(57)【要約】【課題】本発明は、吐出口の目詰まりを抑制すると共に、粒度分布が狭い透明トナーを製造することが可能なトナーの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】トナーの製造方法は、樹脂及び離型剤を含み、着色剤を含まないトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液を、複数の吐出口Ｎが形成されている薄膜１１１ａを有する貯留部材１１１に供給する工程と、薄膜１１１ａをたわみ振動させることにより、複数の吐出口Ｎからトナー材料液を吐出する工程と、複数の吐出口Ｎから吐出された液滴を乾燥させ、母体粒子を形成する工程とを有し、吐出口Ｎの開口径に対するトナー材料液中の離型剤の重量平均粒径の比が１％以上３０％以下である。【選択図】図２
2011039243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び離型剤を含み、着色剤を含まないトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液を、複数の吐出口が形成されている膜を有する貯留部材に供給する工程と、
前記膜を振動させることにより、前記複数の吐出口から前記トナー材料液を吐出する工程と、
該複数の吐出口から吐出された液滴を乾燥させ、母体粒子を形成する工程とを有し、
前記吐出口の開口径に対する前記トナー材料液中の前記離型剤の重量平均粒径の比が１％以上３０％以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記膜に略平行な面を有する振動子を前記膜に対して略垂直な方向に周期的に振動させることにより、前記膜を振動させることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
ホーンを用いて、前記振動子の振動の振幅を増幅することを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記ホーンは、前記貯留部材の一部を兼ねることを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記振動子は、前記膜の前記複数の吐出口の周囲に円環状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記振動子を振動させる周波数は、２０ｋＨｚ以上２ＭＨｚ未満であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記吐出口の開口径が１μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂に対する前記離型剤の質量比が０．２％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記母体粒子は、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．００以上１．１５以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記母体粒子は、重量平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、以下のようにして、カラー画像が形成される。まず、カラー原稿に照明を当てることにより得られる反射光像を、カラーＣＣＤを用いて、色分解して読み取った後、画像処理装置を用いて、所定の画像処理、色補正等を施し、複数色の画像信号を得る。次に、半導体レーザー等を用いて、得られた複数色の画像信号に基づいて変調されたレーザー光線を感光体に、一色ずつ複数回照射することにより、複数の静電潜像を形成する。さらに、複数の静電潜像を、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のカラートナーで順次現像することにより形成された４色のトナー像を用紙に転写した後、定着装置を用いて、加熱定着することにより、カラー画像が形成される。
【０００３】
このようにして形成されたカラー画像は、加熱定着する際に、表面がある程度平滑化されるため、ある程度の光沢を有するが、限界がある。
【０００４】
一方、カラー画像の光沢に対する好みは、画像の種類、使用目的等によって異なるが、カラー画像が人物、風景等の写真原稿である場合には、鮮明な画像を得るという観点から、高光沢な画像が好まれる傾向にある。
【０００５】
そこで、高光沢な画像を形成する方法としては、用紙に転写された４色のトナー像上に透明トナーをさらに形成する方法が知られている。このような透明トナーの製造方法としては、液中乾燥法、乳化凝集法、溶融懸濁法、溶解懸濁法等の湿式製法が知られている。なお、透明トナーは、着色剤を含まないため、粉砕性が悪い。
【０００６】
一方、トナーの製造方法として、噴霧乾燥法が知られている。しかしながら、噴霧乾燥法を用いて製造されたトナーは、粒度分布が広いという問題がある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、樹脂と着色剤とを含有するトナー用材料の溶解乃至分散液を、一定の周波数で振動させたノズルから吐出させて、液滴を形成する液滴形成手段と、該液滴中に含まれる溶媒を除去することにより前記液滴を乾燥させ、トナー粒子を形成するトナー粒子形成手段とを有するトナーの製造装置が開示されている。しかしながら、離型剤を含む透明トナーを製造すると、吐出口が目詰まりしやすいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、吐出口の目詰まりを抑制すると共に、粒度分布が狭い透明トナーを製造することが可能なトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、トナーの製造方法において、樹脂及び離型剤を含み、着色剤を含まないトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液を、複数の吐出口が形成されている膜を有する貯留部材に供給する工程と、前記膜を振動させることにより、前記複数の吐出口から前記トナー材料液を吐出する工程と、該複数の吐出口から吐出された液滴を乾燥させ、母体粒子を形成する工程とを有し、前記吐出口の開口径に対する前記トナー材料液中の前記離型剤の重量平均粒径の比が１％以上３０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナーの製造方法において、前記膜に略平行な面を有する振動子を前記膜に対して略垂直な方向に周期的に振動させることにより、前記膜を振動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のトナーの製造方法において、ホーンを用いて、前記振動子の振動の振幅を増幅することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のトナーの製造方法において、前記ホーンは、前記貯留部材の一部を兼ねることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載のトナーの製造方法において、前記振動子は、前記膜の前記複数の吐出口の周囲に円環状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記振動子を振動させる周波数は、２０ｋＨｚ以上２ＭＨｚ未満であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記吐出口の開口径が１μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記樹脂に対する前記離型剤の質量比が０．２％以上２０％以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記母体粒子は、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．００以上１．１５以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナーの製造方法において、前記母体粒子は、重量平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、吐出口の目詰まりを抑制すると共に、粒度分布が狭い透明トナーを製造することが可能なトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明で用いられるトナーの製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１の液滴吐出ユニットを示す図である。
【図３】図２のホーンの変形例を示す断面図である。
【図４】図１の液滴吐出ユニットを示す側面断面図である。
【図５】複数の液滴吐出ユニットが乾燥塔に保持されている構成を示す断面図である。
【図６】図２の液滴吐出ユニットの変形例を示す概略断面図である。
【図７】図２の液滴吐出ユニットの変形例を示す概略断面図である。
【図８】図１のトナーの製造装置の変形例を示す模式図である。
【図９】図８の液滴吐出ユニットを示す図である。
【図１０】円形膜の周囲を固定した場合のたわみ振動の基本振動を示す図である。
【図１１】円形膜の周囲を固定した場合のたわみ振動の高次の振動モードを示す図である。
【図１２】中心部が凸形状である円形膜の周囲を固定した場合のたわみ振動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２２】
図１に、本発明で用いられるトナーの製造装置の一例を示す。トナーの製造装置１００は、樹脂及び離型剤を含み、着色剤を含まないトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液Ｌを吐出する液滴吐出ユニット１１０と、液滴吐出ユニット１１０の下方に配置され、液滴吐出ユニット１１０から吐出された液滴Ｌ'を、乾燥気体Ｇを用いて乾燥して母体粒子Ｔを形成する乾燥塔１２０と、母体粒子Ｔを捕集する捕集部１３０と、捕集部１３０で捕集された母体粒子Ｔを貯留する貯留部１４０と、液滴吐出ユニット１１０にトナー材料液Ｌを供給する供給部１５０とを有する。なお、乾燥気体Ｇとは、大気圧下の露点温度が−１０℃以下である気体を意味する。
【００２３】
図２に、液滴吐出ユニット１１０を示す。液滴吐出ユニット１１０は、トナー材料液Ｌを貯留する貯留部材１１１と、振動部材１１２を有する。なお、図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ概略断面図及び底面図である。
【００２４】
貯留部材１１１は、複数の吐出口Ｎが形成されている薄膜１１１ａ、貯留部材本体１１１ｂ及びトナー材料液Ｌを貯留する貯留部１１１ｃを有する。
【００２５】
薄膜１１１ａは、トナー材料液Ｌに含まれる有機溶媒に耐性を有する樹脂又はハンダを用いて、貯留部材本体１１１ｂと接合されている。
【００２６】
薄膜１１１ａを構成する材料としては、弾性率が大きい材料であれば、特に限定されないが、ニッケル、ニッケル合金、ＳＵＳ、ケイ素、酸化ケイ素等が挙げられるが、アスペクト比が大きい吐出口を精度よく形成できることから、ケイ素、酸化ケイ素が好ましい。
【００２７】
薄膜１１１ａの製造方法としては、電鋳法、シリコンプロセス等が挙げられる。また、パンチを用いて、吐出口Ｎを形成することにより、薄膜１１１ａを製造してもよい。
【００２８】
薄膜１１１ａは、通常、厚さが５〜５００μｍであり、吐出口Ｎの開口径が１〜４０μｍであり、３〜３５μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、薄膜１１１ａの剛性が小さくなることがあり、５００μｍを超えると、トナー材料液Ｌを吐出することが困難になることがある。また、吐出口Ｎの開口径が１μｍ未満であると、吐出口Ｎが目詰まりしやすくなることがあり、４０μｍを超えると、粒度分布が狭い母体粒子Ｔを形成することが困難になることがある。なお、吐出口Ｎの開口径は、吐出口Ｎの形状が真円であれば、直径を意味し、楕円であれば、短径を意味する。
【００２９】
また、薄膜１１１ａには、吐出口Ｎが２〜３０００個形成されている。吐出口Ｎが２個未満であると、生産性が低下することがあり、３０００個を超えると、粒度分布が狭い母体粒子を形成することが困難になることがある。
【００３０】
このとき、吐出口Ｎの開口径に対するトナー材料液Ｌ中の離型剤の重量平均粒径の比は、通常、１〜３０％であり、３〜２０％が好ましい。この比が１％未満であると、母体粒子Ｔ中の離型剤の粒径が小さくなって、耐オフセット性が低下し、３０％を超えると、トナー材料液Ｌ中の離型剤の粒径が大きいため、吐出口Ｎが目詰まりしやすくなると共に、母体粒子Ｔの粒度分布が広くなる。
【００３１】
トナー材料液Ｌ中の離型剤の重量平均粒径は、トナー材料液Ｌを調製する際に用いるビーズ分散機のビーズの粒径、粉砕室の回転数（周速）、分散時間等の分散条件を変化させることにより、調整することができる。
【００３２】
なお、貯留部材１１１には、支持部材（不図示）が設けられており、これにより、液滴吐出ユニット１１０が乾燥塔１２０の天面部に保持されている。このとき、液滴吐出ユニット１１０は、乾燥塔１２０の側面に保持されていてもよい。
【００３３】
振動部材１１２は、薄膜１１１ａに平行な面を有する電歪振動子１１２ａ、電歪振動子１１２ａで発生したたわみ振動の振幅を増幅するホーン１１２ｂ、電歪振動子１１２ａを挟持する電極１１２ｃ及び１１２ｄ、電極１１２ｃ及び１１２ｄの間に交流電圧を印加する電源１１２ｅを有する。このとき、電極１１２ｃ及び１１２ｄの間に交流電圧を印加すると、電歪振動子１１２ａの薄膜１１１ａに対して平行な面は、薄膜１１１ａに対して垂直な方向に周期的にたわみ振動する。さらに、電歪振動子１１２ａで発生したたわみ振動の振幅がホーン１１２ｂで増幅され、ホーン１１２ｂの薄膜１１１ａに対して平行な面Ｐは、薄膜１１１ａに対して垂直な方向に周期的にたわみ振動する。その結果、薄膜１１１ａが周期的にたわみ振動し、複数の吐出口Ｎからトナー材料液Ｌが吐出される。
【００３４】
電歪振動子１１２ａがたわみ振動する周波数は、通常、２０ｋＨｚ〜２ＭＨｚであり、５０〜５００ｋＨｚが好ましい。周波数が２０ｋＨｚ未満であると、吐出口Ｎが目詰まりしやすくなることがあり、２ＭＨｚ以上であると、粒度分布が狭い母体粒子Ｔを形成することが困難になることがある。このとき、電歪振動子１１２ａがたわみ振動する振動波形としては、特に限定されないが、ｓｉｎ波形、矩形波形等が挙げられる。
【００３５】
電歪振動子１１２ａとしては、特に限定されないが、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等の圧電セラミックスが挙げられる。圧電セラミックスは、一般に、振動の変位が小さいため、積層体として用いられる。また、これら以外の電歪振動子１１２ａとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の圧電高分子、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＫＮｂＯ３等の圧電単結晶材料等が挙げられる。
【００３６】
また、電歪振動子１１２ａとしては、圧電セラミックスが機械的に結合されており、高強度であることから、ボルト締めランジュバン型振動子が好ましい。これにより、高振幅で励振する時に破損を抑制することができる。
【００３７】
なお、電歪振動子１１２ａの代わりに、磁歪振動子を用いて、電極１１２ｃ及び１１２ｄの間に交流電流を印加してもよい。磁歪振動子としては、特に限定されないが、ニッケル、鉄、フェライト等の強磁性体が挙げられる。
【００３８】
ホーン１１２ｂは、電歪振動子１１２ａで発生したたわみ振動の振幅を増幅することができるため、電歪振動子１１２ａで発生するたわみ振動の振幅が小さくてもよく、機械的負荷が軽減するため、振動部材１１２を長寿命化することができる。このとき、ホーン１１２ｂの薄膜１１１ａに対して平行な面Ｐが最大振動面となるように設計されている。
【００３９】
ホーン１１２ｂは、他の形状であってもよく、例えば、ステップ型（図３（ａ）参照）、エクスポネンシャル型（図３（ｂ）参照）、コニカル型（図３（ｃ）参照）等が挙げられる。
【００４０】
なお、電歪振動子１１２ａで発生するたわみ振動の振幅が大きい場合は、ホーン１１２ｂを省略してもよい。
【００４１】
液滴吐出ユニット１１０は、図４に示すように、トナー材料液Ｌが吐出される方向と略同一の方向に乾燥気体を供給する流路１１３が形成されている。これにより、複数の吐出口Ｎから吐出された液滴Ｌ'の乾燥が促進されるため、液滴Ｌ'の合一を抑制することができる。なお、流路１１３には、複数の吐出口Ｎの近傍に、乾燥気体の流れを絞る絞り１１１ｄが設けられている。乾燥気体としては、特に限定されないが、空気、窒素等が挙げられる。
【００４２】
なお、図１では、液滴吐出ユニット１１０が乾燥塔１２０に１個保持されているが、生産性をさらに向上させるために、図５に示すように、複数の液滴吐出ユニット１１０が乾燥塔１２０に保持されていてもよい。このとき、乾燥塔１２０に保持される液滴吐出ユニット１１０は、１００〜１０００個であることが好ましい。液滴吐出ユニット１１０が１００個未満であると、トナーの生産性が低下することがあり、１０００個を超えると、液滴吐出ユニット１１０を制御することが困難になることがある。このとき、単一の供給部から、複数の液滴吐出ユニット１１０にトナー材料液Ｌを供給する構成としてもよい。
【００４３】
乾燥塔１２０では、トナー材料液Ｌを吐出する方向と略同一の方向に流れる乾燥気体Ｇを用いて、液滴吐出ユニット１１０から吐出された液滴Ｌ'を搬送することにより、液滴Ｌ'が乾燥し、母体粒子Ｔが形成される。
【００４４】
捕集部１３０は、母体粒子Ｔの搬送方向の下流側に、乾燥塔１２０に連続して設けられており、開口径が上流側から下流側に向けて漸次縮小するテーパー面１３１を有する。さらに、吸引ポンプ（不図示）を用いて吸引することにより、捕集部１３０内に上流側から下流側に向かう渦流Ｓが発生する。これにより、母体粒子Ｔが捕集され、配管１３２を介して、貯留部１４０に移送されて貯留される。このとき、捕集部１３０から貯留部１４０に母体粒子Ｔを圧送してもよいし、貯留部１４０の側から母体粒子Ｔを吸引してもよい。
【００４５】
供給部１５０は、トナー材料液Ｌを貯留するタンク１５１と、トナー材料液Ｌを圧送供給するポンプ１５２と、トナー材料液Ｌを液滴吐出ユニット１１０に供給する配管１５３と、トナー材料液Ｌを液滴吐出ユニット１１０から排出する配管１５４とを備える。このとき、液滴吐出ユニット１１０からトナー材料液Ｌが吐出されると、タンク１５１から自給的にトナー材料液Ｌが液滴吐出ユニット１１０に供給されるが、トナーの製造装置１００が稼働している場合は、補助的にポンプ１５２を用いて、液滴吐出ユニット１１０に供給される。また、配管１５４では、トナー材料液Ｌ中の気泡が排出される。
【００４６】
次に、トナーの製造装置１００を用いて、透明トナーを製造する方法について説明する。まず、液滴吐出ユニット１１０の貯留部材１１１にトナー材料液Ｌを供給した状態で、振動部材１１２の電歪振動子１１２ａに交流電圧を印加することにより、電歪振動子１１２ａでたわみ振動が発生する。さらに、たわみ振動の振幅がホーン１１２ｂにより増幅され、ホーン１１２ｂの薄膜１１１ａに対して平行な面Ｐは、薄膜１１１ａに対して垂直な方向に周期的に振動する。即ち、振動部材１１２の薄膜１１１ａに対して平行な面Ｐのたわみ振動が貯留部材１１１内のトナー材料液Ｌに伝播されて圧力が周期的に変化する。その結果、薄膜１１１ａが周期的にたわみ振動して、乾燥塔１２０内にトナー材料液Ｌが吐出される。
【００４７】
そして、乾燥塔１２０内に吐出された液滴Ｌ'は、トナー材料液Ｌが吐出される方向と略同一の方向に流れる乾燥気体Ｇを用いて搬送されることにより、有機溶媒が除去され、母体粒子Ｔが形成される。さらに、母体粒子Ｔは、乾燥塔１２０の下流側の捕集部１３０で、渦流Ｓを用いて捕集され、貯留部１４０に移送されて貯留される。その結果、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．００〜１．１５である母体粒子Ｔを製造することができる。また、重量平均粒径が３〜１０μｍである母体粒子Ｔを製造することができる。
【００４８】
図６に、液滴吐出ユニット１１０の変形例を示す。液滴吐出ユニット１１０'は、貯留部材１１１及びホーン１１２ｂの代わりに、トナー材料液を貯留する貯留部１１１ｃ'を有するホーン１１２ｂ'が設けられている以外は、液滴吐出ユニット１１０と同一の構成である。このとき、ホーン１１２ｂ'は、トナー材料液Ｌに含まれる有機溶媒に耐性を有する樹脂又はハンダを用いて、薄膜１１１ａと接合されており、貯留部材の一部を兼ねる。また、貯留部は、配管１５３及び１５４と接続されており、液滴吐出ユニット１１０'は、必要に応じて、弾性体を用いて、乾燥塔１２０に保持される。
【００４９】
図７に、液滴吐出ユニット１１０の変形例を示す。液滴吐出ユニット１１０''は、貯留部材１１１、電歪振動子１１２ａ及びホーン１１２ｂの代わりに、電歪振動子１１２ａが２層積層されている積層体がホーン１１２ｂ及びトナー材料液を貯留する貯留部１１１ｃ'を有するホーン１１２ｂ'に挟持されているボルト締めランジュバン型振動子を用いる以外は、液滴吐出ユニット１１０と同一の構成である。
【００５０】
図８に、トナーの製造装置１００の変形例を示す。トナーの製造装置２００は、液滴吐出ユニット１１０の代わりに、液滴吐出ユニット２１０が設けられている以外は、トナーの製造装置１００と同一の構成である。
【００５１】
図９に、液滴吐出ユニット２１０を示す。液滴吐出ユニット２１０は、トナー材料液Ｌを貯留する貯留部材２１１と、振動部材２１２を有する。なお、図９（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ断面図及び底面図である。このとき、液滴吐出ユニット２１０にも、液滴吐出ユニット１１０と同様に、トナー材料液Ｌが吐出される方向と略同一の方向に乾燥気体を供給する流路１１３が形成されている。
【００５２】
貯留部材２１１は、貯留部材本体１１１ｂ及び貯留部１１１ｃの代わりに、形状が異なる貯留部材本体２１１ｂ及び貯留部２１１ｃが設けられている以外は、貯留部材１１１と同一の構成である。
【００５３】
薄膜１１１ａは、トナー材料液Ｌに含まれる有機溶媒に耐性を有する樹脂又はハンダを用いて、貯留部材本体２１１ｂと接合されている。
【００５４】
なお、貯留部材２１１には、支持部材（不図示）が設けられており、これにより、液滴吐出ユニット２１０が乾燥塔１２０の天面部に保持されている。このとき、液滴吐出ユニット１１０は、乾燥塔１２０の側面に保持されていてもよい。
【００５５】
振動部材２１２は、ホーン１１２ｂを設けず、電歪振動子１１２ａが電極１１２ｃ及び１１２ｄで挟持されている積層体の代わりに、薄膜１１１ａに平行な面を有する電歪振動子２１２ａが電極２１２ｃ及び２１２ｄで挟持されている積層体が薄膜１１１ａの複数の吐出口Ｎの周囲に円環状に設けられている以外は、振動部材１１２と同一の構成である。このとき、電極２１２ｃ及び２１２ｄの間に交流電圧を印加すると、電歪振動子２１２ａの薄膜１１１ａに対して平行な面は、薄膜１１１ａに対して垂直な方向に周期的にたわみ振動する。その結果、薄膜１１１ａが周期的にたわみ振動し、複数の吐出口Ｎからトナー材料液Ｌが吐出される。
【００５６】
電歪振動子２１２ａがたわみ振動する周波数は、通常、２０ｋＨｚ〜２ＭＨｚであり、５０〜５００ｋＨｚが好ましい。周波数が２０ｋＨｚ未満であると、吐出口Ｎが目詰まりしやすくなることがあり、２ＭＨｚ以上であると、粒度分布が狭い母体粒子Ｔを形成することが困難になることがある。このとき、電歪振動子２１２ａがたわみ振動する振動波形としては、特に限定されないが、ｓｉｎ波形、矩形波形等が挙げられる。
【００５７】
また、積層体は、薄膜１１１ａの貯留部材本体２１１ｂと接合されていない領域に設けられているため、薄膜１１１ａのたわみ振動の変位を大きくすることができる。
【００５８】
なお、図８では、液滴吐出ユニット２１０が乾燥塔１２０に１個保持されているが、生産性をさらに向上させるために、複数の液滴吐出ユニット２１０が乾燥塔１２０に保持されていてもよい。このとき、乾燥塔１２０に保持される液滴吐出ユニット２１０は、１００〜１０００個であることが好ましい。液滴吐出ユニット２１０が１００個未満であると、トナーの生産性が低下することがあり、１０００個を超えると、液滴吐出ユニット２１０を制御することが困難になることがある。このとき、単一の供給部から、複数の液滴吐出ユニット２１０にトナー材料液Ｌを供給する構成としてもよい。
【００５９】
次に、液滴吐出ユニット２１０を用いて液滴を吐出するメカニズムについて説明する。なお、ここでは、半径がｒ０である円形膜の周囲を固定した場合について説明する。なお、半径がｒ１である同心円内に複数の吐出口が形成されている。この場合、たわみ振動の基本振動は、図１０に示すように、周囲（ｒ＝ｒ０）が節になり、中心Ｏ（ｒ＝０）で振動の変位ΔＬが最大（ΔＬｍａｘ）となり、周期的にたわみ振動する。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ円形膜の半径方向の断面図及び円形膜の時間ｔにおける半径座標に対する振動の変位の関係を示す。
【００６０】
また、半径がｒ０である円形膜の周囲を固定した場合、たわみ振動に、図１１に示すような、高次の振動モードが存在することが知られている。高次の振動モードは、同心円状の節を１個以上有する。さらに、図１２に示すように、円形膜の中心部を凸形状とすることにより、液滴の吐出方向を制御すると共に、たわみ振動の振幅を調整することができる。
【００６１】
一方、円形膜がたわみ振動することにより、円形膜に設けられた吐出口の近傍にトナー材料液が存在すると、円形膜のたわみ振動の速度Ｖｍに比例する音圧Ｐａｃが発生する。また、音圧Ｐａｃは、トナー材料液の放射インピーダンスＺｒの反作用として発生することが知られており、音圧Ｐａｃは、放射インピーダンスＺｒと円形膜のたわみ振動の速度Ｖｍの積であり、式
Ｐａｃ（ｒ，ｔ）＝Ｚｒ・Ｖｍ（ｒ，ｔ）
で表される。このとき、円形膜のたわみ振動の速度Ｖｍは、周期的に変化するため、円形膜のたわみ振動の速度Ｖｍに比例する音圧Ｐａｃも周期的に変化する。これにより、吐出口の近傍のトナー材料液Ｌが気相に吐出される。吐出されたトナー材料液は、気相との表面張力の差により、球体になるため、周期的に液滴が生成する。
【００６２】
このとき、音圧Ｐａｃの変位量は、通常、１０〜５００ｋＰａであり、１０〜１００ｋＰａが好ましい。音圧Ｐａｃの変位量が１０ｋＰａ未満であると、吐出口が目詰まりしやすくなることがある。
【００６３】
なお、液滴の直径は、吐出口の近傍におけるたわみ振動の変位が大きい程、大きくなる傾向にある。また、ｒ＝ｒ１におけるたわみ振動の変位をΔＬｍｉｎとすると（図１０、図１１参照）、ΔＬｍａｘ／ΔＬｍｉｎが２．０以下であると、母体粒子の粒度分布を狭くすることができる。
【００６４】
次に、トナー材料液Ｌについて説明する。トナー材料液Ｌは、樹脂、離型剤を含み、必要に応じて、グラフト重合体、帯電制御剤をさらに含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させることにより得られる。このとき、トナー材料は、３本ロールミル等の高せん断分散装置を用いて混合混練したものであってもよい。
【００６５】
有機溶媒としては、トナー材料を溶解又は分散させることが可能であれば、特に限定されないが、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリエステルの溶解性に優れることから、有機溶媒のＳＰ値は、８〜９．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、８．５〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２がさらに好ましい。さらに、離型剤の結晶成長を効果的に抑制することができるため、エステル系溶媒及びケトン系溶媒が好ましく、除去が容易であることから、酢酸エチル、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【００６６】
樹脂としては、特に限定されないが、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート、石油系樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６７】
ビニル系樹脂を合成する際に用いられる単量体としては、特に限定されないが、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル系単量体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸誘導体；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸又はその無水物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、シトラコン酸モノメチル、シトラコン酸モノエチル、シトラコン酸モノブチル、イタコン酸モノメチル、アルケニルコハク酸モノメチル、フマル酸モノメチル、メサコン酸モノメチル等の不飽和二塩基酸のモノエステル；マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル等の不飽和二塩基酸のジエステル；クロトン酸、ケイヒ酸等のα，β−不飽和酸、その無水物又は低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの無水物又はこれらのモノエステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有する単量体等が挙げられ、二種以上��用してもよい。
【００６８】
なお、スチレン系共重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体等のビニル系樹脂を合成する際に、ビニル基を２個以上有する架橋剤を用いると、ビニル系樹脂を架橋することができる。
【００６９】
２官能の架橋剤としては、特に限定されないが、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレン基で結合されたジ（メタ）アクリレート化合物；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（＃４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（＃６００）ジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエーテル結合を含むアルキレン基で結合されたジ（メタ）アクリレート化合物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。これら以外の２官能の架橋剤としては、アリーレン基又はエーテル結合を含むアリーレン基で結合されたジ（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル型ジアクリレート化合物が挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート化合物の市販品としては、ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００７０】
多官能の架橋剤としては、特に限定されないが、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７１】
架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、アリーレン基又はエーテル結合を１つ含むアリーレン基で結合されたジ（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００７２】
これらの架橋剤は、単量体に対して、０．０１〜１０質量％用いることが好ましく、０．０３〜５質量％がさらに好ましい。
【００７３】
ビニル系樹脂を合成する際に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２'，４'−ジメチル−４'−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（２−エチルへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビス（２−エトキシエチル）パーオキシカーボネート、ビス（エトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ビス（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルオキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７４】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、トナーの定着性、オフセット性、保存性の点から、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分のＧＰＣチャートにおいて、分子量が３×１０３〜５×１０４である領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量が１×１０５以上である領域に少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）チャートにおいて、分子量が１×１０５以下である成分の含有量が５０〜９０％であることが好ましく、メインピークの分子量が５×１０３〜３×１０４であることがさらに好ましく、メインピークの分子量が５×１０３〜２×１０４であることが特に好ましい。
【００７５】
本発明において、ＧＰＣチャートにおける分子量は、ポリスチレン換算の分子量であり、ＧＰＣの展開溶媒としては、ＴＨＦが用いられている。
【００７６】
ビニル系樹脂は、酸価が０．１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００７７】
ポリエステルは、２価以上のアルコールと、２価以上のカルボン酸を縮合することにより合成することができる。なお、ポリエステルを合成する際に、３価以上のアルコール及び／又は３価以上のカルボン酸を用いると、ポリエステルを架橋することができる。
【００７８】
２価のアルコールとしては、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ又はビスフェノールＡに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを開環付加することにより得られるジオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７９】
３価以上のアルコールとしては、特に限定されないが、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８０】
２価のカルボン酸としては、特に限定されないが、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸又はその無水物；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸又はその無水物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８１】
３価以上のカルボン酸としては、特に限定されないが、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８２】
ポリエステルは、トナーの定着性、耐オフセット性の点から、ＴＨＦに可溶な成分のＧＰＣチャートにおいて、分子量が３×１０３〜５×１０４である領域に少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。また、ＴＨＦに可溶な成分のＧＰＣチャートにおいて、分子量が１×１０５以下である成分の含有量が６０〜１００％であることが好ましく、分子量が５×１０３〜２×１０４である領域に少なくとも１つのピークが存在することがさらに好ましい。
【００８３】
ポリエステルは、酸価が０．１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００８４】
なお、ビニル系樹脂及び／又はポリエステルと、他の樹脂を併用する場合、全樹脂中の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂の含有量が６０〜１００質量％であることが好ましい。
【００８５】
本発明において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載された方法を用いて測定することができる。
【００８６】
離型剤としては、特に限定されないが、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸；プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスをスチレン、アクリル酸等のビニル系単量体でグラフトしたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒等の触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数が１である化合物を単量体とする合成ワックス、水酸基、カルボキシル基等の官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスをスチレン、マレイン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のビニル系単量体でグラフトしたものが好ましい。
【００８７】
また、離型剤は、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて、分子量分布を狭くしたり、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物等の不純物を除去したりすることが好ましい。
【００８８】
離型剤は、融点が６０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃がさらに好ましい。融点が６０℃未満であると、耐ブロッキング性が低下することがあり、１４０℃を超えると、耐オフセット性が不十分となることがある。
【００８９】
本発明において、融点は、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計を用いて測定することができ、ＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークのピークトップの温度である。なお、融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて、測定することができ、１回昇温及び降温させて前履歴を取った後、昇温速度１０℃／分で昇温させることによりＤＳＣ曲線が得られる。
【００９０】
また、融点の差が１０〜１００℃である離型剤を併用することにより、離型剤が有する可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。可塑化作用を発現する相対的に融点が低い離型剤としては、分岐構造を有するもの、極性基を有するもの等が挙げられ、離型作用を発現する相対的に融点が高い離型剤としては、直鎖構造のもの、極性基を有さない無極性のもの等が挙げられる。このとき、少なくとも一方のワックスの融点が６０〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１００℃がさらに好ましい。
【００９１】
このような離型剤の組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ、ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ、アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ、フィッシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ等が挙げられる。
【００９２】
トナー材料中の離型剤の含有量は、樹脂に対して、０．２〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましい。
【００９３】
グラフト重合体は、ポリオレフィン樹脂がビニル系樹脂でグラフトされているため、トナー材料液Ｌ中で離型剤の凝集を抑制することができる。
【００９４】
ポリオレフィン系樹脂を合成する際に用いられる単量体としては、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン等のオレフィンが挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９５】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体等のポリオレフィン；ポリオレフィンの酸化物；ポリオレフィンを無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル等のマレイン酸誘導体で変性したポリオレフィンの変性物；ポリオレフィンの熱減成物；オレフィンと、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキル、炭素数が１〜１８であるマレイン酸アルキル等の不飽和カルボン酸アルキル等の単量体の共重合体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリオレフィン、ポリオレフィンの酸化物、ポリオレフィンの熱減成物、ポリオレフィンの変性物が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその熱減成物；ポリエチレン、ポリプロピレンの酸化物；ポリプロピレンのマレイン酸変性物がさらに好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００９６】
ポリオレフィンの熱減成物としては、重量平均分子量が５×１０４〜５×１０６であるポリオレフィンを熱減成したもの等が挙げられる。熱減成は、通常、２５０〜４５０℃で行われる。ポリオレフィンの熱減成物は、数平均分子量から導かれる１分子当たりの二重結合の含有率が３０〜７０％であることが好ましい。
【００９７】
ポリオレフィン系樹脂の軟化点は、通常、６０〜１７０℃であり、７０〜１５０℃が好ましい。軟化点が６０℃未満であると、トナーの流動性が低下することがあり、１５０℃を超えると、トナーの離型性が低下することがある。
【００９８】
ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量は、通常、５００〜２×１０４であり、１×１０３〜１．５×１０４が好ましく、１．５×１０３〜１×１０４がさらに好ましい。また、ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、通常、８００〜１×１０５であり、１．５×１０３〜６×１０４が好ましく、２×１０３〜３×１０４がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満である場合又は重量平均分子量が８００未満である場合は、トナーのフィルミングが発生することがある。一方、数平均分子量が２×１０４を超える場合又は重量平均分子量が１×１０５を超える場合は、トナーの離型性が低下することがある。
【００９９】
ポリオレフィン系樹脂をビニル系樹脂でグラフトする際に用いられるビニル系単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、フェニルスチレン、ベンジルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜１８）；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル；塩化ビニル等のハロゲン基を有する単量体；ブタジエン、イソブチレン等のジエン系単量体；（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン等のシアノ基を有する単量体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリロニトリル及びその併用が好ましく、スチレン及びスチレン、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリロニトリルの併用が特に好ましい。
【０１００】
また、グラフトされているビニル系樹脂のＳＰ値は、１０．０〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。なお、ＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法を用いて、算出することができる。
【０１０１】
グラフト重合体におけるポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びビニル系樹脂（Ｂ）の組み合わせの具体例を、以下に例示する。
（Ａ）：ポリプロピレンの酸化物、（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル共重合体
（Ａ）：ポリエチレン、ポリプロピレン混合物、（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル共重合体
（Ａ）：エチレン−プロピレン共重合体、（Ｂ）：スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体
（Ａ）：ポリプロピレン、（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸ブチル−マレイン酸モノブチル共重合体
（Ａ）：ポリプロピレンのマレイン酸変性物、（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体
（Ａ）：ポリプロピレンのマレイン酸変性物、（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体
（Ａ）：ポリエチレン、ポリプロピレンのマレイン酸変性物の混合物、（Ｂ）：アクリロニトリル−アクリル酸ブチル−スチレン−マレイン酸モノブチル共重合体
グラフト重合体は、ポリオレフィン系樹脂をトルエン、キシレン等の有機溶媒中に溶解又は分散させ、１００〜２００℃に加熱した後、ビニル系単量体及び重合開始剤を添加し、グラフト重合することにより得られる。ポリオレフィン系樹脂とビニルモノマーの質量比は、フィルミングの観点から、通常、１〜３０：７０〜９９であり、２〜２７：８３〜９８が好ましい。このとき、未反応のポリオレフィン系樹脂の含有量は、通常、５質量％以下であり、３質量％以下が好ましい。また、グラフトしていないビニル系樹脂の含有量は、通常、１０質量％以下であり、５質量％以下が好ましい。
【０１０２】
重合開始剤としては、特に限定されないが、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシドベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート等が挙げられる。重合開始剤の添加量は、通常、ビニル系単量体に対して、０．２〜１０質量％であり、０．５〜５質量％が好ましい。
【０１０３】
未反応のポリオレフィン系樹脂及びグラフトしていないビニル系樹脂を含むグラフト重合体の添加量は、離型剤の分散安定性の観点から、通常、離型剤１００質量部に対して、５〜３００質量部であり、１０〜１５０質量部が好ましい。
【０１０４】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料等が挙げられる。これら以外の帯電制御剤としては、スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。
【０１０５】
帯電制御剤の市販品としては、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等が挙げられる。
【０１０６】
帯電制御剤の使用量は、通常、樹脂に対して、０．１〜１０質量％であり、０．２〜５質量％が好ましい。
【０１０７】
本発明においては、トナーとして、母体粒子Ｔを用いてもよいし、母体粒子Ｔに流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤を添加したものを用いてもよい。
【０１０８】
流動性向上剤としては、特に限定されないが、フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粒子；湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等のシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子又はこれらの粒子がシラン化合物等で疎水化処理されているもの等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子が好ましく、シラン化合物で疎水化処理されているシリカ粒子がさらに好ましい。
【０１０９】
乾式製法シリカは、ハロゲン化ケイ素を気相酸化することにより生成される。乾式製法シリカの市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−１３０、３００、３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４（以上、日本アエロジル社製）、Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ−Ｍ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５（以上、ＣＡＢＯＴ社製）、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ−Ｎ２０  Ｖ１５、Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０、Ｔ４０（以上、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ社製）、Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉｌｉｃａ（ダウコーニング社製）、Ｆｒａｎｓｏｌ（Ｆｒａｎｓｉｌ社製）等が挙げられる。
【０１１０】
流動性向上剤の個数平均粒径は、通常、５〜１００ｎｍであり、５〜５０ｎｍが好ましい。
【０１１１】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法を用いて測定される比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、６０〜４００ｍ２／ｇがさらに好ましい。また、疎水化処理されている流動性向上剤は、ＢＥＴ法を用いて測定される比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、４０〜３００ｍ２／ｇがさらに好ましい。
【０１１２】
シラン化合物で疎水化処理されているシリカは、シラン化合物がシリカに化学吸着又は物理吸着しているが、メタノール滴定試験によって測定される疎水化度が３０〜８０％であることが好ましい。
【０１１３】
シラン化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α−クロロエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、２〜１２個のシロキサン単位を有し、末端にそれぞれシラノール基を０〜１個有するジメチルポリシロキサンが好ましい。これら以外のシラン化合物としては、ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイルが挙げられる。
【０１１４】
流動性向上剤の添加量は、母体粒子Ｔに対して、０．０３〜８質量％であることが好ましい。
【０１１５】
クリーニング性向上剤としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛粒子、ステアリン酸カルシウム粒子、ステアリン酸粒子等の脂肪酸又はその金属塩の粒子；ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合により製造された樹脂粒子等が挙げられる。
【０１１６】
樹脂粒子は、体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【０１１７】
外添剤を添加する際には、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、ハイブリタイザー、メカノフュージョン、Ｑミキサー等の混合機を用いることができる。
【０１１８】
本発明において、トナーは、一成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。このとき、二成分系現像剤は、キャリア１００質量部に対して、トナー１〜２００質量部を混合することが好ましく、２〜５０質量部がさらに好ましい。
【０１１９】
なお、一成分現像剤又は二成分現像剤は、電子写真、静電記録、静電印刷等において、静電潜像を現像する際に用いることができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明は、実施例に何ら限定されるものではない。なお、部は、質量部を意味する。
【０１２１】
［グラフト重合体の合成］
温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中で、軟化点が１２８℃であるポリエチレンのサンワックスＬＥＬ−４００（三洋化成工業社製）１００部をキシレン４８０部に溶解させた後、１７０℃に加熱して窒素置換した。次に、スチレン７５５部、アクリロニトリル１００部、アクリル酸ブチル４５部、アクリル酸２１部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６部及びキシレン１００部を混合した混合液を３時間で滴下してグラフト重合し、３０分間保持した後、脱溶剤して、数平均分子量が３．３×１０３、重量平均分子量が１．８×１０４、ガラス転移点が６５．０℃、グラフトされているビニル系樹脂のＳＰ値が１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であるグラフト重合体を得た。
【０１２２】
［実施例１］
撹拌羽根と温度計をセットした容器に、重量平均分子量が２×１０４であるポリエステル１２０部、カルナバワックス４０部、グラフト重合体４０部及び酢酸エチル８００部を仕込み、８５℃に加熱して、２０分間撹拌した後、急冷し、カルナバワックスを析出させた。次に、ビーズ分散機のスターミルラボスターＬＭＺ０６（アシザワ・ファインテック社製）を用い、粒径が０．３ｍｍであるＰＳＺビーズを８０％充填し、粉砕室の回転数（周速）を２５００ｒｐｍ（１０ｍ／秒）、送液速度を３００ｍｌ／分として、カルナバワックスを１時間分散させ、ワックス分散液を得た。このとき、カルナバワックスの重量平均粒径は０．８μｍであった。
【０１２３】
攪拌羽根を有するミキサーを用いて、重量平均分子量が２×１０４であるポリエステル樹脂の２０質量％酢酸エチル溶液１００部、ワックス分散液３０部及び酢酸エチル１５０部を混合してトナー材料液Ｌを得た。このとき、カルナバワックスの重量平均粒径は０．８μｍであった。
【０１２４】
トナー材料液Ｌを、トナーの製造装置２００（図８参照）のタンク１５１からポンプ１５２を用いて、液滴吐出ユニット２１０に供給した。なお、貯留部材２１１の薄膜１１１ａは、電鋳法を用いて作製されており、外径が８ｍｍ、厚さが２０μｍであるニッケル板に、開口径が１０μｍである真円形状の吐出口Ｎが形成されている（図９参照）。このとき、吐出口Ｎは、薄膜１１１ａの中心から直径５ｍｍの領域に、１００μｍピッチで、千鳥格子状に形成されている。電歪振動子２１２ａは、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）が２層積層されている積層体である。このとき、電歪振動子２１２ａがたわみ振動する周波数を１００ｋＨｚとしたところ、薄膜１１１ａがたわみ振動する周波数は９８ｋＨｚとなった。流路１１３に２Ｌ／分の窒素ガスを流し、乾燥塔１２０に３０Ｌ／分の窒素ガスを流した。このとき、窒素ガスの露点温度は−２０℃であり、乾燥塔１２０の温度を２７〜２８℃とした。
【０１２５】
以上のような条件で、トナー材料液Ｌを吐出した後、乾燥塔１２０で液滴Ｌ'を乾燥させることにより、母体粒子Ｔを作製し、捕集部１３０で、孔径が１μｍのフィルターを用いて捕集し、貯留部１４０に貯留した。このとき、母体粒子Ｔを５時間製造したが、吐出口Ｎは目詰まりしなかった。また、貯留部１４０に貯留された母体粒子Ｔは、重量平均粒径が５．３μｍであり、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．０２であった。
【０１２６】
（母体粒子の粒度分布の測定方法）
まず、フィルターを通して微細なごみを取り除くことにより得られた、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の粒子の濃度が２０個／１０−３ｃｍ３以下である水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤コンタミノンＮ（和光純薬社製）を数滴及び母体粒子５ｍｇを加えた。次に、超音波分散機ＵＨ−５０（ＳＴＭ社製）を用いて、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行った後、合計５分間の分散処理を行い、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の粒子の濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３である分散液を調製し、粒度分布を測定した。
【０１２７】
詳細には、厚さが約２００μｍであるフラットで偏平な透明フローセルの流れ方向に沿って広がっている流路に分散液を通過させる。このとき、フローセルの厚さ方向に交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルの厚さ方向に対して、相互に反対側に位置するように装着されている。さらに、分散液が流れている間に、フローセルを流れている粒子の画像を得るために、ストロボ光が１／３０秒間隔で照射される。その結果、母体粒子は、フローセルに平行な２次元画像として撮影され、２次元画像の面積と同一の面積を有する円の直径が円相当径として算出される。このとき、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネルに分割され、約１分間で１２００個以上の母体粒子の円相当径が算出される。
【０１２８】
［実施例２］
ＰＳＺビーズの粒径を０．１ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、母体粒子Ｔを得た。なお、トナー材料液Ｌ中のカルナバワックスの重量平均粒径は０．１μｍであった。このとき、母体粒子Ｔを５時間製造したが、吐出口Ｎは目詰まりしなかった。また、貯留部１４０に貯留された母体粒子Ｔは、重量平均粒径が５．０μｍであり、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．０２であった。
【０１２９】
［実施例３］
ＰＳＺビーズの粒径を０．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、母体粒子Ｔを得た。なお、トナー材料液Ｌ中のカルナバワックスの重量平均粒径は３．０μｍであった。このとき、母体粒子Ｔを５時間製造したが、吐出口Ｎは目詰まりしなかった。また、貯留部１４０に貯留された母体粒子Ｔは、重量平均粒径が５．５μｍであり、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．０８であった。
【０１３０】
［比較例１］
粒径が０．５ｍｍであるＰＳＺビーズを７５％充填した以外は、実施例１と同様にして、母体粒子Ｔを得た。なお、トナー材料液Ｌ中のカルナバワックスの重量平均粒径は３．５μｍであった。このとき、母体粒子Ｔを２時間製造したところ、吐出口Ｎが目詰まりした。また、貯留部１４０に貯留された母体粒子Ｔは、重量平均粒径が５．８μｍであり、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．１８であった。
【０１３１】
［比較例２］
粒径が０．５ｍｍであるＰＳＺビーズを７５％充填し、粉砕室の回転数（周速）を２０００ｒｐｍ（８ｍ／秒）とした以外は、実施例１と同様にして、母体粒子Ｔを得た。なお、トナー材料液Ｌ中のカルナバワックスの重量平均粒径は５．０μｍであった。このとき、５分間で吐出口Ｎが目詰まりしたため、母体粒子Ｔを製造することができなかった。
【０１３２】
［トナーの作製］
ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて、母体粒子Ｔに対して、１．０質量％の疎水性シリカＨ２０００（クラリアントジャパン社製）を混合し、トナーを得た。
【０１３３】
［現像剤の作製］
シリコーン樹脂をトルエンに分散させた分散液を、加温した状態で、平均粒径が５０μｍの球形フェライト粒子にスプレーコートした後、焼成し、冷却することにより、厚さが０．２μｍの被覆層を形成し、キャリアを得た。
【０１３４】
次に、トナー４部とキャリア９６部を混合し、現像剤を得た。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、２００    トナーの製造装置
１１０、１１０'、１１０''、２１０    液滴吐出ユニット
１１１、２１１    貯留部材
１１１ａ    薄膜
１１１ｂ、２１１ｂ    貯留部材本体
１１１ｃ、１１１ｃ'、２１１ｃ    貯留部
１１１ｄ    絞り
１１２、２１２    振動部材
１１２ａ、２１２ａ    電歪振動子
１１２ｂ、１１２ｂ'    ホーン
１１２ｃ、１１２ｄ、２１２ｃ、２１２ｄ    電極
１１２ｅ    電源
１１３    流路
１２０    乾燥塔
１３０    捕集部
１３１    テーパー面
１３２    配管
１４０    貯留部
１５０    供給部
１５１    タンク
１５２    ポンプ
１５３、１５４    配管
Ｌ    トナー材料液
Ｌ'    液滴
Ｇ    乾燥気体
Ｔ    母体粒子
Ｎ    吐出口
Ｓ    渦流
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００６−２９３３２０号公報
【図１】
2011039243.tif 000003
【図２】
2011039243.tif 000004
【図３】
2011039243.tif 000005
【図４】
2011039243.tif 000006
【図５】
2011039243.tif 000007
【図６】
2011039243.tif 000008
【図７】
2011039243.tif 000009
【図８】
2011039243.tif 000010
【図９】
2011039243.tif 000011
【図１０】
2011039243.tif 000012
【図１１】
2011039243.tif 000013
【図１２】
2011039243.tif 000014