(57)【要約】【課題】建物におけるスペース効率の向上を図った連結送水管設備を提供する。【解決手段】ビル１に設置されたエレベータ装置２のかご３に放水ノズル２０付きの放水ホース１９とその放水ホース１９が接続された放水バルブ１２とを収容するとともに、ビル１の外部に開口する受水部１１と放水バルブ１２とを連結する送水管１３をビル１内に配設する。火災発生時には、放水バルブ１２および放水ホース１９をかご３とともにビル１の火災発生階へ移動させ、受水部１１から供給した消火用水を放水ホース１９から放出して消火活動を行う。これにより、放水ホース１９および放水バルブ２０をビル１の各階に設ける必要がなくなり、ビル１のスペース効率が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置の設置された建物に、消火活動用の放水ホースを連結可能なホース連結部と、上記建物内に外部から消火用水を供給するための受水部と、上記ホース連結部と受水部とを連結する送水管と、を設けてなる連結送水管設備において、
上記ホース連結部を上記エレベータ装置のかご内に設けることにより、上記ホース連結部がかごとともに上記建物の各階へ移動可能になっていることを特徴とする連結送水管設備。
【請求項２】
上記エレベータ装置のかご内に上記放水ホースが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結送水管設備。
【請求項３】
上記送水管は、当該送水管のうち上記建物の躯体側に設けられ、上記エレベータ装置の昇降路に沿って上下方向に延びる固定管部と、上記エレベータ装置のかごに設けられたかご側管部と、上記固定管部とかご側管部とを連結する可撓管部と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の連結送水管設備。
【請求項４】
上記可撓管部を蛇腹状に形成することにより当該可撓管部に湾曲容易性を具備させてあることを特徴とする請求項３に記載の連結送水管設備。
【請求項５】
エレベータ装置の設置された建物に、消火活動用の放水ホースを連結可能なホース連結部と、上記建物内に外部から消火用水を供給するための受水部と、上記ホース連結部と受水部とを連結する送水管と、を設けてなる連結送水管設備において、
上記エレベータ装置の昇降路のうち上記建物の各階に相当する高さ位置に上記ホース連結部がそれぞれ設けられているとともに、上記エレベータのかごのうち着床時においてその着床階に対応する上記ホース連結部に臨む位置に、上記ホース連結部にかご内から上記放水ホースを連結するための開口部が形成されていることを特徴とする連結送水管設備。
【請求項６】
上記ホース連結部に放水ホースが連結されていることを検出する検出スイッチを備えていて、上記ホース連結部に放水ホースが連結されているときに、上記検出スイッチの出力に基づいてかごの走行を禁止するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の連結送水管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用水を建物内の所定の場所に送るための連結送水管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結送水管設備として例えば特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１に記載の連結送水管設備は、消防用ポンプ車から消火用水を供給するための受水部たる送水口と、建物内の各階にそれぞれ設けられたホース連結部たる放水口と、上記送水口と放水口とを連結する送水管と、を備えている。そして、火災発生時には、火災発生階の上記放水口に放水ホースを連結するとともに、消防用ポンプ車によって上記送水口から放水ホースへ消火用水を供給し、その放水ホースから火災発生箇所へ消火用水を放水することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８９１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、迅速な消火活動のために上記建物の各階にそれぞれ上記放水口を設ける必要があり、そのための設置スペースを上記建物内に確保しなければならないことから、上記建物のスペース効率の上で好ましくない。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、特に、建物におけるスペース効率の向上を図った連結送水管設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、エレベータ装置の設置された建物に、消火活動用の放水ホースを連結可能なホース連結部と、上記建物内に外部から消火用水を供給するための受水部と、上記ホース連結部と受水部とを連結する送水管と、を設けてなる連結送水管設備において、上記ホース連結部を上記エレベータ装置のかご内に設けることにより、上記ホース連結部がかごとともに上記建物の各階へ移動可能になっていることを特徴としている。
【０００７】
したがって、この請求項１に記載の発明では、火災発生時に消防隊員が上記エレベータ装置のかごによって火災発生階に移動し、かご内のホース連結部に連結した放水ホースから消火用水を放水して消火活動を行うことになる。
【０００８】
好ましくは、請求項２に記載の発明のように、上記エレベータ装置のかご内に上記放水ホースが設けられていると、上記放水ホースを建物内の各階にそれぞれ設置する必要がなくなるほか、消火活動をより迅速に行うことができるようになる。
【０００９】
また、上記ホース連結部と受水部とを上記送水管によって連結しつつかごの昇降動作を許容するためには、例えば請求項３に記載の発明のように、上記送水管を、当該送水管のうち上記建物の躯体側に設けられ、上記エレベータ装置の昇降路に沿って上下方向に延びる固定管部と、エレベータ装置のかご側に設けられたかご側管部と、上記固定管部とかご側管部とを連結する可撓管部と、から構成するとよい。
【００１０】
この場合、請求項４に記載の発明のように、上記可撓管部を蛇腹状に形成することで当該可撓管部に湾曲容易性を具備させることが好ましい。
【００１１】
一方、請求項５に記載の発明のように、上記エレベータ装置の昇降路のうち上記建物の各階に相当する高さ位置に上記ホース連結部がそれぞれ設けられているとともに、上記エレベータのかごのうち着床時においてその着床階に対応する上記ホース連結部に臨む位置に、上記ホース連結部にかご内から上記放水ホースを連結するための開口部が形成されていてもよい。
【００１２】
この場合には、火災発生時に上記かごを火災発生階に移動させた上で、その火災発生階における上記ホース連結部に上記開口部を通じて放水ホースを連結し、消火活動を行うことになる。
【００１３】
その上で、請求項６に記載の発明のように、上記ホース連結部に放水ホースが連結されていることを検出する検出スイッチを備えていて、上記ホース連結部に放水ホースが連結されているときに、上記検出スイッチの出力に基づいてかごの走行を禁止するようになっていると、消火活動中におけるかごの移動を確実に防止して消火活動時の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，５に記載の発明によれば、上記ホース連結部の設置スペースを上記建物の各階に確保する必要がなくなり、建物のスペース効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態として連結送水管設備を模式的に示す図。
【図２】図１に示すかごの拡大断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態として連結送水管設備を模式的に示す図。
【図４】図３に示すかごの拡大断面図。
【図５】図４に示す放水バルブとバルブ連結部との連結構造を示す断面図。
【図６】図５に示す放水バルブとバルブ連結部とが連結した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態を示す図であって、ビル１に設置された連結送水管設備を模式的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように、連結送水管設備が設置された建物であるビル１にはエレベータ装置２が据え付けられており、上下方向に延びる昇降路４と、その昇降路４の上方に設けられた機械室５と、ビル１の各階に設けられたエレベータ乗場６と、が形成されている。
【００１８】
エレベータ装置２はいわゆるトラクション方式のものであって、主索７が巻き掛けられた巻上機８とその巻上機８の駆動を司るコントロールユニット９が機械室５にそれぞれ設置されている。そして、巻上機８がコントロールユニット９からの指令に基づいて主索７を駆動することにより、その主索７の両端にいわゆるつるべ式に吊り下げられたかご３およびカウンターウエイト１０が昇降路４内を上下に走行するようになっている。また、エレベータ装置２は消防隊員による消火活動に利用される周知の消防運転モードを備えたいわゆる非常用エレベータであって、当該エレベータ装置２を構成する各機器には例えば防滴性や耐熱性を高めるべく必要な処置が施されている。
【００１９】
連結送水管設備は、周知のように火災時の消防隊による消火活動を迅速に行うための消防設備として設けられているものであって、地面Ｇに近接する高さ位置で屋外に向けて開口し、ビル１内に外部から消火用水を供給するための受水部１１と、かご３内に設けられたホース連結部としての放水バルブ１２と、受水部１１と放水バルブ１２を接続する送水管１３と、を備えている。なお、本実施の形態における連結送水管設備は一般に乾式と称されるものであって、平常時には送水管１３内に消火用水が存在せず、火災時に消防用ポンプ車両から送水管１３へ消火用水が供給されることになる。また、図１では単一の受水部１１のみを図示しているが、ビル１の規模に応じて受水部を複数設けることも可能である。
【００２０】
送水管１３は、受水部１１から下方に向けて延びる第１管部１４と、昇降路４内を上下方向に延びる固定管部としての第２管部１５と、ビル１の地階において水平方向に配設され、第１管部１４と第２管部１５とを連結する連結管部１６と、かご３に設けられ、放水バルブ１２に接続するかご側管部１７と、そのかご側管部１７と第２管部１５とを連結する可撓管部１８と、を有している。
【００２１】
第１管部１４および第２管部１５のうち連結管部１６との接続部よりも下方側には排水弁１４ａ，１５ａがそれぞれ設けられている。これら排水弁１４ａ，１５ａは消防隊による消火活動後に送水管１３から消火用水を排出するためのものであって、平常時には閉止されている。
【００２２】
第２管部１５の上端部およびかご側管部１７の下端部には中間連結部１５ｂ，１７ａがそれぞれ設けられていて、それら両中間連結部１５ｂ，１７ａ同士の間に可撓管部１８が略Ｕ字状に折り返しつつ吊り下げられている。なお、第２管部１５の中間連結部１５ｂは、第２管部１５の上端部を略Ｕ字状に折り返すことで下向きに設けられている。
【００２３】
放水バルブ１２は、当該放水バルブ１２を開閉するための開閉操作ハンドル１２ａと、放水ノズル２０付きの放水ホース１９を接続するためのホース連結部１２ｂとを有している。そして、放水ホース１９および放水ノズル２０は、ホース連結部１２ｂに接続された状態でかご３内に収容されている。なお、放水ホース１９は、ビル１の各階においてフロア全体を消火活動することのできる長さに設定されている。
【００２４】
図２はかご３の詳細を示す断面図である。なお、図２では便宜上放水ホース１９および放水ノズル２０を省略して描いている。
【００２５】
図２に示すように、かご３はかご枠２１を中心として構成されているものであって、そのかご枠２１内にかご本体２２が支持されている。かご本体２２は、かご出入口２３が開口形成され、乗客およびその荷物を積載することになるかご室２２ａと、そのかご室２２ａの奥部側、すなわち反かご出入口２３側に形成された放水機器収容室２２ｂと、を有していて、かご室２２ａと放水機器収容室２２ｂとの間には収容室ドア２４が設けられている。また、周知のように、かご出入口２３は図示外のドア駆動装置をもって駆動されるかご側ドア２５によって開閉されるようになっている一方、各階のエレベータ乗場６にそれぞれ開口形成された乗場出入口２６はかご側ドア２５に連動する乗場側ドア２７によって開閉されることになる。
【００２６】
そして、放水機器収容室２２ｂには放水バルブ１２と放水ホース１９および放水ノズル２０が収容され、これら放水バルブ１２と放水ホース１９および放水ノズル２０がかご３とともにビル１の各階に移動可能になっている。なお、図示は省略しているが、収容室ドア２４にはいたずら防止のための錠を設けて常時施錠しておくとよい。
【００２７】
他方、図１，２に示すように、可撓管部１８は、可撓性材料を蛇腹状に成形することで湾曲容易性を具備させたものであり、かご３の走行に伴って当該可撓管部１８の長手方向における折り返し位置を変化させつつ昇降路４内を上下に移動することになる。なお、かご３における可撓管部１８の吊り下げ位置は、当該かご３の重量バランスと可撓管部１８の曲率を考慮して設定するとよい。
【００２８】
以上のように構成した連結送水管設備では、火災発生時に消防隊がビル１に到着すると、まず、エレベータ装置２の運転モードを周知の消防運転モードに切り替え、放水を担当する消防隊員がかご１に乗って火災発生階に移動する一方、他の消防隊員が図示外の消防用ポンプ車両と受水部１１とを図示外の送水ホースによって連結することになる。そして、放水を担当する消防隊員が火災発生階に到着すると、上記消防用ポンプ車両のポンプによって消火用水を受水部１１から送水管１３を介して放水バルブ１２へ圧送する一方で、放水を担当する消防隊員は放水バルブ１２を開いて放水ノズル２０から消火用水を放水し、消火活動を行うことになる。
【００２９】
したがって、本実施の形態によれば、放水ホース１９および放水バルブ１２がかご３とともにビル１の各階へ移動可能になっているため、放水バルブと放水ホースおよび放水ノズルをビル１の各階にそれぞれを設ける必要がなくなり、コスト的に有利となるほかビル１のスペース効率が向上するメリットがある。
【００３０】
また、消防隊員はかご３に乗って火災発生階に向けて移動している最中に放水の事前準備を行うことができるため、消火活動をより迅速に行うことができるようになるメリットもある。
【００３１】
図３，４は本発明の第２の実施の形態を示す図であって、そのうち図３はビル１に設置された連結送水管設備を模式的に示す図、図４はかご１を示す拡大断面図である。なお、図３，４のうち上述した第１の実施の形態と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
図３，４に示す第２の実施の形態では、送水管２８のうち昇降路４内に配設された第２管部２９が、上下方向に延びる主管部２９ａと、ビル１の各階に相当する高さ位置で主管部２９ａから分岐した複数の枝管部２９ｂと、各枝管部２９ｂの先端にそれぞれ設けられ、後述する放水バルブ３１を介して放水ホース１９を連結可能なホース連結部としてのバルブ連結部３０と、をそれぞれ有している。なお、主管部２９ａの下端には、送水管２７内の消火用水を排水するための排水弁２９ｃが設けられている。
【００３３】
また、バルブ連結部３０に着脱可能な放水バルブ３１とその放水バルブ３１に連結された放水ノズル２０付きの放水ホース１９とがかご３の放水機器収容室２２ｂに収容されていて、かご３が着床したときにその着床階におけるバルブ連結部２９に臨むことになるバルブ挿通孔３２が放水機器収容室２２ｂに開口部として開口形成されている。ここで、図３，４では放水バルブ３１をバルブ連結部３０に連結した状態を図示しているが、平常時には、放水バルブ３１をバルブ連結部３０から取り外して放水機器収容室２２ｂに収容することでかご３の昇降動作を許容するようになっている。
【００３４】
放水バルブ３１は、内部に開閉弁機構が収容されたバルブボディ３３と、そのバルブボディ３３内の開閉弁機構を開閉操作するための開閉操作ハンドル３４と、バルブボディ３３のうち流れ方向一方側に開口し、放水ホース１９が連結されるホース連結口３５と、バルブボディ３３のうち流れ方向他方側に設けられ、バルブ連結部３０に連結可能な送水管連結部３６と、を備えている。
【００３５】
図５は、放水バルブ３１とバルブ連結部３０との連結構造を示す断面図であって、放水バルブ３１をバルブ連結部３０から取り外した状態を示す図である。また、図６は図５に示す放水バルブ３１をバルブ連結部３０に接続した状態を示す断面図である。
【００３６】
詳しくは図５，６に示すように、送水管連結部３６は、バルブボディ３３に接続された導水管３７と、その導水管３７に外挿された略有底円筒状の筒状部材３８と、筒状部材３８に対して軸方向でスライド変位可能に外挿された略円筒状のロックピン操作部材３９と、筒状部材３８の反バルブボディ３３側端部に固定された円板部材４０と、を備えている。
【００３７】
導水管３７は、当該導水管３７のうちバルブボディ３３側に形成された薄肉部３７ａと、導水管３７の外周面が段付き形状となるように薄肉部３７ａの先端に形成された厚肉部３７ｂとを有している。また、導水管３７のうち薄肉部３７ａのバルブボディ３３側端部にはバルブボディ３３に螺合する雄ねじ部３７ｃが形成されている一方、厚肉部３７ｂの外周面にはシールリング５１を受容するシールリング受容溝３７ｄが環状に形成されている。
【００３８】
筒状部材３８は、導水管３７の雄ねじ部３７ｃに螺合するねじ孔３８ｄが開口形成された底壁部３８ａと、その底壁部３８ａから反バルブボディ３３側に延びる円筒部３８ｂと、底壁部３８ａから径方向外側に延出するフランジ部３８ｃと、を備えている。そして、円筒部３８ｂの先端部には、ロックピン４１を収容するロックピン収容孔３８ｅが周方向で複数貫通形成され、ロックピン４１は圧縮コイルスプリング４２をもって円筒部３８ｂの径方向外側に向けて付勢されている。
【００３９】
ロックピン操作部材３９は、筒状部材３８の円筒部３８ｂに外挿された略円筒状のロックピン操作部３９ａと、そのロックピン操作部３９ａのうちバルブボディ３３側端部に略フランジ状に形成された把手部３９ｂと、を備えていて、ロックピン操作部３９ａ先端には、後述するロック解除時にロックピン４１を受容することになる環状のロックピン受容部３９ｃがロックピン操作部３９ａの内径を拡径するようにして形成されている。また、ロックピン操作部材３９は、当該ロックピン操作部材３９の把手部３９ｂと筒状部材３８側のフランジ部３８ｃとの間に設けられたリターンスプリング４３により、反バルブボディ３３側へ付勢されている。なお、ロックピン操作部材３９の反バルブボディ３３側への変位は円板部材４０との当接をもって規制されるようになっている。
【００４０】
円板部材４０は、筒状部材３８のうち円筒部３８ｂの先端に一体的に固定されたものであって、当該円板部材４０の略中央部には導水管３７が挿通する導水管挿通孔４０ａが形成されている。また、円板部材４０のうち反バルブボディ３３側の側面には、いわゆる押しボタン形のマイクロスイッチである検出スイッチ４４が設けられ、この検出スイッチ４４がエレベータ装置２のコントロールユニット９に接続されている（図３参照）。
【００４１】
一方、バルブ連結部３０は、枝管部２９ｂの先端に設けられた弁体収容部４６と、弁体収容部４６から反枝管部２８ｂ側へ延出し、その先端部の外周面に環状の係止溝４７ａが凹設された管状部４７と、管状部４７の長手方向中間部から径方向外側に向けて略フランジ状に延出したストッパ部４８と、を備えている。そして、ストッパ部４８の外周縁部には、当該ストッパ部４８のうち反枝管部２９ｂ側の側面が段状となるように形成された薄肉部４８ａが設けられている。
【００４２】
弁体収容部４６内には弁体４５が設けられており、その弁体４５はリンク部材４９を介して弁体収容部４６の外壁に揺動可能に連結されている。そして、図５に示すようにバルブ連結部２９と放水バルブ３０が連結していないときには、リンク部材４９を閉弁方向に付勢する図示外のばね部材により、管状部４７のうち弁体収容部４６内に臨む軸方向端面４７ｂに弁体４５が押し付けられ、枝管部２８ｂ側から管状部４７側へ向かう消火用水の流路を閉ざすようになっている。言い換えれば、弁体４５と管状部４７の軸方向端面４７ｂとにより、その軸方向端面４７ｂを弁座としたいわゆる常閉タイプの止水弁５０が構成されている。
【００４３】
そして、以上のように構成した連結送水管設備では、火災発生時に放水を担当する消防隊員がかご３に乗って火災発生階に移動すると、その火災発生階におけるバルブ連結部３０に放水バルブ３１を連結して消火活動を行うことになる。
【００４４】
具体的には、ロックピン操作部材３９の把手部３９ｂを筒状部材３８のフランジ部３８ｃ側へ引き寄せ、圧縮コイルスプリング４２の付勢力をもってロックピン操作部材３９のロックピン受容部３９ｃにロックピン４１を進入させたロック解除状態で、放水バルブ３１の導水管３７をバルブ連結部３０の管状部４７にから枝管部２８ｂ内へ弁体４５を押し開きつつ挿入し、放水バルブ３１側の円板部材４０をバルブ連結部３０側のストッパ部４８に当接させる。その上で、リターンスプリング４３の付勢力をもってロックピン操作部材３９を円板部材４０側へスライドさせ、当該ロックピン操作部材３９の先端を円板部材４０に当接させる。これにより、図６に示すように、ロックピン４１がロックピン操作部３９ａとの当接をもって筒状部材３８の径方向内側へ移動し、バルブ連結部２９側の管状部４７の係止溝４７ａに係合する。つまり、放水バルブ３０がバルブ連結部２９から離脱不能になる。また、このように放水バルブ３０をバルブ連結部２９に連結すると、導水管３７の大径部３７ｂと枝管部２８ｂとの間がシールリング５１をもってシールされることになる。
【００４５】
さらに、放水バルブ３１をバルブ連結部３０に連結すると、放水バルブ３０側に設けた検出スイッチ４４がバルブ連結部３０側の薄肉部４８ａとの当接をもって実質的に検出作動し、その検出信号がエレベータ装置２のコントロールユニット９に送出される。コントロールユニット９は、検出スイッチ４４から検出信号を受信したことを条件にかご３の昇降動作、すなわち巻上機８の駆動を禁止することになる。
【００４６】
そして、この状態で図示外の消防用ポンプ車両をもって受水部１１から送水管２８に消火用水を供給することにより、その消火用水が枝管部２８ｂから導水管３７を介して放水バルブ３１のバルブボディ３３に導かれ、放水を担当する消防隊員は放水バルブ３１を開弁して放水ノズル２０から消火用水を放出し、消火活動を行うことになる。なお、消火活動終了後には、ロックピン操作部材３９を操作してロック解除状態とした上でバルブ連結部３０から放水バルブ３１を取り外すことになる。
【００４７】
したがって、本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と略同様の効果が得られるのは勿論のこと、第１の実施の形態のように送水管２８がかご３に支持されていないため、送水管２８によってかご３の重量バランスが悪化することを防止できるようになる。その上、上述した第１の実施の形態のようにかご３の走行に伴って送水管２８が曲げ伸ばしされることがなく、連結送水管設備の耐久性が向上するメリットもある。
【００４８】
また、放水バルブ３１がバルブ連結部３０に連結されていることを検出スイッチ４４によって検出し、その検出スイッチ４４の出力に基づいてかご３の昇降動作を禁止するようになっているため、消火活動時の安全性が向上するメリットがある。
【符号の説明】
【００４９】
１…ビル（建物）
２…エレベータ装置
３…かご
１１…受水部
１２…放水バルブ（ホース連結部）
１３…送水管
１５…第２管部（固定管部）
１７…かご側管部
１８…可撓管部
１９…放水ホース
２８…送水管
３０…バルブ連結部（ホース連結部）
３２…バルブ挿通孔（開口部）
４４…検出スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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