(57)【要約】【課題】特定の要件を満たしたエチレン系樹脂(Ａ)をラジカル重合性不飽和化合物(Ｂ１)と、ラジカル重合性不飽和化合物(Ｂ２)で変性して得られた変性体を含有するエチレン系樹脂組成物において、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れ、さらにこれを用いた太陽電池封止材を提供する。【解決手段】エチレン系重合体(Ａ)をラジカル重合性不飽和化合物(Ｂ１)とラジカル重合性不飽和化合物(Ｂ２)で変性して得られる変性体を含有し、エチレン系重合体(Ａ)が以下の要件ａ)〜ｅ)を同時に満たすエチレン系樹脂組成物。ａ)密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3、ｂ)ＤＳＣに基づく融解ピークが９０〜１２５℃、ｃ)ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレ−ト（ＭＦＲ２）が０．１〜１００ｇ／１０分、ｄ)Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５、ｅ)金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たすエチレン系重合体（Ａ）を、
エチレン性不飽和シラン化合物からなるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、
水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルおよびカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で、
変性して得られる変性体を含有するエチレン系樹脂組成物。
ａ）密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3
ｂ）ＤＳＣに基づく融解ピークが９０〜１２５℃
ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレ−ト（ＭＦＲ２）が０．１〜１００ｇ／１０分
ｄ）Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５
ｅ）金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍ
【請求項２】
（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）
から選ばれる変性体と、
を含有する請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（６）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）
から選ばれる変性体と、
を含有する請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（６）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）
から選ばれる変性体と、
を含有する請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が、以下の要件ｆ）を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
ｆ）密度が８５０ｋｇ／ｍ3以上、８９５ｋｇ／ｍ3未満
【請求項６】
前記変性体を得る反応が、エチレン系重合体（Ａ）もしくはエチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物と、
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、
有機過酸化物、
を押出溶融変性して成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記変性体を得る反応に用いるエチレン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーであることを特徴とする請求項６に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記変性体を得る反応に用いるエチレン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとペレットの混合物であることを特徴とする請求項６に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記変性体を得る反応が、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物が予めエチレン系重合体（Ａ）のパウダーに含浸したものと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットの混合物、の存在下で成されることを特徴とする請求項６に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記エチレン系樹脂組成物の赤外線吸収スペクトルで測定した、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が、０．０５〜５．０重量％の範囲にあり、遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が５００ｐｐｍ以下であり、かつ、ゲル分率が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が、不飽和カルボン酸またはその誘導体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項１２】
紫外線吸収剤（Ｄ）、ラジカル捕捉剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物からなる太陽電池封止材。
【請求項１４】
前記エチレン系樹脂組成物がシート状であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１５】
太陽電池モジュール用裏面封止材と一体化していることを特徴とする請求項１３または１４に記載の太陽電池封止材。
【請求項１６】
請求項１３〜１５に記載の太陽電池封止材を用いて得られる太陽電池モジュール。
【請求項１７】
請求項１３〜１５に記載の太陽電池封止材を用いて得られる薄膜型太陽電池モジュール。
【請求項１８】
請求項１３〜１５に記載の太陽電池封止材を裏面側の太陽電池封止材として用いて得られる結晶型太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れるエチレン系樹脂組成物に関し、さらにこれを用いた太陽電池封止材に関する。
本発明は、さらに、この様なエチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止用シート、および、該封止材および／または封止用シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題、エネルギー問題等が深刻さを増す中、クリーンでかつ枯渇のおそれが無いエネルギー源として、太陽電池が注目されている。太陽電池を建物の屋根部分等の屋外で使用する場合、太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。
【０００３】
上記の太陽電池モジュールは、結晶型太陽電池モジュールと薄膜型太陽電池モジュールの大きく２つに分けられる。結晶型太陽電池モジュールは、多結晶シリコンや単結晶シリコン等により形成された結晶型太陽電池セルを、太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／太陽電池封止用シート／結晶型太陽電池セル／太陽電池封止用シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）の順に積層し、次いで、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造されている。
【０００４】
また、薄膜型太陽電池モジュールは、アモルファスシリコンや結晶シリコン等をガラス等の基板の上に数μｍの非常に薄い膜を形成して作った薄膜型太陽電池セルを、薄膜型太陽電池セル／太陽電池封止用シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）の順に積層し、次いで、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造されている。
【０００５】
このようにして得られる太陽電池モジュールは、耐候性を有し、建物の屋根部分等の屋外での使用にも適したものとなっている。
【０００６】
従来、太陽電池封止用シートを構成する材料（太陽電池封止材）は、その透明性、柔軟性等の要求の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が広く用いられていた（例えば、特許文献１参照。）。ＥＶＡを太陽電池封止材に使用する場合、十分な耐熱性を付与するために架橋処理を行うのが一般的であるが、架橋処理には０．２〜２時間程度の比較的長時間を要するため、太陽電池モジュールの生産速度、生産効率を低下させる原因となっていた。また、ＥＶＡが分解して発生する酢酸ガス等の成分が、太陽電池素子に影響を与える可能性が懸念されていた。
【０００７】
上述の技術的課題を解決するための方策の１つとして、太陽電池封止材の少なくとも一部にエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することを挙げることができ、また、エチレン・α−オレフィン共重合体を使用した太陽電池封止材についての提案も存在する（特許文献２参照）。しかし、特許文献２は、封止材としての好ましい特性（耐熱性、透明性、柔軟性、耐プロセス安定性等）を得るための、エチレン・α−オレフィン共重合体の使用形態につき、何らの具体的な指針も開示していない。これは、特許文献２に開示の技術が架橋処理を前提とするものであり、架橋処理と併せて所望の物性を達成しようとするものである為と考えられる。
【０００８】
さらに、特有の密度範囲を有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した太陽電池封止材についての提案も存在する（特許文献３参照）。しかし、特許文献３も、エチレン・α−オレフィン共重合体の使用形態につき、密度以外には何らの具体的な指針も開示していない。これは、特許文献３に開示の技術が架橋処理を前提とするものであり、架橋処理と併せて所望の物性を達成しようとするものである為と考えられる。
【０００９】
また、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物による樹脂膜からなる充填シートの提案も存在する（特許文献４参照）。しかし、特許文献４に開示されている太陽電池モジュール用充填シートでは、当該文献に記載の促進試験条件以上の過酷な条件では、樹脂組成物中に残存する遊離無水マレイン酸がシート中に浸透した水により加水分解してマレイン酸となり、銀電極等の電極を腐食し光起電力の低下が発生する問題点があった。さらに、ゲル分率の開示もなく、ゲルが発生すると、絶縁破壊電圧が低下する問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２８３６９６号公報
【特許文献２】特開２０００−０９１６１１号公報
【特許文献３】特開２００７−１５００６９号公報
【特許文献４】特開２００４−２１４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述の背景に鑑み、エチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止材において、（必ずしも架橋を伴わずに）所望の物性を得るための指針を明確にし、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性等の諸特性に優れるとともに、必要に応じて架橋を省略して生産性を改善することの可能な、太陽電池封止材を提供することにある。
【００１２】
本発明は、さらに、この様なエチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止用シート、および、該封止材および／または封止用シートを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討の結果、特定の密度範囲、融点範囲、メルトフローレート範囲、分子量分布範囲、金属残渣範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）を、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体を含有するエチレン系樹脂組成物を用いることにより、接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れ、かつ、必要に応じて架橋を省略して生産性を改善することの可能な、太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち本発明は、
（１）以下の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たすエチレン系重合体（Ａ）を、
エチレン性不飽和シラン化合物からなるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、
水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルおよびカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で、
変性して得られる変性体を含有するエチレン系樹脂組成物。
ａ）密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3
ｂ）ＤＳＣに基づく融解ピークが９０〜１２５℃
ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレ−ト（ＭＦＲ２）が０．１〜１００ｇ／１０分
ｄ）Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５
ｅ）金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍ
（２）（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）
から選ばれる変性体と、
を含有する（１）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（３）（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（６）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）
から選ばれる変性体と、
を含有する（１）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（４）（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（６）
から選ばれる変性体と、
（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）、もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）
から選ばれる変性体と、
を含有する（１）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（５）前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が、以下の要件ｆ）を満たすことを特徴とする（２）〜（４）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
ｆ）密度が８５０ｋｇ／ｍ3以上、８９５ｋｇ／ｍ3未満
（６）前記変性体を得る反応が、エチレン系重合体（Ａ）もしくはエチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物と、
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、
有機過酸化物、
を押出溶融変性して成されることを特徴とする（２）〜（５）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
（７）前記変性体を得る反応に用いるエチレン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーであることを特徴とする（６）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（８）前記変性体を得る反応に用いるエチレン系重合体（Ａ）が、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとペレットの混合物であることを特徴とする（６）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（９）前記変性体を得る反応が、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物が予めエチレン系重合体（Ａ）のパウダーに含浸したものと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットの混合物、の存在下で成されることを特徴とする（６）に記載のエチレン系樹脂組成物。
（１０）前記エチレン系樹脂組成物の赤外線吸収スペクトルで測定した、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が、０．０５〜５．０重量％の範囲にあり、遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が５００ｐｐｍ以下であり、かつ、ゲル分率が３０％以下であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
（１１）前記ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が、不飽和カルボン酸またはその誘導体であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
（１２）紫外線吸収剤（Ｄ）、ラジカル捕捉剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有する請求項（１）〜（１１）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物。
（１３）（１）〜（１２）のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂組成物からなる太陽電池封止材。
（１４）前記エチレン系樹脂組成物がシート状であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
（１５）太陽電池モジュール用裏面封止材と一体化していることを特徴とする（１３）または（１４）に記載の太陽電池封止材。
（１６）（１３）〜（１５）に記載の太陽電池封止材を用いて得られる太陽電池モジュール。
（１７）（１３）〜（１５）に記載の太陽電池封止材を用いて得られる薄膜型太陽電池モジュール。
（１８）（１３）〜（１５）に記載の太陽電池封止材を裏面側の太陽電池封止材として用いて得られる結晶型太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れるエチレン系樹脂組成物を得ることができる。さらに当該エチレン系樹脂組成物を用いることにより、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性およびプロセス安定性に優れ、かつ、必要に応じて架橋を省略して生産性を改善することの可能な、太陽電池封止材を得ることができる。
【００１６】
本発明は、さらに、この様なエチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止用シート、および、該封止材および／または封止用シートを用いることで、上記の優れた諸特性に加えて、コスト等経済性に優れた太陽電池モジュールを得ることもできる。
【００１７】
また、本発明の太陽電池封止材は、耐透湿性が高く、変換効率の低下が小さい薄膜太陽電池を得ることもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のエチレン系樹脂組成物は、以下の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たすエチレン系重合体（Ａ）がラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体を含有するものである。
【００１９】
また、本発明のエチレン系樹脂組成物は、以下の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たすエチレン系重合体（Ａ）が、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性されて得られる変性体（１）、該エチレン系重合体（Ａ）が、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性されて得られる変性体（２）、該エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物がラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性されて得られる変性体（３）、該エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物がラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性されて得られる変性体（４）、該エチレン系重合体（Ａ）がラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性されて得られる変性体（５）、および、該エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物がラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性されて得られる変性体（６）が、それぞれ以下に示す表１の組み合わせで含有するのも好ましい態様である（下記表１の変性体ａと変性体ｂを含有）。
【００２０】
【表１】
2011012243.tif 000002
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
エチレン系重合体（Ａ）
エチレン系重合体（Ａ）は、ａ）〜ｅ）の要件を満たし、かつ、エチレンから導かれる構成単位を有するものであれば良く、それ以外に特に制限はない。
【００２２】
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、例えば、エチレン単独重合体またはエチレンと少なくとも１種のエチレン以外の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、エチレン以外の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２３】
さらに、エチレンと環状オレフィンとの共重合体も挙げることができる。ここで、環状オレフィンとしては、ノルボルネン誘導体、トリシクロ−３−デセン誘導体、トリシクロ−３−ウンデセン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタコセン誘導体、ノナシクロ−６−ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、炭素数３〜２０のシクロアルキレン誘導体などが挙げられる。この中では、テトラシクロ［４．４．０．12,5．１7,10］−３−ドデセン誘導体およびヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．09,14］−４−ヘプタデセン誘導体が好ましく、特にテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンが好ましい。
【００２４】
これらのα−オレフィンおよび環状オレフィンは、１種単独で用いても良く、αオレフィンと環状オレフィンの２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのα−オレフィンおよび環状オレフィンは、エチレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
【００２５】
次に要件ａ）〜ｅ）について順次説明する。
〔要件ａ）〕
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の密度は９００〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９００〜９２５ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９０５〜９２５ｋｇ／ｍ3、最も好ましくは９０５〜９２３ｋｇ／ｍ3である。
【００２６】
密度が９００ｋｇ／ｍ3未満であると、封止材の耐熱性が低下し、モジュールを傾けた状態で太陽光により発電した場合、ガラスや電極が徐々に滑ってしまいガラスが滑り落ちてしまう。密度が９４０ｋｇ／ｍ3超過であると、封止材の柔軟性が低下し、モジュールをラミネートする際に結晶セルの割れや銀電極の剥離が生じる。また、ラミネート成形時の温度が高くする必要が生じる。
【００２７】
密度は、エチレン系重合体（Ａ）のα−オレフィン等のコモノマー含量に依存しており、コモノマー含量が少ないほど密度は高く、コモノマー含量が多いほど密度は低くなる。また、エチレン系重合体（Ａ）中のコモノマー含量は、重合系内におけるコモノマーとエチレンとの組成比（コモノマー／エチレン）により決定されることが知られている（例えばＷａｌｔｅｒ  Ｋａｍｉｎｓｋｙ，  Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．  １９３，  ｐ．６０６（１９９２））。
【００２８】
このため、コモノマー／エチレンを増減させることでエチレン系重合体（Ａ）の密度を増減させることが可能である。
【００２９】
〔要件ｂ）〕
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）のＤＳＣに基づく融解ピーク温度は９０〜１２５℃であり、好ましくは９０〜１２０℃、さらに好ましくは９０〜１１５℃である。９０℃未満であると、封止材の耐熱性が低下し、モジュールを傾けて太陽光により発電した際、ガラスや電極が徐々に滑り落ちてしまう。１２５℃超過であると、封止材の柔軟性が低下し、モジュールをラミネートする際に結晶セルの割れや銀電極の剥離が生じる。また、ラミネート成形時の温度が高くする必要が生じる。
融解ピーク温度も密度同様に、エチレン系重合体（Ａ）のα−オレフィン等のコモノマー含量に依存しており、コモノマー含量が少ないほど融解ピークは高く、コモノマー含量が多いほど融解ピークは低くなる。また、エチレン系重合体（Ａ）中のコモノマー含量は、重合系内におけるコモノマーとエチレンとの組成比（コモノマー／エチレン）により決定されることが知られている（例えばＷａｌｔｅｒ  Ｋａｍｉｎｓｋｙ，  Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．  １９３，  ｐ．６０６（１９９２））。
【００３０】
このため、コモノマー／エチレンを増減させることでエチレン系重合体（Ａ）の融解ピークを増減させることが可能である。
【００３１】
〔要件ｃ）〕
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレ−ト（ＭＦＲ２）が０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分ある。ＭＦＲ２が０．１ｇ／１０分未満であると組成物の流動性が低下し、シート押出成形時の生産性が低下する。１００ｇ／１０分超過であると、逆に流動性が高すぎるため、シート成形が困難である。また、シートの引張強度等の機械物性が低下する。
【００３２】
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ２）は、分子量に強く依存しており、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が小さいほど分子量は大きく、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が大きいほど分子量は小さくなる傾向がある。また、エチレン系重合体（Ａ）の分子量は、重合系内における水素とエチレンとの組成比（水素／エチレン）により決定されることが知られている（例えば、Ｋａｚｕｏ  Ｓｏｇａ、ＫＯＤＡＮＳＨＡ“ＣＡＴＡＬＹＴＩＣ  ＯＬＥＦＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ”、３７６頁（１９９０年））。このため、水素／エチレンを増減させることで、本発明の要件ｃ）の上限ないし下限のメルトフローレート（ＭＦＲ２）を有するエチレン系重合体（Ａ）を製造することが可能である。
【００３３】
〔要件ｄ）〕
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）のＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜３．５であり、好ましくは１．２〜３．２、さらに好ましくは１．２〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎが１．２未満であると、リビング重合となりポリマー単位重量当りの触媒量が増大して、ポリマーの製造コストが高くなり、工業的に不利である。Ｍｗ／Ｍｎが３．５超過であると、得られるエチレン系樹脂組成物の衝撃強度が低下し、また、シートにベタツキが発生し、シートがブロッキングしてしまいシートの繰り出し性が悪化する。
【００３４】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一般に組成分布の影響を受けており、例えば、バッチ式スラリー重合の場合、コモノマーの転化率を低く保つとＭｗ/Ｍｎは小さくなり、コモノマーの転化率を高くするとＭｗ/Ｍｎは大きくなる傾向にある。また、重合時間を短くすることでコモノマーの転化率も低く、重合触媒の活性種の変質も抑制でき組成分布も狭くＭｗ/Ｍｎは小さくなる傾向にある。しかし、重合時間を長くすることでコモノマー転化率も高く、重合触媒の変質も発生し組成分布が広がりＭｗ/Ｍｎは大きくなる傾向にある。さらに、連続の気相、または溶液重合では、平均滞留時間を短くすることで、重合触媒の変質を抑制でき組成分布も狭くＭｗ/Ｍｎは小さくなる傾向にある。しかし、平均滞留時間を長くすることで、重合触媒の活性種の変質が発生し組成分布が広くなりＭｗ/Ｍｎは大きくなる傾向にある。
【００３５】
〔要件ｅ）〕
本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍであり、好ましくは０．１〜４５ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１〜４０ｐｐｍである。金属残渣が０．１ｐｐｍ未満であると、重合触媒の脱灰操作が必須となり、プラント固定費、用役費等が高くなり製品コストが高くなり、さらに、脱灰処理に用いる酸あるいはアルカリも多量必要となり、残存する可能性が高くなり、残存した酸またはアルカリにより電極等の腐食を起こす可能性がある。金属残渣が５０ｐｐｍ超過であると、金属残渣により体積固有抵抗、絶縁破壊抵抗の低下が起こる。
【００３６】
金属残渣は、重合触媒の活性種となる例えばメタロセン化合物の遷移金属の重合活性に依存しており、重合活性が高い重合触媒であると自ずと金属残渣を小さくすることができる。そのため、重合活性の高い重合触媒を用いること好適な手法の一つとなる。また、用いる重合触媒の最適重合温度で重合することや、重合圧力をできる限り高くし、重合触媒当たりのモノマー濃度を高くすることも、重合活性を上げ金属残渣を小さくする好適な手法の一つである。また、例えば上記メタロセン化合物には、有機アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物を用いることがあるが、これらの添加量をできる限り抑制することも、金属残渣を小さくする好適な手法の一つである。その他、様々な手法を用いて重合活性を向上させることも金属残渣を小さくする好適な手法となり得る。しかしながら、酸及びアルカリまたはアセト酢酸メチル等のキレート化剤を用いて、金属残渣を脱灰処理にて減少させる手法もあるが、エチレン重合体（Ａ）中に酸及びアルカリまたはキレート化剤が残留すると薄膜電極の腐食を促進するため、本発明においては好適な手法の一つとはなり難い手法である。
【００３７】
エチレン系重合体（Ａ）の製造方法
本発明のエチレン系重合体（Ａ）は、従来公知のエチレン系重合用触媒成分を用いることにより製造することができる。例えば、チーグラ・ナッタ触媒、メタロセン化合物等が挙げられる。これらの中で、重合活性を示す単位遷移金属当たりの重合活性が高いメタロセン化合物が、脱灰処理を施すことなく金属残渣が少ないエチレン系重合体（Ａ）を得ることができるため好ましい。メタロセン化合物は、例えば、特開２００６−０７７２６１号広報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができ、本願請求項で定義したエチレン系重合体を満たす限り、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用しても良いし、それらから選別したメタロセン化合物を二種以上ブレンドし使用しても良い。さらに、メタロセン化合物を用いた際の好ましい態様は、例えば、
（Ｉ）従来公知のメタロセン化合物、並びに
（ＩＩ）（ＩＩ―１）有機アルミニウムオキシ化合物、
（ＩＩ―２）前記メタロセン化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物、および
（ＩＩ―３）有機アルミニウム化合物
とから選ばれる少なくとも１種以上の化合物（助触媒と呼ぶ場合がある）とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレン、および、α―オレフィン等から選ばれる１種以上のモノマーを供給することにより得ることができる。
【００３８】
（ＩＩ―１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ＩＩ―２）前記メタロセン化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物、および、（ＩＩ―３）有機アルミニウム化合物においても、例えば、特開２００６−０７７２６１号広報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができ、エチレン系重合体が、本願上記要件ａ）〜要件ｅ）で定義される要件を満たす限り、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用しても良い。これら化合物は、個別に、あるいは予め接触させて重合雰囲気に投入しても良い。さらに、例えば特開２００５−３１４６８０号公報等に記載の微粒子状無機酸化物担体に担持し用いても良い。
【００３９】
重合
本発明のエチレン系重合体（Ａ）の重合は、従来公知の気相重合法あるいは、スラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれでも行うことができる。好ましくは高活性で金属残渣が少なくなる気相重合法、スラリー重合法により行われる。スラリー重合、溶液重合は、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるいはこれらの混合物などの不活性炭化水素媒体下で行われる。これらの不活性炭化水素溶媒のうちでは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素が好ましい。
【００４０】
なお、前記重合方法で得られたエチレン系重合体（Ａ）は、オレフィン重合体で用いられる従来公知の脱灰処理を施し、触媒成分および微粒子無機酸化物担体を除去しても良い。
【００４１】
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）
本発明で用いられるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）は、エチレン性不飽和シラン化合物であることが特徴であり、従来公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシーエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−(１，３−ジメチル−ブチリデン)プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが使用できる。好ましくは、接着性が良好なγ−グリシドキシプロピルートリピルトリーメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。更に好ましくは、接着性が良好で各被着体とのラミネート成形時におけるラミ時間を短くでき、立体障害が小さくグラフト変性効率の高いビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００４２】
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量は、上記エチレン系重合体（Ａ）もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対してラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が通常０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部である。ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量が上記範囲にあると、エチレン系樹脂組成物の接着性を十分に改善しながら、エチレン系樹脂組成物の透明性、柔軟性等に悪影響を与えないため好ましい。
【００４３】
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）
本発明で用いられるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）は、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、カルボジイミド化合物などが挙げられる。
【００４４】
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）としては、特に不飽和カルボン酸あるいはその誘導体が特に好ましい。不飽和カルボン酸あるいはその誘導体としては、カルボン酸基を１個以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸を１個以上有する不飽和化合物などを挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などが挙げられる。
【００４５】
具体的な化合物としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸［商標］（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などの不飽和カルボン酸；またはその誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステルなどが挙げられる。
【００４６】
かかる誘導体の具体例としては、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、２−メチルマレイン酸無水物、２−クロロマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレート、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００４７】
これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸またはこれらの酸無水物が好ましく用いられる。
【００４８】
加水分解性の不飽和シランとしては、ラジカル重合性の不飽和基とアルコキシシリル基もしくはシリル基を分子内に有する化合物であり、ビニル基と場合によってはアルキレン基によって結合した加水分解性のシリル基を有する化合物、またはアクリル酸、メタクリル酸などのエステルアミドで結合した加水分解性のシリル基を有する化合物が例示できる。これらの具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、モノビニルシラン、モノアリルシランなどが例示される。不飽和ハロゲン化炭化水素としては塩化ビニル、塩過ビニリデンなどが例示される。
【００４９】
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、上記エチレン系重合体（Ａ）もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対してラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が通常０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部である。ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量が上記範囲にあると、エチレン系樹脂組成物の接着性を十分に改善しながら、エチレン系樹脂組成物の透明性、柔軟性等に悪影響を与えないため好ましい。
【００５０】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンを、１種類単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。炭素数が３〜２０のα−オレフィンの中で好ましいのは、炭素数が４以上であるα−オレフィンであり、特に好ましいのは、炭素数４〜８のものである。この様なα−オレフィンとして、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。なかでも、入手の容易さから１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の重合形態としては、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
【００５１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の密度は、８５０〜８９５未満ｋｇ／ｍ3である。好ましくは８５０〜８９０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3である。密度が８９５ｋｇ／ｍ3超過であると、タック性を向上することができず、接着性の向上が見られない傾向にある。密度が８５０ｋｇ／ｍ3未満であると、エチレン系重合体（Ａ）との相溶性が低下し、シート表面へのブリードアウトが起こりシートの繰り出し性が低下する傾向にある。また、シート成形時にチルロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。
【００５２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のα−オレフィンから導かれる構成単位は、９〜２２ｍｏｌ％である。好ましくは、１０〜２２ｍｏｌ％、さらに好ましくは、１１〜１７ｍｏｌ％である。α−オレフィンから導かれる構成単位が９ｍｏｌ％未満であると、タック性を向上することができず、接着性の向上が見られない傾向にある。α−オレフィンから導かれる構成単位が２２ｍｏｌ％超過であると、エチレン系重合体（Ａ）との相溶性が低下し、シート表面へのブリードアウトが起こりシートの繰り出し性が低下する傾向にある。また、シート成形時にチルロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。
【００５３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＤＳＣに基づく融解ピークは、８５℃以下あるいは実質的に観測されない範囲である。好ましくは、８０℃以下あるいは実質的に観測されない、さらに好ましくは、７５℃以下あるいは実質的に観測されない範囲である。融解ピーク８５℃超過であると、タック性を向上することができず、接着性の向上が見られない傾向にある。
【００５４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した場合のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ２）は、０．１〜１００ｇ／１０分の範囲である。好ましくは、０．１〜８０ｇ／１０分、より好ましくは、０．５〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲ２が０．１ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物の流動性が低下し、シート押出成形時の生産性が低下する。また、樹脂組成物のスコーチ性が高くなり、ゲル化を起こしやすくなり、押出機のトルクが上昇しシート成形が困難となる場合がある。シートが得られたとしても、押出機内で発生したゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるため接着性も低下する。ＭＦＲ２が１００ｇ／１０分超過であると、分子量が低いためチルロール等のロール面への付着が起こり、剥離を要するため均一な厚みのシート成形が困難となり、さらに、樹脂組成物にコシがないため、０．３ｍｍ以上の厚いシートを成形するのが困難となる傾向にある。
【００５５】
さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、１０ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレ−ト（ＭＦＲ１０）とＭＦＲ２の比であるＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が、５．０〜８．０の範囲にある。好ましくは、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が５．５〜８．０、さらに好ましくは、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が５．５〜７．５である。ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が５未満であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の製造が困難である。ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が８超過であると、低温特性が低下する傾向にある。
【００５６】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲である。好ましくは、１．５〜３．５、さらに好ましくは１．７〜３．２である。Ｍｗ／Ｍｎが１．２未満のものを製造するためには、リビング重合的にエチレン・α−オレフィン共重合体を重合しなければならず、触媒活性が得られない、あるいは従来公知の重合方法で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の低分子量成分、高分子量成分の分離が必要となるため、製造コストが高価となるという問題点がある。また、成形できる温度幅も狭く、さらに押出機での吐出量も均一に出しにくくなるため、均一な厚みのシートを得るシート成形が困難になる傾向にある。Ｍｗ／Ｍｎが３．５超過であると、低分子量成分を有してしまうためシートにベタツキが発生し、シートがブロッキングしてしまいシートの繰り出し性が悪化する傾向にある。また、一般に、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが広くなると組成分布も広くなることが知られており、シートにベタツキが発生し、シートがブロッキングしてしまいシートの繰り出し性が悪化する傾向にある。さらに、低分子量がシート表面にブリードしてくるため接着の阻害となり、接着性が低下する。
【００５７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の製造方法
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の製造方法は特に限定されず、チタン化合物、バナジウム化合物またはメタロセン化合物など種々の触媒を用いて製造することができる。中でも、上述の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎおよび組成分布を満たしたエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることが容易なメタロセン化合物を用いることが好ましい。メタロセン化合物は、例えば、特開２００６−０７７２６１号広報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができ、本願請求項で定義したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の各特性を満たす限り、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用しても良いし、それらから選別したメタロセン化合物を二種以上ブレンドし使用しても良い。さらに、メタロセン化合物を用いた際の好ましい態様は、例えば、
（Ｉ）従来公知のメタロセン化合物、並びに
（ＩＩ）（ＩＩ―１）有機アルミニウムオキシ化合物、
（ＩＩ―２）前記メタロセン化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物、
および
（ＩＩ―３）有機アルミニウム化合物
とから選ばれる少なくとも１種以上の化合物（助触媒と呼ぶ場合がある）とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンおよびα―オレフィン等から選ばれる１種以上のモノマーを供給し得ることができる。
【００５８】
（ＩＩ―１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ＩＩ―２）前記メタロセン化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物、および、（ＩＩ―３）有機アルミニウム化合物は、例えば、特開２００６−０７７２６１号広報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができ、本発明の効果を満たす限り、前記特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を製造しても良い。これら化合物は、個別に、あるいは予め接触させて重合雰囲気に投入しても良い。さらに、例えば特開２００５−３１４６８０号公報等に記載の微粒子状無機酸化物担体に担持し用いても良い。
【００５９】
重合
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の重合は、従来公知の気相重合法あるいは、スラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれでも行うことができる。好ましくは溶液重合法などの液相重合法により行われる。
【００６０】
上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行い、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合、（Ｉ）のメタロセン化合物は、反応容積１リットル当り、通常１０-9〜１０-1モル、好ましくは１０-8〜１０-2モルになるような量で用いられる。
【００６１】
化合物（ＩＩ−１）は、化合物（ＩＩ−１）と、化合物（Ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ＩＩ−１）／Ｍ］が通常１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いられる。化合物（ＩＩ−２）は、化合物（Ｉ）中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比［（ＩＩ−２）／Ｍ］が、通常０．５〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いられる。化合物（ＩＩ−３）は、重合容積１リットル当り、通常０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いられる。
【００６２】
本発明に係る溶液重合では、上述のようなメタロセン化合物の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行うことによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を効率よく製造できる。ここで、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの仕込みモル比は通常、エチレン：α−オレフィン＝１０：９０〜９９．９：０．１、好ましくはエチレン：α−オレフィン＝３０：７０〜９９．９：０．１、さらに好ましくはエチレン：α−オレフィン＝５０：５０〜９９．９：０．１である。
【００６３】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状または分岐状のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどを挙げることができる。本発明の溶液重合において使用できるα−オレフィンは極性基含有オレフィンも包含する。極性基含有オレフィンとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα，β−不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエン；芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類；および３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレンなどを反応系に共存させて高温溶液重合を進めることも可能である。以上述べたα−オレフィンの中では、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが好ましく用いられる。また本発明に関わる溶液重合方法においては、炭素原子数が３〜２０の環状オレフィン類、たとえばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどを併用してもよい。
【００６４】
本発明に関わる「溶液重合」とは、後述の不活性炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。本発明に関わる溶液重合における、重合温度は通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１９０℃、更に好ましくは４０〜１８０℃である。
【００６５】
本発明に関わる溶液重合においては、重合温度が０℃に満たない場合、その重合活性は極端に低下するので生産性の点で実用的でなく、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端の二重結合量が低下する。また、０℃以上の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となり、さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端の二重結合量が増加する。しかし、重合温度が２００℃を超えると、重合活性が極端に低下するので生産性の点で実用的でない。重合圧力は通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜８ＭＰａゲージ圧の条件下であり、共重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間（共重合反応が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なり適宜選択することができるが、通常１分間〜３時間、好ましくは１０分間〜２．５時間である。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量は、本発明の範囲内において、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する化合物（ＩＩ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は生成するエチレン・α−オレフィン共重合体１ｋｇあたり０．００１〜５，０００ＮＬ程度が適当である。また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の分子末端に存在するビニル基およびビニリデン基は、重合温度を高くすること、水素添加量を極力少なくすることで調整できる。また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は、後述の実施例のような配位重合の場合、エチレン系重合体中の長鎖分岐構造は、β−水素脱離反応により生成した末端ビニル基を有する分子鎖（マクロモノマー）が、再挿入することにより生成すると考えられている。このため、溶液中のマクロモノマー濃度とエチレン濃度との比（［マクロモノマー］／［エチレン］）を増減させることで、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は制御することができる。一般的に［マクロモノマー］／［エチレン］が高いとエチレン・α−オレフィン共重合体中の長鎖分岐量は増加し、［マクロモノマー］／［エチレン］が低いとエチレン・α−オレフィン共重合体中の長鎖分岐量は低下する。溶液中の［マクロモノマー］／［エチレン］を増減させる手法には具体的には以下のような方法が挙げられる。具体的には、
［１］重合温度
重合温度が低いほどβ−水素脱離反応は起こりにくくなる。そのため、重合温度を低くすれば、［マクロモノマー］／［エチレン］が小さくなり、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は低下する。
［２］ポリマー濃度
溶液中のポリマー濃度を低くすれば、相対的にマクロモノマー濃度も低くなるため、［マクロモノマー］／［エチレン］が小さくなり、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は低下する。
［３］エチレン転化率
エチレン転化率を低くすれば、溶液中のエチレン濃度が高くなるため、［マクロモノマー］／［エチレン］が小さくなり、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は低下する。
［４］溶媒種
重合溶媒を高沸点の溶媒にすると、溶液中のエチレン濃度が高くなるため、［マクロモノマー］／［エチレン］が小さくなり、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は低下する。
【００６６】
他にも、β−水素脱離反応を制御する以外にＡｌへの連鎖移動反応等を制御することによって［マクロモノマー］／［エチレン］）を増減させ、エチレン・α−オレフィン共重合体中のＭＦＲ１０／ＭＦＲ２を変化させることもできる。
【００６７】
本発明に関わる溶液重合において用いられる溶媒は通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が５０℃〜２００℃の飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。なおベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類やエチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も、本発明の高温溶液重合に関わる「不活性炭化水素溶媒」の範疇に入り、その使用を制限するものではない。前記したように、本発明に係る溶液重合においては、従来繁用されてきた芳香族炭化水素溶解タイプの有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するＭＭＡＯ，ＴＭＡＯ−３４１（東ソー・ファインケム（株）社製）のような修飾メチルアルミノキサンを使用できる。この結果、溶液重合用の溶媒として脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素を採用すれば、重合系内や生成するエチレン・α−オレフィン共重合体中に芳香族炭化水素が混入する可能性をほぼ完全に排除することが可能となった。すなわち、本発明に関わる溶液重合方法は、環境負荷を軽減化でき人体健康への影響を最小化できるという特徴も有するのである。
【００６８】
物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られたエチレン・α−オレフィン共重合体および所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融され、混練、造粒などを施されるのが好ましい。
【００６９】
特に、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の配合量は、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対する重量比で、エチレン系重合体（Ａ）／エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）＝１００／０〜１０／９０重量％である。好ましくは、エチレン系重合体（Ａ）／エチレン・α−オレフィン共重合体＝１００／０〜２０／８０重量％、より好ましくは、エチレン系重合体（Ａ）／エチレン・α−オレフィン共重合体＝１００／０〜４０／６０重量％、より好ましくは、エチレン系重合体（Ａ）／エチレン・α−オレフィン共重合体＝１００／０〜６０／４０重量％である。
【００７０】
エチレン・α−オレフィン共重合体の重量比が９０重量％超過であると、封止材の耐熱性が低下し、モジュールを傾けた状態で太陽光により発電した場合、ガラスや電極が徐々に滑ってしまいガラスが滑り落ちる傾向がある。また、シート成形時のチルロールへのベタツキが発生し、シートの厚み制御やシート成形が困難になる傾向もある。さらに、シートのブロッキングが発生し、シートの繰り出し性が悪化する傾向にある。エチレン・α−オレフィン共重合体をブレンドすることにより、エチレン系樹脂組成物のタック性が向上し、各被着体、特にポリエステル樹脂、鋼板、プラスチック板およびＦＲＰ板等の太陽電池モジュール用裏面保護シートとの接着性を向上する傾向にある。
【００７１】
エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体のブレンド後の樹脂成分のトータル密度は、８５５〜９４０ｋｇ／ｍ3である。
【００７２】
有機化酸化物
本発明に用いられる有機過酸化物は、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）をエチレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）にグラフト変性する際のラジカル開始剤として用いられる。
【００７３】
エチレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）をグラフト変性することにより、ガラス、バックシート、電極との接着性が良好なエチレン系重合体（Ａ）の変性体が得られる。
【００７４】
本発明で好ましく用いられる有機過酸化物は、エチレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）をグラフト変性することが可能なものであれば良く、その種類には特に制限はないが、好ましい具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーフタレート、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−ジ（ブチルパ−オキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）プチレート、メチルエチルケトンパ−オキサイド、エチル３，３−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレート、ジクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、１，１，３，３−テトララメチルブチルハイドロパ−オキサイド、アセチルアセトンパ−オキサイド等が挙げられる。好ましくは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
【００７５】
有機過酸化物の配合量はとエチレン系重合体（Ａ）もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。有機過酸化物の配合量が０．０１重量部未満であると、接着性が良好な変性体が得られない。有機過酸化物の配合量が１重量部超過であると、得られるエチレン系重合体の変性体のゲル分率が高くなり、得られるシート等の表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる。また、電圧をかけるとシート等の内部のゲル周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル分率が高くなると、ゲル界面での透湿が起こりやすくなり、透湿性が低下する。
【００７６】
エチレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の変性体
本発明にかかるエチレン系樹脂組成物を構成する変性体は、前述の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たすエチレン系重合体（Ａ）を、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体であることが特徴であり、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物を、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性したものが好ましい。
【００７７】
当該変性体の製造に用いる、エチレン系重合体（Ａ）、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の組み合わせとしては、以下の〈１〉〜〈１２〉のものが好ましい。
〈１〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られ      る変性体（１）と、エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２      ）で変性して得られる変性体（２）を、含有する変性体
〈２〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラ      ジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）と、エチレン      系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重      合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）を、含有する変性体
〈３〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られ      る変性体（１）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル      重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）を、含有する変性体      
〈４〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラ      ジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）と、エチレン      系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体      （２）を、含有する変性体
〈５〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重      合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）と、エチレン系重合体      （Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）を      、含有する変性体
〈６〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラ      ジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で      変性して得られる変性体（６）と、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレ      フィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）で変性して      得られる変性体（３）を、含有する変性体
〈７〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重      合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）と、エチレン系重合体      （Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽      和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（３）を、含有する変性体
〈８〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラ      ジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で      変性して得られる変性体（６）と、エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽      和化合物（Ｂ１）で変性して得られる変性体（１）を、含有する変性体
〈９〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重      合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）と、エチレン系重合体      （Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）を      、含有する変性体
〈１０〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物を      ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）      で変性して得られる変性体（６）と、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オ      レフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性し      て得られる変性体（４）を、含有する変性体
〈１１〉エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル      重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（５）と、エチレン系重合      体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物をラジカル重合性不      飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（４）を、含有する変性体
〈１２〉エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物を      ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）      で変性して得られる変性体（６）と、エチレン系重合体（Ａ）をラジカル重合性不      飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体（２）を、含有する変性体
上記〈１〉〜〈１２〉の変性体は、各々を構成する変性体（１）〜（６）をそれぞれ別個に製造した上で混合することに得ることができる。なお、この際、各々の変性体（変性体（１）〜（６））の原料であるエチレン系重合体（Ａ）は、前述の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たしていれば、エチレン系重合体（Ａ）の物性は同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
また、〈５〉〜〈１２〉の組み合わせについては、次に示すような製造方法によっても得ることができる。
【００７９】
例えば、〈５〉の組み合わせの変性体を得る場合、エチレン系重合体（Ａ）（被変性体１）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）（ラジカル重合性不飽和化合物１）で変性して得られる変性体（２）（変性反応１）と、エチレン系重合体（Ａ）（被変性体２）との混合物を、さらにラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）（ラジカル重合性不飽和化合物２）で変性する（変性反応２）ことによって得ることができる。
【００８０】
すなわち、変性を「・」、混合を「＋」の記号で表した場合、〈５〉の組み合わせにかかる変性体は、「Ａ・Ｂ１・Ｂ２＋Ａ・Ｂ１」で表されるのに対し、上記製法の場合、（Ａ・Ｂ２＋Ａ）・Ｂ１→「Ａ・Ｂ１・Ｂ２＋Ａ・Ｂ１」となり、同等の変性体の組み合わせが得られることが分かる。
【００８１】
当該製法については、〈６〉〜〈１２〉の組み合わせの変性体についても同等の方法により得ることが可能である。以下にその組み合わせを表記する（表２）。
【００８２】
【表２】
2011012243.tif 000003
【００８３】
（Ａ）：エチレン系重合体（Ａ）
（Ｂ１）：ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）
（Ｂ２）：ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）
（Ｃ）：エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）
【００８４】
エチレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）変性体の製造方法
本発明のエチレン系重合体（Ａ）および必要に応じて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）および／またはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性して得られる変性体の製造方法としては、押出溶融変性法、溶液変性法等の従来公知の変性手法を用いることができるが、製造コストが安価である押出溶融変性法が好ましい。
【００８５】
本発明において用いられる押出溶融変性法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットを混合し押出溶融変性、等が挙げられる。なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）において必要に応じて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が含有されていてもよい。この際、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の形状は、パウダー、ペレットのいずれであってもよいが、エチレン系重合体（Ａ）と同じ形状であることが好ましい。以下の事項において、エチレン系重合体（Ａ）との記載については、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物も必要に応じて含まれるものとする。
【００８６】
上記（ｉｉ），（ｉｉｉ）において、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットの重量割合は、パウダー／ペレット比が１００／０〜１／９９重量％であり、好ましくはパウダー／ペレット比が１００／０〜５／９５重量％である。
【００８７】
本発明において、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとは、光学顕微鏡観察、レーザー回折散乱法等で測定した粒子の大きさが、２０μｍ〜５ｍｍ程度である。好ましくは０．０５〜４ｍｍである。粒子径が２０μｍｍ未満であると、押出機ホッパーでの粒子間のブロッキングを発生し、押出機スクリューへの食い込み不良を起こし、シートの厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。粒子径５ｍｍ超過の場合、重合粒子の履歴がシートに残存し、シート表面での凹凸や厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。
【００８８】
本発明において、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとは、従来公知の単軸押出機、二軸押出機等を用いて調整され、丸型ペレット、角型ペレット等、いずれのペレットも用いることができる。大きさは、押出機ホッパー口の大きさにも依存するが、通常の押出機であれば、最長径部分が５ｃｍ以下であることが好ましい。ペレットの大きさが５ｃｍ超過であると、ペレット形状の履歴がシートに残存し、シート表面での凹凸や厚薄ムラが起こりやすい傾向にある。
【００８９】
押出溶融変性をエチレン系重合体（Ａ）のペレットのみで行うと、各種添加剤をブレンドする際に有機過酸化物、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）等の液状添加剤がペレットに含浸されず、エチレン系樹脂組成物、当該エチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止材および太陽電池封止シート中に濃度ムラが発生する。また、押出の際に、各種添加剤が局在化してしまい、エチレン系樹脂組成物、当該エチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止材および太陽電池封止シート中にゲルが発生し、接着性の低下、絶縁破壊電圧の低下を引き起こすため好ましくない。
【００９０】
押出溶融変性におけるエチレン系重合体（Ａ）のパウダーとペレットの合計１００重量部に対する有機過酸化物およびラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜４重量部である。
【００９１】
また、本発明のエチレン系樹脂組成物は、前記組み合わせ〈１〉〜〈１２〉で表されるように、変性体（１）〜変性体（６）を組み合わせて含有することも、好ましい態様の一つである。
【００９２】
ここで、変性体（１）〜変性体（６）を得るためのエチレン系重合体（Ａ）は、前述の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たしていれば、物性は同一でも異なっていてもよい。また、変性体（３），変性体（４），変性体（６）を得るためのエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の物性は同一でも異なっていてもよい。
【００９３】
前記変性体（１）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜４重量部である。
【００９４】
前記変性体（２）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部，ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部，ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜４重量部である。
【００９５】
前記変性体（３）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜４重量部である。
【００９６】
前記変性体（４）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜４重量部である。
【００９７】
前記変性体（５）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜４重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜４重量部である。
【００９８】
前記変性体（６）の製造方法としては、（ｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）エチレン系重合体（Ａ）のパウダーとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーとエチレン系重合体（Ａ）のペレットと、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜４重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）が０．１〜４重量部である。
【００９９】
また、本発明のエチレン系樹脂組成物は、前記〈５〉〜〈１２〉の組み合わせにおいては、前述したような別途の製造方法を採用することもできる。
【０１００】
例えば、〈５〉の組み合わせの変性体を得る場合、エチレン系重合体（Ａ）（被変性体１）をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）（ラジカル重合性不飽和化合物１）で変性して得られる変性体（２）（変性反応１）と、エチレン系重合体（Ａ）（被変性体２）との混合物を、さらにラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）（ラジカル重合性不飽和化合物２）で変性する（変性反応２）ことによって得る製造方法も好ましい態様の一つである。
【０１０１】
ここで、変性体（２）を得るためのエチレン系重合体（Ａ）と、追加されるエチレン系重合体（Ａ）は、前述の要件ａ）〜ｅ）を同時に満たしていれば、エチレン系重合体（Ａ）の物性は同一でも異なっていてもよい。また、変性体（２）は、上述した変性体（２）の製造方法が好ましく使用できる。この際、得られる変性体は、エチレン系重合体（Ａ）のラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）による変性体と、エチレン系重合体（Ａ）のラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）による変性体の混合物となる。
【０１０２】
変性反応２としては、押出溶融変性法として、（ｉ）変性体（２）と、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉ）変性体（２）と、エチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットと、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と、有機過酸化物の存在下で押出溶融変性、（ｉｉｉ）変性体（２）と、予めラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と有機過酸化物を含浸したエチレン系重合体（Ａ）のパウダーと、エチレン系重合体（Ａ）のペレットとを混合し押出溶融変性、することを特徴としている。変性体（２）と追加するエチレン系重合体（Ａ）の混合物１００重量部に対する有機過酸化物とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量は、有機過酸化物が０．０１〜１重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜５重量部、好ましくは、有機過酸化物が０．０１〜０．５重量部，ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が０．１〜４重量部である。
【０１０３】
なお、上記の記載は前記〈５〉の組み合わせについて詳述したが、前記〈６〉〜〈１２〉の組み合わせにかかるエチレン系樹脂組成物ついても、上記と同様の製造方法、配合量により得ることができる。上記製造方法にかかる変性反応１で得られる変性体（１）〜変性体（６）は上記した手法により得ることができる。
【０１０４】
本発明のエチレン系樹脂組成物に含有されるラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）で変性される変性体（具体的には変性体（２）、変性体（４）、変性体（５）、変性体（６）は、赤外線吸収スペクトルで測定したラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が、０．０５〜５．０重量％の範囲にあることを特徴としている。グラフト基濃度が０．２重量％未満であると、ガラス、バックシート、薄膜電極への接着強度が低下する。グラフト基濃度が５．０重量％超過であると、グラフト基濃度を上げるため有機過酸化物を多量に使用するためゲルの発生が起こり、前述の被着体への接着性の低下や太陽電池封止材シートの外観が悪化する。
【０１０５】
また、本発明の変性体（２）、変性体（４）、変性体（５）、変性体（６）は、遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が１０００ｐｐｍ以下であることも特徴としている。遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が１０００ｐｐｍ超過であると、太陽電池モジュールの長期使用において、電極の腐食を発生する。
【０１０６】
さらに、本発明の変性体（２）、変性体（４）、変性体（５）、変性体（６）は、ゲル分率が３０％以下にあることも特徴としている。ゲル分率が３０％超過であると、前述の被着体への接着性の低下や太陽電池封止材シートの外観が悪化する。
【０１０７】
押出溶融変性法において、エチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）を反応させて変性体を得る押出条件は、従来公知の単軸押出機、二軸押出機等を用いて、通常、エチレン系重合体（Ａ）の融点以上、具体的にはエチレン系重合体（Ａ）を変性する場合には例えば１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２６０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行われることが望ましい。
【０１０８】
またエチレン系重合体（Ａ）にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）をグラフト変性させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２））のグラフト量を向上させることができる。
【０１０９】
紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）
本発明のエチレン系樹脂組成物には、紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定化剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴としている。上記添加剤の配合量は、エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることが好ましい。さらに、上記３種から選ばれる少なくとも２種の添加剤を含有することが好ましく。上記３種全てが含有されていることが最も好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、耐候安定性および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、エチレン系樹脂組成物の透明性やガラスとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【０１１０】
紫外線吸収剤（Ｄ）として具体的には、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２−２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系、フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のものが用いられる。
【０１１１】
光安定剤（Ｅ）として具体的には、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などのものが好ましく使用される。
【０１１２】
耐熱安定剤（Ｆ）として具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４´−ジイルビスホスフォナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系耐熱安定剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系耐熱安定剤、３，３‘，３“，５，５‘，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ“−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系耐熱安定剤、硫黄系耐熱安定剤、アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを１種または２種以上を用いることもできる。中でも、ホスファイト系耐熱安定剤およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。
【０１１３】
その他添加剤
本発明のエチレン系樹脂組成物は、以上詳述した諸成分以外の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲において適宜含有することができる。
【０１１４】
例えば、エチレン系重合体（Ａ）以外の各種ポリオレフィン、例えば密度が９００ｋｇ／ｍ3より小であるエチレン・αオレフィン共重合体やスチレン系やエチレン系のブロック共重合体、プロピレン系重合体などが挙げられる。これらは、上記エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して０．０００１重量部〜５０重量部、好ましくは０．００１重量部〜４０重量部含有されていても良い。またポリオレフィン以外の各種樹脂、各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、架橋助剤、及び分散剤等から選ばれる１種または２種以上の添加剤を適宜含有することができるが、これらに限定されない。
【０１１５】
特に、架橋助剤において、その配合量は、エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０〜５重量部であると、適度な架橋構造を有することができ耐熱性、機械物性、接着性を向上できるため好ましい。
【０１１６】
架橋助剤としては、オレフィン系樹脂で一般に使用される従来公知のものが使用できる。このような架橋助剤は、分子内に二重結合を２個以上有する化合物であり、具体的には、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート等のモノアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のモノメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等のテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン等のジビル芳香族化合物、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート、ジアリルフタレート等のトリアリル化合物やジアリル化合物、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム、フェニルマレイミド等のマレイミドが挙げられる。これらの架橋助剤の中でより好ましいのはジアクリレート、ジメタクリレート、ジビニル芳香族化合物である。
【０１１７】
エチレン系樹脂組成物
本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）からなる変性体の赤外線吸収スペクトルで測定したラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が０．０５〜５．０重量％、好ましくはラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が０．０２〜４．５重量％、さらに好ましくは、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）起因のグラフト基濃度が０．０２〜４．０重量％の範囲にあることを特徴としている。グラフト基濃度が０．０５重量％未満であると、ガラス、バックシート、薄膜電極への接着強度が低下する。グラフト基濃度が５．０重量％超過であると、グラフト基濃度を上げるため有機過酸化物を多量に使用するためゲルの発生が起こり、前述の被着体への接着性の低下や太陽電池封止材シートの外観が悪化する。
【０１１８】
また、本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）からなる変性体中の遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が５００ｐｐｍ以下、好ましくは、遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が４５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは、遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が４００ｐｐｍ以下であることも特徴としている。遊離ラジカル重合性化合物（Ｂ２）の量が５００ｐｐｍ超過であると、太陽電池モジュールの長期使用において、電極の腐食を発生する。
【０１１９】
さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）からなる変性体のラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）に由来するＳｉ含有量が５０〜８０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜７０００ｐｐｍにあることも特徴としている。Ｓｉ含有量が５０ｐｐｍ未満であると、ガラス、バックシート、薄膜電極への接着強度が低下する。Ｓｉ含有量が８０００ｐｐｍ超過であると、Ｓｉ含有量を上げるためラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）と有機過酸化物を多量に使用するためゲルの発生が起こり、前述の被着体への接着性の低下や太陽電池封止材シートの外観が悪化する。
【０１２０】
さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）からなる変性体のゲル分率が３０％以下にあることも特徴としている。ゲル分率が３０％超過であると、前述の被着体への接着性の低下や太陽電池封止材シートの外観が悪化する。
【０１２１】
太陽電池封止材
本発明のエチレン系樹脂組成物は、ガラス及び太陽電池裏面保護シートとの接着性、耐候性、耐熱性、体積固有抵抗、電気絶縁性、透湿性、電極腐食性、成形性、プロセス安定性に優れており、従来公知の太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いられる。特に、密度が９００ｋｇ／ｍ3〜９２０ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（Ａ）からなる変性体を用いたエチレン系樹脂組成物の場合、透明性、柔軟性にも優れ、結晶型太陽電池モジュールにも好適に用いることができる。
【０１２２】
本発明の太陽電池封止材の製造方法としては通常用いられている方法が利用できるが、ニーダー、ロール、バンバリミキサー、押出機等により溶融ブレンドすることにより製造することが好ましい。
【０１２３】
太陽電池用封止シート
本発明のエチレン系樹脂組成物がシート状である太陽電池封止材も、本発明の好ましい実施形態の１つである。また、本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートを、少なくとも１層有する複合化された太陽電池封止材も好適に用いることができる。
【０１２４】
上記の本発明の太陽電池封止材の層の厚みは、通常０．０１ｍｍ〜２ｍｍ、好ましくは、０．０５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．１５ｍｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．９ｍｍ、さらに好ましくは、０．３〜０．９ｍｍ、最も好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池セル、薄膜電極等の破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができ、かつ、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。
【０１２５】
本発明の太陽電池封止材のシートの成形方法には特に制限は無いが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形等）を採用することが可能である。例えば、押出機中で前述のエチレン系重合体（Ａ）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の押出溶融変性と紫外線吸収剤（Ｄ）、光安定剤（Ｅ）、耐熱安定剤（Ｆ）、必要に応じてその他添加剤との溶融混練を行いつつ押出シート成形を行い、シート状で太陽電池封止材を得ることができる。
【０１２６】
また、予めエチレン系重合体（Ａ−１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の押出溶融変性した変性体とエチレン系重合体（Ａ−２）と各種添加剤（Ｄ，Ｅ，Ｆ，その他）を溶融混練したもの、予め各種添加剤（Ｄ，Ｅ，Ｆ，その他）とエチレン系重合体（Ａ−２）を溶融混練したものとエチレン系重合体（Ａ−１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の押出溶融変性した変性体を溶融混練したもの、エチレン系重合体（Ａ−１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の押出溶融変性した変性体と予め各種添加剤（Ｄ，Ｅ，Ｆ，その他）を溶融混練したものとエチレン系重合体（Ａ−２）を溶融混練したもの、エチレン系重合体（Ａ−１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）とラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の押出溶融変性時に各種添加剤（Ｄ，Ｅ，Ｆ，その他）を溶融混練したものとエチレン系重合体（Ａ−２）を溶融混練したもの、の各種組み合わせにて押出シート成形し、シート状で太陽電池封止材を得ることもできる。
【０１２７】
ここで、エチレン系重合体（Ａ−１）とエチレン系重合体（Ａ−２）は本発明におけるエチレン系重合体（Ａ）の各種要件を満たしたものであれば、同一でも、異なる性状のものでも良い。
【０１２８】
また、そのシート表面にはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりこの層の表面を装飾することで封止シート同士、または、封止シートと他のシート等とのブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時の太陽電池素子等に対するクッションとなって、これらの破損を防止することができる。
【０１２９】
さらに、そのシートは、太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式、または太陽電池モジュールを作成する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式にて太陽電池封止材として用いることができる。
【０１３０】
本発明のエチレン系樹脂組成物からなるシートは、厚み０．５ｍｍ以下の試料で測定したときの内部ヘイズが１％〜６０％、好ましくは１％〜４０％の範囲にあることが望ましい。
【０１３１】
本発明の好ましい実施形態である太陽電池用封止シートは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有していれば良い。従って、本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層の層数は、１層であっても良いし、２層以上であっても良い。構造を単純にしてコストを下げる観点、および、層間での界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、１層であることが好ましい。
【０１３２】
本発明の好ましい実施形態である太陽電池用封止シートは、本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層のみで構成されていても良いし、本発明のエチレン系樹脂組成物を含有する層以外の層（以下、「その他の層」とも言う）を有していても良い。
【０１３３】
その他の層の例としては、目的で分類するならば、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層、バックシート、太陽電池モジュール用裏面封止材等を設けることができる。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、ポリエステル樹脂からなる層、ガラス、無機化合物からなる層等を設けることができる。好ましくは、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、ポリエステル樹脂からなる層、ガラスが挙げられる。
【０１３４】
本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層と、その他の層との位置関係には特に制限はなく、発明の目的との関係で好ましい層構成が適宜選択される。すなわち、その他の層は、２以上の本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層の間に設けられても良いし、太陽電池用封止シートの最外層に設けられても良いし、それ以外の箇所に設けられても良い。本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層の片面にのみその他の層が設けられても良いし、両面にその他の層が設けられても良い。その他の層の層数に特に制限はなく、任意の数のその他の層を設けることができるし、その他の層を設けなくともよい。
【０１３５】
構造を単純にしてコストを下げる観点、および、界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、その他の層を設けず、本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層のみで、太陽電池用封止シートを作製すればよいし、目的との関係で必要又は有用なその他の層があれば、適宜そのようなその他の層を設ければよい。
【０１３６】
他の層を設ける場合の本発明のエチレン系樹脂組成物からなる層と他の層との積層方法については特に制限はないが、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機等の公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法、あるいはあらかじめ成形された一方の層上に他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤（たとえば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（たとえば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなど）、不飽和ポリオレフィンなどの低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸３元共重合体（たとえば、住化シーディエフ化学製のボンダインなど）をはじめとするアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤としては、１２０℃〜１５０℃程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好適なものとして例示される。また、両層の接着性を改良するために、たとえば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いても良い。
【０１３７】
本発明の太陽電池用封止シートは、厚み０．５ｍｍ以下の試料で測定したときの内部ヘイズが１％〜６０％、好ましくは５％〜５０％の範囲にあることが望ましい。
【０１３８】
太陽電池モジュール
本発明の太陽電池封止材および、本発明の好ましい実施形態である太陽電池封止用シートは、上述のような優れた特性を有する。従って、かかる太陽電池封止材および／または太陽電池封止用シートを用いて得られた太陽電池モジュールは、本発明の効果を活用することが可能であり、本発明の好ましい実施形態の１つである。
【０１３９】
太陽電池モジュールは、例えば、通常、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子を太陽電池用封止シートで挟み積層し、さらに表裏両面を保護シートでカバーした結晶型太陽電池モジュールが挙げられる。すなわち典型的な太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／太陽電池用封止シート／太陽電池素子／太陽電池用封止シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）という構成になっている。もっとも、本発明の好ましい実施形態の１つである太陽電池モジュールは、上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の各層の一部を適宜省略し、又は、上記以外の層を適宜設けることができる。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層等を設けることができるがこれらに限定されない。これらの層を設ける位置には特に限定はなく、そのような層を設ける目的、および、そのような層の特性を考慮のうえ、適切な位置に設けることができる。
【０１４０】
さらに、例えば、シランガスから化学気相成長（ＣＶＤ）させてできるアモルファスシリコンをガラスやフィルムの基板上に数μｍの薄いシリコン膜を形成し、必要に応じてさらに銀等の電極をスパッタした太陽電池素子を太陽電池用封止シート、太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）の順でカバーした薄膜系（アモルファス系）太陽電池モジュールも挙げられる。
【０１４１】
また、その他太陽電池モジュールとして、太陽電池セルにシリコンを用いた太陽電池モジュールとして、結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層したハイブリッド型（ＨＩＴ型）太陽電池モジュール、吸収波長域の異なるシリコン層を積層した多接合型（タンデム型）太陽電池モジュール、無数の球状シリコン粒子（直径１ｍｍ程度）と集光能力を上げる直径２〜３ｍｍの凹面鏡（電極を兼ねる）を組み合わせた球状シリコン型太陽電池モジュール、従来のｐｉｎ接合構造を持つアモルファスシリコン型のｐ型窓層の役割を絶縁された透明電極から電界効果によって誘起される反転層に置き換えた構造を持つ電界効果型太陽電池モジュール等が挙げられる。また、単結晶のＧａＡｓを太陽電池セルに用いたＧａＡｓ系太陽電池モジュール、光吸収層の材料として、シリコンの代わりに、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｓｅ、Ｓなどから成るカルコパイライト系と呼ばれるＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を太陽電池セルとして用いたＣＩＳまたはＣＩＧＳ系（カルコパイライト系）太陽電池モジュール、Ｃｄ化合物薄膜を太陽電池セルとして用いたＣｄＴｅ−ＣｄＳ系太陽電池、Ｃｕ2ＺｎＳｎＳ4（ＣＺＴＳ）太陽電池モジュール等が挙げられる。本発明の太陽電池封止材は、これら全ての太陽電池モジュールの太陽電池封止材として用いることができる。
【０１４２】
特に、太陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填材層は以下に示す機能を有することを必要とする。（ｉ）光起電力素子の上部に積層される充填材層、電極、裏面保護層との接着性を有すること、（ｉｉ）光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、（ｉｉｉ）光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていること。
【０１４３】
ここで、上記充填材層としては、耐熱性を有することが望ましい。特に、太陽電池モジュ−ル製造の際、真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等における加熱作用や、太陽電池モジュ−ル等の長期間の使用における太陽光等の熱の作用などにより、充填材層を構成するエチレン系樹脂組成物が変質したり、劣化ないし分解するものでないことが望ましい。仮に、該エチレン系樹脂組成物に含まれる添加剤等が溶出したり、分解物が生成してしまうと、それらが太陽電池素子の起電力面（素子面）に作用し、その機能、性能等を劣化させてしまうことになるため、耐熱性は太陽電池モジュ−ルの充填材層の有する特性として必要不可欠のものである。
【０１４４】
さらに、上記充填材層は、水蒸気透過率が低く、太陽電池モジュールの裏面側からの水分の透過を防ぐことができ、太陽電池モジュールの光起電力素子の腐食、劣化を防ぐことができる。
【０１４５】
また、上記充填材層は、上記の太陽電池モジュ−ル用表面保護層の下（光起電力素子の上）に積層する充填剤層と異なり、必ずしも透明性を有することを必要としない。
【０１４６】
本発明の太陽電池封止材は、上記の特性を有しており、結晶型太陽電池モジュールの裏面側の太陽電池封止材、水分浸透に弱い薄膜型太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いることができる。
【０１４７】
太陽電池モジュール用表面保護シート
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいて用いられる太陽電池モジュール用表面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を具備することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高いシートであることが好ましい。
【０１４８】
上記太陽電池モジュールに好適に用いられる太陽電池モジュール用表面保護シートの材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂フィルムの他、ガラス基板などが挙げられる。
【０１４９】
樹脂フィルムとして特に好適なのは、透明性、強度、コスト等の点で優れたポリエステル樹脂、とりわけポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【０１５０】
また、特に耐侯性の良いフッ素樹脂も好適に用いられる。具体的には、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）がある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性および機械的強度の両立では四フッ化エチレン−エチレン共重合体が優れている。また、封止材層等の他の層を構成する材料との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を表面保護シートに行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるシート、例えば２軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。
【０１５１】
太陽電池モジュール用表面保護シートとしてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。かかるガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしても良い。
【０１５２】
太陽電池モジュール用裏面保護シート
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいて用いられる太陽電池モジュール用裏面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の表面保護シートと同様に、耐候性、機械強度等の諸特性を求められる。従って、表面保護シートと同様の材質で太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成しても良い。すなわち、表面保護シートにおいて用いることができる上述の各種材料を、裏面保護シートにおいても、用いることができる。特に、ポリエステル樹脂、およびガラスを好ましく用いることができる。
【０１５３】
また、裏面保護シートは、太陽光の通過を前提としないため、表面保護シートで求められていた透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、あるいは、温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けても良い。例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板等を好ましく使用することができる。
【０１５４】
また、本発明の太陽電池封止材が、上記太陽電池モジュール用裏面保護シートと一体化していることも本発明の好ましい態様の一つである。太陽電池モジュール用裏面保護シートと一体化することにより、モジュール組み立て時の太陽電池封止材および太陽電池モジュール用裏面保護シートのモジュールサイズへの裁断の短縮、双方のレイアップから一体化シートでのレイアップとなることの工程の短縮等の利点が得られる。
【０１５５】
一体化する場合の本発明の太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面保護シートとの積層方法については特に制限はないが、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機等の公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法、あるいはあらかじめ成形された一方の層上に他方の層を溶融あるいは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤（例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなど）、不飽和ポリオレフィンなどの低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸３元共重合体（例えば、住化シーディエフ化学製のボンダインなど）をはじめとするアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤としては、１２０℃〜１５０℃程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好適なものとして例示される。また、両層の接着性を改良するために、例えば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いても良い。
【０１５６】
太陽電池素子
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおける太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、たとえば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）太陽電池、化合物半導体（ＩＩＩ−Ｖ族、ＩＩ−ＶＩ族、その他）太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。この中では発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。
【０１５７】
シリコン、化合物半導体とも、太陽電池素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃等により破損しやすいことで知られている。本発明の太陽電池封止材は、柔軟性に優れているので、太陽電池素子への応力、衝撃等を吸収して、太陽電池素子の破損を防ぐ効果が大きい。従って、本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールにおいては、本発明の太陽電池封止材からなる層が、直接太陽電池素子と接合されていることが望ましい。
【０１５８】
また、太陽電池封止材が熱可塑性を有していると、一旦太陽電池モジュールを作製した後であっても、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことが可能であり、リサイクル性に優れている。本発明の太陽電池封止材の必須成分は熱可塑性を有しているので、太陽電池封止材全体としても熱可塑性を付与することが容易であり、リサイクル性の観点からも好ましい。
【０１５９】
発電設備
本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命等に優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命等に優れ、実用上高い価値を有する。
【０１６０】
上記の発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用する等の、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。但し、本発明の範囲はいかなる意味においても実施例により制限されない。
【０１６２】
（測定方法）
以下の実施例、比較例中においては、以下の方法で、諸特性の測定を行った。
・密度
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。
【０１６３】
・融解ピーク温度
パーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い、試料５ｍｇ程度を専用アルミパンに詰め、０℃から２００℃までを３２０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間保持したのち、２００℃から０℃までを１０℃／ｍｉｎで降温し、０℃でさらに５分間保持したのち、次いで１０℃／ｍｉｎで昇温する際の吸熱曲線より溶融ピークのピーク頂点を融解ピーク温度として求めた。なお、ＤＳＣ測定時に、複数のピークが検出される場合は、最も高温側で検出されるピークを、融解ピーク温度（Ｔｍ）とした。
【０１６４】
・ＭＦＲ２
ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【０１６５】
・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；エチレン系重合体（Ａ）分析
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍＬとし、試料注入量は５００μＬとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【０１６６】
・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）分析
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ及びＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００μリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。分子量計算は、ユニバーサル校正して、用いた各α−オレフィンに合わせエチレン・α−オレフィン共重合体に換算した値である。
【０１６７】
・金属残渣
エチレン系重合体（Ａ）を湿式分解後、純水にて定容しＩＣＰ発光分析装置（島津製作所社製、ＩＣＰＳ−８１００）にて、アルミニウム、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、マグネシウムを定量化し、トータル量を金属残渣とした。
【０１６８】
・Ｓｉ含有量
エチレン系重合体（Ａ）の変性体を湿式分解後、純水にて定容しＩＣＰ発光分析装置（島津製作所社製、ＩＣＰＳ−８１００）にて、ケイ素（Ｓｉ）を定量化した。
【０１６９】
・ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）のグラフト基濃度
赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定により、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の吸収ピークの解析により行った。そのＩＲ測定には、日本分光社製のＦＴ／ＩＲ−４７０を用いて、フィルム状にしたポリマーを使用した。
【０１７０】
・遊離ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）の定量
試料とｐ−キシレンと水をガラス容器に入れ、加熱攪拌しながら試料を溶解した。その溶液に、メタノールを添加しポリマーを析出させ、ろ過にてポリマーとろ液を分離した。ろ液を濃縮し、水相に溶解した遊離ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）を、ＨＰＬＣにてＳｈｉｍ−Ｐａｃｋ  ＷＡＸ−１（島津製作所製）を使用して定量分析を行った。
【０１７１】
・接着強度
ポリエチレンテレフタレート樹脂製のバックシート（リンテック（株）社製、リプレア）、銀を中央部にスパッタリングしたガラス板（以下、薄膜電極と略す。）の間に０．５ｍｍ厚みのシートサンプルを挟み、真空ラミネーター内に仕込み、１５０℃に温調したホットプレート上に載せて真空減圧２分、１３分間加熱し、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプル／バックシートの積層体を作成した。この積層体のシートサンプルを１５ｍｍ幅に切り、各被着体（バックシート、薄膜電極、ガラス）との剥離強度を１８０度ピールにて測定した。測定には例えば、インストロン社製引張試験機Ｉｎｓｔｒｏｎ１１２３を用いて、１８０度ピールにてスパン間３０ｍｍ、引張速度３０ｍｍ／分で２３℃にて測定を行い、３回の測定の平均値を採用した。
【０１７２】
・恒温恒湿試験
上記接着強度試験で作成した積層体の周囲をブチルゴムでシールし、さらに外装をアルミ製の枠で覆った模擬モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１７に準拠し、スガ試験機（株）社製ＸＬ７５特殊仕様にて、試験槽内温度８５℃、湿度８５％の条件下で上記接着強度用サンプルの促進試験を２０００時間行った。得られた促進試験サンプルのガラスに対する接着強度試験を実施した。接着強度維持率は、初期の接着強度に対する維持率を示す。
【０１７３】
・高強度キセノン照射試験
上記積層体の周囲をブチルゴムでシールし、さらに外装をアルミ製の枠で覆った模擬モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１７に準拠し、スガ試験機（株）社製ＸＬ７５特殊仕様にて、ブラックパネル温度（ＢＰＴ）８３℃、湿度５０％の条件で上記接着強度用サンプルの促進試験を２０００時間行った。得られた促進試験サンプルのガラスに対する接着強度試験を実施した。接着強度維持率は、初期の接着強度に対する維持率を示す。
【０１７４】
・ヒートサイクル試験
上記積層体の周囲をブチルゴムでシールし、さらに外装をアルミ製の枠で覆った模擬モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１７に準拠し、スガ試験機（株）社製ＸＬ７５特殊仕様にて、試験槽内温度を−４０から９０℃まで２時間以内で昇温、降温を繰り返し、−４０℃および９０℃到達後１時間保持し、昇温降温と温度保持の６時間のサイクルの条件下で、上記接着強度用サンプルの促進試験を２００回（１２００時間）行った。得られた促進試験サンプルのガラスに対する接着強度試験を実施した。接着強度維持率は、初期の接着強度に対する維持率を示す。
【０１７５】
・絶縁破壊抵抗
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、厚さ０．４ｍｍの試験片を用いて２３℃で測定した。
なお、試験片の作成は、２００℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力シートを成形した。０．４ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０．５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を２分程度し、１０ＭＰａで１分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、３分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板は５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。
【０１７６】
・ゲル分率
押出機にて得られたシートよりサンプル１ｇを採取し、沸騰キシレンでのソックスレー抽出を１０時間行い、３０メッシュでのステンレスメッシュでろ過後、メッシュを１１０℃にて８時間減圧乾燥を行い、メッシュ上の残存量より算出した。
【０１７７】
・電極腐食性１
上記積層体の周囲をブチルゴムでシールし、さらに外装をアルミ製の枠で覆った模擬モジュールの恒温恒湿試験後のサンプルの銀電極の状態を目視評価し、評点を以下のとおりとした。
○：腐食による変化無し
△：腐食による変化が若干見られる
×：腐食により電極が茶褐色に変化
【０１７８】
・電極腐食性２
銀を中央部にスパッタリングしたガラス板（以下、薄膜電極と略す。）の間に０．５ｍｍ厚みのシートサンプルを挟み、真空ラミネーター内に仕込み、１５０℃に温調したホットプレート上に載せて真空減圧２分、１３分間加熱し、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルの積層体を作成した。この積層体を恒温恒湿試験後、サンプルの銀電極の状態を目視評価し、評点を以下のとおりとした。
○：腐食による変化無し
△：腐食による変化が若干見られる
×：腐食により電極が茶褐色に変化
【０１７９】
・水蒸気透過率
ＪＩＳ−Ｚ０２０８およびＪＩＳ−Ｋ７１２９に準拠し、２３℃、９０％湿度の条件下でカップ法での水蒸気透過率を、厚さ０．５ｍｍの試験片を用いて測定した。
【０１８０】
［固体触媒成分の調製］
特開平９−３２８５２０記載の方法にて、メタロセン化合物であるジメチルシリレンビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを含有する固体触媒成分の調整を行った。１ｇ当りのジルコニウム含有量は２．３ｍｇであった。
【０１８１】
［予備重合触媒の調製］
同様に特開平９−３２８５２０記載の方法にて、上記で得られた固体触媒４ｇを用いて１−ヘキセンとエチレンからなる予備重合触媒を得た。固体触媒１ｇ当りのジルコニウム含有量は２．２ｍｇであり、３ｇのポリエチレンを予備重合された予備重合触媒を得た。
【０１８２】
［重合例１］エチレン系重合体（Ａ）１
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに、脱水精製したヘキサン８００ミリリットルを装入し、系内をエチレンと水素の混合ガス（水素含量；０．７モル％）で置換した。
【０１８３】
次いで系内を６０℃とし、トリイソブチルアルミニウム１．５ミリモル、１−ヘキセン２００ｍｌ、および上記のように調製した予備重合触媒を、ジルコニウム原子換算で０．０１５ｍｇ原子を添加した。
【０１８４】
その後、上記と同様の組成を有するエチレンと水素の混合ガスを導入し、全圧３ＭＰａＧとして重合を開始した。その後、混合ガスのみを補給し、全圧を３ＭＰａＧに保ち、７０℃で１．５時間重合を行った。
重合終了後、ポリマーを濾過し、８０℃で１晩乾燥し、エチレン系重合体（Ａ）１を１０１ｇ得た。
【０１８５】
上記重合を繰り返し得られたエチレン系重合体（Ａ）１を、サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にて、ダイス温度＝１９０℃条件下で、エチレン系重合体（Ａ）１のペレットであるエチレン系重合体（Ａ）１‘を得た。結果を表３に示す。
【０１８６】
［重合例２］
ヘキサンの量を７９５ミリリットル、１−ヘキセンの量を２０５ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）２は９５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）２‘を得た。結果を表３に示す。
【０１８７】
［重合例３］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．５モル％、ヘキサンの量を８７０ミリリットル、１−ヘキセンの量を２３０ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）３は１３０ｇであった。結果を表３に示す。さらに、同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）３‘を得た。結果を表３に示す。
【０１８８】
［重合例４］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．２モル％、ヘキサンの量を９１０ミリリットル、１−ヘキセンの量を９０ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）４は１４５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）４‘を得た。結果を表３に示す。
【０１８９】
［重合例５］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．８モル％、ヘキサンの量を７８０ミリリットル、１−ヘキセンの量を２２０ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）５は７８ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）５‘を得た。結果を表３に示す。
【０１９０】
［重合例６］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．２モル％、ヘキサンの量を９１５ミリリットル、１−ヘキセンの量を８５ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）６は１４６ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）６‘を得た。結果を表３に示す。
【０１９１】
［重合例７］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．２モル％、ヘキサンの量を８３０ミリリットル、１−ヘキセンの量を１７９ミリリットルに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）７は９４ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）７‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９２】
［重合例８］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．３モル％に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）８は８４ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）３‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９３】
［重合例９］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を１．０モル％に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）９は１４５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）９‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９４】
［重合例１０］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を１．３モル％に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１０は１６２ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１０‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９５】
［重合例１１］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を１．６モル％、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０１３ｍｇ原子に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１１は１５１ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１１‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９６】
［重合例１２］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を２．０モル％、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０１２ｍｇ原子に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１２は１５１ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１２‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９７】
［重合例１３］
水素の混合なくエチレンのみの供給に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１３は８５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１２‘を得た。結果を表４に示す。
【０１９８】
［重合例１４］
ヘキサンの量を８２０ミリリットル、１−ヘキセンの量を１８０ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０２４ｍｇ原子に代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１４は１２５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１４‘を得た。結果を表５に示す。
【０１９９】
［重合例１５］
ヘキサンの量を８３０ミリリットル、１−ヘキセンの量を１７０ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０１３ｍｇ原子、重合時間を０．７５時間に代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１５は８５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１５‘を得た。結果を表５に示す。
【０２００】
［重合例１６］
固体触媒成分のジメチルシリレンビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝０．０１０３ミリモル／ミリリットル）を５．５５ミリリットル、ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝０．０１０３ミリモル／ミリリットル）を５．５５ミリリットルとし固体触媒成分を得て予備重合を行った予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０１７ｍｇ原子、ヘキサンの量を８２０ミリリットル、１−ヘキセンの量を１８０ミリリットル、重合時間を３時間に代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１６は１６５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１６‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０１】
［重合例１７］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．８モル％、ヘキサンの量を７５０ミリリットル、１−ヘキセンの量を２５０ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．００８ｍｇ原子、全圧を４ＭＰａＧに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１７は１５０ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１７‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０２】
［重合例１８］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．２モル％、ヘキサンの量を９５０ミリリットル、１−ヘキセンの量を５０ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０４５ｍｇ原子、全圧を１．２ＭＰａＧに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）１８は８０ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１８‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０３】
［重合例１９］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．８モル％、ヘキサンの量を７５０ミリリットル、１−ヘキセンの量を２５０ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．００８ｍｇ原子、全圧を４ＭＰａＧに代えた以外は、重合例１と同様に行った。その後、重合液に１Ｎの塩酸を５ミリリットル、蒸留水５００ミリリットル加え、脱灰処理を行い、水分を分離した後、次いで蒸留水で回収水のｐＨが中和されるまで中和処理を行った。その後、ポリマーを濾過し、８０℃で１晩乾燥した。エチレン系重合体（Ａ）１９は１５０ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）１９‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０４】
［重合例２０］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．２モル％、ヘキサンの量を９４５ミリリットル、１−ヘキセンの量を５５ミリリットル、予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．０５５ｍｇ原子、全圧を１ＭＰａＧに代えた以外は、重合例１と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）２０は７０ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）２０‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０５】
［重合例２１］
エチレンと水素の混合ガスの水素含量を０．７モル％に代えた以外は、重合例７と同様に行った。エチレン系重合体（Ａ）２１は１０５ｇであった。同様の重合を繰り返した後、単軸押出機にて、エチレン系重合体（Ａ）２１‘を得た。結果を表５に示す。
【０２０６】
［エチレン・α−オレフィン共重合体の合成例１］
攪拌羽根を備えた実質内容積１Ｌの満液のステンレス製重合器（攪拌回転数＝５００ｒｐｍ）を用いて、重合温度１０５℃で、連続的にエチレンと１−ブテンとの共重合を行った。重合器側部より液相へ毎時、ヘキサンを１．６０Ｌ、エチレンを５６ｇ、１-ブテンを１７０ｇの速度で、また水素を１．４ＮＬ、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを０．０００４ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを０．００４ｍｍｏｌ、トリイソブチルアルミニウムを０．２ｍｍｏｌの速度で連続的に供給し、重合圧力３．８ＭＰａＧになるように保持し共重合反応を行った。なお、連続的に得られたエチレン／１−ブテン共重合体のヘキサン溶液をホールドドラムに貯め、そこに触媒失活剤として、毎時、メタノールを０．２ｍｌで添加し重合を停止した。
得られたエチレン／１−ブテン共重合体のヘキサン溶液を、１時間毎に抜き出し２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１０時間乾燥しエチレン／１−ブテン共重合体を得た。収量が毎時４７．３ｇであった。
物性を表１３に示す。
【０２０７】
［エチレン・α−オレフィン共重合体の合成例２］
合成例１の１-ブテンをプロピレン３００ｇ、ヘキサンを１．４Ｌ、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを０．００１ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０１ｍｍｏｌにした以外は、合成例１と同様に行い、エチレン／プロピレン共重合体を得た。収量が毎時４１．３ｇであった。
物性を表１３に示す。
【０２０８】
［エチレン・α−オレフィン共重合体の合成例３］
合成例１の１-ブテンを１−オクテン８０ｇ、ヘキサンを１．８Ｌ、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを０．０００２ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを０．００２ｍｍｏｌにした以外は、合成例１と同様に行い、エチレン／１−オクテン共重合体を得た。収量が毎時４６．７ｇであった。
物性を表１３に示す。
【０２０９】
［エチレン・α−オレフィン共重合体の合成例４］
合成例２のプロピレンを３２０ｇにした以外は、合成例２と同様に行い、エチレン／プロピレン共重合体を得た。収量が毎時３９．２ｇであった。
物性を表１３に示す。
【０２１０】
［製造例１］
エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３‘を９０重量部に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１としてγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを２重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．０５重量部をドライブレンドした。その後、サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にて、ダイス温度＝２１０℃条件下で、エチレン系重合体（Ａ）の変性体１を得た。結果を表６に示す。
【０２１１】
［製造例２］
エチレン系重合体（Ａ）３を５０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３‘を５０重量部に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１としてγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．２重量部に代えた以外は製造例１と同様にして、エチレン系重合体（Ａ）の変性体２を得た。結果を表６に示す。
【０２１２】
［製造例３］
エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３‘を９０重量部に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）として無水マレイン酸を０．３重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．０３重量部をドライブレンドした。その後、サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にて、ダイス温度＝２３０℃条件下で、エチレン系重合体（Ａ）の変性体３を得た。結果を表６に示す。
【０２１３】
［製造例４］
エチレン系重合体（Ａ）３を５０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３‘を５０重量部に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）として無水マレイン酸を１．３重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．１重量部に代えた以外は製造例３と同様にして、エチレン系重合体（Ａ）の変性体４を得た。結果を表６に示す。
【０２１４】
［実施例１］
エチレン系重合体（Ａ）１‘を１００重量部に、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１としてγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを０．５重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）として無水マレイン酸を０．５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．０５重量部、紫外線吸収剤（Ｄ）として２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノンを０．４重量部、ラジカル捕捉剤（Ｅ）としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（を０．１重量部、耐熱安定剤（Ｆ）としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１重量部を添加し、ドライブレンドし、エチレン系重合体のブレンド物を得た。
【０２１５】
次いで、得られたエチレン系重合体のブレンド物より、サーモ・プラスチック（株）社製単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状；２７０×０．８ｍｍ）を装着してダイス温度＝２１０℃条件下、ロール温度３０℃、巻き取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで成形を行い、エチレン性不飽和シラン化合物（Ｂ）１で変性した変性体を含有するエチレン系樹脂組成物からなる厚み＝５００μｍのシートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１６】
［実施例２］
エチレン系重合体（Ａ）１‘を９８重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を２重量部、予めドライブレンドし、そのブレンド物に各種添加剤を実施例１同様に添加し、さらにドライブレンドした以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１７】
［実施例３］
エチレン系重合体（Ａ）３を１００重量部に各種添加剤を実施例１同様に添加し、ドライブレンドした以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１８】
［実施例４］
エチレン系重合体（Ａ）３を８０重量部、エチレン系重合体（Ａ）の変性体１を２０重量部、予めドライブレンドし、そのブレンド物にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１以外の各種添加剤を実施例１同様に添加し、さらにドライブレンドした以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１９】
［実施例５］
エチレン系重合体（Ａ）の変性体１をエチレン系重合体（Ａ）の変性体２に代えた以外は実施例４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２２０】
［実施例６］
エチレン系重合体（Ａ）３を８０重量部、エチレン系重合体（Ａ）の変性体３を２０重量部、予めドライブレンドし、そのブレンド物にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）以外の各種添加剤を実施例１同様に添加し、さらにドライブレンドした以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２２１】
［実施例７］
エチレン系重合体（Ａ）の変性体３をエチレン系重合体（Ａ）の変性体４に代えた以外は実施例６同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２２２】
［実施例８］
エチレン系重合体（Ａ）の変性体１を５０重量部、エチレン系重合体（Ａ）の変性体３を５０重量部、予めドライブレンドし、そのブレンド物にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１及びラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）以外の各種添加剤を実施例１同様に添加し、さらにドライブレンドした以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表７に示す。
【０２２３】
［実施例９］
エチレン系重合体（Ａ）２‘を９０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部に代えた以外は実施例２と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表８に示す。
【０２２４】
［実施例１０］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）３‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表８に示す。
【０２２５】
［実施例１１］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）４‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表８に示す。
【０２２６】
［比較例１］
エチレン系重合体（Ａ）５‘を１００重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を０重量部に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表８に示す。結果は、恒温恒湿試験、高強度キセノン照射試験、ヒートサイクル試験後の接着強度維持率が低下した。
【０２２７】
［比較例２］
エチレン系重合体（Ａ）６‘を１００重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を０重量部に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表８に示す。結果、本ラミネート加工条件では、エチレン系樹脂組成物が溶融しにくく、初期の接着性が発現しなかった。
【０２２８】
［実施例１２］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）７‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表９に示す。
【０２２９】
［実施例１３］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）８‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表９に示す。
【０２３０】
［実施例１４］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）９‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表９に示す。
【０２３１】
［実施例１５］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１０‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表９に示す。
【０２３２】
［実施例１６］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１１‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表９に示す。
【０２３３】
［比較例３］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１２‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シート成形を行った。しかし、シートに腰がなく、また、第１冷却ロールへの粘着が激しく、厚みが５００μｍの均一なシートを得ることができず、接着性の評価には至らなかった。
【０２３４】
［比較例４］
エチレン系重合体（Ａ）１３‘を１００重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を０重量部に代えた以外は実施例９と同様にして、シート成形を行った。しかし、押出機のトルクがオーバーし押出シート成形が不可能だったため、シートを得ることができなかった。
【０２３５】
［実施例１７］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１４‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１０に示す。
【０２３６】
［実施例１８］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１５‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１０に示す。
【０２３７】
［比較例５］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１６‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シート成形を行った。しかし、第１冷却ロールへの粘着が激しく、厚みが５００μｍの均一なシートを得ることができず、接着性の評価には至らなかった。
【０２３８】
［実施例１９］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１７‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１１に示す。
【０２３９】
［実施例２０］
エチレン系重合体（Ａ）２‘をエチレン系重合体（Ａ）１８‘に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１１に示す。
【０２４０】
［比較例６］
エチレン系重合体（Ａ）１９‘を１００重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を０重量部に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１１に示す。結果、脱灰時の極微量の酸が残留していたため、銀電極の腐食を起こした。
【０２４１】
［比較例７］
エチレン系重合体（Ａ）２０‘を１００重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を０重量部に代えた以外は実施例９と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１１に示す。結果、金属残渣が多く、絶縁破壊抵抗が低下した。
【０２４２】
［実施例２１］
エチレン系重合体（Ａ）１‘を９０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部、予めドライブレンドし、そのブレンド物にラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１であるγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランをラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２としてビニルトリメトキシシランに代えた以外は実施例４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４３】
［実施例２２］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２であるビニルトリメトキシシランと有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４４】
［実施例２３］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２をラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１にし且つ添加量を、有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４５】
［実施例２４］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）１、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）および有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２３と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４６】
［実施例２５］
有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４７】
［実施例２６］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）および有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２５と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４８】
［実施例２７］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を９０重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２を２重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）を０．２重量部、過酸化物を０．０３重量部に代えた以外は実施例２１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２４９】
［実施例２８］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を９０重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２を４重量部に代えた以外は実施例２１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。
【０２５０】
［比較例８］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２と有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２２と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。結果、ゲル分率が高くなり、接着強度が低下した。
【０２５１】
［比較例９］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２と有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２２と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。結果、シート中のＳｉ含量が少なく、ガラス、バックシートへの接着性が低下した。
【０２５２】
［比較例１０］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２と有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。結果、ゲル分率が高くなり、接着強度が低下した。
【０２５３】
［比較例１１］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２と有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。結果、シート中のマレイン酸グラフト基濃度が小さく、ガラス、バックシート、薄膜電極への接着性が低下した。
【０２５４】
［比較例１２］
ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２と有機過酸化物の添加量を代えた以外は実施例２４と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１２に示す。結果、遊離マレイン酸濃度が高く、銀電極が腐食した。
【０２５５】
［実施例２９］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を７０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部、エチレン・α−オレフィン共重合体１を２０重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）２を２重量部、ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ２）を０．２重量部に代えた以外は実施例１と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１４に示す。
【０２５６】
［実施例３０］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を１０重量部、エチレン・α−オレフィン共重合体３を９０重量部に代えた以外は実施例２８と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１４に示す。
【０２５７】
［実施例３１］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を８５重量部、エチレン・α−オレフィン共重合体２を５重量部に代えた以外は実施例２８と同様にして、シートを得た。得られたシートについて、評価を行った。結果を表１４に示す。
【０２５８】
［比較例１３］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を８５重量部、エチレン・α−オレフィン共重合体４を５重量部に代えた以外は実施例２８と同様にして、シート成形を行った。しかし、第１冷却ロールへの粘着が激しく、厚みが５００μｍの均一なシートを得ることができず、接着性の評価には至らなかった。
【０２５９】
［比較例１４］
エチレン系重合体（Ａ）２１‘を０重量部、エチレン系重合体（Ａ）３を８重量部、エチレン・α−オレフィン共重合体１を９２重量部に代えた以外は実施例２８と同様にして、シート成形を行った。しかし、第１冷却ロールへの粘着が激しく、厚みが５００μｍの均一なシートを得ることができず、接着性の評価には至らなかった。
【０２６０】
［実施例３２］
太陽電池モジュール用裏面封止材として、第１ロール面の内側にポリエチレンテレフタレート樹脂製のバックシート（ｉ）（リンテック（株）社製、リプレア）をセットし、実施例２７のエチレン系樹脂組成物との押出ラミ成形を行った。結果、バックシートとの接着性、銀電極、ガラスへの接着性も実施例２７と同等の性能を有する太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面封止材との一体化した太陽電池封止材を得た。
【０２６１】
［実施例３３］
太陽電池モジュール用裏面封止材として、第１ロール面の内側にポリエチレンテレフタレート樹脂製のバックシート（ｉ）（リンテック（株）社製、リプレア）をセットし、実施例２９のエチレン系樹脂組成物との押出ラミ成形を行った。結果、バックシートとの接着性、銀電極、ガラスへの接着性も実施例２９と同等の性能を有する太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面封止材との一体化した太陽電池封止材を得た。
【０２６２】
［実施例３４］
実施例３２で作成した太陽電池封止材と太陽電池モジュール用裏面封止材とを一体化した太陽電池封止材の太陽電池封止材面／市販のＥＶＡ製太陽電池封止材（三井化学ファブロ（株）社製、ソーラーＥＶＡ）／ガラスの構成で真空ラミネーター内に仕込み、１５０℃に温調したホットプレート上に載せて真空減圧２分、１３分間加熱し、ガラス／ＥＶＡ／太陽電池封止材／太陽電池モジュール用裏面封止材のラミ積層体を作成し、次いで１５０℃の空気循環式オーブンにて６０分間放置し、ＥＶＡの架橋を行いガラス／ＥＶＡ／太陽電池封止材／太陽電池モジュール用裏面封止材の積層体を得た。この積層体の太陽電池封止材シートサンプルを１５ｍｍ幅に切り、ＥＶＡとの剥離強度を１８０度ピールにて測定した。結果、ＥＶＡと太陽電池封止材の接着強度が十分発現し、太陽電池封止材の基材破壊を起こした。
【０２６３】
［実施例３５］
実施例３３で作成した太陽電池封止材を実施例３３と同様にしてガラス／ＥＶＡ／太陽電池封止材／太陽電池モジュール用裏面封止材の積層体を得た。この積層体の太陽電池封止材シートサンプルを１５ｍｍ幅に切り、ＥＶＡとの剥離強度を１８０度ピールにて測定した。結果、ＥＶＡと太陽電池封止材の接着強度が十分発現し、太陽電池封止材の基材破壊を起こした。
【０２６４】
［実施例３６］
実施例２の太陽電池封止材を、銀を中央部にスパッタリングしたガラス板（以下、薄膜電極と略す。）の間に０．５ｍｍ厚みのシートサンプルを挟み、真空ラミネーター内に仕込み、１５０℃に温調したホットプレート上に載せて真空減圧２分、１３分間加熱し、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルの積層体を作成した。本サンプルを、恒温恒湿試験機に投入し、２０００ｈｒ後の銀電極の状態を確認した。結果、銀電極は投入初期と変わらず腐食が発生していなかった。また、水蒸気透過率の結果を表１５に示す。
【０２６５】
［実施例３７］
実施例２８の太陽電池封止材を、実施例３６と同様に、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルの積層体を作成した。本サンプルを、恒温恒湿試験機に投入し、２０００ｈｒ後の銀電極の状態を確認した。結果、銀電極は投入初期と変わらず腐食が発生していなかった。また、水蒸気透過率の結果を表１５に示す。
【０２６６】
［実施例３８］
実施例２７の太陽電池封止材を、実施例３６と同様に、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルの積層体を作成した。本サンプルを、恒温恒湿試験機に投入し、２０００ｈｒ後の銀電極の状態を確認した。結果、銀電極は投入初期と変わらず腐食が発生していなかった。また、水蒸気透過率の結果を表１５に示す。
【０２６７】
［比較例１５］
市販のＥＶＡ製太陽電池封止材（三井化学ファブロ（株）社製、ソーラーＥＶＡ）を、銀を中央部にスパッタリングしたガラス板（以下、薄膜電極と略す。）の間に０．５ｍｍ厚みのシートサンプルを挟み、真空ラミネーター内に仕込み、１５０℃に温調したホットプレート上に載せて真空減圧２分、１３分間加熱し、薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルのラミ積層体を作成した。次いで１５０℃の空気循環式オーブンにて６０分間放置し、ＥＶＡの架橋を行い薄膜電極スパッタガラス／シートサンプルを作成した。本サンプルを、恒温恒湿試験機に投入し、２０００ｈｒ後の銀電極の状態を確認した。結果、銀電極は投入初期と変わり若干の腐食が発生していた。また、水蒸気透過率の結果を表１５に示す。
【０２６８】
【表３】
2011012243.tif 000004
【０２６９】
【表４】
2011012243.tif 000005
【０２７０】
【表５】
2011012243.tif 000006
【０２７１】
【表６】
2011012243.tif 000007
【０２７２】
【表７】
2011012243.tif 000008
【０２７３】
【表８】
2011012243.tif 000009
【０２７４】
【表９】
2011012243.tif 000010
【０２７５】
【表１０】
2011012243.tif 000011
【０２７６】
【表１１】
2011012243.tif 000012
【０２７７】
【表１２】
2011012243.tif 000013
【０２７８】
【表１３】
2011012243.tif 000014
【０２７９】
【表１４】
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【０２８０】
【表１５】
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【産業上の利用可能性】
【０２８１】
本発明は、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れるエチレン系樹脂組成物に関し、さらにこれを用いた太陽電池封止材に関する。
【０２８２】
本発明は、さらに、この様な太陽電池封止材を用いた太陽電池封止用シート、および、それら封止材および／または封止用シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【０２８３】
また、本発明の太陽電池封止材は、透湿性にも優れ、薄膜用太陽電池モジュールの太陽電池封止材、結晶型太陽電池モジュールの裏面側の太陽電池封止材として有用である。