(57)【要約】【課題】退避レンズを撮影光軸上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】沈胴状態から撮影状態とすべく複数のレンズ保持枠と可動レンズ鏡胴とレンズ保持枠駆動手段とを備え、各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸ＯＡ上に位置させかつ沈胴状態では退避レンズ（１３）を撮影光軸ＯＡ外に退避させるべく、当該レンズ群を移動可能に保持しつつ可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材（３３）に当接することにより退避レンズを光軸ＯＡ上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠（３１）を含むレンズ鏡胴１０である。可動レンズ鏡胴の内部には、退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部９２は設けられ、退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、位置決め部材に当接する前に、先行受部９２に当接する先行当接部９１が設けられる。【選択図】図２２
2011164392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持しつつ前記可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材に当接することにより前記退避レンズを光軸上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、
前記可動レンズ鏡胴の内部には、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部が設けられ、
前記退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、前記位置決め部材に当接する前に、前記先行受部に当接する先行当接部が設けられていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを光軸外に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持しつつ前記可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材に当接することにより前記退避レンズを光軸上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、
前記退避レンズ保持枠は、前記位置決め部材に対して光軸方向に相対的に移動可能であり、
前記可動レンズ鏡胴の内部には、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部が設けられ、
前記退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、前記位置決め部材に当接する前に、前記先行受部に当接する先行当接部が設けられていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動を停止させることなく互いに当接することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の移動方向に対して傾斜する傾斜面で当接することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記先行受部と前記先行当接部とは、光軸方向に対して傾斜する傾斜面で当接することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記位置決め部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記先行受部は、衝撃吸収材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記衝撃吸収材料は、樹脂材料であることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
前記衝撃吸収材料は、ゴム材料であることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
前記先行受部と前記先行当接部との少なくとも一方には、互いが当接する箇所に衝撃吸収部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
前記衝撃吸収部材は、ゴム材料で形成されたシート部材であることを特徴とする請求項１０に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１２】
前記衝撃吸収部材は、起毛材料で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする画像入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの形態ではレンズ群を沈胴し、他の１つの形態ではレンズ群を所定位置まで繰り出して使用するレンズ鏡胴に関し、特に複数のレンズ群を相対的に移動させて焦点距離を変更することができるズームレンズに好適なレンズ鏡胴、カメラ、携帯型情報端末装置および画像入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラ等の撮影装置では、ズームレンズ等の撮影レンズの高性能化、ユーザー要求による小型化等の進展にしたがって、撮影時以外には可動鏡胴がカメラ本体内部に沈胴するタイプの撮影レンズを有するものが要求されている。
【０００３】
また、更なるカメラ本体（撮影装置）の薄型化の要求により、沈胴収納状態での可動鏡筒部分の撮影光軸方向の寸法を極限にまで小さくすることが重要視されている。
【０００４】
このようなカメラ本体の薄型化の要請により、従来、可動鏡筒のカメラ本体内部への沈胴収納時に、その少なくとも一部のレンズ群を撮影光軸から退避させる技術が開示されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
これらの技術では、可動鏡筒の収納時に、レンズ群の一部が撮影光軸から退避するので、可動鏡筒の撮影光軸方向の寸法を小さくすることができ、カメラ本体（撮影装置）の薄型化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示された技術では、退避レンズであるレンズ群を撮影光軸上の位置へと挿入する際、その退避レンズを保持する保持枠を位置決め部材に当接係合させることにより、当該保持枠の移動を止めつつそのレンズ群を撮影光軸上の位置に位置決めするので、その当接に起因する衝突音が発生する懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、退避レンズを撮影光軸上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを前記可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持しつつ前記可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材に当接することにより前記退避レンズを光軸上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、前記可動レンズ鏡胴の内部には、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部が設けられ、前記退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、前記位置決め部材に当接する前に、前記先行受部に当接する先行当接部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、該可動レンズ鏡胴を介して前記レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを光軸外に退避させるべく、少なくとも１つの前記レンズ群を移動可能に保持しつつ前記可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材に当接することにより前記退避レンズを光軸上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、前記退避レンズ保持枠は、前記位置決め部材に対して光軸方向に相対的に移動可能であり、前記可動レンズ鏡胴の内部には、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部が設けられ、前記退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、前記位置決め部材に当接する前に、前記先行受部に当接する先行当接部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動を停止させることなく互いに当接することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載のレンズ鏡胴であって、前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の移動方向に対して傾斜する傾斜面で当接することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、前記先行受部と前記先行当接部とは、光軸方向に対して傾斜する傾斜面で当接することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記位置決め部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記先行受部は、衝撃吸収材料で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項７に記載のレンズ鏡胴であって、前記衝撃吸収材料は、樹脂材料であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項７に記載のレンズ鏡胴であって、前記衝撃吸収材料は、ゴム材料であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記先行受部と前記先行当接部との少なくとも一方には、互いが当接する箇所に衝撃吸収部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載のレンズ鏡胴は、請求項１０に記載のレンズ鏡胴であって、前記衝撃吸収部材は、ゴム材料で形成されたシート部材であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１０に記載のレンズ鏡胴であって、前記衝撃吸収部材は、起毛材料で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の画像入力装置は、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１および請求項２に記載の撮像装置では、退避レンズを光軸上の撮影状態とする際、先ず退避レンズ保持枠の先行当接部と先行受部とが当接し、その後に退避レンズ保持枠が位置決め部材と当接することにより、退避レンズ保持枠の移動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができるので、退避レンズを撮影状態とすることに起因する衝突音を抑制することができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動を停止させることなく互いに当接することとすると、退避レンズ保持枠の移動に伴う運動エネルギーをより確実に２回に分けて吸収することができるので、先行当接部と先行受部との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記先行受部と前記先行当接部とは、前記退避レンズ保持枠の移動方向に対して傾斜する傾斜面で当接することとすると、退避レンズ保持枠の移動に伴う運動エネルギーの一部を逃がしつつ他部を吸収するように当接することができるので、先行当接部と先行受部との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記先行受部と前記先行当接部とは、光軸方向に対して傾斜する傾斜面で当接することとすると、互いに当接することにより退避レンズ保持枠を位置決め部材に対して移動可能な光軸方向へと案内することができ、退避レンズ保持枠の移動に伴う運動エネルギーの一部を逃がしつつ他部を吸収することができるので、先行当接部と先行受部との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記位置決め部材は、金属材料で形成されていることとすると、金属材料からなる位置決め部材に退避レンズ保持枠が当接するので、退避レンズを高い位置決め精度を確保しつつ、位置決め部材と退避レンズ保持枠との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、前記先行受部は、衝撃吸収材料で形成されていることとすると、先行当接部と先行受部との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記衝撃吸収材料は、樹脂材料であることとすると、先行受部を容易に形成することができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記衝撃吸収材料は、ゴム材料であることとすると、先行受部を容易に形成することができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記先行受部と前記先行当接部との少なくとも一方には、互いが当接する箇所に衝撃吸収部材が設けられていることとすると、先行当接部と先行受部との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、前記衝撃吸収部材は、ゴム材料で形成されたシート部材であることとすると、先行受部および先行当接部の少なくとも一方を容易に形成することができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、前記衝撃吸収部材は、起毛材料で形成されていることとすると、先行受部および先行当接部の少なくとも一方を容易に形成することができる。
【００３５】
上記した構成のレンズ鏡胴を用いる撮像装置では、従来よりも作動時の騒音を小さくすることができる。
【００３６】
上記した構成のレンズ鏡胴を用いるデジタルカメラでは、従来よりも作動時の騒音を小さくすることができる。
【００３７】
上記した構成のレンズ鏡胴を用いる携帯型情報端末装置では、従来よりも作動時の騒音を小さくすることができる。
【００３８】
上記した構成のレンズ鏡胴を用いる画像入力装置では、従来よりも作動時の騒音を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】レンズ群を沈胴させて収納した沈胴収納状態Ｄにおけるレンズ鏡胴１０部分の構成を物体側から見た斜視図である。
【図２】図１の状態における要部の構成を結像面側から見た斜視図である。
【図３】レンズバリアを閉じた沈胴収納状態Ｄにおけるレンズ鏡胴１０およびレンズバリアを含む光学系装置の構成を物体側から見た斜視図である。
【図４】図３の状態における要部の構成を結像面側から見た斜視図である。
【図５】レンズ群を突出させた撮影状態Ｐにおいて開いたレンズバリアを閉じようとしている状態におけるレンズ鏡胴１０部分およびレンズバリア部分の要部の構成を結像面側から見た斜視図である。
【図６】レンズ群を突出させた撮影状態Ｐにおけるレンズ鏡胴１０部分の要部の構成を結像面側から見た斜視図である。
【図７】第３レンズ群を保持する第３レンズ保持枠および衝突防止片の動作を説明するため、レンズ群の沈胴収納状態Ｄにおける第３レンズ保持枠、衝突防止片および第４レンズ保持枠部分の配置構成を物体側から見た斜視図である。
【図８】第３レンズ群を保持する第３レンズ保持枠および衝突防止片の動作を説明するため、レンズ群を突出した撮影状態Ｐにおける第３レンズ保持枠、衝突防止片および第４レンズ保持枠部分の配置構成を物体側から見た斜視図である。
【図９】レンズ群を突出した（ａ）望遠位置状態（撮影状態Ｐ）と沈胴させて収納した沈胴収納状態Ｄ（単に沈胴状態ともいう）およびレンズ群を突出した（ｂ）広角位置状態（撮影状態Ｐ）のレンズ鏡胴１０における各レンズ群、レンズ保持枠ならびに各種レンズ鏡胴１０の要部をそれぞれ示す縦断面図である。
【図１０】第２の回転筒に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図１１】カム筒に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図１２】第１のライナーに形成されたカム溝およびキー溝の形状を展開しかつヘリコイドを省略して模式的に示す展開図である。
【図１３（ａ）】固定枠の固定筒部に形成されたカム溝およびキー溝の形状を展開しかつヘリコイドを省略して模式的に示す展開図である。
【図１３（ｂ）】ヘリコイドを含む詳細図である。
【図１３（ｃ）】ヘリコイドに嵌合する第１の回転鏡胴の斜視図である。
【図１４（ａ）】第３レンズ保持枠およびその駆動操作系の構成を示す側面図である。
【図１４（ｂ）】図１４（ａ）の斜視図である。
【図１５】第３レンズ保持枠およびその駆動操作系の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１６（ａ）】第３レンズ保持枠の動作を説明するため、第３レンズ保持枠部分を結像面側から見た正面図である。
【図１６（ｂ）】シャッタ部分を主として示す斜視図である。
【図１７】本発明に係るレンズ鏡胴１０が用いられたカメラの外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラのボディー内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディーから突出している状態を示している。
【図１８】図１７のカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図１９】図１７のカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２０】第４レンズ保持枠の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は、第４レンズ保持枠およびその駆動操作系の要部の構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、その一部を省略し、角度を変えて見た状態を示す斜視図である。
【図２１】駆動制御系の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２２】実施例１における鏡胴ベース８２上での第３レンズ保持枠３１の回動の構成を説明するための説明図であり、模式的な斜視図で示している。
【図２３】第３レンズ保持枠３１の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図２４】鏡胴ベース８２上での第３群副ガイド軸３３および先行受部９２の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２５】実施例１における段差部３１ｃ内での第３群雌ねじ部材３５の作用説明図であり、（ａ）はカムピン（当接部）が退避開始位置での状態を示し、（ｂ）はカムピン（当接部）が退避開始位置と収納位置との間での移行状態を示し、（ｃ）カムピン（当接部）が収納位置での状態を示している。
【図２６】第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）の高さ位置に対する作用を説明するための説明図である。
【図２７】第３レンズ保持枠３１が収納位置と撮影位置との間で回動する際の作用を説明する図面であり、先行当接部９１（傾斜面９１ａ）と先行受部９２（傾斜受面９２ａ）とが当接した際の第３群副ガイド軸３３とストッパ３１ａとの位置関係を示している。
【図２８】図２７と同じ場面における先行当接部９１（傾斜面９１ａ）と先行受部９２（傾斜受面９２ａ）との位置関係を示す説明図である。
【図２９】第３レンズ保持枠３１が図２７から少し撮影位置側へと回動した様子を示す図２７と同様の説明図である。
【図３０】図２９と同じ場面における先行当接部９１（傾斜面９１ａ）と先行受部９２（傾斜受面９２ａ）との位置関係を示す説明図である。
【図３１】第３レンズ保持枠３１が収納位置と撮影位置との間で回動する際の作用を説明する図面であり、第３群副ガイド軸３３とストッパ３１ａとが当接した際の位置関係を示している。
【図３２】図３１と同じ場面における先行当接部９１（傾斜面９１ａ）と先行受部９２（傾斜受面９２ａ）との位置関係を示す説明図である。
【図３３】音の強度Ｉの時間的な変化を示す模式的なグラフであり、（ａ）は本願発明における２回の当接により回動を止める構成で発生する衝突音に対応する例であり、（ｂ）は１回の当接により回動を止める構成で発生する衝突音に対応する例である。
【図３４】実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａにおける第３レンズ保持枠３１Ａの先行当接部９１Ａの構成を説明するための図２８と同様の模式的な断面図である。
【図３５】実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂにおける鏡胴ベース８２の先行受部９２Ｂの構成を説明するための図２８と同様の模式的な断面図である。
【図３６】実施例４に係るレンズ鏡胴１０Ｃにおける鏡胴ベース８２上での第４レンズ保持枠４１Ｃの回動の構成を説明するための説明図であり、模式的な斜視図で示している。
【図３７】第４レンズ保持枠４１Ｃの構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図３８】鏡胴ベース８２上での第４群主ガイド軸４４および先行受部９０２の構成を示す模式的な斜視図である。
【図３９】第４レンズ保持枠４１Ｃが収納位置と撮影位置との間で回動する際の作用を説明する図面であり、先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが当接した様子を示している。
【図４０】第４レンズ保持枠４１Ｃが図３９から少し撮影位置側へと回動した様子を示す図３９と同様の説明図である。
【図４１】第４レンズ保持枠４１Ｃが収納位置と撮影位置との間で回動する際の作用を説明する図３９と同様の図面であり、第４群主ガイド軸４４とストッパ９０８とが当接した様子を示している。
【図４２】実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄにおける第４レンズ保持枠４１Ｄの先行当接部９０１Ｄの構成を説明するための図３９と同様の模式的な断面図である。
【図４３】実施例６に係るレンズ鏡胴１０Ｅにおける鏡胴ベース８２の先行受部９０２Ｅの構成を説明するための図３９と同様の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本願発明に係る撮像装置の発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００４１】
本発明に係るレンズ鏡胴の一例としての実施例１のレンズ鏡胴１０を、図１ないし図２１を用いて説明する。なお、図１〜図１６および図２０は、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置の要部の構成および種々の動作状態を示している。
【００４２】
図１〜図１６および図２０において、レンズ鏡胴１０を含む光学系装置は、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、カバーガラス１８、ローパスフィルタ１９、固定枠２１、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、直進筒２７、第３レンズ保持枠３１、第３群主ガイド軸３２、第３群副ガイド軸３３、第３群リードスクリュー３４、第３群雌ねじ部材３５、衝突防止片３６、圧縮トーションスプリング３７、第３群フォトインタラプタ３８（図１４（ｂ）、図１６（ａ）参照）、第４レンズ保持枠４１、第４群副ガイド軸４２、第４群スプリング４３（図７、図８参照）、第４群主ガイド軸４４、第４群リードスクリュー４５、第４群雌ねじ部材４６、第４群フォトインタラプタ４７、ズームモータ５１（図１参照）、第３群モータ５２、第４群モータ５３、バリア制御片６１、レンズバリア６２、バリア駆動系６３、ギア７１，７２，７３，７４、押さえ板８１、および鏡胴ベース８２を具備している。なお、ズームモータ５１はスプラインギア等と共に可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。また、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、および直進筒２７は、可動レンズ保持枠として機能する。
【００４３】
図９を参照して、撮影状態Ｐについて説明すると、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４は、被写体である物体側から順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３の間に、シャッタ／絞りユニット１５が挿入配置され、第４レンズ群１４の像面側には、撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１６が配置される。これら第１レンズ群１１〜第４レンズ群１４は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなり、該第１レンズ群１１を一体的に保持する第１レンズ保持枠１７を介して直進筒２７に固定保持されている。この第１レンズ群１１は、複数のレンズのうちの対物側に位置されるレンズ（対物レンズ）を有することとなる。
【００４４】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠（明確には図示されていない）に形成されたカムフォロアが、図１１に示すカム筒２６の第２レンズ群用のカム溝に挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１５は、そこに一体的に形成されたカムフォロアが図１１に示すカム筒２６のシャッタ／絞り用のカム溝に挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００４５】
固定枠２１は、内方に円筒形状の固定筒部２１ａを有する。この固定筒部２１ａの内面には、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、軸方向に沿う直進溝およびカム溝が形成されている。そのヘリコイド状のカム溝には、図１３（ｃ）に示すように第１の回転筒２２の基端部外周面に形成されたヘリコイド状のカムフォロアが係合しており、固定枠２１の固定筒部２１ａの直進溝には、第１のライナー２３の基端部外周に突出形成されたキー部が係合している。第１の回転筒２２の内面には光軸に直交する面に沿う案内溝が形成されており、第１のライナー２３の基端部近傍の外周面に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）が係合している。第１のライナー２３の内面には、光軸方向に沿う直線溝とヘリコイドが形成され、さらに第１のライナー２３には、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロアを挿通するための逃げ溝が形成されている（図１２参照）。
【００４６】
第２の回転筒２４の基端部の外周面には、ヘリコイドが形成され、当該ヘリコイドが第１のライナー２３の内周に設けられたヘリコイドに螺合している。また、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面には、カムフォロアが突設され、当該カムフォロアが第１のライナー２３のカムフォロアの逃げ溝を通して第１の回転筒２２の内周に設けられた直線溝に係合している。第１のライナー２３の内周に設けられた直線溝（図１２参照）には、第２のライナー２５の基端部外周に突設されたキー部が係合している。第２の回転筒２４の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝（図１０参照）が形成され、当該案内溝が第２のライナー２５の外周面に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）に係合している。このような構成により、第２のライナー２５と第２の回転筒２４とは、光軸方向に一体的に移動するとともに、光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００４７】
第２のライナー２５の内周には、カム筒２６が嵌合されている。このカム筒２６は、基端部外周に突設された係止突起が第２の回転筒２４の基端部に嵌合係止して、第２の回転筒２４と一体的に回転動作するようになっている。第２のライナー２５の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝が形成されている。この案内溝には、カム筒２６の外周面（前側）に突設された直進案内部材であるフォロア（またはキー）が係合している。このような構成により、カム筒２６と第２のライナー２５とは、光軸方向に一体的に移動するとともに、光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００４８】
その第２のライナー２５と第２の回転筒２４との間には、直進筒２７の基端部側が挿入されている。この直進筒２７の基端部近傍の外周面には、カムフォロアが突設され、当該カムフォロアが第２の回転筒２４の内周面に形成されたカム溝（図１０参照）に係合している。また、直進筒２７の内周面には、軸方向に沿って直進溝が形成され、当該直進溝に第２のライナー２５の外周面のキー部が係合している。第１の回転筒２２の基端部外周には、ギア部が形成されている。この第１の回転筒２２は、そのギア部に螺合された適宜ギアを介して、ズームモータ５１の駆動力がギア伝達されて回動される。これにより、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、所定のごとくズーミング動作する。
【００４９】
なお、直進筒２７のカムフォロアに係合する第２の回転筒２４のカム溝が図１０に示されている。第２レンズ群１２のレンズ保持枠のカムフォロアに係合するカム筒２６のカム溝およびシャッタ／絞りユニット１５のカムフォロアに係合するカム筒２６のカム溝が図１１に示されている。第２の回転筒２４のカムフォロアのための第１のライナー２３の逃げ道および第２のライナー２５のキー部に係合する第１のライナー２３の直線溝が図１２に示されている。そして固定筒部２１ａの第１のライナー２３のキー部に係合する固定枠２１の直進溝、第１の回転筒２２のカムフォロアに係合する固定枠２１のカム溝が図１３（（ａ）および（ｂ））にそれぞれ示されている。
【００５０】
第３レンズ群１３は、第３レンズ保持枠３１に保持されている。第３レンズ保持枠３１は、一端（後述する第３レンズ保持部９３）に第３レンズ群１３を保持しており、他端（後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）が回動可能にかつスライド移動可能に第３群主ガイド軸３２に挿通されている。この第３群主ガイド軸３２は、第３レンズ群１３の光軸と実質的に平行に設けられている。第３レンズ保持枠３１は、図８に示すように撮影状態Ｐにおける撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）と、図７に示すように沈胴収納状態Ｄにおける第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）との間で第３群主ガイド軸３２を中心として回動する。第３レンズ保持枠３１が、収納位置すなわち撮影光軸ＯＡ上から退避された退避位置とされる際に、固定枠２１内で固定筒部２１ａの外方の収容個所が収容空間２１ｂ（図１６（ａ）参照）であり、この収容空間２１ｂと固定筒部２１ａの内方とが固定筒部２１ａに形成された切欠開口２１ｃ（図１６（ａ）参照）により連通されている。第３レンズ保持枠３１の回動端側の第３レンズ群１３の近傍には、この場合回動軸側と第３レンズ群１３の支持部側とで主ガイド軸に平行な方向における位置を異ならせるクランク状の屈曲部（後述する第３レンズ保持枠アーム部９４）が形成され、その屈曲部からほぼ回動端方向にストッパ３１ａ（図１５参照）および遮光片３１ｂが突設されている。
【００５１】
光学性能上、望遠側の焦点距離を長くするためには、望遠時の第３レンズ群１３の位置は、より被写体側へ繰り出した位置となる。但し、沈胴状態におけるレンズ鏡胴１０の撮影光軸ＯＡ方向長さの制限により第３レンズ保持枠３１の移動可能量は定まってしまう。第３レンズ保持枠３１のレンズを保持する位置は、最も被写体側に設置することにより、望遠側焦点距離を可能な限り大きくすることが可能となる。しかしながら、ストッパ３１ａの撮影光軸ＯＡ方向の位置を、第３レンズ群１３とほぼ同じ位置に設置してしまうと、第３群副ガイド軸３３が長くなってしまいすなわち撮影光軸ＯＡ方向で見た第３レンズ保持枠３１の厚さ寸法が大きくなってしまい、沈胴状態のレンズ鏡胴１０が大きくなってしまう。その第３群副ガイド軸３３は、金属材料からなる棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように鏡胴ベース８２に設けられている。このことにより、ストッパ３１ａを可能な限り合焦位置側（固体撮像素子１６側）に設置することが必要となるために、第３レンズ保持枠３１を、クランク状屈曲部（後述する第３レンズ保持枠アーム部９４）を有する形状に形成している。なお、第３レンズ保持枠３１は、２個の部品から構成されていても良く、その場合、一方は、前記クランク状屈曲部を備えた部材であり、他方は、第３レンズ群１３を保持するための部材である。これら２個の部品は、相互に固定されてあたかも一体となって動作する。
【００５２】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、第３レンズ保持枠３１が退避位置の状態（沈胴収納状態Ｄ）では第３群リードスクリュー３４に螺合している第３群雌ねじ部材３５は最も像面側（固体撮像素子１６側）に位置している。また、この状態では、圧縮トーションスプリング３７が最もチャージされた状態で、鏡胴正面から見て反時計方向（撮影光軸ＯＡへの進入方向）のモーメントを常に第３レンズ保持枠（その後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）に与えている。第３レンズ保持枠３１の第３群主ガイド軸３２に支持されている部分（後述する第３レンズ保持枠回動基部９５）の円筒状の外周面には、図１４（ａ）に示すような段差部３１ｃの基端側内面にカム斜面形状のカム部３１ｅが形成されている。この状態から第３群モータ５２を図１４（ｂ）における時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転させると、ギア７１〜７４からなるギア機構を介して第３群リードスクリュー３４が時計方向に回転し、第３群雌ねじ部材３５が撮影光軸ＯＡ方向に沿って被写体側へ移動する。この際には、圧縮トーションスプリング３７からのモーメント力により、第３レンズ保持枠３１が反時計方向に回転し、そのカム部３１ｅが第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａ（その後述する当接辺部３５ｅ）に当接係合している。その後、第３群雌ねじ部材３５がもっとも被写体側へ移動すると、第３レンズ保持枠３１の遮光片３１ｂが第３群の位置検出装置としての第３群フォトインタラプタ３８から外れるまで移動するので、第３群フォトインタラプタ３８からは、Ｌ（低レベル）からＨ（高レベル）への基準信号が発生する。第３レンズ群１３は、第３群フォトインタラプタ３８からの基準信号を基準としてパルスカウントにより位置制御される。
【００５３】
この状態より、第３群雌ねじ部材３５を図１４（ａ）のＢ位置まで移動すると、第３レンズ保持枠３１がさらに反時計方向に回転し、ストッパ３１ａが、図８および図１６（ａ）に示すように、第３群副ガイド軸３３に当接することにより、第３レンズ保持枠３１の撮影光軸ＯＡ上位置が規定される。これにて第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ方向への進入動作が完了する。なお、遮光片３１ｂは、図１４（ｂ）および図１６（ａ）に示す第３群フォトインタラプタ３８を遮光することにより、第３レンズ保持枠３１が収納位置にあることが検知確認できるようになっている。また、第３群雌ねじ部材３５が図１４（ａ）のＢ位置まで移動すると、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａ（その後述する上面３５ｃ）が第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃの前側係合部３１ｄに当接係合する。すなわち、第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃは、基端側にカム斜面形状をなすカム部３１ｅを有し、前端側に第３群主ガイド軸３２とほぼ垂直に交わる平面を形成している前側係合部３１ｄを有して円筒周面に対して凹状をなしている。第３レンズ保持枠３１は、第３群主ガイド軸３２の周囲に配設された圧縮トーションスプリング３７によって、収納位置から撮影光軸ＯＡ上位置（撮影位置）へ向かう回動方向に常時付勢（以下、回動付勢ともいう）されるとともに、第３群主ガイド軸３２上において物体側から像面側の押さえ板８１へ向かう方向（後方向）に常時付勢（以下、直進付勢ともいう）されている。
【００５４】
なお、図１４（ｂ）に示すように、固定枠２１の圧縮トーションスプリング３７が押圧する部分は、図示のように圧縮トーションスプリング３７が当接する部位近傍を凹所として段差３７ａが形成されて、この部分における圧縮トーションスプリング３７の位置を規制している。すなわち、圧縮トーションスプリング３７の中心位置は、第３群主ガイド軸３２の中心から大きくずれないようになっている。
【００５５】
次に、第３群雌ねじ部材３５が広角位置（図１４（ａ）のＷ位置）まで移動する際は、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが前側係合部３１ｄを被写体側（物体側）へ押圧するので、第３レンズ保持枠３１は、広角位置まで撮影光軸ＯＡ方向に沿って被写体側（物体側）へ移動することが可能となる。
【００５６】
また、第３群雌ねじ部材３５が図１４（ａ）のＢ位置から望遠位置（図１４（ａ）のＴ位置）までの間に位置している間は、圧縮トーションスプリング３７によって、撮影光軸ＯＡ方向に沿って像面側へと常に押圧されている。このため、第３群リードスクリュー３４や第３群雌ねじ部材３５と押さえ板８１等の間に発生する隙間は、総て像面側へ寄せられている。よって、第３レンズ保持枠３１は、撮影光軸ＯＡ方向についての位置精度を確保できるようになっている。
【００５７】
第３群雌ねじ部材３５は、撮影光軸ＯＡに実質的に平行に配設された第３群リードスクリュー３４に螺合し、上述した当接部３５ａと回転止め突起部３５ｂ（図１５参照）とを有する。当接部３５ａは、第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃ内において、前側係合部３１ｄまたはカム部３１ｅに当接している。回転止め突起部３５ｂは、固定枠２１の固定筒部２１ａに形成された撮影光軸ＯＡ方向に平行なガイド溝（図示せず）に嵌合摺動するものであり、第３群リードスクリュー３４の回転に伴って第３群雌ねじ部材３５が回ってしまうことを防止する回転止めとして機能する。すなわち、第３群雌ねじ部材３５は、回転止め突起部３５ｂが固定枠２１のガイド溝に嵌合して回転が阻止されているので、第３群リードスクリュー３４の回転によって、撮影光軸ＯＡに沿って進退移動する。
【００５８】
図１４（ａ）に詳細に示すように、第３群リードスクリュー３４の逆回転（反時計方向回転）により、第３群雌ねじ部材３５が望遠位置Ｔから広角位置Ｗを経て退避開始位置Ｂまで移動する間は、圧縮トーションスプリング３７による撮影光軸ＯＡ方向の像面側への直進付勢により、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが当接係合面（後述する上面３５ｃ）にて第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃの前側係合部３１ｄに当接しているので、第３レンズ保持枠３１が物体側から像面側へと漸次移動する。このとき、第３レンズ保持枠３１は、圧縮トーションスプリング３７から撮影光軸ＯＡ上位置への回動付勢力を受けているので、第３群副ガイド軸３３に規制された撮影光軸ＯＡ上位置を維持する。なお、第３群雌ねじ部材３５が退避開始位置Ｂに達すると、第３レンズ保持枠３１の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接する。
【００５９】
第３群雌ねじ部材３５が、図１４（ａ）のＢ位置よりも、さらに像面側（図示左側）へ移動すると、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａ（後述する上面３５ｃ）が前側係合部３１ｄから離間して、（後述する当接辺部３５ｅが）段差部３１ｃのカム部３１ｅに当接係合する。このとき、第３レンズ保持枠３１（その基端面３１ｆ）は、圧縮トーションスプリング３７による撮影光軸ＯＡ方向の像面側への付勢により押さえ板８１に接触しており、かつ圧縮トーションスプリング３７による反時計回動方向の付勢力を受けている。第３群雌ねじ部材３５が、さらに像面側へ移動すると、当接係合する当接部３５ａ（その後述する当接辺部３５ｅが）とカム部３１ｅとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ方向で見て押さえ板８１に接触した位置で、第３レンズ保持枠３１が圧縮トーションスプリング３７による反時計回動方向の付勢力に抗して時計方向に回転するので、退避動作を行う事が可能となる。
【００６０】
すなわち、第３群雌ねじ部材３５が退避開始位置Ｂから収納位置Ｓまで移動する間は、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａが第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃのカム部３１ｅに摺接して、第３レンズ保持枠３１を圧縮トーションスプリング３７による回動付勢力に抗して回動させることにより、第３レンズ保持枠３１は、撮影光軸ＯＡ上位置から収納位置２１ｂ（図１６（ａ）参照）へ回動する。第３レンズ保持枠３１の収納位置Ｓは、ＨからＬとなる第３群フォトインタラプタ３８による収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ像面側へ移動した位置である。第３レンズ保持枠３１が収納位置Ｓへ移動した後、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の収納位置への移動が許可される。この収納位置が、第３レンズ保持枠３１の回動により第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から退避された状態の退避位置となる。
【００６１】
この例では、収納動作においては、第３レンズ保持枠３１が収納位置へ移行する前に第４レンズ保持枠４１がまず収納位置へ移行する。第４レンズ保持枠４１の第１の収納位置は、第４群基準検出器（図示せず）によって発生するＨからＬとなる第４レンズ保持枠４１の収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ像面側へ移動した位置である。第４レンズ保持枠４１の収納動作完了後、第３レンズ保持枠３１の収納動作が許可される。
【００６２】
すなわち、第３群フォトインタラプタ３８（図１６（ａ）参照）によるＨからＬとなる収納基準信号の発生から所定のパルスカウント数だけ第３群雌ねじ部材３５が像面側へ移動して第３レンズ保持枠３１の収納動作が完了する。この収納完了後に、第１の回転筒２２を繰り込むようにしたり、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の内方、すなわちそれらの基端面よりも前方に位置する構成部品を、第３レンズ保持枠３１に接触する直前の位置よりも繰り込むようにしたりする。これは、第３レンズ保持枠３１の収納動作完了以後とすることによって、第３レンズ保持枠３１との干渉なしに安全に第１の回転筒２２等を繰り込むことが可能となることによる。これら第１の回転筒２２等の位置は、一般的なＤＣ（直流）モータを用いてズームモータ５１を構成した実施例１では、ズームモータ５１の出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギアとこの近傍に設置された例えばフォトインタラプタ５１ａ（図１参照）からなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントで設定している。なお、実施例１では、第１の回転筒２２を移動させるための駆動源は、ＤＣモータとし、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置の検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成することができることは明白である。
【００６３】
ところで、衝突防止片３６は、図２、図７および図８等に示すように、第３群主ガイド軸３２の近傍において固定枠２１に回動可能に支持されており、第３レンズ保持枠３１との係合が可能な係合突起３６ｂを有する。この衝突防止片３６は、スプリング等の付勢手段により、回動端近傍の係止突起３６ａを撮影光軸ＯＡ側へ突出させる回動方向に常時付勢されている。この付勢手段による衝突防止片３６への回動付勢力は、圧縮トーションスプリング３７による第３レンズ保持枠３１への回動付勢力よりも小さなものとされている。このため、衝突防止片３６は、第３レンズ保持枠３１が収納位置に位置しているときは、係合突起３６ｂに係合する当該第３レンズ保持枠３１によって押し出され、第３レンズ保持枠３１よりも外方に偏倚されている（図２および図７等参照）。また、衝突防止片３６は、第３レンズ保持枠３１が回動して撮影光軸ＯＡ上位置に移動すると、第３レンズ保持枠３１と係合突起３６ｂとの係合が解除され、上記した付勢手段からの付勢力によって、係止突起３６ａを撮影光軸ＯＡ側に突出させる方向に回動し、係止突起３６ａを固定枠２１の固定筒部２１ａ（図９参照）内面から突出させる（図８参照）。このとき、第１の回転筒２２および第１のライナー２３をはじめとして、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が、全て係止突起３６ａの突出位置よりも物体側に位置しているので、係止突起３６ａは、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端外周縁よりも内方に突出する（図５、図６および図８等参照）。
【００６４】
このような構成とすることにより、仮に第１の回転筒２２を手動にて無理やり回転させて収納位置側へ移動させようとしても衝突防止片３６（係止突起３６ａ）が最初に第１の回転筒２２に接触するため、第１の回転筒２２の基端部は、撮影光軸ＯＡ方向については、衝突防止片３６の位置よりも像面側へ移動させることができないので、第３レンズ保持枠３１に接触することを回避することができる。したがって、強い外力による第３レンズ保持枠３１の破壊または破損等の防止を達成することができる。なお、第１の回転筒２２は、第３レンズ保持枠３１が収納位置へ正常に移動完了した後に、はじめて収納位置へ移動できるようになる。
【００６５】
したがって、レンズ鏡胴１０の一部分（可動鏡筒の一部分）が突出している撮影状態Ｐにおいて、落下等により鏡胴の先端側に大きな圧力が加わった際に、第１の回転筒２２および第１のライナー２３に衝突防止片３６の係止突起３６ａが係合し、第１の回転筒２２および第１のライナー２３（ならびに第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７）のそれ以上の第３レンズ群１３側への後退を阻止し、第３レンズ保持枠３１および第３レンズ群１３の破損等を防止することができる。
【００６６】
第３群リードスクリュー３４は、第３群モータ５２によって順逆両方向に回転駆動される。第３群モータ５２の回転は、ギア７１、ギア７２、ギア７３およびギア７４を順次介して第３群リードスクリュー３４に伝達される。
【００６７】
次に、第４レンズ群１４の駆動構成について説明する。図７および図８に加えて、主として第４群駆動系を示す斜視図である図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００６８】
実施例１の場合、第４レンズ群１４は、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。この第４レンズ群１４は、図２０（ａ）、（ｂ）等に示すように第４レンズ保持枠４１によって保持されている。第４レンズ保持枠４１は、スリーブ部４１ａと回転止め部４１ｂとを有する。スリーブ部４１ａは、鏡胴ベース８２に固定されかつ撮影光軸ＯＡに平行に配置された第４群主ガイド軸４４に嵌合する。回転止め部４１ｂは、撮影光軸ＯＡに平行でかつ鏡胴ベース８２に固定された第４群副ガイド軸４２と嵌合して、第４レンズ保持枠４１の回転を規制する。このような構成により、第４レンズ保持枠４１は、第４群主ガイド軸４４に沿って、すなわち撮影光軸ＯＡ方向に沿って自由に移動することが可能となっている。第４レンズ保持枠４１を駆動する駆動源として、実施例１では、ステッピングモータからなる第４群モータ５３が設けられている。この第４群モータ５３の出力軸には、第４群リードスクリュー４５が形成されている。この第４群リードスクリュー４５には、雌ねじが形成された第４群雌ねじ部材４６が螺合している。
【００６９】
第４レンズ保持枠４１には、第４群雌ねじ部材４６を挿入する空間が設けられている。この空間は、像側に撮影光軸ＯＡに垂直な面で第４群雌ねじ部材４６に係合する係合部４１ｃを有して形成されている。この空間に挿入された第４レンズ保持枠４１は、第４群スプリング４３によって被写体側に常時付勢されており、常に第４群雌ねじ部材４６に当接係合している。第４群雌ねじ部材４６は、半径方向に突出する突出部４６ａを有する。この突出部４６ａは、第４レンズ保持枠４１の第４群雌ねじ部材４６を挿入する空間の一側方に設けられた穴部４１ｄに係合することによって、第４群雌ねじ部材４６の回転止めの機能を有している。
【００７０】
このような構成により、第４群モータ５３が回転駆動されると、第４群リードスクリュー４５が回転し、第４群雌ねじ部材４６が第４群リードスクリュー４５の延在方向すなわち撮影光軸ＯＡ方向に沿って、進退移動する。第４レンズ保持枠４１は、第４群雌ねじ部材４６に係合しているので、この第４群雌ねじ部材４６の移動に追従して撮影光軸ＯＡに沿って移動する。なお、第４群リードスクリュー４５は、第４群モータ５３の出力軸に形成されているが、第４群モータ５３と第４群リードスクリュー４５を別々に構成し、それらをギア等で連結することにより、回転を伝達するようにして第４群リードスクリュー４５を回転させるようにしてもよい。
【００７１】
第４レンズ保持枠４１には、鏡胴ベース８２に設けられた第４群フォトインタラプタ４７の光路を遮光する遮光片４１ｅが形成されており、第４レンズ保持枠４１の所定位置への移動によって、第４群フォトインタラプタ４７の光路を遮光／透光させることができる。この場合、第４レンズ保持枠４１の移動により遮光状態から透光状態になった瞬間を基準位置として認識し、その位置から任意のパルス数の分だけパルス波形の通電を行うことによって、第４群モータ５３を回転させて第４レンズ保持枠４１を所望の位置に移動させることができる。
【００７２】
なお、第４レンズ保持枠４１の外周縁には、第３レンズ保持枠３１のフォトインタラプタ用の遮光片３１ｂを撮影光軸ＯＡ方向に逃げて干渉を避けるための凹部４１ｆを形成してあり、それによって第４レンズ保持枠４１の移動量を増やすことができ、合焦できる撮影距離範囲を広くとることができる。また、上述したように第４レンズ保持枠４１と、第４群雌ねじ部材４６との係合構造には、撮影光軸ＯＡ方向について遊びがあるが、第４レンズ保持枠４１を第４群スプリング４３によって被写体側に常に付勢することにより、第４レンズ保持枠４１は、撮影光軸ＯＡ方向の位置を精度良く制御することを可能としている。
【００７３】
第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の収納位置は、固定枠２１に設置されたフォトリフレクタ等からなるズーム位置検出器により発生するズーム位置基準信号に基づいて制御される。すなわち、ズーム位置収納基準信号のＨからＬへの変化発生後、エンコーダとして機能するピニオンギアとこの近傍に設置されたズームカウント検出器によって発生される駆動パルスの所定のカウント数だけ像面側へ移動させることによって収納動作を完了させることが可能である。収納時、第４レンズ保持枠４１は、上述したように第１の収納位置に位置しているが、第１の回転筒２２が収納位置へ移動する際に、第１の回転筒２２または第１のライナー２３の最基端面が第４レンズ保持枠４１に当接しそれを押圧して最終的に第４レンズ保持枠４１の第２の収納位置へ移動させる。このような動作により、第４群フォトインタラプタ４７の撮影光軸ＯＡ方向の取り付け位置のバラツキが発生しても複雑な調整等を必要とせずに第４レンズ保持枠４１を、精度良く収納位置へ移動させることが可能となる。このような作用は、第４レンズ保持枠４１に設けられた係合空間の撮影光軸ＯＡ方向長さが、第４群雌ねじ部材４６の厚みよりも大きいために達成することが可能となっている。
【００７４】
第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の移動のためのズームモータ５１は、この場合ＤＣモータを用いて構成され、そして第３レンズ群１３の駆動のための第３群モータ５２および第４レンズ群１４の駆動のための第４群モータ５３は、一般的にパルスモータを用いて構成され、例えばソフトウェア的に相互に連携して駆動され、主として第１〜第３のレンズ群１１〜１３による適切なズーミング動作および、例えば主として第４のレンズ群１４による適切なフォーカシング動作を達成する。
【００７５】
ここで、このレンズ鏡胴１０を構成する各レンズ群は、図２１に示す駆動制御系により駆動制御される。この図２１は、駆動制御系の構成を模式的に示すブロック図である。
【００７６】
図２１の駆動制御系は、中央演算処理装置５０１、モータドライバ５０２、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７、第４群パルスモータ５０８、第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１、第４群フォトインタラプタ５１２、第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６を有している。
【００７７】
中央演算処理装置５０１は、モータドライバ５０２に対して、モータドライバ５０２の初期設定、駆動モータの選択、駆動電圧の設定および駆動方向等の命令を与える。モータドライバ５０２は、中央演算処理装置５０１からの命令に従って、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７および第４群パルスモータ５０８等のモータ系を制御する。第１〜第２群ＤＣモータ５０３は、第１群レンズ系１１および第２群レンズ系１２を駆動する。第１群レンズ系１１および第２群レンズ系１２は、通常の場合、第１〜第２群ＤＣモータ５０３の駆動力に応動するカム機構を介してそれぞれ独立に駆動する。第１の絞りモータ５０４および第２の絞りモータ５０５は、シャッタ／絞りユニット１５の絞りを駆動する。シャッタモータ５０６は、シャッタ／絞りユニット１５のシャッタを駆動する。第３群パルスモータ５０７は、第３群レンズ系１３を駆動する。第４群パルスモータ５０８は、第４群レンズ系１４を駆動する。
【００７８】
また、中央演算処理装置５０１は、第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６を介して位置検出装置としての第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２に対する駆動電源供給を行い、かつこれら第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２で検出された位置情報信号を取得する。第１〜第２群フォトインタラプタ駆動回路５１３、第１〜第２群フォトリフレクタ駆動回路５１４、第３群フォトインタラプタ駆動回路５１５および第４群フォトインタラプタ駆動回路５１６は、さらに第１〜第２群フォトインタラプタ５０９、第１〜第２群フォトリフレクタ５１０、第３群フォトインタラプタ５１１および第４群フォトインタラプタ５１２の各投光電流および各出力信号レベルを適正に制御する機能を有している。モータドライバ５０２は、中央演算処理装置５０１からの命令を受けて、該命令を実行し、第１〜第２群ＤＣモータ５０３、第１の絞りモータ５０４、第２の絞りモータ５０５、シャッタモータ５０６、第３群パルスモータ５０７および第４群パルスモータ５０８のうちの選択されたモータに対して、指定電圧の設定をし、駆動命令タイミングに応じて駆動制御を行う。
【００７９】
図９に示すように、第４レンズ群１４の背後、すなわち物体から遠い側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）固体撮像素子等の固体撮像素子１６が配設されており、この固体撮像素子１６の入力面上に被写体像を結像すべく構成されている。固体撮像素子１６の入力面側には、カバーガラス１８およびローパスフィルタ１９が設けられている。また、固体撮像素子１６の入力面側には、必要に応じて各種光学フィルタやその他の光学素子等が適宜設けられる。
【００８０】
図３ないし図５に示すレンズバリア６２は、沈胴収納状態Ｄにおいて、第１レンズ群１１の物体側を覆い、レンズ群を汚損や損傷から保護する。レンズバリア６２は、バリア駆動系６３により撮影光軸ＯＡに直交する方向に進退駆動される。図３および図４は、レンズバリア６２を閉じた状態を示し、図５は、レンズバリア６２をほぼ開いた状態を示している。バリア駆動系６３は、バリア操作部３０１（図１７（ａ）参照）の操作によって、レンズバリア６２を閉成位置（図３、図４参照）と開放位置（図５の位置よりもさらに撮影光軸ＯＡから遠ざかった位置）との間で、駆動する。このバリア駆動系６３は、閉成位置においては閉成方向に、開放位置においては開放方向にレンズバリア６２を偏倚付勢する機能を有している。
【００８１】
したがって、レンズバリア６２が閉成されている状態で開放方向に操作すると、レンズバリア６２が所定位置を過ぎたところからは、半自動的に開放状態へ移行する。また、開放状態からレンズバリア６２を閉じようとすると、レンズバリア６２が所定位置（開放時の所定位置と必ずしも同一である必要はなくむしろある程度のヒステリシス特性を持っていると円滑な操作が期待できる）を過ぎたところから半自動的に閉状態に移行する。
【００８２】
バリア制御片６１は、レンズバリア６２を開放方向の固定枠２１の側部に撮影光軸ＯＡに沿う方向にスライド移動可能に設けられており、適宜スプリング等により物体側へ付勢されている。沈胴収納状態Ｄにおいては、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端面にバリア制御片６１の屈曲形成された係合部が係合して、付勢力に抗して像面側に偏倚されており、レンズバリア６２にも接触してない。撮影状態Ｐにおいては、レンズバリア６２は、各レンズ群およびそれらの保持枠等から完全に離れている。この状態では、バリア制御片６１は、係合部の係合が解除され、付勢力によって物体側に偏倚し、先端のバリア阻止部がレンズバリア６２の進退路に突出する。
【００８３】
この状態で沈胴収納状態Ｄへ移行しようとしたときに、レンズバリア６２を急速に操作するとレンズバリア６２がレンズ鏡胴１０にぶつかってしまうおそれがあるが、バリア制御片６１の先端のバリア阻止部がレンズバリア６２の進退路を横切っており、レンズ鏡胴１０部分へのレンズバリア６２の侵入が阻止される。各レンズ群が収納され、沈胴収納状態Ｄとなれば、第１の回転筒２２および第１のライナー２３の基端面がバリア制御片６１の屈曲形成された係合部に係合して、付勢力に抗して像面側に偏倚させるので、レンズ鏡胴１０の前面部分へレンズバリア６２が移動することができ、レンズバリア６２が正しく閉成位置に設定される。このようにして、レンズバリア６２とレンズ群の鏡筒部分との干渉を効果的に防止することができる。
【００８４】
なお、上述したレンズ鏡胴においては、第３レンズ群１３を、撮影光軸ＯＡ外に退避させる構成とした一例について説明した。この実施例１の構成の場合、外径が最も小さいレンズ群を撮影光軸ＯＡ外に退避させる退避レンズ群とすることによって、退避したときの鏡胴投影サイズを効果的に小さくすることができる。また、退避レンズ群は繰出し時に像面からなるべく離れないレンズ群とすることによって、退避レンズ群の駆動機構（主軸の長さおよびリードスクリューの長さの少なくとも一方）を短くすることができ、鏡胴の厚さを薄く、すなわち撮影光軸ＯＡ方向でみた厚さ寸法を小さくすることができる。さらに、絞り機能を併せ持つシャッタの後方に位置し且つそれに最も近いレンズ群を退避レンズ群とすることで、外径が最も小さく、像面から離れないレンズ群を退避レンズ群とすることができ、鏡筒の撮影光軸ＯＡに垂直な平面を塞いでいるシャッタとの干渉を考慮したり、シャッタの位置を回避したりする必要がなく退避し易い。
【００８５】
この場合、レンズ構成は、正のパワーを持つ第１レンズ群、負のパワーを持つ第２レンズ群、正のパワーを持つ第３群レンズ群および正のパワーを持つ第４レンズ群の４群で構成され、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を変化させることで変倍を行い、第４レンズ群を移動させることで像面の位置を撮像面に補正することで合焦を行っている。絞り機能を併せ持つシャッタは、第３レンズ群の前に位置する。レンズ構成を４群構成とし第３レンズ群を退避レンズ群とすることで、像面からなるべく離れず外径が最も小さいレンズ群を退避レンズ群とすることができ、鏡胴投影サイズが小さく厚みの薄い鏡胴とすることができる。また、変倍比４倍以上で４群レンズ構成の第３レンズ群を退避レンズ群とすることで、高変倍比を実現しつつ鏡胴サイズ（投影サイズ、厚さ）を小さくしたレンズ鏡胴１０を提供することができる。レンズ構成は、正のパワーを持つ第１レンズ群、負のパワーを持つ第２レンズ群、正のパワーを持つ第３レンズ群の３群レンズ構成とし、第３レンズ群を退避レンズ群としてもよい。各レンズ群は、それぞれ１枚以上のレンズによって構成すれば良く、ここでいう、レンズ群とは、一体的に動く１枚以上のレンズを指している。したがって、全てのレンズ群をそれぞれ１枚のレンズにより構成してもよい。
【００８６】
次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ（撮像装置）を構成した例について図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図１８は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図１９は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。
【００８７】
このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。
【００８８】
図１７および図１８に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９、通信カードスロット１１０およびバリア操作部３０１等を備えている。さらに、図１９に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。
【００８９】
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、実施例１において説明したような本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラに組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。
【００９０】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。なお、先に述べた各レンズの駆動制御のための図２１に示す中央演算処理装置５０１は、中央演算装置２０４に含まれていても良く、これと連係する他のマイクロプロセッサを用いて構成しても良い。
【００９１】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図１７の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、レンズバリア６２が閉成している。ユーザーがバリア操作部３０１を操作してレンズバリア６２を開くと、電源が投入され、図１７の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出して撮影状態Ｐとなる構成とする。このとき、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。
【００９２】
なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【００９３】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。実施例１のズームレンズにおけるフォーカシングは、主として第４レンズ群１４の移動によって行うことができる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００９４】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００９５】
なお、撮影レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、第３レンズ群１３が光軸ＯＡ上から退避して、第１レンズ群１１および第２レンズ群１２と並列的に収納されているので、カメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【００９６】
通常ファインダ機構は、鏡胴部上部側に配置されることでカメラ操作をし易くしており、また、レンズ鏡胴１０がズーム変倍機構を含む場合、ファインダ機構もズーム変倍機構が必要となるため、ズーム変倍動作を達成するための駆動源（ＤＣモータやパルスモータ等）とこれの駆動力を伝達するための伝達機構（ギア連結機構等）は、ファインダ機構のすぐ近くに配置されることが望ましい。例えばファインダ機構がレンズ鏡胴１０の上方左側部に設置される場合、変倍駆動源と伝達機構はレンズ鏡胴１０の上方右側部に設置することで限られたスペースを有効に利用することになる。次に、第３レンズ保持枠（退避レンズ保持枠）３１を退避する場合は、残されたスペースより、自ずからレンズ鏡胴１０の下方に設置することになる（レンズ鏡胴１０の下方右側かあるいは下方左側）。この実施例では、レンズ鏡胴１０の下方右側に第３レンズ保持枠（退避レンズ保持枠）３１のスペースを設置し、レンズ鏡胴１０の下方左側には、合焦レンズ群を駆動するための駆動源と駆動機構を配置することで、通常の円形状のレンズ鏡胴１０の上方左側、上方右側、下方右側、下方左側の四隅を有効に利用することでレンズ鏡胴１０の小型化を達成することができた。
【００９７】
次に、実施例１の特徴部分について、図２２ないし図３２を用いて説明する。なお、図２７、図２９、図３１では、第３レンズ保持枠３１に関しては図２３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面に相当し、かつ鏡胴ベース８２上の構成に関しては、図２４のIII−III線に沿って得られた断面に相当する。また、図２８、図３０、図３２では、第３レンズ保持枠３１に関しては図２３のII−II線に沿って得られた断面に相当し、かつ鏡胴ベース８２上の構成に関しては、図２４のIV−IV線に沿って得られた断面に相当する。さらに、図２３では、理解容易のために、遮光片３１ｂを省略して示している。
【００９８】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、図２２に示すように、第３レンズ保持枠３１に先行当接部９１が設けられるとともに、鏡胴ベース８２に先行受部９２が設けられている。
【００９９】
この先行当接部９１が設けられた第３レンズ保持枠３１は、樹脂材料からなり、図２３に示すように、第３レンズ保持部９３と、第３レンズ保持枠アーム部９４と、第３レンズ保持枠回動基部９５と、を有する。
【０１００】
第３レンズ保持枠回動基部９５は、全体に円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸３２に回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に支承されている（図２２参照）。第３レンズ保持枠回動基部９５は、前述したように、圧縮トーションスプリング３７により、収納位置（沈胴収納状態Ｄ）から撮影光軸ＯＡ上位置の撮影位置（撮影状態Ｐ）へ向かう回動方向に常時回動付勢される（図１６（ａ）参照）とともに、第３群主ガイド軸３２上において物体側から像面側の押さえ板８１へ向かう方向（後方向（図１４（ａ）では正面視左側））に常時直進付勢されている。このため、第３レンズ保持枠回動基部９５は、第３群雌ねじ部材３５から前方へ押圧力をうけていない場合、すなわち第３群雌ねじ部材３５が退避開始位置Ｂから収納位置Ｓの間に位置されている（図１４（ａ）参照）場合、第３群主ガイド軸３２上における移動範囲内における最も後方側（図１４（ａ）では左側）に位置されることとなる。この第３レンズ保持枠回動基部９５に連続されているのが第３レンズ保持枠アーム部９４である。このことから、圧縮トーションスプリング３７は、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１の回動基部を構成する回動筒体としての第３レンズ保持枠回動基部９５への付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。
【０１０１】
第３レンズ保持枠アーム部９４は、第３レンズ保持枠回動基部９５と第３レンズ保持部９３とを繋いでおり、第３レンズ保持枠３１におけるアーム部を構成している。第３レンズ保持枠アーム部９４は、中間位置が第３群主ガイド軸３２と平行方向に延在する全体にクランク状の屈曲部を構成している。この一端側に第３レンズ保持部９３が連続されている。
【０１０２】
第３レンズ保持部９３は、第３レンズ保持枠３１における一端側に位置されており、第３レンズ群１３を保持している。第３レンズ保持部９３は、全体に円筒形状を呈する枠部材である。
【０１０３】
先行当接部９１は、第３レンズ保持枠３１の第３レンズ保持枠アーム部９４において、クランク状の屈曲部から突出した設けられたストッパ３１ａに隣接して設けられている。この先行当接部９１は、屈曲部の基端箇所が切り欠かれて形成されており、傾斜面９１ａを有する。ここで、第３レンズ保持枠３１の回動方向（図２５の矢印Ａ１参照）において、収納位置（沈胴収納状態Ｄ）から撮影光軸ＯＡ上位置の撮影位置（撮影状態Ｐ）へ向かう側を正側とする。先行当接部９１の傾斜面９１ａは、被写体である物体側へ向かうにしたがって回動方向正側へと張り出すように、第３レンズ保持枠３１の回動軸となる第３群主ガイド軸３２の延在方向（実施例１では撮影光軸ＯＡ方向）に対して傾斜されている。
【０１０４】
先行受部９２は、図２４に示すように、鏡胴ベース８２において第３群副ガイド軸３３に隣接して設けられている。この先行受部９２は、退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置されている。先行受部９２は、樹脂材料からなる鏡胴ベース８２と一体的にその上面から物体側へ突出して形成されており、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１と対向すべく等しい高さ位置（撮影光軸ＯＡ方向で見て等しい位置）とされた傾斜受面９２ａを有する。この傾斜受面９２ａは、第３レンズ保持枠３１の回動軸のラジアル方向を含みつつ、被写体である物体側へ向かうにしたがって回動方向正側へと後退するように当該回動軸方向（第３群主ガイド軸３２の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。
【０１０５】
この先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２とは、第３レンズ保持枠３１が正側（図２５の矢印Ａ１参照）へ回動された際、ストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３に当接することに先立って、傾斜面９１ａと傾斜受面９２ａとが面当接する位置関係とされている。また、上述したように、ストッパ３１ａは、第３群副ガイド軸３３と当接すると、第３レンズ保持枠３１を、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置させる撮影位置（撮影状態Ｐ）とする位置関係とされている。
【０１０６】
次に、レンズ鏡胴１０における第３レンズ保持枠３１が、第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した収納位置（沈胴収納状態Ｄ）と、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態Ｐ）との間で回動する際の作用について、図１４（ａ）と、図２５ないし図３２と、を用いて説明する。
【０１０７】
前述したように、第３レンズ保持枠回動基部９５は、その外周面に設けられた段差部３１ｃのカム部３１ｅと、そこに受け入れられた第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａとの摺動により、前後方向に直線運動される第３群雌ねじ部材３５の押圧力を受けて回動されることから、段差部３１ｃがカム溝として機能し第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａがカムピンとして機能することとなる。図２５は、カム溝である段差部３１ｃを第３レンズ保持枠回動基部９５の回動方向で見た模式的な平面図であり、（ａ）が退避開始位置Ｂ（図１４（ａ）参照）での状態を示し、（ｂ）が退避開始位置Ｂと収納位置Ｓとの間での移行状態を示し、（ｃ）が収納位置Ｓ（図１４（ａ）参照）での状態を示している。この図２５では、第３レンズ保持枠回動基部９５が回動された様子を段差部３１ｃが左右に移動することで示しており、矢印Ａ１は、第３レンズ保持枠回動基部９５が圧縮トーションスプリング３７により回動付勢されている方向を示しており、カムピンである当接部３５ａの第３群リードスクリュー３４上での前後方向の直線運動は正面視で上下方向の移動により示している。
【０１０８】
第３レンズ保持枠回動基部９５は、前述したように、カム溝である段差部３１ｃ内で前後方向に移動されるカムピンである第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａにより、第３群主ガイド軸３２に沿って上下に移動されたり、第３群主ガイド軸３２回りに回動されたりする。この際のカム溝である段差部３１ｃ内での当接部３５ａの位置に対する第３レンズ保持枠回動基部９５の動作を説明する。
【０１０９】
当接部３５ａが、図２５（ａ）に示すように、カム部３１ｅが存在しない位置まで前方（物体側であり正面視上方）に移動されて、さらに前方へ移動される（退避開始位置Ｂ）と、上面３５ｃが前側係合部３１ｄに当接することとなる。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５が矢印Ａ１方向に回動付勢されていることから、当接部３５ａ（上面３５ｃ）は、図示右側の端部で前側係合部３１ｄに当接している。この状態では、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上に位置されている（図８等参照）。この状態において、さらに当接部３５ａが前方に移動される（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等（図１４（ａ）参照））と、当接部３５ａ（上面３５ｃ）が前側係合部３１ｄを前方へと押圧して、第３レンズ保持枠回動基部９５を前方へ押し上げることとなるので、前述したように、第３レンズ群１３が適宜物体側へと移動されることとなる。
【０１１０】
この当接部３５ａが、退避開始位置Ｂから後方（像面側であり正面視下方）へ移動されると、側面３５ｄの下端に位置する当接辺部３５ｅがカム部３１ｅを後方へ押圧することとなるので、図２５（ｂ）に示すように、当接部３５ａの位置（図２５（ｂ）では正面視の高さ位置）に応じて第３レンズ保持枠回動基部９５が付勢力に抗して回動される（図２５（ｂ）では正面視右側に移動）こととなる。この状態において、第３レンズ保持枠回動基部９５は、退避位置へ向けて回動されている移行状態であり、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上から退避位置へと退避される移行状態である。この状態では、当接部３５ａが前側係合部３１ｄを介して第３レンズ保持枠回動基部９５を前方へ押し上げていないことから、圧縮トーションスプリング３７からの直進付勢により、第３レンズ保持枠３１の基端面３１ｆが押さえ板８１に当接している（図１４（ａ）参照）。
【０１１１】
当接部３５ａが、図２５（ｃ）に示すように、収納位置Ｓすなわちカム部３１ｅが存在しない位置まで後方に移動されると、第３レンズ保持枠回動基部９５が矢印Ａ１方向に付勢されていることから、側面３５ｄが側方係合面３１ｇに当接して互いに押圧することとなる。
【０１１２】
このように、レンズ鏡胴１０では、図２６に示すように、当接部３５ａの当接辺部３５ｅが、カム部３１ｅの下側端部に当接係合する高さ位置Ｒｌから、カム部３１ｅの上側端部に当接係合する高さ位置Ｒｈまでの間では、第３群リードスクリュー３４に沿って移動する第３群雌ねじ部材３５が、カム部３１ｅおよび圧縮トーションスプリング３７との協働により第３レンズ保持枠３１の回動姿勢を制御する回動姿勢制御区間となる。このとき、第３レンズ保持枠３１は、基本的に回転姿勢に拘らず、基端面３１ｆが押さえ板８１に当接している（図１４（ａ）参照）。
【０１１３】
また、レンズ鏡胴１０では、当接部３５ａの上面３５ｃが、前側係合部３１ｄに当接する高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）から前方側では、第３群リードスクリュー３４に沿って移動する第３群雌ねじ部材３５が、圧縮トーションスプリング３７との協働により第３レンズ保持枠３１すなわち第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ方向で見た位置（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等（図１４（ａ）参照））を制御する光軸上位置制御区間となる。このとき、第３レンズ保持枠３１は、撮影光軸ＯＡ方向の位置に拘らず、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置させている。
【０１１４】
このため、レンズ鏡胴１０では、第３群雌ねじ部材３５は、回動姿勢制御区間と光軸上位置制御区間との間、すなわち高さ位置Ｒｈと高さ位置Ｌｌとの間に位置するとき、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１の回転姿勢および光軸上位置の制御を行うことなく双方の制御の切り替えることとなる。以下では、この高さ位置Ｒｈから高さ位置Ｌｌを、制御切替区間とする。
【０１１５】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、上述したように、第３群モータ５２を図１４（ｂ）における時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転することにより、ギア７１〜７４からなるギア機構を介して第３群リードスクリュー３４が時計方向に回転し、第３群雌ねじ部材３５が、撮影光軸ＯＡ方向に沿って収納位置Ｓから被写体側へと移動する。レンズ鏡胴１０では、第３レンズ群１３を収納位置（沈胴収納状態Ｄ）から撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）に移動させる際、第３群雌ねじ部材３５を収納位置Ｓから回動姿勢制御区間を経て制御切替区間の上端位置まで、すなわち収納位置Ｓから高さ位置Ｒｌおよび高さ位置Ｒｈを経て高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）まで移動させる。このとき、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１は、圧縮トーションスプリング３７の回動付勢力により、第３群雌ねじ部材３５の回動姿勢制御区間における位置に応じて回動する。
【０１１６】
ここで、以下の作用の説明および図２７ないし図３２では、理解容易のため、第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）が制御切替区間の中間位置で停止しているものとする。なお、以下の作用は、当接部３５ａの当接辺部３５ｅがカム部３１ｅに当接することに起因して第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１が物体側（上方）へと移動することを妨げるものでなければ、回動姿勢制御区間から制御切替区間の高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）までの任意の位置において、第３群雌ねじ部材３５（当接部３５ａ）が移動しているが停止しているかに拘らず、同様に生じるものである。
【０１１７】
第３群雌ねじ部材３５が高さ位置Ｒｈを越えて制御切替区間の中間位置に至ると、その過程において、第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａおよび先行当接部９１が、鏡胴ベース８２に設けられた第３群副ガイド軸３３および先行受部９２（傾斜受面９２ａ）に接近し、それらの位置関係により、図２８に示すように、先行当接部９１が先行受部９２の傾斜受面９２ａに面当接する。このとき、ストッパ３１ａは、図２７に示すように、第３群副ガイド軸３３に当接係合していない。このため、第３群雌ねじ部材３５が制御切替区間に位置されていても、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とはなっていない。
【０１１８】
その後、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１は、図２９および図３０に示すように、圧縮トーションスプリング３７からの回動付勢力（第３レンズ保持枠３１の回動運動）と、互いに面当接した先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとの案内作用と、により、正側（図２５の矢印Ａ１参照）へと回動しつつ撮影光軸ＯＡ方向で物体側（正面視上側）へと移動する。すなわち、先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとは、先行当接部９１が上方へと移動しつつ面当接を維持しているとともに（図３０参照）、ストッパ３１ａは、第３群副ガイド軸３３にさらに接近してはいるが当接係合はしていない（図２９参照）。このとき、第３群雌ねじ部材３５が制御切替区間の中間位置とされていることから、当接部３５ａの当接辺部３５ｅがカム部３１ｅに当接することはなく、第３レンズ保持枠回動基部９５の上方への移動が当接部３５ａにより妨げられることはない。
【０１１９】
その後、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１は、図３１および図３２に示すように、圧縮トーションスプリング３７からの回動付勢力（第３レンズ保持枠３１の回動運動）と、互いに面当接した先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとの案内作用と、により、正側（図２５の矢印Ａ１参照）へと回動しつつ撮影光軸ＯＡ方向で物体側（正面視上側）へと移動する。これにより、先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとは、先行当接部９１が上方へと移動しつつ面当接を維持しているとともに（図３２参照）、ストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３に当接係合する（図３１参照）。これにより、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）となる。
【０１２０】
この後、第３群雌ねじ部材３５が高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）とされ、上述したように高さ位置が適宜制御されることにより、第３レンズ保持枠３１すなわち第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ方向で見た位置（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等）が制御される。
【０１２１】
このように、実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とする際、先ず第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが当接（面当接）し、その後に第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合することにより、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができるので、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とすることに起因する衝突音を抑制することができる。これは、以下のことが考えられる。図３３は、音の強度Ｉの時間的な変化を示す模式的なグラフであり、（ａ）は本願発明における２回の当接により回動を止める構成で発生する衝突音に対応する例であり、（ｂ）は１回の当接により回動を止める構成で発生する衝突音に対応する例である。第３レンズ保持枠３１の回動は、ストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合することで止められることから、直接ストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とを当接させた場合であっても、本願発明のように先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとを面当接させた後に直接ストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とを当接させた場合であっても、吸収する運動エネルギーの総量は等しい。ここで、当接に伴って発生する音の強度Ｉは、基本的に吸収した運動エネルギーに比例する。このため、本願発明のように先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとを当接させた後に直接ストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とを当接させた場合、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができるので、図３３（ａ）に示すように、２つの極大値（ピーク値）を有する衝突音とすることができる。これに対し、直接ストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とを当接させた場合、図３３（ｂ）に示すように、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う総ての運動エネルギーに比例した衝突音が発生することとなるので、本願発明の構成に比較して、音の強度Ｉの最大値（ピーク値）が大きくなってしまう。このことから、運動エネルギーの吸収を複数回に分けることにより、衝突音の低減を図ることができる。このため、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することにより、音の強度Ｉの最大値（ピーク値）を低減することができるので、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とすることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１２２】
また、レンズ鏡胴１０では、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とする際、回動される第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合することに先立って、互いに樹脂材料からなる第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが当接（面当接）することから、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とすることに起因する衝突音を抑制することができる。これは、第３群副ガイド軸３３は、第３レンズ保持枠３１すなわち第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置決めするために当接される部材であることから、高い精度と耐久性とが要求されるので、変形のし難い硬い材料（実施例１では金属材料）で形成される。このため、第３レンズ保持枠３１の回動を止めるべくストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とが当接すると、互いに樹脂材料からなる第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが当接することに比較して、大きな衝突音が発生してしまうことによる。
【０１２３】
さらに、実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが当接（面当接）した後に、回動される第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａと第３群副ガイド軸３３とが当接係合することから、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う運動エネルギーの一部が先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとの当接により吸収されているので、第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが金属材料からなる第３群副ガイド軸３３に当接することに起因する衝突音を低減することができる。
【０１２４】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが、互いに第３レンズ保持枠３１の回動方向に対する傾斜面とされていることから、回動に伴う運動エネルギーの一部を逃がしつつ他部を吸収するように当接（面当接）することができる、すなわち第３レンズ保持枠３１の回動を止めることなく互いに当接（面当接）することができるので、先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとの当接に起因する衝突音を低減することができる。
【０１２５】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１が第３群主ガイド軸３２に沿って（撮影光軸ＯＡ方向に）移動可能であるとともに、段差部３１ｃにおいて当接部３５ａが第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１の回転姿勢および光軸上位置の制御を行うことのない制御切替区間が設けられていることから、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａと案内作用を利用して、第３レンズ保持枠回動基部９５すなわち第３レンズ保持枠３１を斜め上方へと移動させることができるので、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとを面当接させた後に、第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａを第３群副ガイド軸３３と当接係合させることができ、第３レンズ保持枠３１の回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができる。
【０１２６】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが、互いに第３レンズ保持枠３１の回動方向に対する傾斜面とされて互いに面当接可能な構成とされていることから、回動に伴う運動エネルギーの一部を互いの摺動による摩擦により吸収することができるので、第３群副ガイド軸３３と第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａとの当接に起因する衝突音を低減することができる。
【０１２７】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠３１において、先行当接部９１とストッパ３１ａとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って並列するように設けられている、すなわち撮影光軸ＯＡ方向から見ると互いに異なる位置とされていることから、ストッパ３１ａの位置を撮影光軸ＯＡ方向で見て最も像面側に配置することができる。このため、第３群副ガイド軸３３を短くすることができ、撮影光軸ＯＡ方向で見た第３レンズ保持枠３１の厚さ寸法を小さくすることができ、沈胴状態のレンズ鏡胴１０を小さくすることができる。
【０１２８】
したがって、実施例１のレンズ鏡胴１０では、退避レンズとしての第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができる。このことは、第３レンズ群１３をより迅速に撮影光軸ＯＡ上に位置させる、すなわち第３レンズ保持枠３１の回動速度を高くする構成とする際により効果的であり、実施例１のレンズ鏡胴１０を搭載したカメラ（図１７参照）の迅速な起動に大きく寄与することができる。
【０１２９】
なお、実施例１では、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９２が樹脂材料で形成されていたが、当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する材料、例えば、ゴム材料で形成されていてもよく、実施例１に限定されるものではない。
【実施例２】
【０１３０】
次に、本発明の実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａについて説明する。この実施例２は、第３レンズ保持枠３１Ａの先行当接部９１Ａの構成が異なる例である。この実施例２のレンズ鏡胴１０Ａは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図３４は、実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａにおける第３レンズ保持枠３１Ａの先行当接部９１Ａの構成を説明するための図２８と同様の模式的な断面図である。
【０１３１】
実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａでは、図３４に示すように、第３レンズ保持枠３１Ａの先行当接部９１Ａにゴムシート９１Ａｂが設けられている。このゴムシート９１Ａｂは、衝撃吸収の機能を有する材料の一例としてのゴム材料で形成され、薄い板状を呈している。ゴムシート９１Ａｂは、接着剤や粘着シートのような接着材料により、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａの表面を構成すべく第３レンズ保持枠３１Ａの第３レンズ保持枠アーム部９４Ａに固着されている。このゴムシート９１Ａｂは、第３レンズ保持枠３１Ａが回動した際、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９２の傾斜受面９２ａと面当接するように、位置設定されている。
【０１３２】
このため、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とする際、先ず第３レンズ保持枠３１Ａの先行当接部９１Ａのゴムシート９１Ａｂと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが面当接し、その後に第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合する。
【０１３３】
ここで、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａの表面にゴムシート９１Ａｂが設けられたことにより、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａと先行受部９２の傾斜受面９２ａとの摺動性が低下してしまうことも考えられる。しかしながら、第３群雌ねじ部材３５を上方へと移動させると、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａ（ゴムシート９１Ａｂ）と先行受部９２の傾斜受面９２ａとが撮影光軸ＯＡ方向に離間することとなり、第３群雌ねじ部材３５を下方へと移動させると、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａ（ゴムシート９１Ａｂ）と先行受部９２の傾斜受面９２ａとが第３レンズ保持枠３１Ａの回動方向に離間することとなるので、摺動性の低下が第３レンズ保持枠３１Ａの回動すなわち第３レンズ群１３の収納および挿入の動作を妨げることはない。また、第３群雌ねじ部材３５を上方へと移動させて、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａ（ゴムシート９１Ａｂ）と先行受部９２の傾斜受面９２ａとが撮影光軸ＯＡ方向に離間することで、圧縮トーションスプリング３７からの回動付勢により第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合することとなるので、第３レンズ保持枠３１すなわち第３レンズ群１３の位置決め精度に影響が及ぶこともない。さらに、先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａのゴムシート９１Ａｂと先行受部９２の傾斜受面９２ａとが当接した位置では、ストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合する位置までの回動に伴う移動量が極めて小さなものであるとともに、圧縮トーションスプリング３７における回動付勢のチャージ量が小さいことから、第３群副ガイド軸３３と第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａとの当接に起因して大きな衝突音が発生することもない。
【０１３４】
実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、基本的に実施例１のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
それに加えて、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、先に先行当接部９１Ａに設けられたゴムシート９１Ａｂと、樹脂材料からなる先行受部９２の傾斜受面９２ａとが面当接することとなるので、先行当接部９１Ａと先行受部９２との当接に起因する衝突音をより低減することができる。
【０１３６】
したがって、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、退避レンズとしての第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１３７】
なお、実施例２では、先行当接部９１Ａの傾斜受面９２ａに衝撃吸収部材としてゴムシート９１Ａｂを設けていたが、この衝撃吸収部材は当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する材料で形成されたものであれば、例えば、起毛材料で形成されていてもよく、実施例２に限定されるものではない。
【０１３８】
また、実施例２では、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９２が樹脂材料で形成されていたが、当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する材料、例えば、ゴム材料で形成されていてもよく、実施例２に限定されるものではない。
【実施例３】
【０１３９】
次に、本発明の実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂについて説明する。この実施例３は鏡胴ベース８２の先行受部９２Ｂの構成が異なる例である。この実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図３５は、実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂにおける鏡胴ベース８２の先行受部９２Ｂの構成を説明するための図２８と同様の模式的な断面図である。
【０１４０】
実施例３に係るレンズ鏡胴１０Ｂでは、図３５に示すように、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９２Ｂの傾斜受面９２Ｂａにゴムシート９２Ｂｂが設けられている。このゴムシート９２Ｂｂは、衝撃吸収の機能を有する材料の一例としてのゴム材料で形成され、薄い板状を呈している。ゴムシート９２Ｂｂは、接着剤や粘着シートのような接着材料により、傾斜受面９２Ｂａの表面を構成すべく先行受部９２Ｂに固着されている。このゴムシート９２Ｂｂは、第３レンズ保持枠３１が回動した際、第３レンズ保持枠３１に設けられた先行当接部９１の傾斜面９１ａと面当接するように、位置設定されている。
【０１４１】
このため、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とする際、先ず第３レンズ保持枠３１の先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２Ｂの傾斜受面９２Ｂａのゴムシート９２Ｂｂとが面当接し、その後に第３レンズ保持枠３１のストッパ３１ａが第３群副ガイド軸３３と当接係合する。
【０１４２】
実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、基本的に実施例１のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１４３】
それに加えて、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、先に樹脂材料からなる先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２Ｂの傾斜受面９２Ｂａのゴムシート９２Ｂｂとが面当接することとなるので、先行当接部９１の傾斜面９１ａと先行受部９２Ｂとの当接に起因する衝突音をより低減することができる。
【０１４４】
したがって、実施例３のレンズ鏡胴１０Ｂでは、退避レンズとしての第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１４５】
なお、実施例３では、先行受部９２Ｂの傾斜受面９２Ｂａに衝撃吸収部材としてゴムシート９２Ｂｂを設けていたが、この衝撃吸収部材は当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する部材で形成されたものであれば、例えば、起毛材料で形成されていてもよく、実施例３に限定されるものではない。
【０１４６】
また、上記した実施例２では、互いに先行して当接（面当接）される部材の一方の先行当接部９１Ａの傾斜面９１Ａａにゴムシート９１Ａｂを設けており、上記した実施例３では、互いに先行して当接（面当接）される部材の他方の先行受部９２Ｂの傾斜受面９２Ｂａにゴムシート９２Ｂｂを設けていたが、実施例２と実施例３とを組み合わせる、すなわち双方に衝撃吸収部材を設ける構成とすることもできる。
【実施例４】
【０１４７】
次に、本発明の実施例４に係るレンズ鏡胴１０Ｃについて、図３６ないし図４１を用いて説明する。この実施例４は、第４レンズ保持枠４１Ｃすなわち第４レンズ群１４が収納および挿入可能な構成とされた、すなわち第４レンズ群１４が可動レンズ鏡筒の内径位置よりも外側（撮影光軸ＯＡ外）に退避される退避レンズとされた例である。この実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４８】
なお、図３９ないし図４１では、第４レンズ保持枠４１Ｃに関しては図３７のＶ−Ｖ線に沿って得られた断面に相当し、かつ鏡胴ベース８２上の構成に関しては、図３８のVI−VI線に沿って得られた断面に相当する。また、後述するように、第４群リードスクリュー４５における第４群雌ねじ部材９０７は、第３群リードスクリュー３４における第３群雌ねじ部材３５と同様の作用を有するものであることから、以下では、第４群雌ねじ部材９０７の高さ位置の説明（退避開始位置Ｂおよび収納位置Ｓ等）に図２５を用いることとする。
【０１４９】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、図３６に示すように、第４レンズ保持枠４１Ｃが第４群主ガイド軸４４回りに回動自在な構成とされており、その第４レンズ保持枠４１Ｃに先行当接部９０１（図３７参照）が設けられるとともに、鏡胴ベース８２に先行受部９０２が設けられている。
【０１５０】
第４レンズ保持枠４１Ｃは、樹脂材料からなり、図３７に示すように、第４レンズ保持部９０３と、第４レンズ保持枠アーム部９０４と、第４レンズ保持枠回動基部９０５とを有する。
【０１５１】
第４レンズ保持枠回動基部９０５は、全体に円筒形状を呈し、第４群主ガイド軸４４に回転可能に支承されている（図３６参照）。レンズ鏡胴１０Ｃでは、第４群スプリング４３（図２０参照）に代えて、圧縮トーションスプリング３７と同様の構成の圧縮トーションスプリング９０６が設けられており、その圧縮トーションスプリング９０６が第４群主ガイド軸４４に挿通されている（図３６参照）。また、第４群リードスクリュー４５には、第４群雌ねじ部材４６（図２０参照）に代えて、第３群雌ねじ部材３５と同様の構成の第４群雌ねじ部材９０７が螺合されている（図３６参照）。この第４群雌ねじ部材９０７は、第３群雌ねじ部材３５の当接部３５ａと同様の構成の当接部９０７ａ（図３９等参照）と、第３群雌ねじ部材３５の回転止め突起部３５ｂと同様の構成の回転止め突起部９０７ｂとを有する。この回転止め突起部９０７ｂは、固定枠２１の固定筒部２１ａに形成された撮影光軸ＯＡ方向に平行なガイド溝（図示せず）に嵌合摺動するものであり、第４群リードスクリュー４５の回転に伴って第４群雌ねじ部材９０７が回ってしまうことを防止する回転止めとして機能する。すなわち、第４群雌ねじ部材９０７は、回転止め突起部９０７ｂが固定枠２１のガイド溝に嵌合して回転が阻止されているので、第４群リードスクリュー４５の回転によって、第４群リードスクリュー４５上を撮影光軸ＯＡに沿って進退移動する。
【０１５２】
第４レンズ保持枠回動基部９０５は、圧縮トーションスプリング９０６により、収納位置から撮影光軸ＯＡ上位置の撮影位置へ向かう回動方向に常時回動付勢されるとともに（図３６の矢印Ａ２参照）、第４群主ガイド軸４４上において物体側から像面側の押さえ板８１へ向かう方向に常時直進付勢されている。このため、第４レンズ保持枠回動基部９０５は、第４群雌ねじ部材９０７から前方（物体側であり図３９の上側）へ押圧力をうけていない場合、すなわち第４群雌ねじ部材９０７が退避開始位置Ｂから収納位置Ｓの間に位置されている場合、第４群主ガイド軸４４上における移動範囲内における最も後方側（像面側であり図３９の下側）に位置されることとなる。この第４レンズ保持枠回動基部９０５に連続されているのが第４レンズ保持枠アーム部９０４である。このことから、圧縮トーションスプリング９０６は、退避レンズ保持枠である第４レンズ保持枠４１Ｃの回動基部を構成する回動筒体としての第４レンズ保持枠回動基部９０５への付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。
【０１５３】
この第４レンズ保持枠回動基部９０５の外周面には、第３レンズ保持枠３１の段差部３１ｃと同様の段差部９０５ｃが設けられている。この段差部９０５ｃは、基端側にカム斜面形状をなすカム部９０５ｅ（カム部３１ｅに相当する）を有し、前端側に第４群主ガイド軸４４とほぼ垂直に交わる平面を形成している前側係合部９０５ｄ（前側係合部３１ｄに相当する）を有して円筒周面に対して凹状をなしている。段差部９０５ｃは、第４群雌ねじ部材９０７の当接部９０７ａを受け入れている。第４レンズ保持枠回動基部９０５は、段差部９０５ｃのカム部９０５ｅと第４群雌ねじ部材９０７の当接部９０７ａとの摺動により、第４群リードスクリュー４５の回転に伴い前後方向に直線運動される第４群雌ねじ部材９０７の押圧力を受けて回動されることから、段差部９０５ｃがカム溝として機能し第４群雌ねじ部材９０７の当接部９０７ａがカムピンとして機能することとなる。また、第４レンズ保持枠回動基部９０５は、第４群雌ねじ部材９０７の当接部９０７ａが、前側係合部９０５ｄに当接しさらに前方に移動される（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等）と、当接部９０７ａが前側係合部９０５ｄを前方へと押圧して、第４レンズ保持枠回動基部９０５を前方へ押し上げることとなるので、第４レンズ群１４が適宜物体側へと移動される。さらに、第４レンズ保持枠回動基部９０５は、第４群雌ねじ部材９０７（当接部９０７ａ）により前方へと押し上げられていない状態では、圧縮トーションスプリング９０６からの直進付勢により、第４レンズ保持枠４１Ｃの基端面９０５ｆが押さえ板８１（図１４（ａ）参照）に当接している。
【０１５４】
第４レンズ保持枠アーム部９０４は、第４レンズ保持枠回動基部９０５と第４レンズ保持部９０３とを繋いでおり、第４レンズ保持枠４１Ｃにおけるアーム部を構成している。第４レンズ保持枠アーム部９０４は、中間位置が第４群主ガイド軸４４と平行方向に延在する全体にクランク状の屈曲部を構成している。この一端側に第４レンズ保持部９０３が連続されている。
【０１５５】
第４レンズ保持部９０３は、第４レンズ保持枠４１Ｃにおける一端側に位置されており、第４レンズ群１４を保持している。第４レンズ保持部９０３は、全体に円筒形状を呈する枠部材である。
【０１５６】
第４レンズ保持枠４１Ｃには、先行当接部９０１とストッパ９０８とが設けられている。先行当接部９０１とストッパ９０８とは、第４レンズ保持枠アーム部９０４において、第４群主ガイド軸４４と平行方向に延在する中間位置から第４レンズ保持部９０３へ向けて延在する箇所において、第４群主ガイド軸４４すなわち撮影光軸ＯＡ方向で並列されて設けられている。ストッパ９０８は、第３レンズ保持枠３１における第３群副ガイド軸３３に対するストッパ３１ａと同様の作用を有するものであり、鏡胴ベース８２に設けられた第４群副ガイド軸４２と当接係合することにより、第４レンズ保持枠４１Ｃを、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上に位置させる撮影位置とする位置関係とされている。このストッパ９０８は、第４レンズ保持枠アーム部９０４の一部が平坦面とされて形成されている。
【０１５７】
先行当接部９０１は、ストッパ９０８の下方（像面側）において、第４レンズ保持枠アーム部９０４から下方へと突出して形成されており、傾斜面９０１ａを有する。先行当接部９０１は、下方へ向かうにしたがって内側（撮影光軸ＯＡ上へ向かう回動方向とは逆側）へと入り込むように、第４レンズ保持枠４１Ｃの回動軸となる第４群主ガイド軸４４の延在方向（実施例４では撮影光軸ＯＡ方向）に対して傾斜されている。
【０１５８】
先行受部９０２は、図３８に示すように、鏡胴ベース８２において第４群副ガイド軸４２に隣接して設けられている。この先行受部９０２は、退避レンズ保持枠としての第４レンズ保持枠４１Ｃの沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置されている。先行受部９０２は、樹脂材料からなる鏡胴ベース８２の上面から物体側へ突出して形成されており、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１と対向すべく等しい高さ位置（撮影光軸ＯＡ方向で見て等しい位置）とされた傾斜受面９０２ａを有する。この傾斜受面９０２ａは、第４レンズ保持枠４１Ｃの回動軸のラジアル方向を含みつつ、被写体である物体側へ向かうにしたがって第４レンズ保持枠４１Ｃの撮影光軸ＯＡ上へ向かう回動方向へと後退するように当該回動軸方向（第４群主ガイド軸４４の延在方向（撮影光軸ＯＡ方向））に対して傾斜されている。
【０１５９】
この先行当接部９０１と先行受部９０２とは、第４レンズ保持枠４１Ｃが撮影光軸ＯＡ上へ向かう回動方向へ回動された際、ストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２に当接することに先立って、傾斜面９０１ａと傾斜受面９０２ａとが面当接する位置関係とされている。
【０１６０】
次に、レンズ鏡胴１０Ｃにおける第４レンズ保持枠４１Ｃが、第４レンズ群１４を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した収納位置と、撮影光軸ＯＡ上に第４レンズ群１４を挿入した撮影位置との間で回動する際の作用について、図３９ないし図４１を用いて説明する。
【０１６１】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４群モータ５３（図１４（ｂ）参照）を時計方向（鏡胴正面から見て時計方向）に回転することにより、第４群リードスクリュー４５が回転されて第４群雌ねじ部材９０７が、撮影光軸ＯＡ方向に沿って収納位置Ｓから被写体側へと移動する。レンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ群１４を収納位置から撮影光軸ＯＡ上の撮影位置に移動させる際（矢印Ａ２参照）、第４群雌ねじ部材９０７を収納位置Ｓから回動姿勢制御区間を経て制御切替区間の上端位置まで、すなわち収納位置Ｓから高さ位置Ｒｌおよび高さ位置Ｒｈを経て高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）まで移動させる。このとき、第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃは、圧縮トーションスプリング９０６の回動付勢力により、第４群雌ねじ部材９０７の回動姿勢制御区間における位置に応じて回動する。
【０１６２】
ここで、以下の作用の説明および図３９ないし図４１では、理解容易のため、実施例１と同様に、第４群雌ねじ部材９０７（当接部９０７ａ）が制御切替区間の中間位置で停止しているものとする。なお、以下の作用は、当接部９０７ａの下端（後述するように当接辺部３５ｅに相当する）がカム部９０５ｅに当接することに起因して第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃが物体側（上方）へと移動することを妨げるものでなければ、回動姿勢制御区間から制御切替区間の高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）までの任意の位置において、第４群雌ねじ部材９０７（当接部９０７ａ）が移動しているが停止しているかに拘らず、同様に生じるものである。
【０１６３】
第４群雌ねじ部材９０７が高さ位置Ｒｈを越えて制御切替区間の中間位置に至ると、その過程において、第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８および先行当接部９０１が、鏡胴ベース８２に設けられた第４群副ガイド軸４２および先行受部９０２に接近し、それらの位置関係により、図３９に示すように、先行当接部９０１の傾斜面９０１ａが先行受部９０２の傾斜受面９０２ａに面当接する。このとき、ストッパ９０８は、第４群副ガイド軸４２に当接係合していない。このため、第４群雌ねじ部材９０７が制御切替区間に位置されていても、第４レンズ群１４が撮影光軸ＯＡ上の撮影位置とはなっていない。
【０１６４】
その後、第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃは、図４０に示すように、圧縮トーションスプリング９０６からの回動付勢力（第４レンズ保持枠４１Ｃの回動運動）と、互いに面当接した先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとの案内作用と、により、撮影光軸ＯＡ側へと回動しつつ撮影光軸ＯＡ方向で物体側（正面視上側）へと移動する。すなわち、先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとは、先行当接部９０１が上方へと移動しつつ面当接を維持しているとともに、ストッパ９０８は、第４群副ガイド軸４２にさらに接近してはいるが当接係合はしていない。このとき、第４群雌ねじ部材９０７が制御切替区間の中間位置とされていることから、当接部９０７ａの下端（当接辺部３５ｅに相当する）がカム部９０５ｅに当接することはなく、第４レンズ保持枠回動基部９０５の上方への移動が当接部９０７ａにより妨げられることはない。
【０１６５】
その後、第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃは、図４０に示すように、圧縮トーションスプリング９０６からの回動付勢力（第４レンズ保持枠４１Ｃの回動運動）と、互いに面当接した先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとの案内作用と、により、撮影光軸ＯＡ側へと回動しつつ撮影光軸ＯＡ方向で物体側（正面視上側）へと移動する。これにより、先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとは、先行当接部９０１が上方へと移動しつつ面当接を維持しているとともに、ストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２に当接係合する。これにより、第４レンズ群１４が撮影光軸ＯＡ上の撮影位置となる。
【０１６６】
この後、第４群雌ねじ部材９０７が高さ位置Ｌｌ（退避開始位置Ｂ）とされ、上述したように高さ位置が適宜制御されることにより、第４レンズ保持枠４１Ｃすなわち第４レンズ群１４の撮影光軸ＯＡ方向で見た位置（広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等）が制御される。
【０１６７】
このように、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置とする際、先ず第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが面当接し、その後に第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合することにより、第４レンズ保持枠４１Ｃの回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができるので、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とすることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１６８】
また、レンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とする際、回動される第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合することに先立って、互いに樹脂材料からなる第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが面当接することから、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置（撮影状態Ｐ）とすることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１６９】
さらに、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが面当接した後に、回動される第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８と第４群副ガイド軸４２とが当接係合することから、第４レンズ保持枠４１Ｃの回動に伴う運動エネルギーの一部が先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとの面当接により吸収されているので、第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８が金属材料からなる第４群副ガイド軸４２に当接することに起因する衝突音を低減することができる。
【０１７０】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが、互いに第４レンズ保持枠４１Ｃの回動方向に対する傾斜面とされていることから、回動に伴う運動エネルギーの一部を逃がしつつその他部を吸収することができる、すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃの回動を止めることなく互いに当接（面当接）することができるので、先行当接部９０１と先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとの当接に起因する衝突音を低減することができる。
【０１７１】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、段差部９０５ｃにおいて、当接部９０７ａが第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃの回転姿勢および光軸上位置の制御を行うことのない制御切替区間が設けられていることから、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａと案内作用を利用して、第４レンズ保持枠回動基部９０５すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃを斜め上方へと移動させることができるので、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとを面当接させた後に、第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８を第４群副ガイド軸４２と当接係合させることができ、第４レンズ保持枠４１Ｃの回動に伴う運動エネルギーを２回に分けて吸収することができる。
【０１７２】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが、互いに第４レンズ保持枠４１Ｃの回動方向に対する傾斜面とされていることから、回動に伴う運動エネルギーの一部を互いの摺動による摩擦により吸収することができるので、第４群副ガイド軸４２と第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８との当接に起因する衝突音を低減することができる。
【０１７３】
実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、第４レンズ保持枠４１Ｃにおいて、先行当接部９１とストッパ９０８とが撮影光軸ＯＡ方向に沿って並列するように設けられている、すなわち撮影光軸ＯＡ方向から見ると互いに等しい位置とされているとともに、第４レンズ群１４が撮影光軸ＯＡ方向に移動可能な構成とされていることから、先に第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとを面当接させ、その後に第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８と第４群副ガイド軸４２とを当接させる位置設定を容易なものとすることができる。
【０１７４】
したがって、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃでは、退避レンズとしての第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができる。このことは、第４レンズ群１４をより迅速に撮影光軸ＯＡ上に位置させる、すなわち第４レンズ保持枠４１Ｃの回動速度を高くする構成とする際により効果的であり、実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃを搭載したカメラ（図１７参照）の迅速な起動に大きく寄与することができる。
【０１７５】
なお、実施例４では、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９０２が樹脂材料で形成されていたが、当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する材料、例えば、ゴム材料で形成されていてもよく、実施例４に限定されるものではない。
【実施例５】
【０１７６】
次に、本発明の実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄについて説明する。この実施例５は、第４レンズ保持枠４１Ｄの先行当接部９０１Ｄの構成が異なる例である。この実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄは、基本的な構成は上記した実施例４のレンズ鏡胴１０Ｃと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図４２は、実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄにおける第４レンズ保持枠４１Ｄの先行当接部９０１Ｄの構成を説明するための図３９と同様の模式的な断面図である。
【０１７７】
実施例５に係るレンズ鏡胴１０Ｄでは、図４２に示すように、第４レンズ保持枠４１Ｄの先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａにゴムシート９０１Ｄｂが設けられている。このゴムシート９０１Ｄｂは、衝撃吸収の機能を有する材料の一例としてのゴム材料で形成され、薄い板状を呈している。ゴムシート９０１Ｄｂは、接着剤や粘着シートのような接着材料により、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａの表面を構成すべく第４レンズ保持枠４１Ｄの第４レンズ保持枠アーム部９０４Ｄに固着されている。このゴムシート９０１Ｄｂは、第４レンズ保持枠４１Ｄが回動した際、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９０２の傾斜受面９０２ａと面当接するように、位置設定されている。
【０１７８】
このため、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置とする際、先ず第４レンズ保持枠４１Ｄの先行当接部９０１Ｄのゴムシート９０１Ｄｂと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが面当接し、その後に第４レンズ保持枠４１Ｄのストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合する。
【０１７９】
ここで、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａの表面にゴムシート９０１Ｄｂが設けられたことにより、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとの摺動性が低下してしまうことも考えられる。しかしながら、第４群雌ねじ部材９０７を上方へと移動させると、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａ（ゴムシート９０１Ｄｂ）と先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが撮影光軸ＯＡ方向に離間することとなり、第４群雌ねじ部材９０７を下方へと移動させると、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａ（ゴムシート９０１Ｄｂ）と先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが第４レンズ保持枠４１Ｄの回動方向に離間することとなるので、摺動性の低下が第４レンズ保持枠４１Ｄの回動すなわち第４レンズ群１４の収納および挿入の動作を妨げることはない。また、第４群雌ねじ部材９０７を上方へと移動させて、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａ（ゴムシート９０１Ｄｂ）と先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが撮影光軸ＯＡ方向に離間することで、圧縮トーションスプリング９０６からの回動付勢により第４レンズ保持枠４１Ｄのストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合することとなるので、第４レンズ保持枠４１Ｄすなわち第４レンズ群１４の位置決め精度に影響が及ぶこともない。さらに、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａのゴムシート９０１Ｄｂと先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが当接した位置では、ストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合する位置までの回動に伴う移動量が極めて小さなものであるとともに、圧縮トーションスプリング９０６における回動付勢のチャージ量が小さいことから、第４群副ガイド軸４２と第４レンズ保持枠４１Ｄのストッパ９０８との当接に起因して大きな衝突音が発生することもない。
【０１８０】
実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、基本的に実施例４のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例４と同様の効果を得ることができる。
【０１８１】
それに加えて、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、先に先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａに設けられたゴムシート９０１Ｄｂと、樹脂材料からなる先行受部９０２の傾斜受面９０２ａとが面当接することとなるので、先行当接部９０１Ｄと先行受部９０２との当接に起因する衝突音をより低減することができる。
【０１８２】
したがって、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｄでは、退避レンズとしての第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音を抑制することができる。
【０１８３】
なお、実施例５では、先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａに衝撃吸収部材としてゴムシート９０１Ｄｂを設けていたが、この衝撃吸収部材は衝撃吸収の機能を有する部材で形成されたものであれば、例えば、起毛材料で形成されていてもよく、実施例５に限定されるものではない。
【０１８４】
また、実施例５では、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９０２が樹脂材料で形成されていたが、当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する材料、例えば、ゴム材料で形成されていてもよく、実施例５に限定されるものではない。
【実施例６】
【０１８５】
次に、本発明の実施例６に係るレンズ鏡胴１０Ｅについて説明する。この実施例６は鏡胴ベース８２の先行受部９０２Ｅの構成が異なる例である。この実施例６のレンズ鏡胴１０Ｅは、基本的な構成は上記した実施例４のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図４３は、実施例６に係るレンズ鏡胴１０Ｅにおける鏡胴ベース８２の先行受部９０２Ｅの構成を説明するための図３９と同様の模式的な断面図である。
【０１８６】
実施例６に係るレンズ鏡胴１０Ｅでは、図４３に示すように、鏡胴ベース８２に設けられた先行受部９０２Ｅの傾斜受面９０２Ｅａにゴムシート９０２Ｅｂが設けられている。このゴムシート９０２Ｅｂは、衝撃吸収の機能を有する材料の一例としてのゴム材料で形成され、薄い板状を呈している。ゴムシート９０２Ｅｂは、接着剤や粘着シートのような接着材料により、傾斜受面９０２Ｅａの表面を構成すべく先行受部９０２Ｅに固着されている。このゴムシート９０２Ｅｂは、第４レンズ保持枠４１Ｃが回動した際、その第４レンズ保持枠４１Ｃに設けられた先行当接部９０１（その傾斜面９０１ａ）と面当接するように、位置設定されている。
【０１８７】
このため、実施例６のレンズ鏡胴１０Ｅでは、第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置とする際、先ず第４レンズ保持枠４１Ｃの先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと先行受部９０２Ｅの傾斜受面９０２Ｅａのゴムシート９０２Ｅｂとが面当接し、その後に第４レンズ保持枠４１Ｃのストッパ９０８が第４群副ガイド軸４２と当接係合する。
【０１８８】
実施例６のレンズ鏡胴１０Ｅでは、基本的に実施例４のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例４と同様の効果を得ることができる。
【０１８９】
それに加えて、実施例６のレンズ鏡胴１０Ｅでは、先に樹脂材料からなる先行当接部９０１の傾斜面９０１ａと、先行受部９０２Ｅの傾斜受面９０２Ｅａのゴムシート９０２Ｅｂとが面当接することとなるので、先行当接部９０１と先行受部９０２Ｅとの当接に起因する衝突音をより低減することができる。
【０１９０】
したがって、実施例６のレンズ鏡胴１０Ｅでは、退避レンズとしての第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上の位置にさせることに起因する衝突音の発生を抑制することができる。
【０１９１】
なお、実施例６では、先行受部９０２Ｅの傾斜受面９０２Ｅａに衝撃吸収部材としてゴムシート９０２Ｅｂを設けていたが、この衝撃吸収部材は当接することによる衝突音を低減すべく衝撃吸収の機能を有する部材で形成されたものであれば、例えば、起毛材料で形成されていてもよく、実施例６に限定されるものではない。
【０１９２】
また、上記した実施例５では、互いに先行して当接（面当接）される部材の一方の先行当接部９０１Ｄの傾斜面９０１Ｄａにゴムシート９０１Ｄｂを設けており、上記した実施例６では、互いに先行して当接（面当接）される部材の他方の先行受部９０２Ｅの傾斜受面９０２Ｅａにゴムシート９０２Ｅｂを設けていたが、実施例５と実施例６とを組み合わせる、すなわち双方に衝撃吸収部材を設けるものであってよい。
【０１９３】
なお、上記した各実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅについて説明したが、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態からレンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡胴と、可動レンズ鏡胴を介してレンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、各レンズ保持枠は、撮影状態では全てのレンズ群を同一の光軸上に位置させかつ沈胴状態では少なくとも１つのレンズを含む退避レンズを撮影光軸外に退避させるべく、少なくとも１つのレンズ群を移動可能に保持しつつ可動レンズ鏡胴の内部に設けられた位置決め部材に当接することにより退避レンズを光軸上の位置に位置決めする退避レンズ保持枠を含むレンズ鏡胴であって、可動レンズ鏡胴の内部には、退避レンズ保持枠の沈胴状態から撮影状態への移動経路上に位置する先行受部が設けられ、退避レンズ保持枠には、沈胴状態から撮影状態に移行する際、位置決め部材に当接する前に、先行受部に当接する先行当接部が設けられるレンズ鏡胴、そのレンズ鏡胴を用いた撮像装置、そのレンズ鏡胴を用いたデジタルカメラ、そのレンズ鏡胴を用いた携帯型情報端末装置もしくはそのレンズ鏡胴を用いた画像入力装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１９４】
また、上記した各実施例では、実施例１ないし実施例３において第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から退避させ、実施例４ないし実施例６において第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上から退避させるものであったが、それらを組み合わせたものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１９５】
以上、本発明の撮影装置を実施形態および各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１９６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  レンズ鏡胴
１３  （退避レンズとしての）第３レンズ群
１４  （退避レンズとしての）第４レンズ群
３１、３１Ａ  （退避レンズ保持枠としての）第３レンズ保持枠
３３  （位置決め部材としての）第３群副ガイド軸
４１、４１Ｃ、４１Ｄ、４１Ｅ  （退避レンズ保持枠としての）第４レンズ保持枠
４２  （位置決め部材としての）第４群副ガイド軸
９１、９１Ａ  先行当接部
９１Ａｂ  （衝撃干渉部材としての）ゴムシート
９２、９２Ｂ  先行受部
９２Ｂｂ  （衝撃干渉部材としての）ゴムシート
９０１、９０１Ｄ  先行当接部
９０１Ｄａ  傾斜面
９０１Ｄｂ  （衝撃干渉部材としての）ゴムシート
９０２、９０２Ｅ  先行受部
９０２Ｅｂ  （衝撃干渉部材としての）ゴムシート
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９７】
【特許文献１】特開２００４−３６１６５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６３４５号公報
【図１】
2011164392.tif 000003
【図２】
2011164392.tif 000004
【図３】
2011164392.tif 000005
【図４】
2011164392.tif 000006
【図５】
2011164392.tif 000007
【図６】
2011164392.tif 000008
【図７】
2011164392.tif 000009
【図８】
2011164392.tif 000010
【図９】
2011164392.tif 000011
【図１０】
2011164392.tif 000012
【図１１】
2011164392.tif 000013
【図１２】
2011164392.tif 000014
【図１３（ａ）】
2011164392.tif 000015
【図１３（ｂ）】
2011164392.tif 000016
【図１３（ｃ）】
2011164392.tif 000017
【図１４（ａ）】
2011164392.tif 000018
【図１４（ｂ）】
2011164392.tif 000019
【図１５】
2011164392.tif 000020
【図１６（ａ）】
2011164392.tif 000021
【図１６（ｂ）】
2011164392.tif 000022
【図１７】
2011164392.tif 000023
【図１８】
2011164392.tif 000024
【図１９】
2011164392.tif 000025
【図２０】
2011164392.tif 000026
【図２１】
2011164392.tif 000027
【図２２】
2011164392.tif 000028
【図２３】
2011164392.tif 000029
【図２４】
2011164392.tif 000030
【図２５】
2011164392.tif 000031
【図２６】
2011164392.tif 000032
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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