(57)【要約】【課題】電源からの電力の供給が再開されたときに漏洩防止の対象とする情報を復元することができる情報処理装置、画像形成装置、画像形成システムおよびプログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ３２により、電力が供給されなくても記憶している情報が保持されると共に、予め定められた情報処理の処理対象とする処理対象情報を記憶するためのＨＤＤ３５に当該処理対象情報が記憶された状態で、操作されることによって電源４０からの電力の供給と当該供給の停止とを切り換える副電源スイッチ６０Ｂに対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、ＨＤＤ３５に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を、副電源スイッチ６０Ｂによる切り換え状態にかかわらず記憶している情報が保持されるＲＡＭ３３に移動するように制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることによって電源からの電力の供給と当該供給の停止とを切り換える切換手段と、
電力が供給されなくても記憶している情報が保持されると共に、予め定められた情報処理の処理対象とする処理対象情報を記憶するための第１記憶手段と、
前記切換手段による切り換え状態にかかわらず記憶している情報が保持される第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に前記処理対象情報が記憶された状態で前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を前記第２記憶手段に移動するように制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１記憶手段に前記処理対象情報が記憶された状態で前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給される状態に復帰するときに装置を前記電力の供給が停止される前の動作状態に復帰させるために必要な復帰情報を前記第２記憶手段の一部の記憶領域に記憶するように制御すると共に、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を前記第２記憶手段における前記復帰情報の記憶領域以外の領域に移動するように制御する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２記憶手段は、システムメモリであり、
前記制御手段は、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部の移動を、前記第２記憶手段における前記復帰情報の記憶領域を含む前記復帰に用いられる領域以外の領域に行うように制御する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２記憶手段における前記復帰に用いられる領域以外の領域の記憶容量に応じて当該第２記憶手段に移動する前記処理対象情報の一部の情報量を決定する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置と、
前記処理対象情報として画像情報を用いて当該画像情報により示される画像を形成する形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置に予め定められた通信回線を介して前記画像情報を送信する送信手段を備えた画像送信装置と、
を有する画像処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
電力が供給されなくても記憶している情報が保持されると共に、予め定められた情報処理の処理対象とする処理対象情報を記憶するための第１記憶手段に当該処理対象情報が記憶された状態で、操作されることによって電源からの電力の供給と当該供給の停止とを切り換える切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を、前記切換手段による切り換え状態にかかわらず記憶している情報が保持される第２記憶手段に移動するように制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、画像形成システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記憶媒体に複数ページの画像データを順次転送して書き込み、その書き込んだ複数ページの画像データを順次読み出せるようにした画像データ記憶装置において、前記記憶媒体を不揮発性記憶媒体と揮発性記憶媒体によって構成し、複数ページの画像データを１ページ毎に前記不揮発性記憶媒体と前記揮発性記憶媒体とに分けて転送して書き込む分割書込手段を設けたことを特徴とする画像データ記憶装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、データ処理を行うデータ処理部と、このデータ処理部がデータ処理に使用するメモリと、前記データ処理部がデータ処理を行う際に前記メモリの領域不足を検出するメモリ不足検出部と、データ処理の対象となるデータを暗号化する暗号化部と、前記メモリ不足検出部が前記メモリの領域不足を検出した場合に、外部記憶装置に前記暗号化部によって暗号化された前記データを書き込む送受信処理部とを備えることを特徴とするデータ処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７２８４５号公報
【特許文献２】特開２００８−５２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電源からの電力の供給が再開されたときに漏洩防止の対象とする情報を復元することができる情報処理装置、画像形成装置、画像形成システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、操作されることによって電源からの電力の供給と当該供給の停止とを切り換える切換手段と、電力が供給されなくても記憶している情報が保持されると共に、予め定められた情報処理の処理対象とする処理対象情報を記憶するための第１記憶手段と、前記切換手段による切り換え状態にかかわらず記憶している情報が保持される第２記憶手段と、前記第１記憶手段に前記処理対象情報が記憶された状態で前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を前記第２記憶手段に移動するように制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段が、前記第１記憶手段に前記処理対象情報が記憶された状態で前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記切換手段に対する操作によって前記電力が供給される状態に復帰するときに装置を前記電力の供給が停止される前の動作状態に復帰させるために必要な復帰情報を前記第２記憶手段の一部の記憶領域に記憶するように制御すると共に、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を前記第２記憶手段における前記復帰情報の記憶領域以外の領域に移動するように制御するものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第２記憶手段が、システムメモリであり、前記制御手段が、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部の移動を、前記第２記憶手段における前記復帰情報の記憶領域を含む前記復帰に用いられる領域以外の領域に行うように制御するものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記制御手段が、前記第２記憶手段における前記復帰に用いられる領域以外の領域の記憶容量に応じて当該第２記憶手段に移動する前記処理対象情報の一部の情報量を決定するものである。
【００１０】
一方、上記目的を達成するために、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置と、前記処理対象情報として画像情報を用いて当該画像情報により示される画像を形成する形成手段と、を備えている。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の画像形成システムは、請求項５記載の画像形成装置と、前記画像形成装置に予め定められた通信回線を介して前記画像情報を送信する送信手段を備えた画像送信装置と、を有する。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するために、請求項７に記載のプログラムは、コンピュータを、電力が供給されなくても記憶している情報が保持されると共に、予め定められた情報処理の処理対象とする処理対象情報を記憶するための第１記憶手段に当該処理対象情報が記憶された状態で、操作されることによって電源からの電力の供給と当該供給の停止とを切り換える切換手段に対する操作によって前記電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、前記第１記憶手段に記憶されている前記処理対象情報の少なくとも一部を、前記切換手段による切り換え状態にかかわらず記憶している情報が保持される第２記憶手段に移動するように制御する制御手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、請求項５、請求項６および請求項７に記載の発明によれば、電源からの電力の供給が再開されたときに漏洩防止の対象とする情報を復元することができる、という効果が得られる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、電源からの電力の供給が再開されたときに装置の動作状態を電力の供給が停止される前の動作状態に復帰させることができる、という効果が得られる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明によれば、第１記憶手段を新たに設ける場合に比較して、より低価格で本発明を実現できる、という効果が得られる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明によれば、第２記憶手段における復帰に用いられる領域以外の領域の記憶容量に応じずに当該第２記憶手段に移動する処理対象情報の一部の情報量を決定する場合に比較して、より確実に漏洩防止の対象とする情報を復元することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の要部斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る電源切断処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るＲＡＭのメモリ・マップを示す模式図である。
【図８】第１の実施の形態に係る電源投入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る電源切断処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る電源投入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の情報処理装置を画像形成装置に適用した場合の形態例について説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明が適用された本実施の形態に係る画像形成システム９０の構成例が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成システム９０は、複数の画像形成装置１０と、複数のパーソナル・コンピュータ７０とを備えている。各画像形成装置１０と各パーソナル・コンピュータ７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の予め定められた通信回線８０を介して接続されており、各画像形成装置１０と各パーソナル・コンピュータ７０は通信回線８０を介して各種データの送受信を相互に行う。
【００２０】
図２には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成が示されている。この画像形成装置１０には、通信回線８０を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能、原稿に記録された画像を記録紙に複写する複写機能、不図示の電話回線を介して各種データの送信および受信を行うファクシミリ機能等が搭載されている。
【００２１】
本実施の形態に係る画像形成装置１０には、装置上部に原稿読取部１２が設けられ、原稿読取部１２の下方に画像形成部１４が配置されている。原稿読取部１２は、原稿カバー１６内に原稿搬送部１８を備えている。原稿搬送部１８は、原稿カバー１６に設けられている原稿給紙部１６Ａ上に載せられた原稿２０を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿２０に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部１８は、画像の読み取りが終了した原稿２０を原稿カバー１６に設けられている原稿排出部１６Ｂ上に排出する。
【００２２】
また、原稿読取部１２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２４、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー２６等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２４の表示ボタンやハードウェアキー２６によって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００２３】
一方、画像形成部１４は、画像形成用の記録媒体となる記録紙が収容される給紙格納部２８を備えている。画像形成部１４では、給紙格納部２８に収容されている記録紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を記録紙に形成する。また、画像形成部１４では、画像形成を行った記録紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００２４】
図３には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成が示されている。
【００２５】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３２と、各種のデータやプログラム等が一時的に格納され、システムメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、装置全体を制御する制御プログラムを含む各種のプログラムが記憶されるＲＯＭ（Read Only Memory）３４と、を含んで構成されたコントロール・ユニット３０が備えられており、コントロール・ユニット３０の各部がシステムバスなどのバス（bus）３６によって電気的に接続されている。
【００２６】
一方、画像形成装置１０には、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）３５と、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２４への各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部４２と、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部４４と、が備えられており、これらがバス３６に電気的に接続されている。
【００２７】
また、画像形成装置１０には、原稿読取部１２による光学的な画像の読み取り動作、および原稿搬送部１８による原稿送り動作を制御する読取制御部４６と、画像形成部１４による画像形成処理を制御する画像形成制御部４８とが備えられている。また、画像形成装置１０は、通信回線８０に接続され、当該通信回線８０に接続された他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部５０と、不図示の電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部５４と、ファクシミリインタフェース部５４を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部３８とを備えている。そして、画像形成装置１０では、送受信制御部３８、読取制御部４６、画像形成制御部４８、通信回線インタフェース部５０、およびファクシミリインタフェース部５４がバス３６に電気的に接続されている。
【００２８】
これにより、画像形成装置１０では、ＣＰＵ３２により、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、およびＨＤＤ３５へのアクセスと、表示制御部４２を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２４への操作画面、各種のメッセージなどの情報の表示の制御と、読取制御部４６を介した原稿読取部１２および原稿搬送部１８の作動の制御と、画像形成制御部４８を介した画像形成部１４の作動の制御と、通信回線インタフェース部５０を介した通信データの送受信の制御と、送受信制御部３８によるファクシミリインタフェース部５４を介したファクシミリデータの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１０では、ＣＰＵ３２により、操作入力検出部４４によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われて、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００２９】
一方、画像形成装置１０には、画像形成装置１０の各部へ駆動用の電力を供給する電源４０が備えられている。
【００３０】
電源４０は、主電源スイッチ６０Ａを介して電源プラグ４１に電気的に接続されると共に、画像形成装置１０における給電先の各部に電気的に接続されている。電源４０は、電源プラグ４１が商用電源のコンセントに接続され、かつ主電源スイッチ６０Ａが接続状態（オン状態）とされている状態で商用交流電力が印加され、この状態で給電先の各部に予め定められた電力が供給可能とされる。
【００３１】
また、画像形成装置１０には主電源スイッチ６０Ａの他に、副電源スイッチ６０Ｂが備えられている。
【００３２】
ここで、主電源スイッチ６０Ａは、電源４０への電力の供給および当該供給の停止を切り換えるものであり、この主電源スイッチ６０Ａを切断状態（オフ状態）とすることによって、画像形成装置１０への電源電力の供給が完全に停止される。従って、主電源スイッチ６０Ａは、画像形成装置１０の最初の設置時や移動時等に使用されるスイッチであり、ユーザが通常接続状態を切り換えて使用するものではないため、画像形成装置１０の筐体内に設けられており、通常は接続状態（オン状態）とされている。
【００３３】
これに対し、副電源スイッチ６０Ｂは、ユーザが主に使用するスイッチであり、接続状態（オン状態）とすることにより、電源４０から給電先の各部への電力の供給が行われる一方、切断状態（オフ状態）とすることにより、ＲＡＭ３３を除く上記各部への電力供給が停止される。
【００３４】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態から切断状態に移行されたとき、副電源スイッチ６０Ｂの再接続後に画像形成装置１０を副電源スイッチ６０Ｂの切断前の動作状態に復帰させるために必要な情報（以下、「復帰情報」という。）をＲＡＭ３３の予め定められた領域に記憶し、その状態を副電源スイッチ６０Ｂが再び接続状態とされるまで維持しておき、当該接続状態とされた時点で上記復帰情報を用いて、画像形成装置１０を副電源スイッチ６０Ｂの切断前の動作状態に復帰させる機能（以下、「動作復帰機能」という。）が搭載されている。
【００３５】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係るパーソナル・コンピュータ７０の電気系の要部構成について説明する。
【００３６】
同図に示すように、本実施の形態に係るパーソナル・コンピュータ７０は、パーソナル・コンピュータ７０全体の動作を司るＣＰＵ７０Ａと、ＣＰＵ７０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ７０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ７０Ｃと、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ７０Ｄと、各種の情報を入力するために用いられるキーボード７０Ｅと、各種の情報を表示するために用いられるディスプレイ７０Ｆと、通信回線８０に接続され、当該通信回線８０に接続された他の装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部７０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバス７０Ｈにより電気的に相互に接続されている。
【００３７】
従って、ＣＰＵ７０Ａは、ＲＡＭ７０Ｂ、ＲＯＭ７０Ｃ、およびＨＤＤ７０Ｄに対するアクセス、キーボード７０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ７０Ｆに対する各種情報の表示、および通信回線インタフェース部７０Ｇを介した通信回線８０に接続されている装置との各種情報の授受を各々行う。
【００３８】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ＨＤＤ３５に対し、ユーザ毎に専用の記憶領域としていわゆる親展ボックスの領域を設けることが可能とされている。この親展ボックスには、ユーザの指示操作に応じて、原稿の読み取りによって得られた画像データや、パーソナル・コンピュータ７０から通信回線インタフェース部７０Ｇおよび通信回線８０を介して送信された画像データ、テキストデータ等の各種データが記憶される。親展ボックスに記憶された各種データは、例えばパスワードなどでアクセス制限をすることができるようになっている。
【００３９】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされているときの親展ボックスに記憶されている各種データの漏洩を防止する情報漏洩防止機能が搭載されている。
【００４０】
図５には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の情報漏洩防止機能を実行する際の機能的な構成を示す機能ブロック図が示されている。
【００４１】
同図に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０のコントロール・ユニット３０は制御部３０Ａを備えている。
【００４２】
この制御部３０Ａは、ＨＤＤ３５の記憶領域内の親展ボックス領域に画像データ、テキストデータ等の各種データが記憶された状態で副電源スイッチ６０Ｂに対する操作によって電源４０からの電力が供給されている状態から停止される状態に移行するとき、上記親展ボックス領域に記憶されている各種データの一部が、ＲＡＭ３３における前記復帰情報の記憶領域を含む上記動作復帰機能による復帰に用いられる領域以外の領域に移動されるように制御する。
【００４３】
そして、制御部３０Ａは、副電源スイッチ６０Ｂに対する操作によって電力が供給される状態に移行したとき、ＲＡＭ３３に移動された上記各種データの一部のデータを読み出し、ＨＤＤ３５の記憶領域内の親展ボックス領域における対応するデータに組み込む（合成する）ことにより当該各種データを復元するように制御する。
【００４４】
以上のように構成された画像形成装置１０の各構成要素による処理は、例えばＲＯＭ３４に記憶されたプログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現してもよい。この場合、当該プログラムに本発明のプログラムが含まれることになる。但し、ソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現してもよいことは言うまでもない。
【００４５】
以下では、本実施の形態に係る画像形成装置１０が、上記プログラムを実行することにより上記各構成要素による処理を実現するものとされている場合について説明する。この場合、当該プログラムを画像形成装置１０に予めインストールしておく形態や、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００４６】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用として、本発明に特に関係する、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態から切断状態に移行された際の本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図６は、この際に本実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される電源切断処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ３４に予め記憶されている。
【００４７】
同図のステップ１００では、画像形成装置１０を、予め定められた低電力モードに移行させるための処理を実行する。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記低電力モードに移行させるための処理として、画像形成部１４における図示しない加熱定着部等の電気的に加熱される部位の余熱温度を低下させる処理、およびユーザインタフェース２２におけるディスプレイ２４による表示を停止させる処理を適用している。
【００４９】
次のステップ１０２では、画像形成装置１０を、予め定められたスリープモードに移行させるための処理を実行する。
【００５０】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記スリープモードに移行させるための処理として、原稿読取部１２、画像形成部１４、およびユーザインタフェース２２への給電を停止させる処理を適用している。
【００５１】
次のステップ１０４では、この時点で実行されているアプリケーション・プログラムを停止させ、次のステップ１０６にて、ＨＤＤ３５の親展ボックスにデータが記憶されているか否かを判定して、否定判定となった場合は後述するステップ１２０に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１０８に移行する。
【００５２】
ステップ１０８では、前述した復帰情報をＲＡＭ３３の予め定められた領域に記憶する。ここで、当該復帰情報の記憶について説明する。
【００５３】
図７には、本実施の形態に係る画像形成装置１０におけるＲＡＭ３３のメモリ・マップが示されている。
【００５４】
同図に示すように、本実施の形態に係るＲＡＭ３３は、割り込みベクタ領域と、プログラム領域Ａ，プログラム領域Ｂ，プログラム領域Ｃの３つのプログラム領域が含まれるプログラム領域と、プログラムワーク領域と、スタック領域と、の４つの領域が設けられている。
【００５５】
ここで、割り込みベクタ領域は、ＣＰＵ３２に対する割り込み処理を実行するために、どこのアドレスに飛べばよいのかを示す情報が記憶される領域である。また、プログラム領域Ａは、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態に移行されて電源電力が投入された際に最初に実行される初期化プログラムや、本電源切断処理プログラムおよび後述する電源投入処理プログラム（図８も参照。）が展開される領域であり、プログラム領域Ｂは、画像データの送受信の制御や、画像データを展開する処理等を実行する制御プログラムが展開される領域であり、プログラム領域Ｃは、アプリケーション・プログラムが展開される領域である。
【００５６】
さらに、プログラムワーク領域は、プログラム領域に展開されたプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる領域であり、スタック領域は、副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされた時点の画像形成装置１０の各種の設定値等が記憶される領域である。
【００５７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記復帰情報が、当該副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされた時点の画像形成装置１０の各種の設定値とされており、上記ステップ１０８では、当該設定値を上記復帰情報としてスタック領域に記憶する。
【００５８】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、副電源スイッチ６０Ｂが切断状態に移行された後に接続状態に復帰された際には、前述した動作復帰機能を実行するために上記初期化プログラムが実行されるため、プログラム領域Ａおよび割り込みベクタ領域が用いられる一方、スタック領域に記憶した復帰情報が用いられる。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされた時点から再び接続状態とされて当該動作復帰機能が実行されるまでは、ＲＡＭ３３における割り込みベクタ領域、プログラム領域Ａ、およびスタック領域を他の目的に使用することができない。
【００５９】
そこで、次のステップ１１０では、ＲＡＭ３３の割り込みベクタ領域、プログラム領域Ａ、およびスタック領域を除く領域の記憶容量をＲＡＭ３３の空き容量として取得する。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図７に示されるメモリ・マップを示す情報が、メモリ管理テーブルとしてＲＯＭ３４に予め記憶されているため、当該メモリ管理テーブルを参照することにより、上記空き領域が取得される。
【００６０】
次のステップ１１２では、ＨＤＤ３５の親展ボックスに記憶されている全てのデータ（以下、「親展データ」という。）をＨＤＤ３５から読み出し、次のステップ１１４にて、読み出した親展データを上記ステップ１１０の処理によって取得した空き容量に収まるデータ（以下、「退避分割データ」という。）と、他のデータ（以下、「保持分割データ」という。）の２つのデータに分割する処理（以下、「データ分割処理」という。）を実行する。
【００６１】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、このデータ分割処理を、各々複数ビット構成とされた各データのＭＳＢ（Most Significant Bit）側における上記空き容量に応じたビット数分のデータを上記退避分割データとして抽出し、残りのデータを上記保持分割データとすることにより行っている。
【００６２】
次のステップ１１８では、上記ステップ１１４の処理によって得られた退避分割データをＲＡＭ３３の空き領域（本実施の形態では、割り込みベクタ領域、プログラム領域Ａ、およびスタック領域を除く領域）に記憶すると共に、上記ステップ１１４の処理によって得られた保持分割データにＨＤＤ３５の親展ボックスにおける対応する親展データを置き換える。
【００６３】
なお、ここでＲＡＭ３３に記憶する退避分割データは、最終的にはＨＤＤ３５の親展ボックスに記憶されている、対応する保持分割データと合成する必要があるため、本ステップ１１８では、上記保持分割データと、これに対応する退避分割データとを関連付ける関連付け情報（図示省略。）をＲＡＭ３３のスタック領域に記憶するようにする。
【００６４】
次のステップ１２０では、既に電力の供給を停止した部位（原稿読取部１２、画像形成部１４、およびユーザインタフェース２２）とＲＡＭ３３とを除く部位への給電を停止させるように電源４０を制御し、その後に本電源切断処理プログラムを終了する。
【００６５】
次に、図８を参照して、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態から切断状態に移行された後、再び接続状態に移行された際の本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図８は、この際に本実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される電源投入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもＲＯＭ３４に予め記憶されている。
【００６６】
同図のステップ２００では、ＨＤＤ３５の親展ボックスに保持分割データが記憶されているか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ２１０に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０２に移行する。
【００６７】
ステップ２０２では、ＲＡＭ３３から退避分割データおよび上記関連付け情報を読み出すと共に、ＨＤＤ３５の親展ボックスから保持分割データを読み出し、次のステップ２０６にて、読み出した退避分割データおよび保持分割データを上記関連付け情報を用いて上記電源切断処理プログラムのステップ１１４の処理によって適用した分割手法と逆の手法により合成することによって親展データを復元し、さらに次のステップ２０８にて、復元した親展データに、ＨＤＤ３５に記憶されている、対応する保持分割データを置き換える。
【００６８】
次のステップ２１０では、上記電源切断処理プログラムによってＲＡＭ３３に記憶した復帰情報を用いて、画像形成装置１０の動作状態を副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされた時点における動作状態に復帰させる動作復帰処理を実行し、その後に本電源投入処理プログラムを終了する。
【００６９】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本第２の実施の形態に係る画像形成システム９０の構成は上記第１の実施の形態に係る画像形成システム９０（図１〜図４参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略し、以下、図９を参照して、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態から切断状態に移行された際の本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図９は、この際に本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される電源切断処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムの図６と同一の処理を実行するステップについては図６と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
同図のステップ１１６では、ステップ１１４の処理によって得られた退避分割データおよび保持分割データに対し、予め定められた暗号化手法によって暗号化を施して、次のステップ１１８’にて、暗号化された退避分割データをＲＡＭ３３の空き領域（本実施の形態では、割り込みベクタ領域、プログラム領域Ａ、およびスタック領域を除く領域）に記憶すると共に、暗号化された保持分割データにＨＤＤ３５の親展ボックスにおける対応する親展データを置き換える。
【００７１】
次に、図１０を参照して、副電源スイッチ６０Ｂが接続状態から切断状態に移行された後、再び接続状態に移行された際の本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図１０は、この際に本第２の実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２によって実行される電源投入処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムの図８と同一の処理を実行するステップについては図８と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
同図のステップ２０４では、ステップ２０２の処理によって読み出した退避分割データおよび保持分割データを上記電源切断処理プログラムのステップ１１６の処理において適用した暗号化方式に対応する復号化方式によって復号化し、次のステップ２０６’にて、復号化した退避分割データおよび保持分割データを上記関連付け情報を用いて上記電源切断処理プログラムのステップ１１４の処理によって適用した分割手法と逆の手法により合成することによって親展データを復元する。
【００７３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の組み合わせにより種々の発明が抽出される。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７５】
例えば、上記各実施の形態では、情報漏洩防止機能をソフトウェア構成によって実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該情報漏洩防止機能をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。この場合の形態例としては、例えば、図５に示した画像形成装置１０の構成要素と同一の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態が例示される。この場合は、上記各実施の形態に比較して、情報漏洩防止機能のための処理の高速化が期待される。
【００７６】
また、上記各実施の形態では、本発明の情報処理装置として画像形成装置を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）等の各種コンピュータや、スペクトラム・アナライザ、シンクロスコープ、ロジック・アナライザ等の各種計測装置等の、本発明の第２記憶手段に相当する記憶手段を有する他の装置を本発明の情報処理装置として適用する形態としてもよい。
【００７７】
また、上記各実施の形態では、本発明の第２記憶手段として、副電源スイッチ６０Ｂが切断状態とされても電力が供給されるＲＡＭ３３を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例としてフラッシュ・メモリ等の、電力が供給されなくても記憶内容が保持され、かつ電気的に書き換え可能な記憶手段を適用する形態としてもよい。なお、本発明の第２記憶手段としてフラッシュ・メモリを適用する場合は、当該フラッシュ・メモリの退避分割データを記憶する領域を予め消去する必要があることは言うまでもない。
【００７８】
また、上記各実施の形態では、本発明の第１記憶手段としてＨＤＤを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、フラッシュ・メモリ等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体等を適用する形態としてもよい。
【００７９】
また、上記各実施の形態では、電源切断処理プログラムにおいて、低電力モード、スリープモードを経た後に電源オフ状態に移行させる処理を実行する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記低電力モードおよびスリープモードを経ることなく、電源オフ状態に直接移行させる処理を実行する形態としてもよい。なお、上記各実施の形態で説明した、低電力モードおよびスリープモードの各モードへ移行させる処理の内容も一例であり、当該処理の内容は上記実施の形態に記載した内容に限定されないことは言うまでもない。
【００８０】
また、上記各実施の形態では、本発明の処理対象情報としてＨＤＤ３５の親展ボックスに記憶された情報を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＨＤＤ３５の親展ボックス以外の記憶領域に記憶されている情報を本発明の処理対象情報として適用する形態としてもよい。
【００８１】
また、上記各実施の形態では、退避分割データおよび保持分割データに分割する手法として、各データのＭＳＢ側における上記空き容量に応じたビット数分のデータを上記退避分割データとして抽出し、残りのデータを上記保持分割データとする手法を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前述した特許文献１に開示されている手法等の他の従来既知の分割手法を適用する形態としてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
また、上記各実施の形態では、親展データを退避分割データと保持分割データに分割し、退避分割データをＲＡＭ３３に記憶する一方、保持分割データにＨＤＤ３５の親展ボックスに記憶されている親展データを置き換えることにより、結果的に親展データの一部をＲＡＭ３３に移動させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、親展データから一部のデータを退避分割データとして読み出すと共に、親展データにおける当該読み出したデータ部分を予め定められたデータに書き換えることにより、親展データそのものを保持分割データに置き換える形態等としてもよい。
【００８３】
また、上記各実施の形態では、本発明の第２記憶手段としてシステムメモリを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電力が供給されなくても記憶内容が保持されるメモリを設け、当該メモリを本発明の第２記憶手段として適用する形態としてもよい。
【００８４】
また、上記第２の実施の形態では、退避分割データおよび保持分割データの双方を暗号化する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、退避分割データおよび保持分割データの何れか一方を暗号化する形態としてもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態では、親展データの一部を退避分割データとしてＲＡＭ３３に移動する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、親展データの全てをＲＡＭ３３に移動する形態としてもよい。
【００８６】
その他、上記各実施の形態で説明した画像形成システム９０、画像形成装置１０、およびパーソナル・コンピュータ７０の構成（図１〜図５参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【００８７】
さらに、上記各実施の形態で説明した電源切断処理プログラムおよび電源投入処理プログラムの各々の処理の流れ（図６，図８〜図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０    画像形成装置
１２    原稿読取部
１４    画像形成部
２２    ユーザインタフェース
３０    コントロール・ユニット
３０Ａ    制御部
３２    ＣＰＵ
３３    ＲＡＭ
３５    ＨＤＤ
４０    電源
５０    通信回線インタフェース部
６０Ａ    主電源スイッチ
６０Ｂ    副電源スイッチ
７０    パーソナル・コンピュータ
７０Ａ    ＣＰＵ
７０Ｇ    通信回線インタフェース部
８０    通信回線
９０    画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011051262.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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