(57)【要約】【課題】緩衝部材として優れた、弾性変形が可能な球体を採用することを前提とし、安価でかつ汎用性に富み、しかも製造コストの低減化に貢献することができるようにする。【解決手段】輸送時や取り扱い時に物品Ｇを緩衝的に梱包して支持するための物品Ｇの緩衝梱包箱（緩衝支持構造）１０であって、物品Ｇを収納する、底板２１および収納空間Ｖ１を備えた段ボール箱２０と、底板２１に敷設される緩衝部材としてのエラストマーまたは軟質の合成樹脂からなる弾性変形が可能な内部が空洞の複数の球体４０とを備えて構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を緩衝的に支持する物品の緩衝支持構造であって、
物品を収納する、底板および収納空間を備えた収納箱と、
前記底板に敷設される緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材は、エラストマーまたは軟質の合成樹脂からなる弾性変形が可能な内部が空洞の複数の球体を備えていることを特徴とする物品の緩衝支持構造。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記複数の球体を保持する上下一対の保持シートを備え、前記上下一対の保持シート間には、球体を保持するための互いに平行に形成された複数列の球体保持筒が形成されていることを特徴とする請求項１記載の物品の緩衝支持構造。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記複数の球体を保持する保持トレイを備え、前記保持トレイには、球体を保持するための複数の球体装着凹部が凹設されていることを特徴とする請求項１記載の物品の緩衝支持構造。
【請求項４】
物品は、所定の板体を介して前記複数の球体に支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の物品の緩衝支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に輸送に供される各種の物品を緩衝的に支持することが可能な物品の緩衝支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような物品の緩衝支持構造（特許文献１では衝撃吸収クッション）が知られている。この衝撃吸収クッションは、特に物品（被梱包物）を梱包して搬送するときに梱包材として使用されるものであり、輸送途中での被梱包物の損傷を防止することを主な目的とするものである。
【０００３】
この衝撃吸収クッションは、軟質で通気性を有し、かつ、立体形状とされた状態で被梱包物を被覆し得る凹部が形成される袋体と、この袋体の内部に収容される複数個の弾性変形が可能な球状体とを備えて構成されている。
【０００４】
このような衝撃吸収クッションによれば、被梱包材の両端部にそれぞれ袋体の凹部を外嵌することにより、当該被梱包材は、一対の衝撃吸収クッションに挟持されて支持された状態になるため、この状態の被梱包材を例えば段ボール箱に詰め込むことにより、輸送途中で当該被梱包材が振動したり衝撃を受けたりしても、この振動は、袋体内の球状体の弾性変形によって吸収され、これによって被梱包材は損傷しないように保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７８７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような衝撃吸収クッションにあっては、軟質で通気性を有し、かつ、立体形状にされた状態で凹部が形成される特殊な形状の高価な袋体を採用しなければならず、製造コストが嵩むという問題点を有している。
【０００７】
また、衝撃吸収クッションは、被梱包材が袋体に形成された凹部に対応し得る立体形状を備えていない場合、その被梱包材を対象として採用することができず、汎用性が劣るという問題点を有している。
【０００８】
かかる不都合を解消するべく、各種の被梱包材に対応させ得るように多種類の衝撃吸収クッションを予め製造しておけばよいが、こうすると、いわゆる他品種少量生産の状態になり、製造工程が複雑になって製造設備の設備コストや工程コストが嵩むという新たな問題点が提起される。
【０００９】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するためになされたものであり、緩衝部材として優れた、弾性変形が可能な球体を採用することを前提とし、安価でかつ汎用性に富み、しかも製造コストの低減化に貢献することができる物品の緩衝支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、物品を緩衝的に支持する物品の緩衝支持構造であって、物品を収納する、底板および収納空間を備えた収納箱と、前記底板に敷設される緩衝部材とを備え、前記緩衝部材は、エラストマーまたは軟質の合成樹脂からなる弾性変形が可能な内部が空洞の複数の球体を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、底板上に緩衝部材としての球体の複数個を敷設した状態の収納箱に物品を収納すれば、当該物品は、複数の球体の上に載置された状態になる。そして、球体は、エラストマーまたは軟質の合成樹脂からなる弾性変形が可能なものであるため、収納箱内の物品は、当該物品の重量により弾性変形した所定数の球体に支持される。従って、物品の収納された収納箱の輸送や取り扱い過程で物品が振動したり衝撃を受けたりしても、この振動や衝撃は、物品を支持している球体のさらなる弾性変形およびそれからの復元、並びにときには球体の転動によって吸収され、これによる緩衝作用で物品が衝撃や振動から保護される。
【００１２】
そして、緩衝支持構造は、収納箱の底板上に複数の球体を単に敷設することで構成されているため、その構造が極めて簡単であり、従来の凹部を備えた袋体内に球体を密封するものと比べて極めて安価で製造コストが嵩むようなことはなく、しかもいかなる形状の物品であっても対応することが可能であって汎用性に富んだものになる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部材は、前記複数の球体を保持する上下一対の保持シートを備え、前記上下一対の保持シート間には、球体を保持するための互いに平行に形成された複数列の球体保持筒が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、複数の球体が保持シートに形成された複数列の球体保持筒にそれぞれ収容されることにより、球体の配列状態が確定されて安定し列間で均一に分布した状態になるため、物品の支持が特定の球体に集中するような不都合が回避される。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の物発明において、前記緩衝部材は、前記複数の球体を保持する保持トレイを備え、前記保持トレイには、球体を保持するための複数の球体装着凹部が凹設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、複数の球体が保持トレイに複数の球体装着凹部にそれぞれ装着されることにより、球体の配列状態が確定されて安定し底板上で全体的に均一に分布した状態になるため、物品の支持が特定の球体に集中するような不都合がさらに有効に回避される。
【００１７】
また、球体は、球体装着凹部内でその内壁面に摺接しながら回動することが可能であるため、この回動によっても物品に加わる衝撃や振動が吸収される。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、物品は、所定の板体を介して前記複数の球体に支持されることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、物品の荷重は、板対を介して均一に分散された状態で球体に伝えられるため、一部の球体に過大な負荷が加わるような不都合が回避される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、物品を緩衝的に支持する緩衝支持構造は、収納箱の底板上に複数の球体が敷設されることで構成されているため、その構造が極めて簡単であり、従来の凹部を備えた袋体内に球体を密封するものと比べて極めて安価に製造することができるとともに、いかなる形状の物品であっても対応することができ、緩衝支持構造を極めて汎用性に富んだものにすることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、複数の球体が保持シートに形成された複数列の球体保持筒にそれぞれ収容されているため、球体の配列状態が確定されて安定し列間で均一に分布した状態になり、これによって物品の支持が特定の球体に集中するような不都合を回避することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、複数の球体が保持トレイに形成された複数の球体装着凹部にそれぞれ装着されているため、球体の配列状態が確定されて安定し底板上で全体的に均一に分布した状態になり、これによって物品の支持が特定の球体に集中するような不都合をさらに有効に回避することができる。
【００２３】
また、球体は、球体装着凹部内でその内壁面に摺接しながら回動することが可能であるため、この回動によっても物品に加わる衝撃や振動を吸収することができ、これによっても物品をより効果的に保護することができる。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、物品は、板体を介して複数の球体に支持されため、物品の荷重は、板対を介して均一に分散された状態で球体に伝えられ、これによって一部の球体に過大な負荷が加わるような不都合の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る緩衝梱包箱の第１実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図２】本発明に係る緩衝梱包箱の第１実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図３】本発明に係る緩衝梱包箱の第１実施形態を示す一部切欠き組み立て斜視図である。
【図４】緩衝梱包箱によって物品が梱包された状態を示す一部切欠き斜視図である。
【図５】図４に示す緩衝梱包箱のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明に係る緩衝梱包箱の第２実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明に係る緩衝梱包箱１０の第１実施形態を示す一部切欠き分解斜視図であり、図２は、緩衝梱包箱１０に装着される、複数の球体が保持シート３０に保持されることによって形成された緩衝部材３１を示す一部切欠き斜視図である。また、図３は、緩衝梱包箱１０の一部切欠き組み立て斜視図であり、図４は、物品Ｇが緩衝梱包箱１０によって梱包された状態を示す一部切欠き斜視図である。さらに、図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。なお、図１〜図５において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２７】
まず、図１に示すように、緩衝梱包箱（緩衝支持構造）１０は、物品Ｇを収納する段ボール箱（収納箱）２０と、この段ボール箱２０に収納される上下一対の保持シート３０と、これら上下一対の保持シート３０間に保持される複数の球体４０と、前記保持シート３０の上に積層される積層板（板体）３９とを備えて構成されている。かかる緩衝梱包箱１０内の積層板３９より上方の空間に物品Ｇを収納する収納空間Ｖ１が形成されている。
【００２８】
前記段ボール箱２０は、所定の展開形状に切断処理された段ボール紙が折り起こされることによって形成した直方体状を呈する通常のものである。かかる段ボール箱２０は、平面視で前後寸法が左右寸法より長めに設定された底板２１と、この底板２１の左右方向へ延びる短辺側の各縁部から立設された前後方向一対の短尺側壁２２と、前記底板２１の前後方向へ延びる長辺側の各縁部から立設された左右方向一対の長尺側壁２３と、前記各短尺側壁２２の上縁部からそれぞれ折り曲げ可能に延設された前後方向一対の内蓋２４と、前記各長尺側壁２３の上縁部からそれぞれ折り曲げ可能に延設された左右方向一対の外蓋２５とを備えている。
【００２９】
前記底板２１は、前記短尺側壁２２および長尺側壁２３の各下縁部から延設された前記内蓋２４および外蓋２５と同様の延設片が内側に向かって折り曲げられた上で、粘着テープＴの貼着で開き止めされることにより形成されている。
【００３０】
かかる底板２１には、その内面（上面）側を面一にするための所定形状（本実施形態では矩形状）の中敷き板（板体）２６が敷設されている。この中敷き板２６により底板２１の内面に形成された段差が解消され、これによって後述する緩衝部材３１が底板２１に均等に支持されるようになっている。
【００３１】
前記各保持シート３０は、平面形状が前記底板２１のそれと略同一の矩形状に設定されている。かかる保持シート３０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルクロライド、ポリアミド、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ＡＳ（スチレンアクリルニトリル共重合体）、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン等の熱可塑性合成樹脂を原料として形成されている。
【００３２】
そして、このような一対の保持シート３０の内の下位のものの上に、図１に示すように、マトリックス状に前後左右へ向けて複数の球体４０を配列した上で、これら複数の球体４０の上にもう一方の保持シート３０を被せ、引き続き上下一対の保持シート３０に対し溶着処理を施すことにより、図２に示すような、一対の保持シート３０と、これら一対の保持シート３０により形成された球体保持筒３３に保持される複数の球体４０とからなる緩衝部材３１が形成される。
【００３３】
因みに、本実施形態においては、下位の保持シート３０上で左右方向に並んだ球体４０の列間および保持シート３０の前後の縁部において、上下の保持シート３０が互いに溶着処理されて複数の溶着条３２（図２に点描で表示）が形成された状態で緩衝部材３１が仕上がっている。かかる緩衝部材３１が、図４および図５に示すように、段ボール箱２０の底板２１上に載置される。
【００３４】
前記球体４０は、天然ゴムや合成ゴム等のエラストマーあるいは軟質ＰＶＣ（Ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）などの軟質の合成樹脂を原料として製造されている。因みに軟質の合成樹脂とは、例えばＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：アメリカ材料試験協会）の規格では、ＡＳＴＭ・Ｄ７４７、ＡＳＴＭ・Ｄ６３８、ＡＳＴＭ・Ｄ８８２に基づく引っ張り試験あるいは曲げ試験を行った結果の測定値である弾性率が７００ｋｇｆ／ｃｍ２より小さい合成樹脂のことである。このことは、ＡＳＴＭ・Ｄ８８３に定義されている。
【００３５】
このような球体４０は、本実施形態においては、テニスボールのように真球状に形成され、外径（直径）寸法が２０ｍｍ〜１００ｍｍに設定されているとともに、肉厚が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに設定され、内部の空洞には１気圧〜２気圧に圧力設定された空気が密封されている。
【００３６】
球体４０の外径寸法が２０ｍｍ〜１００ｍｍに設定されるのは、２０ｍｍ未満であると弾性変形量が小さくなり、これによって適正な緩衝作用を得難くなる虞があるからであり、１００ｍｍを超えると複数個の球体４０を段ボール箱２０内に装填した状態でその容量が大きくなり過ぎ、段ボール箱２０の物品Ｇの収納容量が低下するからである。
【００３７】
また、球体４０の肉厚が０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに設定されるのは、０．１ｍｍ未満であると破損し易くなるからであり、２．０ｍｍを超えると材料コストが嵩む他、球体４０が硬くなり過ぎて適正な弾性力が得難くなるからである。
【００３８】
前記積層板３９は、その上に載置される物品Ｇの荷重を均等に緩衝部材３１に伝えるためのものである。かかる積層板３９として、本実施形態においては、通常よりも構造的に丈夫に形成された（例えば２枚重ねにされた）段ボール紙が採用されている。
【００３９】
そして、前記球体４０の所定個数が２枚の保持シート３０間に保持されることによって形成された緩衝部材３１（図２）を上面開口から段ボール箱２０（図１）内に挿入し、引き続き段ボール箱２０内の緩衝部材３１の上に積層板３９を積層することによって当該積層板３９より上方の空間に物品Ｇを収納する収納空間Ｖ１を備えた緩衝梱包箱１０が完成する。
【００４０】
かかる緩衝梱包箱１０に上面開口から所定の物品Ｇを挿入した後、内蓋２４および外蓋２５で上面開口を閉止し、一対の外蓋２５の各先端縁部が互いに対向した部分に粘着テープＴを貼着することにより、図４および図５に示すように、物品Ｇが緩衝梱包箱１０に梱包された状態になる。
【００４１】
そして、物品Ｇが緩衝梱包箱１０により梱包された状態では、当該物品Ｇは、図５に示すように、積層板３９を介しその荷重が均等に分散されて複数の球体４０を保持した緩衝部材３１に支持されている。従って、荷役作業の途中や輸送の途中等で振動や衝撃が緩衝梱包箱１０を介して物品Ｇに加わっても、その振動や衝撃は、複数の球体４０の弾性変形によって吸収されるため、物品Ｇが損傷することが有効に防止される。
【００４２】
そして、球体４０は、内部に空気が封入されたいわゆるエアークッションの機能を果たす、エラストマーや軟質の合成樹脂からなる真球のものであるため、衝撃や振動がいずれの方向から加わっても対応することが可能である。従って、かかる球体４０は、緩衝部材がウレタンフォームなどの発泡性合成樹脂やスポンジ等からなるものに比べて衝撃吸収性能は格段に向上したものになっており、結果として緩衝梱包箱１０内の物品Ｇを、従来に比べて格段に向上した効果で衝撃や振動から保護することができる。
【００４３】
図６は、本発明に係る緩衝梱包箱１０′の第２実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。なお、図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４４】
第２実施形態においては、段ボール箱２０内で球体４０を保持するために、先の保持シート３０に代えて保持トレイ３５が採用されている。その他の構成については第１実施形態のものと同様である。
【００４５】
かかる保持トレイ３５は、前記段ボール箱２０の底板２１と略同一平面形状を有するトレイ本体３６と、このトレイ本体３６にマトリックス状で形成された、球体４０を保持するための複数の球体装着凹部３７とからなっている。
【００４６】
前記トレイ本体３６は、硬質のウレタンフォームなどの発泡性合成樹脂からなる所定厚み（本実施形態では略２ｍｍ）の板体によって形成されている。かかる板体にプレス成形処理を施すことによって前記球体装着凹部３７が形成されている。球体装着凹部３７は、上下が反転した四角錐台状に形成され、球体４０の略上半分を上方へ突出させ得るように寸法設定されている。
【００４７】
第２実施形態の緩衝梱包箱１０′によれば、積層板３９が球体４０に直接支持されるため、積層板３９に支持されている物品Ｇに衝撃や振動が加わった場合、球体４０の弾性変形に加えて積層板３９の移動による球体４０の回動によっても衝撃が吸収され、これらによって物品Ｇがより確実に保護される。
【００４８】
以上詳述したように、本発明に係る物品Ｇの緩衝梱包箱（緩衝支持構造）１０，１０′は、輸送時や取り扱い時に物品Ｇを緩衝的に梱包して支持するためのものであり、物品Ｇを収納する、底板２１および収納空間Ｖ１を備えた段ボール箱２０と、底板２１に敷設される緩衝部材としてのエラストマーまたは軟質の合成樹脂からなる弾性変形が可能な内部が空洞の複数の球体４０とを備えている。
【００４９】
かかる構成によれば、段ボール箱２０の底板２１上に緩衝部材としての球体４０の複数個を敷設し、これら複数の球体４０の上に物品Ｇを載置した状態で当該物品Ｇを段ボール箱２０に収納すれば、球体４０がエラストマーまたは軟質の合成樹脂製からなる弾性変形が可能なものであるため、段ボール箱２０内の物品Ｇは、弾性変形した所定数の球体４０に支持された状態になる。従って、物品Ｇの収納された段ボール箱２０の輸送過程で物品Ｇが振動しても、この振動は、物品Ｇを支持している球体４０のさらなる弾性変形およびそれからの復元、並びにときには球体４０の転動によって吸収され、これによる緩衝作用で物品Ｇが衝撃や振動から保護される。
【００５０】
そして、緩衝梱包箱１０，１０′は、段ボール箱２０の底板２１上に複数の球体４０が敷設されることで構成されているため、その構造が極めて簡単であり、従来の凹部を備えた袋体内に球体４０を密封するものと比べて極めて安価に製造することができるとともに、いかなる形状の物品Ｇであっても対応することができ、緩衝支持構造を極めて汎用性に富んだものにすることができる。
【００５１】
そして、第１実施形態の緩衝梱包箱１０においては、複数の球体４０が上下一対の保持シート３０が重ね合わされた状態で上下の保持シート３０間に互いに平行に形成された複数列の球体保持筒３３内にそれぞれ収容された状態で底板２１上に敷設されているため、球体４０の配列状態が確定されて安定し列間で均一に分布した状態になり、これによって物品Ｇの支持が特定の球体４０に集中するような不都合を回避することができる。
【００５２】
また、第２実施形態の緩衝梱包箱１０′においては、複数の球体４０を保持した状態で底板２１上に敷設される保持トレイ３５が設けられ、保持トレイ３５のトレイ本体３６には、球体４０を保持するためのマトリックス状に形成された複数の球体装着凹部３７が凹設されている。
【００５３】
従って、複数の球体４０は、保持トレイ３５にマトリックス状に形成された複数の球体装着凹部３７にそれぞれ装着されるため、球体４０の配列状態が確定されて安定し底板２１上で全体的に均一に分布した状態になり、これによって物品Ｇの支持が特定の球体４０に集中するような不都合をさらに有効に回避することができる。
【００５４】
また、球体４０は、球体装着凹部３７内でその内壁面に摺接しながら回動することが可能であるため、この回動によっても物品Ｇに加わる衝撃や振動を吸収することができ、これによって物品Ｇをより効果的に保護することができる。
【００５５】
さらに、物品Ｇは、積層板３９を介して複数の球体４０に支持されるため、物品Ｇの荷重は、板対を介して均一に分散された状態で球体４０に伝えられ、これによって一部の球体４０に過大な負荷が加わるような不都合の発生を回避することができる。
【００５６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５７】
（１）上記の実施形態においては、球体４０は、保持シート３０（第１実施形態）または保持トレイ３５（第２実施形態）に支持された状態で段ボール箱２０の底板２１上に敷設されているが、本発明は、球体４０を保持シート３０または保持トレイ３５を介して底板２１上に敷設することに限定されるものではなく、多数の球体４０を底板２１上に直接並べてもよい。この場合、球体４０が特定の位置に偏ることを防止するべく、可能な限り密集状態で敷設するのが好ましい。
【００５８】
（２）上記の実施形態においては、保持シート３０として熱可塑性樹脂製のものを例に挙げて説明したが、本発明は、保持シート３０が熱可塑性合成樹脂製であることに限定されるものではなく、熱硬化性合成樹脂製のものであってもよいし、布製品や紙製品、さらには不職布等を採用してもよい。
【００５９】
（３）上記の実施形態においては、保持トレイ３５としてウレタンフォームなどの発泡性合成樹脂製のものを例に挙げて説明したが、本発明は、保持トレイ３５が発泡性合成樹脂製のものであることに限定されるものではなく、通常の合成樹脂製のものや、厚手の紙製のものであってもよい。
【００６０】
（４）上記の実施形態においては、球体４０として真球状のものが採用されているが、本発明は、球体４０が真球状のものであることに限定されるものではなく、楕円状のものであってもよい。
【００６１】
（５）上記の実施形態おいては、球体４０内が１気圧〜２気圧に設定されているが、本発明は、球体４０内を１気圧〜２気圧に設定することに限定されるものではなく、状況に応じて１気圧未満に設定してもよいし、２気圧を超えて設定してもよい。
【００６２】
（６）上記の実施形態においては、積層板３９を段ボール紙によって形成しているが、段ボール紙に代えて硬質の合成樹脂製のものや例えば合板などの木材製のものを採用してもよい。
【００６３】
（７）上記の実施形態においては、物品Ｇを収納する収納箱として段ボール箱２０が採用されているが、本発明は、収納箱が段ボール箱２０であることに限定されるものではなく、厚手のボール紙性のものや、木製のもの、さらには硬質の合成樹脂製のものや、金属製のものを採用してもよい。
【００６４】
（８）上記の第１実施形態の緩衝梱包箱１０においては、所定個数の球体４０が一対の保持シート３０によって形成された球体保持筒３３内に装着されているが、こうする代わりに、各球体４０を一対の保持シート３０により挟持した状態で、球体４０周りの上下の保持シート３０を環状に溶着処理し、球体４０を保持シート３０内に密封した状態としてもよい。こうすることで球体４０の移動を完全に阻止することができる。従って、梱包対象となる物品Ｇの形状に応じて保持シート３０上における球体４０の配置を設定した場合、当該配置が狂うような不都合の発生が防止される。
【００６５】
（９）上記の第２実施形態の緩衝梱包箱１０′においては、保持トレイ３５のトレイ本体３６に設けられた複数の球体装着凹部３７がマトリックス状に配置されているが、こうする代わりに梱包対象となる物品Ｇの形状に応じて球体装着凹部３７の配置を設定してもよい。こうすることで、物品Ｇの緩衝支持がより効果的に行われる。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０′  緩衝梱包箱（緩衝支持構造）
２０  段ボール箱（収納箱）
２１  底板
２２  短尺側壁
２３  長尺側壁
２４  内蓋
２５  外蓋
２６  中敷き板（板体）
３０  保持シート
３１  緩衝部材
３２  溶着条
３３  球体保持筒
３５  保持トレイ
３６  トレイ本体
３７  球体装着凹部
３９  積層板
４０  球体
Ｇ  物品
Ｖ１  収納空間
Ｔ  粘着テープ
【図１】
2011016559.tif 000003
【図２】
2011016559.tif 000004
【図３】
2011016559.tif 000005
【図４】
2011016559.tif 000006
【図５】
2011016559.tif 000007
【図６】
2011016559.tif 000008