(57)【要約】【課題】帯電部材を速やかに昇温させること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）に対向して配置されて前記像保持体（ＰＲ）表面を帯電させる帯電部材（ＣＲ）と、前記像保持体（ＰＲ）表面を帯電させる場合に、前記帯電部材（ＣＲ）に印加する帯電電圧（ＶＨ）を制御する帯電電圧制御手段（Ｃ３Ｂ）であって、直流電圧に第１の交流電圧（６）が重畳された重畳電圧により構成された前記帯電電圧を印加すると共に、前記帯電部材（ＣＲ）を昇温する場合に、前記第１の交流電圧（６）の波形とは異なり且つ帯電部材（ＣＲ）に付与される熱エネルギーが大きな波形の第２の交流電圧（７）を印加する前記帯電電圧制御手段（Ｃ３Ｂ）と、を備えた帯電装置（ＣＲ＋Ｅｂ＋＋ＳＷ１）。【選択図】図４
2011065102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に対向して配置されて前記像保持体表面を帯電させる帯電部材と、
前記像保持体表面を帯電させる場合に、前記帯電部材に印加する帯電電圧を制御する帯電電圧制御手段であって、直流電圧に第１の交流電圧が重畳された重畳電圧により構成された前記帯電電圧を印加すると共に、前記帯電部材を昇温する場合に、前記第１の交流電圧の波形とは異なる波形の第２の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
矩形波により構成された前記第２の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
正弦波または三角波により構成された前記第１の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電部材の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度が、予め設定された判別温度よりも低下した場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の電源が投入された場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成動作が終了してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段が計測する経過時間が、予め設定された判別時間以上になった場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像保持体に対向する現像領域に配置され且つ表面に現像剤を保持して前記現像領域に現像剤を搬送する現像剤保持体を有する前記現像装置と、
前記現像剤保持体に保持された前記現像剤を前記像保持体側に移動させるために、前記現像剤保持体に対して、直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧により構成された現像電圧を印加する現像用電源であって、前記帯電部材を昇温する場合に、前記第２の交流電圧を前記帯電部材に印加する前記現像用電源と、
を備えたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像保持体を帯電させる接触型の帯電部材、いわゆる帯電ロールに関し、下記の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平１１−２４９３８９号公報には、帯電ローラ（２）の温度が低いと帯電電位が安定するまでの立ち上がり時間が長くなることに対応するために、帯電ローラ（２）に電圧を印加してから感光体（１）上への画像形成を開始するまでのプレ帯電時間に、帯電ローラ（２）の検出温度に応じて、帯電ローラ（２）へ印加する印加電圧を、画像形成時に帯電ローラ（２）へ印加する電圧よりも絶対値が高い電圧に制御する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平１０−２４６９９７号公報には、抵抗の高い保護層を有する感光体の経時劣化に伴って、残留電位が発生することに対応するために、感光体近傍の湿度センサで検出された湿度が高湿度になると、帯電部材に供給される交流電流の電流値を低下させる制御を行う技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開平１０−２２１９３１号公報には、温度センサ（９）で感光体（１）の温度を測定し、湿度センサ（１０）で装置内の湿度を測定して、帯電ローラ（２）に流れる帯電交流電流を定電流制御する際の交流定電流値を、温度が高くなるに連れて低下させると共に、湿度が高くなるに連れて低下させることで、感光体の寿命を延ばし、長期に渡って均一で安定した表面電位と高品位な画像形成を維持する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４９３８９号公報（「００３１」、「００３９」〜「００４５」、図７〜図１０）
【特許文献２】特開平１０−２４６９９７号公報（「００１２」〜「００１８」）
【特許文献３】特開平１０−２２１９３１号公報（「００４０」〜「００４５」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、帯電部材を速やかに昇温させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の帯電装置は、
像保持体に対向して配置されて前記像保持体表面を帯電させる帯電部材と、
前記像保持体表面を帯電させる場合に、前記帯電部材に印加する帯電電圧を制御する帯電電圧制御手段であって、直流電圧に第１の交流電圧が重畳された重畳電圧により構成された前記帯電電圧を印加すると共に、前記帯電部材を昇温する場合に、前記第１の交流電圧の波形とは異なる波形の第２の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
矩形波により構成された前記第２の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の帯電装置において、
正弦波または三角波により構成された前記第１の交流電圧を印加する前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電部材の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度が、予め設定された判別温度よりも低下した場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項５記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の電源が投入された場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、
前記画像形成動作が終了してからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段が計測する経過時間が、予め設定された判別時間以上になった場合に、前記帯電部材の昇温を行う前記帯電電圧制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持体に対向する現像領域に配置され且つ表面に現像剤を保持して前記現像領域に現像剤を搬送する現像剤保持体を有する前記現像装置と、
前記現像剤保持体に保持された前記現像剤を前記像保持体側に移動させるために、前記現像剤保持体に対して、直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧により構成された現像電圧を印加する現像用電源であって、前記帯電部材を昇温する場合に、前記第２の交流電圧を前記帯電部材に印加する前記現像用電源と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、帯電部材を昇温する場合に波形が異なる第２の交流電圧を印加しない場合に比べて、帯電部材を速やかに昇温させることができ、帯電不良を低減できる。
請求項２に記載の発明によれば、正弦波形を使用する場合に比べて、多くの熱エネルギーを付与することができる。
請求項３に記載の発明によれば、正弦波または三角波の第１の交流電圧で、像保持体の帯電を行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、帯電部材の昇温が必要な場合に昇温を行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、帯電部材を昇温する場合に波形が異なる第２の交流電圧を印加しない場合に比べて、帯電部材を速やかに昇温させることができ、点状の白抜け等の画像欠陥の発生を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置の電源が投入された場合に、帯電部材を昇温させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、判別時間以上帯電部材が使用されていなかった後に帯電部材を使用する場合に、帯電部材を昇温させることができる。
請求項８に記載の発明によれば、現像用電源を利用して帯電部材の昇温ができ、昇温用の電源を別個に設ける必要がなくなり、費用を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
【図４】図４は実施例１の各部材に印加される電圧の説明図であり、図４Ａは回路の説明図、図４Ｂは帯電部材に印加される交流電圧の波形の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図６】図６は実施例１の昇温開始判別処理のフローチャートである。
【図７】図７は実施例１の昇温モードのフローチャートである。
【図８】図８は帯電ロールの表面温度と帯電電圧を定電流制御する電流値のマージンとの説明図であり、横軸に帯電ロール表面温度、縦軸に定電流値のマージンを取ったグラフである。
【図９】図９は帯電ロールの駆動時間と帯電ロールの表面温度との関係の説明図であり、横軸に駆動時間を取り、縦軸に帯電ロールの表面温度を取ったグラフである。
【図１０】図１０は本発明の実施例２の各部材に印加される電圧の説明図であり、実施例１の図４Ａに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の上面に第１の媒体排出部の一例としての第１排出トレイＴＲｈ、いわゆるフェイスダウントレＴＲｈが設けられている。前記第１排出トレイＴＲｈの媒体排出方向先端側の上面前部には、利用者が入力操作する操作部ＵＩが設けられており、前記操作部ＵＩには表示部等が設けられている。プリンタＵの上部前面には、前開閉部の一例としてのフロントパネルＵａが配置されており、フロントパネルＵａ下端部が左右方向に延びる回転軸により、プリンタＵ本体に回転可能に支持されている。したがって、現像剤容器の一例としてのトナーカートリッジや、可視像形成ユニットの一例としてのプロセスユニット等を交換する場合、フロントパネルＵａを開けて交換できる。
【００２１】
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、プリンタＵには、画像情報送信装置の一例としてホストコンピュータＨＣが電気的に接続されており、ホストコンピュータＨＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号は、プリンタＵの制御部の一例としてのコントローラＣに入力される。前記コントローラＣは、入力される画像情報を一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記操作部ＵＩ、レーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写ロールＲｔに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２２】
図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
図２、図３において、前記潜像形成装置ＲＯＳの左方には、黒色のトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのトナー像形成装置Ｕ２が配置されている。潜像形成装置ＲＯＳから出射された潜像形成光の一例としてのレーザビームＬは、回転する感光体ＰＲに入射される。
図２、図３において、実施例１のトナー像形成装置Ｕ２は、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲと、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとを有している。また、前記トナー像形成装置Ｕ２はユニット化されており、プロセスユニットとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニットＵ２の着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行われる。
【００２３】
図２、図３において、前記感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において潜像形成装置ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向し且つ現像電圧が印加される現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。また、現像容器Ｖ内には、トナーを現像ロールＧａに撹拌しながら搬送するトナー撹拌部材Ｇｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。したがって、現像ロールＧａの回転に伴って表面に保持されたトナーが現像領域Ｑ２に搬送され、現像領域Ｑ２を通過する感光体ＰＲ上の静電潜像が可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２４】
前記現像容器Ｖの前端部には、プリンタＵに固定支持された現像剤補給装置の一例としてのカートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されている。前記カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣの排出口ＴＣ３に接続されている。
図２において、トナーカートリッジＴＣは、内部にトナーを収容する容器本体の一例としてのカートリッジ本体ＴＣ１を有し、前記カートリッジ本体ＴＣ１内には容器内搬送部材の一例としてのトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。したがって、現像装置Ｇでのトナーの消費に応じて、前記トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してカートリッジ本体ＴＣ１内のトナーを、排出口ＴＣ３に搬送する。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像装置Ｇの現像容器Ｖに搬送される。
【００２５】
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。前記トナーカートリッジＴＣの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行う。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、静電潜像形成装置ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像形成装置Ｕ２が構成されている。
【００２６】
図１、図２において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が複数設けられている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、前記転写領域Ｑ３に搬送するための媒体の一例として記録用シートＳを収容している。
図２において、プリンタＵの下部内部には、出入される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する容器案内部材の一例としてのレールＲＬ１，ＲＬ１が配置されている。したがって、左右一対のレールＲＬ１，ＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に移動可能に支持されており、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４はプリンタＵの前面から出入可能である。
【００２７】
図２において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の給紙側の上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、媒体搬送部材の一例としてのフィードロールおよび媒体分離部材の一例としてのリタードロールからなる捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓとを有する。
給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出された記録用のシートＳは、さばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、本体搬送路ＳＨ１に給紙される。給紙されたシートＳは、本体搬送路ＳＨ１に配置された複数の搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより搬送される。シート搬送ロールＲａにより搬送されたシートＳは、時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒにより、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２８】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差トレイＴＲ０が装着されている。前記手差トレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差用の追加搬送路ＳＨ５から、手差搬送路ＳＨ２を通過して、前記本体搬送路ＳＨ１のシート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
図２において、前記転写領域Ｑ３には転写電圧が印加される転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに予め設定された圧力で接触しており、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
【００２９】
図３において、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３においてシートＳに転写された後、前記感光体ＰＲは、感光体クリーナＣＬの清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬ１により表面に付着した残留現像剤の一例としての残留トナーが除去、回収され、清掃される。クリーニングブレードＣＬ１で除去された残留トナーは、清掃容器の一例としてのクリーナ容器ＣＬ２に収容される。クリーナ容器ＣＬ２内の現像剤は、回収搬送部材の一例としての回収オーガＣＬ３で前方に搬送され、前端に設けられた回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖ内に戻され、再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再び帯電される。なお、実施例１では、帯電ロールＣＲには、温度検出部材の一例として、帯電ロールＣＲの温度を検出する温度センサＳＮ１が配置されている。
【００３０】
前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐが接触する定着領域Ｑ４においてトナー像が加熱定着される。
前記トナー像形成装置Ｕ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部材Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
定着トナー像が形成されたシートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドに案内されて排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳは、前記排紙ロールＲ１により、媒体排出口の一例としてのシート排出口Ｈａから前記第１排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３１】
プリンタＵの内部の定着装置Ｆ上方には、前記シート排出口Ｈａに接続された本体側反転路ＳＨ３が設けられている。また、前記手差しトレイＴＲ０の上部には、追加装置である媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ３が装着されている。前記シート反転装置Ｕ３の内部には、前記本体側反転路ＳＨ３に接続される追加反転路の一例としてのオプションシート反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ４でトナー像が定着されたシートＳは、前記本体シート反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、前記転写領域Ｑ３に再送される。
前記本体側反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４により、反転路ＳＨ３＋ＳＨ４が構成されている。
【００３２】
また、前記シート反転装置Ｕ３には、シートＳの画像記録面が上面になる状態で排出される追加媒体排出部の一例としてのオプション排紙トレイＴＲｈ１、いわゆる、フェイスアップトレイＴＲｈ１が設けられている。前記オプション排紙トレイＴＲｈ１と前記本体側反転路ＳＨ３との間には、追加排出路の一例としてのオプションシート排出路ＳＨ６が設けられており、ユーザによりオプション排紙トレイＴＲｈ１に排出することが指定された場合、シートＳは、前記本体側反転路ＳＨ３から前記オプションシート排出路ＳＨ６を通過して、前記オプション排紙トレイＴＲｈ１に排出される。
【００３３】
図４は実施例１の各部材に印加される電圧の説明図であり、図４Ａは回路の説明図、図４Ｂは帯電部材に印加される交流電圧の波形の説明図である。
図４Ａにおいて、画像形成動作時、いわゆるジョブ時に、現像器Ｇの現像ロールＧａには、現像用電源の一例としての現像用電源回路Ｅａから直流電圧Ｖｂに交流電圧が重畳された現像電圧が印加され、転写ロールＲｔには転写用電源の一例としての転写用電源回路Ｅｃから直流の転写電圧Ｖｔが印加される。なお、実施例１では、現像電圧の直流成分がＶｂ＝−５５０［Ｖ］、交流成分のピーク間電圧１．５［ｋＶ］、周波数６［ｋＨｚ］に設定されており、現像電圧の交流成分は、波形が矩形波状の交流電圧が印加される。また、転写電圧Ｖｔ＝＋１６００［Ｖ］に設定されている。
【００３４】
帯電ロールＣＲに電圧を印加する帯電用電源の一例としての帯電用電源回路Ｅｂは、画像形成動作時に使用される第1の印加回路１と、帯電ロールＣＲを昇温する昇温動作、いわゆる昇温モードの場合に使用される第２の印加回路２とを有する。実施例１の第1の印加回路１は、直流電圧ＶＨを印加する第1の直流印加回路１ａと、第１の直流印加回路１ａに直列に接続されて交流電圧を印加する第１の交流印加回路１ｂと、を有する。また、第２の印加回路２は、直流電圧ＶＨを印加する第２の直流印加回路２ａと、第２の直流印加回路２ａに直列に接続されて交流電圧を印加する第２の交流印加回路２ｂと、を有する。
なお、実施例１では、各直流印加回路１ａ，２ａは、ＶＨ＝−７２０「Ｖ」で定電圧制御されると共に、各交流印加回路１ｂ，２ｂは、定電流制御される。
【００３５】
実施例１の第１の交流印加回路１ｂは、図４Ｂの正弦波形で示すように、定電流値Ｉａｃ＝１．４１［ｍＡ］、周波数ｆａｃ＝１３０６［Ｈｚ］、ピーク間電圧が２．６８［ＫＶ］となる正弦波形の第1の交流電圧６を印加している。また、実施例１の第２の交流印加回路２ｂは、図４Ｂの矩形波形で示すように、定電流値Ｉａｃ＝３．１６［ｍＡ］、周波数ｆａｃ＝１３０６［Ｈｚ］、ピーク間電圧が２．６［ＫＶ］となる矩形波形の第２の交流電圧７を印加している。したがって、実施例１では、図５に示すように、第２の交流印加回路２ｂで印加される電圧は、ピーク間電圧値がほぼ一致しつつ、斜線で示した領域の分だけ流れる電流が多く、発生するジュール熱、すなわち熱エネルギーが多くなっており、帯電ロールＣＲが加熱しやすくなっている。
【００３６】
図４Ａにおいて、実施例1では、帯電ロールＣＲの給電経路には切替素子の一例としての切替スイッチＳＷ１が設けられている。前記切替スイッチＳＷ１は、画像形成動作時には帯電端子ＳＷ１ａに接触する帯電位置に移動して第１の印加回路１に接続されると共に、昇温モードでは昇温端子ＳＷ１ｂに接触する昇温位置に移動して第２の印加回路２に接続されるように構成されている。
前記帯電ロールＣＲ、帯電用電源回路Ｅｂ、切替スイッチＳＷ１およびこれらを制御する手段により、実施例１の帯電装置ＣＲ＋Ｅｂ＋ＳＷ１が構成されている。
【００３７】
（実施例１の制御部の説明）
図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図５において、実施例１の画像形成装置ＵのコントローラＣは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭや、ＨＤＤ、前記ＲＯＭや、前記ＨＤＤに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３８】
（コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣには、操作部ＵＩ、温度センサＳＮ１等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、プリンタＵの電源のオン、オフをする電源釦ＵＩ１、表示部ＵＩ２、方向入力釦の一例としての矢印キー等の各種の入力釦ＵＩ３等を有する。
温度センサＳＮ１は、帯電ロールＣＲの温度を検出する。
【００３９】
（コントローラＣに接続された被制御要素）
コントローラＣは、次の被制御要素ＤＬ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。ＤＬ：レーザ駆動回路
レーザ駆動回路ＤＬは、潜像形成装置ＲＯＳを制御して、感光体ＰＲ表面に潜像を形成する。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、感光体ＰＲ等を回転駆動する。
Ｄ２：スイッチ作動回路
切替作動回路の一例としてのスイッチ作動回路Ｄ２は、切替スイッチＳＷ１を制御して、帯電ロールＣＲをアースさせたり、帯電電圧を印加させる。
【００４０】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅａは、現像装置Ｇの現像ロールＧａに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用電源回路
帯電用電源Ｅｂは、画像形成動作時に帯電ロールＣＲに感光体ＰＲ表面を帯電させる帯電電圧を印加する第１の印加回路１と、帯電ロールＣＲを昇温させる場合に電圧を印加する第２の印加回路２と、を有し、帯電ロールＣＲに電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅｃは、転写ロールＲｔに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
【００４１】
（コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、コントローラＣは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、受信した画像の情報に応じて、前記帯電ロールＣＲ、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆ等の動作を制御して画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００４２】
Ｃ２：メインモータ制御手段
主駆動源制御手段の一例としてのメインモータ制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介して前記メインモータＭ１の駆動を制御して、現像装置Ｇ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、排出ロールＲｈ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源制御手段
電源制御手段Ｃ３は、現像電圧制御手段Ｃ３Ａと、帯電電圧制御手段Ｃ３Ｂと、転写電圧制御手段Ｃ３Ｃと、定着電源制御手段Ｃ３Ｄとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧や電源供給を制御する。
【００４３】
Ｃ３Ａ：現像電圧制御手段
現像電圧制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像器Ｇの現像ロールＧａへの現像電圧Ｖｂの印加を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電電圧制御手段
帯電電圧制御手段Ｃ３Ｂは、第１の電圧制御手段Ｃ３Ｂ１と、第２の電圧制御手段Ｃ３Ｂ２とを有し、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、帯電ロールＣＲへの帯電電圧ＶＨの印加を制御する。
【００４４】
Ｃ３Ｂ１：第１の電圧制御手段
第１の電圧制御手段Ｃ３Ｂ１は、第１の印加回路１を制御して、画像形成動作が実行される場合に、帯電ロールＣＲに対して、直流電圧に正弦波形の交流電圧が重畳された重畳電圧を印加して、像保持体ＰＲ表面を帯電させる。
Ｃ３Ｂ２：第２の電圧制御手段
第２の電圧制御手段Ｃ３Ｂ２は、第２の印加回路２を制御して、昇温モードが実行される場合に、帯電ロールＣＲに対して、直流電圧に矩形波形の交流電圧が重畳された重畳電圧を印加して、帯電ロールＣＲを昇温させる。なお、実施例１の第２の電圧制御手段Ｃ３Ｂ２は、後述する昇温開始判別手段Ｃ５Ａにより昇温を開始する時期になったと判別された場合に、帯電ロールＣＲの昇温を実行する。
【００４５】
Ｃ３Ｃ：転写電圧制御手段
転写電圧制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、転写ロールＲｔに印加する転写電圧Ｖｔを制御する。
Ｃ３Ｄ：定着電源制御手段
定着電源制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆのオン、オフを制御して、定着温度の制御を行う。
Ｃ４：潜像形成制御手段
潜像形成制御手段Ｃ４は、前記レーザ駆動回路ＤＬを介して潜像形成装置ＲＯＳを制御し、感光体ＰＲ表面に静電潜像を形成する。
【００４６】
Ｃ５：昇温制御手段
昇温制御手段Ｃ５は、昇温開始判別手段Ｃ５Ａと、スイッチ制御手段Ｃ５Ｂと、昇温時間記憶手段Ｃ５Ｃと、昇温時間計時タイマＴＭ１と、昇温終了判別手段Ｃ５Ｄと、を有し、第２の電圧制御手段Ｃ３Ｂ２を介して、帯電ロールＣＲの昇温する昇温モードを制御する。
Ｃ５Ａ：昇温開始判別手段
昇温開始判別手段Ｃ５Ａは、電源投入判別手段Ｃ５Ａ１と、電源投入判別フラグＦＬ１と、温度検出手段Ｃ５Ａ２と、判別温度記憶手段Ｃ５Ａ３と、温度判別手段Ｃ５Ａ４とを有し、帯電ロールＣＲの昇温を行う昇温モードを開始する時期になったか否かを判別する。実施例１の昇温開始判別手段Ｃ５Ａは、プリンタＵに電源が投入された場合、プリンタＵが省電力状態、いわゆるスタンバイモードから復帰した場合、あるいは、帯電ロールＣＲの温度Ｔ１が予め設定された判別温度Ｔａよりも低い場合に、昇温モードを開始する時期になったと判別する。
【００４７】
Ｃ５Ａ１：電源投入判別手段
電源投入判別手段Ｃ５Ａ１は、電源釦ＵＩ１の操作でプリンタＵに電源が投入された直後、または、操作部ＵＩへの操作や画像情報の受信に伴ってスタンバイモードから復帰したか否かを判別する。
ＦＬ１：電源投入判別フラグ
電源投入判別フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、電源が投入されたりスタンバイモードから復帰すると「１」となり、電源が落とされたりスタンバイモードが実行されると「０」となる。
【００４８】
Ｃ５Ａ２：温度検出手段
温度検出手段Ｃ５Ａ２は、温度センサＳＮ１の検出信号に基づいて、帯電ロールＣＲの温度Ｔ１を検出する。
Ｃ５Ａ３：判別温度記憶手段
判別温度記憶手段Ｃ５Ａ３は、昇温モードを開始するか否かを判別するために、予め設定された判別温度Ｔａを記憶する。実施例１では、判別温度Ｔａとして、帯電不良に伴う白抜けが発生しやすくなる温度である１７［℃］が設定されている。なお、判別温度Ｔａは、画像形成装置の仕様等に応じて、任意に変更可能である。
【００４９】
Ｃ５Ａ４：温度判別手段
温度判別手段Ｃ５Ａ４は、温度検出手段Ｃ５Ａ２で検出された温度Ｔ１が、判別温度Ｔａよりも低い温度か否かを判別する。
Ｃ５Ｂ：スイッチ制御手段
切替制御手段の一例としてのスイッチ制御手段Ｃ５Ｂは、切替スイッチＳＷ１を制御して、帯電ロールＣＲへの電圧の印加を制御する。実施例１のスイッチ制御手段Ｃ５Ｂは、昇温モード時には、切替スイッチＳＷ１を昇温位置に移動させ、昇温モードが終了すると切替スイッチＳＷ１を帯電位置に移動させる。
【００５０】
Ｃ５Ｃ：昇温時間記憶手段
昇温時間記憶手段Ｃ５Ｃは、昇温モードを実行する期間である昇温時間ｔ１を記憶する。実施例１の昇温時間記憶手段Ｃ５Ｃは、昇温時間ｔ１の一例として、２［分間］を記憶している。
ＴＭ１：昇温時間計時タイマ
昇温時間計時手段の一例としての昇温時間計時タイマＴＭ１は、昇温モードが開始されてから昇温時間ｔ１が経過したか否かを計時する。
Ｃ５Ｄ：昇温終了判別手段
昇温終了判別手段Ｃ５Ｄは、昇温モードを終了する時期になったか否かを判別する。実施例１の昇温終了判別手段Ｃ５Ｄは、昇温時間ｔ１が経過した場合に、昇温モードが終了する時期になったと判別する。
【００５１】
Ｃ６：スタンバイ制御手段
省電力制御手段の一例としてのスタンバイ制御手段Ｃ６は、判別時間記憶手段Ｃ６Ａと、経過時間計時タイマＴＭ２と、経過時間判別手段Ｃ６Ｂとを有し、画像形成動作が終了した後に、予め設定された判別時間ｔｂの間、操作部ＵＩや画像情報の受信等の入力がない場合に、各部材への電源の供給を停止して、消費電力を低減する省電力状態、いわゆるスタンバイモードの制御を行う。
Ｃ６Ａ：判別時間記憶手段
判別時間記憶手段Ｃ６Ａは、スタンバイモードに移行するか否かを判別するための判別時間ｔｂを記憶する。実施例１の判別時間ｔｂは予め設定されており、例えば、５［分間］が設定されている。なお、判別時間ｔｂは、仕様等に応じて任意に変更可能であり、また、利用者が操作部ＵＩから入力して、設定、変更可能とすることも可能である。
【００５２】
ＴＭ２：経過時間計時タイマ
経過時間計測手段の一例としての経過時間計時タイマＴＭ２は、画像形成動作が終了してからの経過時間ｔ２を計時する。
Ｃ６Ｂ：経過時間判別手段
経過時間判別手段Ｃ６Ｂは、経過時間ｔ２が判別時間ｔｂ以上になったか否かを判別することで、スタンバイモードに移行する時期になったか否かを判別する。
【００５３】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（昇温開始判別処理のフローチャートの説明）
図６は実施例１の昇温開始判別処理のフローチャートである。
図６のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、プリンタＵのコントローラＣのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図６に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００５４】
図６のＳＴ１において、電源投入判別フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ２において、後述する図７に示す昇温モードを実行し、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、電源投入判別フラグＦＬ１を「１」とする。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、経過時間ｔ２の計測を開始し、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、画像形成動作であるジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進む。
【００５５】
ＳＴ６において、帯電ロールＣＲの温度Ｔ１が判別温度Ｔａ未満であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ７において、ジョブの実行を一時停止する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、後述する図７に示す昇温モードを実行し、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、帯電ローラＣＲに、第１の印加回路１から画像形成動作用の帯電電圧ＶＨを印加し、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、一時停止したジョブを実行する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
【００５６】
ＳＴ１２において、経過時間ｔ２が判別時間ｔｂ以上になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１３において、電源投入判別フラグＦＬ１を「０」とする。そして、ＳＴ１４に進む。
ＳＴ１４において、定着装置Ｆ等への電力の供給を停止して消費電力を低減して、操作部ＵＩからの入力や画像情報の受信を待つスタンバイモードに移行する。そして、ＳＴ１５に進む。
ＳＴ１５において、操作部ＵＩからの入力や画像情報の受信のようなプリンタＵへの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返す。
【００５７】
ＳＴ１６において、操作部ＵＩへの入力等の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に戻る。
ＳＴ１７において、入力に応じた処理を実行する。そして、ＳＴ１８に進む。
ＳＴ１８において、経過時間ｔ２を０に初期化、すなわち、経過時間ｔ２をリセットして、ＳＴ４に戻る。
【００５８】
（昇温モードのフローチャートの説明）
図７は実施例１の昇温モードのフローチャートである。
図７のＳＴ２１において、切替スイッチＳＷ１を昇温位置に移動させ、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ２３に進む。
（１）帯電ロールＣＲへ、第２の印加回路２から昇温用の電圧の印加を実行する。
（２）感光体ＰＲの駆動を開始して、帯電ロールＣＲの従動回転を開始する。
（３）昇温時間ｔ１を昇温時間計時タイマＴＭ１にセットする。
【００５９】
ＳＴ２３において、昇温時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、昇温時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３を繰り返す。
ＳＴ２４において、次の処理（１）〜（３）を実行し、図７に示す昇温モードを終了して、図６に示す昇温開始判別処理に戻る。
（１）帯電ロールＣＲへの昇温用の電圧の印加を終了する。
（２）感光体ＰＲの駆動を停止して、帯電ロールＣＲの従動回転を停止する。
（３）切替スイッチＳＷ１を帯電位置に移動させる。
【００６０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、帯電ロールＣＲの温度Ｔ１が判別温度Ｔａよりも低い場合や、電源投入直後、あるいは、判別時間ｔｂ以上プリンタＵが駆動されなかったスタンバイ復帰後に、帯電ロールＣＲに、第２の印加回路２から昇温用の電圧が印加される。したがって、給電時の帯電ロールＣＲの発熱や、感光体ＰＲとの間での放電等で、帯電ロールＣＲが昇温する。
【００６１】
図８は帯電ロールの表面温度と帯電電圧を定電流制御する交流電流値のマージンとの説明図であり、横軸に帯電ロール表面温度、縦軸に定電流値のマージンを取ったグラフである。
従来の画像形成装置において、帯電ローラＣＲに印加する帯電電圧を定電流制御する場合、感光体ＰＲや帯電ローラＣＲの体積抵抗率や表面抵抗率のばらつきに応じて、局所的な帯電不良が発生しないように、感光体ＰＲ表面の帯電電位が飽和する飽和電流値に対して、マージンを取った電流値を定電流制御する際の電流値とすることが、例えば、特開２００６−２６７７３９号公報や特開２００４−３３３７８９号公報、特開２００４−６２０６２号公報等に記載されているように、一般的に行われている。
【００６２】
ここで、プリンタＵの設置環境が低温低湿環境で、長期間駆動されない場合、帯電ロールＣＲの表面温度が非常に低下する。帯電ロールＣＲの表面温度が低下していくと、帯電不良に伴う画像の点状の白抜けが発生しやすくなる。図８において、白抜けが発生せず正常に画像形成が可能な下限のマージンを測定していくと、帯電ロールＣＲの表面温度が低いほど、定電流制御を行う際の交流電流の電流値Ｉａｃのマージンを大きく取らないと、白抜けが発生してしまうことが確認された。特に、図８の結果から、約１７℃よりも低くなると、必要なマージンが急激に大きくなることがわかり、マージンを大きくして、多くの電流を流さないと画像欠陥が発生することがわかる。
【００６３】
図９は帯電ロールの駆動時間と帯電ロールの表面温度との関係の説明図であり、横軸に駆動時間を取り、縦軸に帯電ロールの表面温度を取ったグラフである。
図９において、黒色の四角「■」で示す実施例１のように、帯電ロールＣＲの表面温度が１７℃未満の１２℃程度の状態の場合に、第２の印加回路２から矩形波の昇温用の電圧を印加する昇温モードを実行すると、１６０秒程度で、帯電ロールＣＲの表面温度が１７℃近くまで上昇した。
一方、図９の白抜きのダイヤ「◇」で示す従来例のように、帯電ロールＣＲの表面温度が１７℃未満の場合に、第１の印加回路１から正弦波の画像形成用の電圧を印加すると、画像形成動作に伴って帯電ロールＣＲの表面温度が上昇していくが、３００秒、すなわち５分経過しても、１７℃を超えなかった。したがって、従来技術では、印刷開始（０枚）から５分間以上は、マージンの値を高く設定して、消費電力を高くしないと白抜けが発生してしまう問題がある。
【００６４】
したがって、実施例１では、昇温モードが実行されて帯電ロールＣＲの温度が速やかに昇温されており、昇温モード終了後の画像形成動作に伴う昇温を考慮すると、２分程度の昇温モードを実行すれば、昇温モードを実行しない従来の場合に比べて、ジョブの開始時にマージンを大きく取らなくても、白抜け等の画像欠陥の発生を十分に低減可能である。
すなわち、実施例１のプリンタＵでは、昇温モードを実行しない従来の構成に比べて、画像形成動作の初期から、マージンを低く設定しつつ、白抜け等の画像欠陥の発生が低減される。
【００６５】
特に、実施例１では、昇温モード時に矩形波形の交流電圧が印加されており、ピーク間電圧を、画像形成動作時のピーク間電圧とほぼ同一に保持しながら速やかな昇温が可能になっている。したがって、正弦波形のピーク間電圧を高くして熱エネルギーを高める場合に比べて、ピーク間電圧を昇圧することなく、多くの熱エネルギーが付与可能になっており、速やかに昇温が可能になっている。
さらに、実施例１では、電源投入後、スタンバイモードに移行していない場合にジョブが実行された場合、帯電ロールＣＲの温度Ｔ１が判別温度Ｔａ以上であれば、昇温モードが実行されず、無駄な昇温モードの実行が低減されている。
また、放電量はおおむねピーク間電圧で決まるので、上記のように正弦波形のピーク間電圧を高くして熱エネルギーを高める場合に比べて、実施例１ではピーク間電圧を同一に保持しているので放電量は少なくてすみ、感光体ＰＲへの放電生成物の付着や放電エネルギーによる感光体ＰＲの劣化・磨耗を低減できるメリットももつ。
【実施例２】
【００６６】
図１０は本発明の実施例２の各部材に印加される電圧の説明図であり、実施例１の図４Ａに対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
図１０において、実施例２の帯電用電源回路Ｅｂ′では、実施例１の第２の印加回路２が省略され、第１の印加回路１のみで構成されると共に、第２の印加回路２に相当する回路が現像用電源回路Ｅａと共通化されている。すなわち、昇温モードでは、現像用電源回路Ｅａから帯電ロールＣＲに電圧が印加され、画像形成動作時には、帯電用電源回路Ｅｂ′から帯電ロールＣＲに電圧が印加される。
【００６８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、帯電ロールＣＲを昇温させる場合に、矩形波形の交流電圧が印加されている現像用電源回路Ｅａから電圧が印加されている。したがって、実施例１の構成に比べて、第２の印加回路２を個別に設ける必要が無くなり、電源回路の共通化がされ、製造費用が低下している。
【００６９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００７０】
（Ｈ02）前記実施例において、帯電ロールＣＲを清掃する清掃部材として、帯電ロールクリーナを設けることが可能である。
（Ｈ03）前記実施例１において、第２の印加回路２に直流印加回路２ａを設ける構成としたが、省略することも可能である。すなわち、交流電圧のみを印加することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、帯電ロールＣＲを定電流制御する構成を例示したが、この構成に限定されず、定電圧制御等任意の制御方法で制御することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、例示した具体的な数値や材料名等は、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。
【００７１】
（Ｈ06）前記実施例において、昇温モードの時間は固定の時間ｔ１とする構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、判別温度Ｔａ以上になると昇温モードが終了するように構成することも可能であり、不要な昇温モードの継続に伴ってジョブが実行できない期間を削減可能となる。
（Ｈ07）前記実施例において、電源投入時やスタンバイ復帰時に昇温モードを実行する構成を例示したが、この構成に限定されず、これらの場合に昇温モードを実行しない構成としたり、これらの場合に判別温度以下である場合だけ昇温モードを実行する構成等、昇温モードの開始条件については、例示した条件以外の条件とすることが可能である。
【００７２】
（Ｈ08）前記実施例２において、現像用電源回路Ｅａでは、昇温モード時に帯電ロールＣＲに印加される電圧が、画像形成動作時に現像ロールＧａに印加される電圧を同一の電圧としたが、これに限定されず、現像用電源回路Ｅａによる電圧値を、昇温モード時と画像形成動作時で異なる電圧値とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、画像形成動作時に帯電ロールＣＲに印加される交流電圧として、正弦波形の交流電圧を例示したが、これに限定されず、三角波形の交流電圧としたり、昇温モード時よりもピーク間電圧が小さい矩形波形等、任意の波形の交流電圧を印加可能である。但し、ピーク間電圧は、できるだけ昇温モード時の波形のピーク間電圧に近い方が望ましい。同様に、昇温モード時に帯電ロールＣＲに印加される交流電圧として、矩形波形の交流電圧が望ましいが、画像形成動作時の波形よりも効率的に熱エネルギーが伝達される波形であれば、任意の波形を採用可能である。また、ピーク間電圧が上昇するが、正弦波形のピーク間電圧を高めることで画像形成動作時と異なる波形とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
６…第１の交流電圧、
７…第２の交流電圧、
ＣＲ…帯電部材、
Ｃ３Ｂ…帯電電圧制御手段、
ＣＲ＋Ｅｂ＋ＳＷ１…帯電装置、
Ｅａ…現像用電源、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ２…現像領域、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｒｔ…転写装置、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１…温度検出手段、
ｔ２…経過時間、
Ｔａ…判別温度、
ｔｂ…判別時間、
ＴＭ２…経過時間計測手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2011065102.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011065102.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011065102.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011065102.tif 000012