(57)【要約】【課題】周囲環境温度を問わず、ノイズがあっても温度検知体や信号線での断線の発生の有無を正確に検知し、断線発生状態での通電による過昇温を防ぐ。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を形成、転写する画像形成部と、ヒータにより加熱される加熱体と、加熱体と接してニップを形成する加圧体と、を含みトナー像の用紙への定着を行う定着部と、加熱体の温度に応じ出力電圧が変化し、加熱体の温度を検知するための温度検知体と、温度検知体と信号線により接続され、温度検知体の出力電圧に基づき、加熱体の温度を認識し、ヒータへの通電を制御する制御部と、を有し、制御部は、ヒータの通電前と通電後の温度検知体の出力電圧の変化量を確認する断線確認を予め定められた繰り返し回数だけ繰り返し、変化量が所定値を下回った回数で、温度検知体及び前記信号線の断線が発生したか否かを判断する断線検知を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成し、用紙に転写する画像形成部と、
通電により発熱するヒータにより加熱される加熱体と、前記加熱体と接してニップを形成する加圧体と、を含み、前記ニップにトナー像が転写された用紙を通過させてトナー像の用紙への定着を行う定着部と、
前記加熱体の温度に応じて出力電圧が変化し、前記加熱体の温度を検知するための温度検知体と、
前記温度検知体と信号線により接続され、前記温度検知体の出力電圧に基づき、前記加熱体の温度を認識し、前記ヒータへの通電を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ヒータの通電前と通電後の前記温度検知体の出力電圧の変化量を確認する断線確認を予め定められた繰り返し回数だけ繰り返し、前記変化量が所定値を下回った回数により、前記温度検知体及び前記信号線の断線が発生したか否かを判断する断線検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
１回の前記断線確認では、前記制御部は、前記温度検知体の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけ前記ヒータを通電させてから前記ヒータへの通電を停止させ、前記ヒータの通電停止後、前記温度検知体の出力電圧を確認し、前記変化量を確認することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
１回の前記断線確認では、前記制御部は、前記温度検知体の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけ前記ヒータを通電させてから前記ヒータへの通電を停止させ、前記ヒータの通電停止から予め定められた待ち時間経過後に、前記温度検知体の出力電圧を確認し、前記変化量を確認することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記断線確認を繰り返し行う場合、
前記制御部は、直前の前記待ち時間経過時点から、予め定められた猶予時間が経過してから、前記ヒータへの通電を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、全ての前記断線確認で、前記変化量が所定値未満であれば断線発生と判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検知体は、複数設けられ、各前記温度検知体が前記制御部と信号線により接続され、
前記制御部は、各前記温度検知体の出力電圧に基づき、各前記温度検知体の及び各前記信号線の前記断線検知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検知体は、定着を行う温度領域の方が、常温以下の温度領域よりも温度変化に対する抵抗値の変化が大きいサーミスタを含み、
前記制御部は、主電源投入時、前記温度検知体の出力に基づき認識された温度が断線検知実行温度以上か否かにより、前記断線検知を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を定着させる定着部を備えた複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ、複合機等）は、用紙上に形成されたトナー像を加熱・加圧して定着させる定着部を備える。又、定着部はトナー像の加熱のため、通電で発熱するヒータを備える場合がある。そして、過昇温防止や、用紙を加熱する加熱体の温度を好適な温度に保つ等の目的で、サーミスタ等の温度検知素子を備える場合がある。このような定着装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、耐熱性フィルムと、フィルムを中にして配置された加熱体と、他方面側に加熱体に対向して配置される加圧部材を有し、画像定着すべき記録材を該加熱体と該加圧部材の圧接で形成される定着ニップ部を通過させることにより未定着トナー像を該フィルムを介して該加熱体で加熱してトナー像の加熱定着を行なう定着装置であって、加熱体を一定時間発熱させた後に加熱体および温度検知素子の故障検知を行なう加熱定着装置が記載されている。これにより、定着ヒーター（加熱体）を一定時間かつ暴走にならない領域で加熱した後にヒーターの断線検知や温度検知素子の故障検知を行い、装置の故障を早期に検知発見し、ヒーター暴走を防止し、安全性を向上させ、また常温以下の温度領域下でも誤って故障と判断されることを無くそうとする。（特許文献１：請求項１、段落［００３８］等参照）。
【特許文献１】特開平６−０８３２２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、適切に定着を行い、過昇温を防ぐには、ヒータを内蔵し用紙を加熱する加熱体の温度を測定できなければならない。しかし、サーミスタ等を含む温度検知体自体や、温度検知体の出力を制御部に伝える信号線（制御部は温度検知体の出力電圧に基づき加熱体の温度を把握）で断線があれば、加熱体の温度が測定できない。そこで、ヒータに通電を行い、制御部は、温度検知体からの出力電圧の変化（検知温度の変化）を確認し、断線の有無の検知が行われることがある。もし断線があれば、通常、制御部に入力される電圧は変化せず、例えば、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す。
【０００５】
そして、画像形成装置では、印刷時に定着を適切に行えるように、ヒータのＯＮ／ＯＦＦが制御され、加熱体は、ほぼ一定の温度（例えば、１５０〜２００°Ｃ程度。トナー溶融温度などトナーの特性等を勘案して定まる。以下「定着制御温度」という。）で維持される。ここで、温度検知体は、精度良くヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行えるように、定着制御温度付近（定着を行う温度領域）で温度変化に対する出力電圧値の変化（傾き）が大きく、測定の精度（感度）が高くなるように構成される。しかし、その反面、温度検知体は、常温以下（例えば、２５°Ｃ以下）の温度領域では温度変化に対する出力電圧値の変化（傾き）が非常に小さくなる場合がある。
【０００６】
例えば、温度検知体がサーミスタを含む場合、定着制御温度付近と常温以下の温度とではサーミスタの抵抗値が大きく異なる。そうすると、常温以下の温度領域では、温度が多少変化しても、例えば、温度検知体の出力電圧は、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す場合がある。従って、冬期の朝等、画像形成装置が冷えている状態では、ヒータに通電を行っても、温度検知体の出力電圧はほとんど変化しない場合があり、例えば、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示すことがある。
【０００７】
ところで、温度検知体は制御部と信号線（例えば、ハーネス）で接続されるが、定着部は発熱するため、制御部（制御基板）とは位置的に離されることがある。この場合、信号線は、画像形成装置内をかけ回され、信号線が長くなることがある。そして、信号線が長くなれば、それだけ温度検知体から制御部への信号（出力電圧）にノイズがのりやすくなる。例えば、画像形成装置内には、感光体ドラムの帯電やトナー像の用紙への転写等、画像形成用の各種高圧電源が設けられ、ノイズ発生源となり得る。
【０００８】
そうすると、主電源投入時など、画像形成装置の周囲の温度環境が、常温以下の温度領域まで下がっている状態（加熱体が冷えてしまっている状態）で断線検知を行う場合、温度検知体から制御部への信号線にノイズがのれば、断線が生じているのに、制御部に入力される電圧に変化が生じ、制御部は、断線なしと誤検知する場合が生じ得る。同様に、制御部は、断線が生じていないのに、制御部に入力される電圧に変化が認められず、断線発生と誤検知する場合が生じ得る。即ち、ノイズによって、断線検知において、誤検知が発生し得るという問題がある。
【０００９】
ここで、特許文献１をみると、特許文献１では、ノイズに関する記載はない。従って、ノイズによって、断線検知において、誤検知が発生し得るという問題に対応できない。即ち、断線が生じているのに断線がないと誤検知されることや、断線が生じていないのに断線が生じていると誤検知される場合がある。
【００１０】
又、常温以下の温度領域では、温度検知体の出力電圧の変化が現れにくいため、定着部での断線発生の誤検知を避けるため、主電源投入からヒータに通電を続けて断線検知（故障検知）を行うものがある（特許文献１も同様）。しかし、温度検知体や制御部への信号線で断線が起きている状態で、使用者が、エラー発生等のためリセット的に主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した場合、既に定着制御温度まで暖まっているのに、主電源投入からヒータに通電が行われ続けることにより、過昇温が生ずる場合があるという問題がある（例えば、定着装置内の部材の溶融等が発生）。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、周囲環境の温度を問わず、ノイズがあっても温度検知体や信号線での断線の発生の有無を正確に検知し、断線発生状態で通電が続けられることによる過昇温発生を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に係る画像形成装置は、トナー像を形成し、用紙に転写する画像形成部と、通電により発熱するヒータにより加熱される加熱体と、前記加熱体と接してニップを形成する加圧体と、を含み、前記ニップにトナー像が転写された用紙を通過させてトナー像の用紙への定着を行う定着部と、前記加熱体の温度に応じて出力電圧が変化し、前記加熱体の温度を検知するための温度検知体と、前記温度検知体と信号線により接続され、前記温度検知体の出力電圧に基づき、前記加熱体の温度を認識し、前記ヒータへの通電を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ヒータの通電前と通電後の前記温度検知体の出力電圧の変化量を確認する断線確認を予め定められた繰り返し回数だけ繰り返し、前記変化量が所定値を下回った回数により、前記温度検知体及び前記信号線の断線が発生したか否かを判断する断線検知を行うこととした。
【００１３】
ヒータに通電を行うと加熱体の温度が変化し、それに伴い、温度検知体の出力電圧が変化する。そして、制御部は、ヒータの通電前と通電後の温度検知体の出力電圧を把握して断線検知を行う。制御部は、出力電圧の変化量を確認するが、温度検知体の出力電圧を伝える信号線には、断線の誤検知を引き起こすノイズがのることがある。しかし、この構成によれば、ヒータの通電前と通電後の温度検知体の出力電圧の変化量を確認する断線確認が繰り返し行われる。そして、温度検知体の出力電圧を伝える信号線にノイズがのっても変化量が所定値を下回った回数で、断線の有無が判断される。これにより、断線検知における誤検知の発生率を減らすことができる。
【００１４】
言い換えると、従来、断線が生じているか否かの判断を行うためのヒータの通電前と通電後とで出力電圧が変化しているかの確認が１回のみで、その１回の確認で直ちに断線発生の有無が判断されるので、ノイズによる断線検知での誤検知が生じやすかった。しかし、本発明では、複数回にわたり温度検知体の出力電圧の変化が確認されるので、断線検知での誤検知が生じ難くなる。又、ノイズによる断線検知での誤検知の発生率を低下させるため、信号線の配置等の画像形成装置の再設計や、ノイズを低減、除去するためのシールド部材を設ける必要が無いので、画像形成装置の開発、製造コスト上昇もない。
【００１５】
尚、「繰り返し回数」は、例えば２回以上であり適宜定めることができる。尚、電源投入時に断線検知が行われる場合もあり、繰り返し回数は、ウォームアップ時間との兼ね合いで定めることができる（例えば、３回〜５回程度）。また、「所定値」は、適宜定めることができるが、ヒータへの通電時間や、ヒータに通電した場合の時間当たりの加熱体の昇温率や、通電後、通電前よりも上昇すると予測される温度に相当する温度検知体の出力電圧の変化量等を考慮して定めることができる。
【００１６】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、１回の前記断線確認では、前記制御部は、前記温度検知体の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけ前記ヒータを通電させてから前記ヒータへの通電を停止させ、前記ヒータの通電停止後、前記温度検知体の出力電圧を確認し、前記変化量を確認することとした。
【００１７】
この構成によれば、１回の断線確認では、予め定められた断線検知用通電時間だけヒータに通電が行われるので、ヒータへの通電が断線検知完了まで継続されない。従って、例えば、断線検知が主電源投入時に行われる場合、エラー発生等のためリセット的に主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した場合等、既に定着制御温度まで暖まっている状態で断線検知が行われても、定着部の加熱体等で過昇温が生じない。
【００１８】
尚、「断線検知用通電時間」は、ヒータに通電した場合の時間当たりの加熱体の昇温率や、定着制御温度と過昇温と認められる温度との兼ね合いで適宜定めることができる。例えば、断線検知用通電時間は、既に加熱体等が定着制御温度にまで暖まっていても定着部内の部材の損傷が生じ始める過昇温が生じないヒータの通電時間とできる（例えば、０．５〜２．０秒程度）。
【００１９】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の発明において、１回の前記断線確認では、前記制御部は、前記温度検知体の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけ前記ヒータを通電させてから前記ヒータへの通電を停止させ、前記ヒータの通電停止から予め定められた待ち時間経過後に、前記温度検知体の出力電圧を確認し、前記変化量を確認することとした。
【００２０】
この構成によれば、ヒータへの通電を停止しても、ヒータの熱が加熱体に伝導して加熱体の温度が上がり続ける（オーバーシュート）ことを利用し、ヒータへの通電停止から予め定められた待ち時間経過後、温度検知体の出力電圧の変化量が確認される。従って、制御部は、できるだけ通電前と通電後で温度が異なり、温度検知体の出力電圧の変化が大きくなり得る状態で変化量を確認する。これにより、制御部は、断線が生じていないことを正確に検知することができる。
【００２１】
尚、「待ち時間」は、加熱体の熱伝導率や、ヒータへの通電停止から温度上昇が停止するまでの時間や、ウォームアップ時の使用者の待ち時間等との兼ね合いを考慮して適宜設定することができる（例えば、２秒程度）。
【００２２】
又、請求項４に係る発明は、請求項３記載の発明において、前記断線確認を繰り返し行う場合、前記制御部は、直前の前記待ち時間経過時点から、予め定められた猶予時間が経過してから、前記ヒータへの通電を行うこととした。
【００２３】
この構成によれば、直前の待ち時間経過時点から（直前のヒータ通電停止から）、予め定められた猶予時間が経過してから、ヒータへの通電が行われる。一般に、加熱体の温度と周囲環境の気温との差が大きいほど（加熱体の温度が高いほど）、加熱体の温度は下がりやすいので、猶予時間は、断線状態かつ定着部が暖まっている状態での主電源の再投入による複数回の断線確認での加熱体等の過昇温を防ぐための時間（定着部を冷ますための時間）となる。
【００２４】
尚、猶予時間は、適宜設定することができるが、ウォームアップ時の使用者の待ち時間や、断線状態かつ定着部が暖まっている状態での主電源の再投入による複数回の断線確認での加熱体等の過昇温を防ぐための時間（定着部を冷ますための時間）との兼ね合いで定めることができる（例えば、２〜３秒）。
【００２５】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記制御部は、全ての前記断線確認で、前記変化量が所定値未満であれば断線発生と判断することとした。
【００２６】
この構成によれば、信号線の信号がノイズの影響を受けても、制御部は、断線の有無において、より可能性の高い判断を行うことができる。
【００２７】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記温度検知体は、複数設けられ、各前記温度検知体が前記制御部と信号線により接続され、前記制御部は、各前記温度検知体の出力電圧に基づき、各前記温度検知体の及び各前記信号線の前記断線検知を行うこととした。
【００２８】
この構成によれば、各温度検知体や各信号線の断線の有無が検知されるので、温度検知体と信号線の組み合わせごとに断線検知を行うことができる。或いは、１つの温度検知体等では断線は検知されないが、ヒータの不具合が発生しているため、いずれかの温度検知体等では、断線発生と検知される場合もある。従って、温度検知体や信号線の断線検知だけでなく、ヒータの不具合までも検知することができる。
【００２９】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、前記温度検知体は、定着を行う温度領域の方が、常温以下の温度領域よりも温度変化に対する抵抗値の変化が大きいサーミスタを含み、前記制御部は、主電源投入時、前記温度検知体の出力に基づき認識された温度が断線検知実行温度以上か否かにより、前記断線検知を行うか否かを判断することとした。
【００３０】
定着を行う温度領域で精度良く温度制御を行うため、常温以下（例えば、２５°Ｃ以下）の温度領域よりも、定着制御温度付近の方が温度変化に対する抵抗値の変化が大きいサーミスタが温度検知体に用いられる場合がある。このようなサーミスタを用いると、常温以下の温度領域ではサーミスタの抵抗値が大きく、断線の有無を問わず、温度検知体の出力電圧は、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す場合がある。一方、常温を超えた温度領域では、温度検知体の出力電圧は断線状態ではあり得ないレベルとなる。従って、制御部は、ある温度（断線検知実行温度）以上であることが認識できれば断線検知を行うまでもなく、断線が発生していないと判断できる。これにより、断線検知を行うことなく速やかに断線が発生していないことを検知できる。又、定着部が暖まった状態で直ちに主電源が入れ直された時に断線検知が行われず、定着部での過昇温を防ぐことができる。
【００３１】
尚、「断線検知実行温度」は、サーミスタの特性等を考慮して適宜設定することができる。例えば、定着部が暖まった状態で直ちに主電源が入れ直された時の加熱体の温度（例えば、１５０〜２００°Ｃ程度）を断線検知実行温度としてもよい。又、サーミスタの温度に対する抵抗値が、常温以下の温度領域よりも小さくなり、断線が発生していれば、制御部に入力され得ず、又、ノイズや誤差の影響を無視できる温度検知体の出力電圧となる温度（例えば、４０〜５０°Ｃ以上）を断線検知実行温度としてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
上述したように、本発明によれば、周囲環境の温度を問わず、ノイズがあっても温度検知体や信号線での断線の発生の有無が正確に検知される。又、断線状態で定着部が暖まっている状態での主電源の再投入による断線検知実行によって、ヒータに通電が続けられることによる加熱体等の過昇温発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成を示す模型的正面断面図である。
【図２】（ａ）は実施形態に係る定着部での各温度センサの配置の一例を示し、（ｂ）は各温度センサの回路の一例を示す。
【図３】実施形態に係るプリンタのハードウェア構成の一例のブロック図である。
【図４】実施形態に係る温度センサと過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【図５】実施形態に係るプリンタでの断線検知での制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図１〜５を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００３５】
（画像形成装置の概略）
まず、図１を用いて、トナー像を形成し、定着部１にてトナー像を定着させる電子写真方式のプリンタ１００（画像形成装置に相当）の概略を説明する。尚、図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の概略構成を示す模型的正面断面図である。そして、図１に示すように、本実施形態に係るプリンタ１００は、下方から、給紙部２、搬送路３、画像形成部４、定着部１等を備える。
【００３６】
給紙部２は、プリンタ１００の最下部に設けられ、例えば、各種（コピー用紙、再生紙、ＯＨＰシート等）、各サイズ（Ａ４、Ｂ５等）の用紙（記録媒体に相当）を収容する。そして、給紙部２には、用紙搬送方向下流側に、給紙ローラ２１が設けられる。給紙ローラ２１は積載された用紙のうち最上位の用紙が当接する。給紙時、給紙ローラ２１は、モータ等の駆動装置（不図示）により回転駆動し、用紙を１枚ずつ搬送路３に送り出す。
【００３７】
そして、搬送路３は、給紙部２から送り出された用紙を画像形成部４を経て、排出トレイ３１まで用紙を搬送する。そのため、搬送路３には、駆動装置（不図示）により回転駆動する搬送ローラ対３２や、形成されたトナー像に合わせて用紙を画像形成部４に送り出すレジストローラ対３３等が設けられる。
【００３８】
画像形成部４は、図１において、プリンタ１００内の中央左方の位置に配され、外部のコンピュータ２００（図３参照）から送信された画像データに基づき、トナー像を形成し、用紙に転写する。そして、画像形成部４は、感光体ドラム４１と、その周囲の帯電装置４２、露光装置４３、現像装置４４、転写ローラ４５、清掃装置４６等で構成される。
【００３９】
トナー像の形成プロセスを説明すると、感光体ドラム４１は、所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、帯電装置４２が感光体ドラム４１の周面を帯電させる。露光装置４３は、帯電後の感光体ドラム４１に、画像データに基づき光（例えば、レーザ光）を照射し、周面を走査・露光し、感光体ドラム４１の周面に画像データに対応した静電潜像を形成する。現像装置４４は、トナーを帯電させ、そのトナーを静電潜像に供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写ローラ４５は、回転可能に支持され、感光体ドラム４１に圧接しニップを形成する。そして、このニップに用紙とトナー像が進入した際に、転写ローラ４５にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、トナー像の用紙への転写がなされる。清掃装置４６は、図１において、感光体ドラム４１の上方に配され、感光体ドラム４１の周面上の残トナーや塵芥等を除去、回収する。
【００４０】
定着部１は、本実施形態では、通電により発熱するヒータ５を内蔵し、ヒータ５により加熱される加熱ローラ６（加熱体に相当）と、加熱ローラ６と接してニップを形成する加圧ローラ１１（加圧体に相当）と、を含み、ニップにトナー像が転写された用紙を通過させてトナー像の用紙への定着を行う。尚、ヒータ５は、加熱ローラ６の軸線方向に延び、加熱ローラ６の周面全体を暖めることができる。加熱ローラ６と加圧ローラ１１のニップに進入した用紙は、加圧・加熱され、用紙にトナー像が定着する。定着完了後の用紙は、排出トレイ３１に排出される。
【００４１】
ここで、本実施形態のプリンタ１００には、加熱ローラ６の温度に応じて出力電圧が変化し、加熱ローラ６の温度を検知するための温度センサ７が複数設けられる（詳細は後述）。又、そして、駆動機構６３はモータ、ギア等で構成され、加熱ローラ６、加圧ローラ１１を印刷時や主電源投入後のウォームアップ処理時等に回転させる。
【００４２】
そして、本実施形態のプリンタ１００は、図１に破線で示すように、正面上方左側に操作パネル１０を有する。操作パネル１０には、液晶表示部１０ａや、複数のインジケータ１０ｂや、複数の操作用キー１０ｃ等が設けられる。液晶表示部１０ａは、サービスコール（プリンタ１００のメンテナンスを行うサービスマンによる点検・修理の必要性の報知）や、エラー等、各種メッセージを表示する。インジケータ１０ｂは、複数のＬＥＤからなり、点灯や点滅により、サービスコールや、エラー発生等、プリンタ１００の状態に関する表示を行う。
【００４３】
（各温度センサ７の設置位置と構成）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る定着部１での各温度センサ７の配置と構成の一例を説明する。図２（ａ）は本発明の実施形態に係る定着部１での各温度センサ７の配置の一例を示し、（ｂ）は各温度センサ７の回路の一例を示す。
【００４４】
まず、図２（ａ）に示すように、本実施形態の定着部１では、加熱ローラ６に加圧ローラ１１はほぼ同様の長さとされる。例えば、加熱ローラ６と加圧ローラ１１の長さは、Ａ３用紙を横方向で通紙できるほどの長さとされる。そして、加圧ローラ１１が加熱ローラ６に圧接し、その軸線方向は平行とされる。又、加熱ローラ６と加圧ローラ１１のニップにトナー像が転写された用紙が進入する。又、通常、定着部１では、中央通紙（ニップの中央と、用紙の中央が一致して用紙を搬送）で用紙は搬送される。
【００４５】
そして、本実施形態の定着部１では加熱ローラ６に接して温度センサ７Ａと温度センサ７Ｂの少なくとも２つが設けられる（２つ以上でもよい）。温度センサ７Ａ、７Ｂは、加熱ローラ６の軸線方向の両端部にそれぞれ配される。即ち、温度センサ７Ａ、７Ｂは、加熱ローラ６の軸線方向端部位置の温度を検知する。尚、温度センサ７Ａと温度センサ７Ｂは、同じ仕様、形式のものでよく、特に区別しない場合、Ａ、Ｂを省略して、単に「温度センサ７」と称する。尚、温度センサ７は、３つ以上であってもよい。
【００４６】
そして、図２（ｂ）に示すように、各温度センサ７は、定着を行う温度領域の方が、常温以下の温度領域よりも温度変化に対する抵抗値の変化が大きい温度検知用素子としてのサーミスタ９を含む。サーミスタ９は、加熱ローラ６と接する。又、図２（ｂ）の温度センサ７（温度センサ７Ａ、７Ｂ）の基本的な回路図で示すように、例えば、電源Ｖｃｃ（例えば、電源装置８４から供給、図３参照）に各温度センサ７のサーミスタ９が接続される。そして、サーミスタ９の一端に、抵抗Ｒ１が接続され、抵抗Ｒ１はグランドに接続される。このサーミスタ９と抵抗Ｒ１の直列回路間の電圧が各温度センサ７の出力として取り出される。各温度センサ７の出力電圧Ｖｏは、制御部８に入力される（制御部８の詳細は後述）。尚、抵抗Ｒ１やグランドは、制御部８の基板内に設けられていても良い。
【００４７】
例えば、各サーミスタ９には温度が高くなると抵抗値が小さくなるもの（ＮＴＣ型）を用いることができる。そうすると、温度が上がるほど、サーミスタ９の温度は低くなり、直列回路の合成抵抗値は小さくなり電流が流れやすくなる。そうすると、各温度センサ７の出力電圧Ｖｏは大きくなる。
【００４８】
尚、本実施形態の温度センサ７では、Ｖｃｃとグランドを入れ替えても良い。この場合、温度が高いほど、出力電圧Ｖｏは小さくなるが、加熱ローラ６の温度に応じ、出力電圧Ｖｏを測定しておき、温度ごとの電圧値を記憶部８２に記憶しておくことで、出力電圧Ｖｏから定着部１の温度を把握できる点に差異はない。又、サーミスタ９には温度が高くなると抵抗値が大きくなるもの（ＰＴＣ型）を用いてもよい。
【００４９】
ここで、加熱ローラ６の温度（サーミスタ９の温度）に対する出力電圧Ｖｏの値は、サーミスタ９を含む温度センサ７のデータシートや実験等等で予め把握される。これにより、各温度センサ７の出力電圧Ｖｏに基づき、制御部８は、加熱ローラ６の温度を認識することができる。又は、温度に対するサーミスタ９の抵抗値は、データシート等で把握されていることもあるので、制御部８は、各温度センサ７の出力電圧Ｖｏからサーミスタ９の抵抗値を求め、求めた抵抗値に基づき加熱ローラ６の温度が認識されても良い。
【００５０】
尚、各温度センサ７は、メモリやＡ／Ｄ変換器等を搭載し、温度を示すディジタルデータを出力電圧Ｖｏとして出力するものでもよい。この場合、制御部８には温度を示すデータが入力され、制御部８は、入力された温度に基づき加熱ローラ６の温度を認識する。
【００５１】
（プリンタ１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【００５２】
まず、図３に示すように、本実施形態のプリンタ１００には、プリンタ１００の動作全体を制御する制御部８が設けられる。又、制御部８は、温度センサ７と信号線Ｌにより接続され、温度センサ７の出力電圧に基づき、加熱ローラ６の温度を認識し、ヒータ５への通電を制御する。制御部８の中央演算処理装置として、ＣＰＵ８１が設けられる。この制御部８（ＣＰＵ８１）は、温度センサ７の出力電圧Ｖｏに基づき加熱ローラ６の温度を認識し、ヒータ５への通電を制御するとともに、ヒータ５への通電前と通電後の温度センサ７の出力電圧Ｖｏが変化量を確認して温度センサ７の断線検知を行う。
【００５３】
又、制御部８は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュＲＯＭや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成される記憶部８２を有する。例えば、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤは、各種制御を行うために必要なプログラム、データを記憶し、例えば、ＲＡＭに制御用のプログラムやデータや、画像データ等が一時的に展開される。尚、記憶部８２には、断線検知でのヒータ５への通電を行う時間を定める情報や、断線検知のため出力電圧Ｖｏの値を確かめるタイミング等、断線検知を行うためのデータ、プログラムが記憶される。又、制御部８には、各種制御上で必要な時間を計時するための計時部８３を設けることができる。
【００５４】
そして、制御部８は、バス等により給紙部２、搬送路３、画像形成部４、定着部１、電源装置８４等と接続され、接続された各部の動作制御を行う。又、制御部８には、Ｉ／Ｆ回路８５が装着又は接続され、このＩ／Ｆ回路８５を利用し、ネットワーク等で、外部のコンピュータ２００（例えば、パーソナルコンピュータ）とプリンタ１００が通信可能に接続される。これにより、本実施形態のプリンタ１００は、外部のコンピュータ２００から画像データや印刷設定データの送信を受け、印刷を行う。
【００５５】
そして、図３に示すように、本実施形態のプリンタ１００では、定着部１は、加熱ローラ６に内蔵されるヒータ５に通電を行うための加熱回路６１を有する。そして、加熱回路６１にはヒータ５への通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるスイッチ部６２が接続される。スイッチ部６２には、ＣＰＵ８１からのヒータ制御用信号線ＨＳが接続され、ＣＰＵ８１は、このヒータ制御用信号線ＨＳでヒータ５への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を指示する信号をスイッチ部６２に入力する。これにより、ヒータ５への通電のＯＮ／ＯＦＦがなされる。
【００５６】
又、プリンタ１００内には、定着部１内に配され加熱ローラ６の温度を測定するためのサーミスタ９等を含み、加熱ローラ６（定着部１）の温度を測定するために設けられ、温度に応じて出力電圧Ｖｏが変化する温度センサ７が設けられる。尚、便宜上、図３では、温度センサ７は１つ分のみ図示する。この温度センサ７の出力電圧Ｖｏは、信号線ＬによりＣＰＵ８１に入力される。ＣＰＵ８１は、出力電圧ＶｏをＡ／Ｄ変換し（別途Ａ／Ｄ変換器が設けられてもよい）、ディジタルデータ化された出力電圧Ｖｏに基づき加熱ローラ６（定着部１）の温度を認識する。
【００５７】
例えば、ＣＰＵ８１（Ａ／Ｄ変換器が設けられた場合はＡ／Ｄ変換器）は、温度センサ７のアナログの出力電圧Ｖｏを８ビット〜１０ビット程度のディジタルデータに変換する。例えば、温度センサ７の出力電圧Ｖｏの幅が、約０Ｖ〜約５Ｖであるとすると、約５Ｖの幅が２５６段階〜１０２４段階でディジタルデータに変換される。このディジタルデータに基づき、ＣＰＵ８１は、定着部１の温度を把握・監視する。
【００５８】
そして、制御部８は、定着部１（加熱ローラ６）の現在温度を把握し、主電源の投入後、省電力モード（例えば、スリープモード）等に移行して定着部１の温度を低く保つ場合を除き、ヒータ駆動制御信号でヒータ５への通電を制御し、加熱ローラ６の温度が定着制御温度を維持するように温度制御を行う。「定着制御温度」とは、印刷時に維持しようとする加熱ローラ６の温度で、トナー像の定着を行うのに適している温度である（例えば、１５０°Ｃ〜２００°Ｃ。本実施形態のプリンタ１００では、１９０°Ｃ程度）。
【００５９】
例えば、加熱ローラ６の温度が低すぎれば、トナーが溶融せず定着しない。一方、温度が高すぎれば、トナーの溶融過剰によりトナーの加熱ローラ６への付着や用紙のカールが生じる。そこで、予め実験等により、トナーの溶融温度特性、トナーや加熱ローラ６、加圧ローラ１１の材質等を考慮し、トナー像の定着に適する温度（定着制御温度）が画像形成装置の機種ごとに設定される。
【００６０】
定着制御温度を維持するための制御の概要を説明すると、例えば、制御部８は、加熱ローラ６の温度が定着制御温度よりも低ければ、ヒータ５に通電を行い、加熱ローラ６を暖める。その後、温度センサ７の出力電圧Ｖｏから、加熱ローラ６の温度が定着制御温度よりも高くなったと認識すると、制御部８は、ヒータ５への通電のＯＦＦを指示する。反対に、加熱ローラ６の温度が定着制御温度よりも低くなったと認識すると、制御部８は、ヒータ５への通電をＯＮする指示をスイッチ部６２に送信する。
【００６１】
又、本実施形態のプリンタ１００には、使用者が主電源の投入、遮断を行うためのメインスイッチＭＳが設けられる。そして、メインスイッチＭＳによって主電源が投入されれば、図３の２点鎖線破線で示すように、通電時、定着部１のヒータ５には、商用電源が接続されることになりヒータ５に電力が供給される。尚、プリンタ１００内に、整流や昇降圧を行って、各部に適した電圧を生成して電力を供給する電源装置８４にも商用電源から電力が供給され、ヒータ５には、この電源装置８４から電力が供給されても良い。
【００６２】
（加熱ローラ６の温度測定のための構成）
次に、図４に基き、本発明の実施形態に係るヒータ５のＯＮ／ＯＦＦ制御と温度センサ７の回路構成の一例を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る温度センサ７と過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。尚、本実施形態の定着部１には、温度センサ７を複数設けることができるが、便宜上、図４では、温度センサ７を２つ（温度センサ７Ａ、温度センサ７Ｂ）設ける場合を説明する。
【００６３】
まず、図４に示す構成のうち、ヒータ５への通電を行う部分を説明する。図４に示すように、本実施形態のプリンタ１００には加熱回路６１が設けられる。加熱回路６１には、ヒータ５、感熱部材６４等が含まれ、交流電源（商用電源）が直列に接続される。ヒータ５は、電流を流され発熱し、加熱ローラ６はその熱を受け加熱される。例えば、ヒータ５は、金属（例えば、ニクロム）等に電流を流して得られるジュール熱を利用するものでも、ハロゲンヒータ５でも、誘導加熱方式のものでもよく、加熱ローラ６を加熱できればよい。交流電源は、例えば、商用電源（電源装置８４でもよい）であり、ヒータ５に交流電流（電圧）を印加する。
【００６４】
感熱部材６４は、例えば、ＣＰＵ８１の暴走や、スイッチ部６２等で故障が生じ、加熱ローラ６の過昇温が生じた場合の最終的な過昇温防止策として設けられる。感熱部材６４は、加熱ローラ６（定着部１）の温度が予め設定された動作温度（例えば、３００°Ｃ程度）を超えると、ヒータ５への通電を強制的に遮断する。尚、感熱部材６４としては、温度ヒューズ、サーマルプロテクタ、サーモスタット等を用いることができる。具体的に、感熱部材６４の動作温度に達すると、感熱部材６４は、加熱回路６１を断線し、ヒータ５への通電を遮断する。尚、本実施形態のプリンタ１００では、感熱部材６４は、一度動作すれば、断線状態を維持する（自己復旧しない）。
【００６５】
スイッチ部６２は、ＣＰＵ８１のポートＰ２からのびるヒータ制御用信号線ＨＳで伝達される制御信号に基づき、加熱回路６１での導通のＯＮ／ＯＦＦを行う。具体的に、制御部８から通電をＯＮするヒータ制御用信号が発信されれば（例えば、Ｈｉｇｈ）、スイッチ部６２は加熱回路６１を閉じ、ヒータ５に通電がなされる。一方、制御部８から通電をＯＦＦするヒータ制御用信号が発信されれば（例えば、Ｌｏｗ）、スイッチ部６２は開き断線状態となる。尚、スイッチ部６２としては、制御信号に基づき加熱回路６１の通電のＯＮ／ＯＦＦを制御できれば良く、例えば、フォトカプラとトライアックの組み合わせ等を用いることができる。
【００６６】
次に、各温度センサ７を説明する。各温度センサ７のサーミスタ９は、加熱ローラ６に接触する。各温度センサ７の出力電圧Ｖｏを制御部８に伝達するための信号線Ｌが、温度センサ７、１つに対し１本設けられる（図４では、温度センサ７Ａに接続されるものを信号線ＬＡ、温度センサ７Ｂに接続されるものに信号線ＬＢと符号を付す）。各信号線Ｌは、プリンタ１００内部をかけ回され、最終的に制御部８としての制御基板に設けられるコネクタＣにそれぞれ接続される。そして、各コネクタＣとＣＰＵ８１は接続されており、その結果、温度センサ７の出力電圧Ｖｏが、ＣＰＵ８１に入力される。
【００６７】
（断線検知）
次に、図４、図５に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１００での温度センサ７の断線検知を説明する。図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の断線検知での制御の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、本実施形態のプリンタ１００における断線検知の各温度センサ７や各信号線Ｌでの断線検知の概要を説明する。図４等で説明したように、各温度センサ７自体で断線（故障）が発生することがある（例えば、電源Ｖｃｃとサーミスタ９の断線）。又、各信号線Ｌは、温度センサ７から制御基板のコネクタＣまで長い距離を引き回され、各信号線Ｌで断線が生ずる場合がある。もし、各信号線Ｌ等で断線が生ずると、本実施形態のプリンタ１００では、ＣＰＵ８１の各ポートＰ１（Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ）に入力される電圧はほぼ０Ｖとなり、制御部８は、加熱ローラ６の正確な温度を測定、認識できなくなる。
【００６９】
特に、サーミスタ９の精度（感度）を定着制御温度付近で高めると、定着制御温度付近での抵抗値と、常温（例えば２５〜３０°Ｃ）以下の温度領域の抵抗値では、抵抗値が大きく異なる場合がある。本実施形態の例で言えば、定着制御温度付近では、サーミスタ９の抵抗値が数十〜数百ｋΩ（例えば、１００ｋΩ）であるのに対し、常温以下の温度域では、数Ｍ〜十数ＭΩ（例えば、１０ＭΩ以上、定着制御温度付近の抵抗値を１とすると、常温以下の温度域での抵抗値は、１００以上）となる場合がある。そうすると、常温以下の温度域において、本実施形態の回路構成では、数Ｖ程度の直流の電源Ｖｃｃを印加しても、サーミスタ９と抵抗Ｒ１の直列的回路では、ほとんど電流の変化がない。従って、本実施形態の回路構成では、常温以下の温度域では、ＣＰＵ８１の各ポートＰ１に入力される電圧は、ほぼ０Ｖとなる場合がある。
【００７０】
従って、常温（例えば２５〜３０°Ｃ）以下の温度領域では、断線検知を行った場合、ノイズによって、制御部８は、断線が発生しているのに、ヒータ５への通電により、温度センサ７の出力電圧Ｖｏに変化が生じたと認識してしまう可能性がある。又、同様に、断線が発生していないのに、ヒータ５に通電しても、温度センサ７の出力電圧Ｖｏに変化が生じていないと認識してしまう可能性がある。
【００７１】
そこで、本実施形態では、常温（例えば２５〜３０°Ｃ）以下の温度領域である可能性がある場合、ヒータ５への通電前と通電後の温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量の確認を複数回行って、断線検知における誤検知の発生を防ぐ点に特徴がある。そこで、図５に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１００での断線検知制御の一例を説明する。尚、図５に示す断線検知制御は、温度センサ７と信号線Ｌの各組み合わせごとに行うことができる（並行して制御実行）。即ち、温度センサ７は、複数設けられ、各温度センサ７が制御部８と信号線Ｌにより接続され、制御部８は、各温度センサ７の出力電圧に基づき、各温度センサ７の及び各信号線Ｌの断線検知を行う。
【００７２】
まず、図５におけるスタートは、メインスイッチＭＳが投入された時（主電源投入時）である。言い換えると、断線検知は主電源投入時に行われる。又、定着部１への電力供給等を停止して省電力を図る省電力モードからの復帰時に断線検知が行われてもよい。
【００７３】
主電源投入時等、断線検知が開始されると、制御部８は、加熱ローラ６及び加圧ローラ１１等を回転させる（ステップ♯１）。次に、制御部８は、ＣＰＵ８１のポートＰ１に入力される温度センサ７の出力電圧Ｖｏの値を確認する（ステップ♯２）。次に、制御部８は、出力電圧Ｖｏに基づき、加熱ローラ６の温度が、断線検知実行温度以上かを確認する（ステップ♯３）。即ち、制御部８は、主電源投入時、温度センサ７の出力に基づき認識された温度が断線検知実行温度以上か否かにより、断線検知を行うか否かを判断する。
【００７４】
ここで、「断線検知実行温度」は、サーミスタ９の特性等を考慮して適宜設定することができる。例えば、定着部１が暖まった状態で直ちに主電源が入れ直された時の加熱ローラ６（加熱体）の温度（例えば、１５０〜２００°Ｃ程度）を断線検知実行温度としてもよい。又、サーミスタ９の温度に対する抵抗値が、常温以下の温度領域よりも小さくなり、断線が発生していれば、制御部８に入力され得ず、又、ノイズや誤差の影響を無視できる温度検知体の出力電圧となる温度（例えば、４０〜５０°Ｃ以上）を断線検知実行温度としてもよい。
【００７５】
もし、断線検知実行温度以上であれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、断線が生じていると認められないので、そのまま加熱ローラ６を定着制御温度で維持する制御に移行すればよい（エンド）。一方、断線検知実行温度未満であれば（ステップ♯３のＮｏ）、断線検知実行温度未満と測定されたのは、加熱体の温度が常温以下によるためか、断線発生によるためか、判断できないので、制御部８は、ＣＰＵ８１のポートＰ１に入力される温度センサ７の出力電圧Ｖｏの値を確認した後（ステップ♯４）、予め定められた断線検知用通電時間だけヒータ５への通電を行わせる（ステップ♯５）。「断線検知用通電時間」は、ヒータ５に通電した場合の時間当たりの加熱体の昇温率や、定着制御温度と過昇温と認められる温度との兼ね合いで適宜定めることができる。例えば、断線検知用通電時間は、既に加熱体等が定着制御温度にまで暖まっていても定着部１内の部材の損傷が生じ始める過昇温が生じないヒータ５の通電時間とできる（例えば、０．５〜２．０秒程度）。尚、本実施形態のヒータ５では、断線検知用通電時間を１．５秒程度とする。これにより、加熱ローラ６の温度は、約１５度程度上昇する。ステップ♯５の後、一旦、ヒータ５への通電は停止される（ステップ♯６）。
【００７６】
そして、制御部８は、計時部８３等を用いて、ヒータ５の通電停止から予め定められた待ち時間が経過したかを確認する（ステップ♯７）。「待ち時間」は、加熱体の熱伝導率や、ヒータ５への通電停止から温度上昇が停止するまでの時間や、ウォームアップ時の使用者の待ち時間等との兼ね合いを考慮して適宜設定することができる（例えば、２秒程度）。即ち、１回の断線確認では、制御部８は、温度センサ７の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけヒータ５を通電させてからヒータ５への通電を停止させ、ヒータ５の通電停止から予め定められた待ち時間経過後に、温度センサ７の出力電圧を確認し、変化量を確認する。
【００７７】
もし、待ち時間が経過していなければ（ステップ♯７のＮｏ）、制御部８は、ヒータ５への通電停止から待ち時間が経過の確認を続ける（ステップ♯７に戻る）。一方、待ち時間が経過すれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、制御部８は、一定時間内で複数回、温度センサ７の出力電圧Ｖｏを確認する（ステップ♯８）。一定時間の長さは適宜設定でき、何回程度、温度センサ７の出力電圧Ｖｏを確認するかは、任意に設定できる（例えば、数回〜数十回）。例えば、一定時間を１秒とし、１００ｍｓ周期で温度センサ７の出力電圧Ｖｏを確認するとすれば、制御部８は、１秒間に１０回程度、温度センサ７の出力電圧Ｖｏを確認することになる。
【００７８】
そして、制御部８は、ステップ♯８で確認した温度センサ７の出力電圧の平均値を求める（ステップ♯９）。そして、制御部８は、ステップ♯５でのヒータ５への通電前（直前のヒータ５への通電前）の温度センサ７の出力電圧Ｖｏと、直前のヒータ５への通電停止後の温度センサ７の出力電圧Ｖｏの平均値を比較して差をとり、その差をヒータ５通電前と通電後の温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量として確認する（ステップ♯１０）。
【００７９】
そして、制御部８は、温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量が所定値未満か（下回っているか）を確認する（ステップ♯１１）。言い換えると、ヒータ５への通電によって、温度センサ７の出力電圧Ｖｏに明らかな変化が現れたかを確認する。「所定値」は、適宜定めることができるが、ヒータ５への通電時間や、ヒータ５に通電した場合の時間当たりの加熱体の昇温率や、常温以下の環境での断線検知用通電時間の通電後、通電前よりも上昇すると予測される温度に相当する温度検知体の出力電圧の変化量等を考慮して定めることができる。例えば、ディジタルデータで言えば、例えば、５〜１０程度とできる。即ち、１回の断線確認では、制御部８は、温度センサ７の出力電圧を確認し、その後に予め定められた断線検知用通電時間だけヒータ５を通電させてからヒータ５への通電を停止させ、ヒータ５の通電停止後、温度センサ７の出力電圧を確認し、変化量を確認する。
【００８０】
もし、所定値未満で無ければ（所定値以上であれば）（ステップ♯１１のＮｏ）、温度センサ７や信号線Ｌで断線が生じていないことが考えられるので、再度、ステップ♯３に戻り、加熱体の温度が断線検知実行温度以上となっているかを確認して、断線の検知を精度良く行い難い温度域を超えたかを確認する。
【００８１】
一方、常温（２０〜３０°Ｃ程度）以下の環境では、サーミスタ９の抵抗値が大きく、ヒータ５に通電しても、温度センサ７の出力電圧Ｖｏに大きな変化が現れ難い場合がある。このように加熱ローラ６の温度が低い場合、ノイズの影響によって温度センサ７の出力電圧Ｖｏに変化が現れた場合や、ノイズの影響で温度センサ７の出力電圧Ｖｏに変化が現れない場合も生ずる。従って、常温以下の温度領域では、断線検知における誤検知が生じやすくなる。
【００８２】
そこで、本実施形態の発明では、もし、温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量が所定値未満であれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、断線検知での誤検知を避けるため、ステップ♯１１の後、制御部８は、ヒータ５への通電のＯＮ／ＯＦＦした回数が、予め定められた繰り返し回数、繰り返されたかを確認する（ステップ♯１２）。即ち、制御部８は、ヒータ５の通電前と通電後の温度センサ７の出力電圧の変化量を確認する断線確認を予め定められた繰り返し回数だけ繰り返し、変化量が所定値を下回った回数により、温度センサ７及び信号線Ｌの断線が発生したか否かを判断する断線検知を行う。
【００８３】
又、例えば、「繰り返し回数」は、例えば、２回以上であり適宜定めることができる。尚、電源投入時に断線検知が行われる場合もあり、繰り返し回数は、ウォームアップ時間との兼ね合いで定められる（例えば、３回〜５回程度）。尚、本実施形態のヒータ５では断線検知用通電時間を１．５秒程度とした場合、加熱ローラ６の温度は、約１５度程度上昇する。そうすると、プリンタ１の周囲温度が０°Ｃ程度でも、例えば、３回程度、断線検知用通電時間でのヒータ５のＯＮ／ＯＦＦを繰り返せば、加熱ローラ６の温度は、常温（２５°Ｃ〜３０°Ｃ程度）以上となる。
【００８４】
もし、ヒータ５への通電のＯＮ／ＯＦＦ回数が、予め定められた繰り返し回数に到っていなければ（ステップ♯１２のＮｏ）、制御部８は、直前の待ち時間経過時点から、猶予時間（例えば、２〜３秒）が経過したかを確認する（ステップ♯１３）。一般に、加熱ローラ６の温度と周囲環境の気温との差が大きいほど（加熱ローラ６の温度が高いほど）、加熱ローラ６の温度は下がりやすいので、猶予時間は、断線状態かつ定着部１が暖まっている状態での主電源の再投入による複数回の断線確認での加熱ローラ６等の過昇温を防ぐための時間（定着部１を冷ますための時間）となる。即ち、断線確認を繰り返し行う場合、制御部８は、直前の待ち時間経過時点から、予め定められた猶予時間が経過してから、ヒータ５への通電を行う。
【００８５】
もし、猶予時間が経過すれば（ステップ♯１３のＹｅｓ）、ステップ♯５に戻り、ヒータ５への通電と通電停止を行って、制御部８は、再度、温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量が所定値未満かが確認される（ステップ♯１１等）。
【００８６】
一方で、ヒータ５への通電のＯＮ／ＯＦＦ（ステップ♯５〜ステップ♯１０）が繰り返し回数だけ行われても、温度センサ７の出力電圧Ｖｏの変化量が所定値未満であるならば、温度センサ７や信号線Ｌ等で断線が生じている可能性が高いと認められるので、制御部８は、断線発生と判断し、操作パネル１０等に断線発生を表示する等により、定着部１の故障を報知する（ステップ♯１４→エンド）。即ち、制御部８は、全ての断線確認で、変化量が所定値未満であれば断線発生と判断する。
【００８７】
このようにして、本実施形態によれば、ヒータ５に通電を行うと加熱体の温度が変化し、それに伴い、温度検知体（例えば、温度センサ７）の出力電圧Ｖｏが変化する。そして、制御部８は、ヒータ５の通電前と通電後の温度検知体の出力電圧Ｖｏを把握して断線検知を行う。制御部８は、出力電圧Ｖｏの変化量を確認するが、温度検知体の出力電圧Ｖｏを伝える信号線Ｌには、断線の誤検知を引き起こすノイズがのることがある。しかし、本発明では、ヒータ５の通電前と通電後の温度検知体の出力電圧Ｖｏの変化量を確認する断線確認が繰り返し行われる。そして、温度検知体の出力電圧Ｖｏを伝える信号線Ｌにノイズがのっても変化量が所定値を下回った回数で、断線の有無が判断される。これにより、断線検知における誤検知の発生率を減らすことができる。
【００８８】
言い換えると、従来、断線が生じているか否かの判断を行うためのヒータ５の通電前と通電後とで出力電圧Ｖｏが変化しているかの確認が１回のみで、その１回の確認で直ちに断線発生の有無が判断され、ノイズによる断線検知での誤検知が生じやすかった。しかし、本発明では、複数回にわたり温度検知体の出力電圧Ｖｏの変化が確認されるので、断線検知での誤検知が生じ難くなる。又、ノイズによる断線検知での誤検知の発生率を低下させるため、信号線Ｌの配置等の画像形成装置の再設計や、ノイズを低減、除去するためのシールド部材を設ける必要が無いので、画像形成装置の開発、製造コスト上昇もない。
【００８９】
又、１回の断線確認では、予め定められた断線検知用通電時間だけヒータ５に通電が行われるので、ヒータ５への通電が断線検知完了まで継続されない。従って、例えば、断線検知が主電源投入時に行われる場合、エラー発生等のためリセット的に主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した場合等、既に定着制御温度まで暖まっている状態で断線検知が行われても、定着部１の加熱体等で過昇温が生じない。又、ヒータ５への通電を停止してもヒータ５からの熱が伝導し加熱体（例えば、加熱ローラ６）の温度が上がり続ける（オーバーシュート）ことを利用し、ヒータ５への通電停止から待ち時間経過後、温度検知体の出力電圧Ｖｏの変化量が確認される。従って、制御部８は、できるだけ通電前と通電後で温度が異なり、温度検知体の出力電圧Ｖｏの変化が大きくなり得る状態で変化量を確認する。これにより、制御部８は、断線が生じていないことを正確に検知することができる。
【００９０】
又、直前になされたヒータ５への通電停止から（直前の待ち時間経過時点から）、予め定められた猶予時間が経過してから、ヒータ５への通電が行われる。一般に、加熱体の温度と周囲環境の気温との差が大きいほど（加熱体の温度が高いほど）、加熱体の温度は下がりやすいので、猶予時間は、断線状態かつ定着部１が暖まっている状態での主電源の再投入による複数回の断線確認での加熱体等の過昇温を防ぐための時間（定着部１を冷ますための時間）となる。又、全ての前記断線確認で、変化量が所定値未満であれば断線発生と判断されるので、信号線Ｌの信号がノイズの影響を受けても、制御部８は、断線の有無において、より可能性の高い判断を行うことができる。又、各温度検知体や各信号線Ｌの断線の有無が検知されるので、温度検知体と信号線Ｌの組み合わせごとに断線検知を行うことができる。或いは、１つの温度検知体等では断線は検知されないが、ヒータ５の不具合が発生しているため、いずれかの温度検知体等では、断線発生と検知される場合もある。即ち、温度検知体や信号線Ｌの断線検知だけでなく、ヒータ５の不具合までも検知することができる。
【００９１】
又、定着を行う温度領域で精度良く温度制御を行うため、常温以下（例えば、２５°Ｃ以下）の温度領域よりも、定着制御温度付近の方が温度変化に対する抵抗値の変化が大きいサーミスタ９が温度検知体に用いられる場合がある。このようなサーミスタ９を用いると、常温以下の温度領域ではサーミスタ９の抵抗値が大きく、断線の有無を問わず、制御部８に入力される電圧は、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す場合がある。一方、常温を超えた温度領域では、温度検知体の出力電圧Ｖｏは断線状態ではあり得ないレベルとなる。従って、制御部８は、ある温度（断線検知実行温度）以上であることが認識できれば断線検知を行うまでもなく、断線が発生していないと判断できる。これにより、断線検知を行うことなく速やかに断線が発生していないことを検知できる。又、定着部１が暖まった状態で直ちに主電源が入れ直された時に断線検知が行われず、定着部１での過昇温を防ぐことができる。
【００９２】
尚、上記実施形態では、加熱ローラ６と加圧ローラ１１を備えた定着部１を例に挙げて説明したが、ベルトやフィルムを用いてヒータ５を内蔵してトナー像の加熱、加圧を行う定着部１を備えた画像形成装置にも適用することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、トナー像定着を行うためのヒータを備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１    定着部                            １１  加圧ローラ（加圧体）
４    画像形成部                        ５    ヒータ
６    加熱ローラ（加熱体）
７（７Ａ、７Ｂ）  温度センサ温度センサ（温度検知体）
８    制御部                          ９    サーミスタ
１００  プリンタ（画像形成装置）      Ｌ（ＬＡ、ＬＢ）  信号線信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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