(57)【要約】【課題】複数の事業者の中から機器の設置場所で修復作業を行うことが可能な時間帯に適合した事業者を選択することが可能な作業者派遣支援プログラム及び作業者派遣支援装置を提供する。【解決手段】作業者派遣支援プログラム２２０は、障害が発生した複写機３０１〜３０ｎからその機器を識別する識別情報を受け付ける受付ステップと、受付ステップで受け付けた識別情報を基に、複写機３０１〜３０ｎの設置場所で障害の修復作業が可能な作業可能時間帯の情報を取得する第１の取得ステップと、複数の事業者毎に作業者を派遣可能な派遣可能時間帯の情報を取得する第２の取得ステップと、作業可能時間帯の情報及び派遣可能時間帯の情報に基づいて、複数の事業者の中から修復作業を行う事業者を選択する選択ステップとを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害が発生した機器からその機器を識別する識別情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた識別情報を基に、前記機器の設置場所で前記障害の修復作業が可能な作業可能時間帯の情報を取得する第１の取得ステップと、
複数の事業者毎に、前記事業者から作業者を派遣可能な派遣可能時間帯の情報を取得する第２の取得ステップと、
前記取得された前記作業可能時間帯の情報、及び前記取得された前記派遣可能時間帯の情報に基づいて、前記複数の事業者の中から前記修復作業を行う事業者を選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるための作業者派遣支援プログラム。
【請求項２】
前記選択ステップは、その処理の時点が前記作業可能時間帯に含まれない場合又は前記複数の事業者毎に取得した前記派遣可能時間帯の何れにも含まれない場合には、前記作業可能時間帯に前記派遣可能時間帯が重複するに至る時刻が最も早い事業者を選択する請求項１に記載の作業者派遣支援プログラム。
【請求項３】
前記第１の取得ステップは、前記機器の稼動状態を示す稼動記録情報に基づいて前記作業可能時間帯の情報を取得する請求項１又は２に記載の作業者派遣支援プログラム。
【請求項４】
障害が発生した機器からその機器を識別する識別情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた識別情報を基に、前記機器の設置場所で前記障害の修復作業が可能な作業可能時間帯の情報を取得する第１の取得手段と、
複数の事業者毎に、前記事業者から作業者を派遣可能な派遣可能時間帯の情報を取得する第２の取得手段と、
前記取得された前記作業可能時間帯の情報、及び前記取得された前記派遣可能時間帯の情報に基づいて、前記複数の事業者の中から前記修復作業を行う事業者を選択する選択手段とを有する作業者派遣支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者派遣支援プログラム及び作業者派遣支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の利用者の下に設置された機器に障害が発生した際、その利用者からオペレータが連絡を受け、修復を請け負う保守サービス会社等に連絡して作業者を派遣することが行われていた。この障害発生の連絡の受け付け及び作業者の手配を自動化するための提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のカスタマエンジニア派遣システムは、インターネット等の通信ネットワークを介して顧客に配置された機器から不具合情報を収集し、顧客の担当、機器の種別又は不具合の内容に基づいてカスタマエンジニアを複数人選択し、順位の高いカスタマエンジニアに連絡するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、複数の事業者の中から、機器の設置場所で修復作業を行うことが可能な時間帯に適合した事業者を選択することが可能な作業者派遣支援プログラム及び作業者派遣支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］障害が発生した機器からその機器を識別する識別情報を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップで受け付けた識別情報を基に、前記機器の設置場所で前記障害の修復作業が可能な作業可能時間帯の情報を取得する第１の取得ステップと、複数の事業者毎に、前記事業者から作業者を派遣可能な派遣可能時間帯の情報を取得する第２の取得ステップと、前記取得された前記作業可能時間帯の情報、及び前記取得された前記派遣可能時間帯の情報に基づいて、前記複数の事業者の中から前記修復作業を行う事業者を選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるための作業者派遣支援プログラム。
【０００７】
［２］前記選択ステップは、その処理の時点が前記作業可能時間帯に含まれない場合又は前記複数の事業者毎に取得した前記派遣可能時間帯の何れにも含まれない場合には、前記作業可能時間帯に前記派遣可能時間帯が重複するに至る時刻が最も早い事業者を選択する前記［１］に記載の作業者派遣支援プログラム。
【０００８】
［３］前記第１の取得ステップは、前記機器の稼動状態を示す稼動記録情報に基づいて前記作業可能時間帯の情報を取得する前記［１］又は［２］に記載の作業者派遣支援プログラム。
【０００９】
［４］障害が発生した機器からその機器を識別する識別情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた識別情報を基に、前記機器の設置場所で前記障害の修復作業が可能な作業可能時間帯の情報を取得する第１の取得手段と、複数の事業者毎に、前記事業者から作業者を派遣可能な派遣可能時間帯の情報を取得する第２の取得手段と、前記取得された前記作業可能時間帯の情報、及び前記取得された前記派遣可能時間帯の情報に基づいて、前記複数の事業者の中から前記修復作業を行う事業者を選択する選択手段とを有する作業者派遣支援装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，４に記載の発明によれば、複数の事業者の中から、機器の設置場所で修復作業を行うことが可能な時間帯に適合した事業者を選択することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、選択ステップの処理時において何れの事業者からも作業者を派遣できない場合でも、複数の事業者のうち最も早期に作業者を派遣可能となる事業者を選択することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、機器の稼動状態の記録から機器の設置場所で修復作業を行うことが可能な時間帯の情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る作業者派遣支援装置が適用された作業者派遣支援システムの構成例を示す全体図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る機器の構成例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る作業者派遣支援装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る作業者派遣支援装置の制御部が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る機器から送られる障害情報及び識別情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る作業者派遣支援装置の制御部が実行する処理の具体例を説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る作業者派遣支援装置の概略の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の作業者派遣支援装置が適用された作業者派遣支援システムの構成例を示す。
【００１５】
この作業者派遣支援システム１００は、通信ネットワーク１、作業者派遣支援装置２、顧客が使用する機器の一例としての複写機３０１〜３０ｎ、複写機３０１〜３０ｎの保守作業を行う事業者の一例としての保守サービス会社に設置された端末装置４０１〜４０ｍから構成されている。
【００１６】
通信ネットワーク１は、インターネットや公衆電話網、あるいは専用線で構築された相互通信可能な通信ネットワークである。
【００１７】
複写機３０１〜３０ｎは、例えば、図書館や企業、あるいは多数の印刷物を出力可能な出力センターやコンビニエンスストア等に設置されている。
【００１８】
端末装置４０１〜４０ｍは、各保守サービス会社に設置され、通信ネットワーク１を介した作業者派遣支援装置２からの情報を受け取り、この情報を画面に表示して保守サービス会社の担当者に示すことが可能である。以下の説明では、端末装置４０１〜４０ｍは、作業者派遣支援装置２からの電子メールを受け取り、その内容を画面に表示することが可能な通信装置であるとして説明する。
【００１９】
図２は、顧客が使用する複写機３０１〜３０ｎの１つである複写機３０１の構成例を示す。複写機３０１は、利用者の原稿又は画像情報が記録された記録媒体から画像を読み取る画像読取部３１、画像読取部３１で読み取った画像を印刷用紙等の媒体に形成する画像形成部３２、画像読取部３１及び画像形成部３２の動作状態を監視する動作監視部３３、及び通信ネットワーク１に接続された通信部３４を有して構成されている。
【００２０】
動作監視部３３は、画像読取部３１及び画像形成部３２の動作状態を監視して、印刷用紙の紙詰まりや原稿搬送機構の故障発生、あるいはトナーや感光ドラム等の消耗品の交換時期の到来等、複写機３０１の機能の実行を妨げる可能性のある障害の発生を検知する。
【００２１】
通信部３４は、動作監視部３３で検知した障害の情報を通信ネットワーク１を介して作業者派遣支援装置２に送信する。なお、複写機３０２〜３０ｎも同様の構成を具備している。
【００２２】
図３は、作業者派遣支援装置２の構成例を示す。作業者派遣支援装置２は、コンピュータ２０及び通信部２３を備えている。コンピュータ２０は制御部２１と記憶部２２を有し、制御部２１は通信部２３と接続されている。通信部２３は、通信ネットワーク１を介して制御部２１と複写機３０１〜３０ｎ及び端末装置４０１〜４０ｍとの通信を行う。
【００２３】
制御部２１は、記憶部２２に記憶された作業者派遣支援プログラム２２０をＣＰＵ（中央演算処理装置）が実行することで、受付手段２１１、判定手段２１２、作業可能時間帯取得手段２１３、派遣可能時間帯取得手段２１４、事業者選択手段２１５、及び障害原因推定手段２１６、作業者派遣指示手段２１７等として機能する。
【００２４】
記憶部２２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリー素子、ならびにハードディスク等によって構成されている。記憶部２２は、制御部２１の処理の実行のために必要な、作業者派遣支援プログラム２２０、障害判別情報２２１、顧客情報２２２、保守サービス会社情報２２３、及び障害識別情報２２４等を記憶する。
【００２５】
受付手段２１１は、通信ネットワーク１及び通信部２３を介して、障害が発生した複写機（複写機３０１〜３０ｎの何れか）から障害が発生したことを示す障害情報、及び障害が発生した複写機を識別し特定するための識別情報を受け付ける。
【００２６】
判定手段２１２は、受付手段２１１で受け付けた障害情報に含まれる障害の内容を示す障害識別コードに基づいて、記憶部２２の障害判別情報２２１を参照し、その障害の修復のために作業者の派遣が必要か否かを判定する。障害判別情報２２１には、障害識別コード別に作業者の要否を示す情報が登録されている。
【００２７】
作業可能時間帯取得手段２１３は、受付手段２１１で受け付けた識別情報を基に、記憶部２２の顧客情報２２２を参照し、その機器が設置されている顧客を特定し、その顧客が作業者を受け入れ可能な時間帯、すなわちその機器が設置された場所で障害の修復作業を行うことが可能な作業可能時間帯の情報を取得する。顧客情報２２２には、各顧客に設置されている機器の識別情報としての機器識別コード、各顧客の所在地の情報、及び各顧客の曜日毎の営業時間等の作業可能時間帯の情報が相互に関連付けられて登録されている。
【００２８】
派遣可能時間帯取得手段２１４は、複写機３０１〜３０ｎの保守を担当する各保守サービス会社について、その保守サービス会社から作業者を派遣することが可能な時間帯を示す派遣可能時間帯の情報を、記憶部２２の保守サービス会社情報２２３を参照して取得する。保守サービス会社情報２２３には、各保守サービス会社の所在地や担当地域の情報、曜日毎の派遣可能時間帯や休日の情報、及び端末装置４０１〜４０ｍの電子メールアドレスの情報等が登録されている。
【００２９】
事業者選択手段２１５は、作業可能時間帯取得手段２１３で取得した作業可能時間帯の情報、派遣可能時間帯取得手段２１４で取得した派遣可能時間帯の情報に基づいて、複数の保守サービス会社のうち最も早く障害が発生した機器の顧客のもとへ作業者を派遣することが可能な保守サービス会社を選択する。
【００３０】
障害原因推定手段２１６は、複写機３０１〜３０ｎから送られる障害情報に含まれる障害記録情報に基づいて、記憶部２２の障害識別情報２２４を参照し、障害の原因を推定する。複写機３０１〜３０ｎから送られる障害記録情報には、障害発生時の各種センサの読み取り値、障害発生前の所定時間内の他の障害発生履歴、及びソフトウェアの処理履歴等の情報が含まれる。
【００３１】
また、障害識別情報２２４には、複写機３０１〜３０ｎで起こり得る障害の原因と、その障害の発生時又は発生前の状態とが関連付けて記憶されており、障害記録情報と障害識別情報２２４に記憶された情報とを照らし合わせることにより、障害の原因の推定が可能となっている。障害識別情報２２４には、障害の推定原因の情報が、作業者に理解可能な文字情報で記憶されている。この文字情報は、例えば、「紙片の残りか、センサーハーネスの接続不良が考えられます。」というものである。
【００３２】
作業者派遣指示手段２１７は、通信部２３及び通信ネットワーク１を介して、事業者選択手段２１５で選択した保守サービス会社の端末装置４０１〜４０ｍ宛てに、作業者の派遣を指示する電子メールを送る。
【００３３】
（第１の実施の形態の動作）
図４は、作業者派遣支援装置２の制御部２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、複写機３０１〜３０ｎのうち、複写機３０ｘに障害が発生したものとして説明する。
【００３４】
複写機３０ｘに障害が発生すると、複写機３０ｘの動作監視部３３がこれを検知し、通信部３４を介して障害情報及び識別情報を作業者派遣支援装置２に送信する。作業者派遣支援装置２の制御部２１は、通信部２３を介して障害情報及び識別情報を受信する。
【００３５】
制御部２１の受付手段２１１は、通信ネットワーク１を介して通信部２３が受信した、複写機３０ｘからの障害情報及び識別情報を受け付ける（Ｓ１０）。複写機３０ｘからの送信は、例えば次に説明する内容の電子メールの形式で行われる。
【００３６】
図５は、複写機３０ｘから送られる障害情報及び識別情報を含む電子メールの内容の一例を示す。「１．機器識別コード」は、複写機３０ｘを特定する識別情報の一例である。「２．障害発生日時」は障害の発生日及び時刻を示す情報である。「３．障害識別コード」は障害の内容をコード記号で示す情報である。「４．障害記録情報」は、障害発生時の各種センサの出力情報や各種履歴情報等を示す。「２．障害発生日時」、「３．障害識別コード」、「４．障害記録情報」は障害情報の一例である。制御部２１は、これらの情報に基づいて以下の処理を行う。
【００３７】
判定手段２１２は、ステップＳ１０で受け付けた障害情報に含まれる障害識別コードに基づいて、障害判別情報２２１を参照し、作業者派遣の要否を判定する（Ｓ１１）。より具体的には、障害判別情報２２１に作業者派遣が必要な障害として登録された複数の障害の障害識別コードに複写機３０ｘから受け取った障害識別コード（図５の例では「１２３−４５６」）が該当すれば、判定手段２１２は作業者派遣が必要と判定し、該当しなければ作業者派遣が不要と判定する。
【００３８】
ステップＳ１１で作業者派遣が不要と判定すれば（Ｓ１１；Ｎｏ）、判定手段２１２は所定の宛先に参考情報として複写機３０ｘから送られた障害情報及び識別情報を転送し（Ｓ１２）、制御部２１の処理を終了する。この転送は、例えば複写機３０ｘの製造元を宛先とする電子メールによって行われる。
【００３９】
ステップＳ１１で作業者の派遣が必要であると判定された場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、作業可能時間帯取得手段２１３は、複写機３０ｘから受け付けた機器識別コードをキー情報として顧客情報２２２を参照し、複写機３０ｘが設置されている顧客を特定する（Ｓ１３）。以下、この顧客を「顧客Ａ」という。次に作業可能時間帯取得手段２１３は、顧客情報２２２を参照して、顧客Ａの所在地の情報、及び休日や曜日毎の営業時間等の作業可能時間帯の情報を取得する（Ｓ１４）。
【００４０】
次に派遣可能時間帯取得手段２１４は、保守サービス会社情報２２３を参照し、顧客Ａの所在地を担当する保守サービス会社を抽出する（Ｓ１５）。顧客Ａの所在地を担当する保守サービス会社は、複数登録されているものとする。
【００４１】
次に派遣可能時間帯取得手段２１４は、ステップＳ１５で抽出した複数の保守サービス会社の派遣可能時間帯の情報を、保守サービス会社情報２２３を参照して取得する（Ｓ１６）。
【００４２】
次に事業者選択手段２１５は、現在の日時の情報を取得し、現時点が顧客Ａの作業可能時間帯に含まれるかを判定する（Ｓ１７）。ステップＳ１７で含まれると判定した場合（Ｓ１７；Ｙｅｓ）、事業者選択手段２１５は、ステップＳ１５で抽出した保守サービス会社のうち顧客Ａの所在地に最も近い場所にある保守サービス会社（以下、この保守サービス会社を「保守サービス会社Ａという」）を特定する（Ｓ１８）。
【００４３】
次に、事業者選択手段２１５は、保守サービス会社Ａの派遣可能時間帯に現時点が含まれるかを判定する（Ｓ１９）。含まれる場合（Ｓ１９；Ｙｅｓ）、事業者選択手段２１５は保守サービス会社Ａを複写機３０ｘに発生した障害を修復する保守サービス会社として選定する（Ｓ２０）。
【００４４】
次に障害原因推定手段２１６は、複写機３０ｘから送られた障害情報に含まれる障害記録情報に基づいて、前述の障害識別情報２２４を参照し、障害の推定原因の情報を取得する（Ｓ２１）。
【００４５】
次に作業者派遣指示手段２１７は、保守サービス会社Ａの端末装置（端末装置４０１〜４０ｍのいずれか）に、顧客Ａのもとへ作業者を派遣する指示の情報を送信する（Ｓ２２）。この指示は電子メールの形式で通信部２３及び通信ネットワーク１を介して送信され、その電子メールには、顧客Ａの所在地の情報や複写機３０ｘから送られた障害情報及び識別情報、及びステップＳ２１で取得した障害の推定原因の情報が含まれる。
【００４６】
一方、ステップＳ１９で、保守サービス会社Ａの派遣可能時間帯に現時点が含まれないと判定した場合（Ｓ１９；Ｎｏ）、事業者選択手段２１５は、ステップＳ１５で抽出した保守サービス会社のうち、保守サービス会社Ａ以外の保守サービス会社の派遣可能時間帯の情報を基に、現時点で作業者の派遣が可能な保守サービス会社があるかを判定する（Ｓ２３）。
【００４７】
現時点で作業者の派遣が可能な保守サービス会社があれば（Ｓ２３；Ｙｅｓ）、その保守サービス会社（複数存在する場合には、顧客の所在地に最も近い保守サービス会社）を複写機３０ｘに発生した障害を修復する保守サービス会社として選定する（Ｓ２４）。その後、障害原因推定手段２１６及び作業者派遣指示手段２１７が前述のステップＳ２１及びステップＳ２２の処理を実行し、処理を終了する。
【００４８】
また、現時点で作業者の派遣が可能な保守サービス会社がない場合（Ｓ２３；Ｎｏ）、又は現時点がステップＳ１４で取得した作業可能時間帯に含まれない場合（Ｓ１７；Ｎｏ）には、事業者選択手段２１５は、次に作業可能時間帯に入る時刻（例えば、翌日の顧客の営業開始時刻）に作業者を派遣可能な保守サービス会社が存在するかを判定する（Ｓ２５）。存在すると判定した場合（Ｓ２５；Ｙｅｓ）、事業者選択手段２１５は、その保守サービス会社（複数存在する場合には、顧客Ａの所在地に最も近い保守サービス会社）を複写機３０ｘに発生した障害を修復する保守サービス会社として選定する（Ｓ２６）。その後、障害原因推定手段２１６及び作業者派遣指示手段２１７が前述のステップＳ２１及びステップＳ２２の処理を実行し、処理を終了する。
【００４９】
一方、次に作業可能時間帯に入る時刻に作業者を派遣可能な保守サービス会社が存在しない場合（Ｓ２５；Ｎｏ）、事業者選択手段２１５は、ステップＳ１５で抽出した保守サービス会社の派遣可能時間帯に基づいて、最も早い時間に作業者を派遣可能な保守サービス会社を複写機３０ｘに発生した障害を修復する保守サービス会社として選定する（Ｓ２７）。その後、障害原因推定手段２１６及び作業者派遣指示手段２１７が前述のステップＳ２１及びステップＳ２２の処理を実行し、処理を終了する。
【００５０】
（具体例）
図６は、上記のフローチャートに示す処理に基づいて保守サービス会社を選択する具体例を示す説明図である。この図に示す例では、顧客Ａの作業可能時間帯が８時３０分から１７時、保守サービス会社Ｘの派遣可能時間帯が１０時から１８時、保守サービス会社Ｙの派遣可能時間帯が９時から１６時であるものとする。
【００５１】
受付手段２１１が時刻Ｔ１０（８：１５）に顧客Ａの複写機３０ｘから障害情報及び識別情報を受け付けた場合、この時刻は顧客Ａの作業可能時間帯ではなく（作業可能時間帯に含まれず）、また保守サービス会社Ｘ，保守サービス会社Ｙともに未だ派遣可能時間帯ではない。このため、事業者選択手段２１５は、図４に示したフローチャートのステップＳ１７，ステップＳ２５，ステップＳ２７の処理により、障害情報の受け付け時以降で顧客Ａの作業可能時間帯と派遣可能時間帯が重複する時刻が最も早く訪れる保守サービス会社Ｙ（時刻Ｔ１１（９：００）に作業可能時間帯と派遣可能時間帯が重複）を選択する。
【００５２】
なお、顧客Ａの作業可能時間帯以外の時間で障害が発生する場合としては、複写機の点検作業時に障害が発生した場合や、消耗品の交換作業時に障害が発生した場合等が考えられる。
【００５３】
また、受付手段２１１が時刻Ｔ２（１２：００）に顧客Ａの複写機３０ｘから障害情報及び識別情報を受け付けた場合、時刻Ｔ２は顧客Ａの作業可能時間帯であり、また保守サービス会社Ｘ及び保守サービス会社Ｙともに派遣可能時間帯であるので、事業者選択手段２１５は、図４に示したフローチャートのステップＳ１７からステップＳ２０の処理により、顧客Ａの所在地に近い方の保守サービス会社を選定する。
【００５４】
また、受付手段２１１が時刻Ｔ３（１６：３０）に顧客Ａの複写機３０ｘから障害情報及び識別情報を受け付けた場合、時刻Ｔ３は顧客Ａの作業可能時間帯であり、保守サービス会社Ｘは派遣可能時間帯であるが、保守サービス会社Ｙは派遣可能時間帯ではない。従って、事業者選択手段２１５は、図４に示したフローチャートのステップＳ１７からステップＳ２０，ステップＳ２３及びステップＳ２４の処理により、保守サービス会社Ｘを選定する。
【００５５】
また、受付手段２１１が時刻Ｔ４０（１７：３０）に顧客Ａの複写機３０ｘから障害情報及び識別情報を受け付けた場合、保守サービス会社Ｘは派遣可能時間帯であるが、時刻Ｔ４０は顧客Ａの作業可能時間帯ではない。次に顧客Ａの作業可能時間帯に入るのは翌日の８：３０であるので、事業者選択手段２１５は、図４に示したフローチャートのステップＳ１７，ステップＳ２５，ステップＳ２７の処理により、この時刻（８：３０）以降で最も早い時刻（時刻Ｔ４１（９：００））に派遣可能時間帯に入る保守サービス会社Ｙを選定する。
【００５６】
以上の処理により、選定された保守サービス会社に作業者派遣支援装置２から作業者派遣の指示情報が伝達されると、その保守サービス会社は顧客Ａに作業者を派遣し、その作業者が障害の推定原因の情報を参照して複写機３０ｘの修復作業を行う。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る作業者派遣支援装置２の構成例を示す。本実施の形態に係る作業者派遣支援装置２は、図３に示した第１の実施の形態に係る作業者派遣支援装置２に対し、制御部２１に稼動記録収集手段２１８が追加され、記憶部２２に稼動記録情報２２５が追加されており、その他の構成は共通する。
【００５８】
第１の実施の形態では、作業可能時間帯取得手段２１３が、顧客情報２２２を参照し、予め登録された顧客の作業可能時間帯の情報を取得したが、本実施の形態では、稼動記録収集手段２１８が記憶部２２に記憶した複写機３０１〜３０ｎの稼動記録情報２２５に基づいて顧客の作業可能時間帯の情報を取得する。以下、本実施の形態に係る稼動記録収集手段２１８及び作業可能時間帯取得手段２１３の動作について説明する。
【００５９】
稼動記録収集手段２１８は、各複写機３０１〜３０ｎの動作監視部３３から、障害の発生の有無に関わらず、画像読取部３１及び画像形成部３２の稼動状況を示す稼動記録情報を、通信部３４及び通信ネットワーク１を介して収集する。各複写機３０１〜３０ｎからの稼動記録情報の収集は、定期的（例えば１日に１回）行われる。
【００６０】
この稼動記録情報には、印刷枚数や用紙サイズ、白黒又はカラーの種別等、画像読取部３１及び画像形成部３２が行った処理の内容を示す情報がその処理を行った日付及び時刻の情報と共に記録されている。稼動記録収集手段２１８は、収集した稼動記録情報を稼動記録情報２２５に記憶する。稼動記録情報２２５に記憶された稼動記録情報は、所定の日数（例えば２週間）に亘って保存される。
【００６１】
作業可能時間帯取得手段２１３は、顧客の作業可能時間帯の情報を取得する際に、稼動記録情報２２５を参照し、過去の同じ曜日における稼動記録情報に基づいてその顧客の作業可能時間帯を推定し、取得する。例えば、過去の月曜日の午前８時から午後５時までの間に画像読取部３１及び画像形成部３２が行った処理の内容を示す情報が存在し、他の時間帯には存在しない場合には、その顧客の月曜日の作業可能時間帯は午前８時から午後５時までと推定する。
【００６２】
本実施の形態によれば、稼動記録収集手段２１８が収集した各複写機３０１〜３０ｎの稼動記録情報に基づいて、作業可能時間帯取得手段２１３が顧客の作業可能時間帯を取得する。このため、各顧客の作業可能時間帯の情報を調査して登録しておく必要がなく、また、顧客の営業時間等が変更されて作業可能時間帯が変わっても、その作業可能時間帯に応じた保守サービス会社の選択が行われる。
【００６３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、事業者選択手段２１５が選定した保守サービス会社に、作業者派遣指示手段２１７が作業者を派遣する指示の情報を送信して処理を終了していた。本実施の形態では、保守サービス会社に作業者を派遣する指示の情報を送信した後、その保守サービス会社から作業者不在等により派遣要請に応じることができない旨の連絡が端末装置を介して作業者派遣支援装置２にあった場合には、その保守サービス会社以外の保守サービス会社の中から上記の手順に従って再度、事業者選択手段２１５が選択処理を行い、保守サービス会社を選定する。そして、選定された保守サービス会社に作業者派遣指示手段２１７が作業者を派遣する指示の情報を送信する。このため、最終的に選定された、作業者の派遣を最も早い時期に行うことのできる保守サービス会社から作業者が派遣される。
【００６４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせ、又は一部の構成要素を省き若しくは簡略化することができる。
【００６５】
例えば、作業者派遣指示手段２１７が行う保守サービス会社への作業者派遣の指示は、電子メールによるものに限らず、ファクシミリや自動音声による電話の通話により行ってもよい。また、この保守サービス会社への指示は作業者派遣支援装置２が自動的に行うものではなく、事業者選択手段２１５の選択結果がＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示画面に表示されるように作業者派遣支援装置２を構成し、オペレータが保守サービス会社への連絡を行うようにしてもよい。
【００６６】
上記実施の形態で用いるプログラムの一部又は全部をハードウェアによって構成してもよい。上記実施の形態で用いるプログラムは、ネットワークから情報処理装置内の記憶部にダウンロードしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から情報処理装置内の記憶部に取り込んでもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・通信ネットワーク、２・・・作業者派遣支援装置、２０・・・コンピュータ、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・通信部、３１・・・画像読取部、３２・・・画像形成部、３３・・・動作監視部、３４・・・通信部、１００・・・作業者派遣支援システム、２１１・・・受付手段、２１２・・・判定手段、２１３・・・作業可能時間帯取得手段、２１４・・・派遣可能時間帯取得手段、２１５・・・事業者選択手段、２１６・・・障害原因推定手段、２１７・・・作業者派遣指示手段、２１８・・・稼動記録収集手段、２２０・・・作業者派遣支援プログラム、２２１・・・障害判別情報、２２２・・・顧客情報、２２３・・・保守サービス会社情報、２２４・・・障害識別情報、２２５・・・稼動記録情報、３０１〜３０ｎ・・・複写機、４０１〜４０ｍ・・・端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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