相当額としてチャージする。
【００６１】
このように、店舗ａで発生した姉妹店ｂに対する債権を一定期間（例えば、１ヶ月）内で集計し、姉妹店ｂに対する仮請求額を算出することができ、店舗ｂにおいても、姉妹店ａに対する債権を一定期間内で集計して姉妹店ａに対する仮請求額を算出できる。このような２店舗間で発生した仮請求額に基づいて、相互に請求−支払いを行えば、残価値移行処理が完了する。従って、第三者機関が関与するプリペイドカードシステムとは切り離した形態で決済を行えるので、既存の遊技媒体貸出システムに影響を与えることなく、会員カード４の利便性を高めることができる。
【００６２】
このような運用で残価値を他店に移行させれば、店舗同士１：１の経理処理で済むものの、複数の店舗に対して残価値移行処理が行われていれば、その店舗数分だけ経理処理を行わなければならず、非効率的である。そこで、遊技媒体貸出システムを構成する一機能として、他店舗間での決済を一括して行える残価値決済センタ６を含ませても良い（図１においては、一点鎖線にて示す）。この残価値決済センタ６は、チェーン店情報として設定された複数の遊技店とネットワークを介して接続され、チェーン店に属する各遊技店の端末装置でクリアされた残価値の決済を相互に行う有価価値決済機構として機能するもので、この残価値決済センタ６によって、各店舗で発生した残価値クリアによる損益の統括管理を行うようにすれば、チェーン店の各店舗に負担をかけることなく、残価値の決済を効率良く行うことができる。
【００６３】
上記した残価値決済センタ６を含む遊技媒体貸出システムにおいては、管理対象であるチェーン店に属する各店舗から口座クリアに際して収集する移行処理情報を集中管理し、各店舗間の総合的な債権金額もしくは債務金額を算出してチェーン店本部に通知する。残価値決済センタ６からの決済情報を受けたチェーン店本部では、各店舗の損益に従って再配分を行い、残価値移行処理が完了する。
【００６４】
なお、残価値決済センタ６の機能を独立させてシステム内へ組み込まずに、データ管理センタ３にその機能を設け、チェーン店情報の管理と併せて各チェーン店内での残価値決済も管理させれば、システムの更なる効率化を図れる。また、チェーン店本部が自らの管理対象である店舗だけを対象として残価値決済センタ６を運営するようにしても良い。何れにしても、残価値決済センタ６を介在させて残価値移行処理を行うようにすれば、店舗数の非常に多い大規模チェーンにおいて、残価値のゼロクリア機能を導入しても、残価値移行処理を簡素で効率良く行うことができる。
【００６５】
上述した遊技媒体貸出システムにおいては、旧来よりプリペイド方式の会員カードとして発行されている遊技用記録媒体との互換性を保ちつつ、同一チェーン内で有価価値の共有を図るものであるため、チェーン店で有価価値を共有する上での制約が生じてしまう。そこで、旧来のプリペイドカードシステムに多少の改変を加えることで、一層利便性を高めた遊技媒体貸出システムの実施形態を説明する。
【００６６】
本発明の実施形態に係る遊技媒体貸出システムの基本構成は、図１に示したのと基本的に同じで、ネットワーク手段１を介して各遊技店２…とデータ管理センタ３とを接続し、各遊技店２で会員カードを使用するものである。
【００６７】
しかして、本実施形態に係る遊技媒体貸出システムに用いる会員カードは、有価価値が付与された有価価値付与店と、該有価価値付与店にて付与された有価価値の残価値と、を少なくとも含む口座情報記憶領域を複数備えるものである。すなわち、カード供給機関から供給される会員カード用の記録媒体に予め複数店舗で使えるように、複数店舗分の口座を並行利用できる設計としておくのである。
【００６８】
そして、この複数口座を有する会員カードを受け入れる端末装置には、投入された会員カードが有する複数口座の中に、空き口座（有価価値付与店が自店と同じチェーン店に属し、且つ、その残価値がゼロである口座情報記憶領域）が有ることを遊技用記録媒体使用可能条件とし、その空き口座に自店の店舗番号を書き込んで有価価値のチャージを可能とする。斯くすれば、過日に他店舗でチャージして精算を行わずに店舗を出てしまったために、その店舗の口座に残価値が残っていても、後日、別の姉妹店で会員カードを使用できないといった不具合を解消できる。しかも、残価値をクリアして残価値移行処理を行うような煩雑さもない。
【００６９】
なお、会員カードに予め設けておく口座情報記憶領域の数は特に限定されるものではない。例えば、チャージした有価価値は当日精算を原則とする遊技媒体貸出システムにおいては、救済のための予備口座を一つ追加して２つの口座情報記憶領域を設ければ十分である。また、チャージした有価価値を一定の有効期間内ならチャージ店で自由に使えるような場合には、カード会員の生活圏内の複数店舗で並行利用できるように、３〜４程度の口座情報記憶領域を設けておくと、遊技者の利便性が高くなる。
【００７０】
以上、本発明に係る遊技媒体貸出システムの実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明の包摂範囲は、これらの実施形態に限定されるものではない。例えば、遊技用記録媒体は、カード管理センタ等から有体物として各遊技店に供給されるものに限らず、アプリケーション実行機能を備えた携帯式通話端末で遊技用記録媒体の機能を実現し、会員カードを発行しないような運用形態としても構わない。
【符号の説明】
【００７１】
１    ネットワーク手段
２    遊技店
３    データ管理センタ
４    会員カード
５    端末装置
【図１】
2011139919.tif 000003
【図２】
2011139919.tif 000004
【図３】
2011139919.tif 000005
【図４】
2011139919.tif 000006
【図５】
2011139919.tif 000007
【図６】
2011139919.tif 000008
【図７】
2011139919.tif 000009
【図８】
2011139919.tif 000010
【図９】
2011139919.tif 000011
【図１０】
2011139919.tif 000012
【図１１】
2011139919.tif 000013
【図１２】
2011139919.tif 000014
【図１３】
2011139919.tif 000015
【図１４】
2011139919.tif 000016