(57)【要約】【課題】緩衝部材の塑性変形を回避しつつ、梱包ユニットの衝突や落下に基づく衝撃から被梱包物を保護する。【解決手段】梱包ユニット１００は、平らな壁面１１２を有する梱包箱１１０と、梱包箱１１０に収容され、一方を梱包箱１１０の壁面１１２の一部に当接し、他方を被梱包物１０２の側部１０４に当接する緩衝部材１２０と、緩衝部材１２０が当接する方向（白抜き矢印で示す方向）に摺動可能に保持する内包部材１３０と、を備える。【選択図】図１
2011121632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな壁面を有する梱包箱と、
前記梱包箱に収容され、一方を前記梱包箱の壁面の一部に、他方を被梱包物の側部に当接する緩衝部材と、
前記緩衝部材が当接する方向に摺動可能に保持する内包部材と、
を備えることを特徴とする梱包ユニット。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記当接方向の摺動が前記内包部材によって所定範囲に制限されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包ユニット。
【請求項３】
前記緩衝部材に一体形成された突出部と、
前記内包部材に前記突出部を嵌入可能とするスリットと、を備え、
前記スリットは前記緩衝部材が前記梱包箱の壁面に当接する方向に所定の長さの空間を有することを特徴とする請求項１または２に記載の梱包ユニット。
【請求項４】
前記梱包箱における壁面端部の内側周囲には空隙が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の梱包ユニット。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記梱包箱における壁面に対応して複数設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包するための、梱包箱と緩衝部材とを含んでなる梱包ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の精密機器を保管および輸送する際に精密機器に加わりうる振動や、衝突または落下による衝撃から精密機器を保護するため、精密機器は、通常、段ボール等の梱包箱に収容され、梱包箱内部において緩衝部材に支持されている。
【０００３】
緩衝部材としては、従来、衝撃を比較的吸収し易く、衝撃に対する繰り返し耐久性にも優れる発泡スチロール等の発泡材が利用されていたが、近年では、環境への配慮からその利用が難しくなりつつある。そこで、精密機器等の被梱包物の横断面における外形に対応させて打ち抜いた段ボールを幾重にも重畳して緩衝部材を生成し、その中に被梱包物を収容することで、段ボールのみで被梱包物を保護する技術が知られている。
【０００４】
しかし、段ボール自体は比較的剛性が高く、それを重畳したところで変形幅はあまり大きくならないので、衝撃が加わった際にその衝撃による圧力を十分に吸収できなかった。このような問題点を改善すべく、段ボールを筒状に形成して緩衝部材自体の弾性を高め、衝突または落下による衝撃を吸収する技術が公開されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の緩衝部材では、梱包箱に衝撃が加わった場合にも、自体を変形させつつ衝撃による圧力を吸収することで、被梱包物を保護することができる。しかし、被梱包物の重量によっては、緩衝部材が塑性変形したり、破損したりして、元の形状に戻らなくなり、その緩衝部材を再利用することができなくなる場合があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、緩衝部材の塑性変形を回避しつつ、衝突や落下に基づく衝撃から被梱包物を保護することが可能な梱包ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の梱包ユニットは、平らな壁面を有する梱包箱と、梱包箱に収容され、一方を梱包箱の壁面の一部に、他方を被梱包物の側部に当接する緩衝部材と、緩衝部材が当接する方向に摺動可能に保持する内包部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
緩衝部材は、当接方向の摺動が内包部材によって所定範囲に制限されるとしてもよい。
【００１０】
緩衝部材に一体形成された突出部と、内包部材に突出部を嵌入可能とするスリットと、を備え、スリットは緩衝部材が梱包箱の壁面に当接する方向に所定の長さの空間を有してもよい。
【００１１】
梱包箱における壁面端部の内側周囲には空隙が設けられていてもよい。
【００１２】
緩衝部材は、梱包箱における壁面に対応して複数設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、緩衝部材の塑性変形を回避しつつ、衝突や落下に基づく衝撃から被梱包物を保護することが可能となる。したがって、緩衝機能の劣化を抑制して緩衝部材を繰り返し利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】梱包ユニットの概略的な構成を示した斜視図である。
【図２】緩衝部材の組み立て工程を説明するための説明図である。
【図３】衝撃を吸収する構造を説明するための梱包ユニットの横断面図である。
【図４】衝撃を吸収する構成を説明するための梱包ユニットの横断面図である。
【図５】図１における緩衝部材と内包部材との嵌合状態を示した斜視図である。
【図６】衝撃を吸収する構成を説明するための梱包ユニットの縦断面図である。
【図７】緩衝部材と内包部材との他の嵌合状態を示した説明図である。
【図８】緩衝部材と内包部材とのさらに他の嵌合状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（梱包ユニット１００）
図１は、梱包ユニット１００の概略的な構成を示した斜視図である。図１に示すように、梱包ユニット１００は、梱包箱１１０と、緩衝部材１２０と、内包部材１３０とを含んで構成され、緩衝部材１２０および内包部材１３０により精密機器等の被梱包物１０２を包囲して被梱包物１０２を所定位置に固定支持すると共に、被梱包物１０２に加わりうる振動や、衝突または落下による衝撃から被梱包物１０２を保護する。
【００１７】
梱包箱１１０は、被梱包物１０２を梱包（収容）可能な所定の形状、例えば、６つの壁面１１２をそれぞれ直交させた、被梱包物１０２より大きな箱形状（四角柱形状）で形成される。また、本実施形態では、緩衝部材１２０が当接する少なくとも１つの壁面１１２が略平らに形成されており、その略平らな壁面１１２は、面全体において壁面１１２に垂直な方向に歪曲可能に形成される。したがって、梱包箱１１０は、紙段ボールやプラスチック段ボール等、所定の曲げ剛性を有する平板を組み合わせて形成するのが好ましい。
【００１８】
このように、紙段ボールやプラスチック段ボールを採用することで、梱包箱１１０を１枚の平板から所定の形状に切り出して形成することができるので、製造コストを削減することが可能となる。また、糊や接着剤等の貼着剤を用いなくとも１枚の平板を折り曲げて箱形状に形成することができるので、壁面同士の接合強度を高く維持することが可能となる。
【００１９】
緩衝部材１２０は、例えば、６つの平面をそれぞれ直交させた箱形状で形成され、梱包箱１１０の壁面１１２内側の一部に自体の外周部の一方の面を当接し、被梱包物１０２の側部１０４にその外周部の他方の面を当接した状態で梱包箱１１０に収容される。ここで、緩衝部材１２０が当接する壁面１１２は梱包箱１１０の側面のみならず天面や底面も含む。ただし、本実施形態においては、開梱時に被梱包物１０２が取り出しやすいように天面側に緩衝部材１２０を配置していない。
【００２０】
また、緩衝部材１２０は、内包部材１３０と別体に形成され、梱包箱１１０に収容される前の状態では、被梱包物１０２と共に内包部材１３０と独立して、図１中白抜き矢印で示す、収容される梱包箱１１０の、それぞれが当接する壁面１１２方向（以下、単に当接方向という）に摺動自在に形成される。したがって、梱包箱１１０に収容された後であっても、梱包箱１１０の壁面１１２が撓めば、緩衝部材１２０は梱包箱１１０の当接方向に摺動することができる。
【００２１】
図２は、緩衝部材１２０の組み立て工程を説明するための説明図である。緩衝部材１２０は、図２の最上段における展開図に示すように、例えば、紙段ボールやプラスチック段ボールといった１枚の平板を所定の形状に切り出して形成される。このように緩衝部材１２０として発泡スチロール等の発泡材を利用しない構成により環境負荷を低減することができる。
【００２２】
また、緩衝部材１２０には、２つの角筒１４０が形成される。２つの角筒１４０は、平板において対向する２つの帯部１４２をそれぞれ筒形状に折り込んで形成される。また、角筒１４０は、それぞれ梁部１４４に延設された先端部１４６を帯部１４２中程に設けられた孔１４８に嵌挿してその形状を維持する。そして、２つの角筒１４０は、一方の帯部１４２から切り起こされた嵌合部１５０と、他方の帯部１４２に形成された切欠１５２とによって嵌着する。最後にフラップ１５４が角筒１４０の貫通口を塞ぐように折り込まれて緩衝部材１２０が完成する。フラップ１５４には、後述する突出部１５６も一体形成されている。
【００２３】
このように、箱形状の緩衝部材１２０を、平板の段ボールの折り曲げおよび嵌合のみで形成する構成により、糊や接着剤等の貼着剤を用いる必要がなくなり、材料費や製造コストを著しく削減することができる。また、当該緩衝部材１２０は、平板の状態で保管できるため、輸送時における緩衝部材１２０の占有体積を最小限に留めることができ、輸送コストも削減することが可能となる。さらに、２つの角筒１４０を嵌着させて箱形状を形成する構成により、段ボールの材料面積や重量を抑えつつ、被梱包物１０２を固定するための所定の剛性を確保することができる。
【００２４】
内包部材１３０は、梱包箱１１０に内包される部材のうち、上述した緩衝部材１２０以外の部材をいい、図１においては、天板と底板として、被梱包物１０２の鉛直上下に位置している。当該内包部材１３０も紙段ボールやプラスチック段ボールによって構成することができ、平板を複数回折り返し重畳された状態で被梱包物１０２に当接する。したがって、内包部材１３０は、鉛直上下方向の振動や衝撃を吸収できる。ただし、内包部材１３０は、平板を複数回折り返し重畳する場合に限られず、その厚みを確保できれば、緩衝部材１２０の如く、材料を折り込んだ箱形状等様々な形状で構成することが可能である。同様に、上述した緩衝部材１２０も、箱形状に限られず、平板を複数回折り返し重畳した構造等様々な形状で構成することができる。
【００２５】
また、緩衝部材１２０や内包部材１３０が図１のように複数設けられる場合、それぞれを対称的かつ共通化された形状で形成する。かかる構成により、製造コストや保管コストの削減を図ることができる。
【００２６】
（衝撃の吸収）
上述した梱包ユニット１００では、梱包ユニット１００に対する振動等の小さな衝撃は緩衝部材１２０に吸収させ、被梱包物１０２への影響を抑制する。しかし、衝突または落下といった大きな衝撃が生じた場合、変形幅の小さい緩衝部材１２０では、その衝撃を十分に吸収することができない。そこで、本実施形態では、梱包箱１１０の壁面の弾性を利用してその衝撃を吸収する。以下、本実施形態における衝撃を吸収する構成を説明する。
【００２７】
図３は、衝撃を吸収する構造を説明するための梱包ユニット１００の横断面図である。ここでは、理解を容易にするため、衝撃により矢印方向に被梱包物１０２の荷重がかかった場合の構造の変化を示す。
【００２８】
図３（ａ）における黒塗り矢印の方向に荷重が加わると、図３（ｂ）の如く、梱包箱１１０の壁面１１２がその拡張性によって歪曲するので、弾性体として機能し（以下、単に弾性機能という）、本来、緩衝部材１２０ａや被梱包物１０２に加わるはずの圧力が著しく減じられる。
【００２９】
ここでは、被梱包物１０２が慣性力により緩衝部材１２０ａを通じて壁面１１２を押し出すかたちとなり、被梱包物１０２および緩衝部材１２０ａは、梱包ユニット１００に対し、図３（ｂ）において黒塗り矢印で示した方向に変位する。上述したように、緩衝部材１２０ｂは、梱包箱１１０との当接方向に摺動可能に構成されているため、加わった衝撃のほとんどを壁面１１２に吸収させることが可能である。
【００３０】
このとき、梱包ユニット１００に加えられた衝撃は、梱包箱１１０の壁面１１２全体に亘って吸収されるため、壁面１１２は、部分的に塑性変形したり、破損したりすることもなく、一旦、梱包箱１１０の外側に向けて撓むものの、すぐに、図３（ｂ）において白抜き矢印で示した方向の弾性機能により元の位置および形状に復帰する。かかる構成により、ある程度の剛性で梱包箱１１０の形状を確保すると共に、衝突または落下による衝撃から被梱包物１０２を保護することが可能となる。
【００３１】
また、梱包箱１１０の壁面１１２の曲げ剛性と緩衝部材１２０の剛性とを比較すると、壁面１１２の曲げ剛性の方が低くなるので、衝撃による緩衝部材１２０の塑性変形や破損を回避でき、緩衝部材１２０の緩衝機能の劣化を抑制し、緩衝部材１２０を繰り返して利用することが可能となる。したがって、衝突または落下による衝撃の繰り返し耐久性も高いこととなる。
【００３２】
ここで、緩衝部材１２０の一方の面は、被梱包物１０２の側部１０４における被梱包物１０２の重心に相当する位置に当接し、かつ、他方の面は、梱包箱１１０の壁面１１２内側の略中央に当接している。
【００３３】
緩衝部材１２０の一方の面を被梱包物１０２の重心に相当する位置に当接させることで、被梱包物１０２の慣性力を偏らせることなくすべて緩衝部材１２０で受けることができる。したがって、梱包ユニット１００の稜、角のいずれに衝撃が加わった場合であっても、被梱包物１０２の加重負荷を１または複数の緩衝部材１２０それぞれに均等に分散することが可能となる。
【００３４】
ここで、被梱包物１０２の重心に相当する位置に当接するとは、単体の緩衝部材１２０が重心に相当する位置を含んで当接する場合のみならず、１の壁面１１２に対して緩衝部材１２０が複数設けられているときに、その複数の緩衝部材１２０がそれぞれ当接している部分の中央位置が、被梱包物１０２の重心に相当する位置に対応している場合を含む。
【００３５】
また、緩衝部材１２０の他方の面を梱包箱１１０の壁面１１２内側の略中央に当接させることで、梱包箱１１０の壁面１１２の撓み、すなわち当接方向の変位をより大きくすることができるので、歪曲に基づいて吸収可能な許容圧力が大きくなり、衝撃に対する被梱包物１０２への影響をより抑えることが可能となる。
【００３６】
さらに、緩衝部材１２０の梱包箱１１０の壁面１１２との当接面積を小さくすることで、当接方向の変位をより大きくすることができ、衝撃に対する被梱包物１０２への影響をさらに抑えることが可能となる。
【００３７】
また、梱包箱１１０における壁面１１２端部の内側周囲には、図３に示すように、空隙１６２が設けられている。このように緩衝部材１２０の周囲に空隙１６２を設けることで、梱包箱１１０における緩衝部材１２０に対応した壁面１１２のみならず、その壁面１１２と直交する壁面１１２の一部も図３（ｂ）のように梱包箱１１０内側に傾倒する。こうして、梱包箱１１０の壁面１１２の撓みをさらに大きくでき、衝撃に対する被梱包物１０２への影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００３８】
上述した例では、理解を容易にするため、梱包箱１１０の壁面１１２に垂直な方向に衝撃が加わった場合における梱包箱１１０の構造の変化を説明したが、梱包箱１１０が鉛直軸から傾斜した状態で、梱包箱１１０の稜が地面等に衝突する場合もある。
【００３９】
図４は、衝撃を吸収する構成を説明するための梱包ユニット１００の横断面図である。ここでは、落下等により、梱包ユニット１００の稜に対し斜め４５°から衝撃が加わったときの被梱包物１０２の構造の変化を示す。
【００４０】
落下等により、梱包ユニット１００に対して、図４（ａ）における黒塗り矢印の方向に衝撃が加わると、梱包ユニット１００はその衝撃を受け、梱包箱１１０および緩衝部材１２０（１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ）は、図４（ｂ）の如く制止しようとする。したがって、慣性力により落下を継続しようとする被梱包物１０２に対し、緩衝部材１２０ａを通じて、衝撃に相当する圧力が加わるはずである。しかし、本実施形態においては、梱包箱１１０の壁面１１２がその拡張性によって歪曲するので、弾性機能を担い、本来、緩衝部材１２０ａ、１２０ｂや被梱包物１０２に加わるはずの圧力が著しく減じられる。
【００４１】
ここでは、慣性力により落下を継続しようとする被梱包物１０２が緩衝部材１２０ａおよび１２０ｂを通じて壁面１１２を押し出すかたちとなり、被梱包物１０２は、梱包ユニット１００に対し、図４（ｂ）において黒塗り矢印で示した方向に変位する。また、それに伴い、緩衝部材１２０ａおよび１２０ｂは、図３（ｂ）においてクロスハッチングした矢印で示したように、相対的に当接方向に変位する。すなわち直交する２つの方向に対して弾性機能が働き、加重負荷を分散してそれぞれの壁面１１２で衝撃を吸収することができる。
【００４２】
このとき、梱包ユニット１００に加えられた衝撃は、図３を用いて説明したように、梱包箱１１０の壁面１１２全体に亘って吸収されるため、壁面１１２は、部分的に塑性変形したり、破損したりすることもなく、一旦、梱包箱１１０の外側に向けて撓むものの、すぐに、その弾性機能により元の位置および形状に復帰する。かかる構成により、ある程度の剛性で梱包箱１１０の形状を確保すると共に、衝突または落下による衝撃から被梱包物１０２を保護することが可能となる。
【００４３】
本実施形態では、梱包ユニット１００の稜や角を面内に含む２または３の壁面１１２それぞれに緩衝構造を有すると好適に被梱包物１０２を保護することができる。一方、このような緩衝部材１２０と壁面１１２との緩衝構造は、それぞれが独立しているので、必要な壁面１１２に対して必要な数だけ個別に設定することができる。すなわち、緩衝構造を必要とする、例えば、落下に弱い稜や角に近い壁面１１２が一つであれば、それに対応して緩衝構造を一つ準備すればよく、６面すべてに必要であれば、６つ準備すればよい。
【００４４】
また、上述したように、本実施形態の緩衝部材１２０の梱包箱１１０における壁面１１２端部の内側周囲には空隙１６２が形成されている。したがって、緩衝部材１２０を壁面１１２と被梱包物１０２とで単に狭持する構造とすると、緩衝部材１２０が当接方向に垂直な面方向に移動してしまい、壁面１１２の中心位置や被梱包物１０２の重心位置から離脱するおそれがある。さらに、緩衝部材１２０が移動し被梱包物１０２の側部１０４から離脱すると、被梱包物１０２の固定支持さえできなくなってしまう。そこで、本実施形態において、緩衝部材１２０は、当接方向に垂直な面方向の移動が制限されている。
【００４５】
図５は、図１における緩衝部材１２０と内包部材１３０との嵌合状態を示した斜視図である。ここで、図１における内包部材１３０のうち、被梱包物１０２を鉛直下方向から支持する内包部材１３０は、図５（ａ）に示すスリット部材１７０として機能する。
【００４６】
スリット部材１７０における緩衝部材１２０が配置される面には、上述した緩衝部材１２０の突出部１５６の高さに相当する深さを有し、スリット部材１７０上で緩衝部材１２０の位置を特定するスリット１７２およびスリット１７４が形成されている。壁面１１２側のスリット１７２は緩衝部材１２０の一方の突出部１５６と嵌合する事によりスリット部材１７０の側面が面一となるように形成される。また緩衝部材１２０の他方の突出部１５６が嵌入されるスリット１７４には当接方向に所定の長さを有する空間が形成されている。ここでは、図５（ｂ）の如く、突出部１５６をスリット１７２およびスリット１７４に嵌入させることで、緩衝部材１２０を保持すると共に緩衝部材１２０のスリット部材１７０上での位置を特定する。また、スリット１７４は壁面１１２の方向に所定の長さ有するため、図５（ｂ）に黒塗り矢印で示したように、緩衝部材１２０を当接する壁面１１２方向に摺動可能としている。かかる構成により、被梱包物１０２の加重負荷を、当接する壁面１１２の略中央に集約することができるので、壁面１１２の弾性を有効に利用することが可能となり、衝撃による緩衝部材１２０の塑性変形や破損を回避できる。
【００４７】
また、スリット部材１７０では、スリット１７４を所定長とすることで、緩衝部材１２０の当接方向の摺動も所定範囲に制限している。こうすることで、想定以上の衝撃により過大に加重負荷がかかった場合においても、その加重負荷の一部をスリット１７４の端部で受けることができるので、過大な加重負荷による壁面１１２の塑性変形や破損を回避することが可能となる。
【００４８】
さらに、緩衝部材１２０は、スリット１７４によって、図５（ｂ）でハッチングした矢印で示す被梱包物１０２方向の移動も制限されるので、被梱包物１０２に対し不用意に加重負荷が加わるのを回避できる。また、図３や図４に示したように、当該梱包ユニット１００に衝撃が加わった場合においても、緩衝部材１２０（図３の１２０ｃや図４の１２０ｃ、１２０ｄ）自体の荷重がスリット１７４の端部で吸収されるので、壁面１０２では被梱包物１０２および当接する緩衝部材１２０のみの加重負荷を吸収すればよく、壁面１１２の弾性を有効に利用することが可能となる。
【００４９】
図６は、衝撃を吸収する構成を説明するための梱包ユニット１００の縦断面図である。ここでは、梱包ユニット１００が地面に衝突したことにより、緩衝部材１２０ａと被梱包物１０２が、図６中、黒塗り矢印の方向に一旦摺動し、その後元の位置に復帰する。このとき、緩衝部材１２０の突出部１５６がスリット１７４内を黒塗り矢印の方向に摺動しているのが理解できる。
【００５０】
また、スリット１７４は、緩衝部材１２０を当接方向に摺動させると共に、当接方向に垂直な面方向に移動を制限している。したがって、図５（ｂ）においてハッチングした矢印で示す方向には緩衝部材１２０は移動しない。かかる構成により、緩衝部材１２０が当接方向に垂直な面方向に移動して壁面１１２の中心や被梱包物１０２の重心位置から離脱する事象を回避でき、安定して被梱包物１０２を保護することが可能となる。
【００５１】
（他の実施例）
図７は、緩衝部材１２０と内包部材１３０との他の嵌合状態を示した説明図である。ここで、内包部材１３０は案内部材１８０として機能する。案内部材１８０は、梱包箱１１０に収容され、緩衝部材１２０における当接方向以外の側面に接触する。例えば、案内部材１８０は、図７（ａ）に示すように、梱包箱１１０の壁面１１２内側に壁面１１２と平行するように配設され、その中央には、緩衝部材１２０の胴体形状に合わせて緩衝部材１２０を挿通できるように案内孔（貫通孔）１８２が設けられている。緩衝材１２０には梱包箱１１０と当接する面に掛止板１８４が設けられ、他方の面には案内孔１８２に挿通した後切り起こされる掛止キー１８６が設けられる。また、このような緩衝構造を４つの壁面１１２にそれぞれ配設すると図７（ｂ）のようになる。ここでは、壁面１１２端部の内側周囲に空隙１６２を設けるため、案内部材１８０を井の字状に組み合わせて配置されている。
【００５２】
緩衝部材１２０は、梱包箱１１０の壁面１１２と被梱包物１０２の側部１０４に狭持され、さらに、案内部材１８０の案内孔１８２によって当接方向に垂直な面方向の移動が制限されて、梱包ユニット１００内での位置決めがなされる。そして、梱包ユニット１００が衝撃を受けた際には、図７（ａ）中、両矢印で示したように、案内部材１８０の案内孔１８２内を摺動して壁面１１２を押圧する。こうして、緩衝部材１２０が当接方向に垂直な面方向に移動して壁面１１２の中心や被梱包物１０２の重心位置から離脱するといった事象を回避でき、安定して被梱包物１０２を保護することが可能となる。
【００５３】
また、緩衝材１２０の掛止板１８４によって、被梱包物１０２方向の移動が制限され、被梱包物１０２を加重負荷から保護することができる。さらに、緩衝材１２０の当接方向の摺動範囲を掛止板１８４と掛止キー１８６との間に制限することで、過大な加重負荷を壁面１１２のみにかけることなく、壁面１１２の塑性変形や破損を回避することが可能となる。
【００５４】
図８は、緩衝部材１２０と内包部材１３０とのさらに他の嵌合状態を示した説明図である。ここでも、内包部材１３０は、案内部材１９０として機能する。図８の場合、案内部材１９０は、図１の内包部材１３０同様、梱包箱１１０の底板として配設される。例えば、図８（ａ）において、案内部材１８０は、被梱包物１０２および緩衝部材１２０を鉛直下方向から支持し、緩衝部材１２０の側面のうち梱包箱１１０の壁面側端に案内キー１９２を有している。緩衝材１２０には梱包箱１１０と当接する面に掛止板１９４が設けられ、他方の面には掛止キー１９６が設けられる。また、このような緩衝構造が梱包箱１１０に収容されると図８（ｂ）のようになる。
【００５５】
緩衝部材１２０は、梱包箱１１０の壁面１１２と被梱包物１０２の側部１０４に狭持され、さらに、案内部材１８０の案内キー１９２によって当接方向に垂直な面方向の移動が制限されて、梱包ユニット１００内での位置決めがなされる。そして、梱包ユニット１００が衝撃を受けた際には、案内部材１８０の案内キー１９２間を摺動して壁面１１２を押圧する。こうして、緩衝部材１２０が当接方向に垂直な面方向に移動して壁面１１２の中心や被梱包物１０２の重心位置から離脱するといった事象を回避でき、安定して被梱包物１０２を保護することが可能となる。
【００５６】
また、緩衝材１２０の掛止板１９４と案内キー１９２によって、被梱包物１０２方向の摺動が制限され、被梱包物１０２を加重負荷から保護することができる。さらに、緩衝材１２０の当接方向の摺動範囲を掛止板１９４と掛止キー１９６との間に制限することで、過大な加重負荷による壁面１１２の塑性変形や破損を回避することが可能となる。
【００５７】
以上、述べた梱包ユニット１００によって、緩衝部材の塑性変形を回避しつつ、衝突や落下に基づく衝撃から被梱包物を保護することが可能となる。したがって、緩衝機能の劣化を抑制して緩衝部材を繰り返し利用することができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、被梱包物を梱包するための、梱包箱と緩衝部材とを含んでなる梱包ユニットに利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  …梱包ユニット
１０２  …被梱包物
１０４  …側部
１１０  …梱包箱
１１２  …壁面
１２０  …緩衝部材
１３０  …内包部材
１５６  …突出部
１６２  …空隙
１７０  …スリット部材
１７２  …スリット
１７４  …スリット
１８０、１９０  …案内部材
１８２  …案内孔
１８４、１９４  …掛止板
１８６、１９６  …掛止キー
１９２  …案内キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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