(57)【要約】      （修正有）【課題】空気を利用して粉体を空気輸送しても、安全に粉体を回収できる粉体貯留設備を提供する。【解決手段】粉体を空気輸送して貯留する設備であって、粉体が貯留される中空な貯留容器１０と、貯留容器１０内に空気輸送された粉体を導入する輸送管１３と、輸送管１３内に空気流を形成する空気流形成手段とを備えており、貯留容器１０は、輸送管１３から粉体が供給される、中空な円筒部１１を備えており、輸送管１３は、貯留容器１０内に流入した空気によって、貯留容器１０内面に沿って一方向に流れる空気流を形成するように配設されており、空気流形成手段は、輸送管１３内の空気の流速が、貯留容器１０の円筒部１１内に、該円筒部１１内面に接する環状の粉じん雲領域を形成し得る速度に調整するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を空気輸送して貯留する設備であって、
粉体が貯留される中空な貯留容器と、
該貯留容器内に空気輸送された粉体を導入する輸送管と、
該輸送管内に空気流を形成する空気流形成手段とを備えており、
前記貯留容器は、
前記輸送管から粉体が供給される、中空な円筒部を備えており、
前記輸送管は、
前記貯留容器内に流入した空気によって、該貯留容器内面に沿って一方向に流れる空気流を形成するように配設されており、
前記空気流形成手段は、
前記輸送管内の空気の流速を、前記貯留容器の円筒部内に、該円筒部内面に接する環状の粉じん雲領域を形成し得る速度に調整するものである
ことを特徴とする粉体貯留設備。
【請求項２】
前記輸送管内の空気の流速が、
前記粉じん雲領域の電界強度を、所定の電界強度を有する前記粉じん雲領域を形成し得る速度に調整されており、
前記所定の電界強度が、
前記粉じん雲領域において静電気放電が発生した時に生じる放電エネルギーが、前記粉体の最小発火エネルギーよりも小さくなるような電界強度である
ことを特徴とする請求項１記載の粉体貯留設備。
【請求項３】
前記所定の電界強度が、
該粉じん雲領域の粉じんに着火する能力を有する静電気放電が発生する電界強度よりも小さい
ことを特徴とする請求項１または２記載の粉体貯留設備。
【請求項４】
前記貯留容器における円筒部の内径が、0.7ｍ以上である
ことを特徴とする請求項２または３記載の粉体貯留設備。
【請求項５】
前記輸送管内の空気の流速が、
前記粉じん雲領域の厚さが0.7ｍ以下となる速度に調整されている
ことを特徴とする請求項４記載の粉体貯留設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体貯留設備に関する。さらに詳しくは、空気輸送される粉体を回収して貯留するために使用される粉体貯留設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等において、粉体を輸送する方法には、例えば、ベルトコンベアによる機械的輸送や、気体（空気）の力を活用した空気輸送等がある。このうち、空気輸送は、輸送ラインをコンパクトにできるし、配管を使用して搬送するため粉体の周囲への飛散や異物の混入を防げるなどの利点があり、粉体の回収にも採用されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１には、粉体を回収するホッパーと粉体が貯蔵されている貯蔵容器とを連通する配管を設け、ホッパー内を負圧にすることによって、貯蔵容器からホッパー内に粉体を回収する技術が開示されている。
また、特許文献２には、送風手段によって空気をサイクロンに向かって流し、この空気の流れによって粉体をサイクロンに供給して、粉体を粗粉と微粉に分離する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、粉体を空気輸送する場合、粉体を回収するためには、搬送媒体である気体から粉体を分離しなければならない。
特許文献１、２の技術では、円筒状に形成されたホッパーやサイクロンの内面に沿って気体が流れるようになっており、粉体を含む気体がホッパー等の内面に沿って流れる間に、重力によって粉体を落下させて、粉体を気体から分離回収している。
【０００５】
ここで、粉体を空気輸送する場合には、粉体が輸送管内を流れる間に、輸送管との摩擦によって粉体が帯電する。また、特許文献１、２の技術の方法で粉体を回収する場合には、ホッパー等の内面との摩擦によっても粉体が帯電するから、ホッパー等の内部で帯電した粉体が放電する可能性がある。
そして、輸送管からホッパー等に粉体が供給されると、輸送管中よりも広いホッパー等の内部の空間に粉じん雲が形成されるので、帯電した粉体から静電気放電が発生すると、ホッパー等の内部で粉じん爆発が生じる可能性がある。
【０００６】
しかし、特許文献１、２には、ホッパーやサイクロン内で帯電した粉体からの静電気放電の発生やこの静電気放電に起因する粉じん爆発を防止する方法については何ら記載されていない。
【０００７】
しかも、特許文献１、２のホッパーやサイクロンでは、容器内に筒状の構造物が存在しており、これらの構造物に起因して、帯電した粉じん雲中に静電気放電が発生する可能性があり、この静電気放電から粉じん爆発が生じる可能性がある。
しかし、特許文献１、２には、構造物に起因する静電気放電やこの静電気放電に起因する粉じん爆発を防止する方法についても何ら記載されていない。
【０００８】
かかる静電気放電に起因する粉じん爆発を抑制する方法として、粉体を搬送する気体に窒素ガスなどの不活性ガスを利用する方法がある。この方法の場合、気体中に酸素が存在しないので、放電が発生しても粉体が着火せず、粉じん爆発の発生リスクを低減することが出来る。
【０００９】
しかし、粉体の空気輸送には大量の気体が必要であり、不活性ガスを利用した場合には、粉体の輸送コストが高くなるという問題もあり、空気を利用して、可燃性粉体を安全に回収することができる方法や設備が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−９５５３２号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、酸素を含む空気を利用して粉体を空気輸送しても、安全に粉体を回収できる粉体貯留設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の粉体貯留設備は、粉体を空気輸送して貯留する設備であって、粉体が貯留される中空な貯留容器と、該貯留容器内に空気輸送された粉体を導入する輸送管と、該輸送管内に空気流を形成する空気流形成手段とを備えており、前記貯留容器は、前記輸送管から粉体が供給される、中空な円筒部を備えており、前記輸送管は、前記貯留容器内に流入した空気によって、該貯留容器内面に沿って一方向に流れる空気流を形成するように配設されており、前記空気流形成手段は、前記輸送管内の空気の流速が、前記貯留容器の円筒部内に、該円筒部内面に接する環状の粉じん雲領域を形成し得る速度に調整するものであることを特徴とする。
第２発明の粉体貯留設備は、第１発明において、前記輸送管内の空気の流速が、前記粉じん雲領域の電界強度を、所定の電界強度を有する前記粉じん雲領域を形成し得る速度に調整されており、前記所定の電界強度が、前記粉じん雲領域において静電気放電が発生した時に生じる放電エネルギーが、前記粉体の最小発火エネルギーよりも小さくなるような電界強度であることを特徴とする。
第３発明の粉体貯留設備は、第１または第２発明において、前記所定の電界強度が、該粉じん雲領域の粉じんに着火する能力を有する静電気放電が発生する電界強度よりも小さいことを特徴とする。
第４発明の粉体貯留設備は、第２または第３発明において、前記貯留容器における円筒部の内径が、0.7ｍ以上であることを特徴とする。
第５発明の粉体貯留設備は、第４発明において、前記貯留容器における円筒部の内径が、0.7ｍ以上であり、前記輸送管内の空気の流速が、前記粉じん雲領域の厚さが0.7ｍ以下となる速度に調整されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、帯電した粉じんを接地した貯留容器の壁面近傍にのみ存在させることができるので、貯留容器が大きくても、その内部に形成される粉じん雲を小さくすることができる。すると、粉じん雲に着火能力を持つ静電気放電が発生する可能性がある電界強度領域が形成される範囲を抑制することが可能となる。また、粉じん雲が貯留容器の壁面近傍のみ存在するので、万が一放電が発生しても、放電が進展する距離が短くなり大きな放電エネルギーが発生しにくくなるから、放電により粉じんが着火する可能性を低くすることができる。
第２発明によれば、粉じん雲領域内で静電気放電が発生しても、その放電エネルギーが粉じんの最小発火エネルギーを上まわらないので、万が一貯留容器内で静電気放電が発生しても、粉じんに着火することを防ぐことができる。
第３発明によれば、粉じん雲領域の電界強度を、粉じんに着火する能力を有する静電気放電が発生する可能性がある電界強度よりも小さくできるので、粉じんに着火することを防ぐことができる。
第４発明によれば、空気輸送を採用しても円筒部の容積を大きくできるので、輸送管の構造やその操作を容易にすることができる。
第５発明によれば、円筒部の容積が大きくなっても、貯留容器内において粉じんに着火する能力を有する静電気放電の発生することをより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の粉体貯留設備１における貯留容器１０の概略説明図であって、（Ａ）が側面図であり、（Ｂ）が平面図である。
【図２】本実施形態の粉体貯留設備１における貯留容器１０の概略断面図であって、（Ａ）が側面図であり、（Ｂ）が平面図である。
【図３】本実施形態の粉体貯留設備１の概略説明図である。
【図４】貯留容器内に形成される粉じん雲領域の電界強度を計算したモデルの説明図であって、（Ａ）は比較例のモデルの説明図であり、（Ｂ）は実施例のモデルの説明図である。
【図５】貯留容器内に形成される粉じん雲領域の電界強度を計算した計算結果を示した図であって、（Ａ）は比較例の計算結果であり、（Ｂ）は実施例の計算結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の粉体貯留設備は、粉体を空気輸送して、ホッパー等の貯留容器内に粉体を貯留する設備であって、輸送媒体が酸素を含む空気であっても、貯留容器内における粉じん爆発の発生を抑制することができるようにしたことに特徴を有している。
空気輸送される粉体は、輸送中における輸送管内の摩擦や、貯留容器内での摩擦によって帯電するため、貯留容器内で静電気放電が発生し、この静電気放電に起因して粉じん爆発が発生する可能性がある。しかし、本発明の粉体貯留設備では、輸送管から貯留容器内に流入する空気流を制御することによって、貯留容器内に形成される粉じん雲領域やその電界強度を適切な状態とし、浮遊粉じんからの放電による粉じん爆発のリスクを抑制することができるようにしたことに特徴を有している。
具体的には、粉じん雲領域において静電気放電が発生しない、または、粉じん雲領域において静電気放電が発生してもその時に生じる放電エネルギーが粉体の最小発火エネルギーを上まわらないような電界強度を有する粉じん雲領域が形成されるように、貯留容器内の空気流を制御したことに特徴を有している。
【００１６】
なお、本発明の粉体貯留設備によって空気輸送され貯留される粉体は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等であるが、これらに限定されないのは、いうまでもない。
とくに、静電気放電に起因して粉じん爆発の生じやすい粉体を空気輸送する場合に本発明の粉体貯留設備を採用すれば、設備を簡素化できるし、設備のランニングコストも抑えることができる。粉じん爆発の生じやすい粉体としては、最小発火エネルギーが小さく（例えば３０mJ以下）、かつ体積抵抗率が大きい（例えば１０８Ω・ｍ以上）、ステアリン酸カルシウム等を挙げることができる。
【００１７】
つぎに、本実施形態の粉体貯留設備１について図面に基づき説明する。
まず、粉体貯留設備１の概略構成を説明する。
【００１８】
図１〜図３において、符号１０は、本実施形態の粉体貯留設備１において粉体が貯留される、接地された中空な貯留容器を示している。図１および図２に示すように、この貯留容器１０は、中空な円筒部１１と、下方に向かうに従って直径が小さくなるように形成された中空な円錐状部１２とを備えている。
【００１９】
円筒部１１は、その内部には何も存在しないガランドウの状態になっており、その上端に開口11hが設けられている。つまり、円筒部１１は、その内部に着火性放電を誘起するような構造物を有しない構造となっているのである（図２（Ａ）参照）。
【００２０】
また、円錐状部１２は、その下端に排出口12hを有しており、この排出口12hには配管等を介してバルブ等の開閉手段Ｂが取り付けられている。つまり、開閉手段Ｂを閉じれば、粉体を円錐状部１２に貯留しておくことができ、開閉手段Ｂを開けば、配管等を通して、粉体を円錐状部１２から排出することができるように構成されている。
【００２１】
図１および図２に示すように、前記貯留容器１０の円筒部１１の側面には、輸送管１３が接続されている。この輸送管１３は、コンプレッサー等の空気流形成手段２０に連結されており（図３）、この空気流形成手段２０から供給される空気によって、輸送管１３の内部に円筒部１１に向かう空気流が形成されるようになっている。
【００２２】
そして、図３に示すように、輸送管１３において、空気流形成手段２０と貯留容器１０の円筒部１１との間の部分には、輸送管１３に対して粉体を供給する、例えばホッパー等の粉体供給手段３０が設けられている。
【００２３】
以上のごとき本実施形態の粉体貯留設備１では、以下の手順で粉体が貯留容器１０に貯留される。
まず、貯留容器１０の円錐状部１２の排出口12hに接続されている開閉手段Ｂを閉じて、貯留容器１０内に粉体を貯留できる状態にする。
ついで、空気流形成手段２０によって輸送管１３内に貯留容器１０の円筒部１１に向かう空気流を形成し、その状態で、粉体供給手段から粉体を輸送管１３内に供給する。すると、粉体を含んだ空気流を円筒部１１内に流入させることができる。つまり、空気流によって粉体を貯留容器１０まで空気輸送することができる。
【００２４】
貯留容器１０内に流入した空気は、円筒部１１の上端に開口が設けられているので、この開口11hから外部に流出する。
ここで、輸送管１３から流入した空気流は、円筒部１１内に流入することによってその流速が低下し、また、円筒部１１内面と接触するので、空気流に含まれていた粉体は、空気流に追従して移動しなくなり下方に落下する。つまり、空気流に含まれていた粉体は、空気流とともに円筒部１１の開口11hから流出せずに、貯留容器１０内に残存する。
すると、開閉手段Ｂが閉じられており、落下した粉体は円錐状部１２に堆積するから、空気輸送された粉体を、貯留容器１０内に貯留することができる。そして、開閉手段Ｂを開けば、貯留容器１０内の粉体を、反応器等に供給することができるのである。
【００２５】
なお、円筒部１１の開口11hから外部に流出する空気流もある程度の流速を有しているので、非常に微細な粉体は空気流とともに開口11hから流出する可能性がある。しかし、かかる粉体は、円筒部１１の開口11hにフィルタ等を設けておけば捕集することができるので、空気流形成手段２０の作動を停止すれば、フィルタ等から貯留容器１０内に落下させることができ、貯留容器１０内に回収することができる。
【００２６】
つぎに、本実施形態の粉体貯留設備１において、貯留容器１０内に形成される粉じん雲領域ＦＰの電界強度を適切にするために採用した構成を説明する。
【００２７】
図２に示すように、輸送管１３は、貯留容器１０の円筒部１１との連結部分近傍における中心軸13a（以下、単に輸送管１３の中心軸13aという）が、円筒部１１の中心軸ＣＬと直交する平面上に位置し、しかも、円筒部１１の直径方向と略直交するように配設されている。
そして、輸送管１３は、その中心軸13aの延長線と円筒部１１内面までの距離Ｄが、円筒部１１の半径よりも短くなるように配置されている。例えば、輸送管１３の内径が約５０ｍｍ、円筒部１１の内径が約2000ｍｍであれば、距離Ｄが100ｍｍ程度となるように配置される。
【００２８】
かかる構成とすれば、円筒部１１内に流入した空気によって、円筒部１１内には、円筒部１１の内面に沿って流れる空気流が形成される。この空気流は、円筒部１１の内面に沿って流れていくにつれその流速が低下するので、円筒部１１の内面に沿って周回しながら徐々に下方に移動する。つまり、円筒部１１内には、流入した空気によって、輸送管１３と円筒部１１との連結部分から円筒部１１の内面に沿って一方向に流れる、螺旋状の空気流が形成されるのである（図２（Ａ）参照）。
【００２９】
しかも、輸送管１３を流れる空気の流速、つまり、輸送管１３を流れる空気流量は、円筒部１１の内面に沿って流れる空気の層の厚さＷが円筒部１１の半径より短くなるように、空気流形成手段２０によって調整されている。
【００３０】
このため、空気とともに輸送管１３から貯留容器１０の円筒部１１内に流入した粉体は、空気流とともに移動する間も、下方に落下している間も、螺旋状の空気流が存在している領域内を移動することになる。すると、円筒部１１内には、その内面から厚さＷの環状の領域内に粉体の大部分が存在するようになる。つまり、円筒部１１内には、厚さＷであって、円筒部１１の内面に接触した環状の粉じん雲領域ＦＰが形成されるのである（図２のハッチング部）。
【００３１】
かかる環状の粉じん雲領域ＦＰが形成できれば、貯留容器１０が大きくても、その内部において粉体が存在する領域を狭い範囲に留めることができるから、貯留容器１０内に、電界強度領域の高い領域が形成されても、その範囲を狭い範囲に留めることが可能となる。
具体的には、粉じん雲領域ＦＰ内において、静電気放電が発生する可能性がある電界強度の領域を、円筒部１１の壁面近傍の狭い領域に抑制することが可能となる。すると、粉じん雲領域ＦＰ内において万が一静電気放電が発生しても、静電気放電が進展する距離が短くなり大きな放電エネルギーが発生しにくくなるから、静電気放電により粉じんに着火する可能性を低くすることができる。
【００３２】
なお、輸送管１３と円筒部１１との相対的な位置関係、つまり、輸送管１３の中心軸13aの延長線と円筒部１１内面までの距離Ｄの範囲はとくに限定されず、輸送管１３の直径および貯留容器１０の直径に応じて、貯留容器１０の内面に沿って一方向に流れる螺旋状の空気流を形成することができるように、適宜設定すればよい。
【００３３】
（空気流量について）
また、空気流量は、輸送管１３の径と貯留容器１０の直径に応じて適宜設定すればよい。例えば、実際に粉体を空気輸送する前に、空気流量を変化させて円筒部１１に空気を供給し、円筒部１１の内面に沿って一方向に流れる螺旋状の空気流を形成し得る流量および、この流量と空気の層の厚さＷとの関係を求めておく。すると、この関係に基づいて、運転条件（粉体の種類等）に応じて適切な空気流量を設定することができる。
【００３４】
例えば、輸送管１３の内径が２５〜500ｍｍであれば、輸送管１３内の空気流量を７５〜1600m3/hrの間で調整すれば、貯留容器１０の円筒部１１内に、貯留容器１０の内面に沿って一方向に流れる螺旋状の空気流を形成することができ、貯留容器１０の内面に接触した環状の粉じん雲領域ＦＰを形成することができる。
【００３５】
そして、貯留容器１０の内面に接触した環状の粉じん雲領域ＦＰを形成できるのであれば、空気流量はとくに限定されないが、粉じん雲領域ＦＰの電界強度が所定の電界強度よりも小さくなるように調整すれば、静電気放電により粉じんが着火することをより確実に防ぐことができるので、好適である。
【００３６】
例えば、（１）粉じん雲領域ＦＰの電界強度が、粉じんに着火する能力を有する静電気放電が発生する電界強度よりも小さくなるように、空気流量が調整されていれば、万が一放電が発生しても、粉体に着火することが無い。前記に示す粉じんに着火する能力を有する静電気放電としては、ブラシ放電、ストリーマ放電、雷状放電等があげられる。
【００３７】
さらに、（２）粉じん雲領域ＦＰにおいて、静電気放電が発生しないような電界強度となるように、空気流量を調整してもよい。この場合には、着火源となる放電が発生しないので、粉じんに着火することを確実に防ぐことができる。
【００３８】
また、（３）粉じん雲領域ＦＰの電界強度が粉じんに着火する能力を有する静電気放電が発生する電界強度となっても、静電気放電が発生した時に生じる放電エネルギーが粉体の最小発火エネルギーよりも小さくなるような電界強度となるように、空気流量を調整してもよい。この場合には、粉じん雲領域ＦＰ内で着火性放電が発生しても、その放電エネルギーが粉じんの最小発火エネルギーを上まわらないので、粉じんに着火することを防ぐことができる。
【００３９】
そして、上記の（１）〜（３）に示したような空気流量に調整されていれば、帯電雲の管理指標（労働安全衛生総合研究所指針、静電気安全氏指針2007、pp.89）に記載されている、「直径0.7ｍを超える帯電雲が形成される可能性がある円筒部の内径が0.7ｍ以上の容器」であっても、本実施形態の粉体貯留設備における貯留容器１０として使用することも可能である。
【００４０】
また、上述したように静電気放電による粉じん爆発を防ぐ上では、粉じん雲が形成される領域が狭い方が好ましいので、貯留容器は小さい方が安全性は高くなる。
一方、大量の粉体が空気輸送される場合には、図３に示すように、複数の貯留容器１０を設けておき、１つの貯留容器１０が一杯になると、他の貯留容器１０に順次切り替えられるが、小さい貯留容器１０を使用すると、貯留容器１０を多数設けなければならなくなる。
しかし、本実施形態の粉体貯留設備１において、上記の（１）〜（３）に示したような空気流量に調整されていれば、一つの貯留容器１０の容積を大きくできるので、貯留容器１０を使用する数を少なくすることができる。使用する貯留容器１０の数が少なくなれば、各貯留容器１０に粉体を空気輸送する配管１３を少なくできるし、配管１３の分岐も少なくできるので、空気輸送設備１の構造やその操作を容易にすることができる。
【００４１】
なお、貯留容器１０の直径が大きくした場合には、粉じん雲領域ＦＰの厚さＷが0.7ｍ以下となる空気流量とすることが好ましい。かかる空気流量に調整すれば、貯留容器１０の容積が大きくなっても粉じん雲領域ＦＰがそれほど大きくならないので、貯留容器２０内において静電気放電が発生する可能性を低くを防ぐことができるし、静電気放電が発生しても、静電気放電が進展する距離を短くすることができる。
【実施例１】
【００４２】
つぎに、粉体を空気輸送した場合において、貯留容器内に形成される粉じん雲領域内における電界強度分布を数値シミュレーションによって確認した。
【００４３】
シミュレーションは、円筒状の容器内にその底部に一定の厚さで粉体が堆積した状態で、かつ、その上方に粉じん雲が形成されている場合について、本発明の粉体貯留設備のように貯留容器内に円筒状の粉じん雲領域を形成した場合（本実施例）と、容器内全域に均一に粉じん雲が形成される場合（比較例）の２例について行った。
【００４４】
計算は、以下の計算条件で、ANSYSver10.0を使用して行った。
なお、形成される粉じん雲領域が異なる以外の条件は、本実施例および比較例の計算において同じ条件を用いている。
【００４５】
（１）円筒状容器（図４参照）
高さＨ：２ｍ
半径Ｄ：0.5ｍ
（２）円筒状容器内に供給される粉体
粉体の量：２ｋｇ
粉体の帯電量：１×１０−８Ｃ／ｇ
（３）粉じん雲領域
（Ａ）比較例：容器内全域
（Ｂ）実施例：容器内面に沿った環状の領域（厚さＷ：0.05ｍ（図４参照））
なお、粉体は領域内に均一に分布していると仮定した。
（４）堆積している粉体
粉体の量：２ｋｇ
かさ密度：０．３ｇ／ｃｍ３
【００４６】
図５に示すように、比較例（図５（Ａ））では、粉じんに着火能力を持つ静電気放電が発生する可能性がある領域（電解強度2.7×１０５Ｖ／ｍ以上、参考：最近の静電気工学、増田閃一著、昭和４９年７月、高圧ガス保安協会、４８頁）が円筒状容器の壁面近傍の広い範囲（円筒状容器の約２９vol％）に形成されていることが確認できる。
一方、実施例（図５（Ｂ））では、当該静電気放電が発生する可能性がある領域がほとんど存在しない（円筒状容器の約0.01vol％以下）ことが確認できる。しかも、実施例は、全体的に比較例よりも電解強度が低くなっていることが確認できる。
そして、粉じん雲が形成されている領域のエネルギーについても、比較例は粉じん雲領域2.7×１０５v/m以上の電界強度における静電エネルギーの総和が196ｍＪであるのに対し、実施例では当該粉じん雲領域のエネルギーの総和が0.036ｍＪであり、実施例では、そのエネルギーが大幅に小さくなっている。
【００４７】
以上より、本発明の粉体貯留設備のように、貯留容器内に形成される粉じん雲領域を容器内面に沿った環状の領域とすれば、粉じん雲領域の電界強度を低くでき、粉じん爆発の発生を防ぐことができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の粉体貯留設備は、着火性を有する粉体を空気輸送する設備に適している。
【符号の説明】
【００４９】
１        粉体貯留設備
１０        貯留容器
１１        円筒部
１２        円錐状部
１３        輸送管
２０        空気流形成手段
ＦＰ        粉じん雲領域
【図１】
2011116487.tif 000003
【図２】
2011116487.tif 000004
【図３】
2011116487.tif 000005
【図４】
2011116487.tif 000006
【図５】
2011116487.tif 000007