(57)【要約】【課題】トナー容器を回転駆動させる駆動手段が発する電磁波のノイズによる通信不良が生じるのを抑制できる粉体収容容器及びその粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成に用いる粉体を収容する容器本体と、容器本体の一端側に設けられ、画像形成装置側の駆動手段と係合し駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達部と、容器本体の他端側に設けられ、容器本体内の粉体を容器本体外に排出する開口と、容器本体の回転に伴って容器本体内の粉体を開口側に搬送する搬送手段と、を備えた粉体収容容器において、少なくとも容器本体に収容された粉体に係る情報を格納し、画像形成装置側の情報送受信手段と前記情報を非接触状態で通信する情報格納手段を、前記開口の近傍の容器本体外周面に配設した。【選択図】図１
2011008113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いる粉体を収容する容器本体と、
該容器本体の一端側に設けられ、画像形成装置側の駆動手段と係合し該駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達部と、
該容器本体の他端側に設けられ、容器本体内の粉体を容器本体外に排出する開口と、
該容器本体の回転に伴って容器本体内の粉体を開口側に搬送する搬送手段と、
を備えた粉体収容容器において、
少なくとも前記容器本体に収容された粉体に係る情報を格納し、画像形成装置側の情報送受信手段と該情報を非接触状態で通信する情報格納手段を、前記開口の近傍の容器本体外周面に配設したことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
請求項１の粉体収容容器において、
上記容器本体は、前記搬送手段の回転軸方向から見て最大の投影面積を有し、
上記情報格納手段の投影面積は、前記容器本体の投影面積内に収まっていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２の粉体収容容器において、
上記情報格納手段は、少なくとも上記情報送受信手段と上記情報を送受信するためのアンテナと、該アンテナが配置される基板とを有し、
前記基板は、上記開口の近傍の容器本体外周面から起立する姿勢で容器本体に固定されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項４】
請求項３の粉体収容容器において、
上記基板は、上記開口の近傍の容器本体外周面から起立するリブによって保持されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項５】
請求項４の粉体収容容器において、
上記基板には、上記リブとの対向面に凸部があり、
前記リブには、前記凸部が嵌る穴または凹部があることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の粉体収容容器において、
上記情報格納手段と上記開口との間に気流遮断部材を設けたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項７】
請求項６の粉体収容容器において、
上記情報格納手段と上記開口との間に、画像形成装置側の粉体搬送機構に係合して上記駆動手段から容器本体に伝達された回転駆動力を該粉搬送機構に伝達する第２の駆動伝達部を備えており、
上記気流遮断部材は、前記第２の駆動伝達部の一部で構成されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の粉体収容容器において、
少なくとも上記情報格納手段が配設される上記開口の近傍の容器本体外周面は樹脂製であり、インジェクション成型で形成されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項９】
請求項８の粉体収容容器において、
上記容器本体は、インジェクション成型後のブロー成型で形成されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の粉体収容容器において、
熱収縮性の環状部材で上記情報格納手段を上記容器本体に固定したことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の粉体収容容器において、
上記搬送手段は、上記容器本体の内壁面に形成された螺旋状の突起であることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１２】
潜像を担持する像担持体と、
該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、
該現像剤を収納した粉体収容容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収容容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、
該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、
画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、
前記粉体収容容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収容容器、及び、その粉体収容容器を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いた現像装置によって可視像化する画像形成装置においては、画像形成に伴って現像装置内のトナーが消費されていく。そのため、従来よりトナーを収容したトナー容器を有するトナー補給装置を備え、そのトナー補給装置によってトナー容器に収容されたトナーを現像装置へ補給する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、容器本体内にトナーを収納したトナー容器を着脱自在に保持するトナー補給装置が備えられている。トナー容器の一端側には、トナー容器内に収容されたトナーを排出するトナー排出口が形成されている。トナー容器の他端側には、トナー補給装置に設けられトナー容器を回転駆動させるモータなどからなる駆動部と連結する駆動連結部が設けられている。また、トナー容器の内周面には、トナー容器軸方向に延在する螺旋溝が設けられている。トナー補給装置は、前記駆動部によってトナー容器が回転せしめトナー容器内のトナーを螺旋溝に沿ってトナー排出口側に搬送させて、トナー排出口から現像装置側にトナーを送り出して現像装置にトナーを補給する。また、画像形成装置本体内の所定の装着位置に装着されたトナー補給装置を画像形成装置本体外に引き出すことで、経時使用により空になったトナー容器と新しいトナー容器との交換をユーザーによって行えるように構成している。
【０００４】
このように経時使用により空になったトナー容器は、近年環境保全の見地から、ユーザから回収して清掃やトナー充填などの所定の再生処理を施した後、再生品として再び使用される。
【０００５】
また、トナー容器に関する情報（トナー容器のロット、製造年月日、トナー充填量、充填時期、種類、リサイクル回数、リサイクル回数の上限など）を記憶するためのＩＣチップなどの情報格納手段をトナー容器に設け、この情報格納手段からトナー容器の前記情報を読み込む画像形成装置が知られている。前記情報は新品のトナー容器製造時に工場に設置された情報書込装置によってトナー容器に設けた情報格納手段に無線信号で送信される。情報格納手段は、情報書込装置から送信された無線信号を受信して、情報格納手段の不揮発性メモリに前記情報を記憶する。画像形成装置本体内に情報格納手段が設けられた新品のトナー容器がセットされると、画像形成装置はトナー容器に設けられた情報格納手段から前記情報を画像形成装置の通信手段を用いて無線信号で受信する。画像形成装置は、情報格納手段から受信した前記情報に基づいて適切なトナー容器が画像形成装置本体内にセットされたかなどの判断を行う。経時使用により空になって画像形成装置本体から取り外されたトナー容器の再生処理を行うときは、まず、再生処理を行う工場に設置された情報読込装置によって、トナー容器に設けられた情報格納手段の不揮発性メモリから前記情報を読み出し、トナー容器が再生可能かどうかなどの判断をする。トナー容器が再生可能な場合には、トナー容器の清掃やトナー充填などの所定の再生処理を施す。そして、その再生処理後に再生処理が施されたトナー容器に関する更新情報（トナー充填量、充填時期、種類、リサイクル回数など）が工場に設置された情報書込装置によってトナー容器の情報格納手段に無線信号で送信される。情報格納手段は、情報書込装置から送信された無線信号を受信して、情報格納手段の不揮発性メモリに前記更新情報を記憶する。再生処理が施されたトナー容器の情報格納手段に前記更新情報が記憶された後に、トナー容器は再生品として再び画像形成装置本体内にセットされて使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置の通信手段とトナー容器の情報格納手段との間で通信が行われる際、トナー容器を回転駆動させるモータが発する電磁波に起因して情報格納手段と通信手段との通信に用いられる無線信号にノイズとしてのり、通信不良となる虞がある。モータの電磁波の周波数帯が、前記無線信の周波数帯に近いとその傾向はより顕著になる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、情報格納手段と情報送受信手段との通信に容器本体を回転駆動させる駆動手段が発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制できる粉体収容容器、及び、その粉体収容容器を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成に用いる粉体を収容する容器本体と、該容器本体の一端側に設けられ、画像形成装置側の駆動手段と係合し該駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達部と、該容器本体の他端側に設けられ、容器本体内の粉体を容器本体外に排出する開口と、該容器本体の回転に伴って容器本体内の粉体を開口側に搬送する搬送手段と、を備えた粉体収容容器において、少なくとも該容器本体に収容された粉体に係る情報を格納し、画像形成装置側の情報送受信手段と該情報を非接触状態で通信する情報格納手段を、前記開口の近傍の容器本体外周面に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の粉体収容容器において、上記容器本体は、前記搬送手段の回転軸方向から見て最大の投影面積を有し、上記情報格納手段の投影面積は、前記容器本体の投影面積内に収まっていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の粉体収容容器において、上記情報格納手段は、少なくとも上記情報送受信手段と上記情報を送受信するためのアンテナと、該アンテナが配置される基板とを有し、前記基板は、上記開口の近傍の容器本体外周面から起立する姿勢で容器本体に固定されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の粉体収容容器において、上記基板は、上記開口の近傍の容器本体外周面から起立するリブによって保持されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の粉体収容容器において、上記基板には、上記リブとの対向面に凸部があり、前記リブには、前記凸部が嵌る穴または凹部があることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の粉体収容容器において、上記情報格納手段と上記開口との間に気流遮断部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の粉体収容容器において、上記情報格納手段と上記開口との間に、画像形成装置側の粉体搬送機構に係合して上記駆動手段から容器本体に伝達された回転駆動力を該粉搬送機構に伝達する第２の駆動伝達部を備えており、上記気流遮断部材は、前記第２の駆動伝達部の一部で構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の粉体収容容器において、少なくとも上記情報格納手段が配設される上記開口の近傍の容器本体外周面は樹脂製であり、インジェクション成型で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の粉体収容容器において、上記容器本体は、インジェクション成型後のブロー成型で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の粉体収容容器において、熱収縮性の環状部材で上記情報格納手段を上記容器本体に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の粉体収容容器において、上記搬送手段は、上記容器本体の内壁面に形成された螺旋状の突起であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、該現像剤を収納した粉体収容容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収容容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、前記粉体収容容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収容容器を用いることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、上記開口の近傍の容器本体外周面に情報格納手段を配設したので、情報格納手段を上記駆動伝達部の近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも駆動手段から離れた位置に情報格納手段が配設される。これにより、情報格納手段を駆動伝達部の近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも、駆動手段が発する電磁波が情報格納手段と情報送受信手段との通信にノイズとしてのりにくくなる。よって、その分、情報格納手段と情報送受信手段との通信に駆動手段が発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、情報格納手段と情報送受信手段との通信に容器本体を回転駆動させる駆動手段が発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】開口が形成された一端側の容器本体外周面にＲＦＩＤタグが取り付けられたトナー容器の模式図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】作像部の概略構成図。
【図４】（ａ）トナー容器の縦断面図。（ｂ）開口近傍の拡大図。
【図５】トナー補給装置の各構成部品の分解斜視図。
【図６】容器保持部材近傍の分解した状態を示す断面図。
【図７】容器ホルダーをガイド板から引き出した状態を示す斜視図。
【図８】トナー容器をトナー補給装置に装着した状態を示す断面図。
【図９】トナー容器内のトナーを容器保持手段内に吐出させた状態を示す断面図。
【図１０】トナー容器収容部の保持部を示す斜視図。
【図１１】（ａ）ＲＦＩＤタグ裏面の斜視図。（ｂ）ＲＦＩＤタグおもて面の斜視図。
【図１２】トナー容器の開口近傍の拡大図。
【図１３】トナー容器の開口近傍の拡大斜視図。
【図１４】ＲＦＩＤタグを開口側の容器本体外周面に寝かせて取り付けた場合のトナー容器回転軸方向開口側からトナー容器の模式図。
【図１５】ＲＦＩＤタグを開口側の容器本体外周面に起立させて取り付けた場合のトナー容器回転軸方向開口側からトナー容器の模式図。
【図１６】インジェクション成型による一次加工後のトナー容器の中間成型品。
【図１７】短冊形状のＲＦＩＤタグを管状にする際の説明図。
【図１８】開口が形成された一端側の容器本体外周面にＲＦＩＤタグを管状にして取り付けたトナー容器の模式図。
【図１９】（ａ）ＲＦＩＤタグの一例を示す模式図。（ｂ）ＲＦＩＤタグの他の例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した一実施例について説明する。
【００１３】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図２に示すように、画像形成装置本体１００にあるトナー容器収容部１３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部１３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１４】
トナー容器収容部１３１に収容されたトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれ、トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋに保持される。そして、トナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１５】
図３を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程など）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１６】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１７】
図３を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００１８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図２を参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２２】
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される（除電工程）。
【００２３】
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光装置７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、図２を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２７】
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ７９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
【００３０】
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００に配設された給紙部８６から、給紙ローラ８７やレジストローラ対８８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部８６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対８８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対８８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対８８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対８８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３４】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対８９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図３にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路７１Ｙに連通している。
【００３６】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３７】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３０Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置７０Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。
【００３８】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図３の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４０】
図４（ａ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、又は、ポリエチレン＋ポリカーボネイトなどの合成樹脂製のトナー容器３０の一例を示した縦断面図であり、図４（ｂ）はトナー容器３０の開口２３近傍の拡大図である。
【００４１】
トナー容器３０は、ほぼ円筒状をしており、その一端面のほぼ中央に容器本体３２内に収容されたトナーが容器本体３２外に排出される開口２３が形成されている。この開口２３は容器本体３２の一部である円筒状の口部２４の先端に形成され、この開口２３を封止するように栓２５が設けられている。この栓２５の中央には摘み部２６が形成されている。さらに、容器本体３２の内周面には、トナー補給装置７０にトナー容器３０を取り付けた状態で図示しない容器回転駆動装置によるトナー容器３０の回転により内部の収納トナーを開口２３側に案内するための案内溝２７が螺旋状に形成されている。
【００４２】
次にトナー補給装置７０について説明する。図５に示すように、符号１３は回転駆動手段である駆動部あって、トナー補給装置７０に保持したトナー容器３０などを回転駆動させる駆動部であり、係合部であるジョイント１３ｃ、スプリング１３ｄ、モータ１３ｅ、及び軸を内蔵したケース部から構成され、図示しない本体後側板に固定されている。トナー容器３０の底部には突起部３２ａ及び３２ｂ（凸部形状）が設けられている。符号３２ｂは、ジョイント１３ｃの凹部１３ｂに入り、トナー容器３０の底部を保持する機能を果たし、符号３２ａは、同じくジョイント１３ｃの凸部側面１３ａと嵌合して、トナー容器３０を回転させるための突起である。この突起部３２ｂの高さは、突起部３２ａの高さより高くなるように形成されている。符号１６は、トナー容器３０の頭部を保持するための容器保持部材である。符号１１７は、マイラー、あるいはゴム等の弾性材料から成るトナー補給羽根で、容器保持部材１６と一体形成された一種のアジテータであるリブ１６ａに両面テープ等で貼り付けられている。尚、この実施例ではトナー補給羽根１１７は４枚設けている。
【００４３】
また、図６に示すように、容器保持部材１６の内周面に設けた駆動用リブ１６ｂは、トナー容器３０の頭部に設けた駆動伝達用突起部３２ｃと係合し、容器保持部材１６とトナー容器３０とが正転方向に一体的に回転するようになっている。
【００４４】
図５を参照して、符号２０はシール材、符号２１は栓２５の摘み部２６を摘んだり、離したりするコレットチャックで、円筒ケース２２内に内蔵され、ネジ８４によって軸部材１２３と一体とされている。符号１２５はシール部材、符号２８は、コレットチャック２１、円筒ケース２２、軸部材１２３等の一連の部品をトナー容器３０側へ常に加圧するコイルバネであり、これらの構成部品は、トナー補給装置７０の容器ホルダー８１と一体的に形成された容器保持手段であるケース１８ａ内に保持される。符号７６は、栓２５を開閉栓するためのハンドルであり、軸部７６ｂがケース１８ａの軸受部１３２に入り、回転可能となる。
【００４５】
また、符号１２７は軸部材１２３に設けられた穴１２３ａに入るスライド軸であり、ハンドル７６に設けられたカム部７６ａと接触しており、ハンドル７６の回転によりコレットチャック２１、円筒ケース２２、軸部材１２３の一連の部品をトナー容器３０から離れる方向にスライドさせることができる。
【００４６】
ケース１８ａに設けられ、容器ホルダー８１に支持されたトナー容器３０の開口２３に連通する開口１８ｃには、マイラーあるいはゴム等の弾性材料から成っていて、トナー補給羽根１１７の移動方向に直交する方向（水平方向）に細長い角穴であるスリット穴１９ａを持つ弾性部材１９が両面テープ等で貼り付けられている。このスリット穴１９ａの開口面積の設定の仕方、即ち、スリット穴１９ａの長さ（水平方向）と幅（トナー補給羽根１１７の移動方向）とを適宜設定することにより、トナー補給量を適量にしている。本実施形態では、トナー補給羽根１１７のスリット穴１９ａからの突出量が約１ｍｍとなるように、トナー補給羽根１１７をリブ１６ａに貼り付けている。
【００４７】
符号２９は、スリット穴１９ａから排出されたトナーをトナー落下経路７１（図３参照）へ導くためのカバーであり、このカバー２９の下側には開口２９ａが設けられ、これが前記トナー落下経路７１の位置と対応している。このような構成のトナー補給装置７０は、図７に示すように、本体後側板１３１ａ、図示しない本体前側板に取り付けられたガイド板１３６により保持されている。容器ホルダー８１と一体になっている符号１８ｂは、図示しない前側板に設けられた位置決め用のピンと係合する穴であり、また、トナー補給装置７０のずれ防止用の図示しないストッパーが、ガイド板１３６に取付けられている。したがって、本実施形態のトナー補給装置７０は、ケース１８ａとこれに内蔵される容器保持部材１６等の可動部品とから成る機構部分と、この機構部分に対して着脱可能なトナー容器３０と、駆動部１３とから構成されている。
【００４８】
上記構成において、先ず、トナー補給装置７０のセット時の動作について説明する。図７に示すように、容器ホルダー８１をガイド板１３６から引き出して、容器ホルダー８１の段差４０、４１がガイド板１３６の切欠き部１３８、１３９に引っ掛かった状態になっている時に、トナーを充填させたトナー容器３０を、矢印Ｄに示すように容器ホルダー８１上に置いてセットする。次にトナー容器３０をセットした状態でトナー補給装置７０を矢印Ｅ方向へガイド板１３６上を滑らせてセットしていく。これにより、トナー容器３０の底部の突起部３２ｂ（図５参照）がジョイント１３ｃの位置決め用の凹部１３ｂに入って位置決めされ、トナー容器３０頭部は容器保持部材１６とそれぞれ係合する。この時、前記ストッパーが容器ホルダー８１の前面を押さえることによりトナー補給装置７０のセットが完了する。
【００４９】
そして、図７に示すように、ハンドル７６を矢印Ａ方向（下方向）に回動させると、カム部７６ａ（図５参照）がスライド軸１２７を、図８に示すように、矢印Ｃ方向に引っ張ると共に、軸部材１２３もＣ方向に移動し始め、コレットチャック２１が円筒ケース２２の突起部２２ａに突き当たるようになり、これに伴って、コレットチャック２１が閉じ始めて栓２５の摘み部２６を摘む。この状態で、さらにＣ方向への移動が進むと、図９に示すように、コレットチャック２１によってトナー容器３０の栓２５が取り外され、トナー容器３０内のトナーがケース１８ａ内に流出する（トナー容器３０内のトナーが少ない場合は、この時には流出しない）。この状態が、トナー補給装置７０のセット完了の状態である。
【００５０】
次に、トナー補給時の動作について説明する。トナー補給は、現像装置５内に設けられた濃度検知センサ５６がトナー無しと検知すると、図５及び図７に示す駆動部１３が作動し、ジョイント１３ｃをＢ方向に回転させる。すると、ジョイント１３ｃが容器底部の突起部３２ａに嵌合し、トナー容器３０が回転する。トナー容器３０が回転すると、開口２３からトナーが吐出して、ケース１８ａ内に溜る。それと同時にトナー容器３０の回転は、容器保持部材１６と一体の駆動用リブ１６ｂを介して容器保持部材１６に伝達され、トナー補給羽根１１７がケース１８ａの内壁面を摺動回転することにより、ケース１８ａ内に溜ったトナーを掻きあげる。このトナー補給羽根１１７が、弾性部材１９のスリット穴１９ａを通過する時に、トナーがスリット穴１９ａから押し出される。この時、トナー補給羽根１１７がスリット穴１９ａから突き出される際に、スリット穴１９ａの端部や開口１８ｃ端部近傍に溜ったトナーが押し出されることになる。押し出されたトナーは、カバー２９内で落下し、カバー２９下側の開口２９ａを通って、上述したトナー落下経路７１から現像装置５内にトナーが補給される。
【００５１】
すなわち、トナー容器３０が回転している時のみ、弾性部材１９よりトナーがトナー落下経路７１へ押し出されることにより、現像装置５内へ補給され、そのトナー濃度が一定に保たれる。
【００５２】
このような栓２５の取り外し機構をトナー補給装置７０に設けることによって、開口２３を栓２５で封止したままの状態で、トナー容器３０を容器ホルダー８１に載置することができる。そのため、特に、トナー容器３０をほぼ水平な状態で容器ホルダー８１上に載置する場合にも、開口２３からのトナー漏れを防止することができる。
【００５３】
また、トナー容器３０の開口２３に栓２５を取り付ける場合には、栓２５を開口２３から取り外す上述した動作の逆の動作を行う。このように、容器ホルダー８１からトナー容器３０を取り出すときなどにトナー容器３０の開口２３に栓２５を取り付け、開口２３が栓２５で封止された状態にすることで、トナー容器３０の開口２３近傍の壁面などに付着したトナーが開口２３から漏れ出して装置内外に飛散してしまうことがない。
【００５４】
以上のように本実施形態のトナー補給装置７０によれば、トナー容器３０の開口２３からのトナー漏れを生じさせることなく、トナー容器３０の交換を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図１０に示すように、トナー容器３０が着脱自在に並設される、トナー容器収容部１３１（トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）のガイド板１３６に、単数のアンテナ基板１２２が設置されている。詳しくは、アンテナ基板１２２には、ガイド板１３６に並設された４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの周面に設置された後述するＲＦＩＤタグとそれぞれ無線にて通信をおこなうための４つのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋがトナー容器３０のＲＦＩＤタグに対向するように同一平面上に並設されている。さらに詳しくは、アンテナ基板１２２は、ガイド板１３６に並設された４つのトナー容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに対して下方に配設されている。本実施形態では、アンテナ基板１２２やアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋなどで、ＲＦＩＤタグと情報を非接触で通信するＲＦＩＤリーダ１２０を構成している。
【００５６】
なお、図１０においては、画像形成装置本体前側でトナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するようにアンテナ基板１２２をガイド板１３６に設けた構成の一例を示しているが、ガイド板１３６にアンテナ基板１２２を設ける箇所はこれに限定されるものではなく、トナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するような箇所に適宜アンテナ基板１２２をガイド板１３６に設ければ良い。また、極端に言えば、トナー容器３０のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１との間で良好な通信が行える箇所であれば良い。
【００５７】
そして、トナー容器３０がトナー容器収容部１３１にセットされた状態で、トナー容器３０のＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤリーダ１２０が設置された画像形成装置本体１００と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。すなわち、ＲＦＩＤタグに記憶された情報がＲＦＩＤリーダ１２０を介して画像形成装置本体１００の図示しない制御部に送信されたり、その制御部で取得した画像形成装置本体１００の情報がＲＦＩＤリーダ１２０を介してＲＦＩＤタグに送信され記憶されたりすることになる。そして、これらの情報に基いて、画像形成装置本体１００が最適に制御される。例えば、上記情報からトナー容器収容部１３１に設置されるべきトナー色と異なると色のトナーを収納したトナー容器３０がトナー容器収容部１３１に設置されていることが検知された場合などに、トナー補給装置７０の稼働を停止させたりする。
【００５８】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【００５９】
［構成例１］
本実施形態においては、図１に示すようにトナー容器３０の開口２３が形成された一端側の口部２４の外周面にＲＦＩＤタグ６０が取り付けられている。
【００６０】
図１１にはＲＦＩＤタグ６０の一例を示しており、図１１（ａ）がＲＦＩＤタグ裏面の斜視図であり、図１１（ｂ）がＲＦＩＤタグおもて面の斜視図である。ＲＦＩＤタグ裏面の基板６１上に設けられた凸球面状のメモリー部６２には、例えば、以下の（１）、（２）、（３）に示すようなデータが収納されている。なお、（１）、（２）のデータはトナー容器製造時のイニシャルデータである。
【００６１】
（１）収納されるトナーの種類、トナー特性、収納量、トナーの製造番号、製造年月日、製造工場、収納量に基づくニアエンドタイミング（ニアエンドまでの印字画素数、容器回
（２）収納容器の種類、製造番号、製造年月日、セット可能な本体の種類。
（３）更新データとして、セットされたマシン本体の製造番号、セット日時（履歴）、形成画像の画素総数、画素総数に基づく消費量から算出した最新の収納量（＝残存量）、トナーエンド年月日（履歴）。
【００６２】
また、ＲＦＩＤタグ裏面に設けられているコンデンサ６３は、ノイズカットのための整流コンデンサであり、本実施形態では、ローパスコンデンサとハイパスコンデンサとの両方が備えられている。
【００６３】
ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面とには、アンテナ６４がプリントされており、ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面との両方向（ＲＦＩＤタグ６０のおもて面及び裏面それぞれの面に対して垂直であり面から離れる方向）に電磁波の指向性を有する。なお、画像形成装置本体に設けられたＲＦＩＤリーダ１２０と通信ができればＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面とのどちらか片方への指向性のみ有するようにアンテナ６４を構成しても良い。
【００６４】
ＲＦＩＤタグ６０の基板６１は、容器本体３２の口部２４の外周面（開口２３の近傍の容器本体３２の外周面）から起立するリブ３３ａ及びリブ３３ｂからなるリブ対３３によって保持されている。ＲＦＩＤタグ６０をリブ対３３に保持させる際には、接着剤や熱溶着が不要で、組立作業者がリブ対３３の間にＲＦＩＤタグ６０の基板６１を手または冶具で挿入するだけで、容器本体３２に対してＲＦＩＤタグ６０を固定できる。これにより、容器本体３２の表面が難接着性であったとしてもＲＦＩＤタグ６０を簡単に保持することができる。
【００６５】
また、組立時、容器本体３２の外周面に対してＲＦＩＤタグ６０を載せるようなセットではなく、垂直方向からリブ対３３の間にＲＦＩＤタグ６０を差し込んでセットするので、容器本体３２に対するＲＦＩＤタグ６０の取付け部であるリブ対３３の間の視認性が良く、その結果、組立不良の発生を低減することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、図１２に示すように、リブ対３３を押し広げてＲＦＩＤタグ６０が挿入しやすいよう、リブ対３３をフランジ３１と一体にするのではなく、リブ対３３とフランジ３１との間にスリット３８（隙間）を入れている。
【００６７】
リブ対３３のリブ３３ａには、ＲＦＩＤタグ６０のメモリー部６２、及び、基板６１上の集積物（例えば、コンデンサ６３）が通過する溝３４が形成されている。ＲＦＩＤタグ６０をリブ対３３の間に差し込んでセットした際には、ＲＦＩＤタグ６０のメモリー部６２やコンデンサ６３などがリブ対３３の溝３４に嵌り込み、メモリー部６２の表面には軽く圧接触する、または、少しのガタを設けるなどして、リブ対３３の間からＲＦＩＤタグ６０が脱落しないように構成されている。
【００６８】
ここで、駆動部１３のモータ１３ｅが発する電磁波の周波数帯がＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信に用いられる無線信号の周波数帯に近いと、モータ１３ｅが発する電磁波が前記無線信号にノイズとしてのる虞がある。そのため、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にモータが発する電磁波に起因した通信不良が起こるといった問題が生じる。
【００６９】
本実施形態においては、開口２３の近傍の容器本体外周面にＲＦＩＤタグ６０を配設したので、ＲＦＩＤタグ６０を駆動部１３と係合する突起部３２や突起部３２ｂが設けられた容器本体３２の底部近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも駆動部１３から離れた位置にＲＦＩＤタグ６０が配設される。これにより、ＲＦＩＤタグ６０を前記底部近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも、駆動部１３のモータ１３ｅが発する電磁波がＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にノイズとしてのりにくくなる。よって、その分、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にモータ１３ｅが発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制することができる。
【００７０】
また、駆動部１３のモータ１３ｅのパワーサイズにもよるが、定格入力２．４［Ｖ］、１．４［Ａ］レベルのＤＣモータの場合、駆動部１３とＲＦＩＤタグ６０及びＲＦＩＤリーダ１２０とが５０［ｍｍ］以上離れた位置関係ならばＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にノイズが乗るのを抑制できる。
【００７１】
ＲＦＩＤリーダ１２０は、トナー容器３０をトナー補給装置７０にセットした際の開口２３の比較的近傍に位置する本体側機構であるケース１８ａの下方に配置される。一方、容器本体３２を回転駆動させる本体側機構である駆動部１３のジョイント１３ｃは、容器本体３２の長手方向で汲み上げ部（開口２３より直上流の螺旋溝の角度が寝る方向で形成され、且つ、容器本体内側に段状のせり出し部を形成し、そのせり出し部がトナーを容器本体内壁周辺から開口２３のある中心方向に寄せる箇所）が形成されている箇所よりも上流側の長さ程度はなれた位置にあり、そのジョイント１３ｃにダイレクトに接続するモータ１３ｅは、それよりも外側にある。
【００７２】
次に、トナーは中抵抗の導電体であるので、ＲＦＩＤタグ６０にトナーが付着すると、ＲＦＩＤタグ６０の基盤６１上の予期しない箇所が導通し、基盤回路の故障を生じさせる虞がある。
【００７３】
本実施形態においては、図９からわかるように、ＲＦＩＤタグ６０が位置する空間は、フランジ３１を介して開口２３と区画されている。フランジ３１は、開口２３から排出されたトナーが気流に乗ってＲＦＩＤタグ６０まで飛散するのを防ぐ壁の役目を果たすことになるので、開口２３からのトナー排出に際してもＲＦＩＤタグ６０がトナー粉煙を浴びるのを抑えられ、ＲＦＩＤタグ６０にトナーが付着しＲＦＩＤタグ６０の基盤６１上の予期しない箇所が導通して基板回路が故障してしまうのを抑制することができる。
【００７４】
また、開口２３から排出されたトナーが気流に乗ってＲＦＩＤタグ６０まで飛散するのを防ぐ壁の役目を果たす気流遮断部材であるフランジ３１の直径は、トナー補給装置本体側の容器保持部材１６の内壁面とフランジ３１の端面とがトナー容器３０が回転できる程度に接触、または、容器保持部材１６の内壁面とフランジ３１の端面との間にわずかな隙間が生じる程度に設定されている。
【００７５】
図１３に示すように、フランジ３１には、トナー補給装置７０の容器保持部材１６の内周面に設けた駆動用リブ１６ｂに係合する駆動伝達用突起部３２ｃが設けられており、トナー容器３０の回転に伴ってフランジ３１に設けられた駆動伝達用突起部３２ｃが変位することで回転駆動力を容器保持部材１６を介してトナー補給羽根１１７に伝達する。このように、フランジ３１は駆動伝達用突起部３２ｃと共にトナー補給羽根１１７に回転駆動力を伝達する駆動伝達部の一部としても構成されている。よって、フランジ３１が、開口２３から排出されたトナーが気流に乗ってＲＦＩＤタグ６０まで飛散するのを防ぐ壁の役目を果たす気流遮断部材としての機能と、トナー補給羽根１１７に回転駆動力を伝達する駆動伝達部としての機能との、複数の機能を果たすことになるので、それぞれの機能を果たす部材を別個で設ける場合よりも、トナー補給装置７０の小型化を図ることができる。言い換えれば、コンパクトな配置の中で、複数機能（駆動伝達機能、気流遮断機能）を両立させることができる。
【００７６】
次に、トナー容器３０を落下させてしまったときにＲＦＩＤタグ６０が床などと衝突してＲＦＩＤタグ６０に直接的な打撃が加わると、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０が取れてしまう虞がある。また、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０が取れなかったとしても、ＲＦＩＤタグ６０が破損してＲＦＩＤリーダ１２０との間で行われる情報の送受信が不能になってしまう虞がある。
【００７７】
図１４に示すように、容器本体３２はトナー容器回転軸方向（螺旋溝の回転軸方向）から見て最大の投影面積を有し、ＲＦＩＤタグ６０のトナー容器回転軸方向から見た投影面積は、容器本体３２の投影面積内に収まっている。これにより、トナー容器３０を落下させてしまったときに、容器本体３２の外壁面が床などに衝突したとしても、その外壁面よりもトナー容器内側に配設されたＲＦＩＤタグ６０に直接的な打撃が加わるのを抑制することができる。
【００７８】
容器本体３２に取り付けるＲＦＩＤタグ６０としてはコンパクトで安価な、ＲＦＩＤリーダ１２０からの電磁波を駆動エネルギーとするパッシブタグタイプが良い。このようなパッシブタグタイプの場合、アンテナ内蔵のタグなのでＲＦＩＤリーダ１２０との通信距離は数十ミリ程度に制限されるが、本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０とを近づけて配設するので問題無く通信可能である。また、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との間での駆動エネルギーやデータ信号の伝達は、近接するＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１とＲＦＩＤタグ６０のアンテナ６４とを磁束結合させて、駆動エネルギーとデータ信号とを伝達する電磁誘導方式で行う。電磁波の周波数としては、キャッシュカード等で一般的な非接触ＩＣ同様に１３．５６［ＭＨｚ］を用いてもよいし、他の周波数を選んでも良い。このような電磁誘導方式は電波方式に比べてエネルギーを効率良く伝達でき、現在の非接触ＩＣタグの主流として普及しており、その結果廉価である。
【００７９】
また、ＲＦＩＤリーダ１２０とＲＦＩＤタグ６０との距離が近づくよう、図１５に示すようにＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２の口部２４の外周面に起立させて配置する。これにより、短い通信距離性能のＲＦＩＤタグ６０でもＲＦＩＤリーダ１２０との通信が可能になる。特に、容器本体内壁に螺旋溝を形成したタイプはトナー容器３０を回転させて容器本体３２内のトナーを開口２３側に搬送するので、容器本体３２の回転に伴いＲＦＩＤタグ６０がトナー容器回転軸を中心に回転する。そのため、ＲＦＩＤリーダ１２０との距離及び通信方向は可変するが、容器本体３２の外周面にＲＦＩＤタグ６０を起立させずに寝かせて配置した場合に比べて、通信可能な容器の回転範囲を広くできる。
【００８０】
図１４に示すようにＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に立てずに寝かせて取り付けた場合と、図１５に示すようにＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に起立させて取り付けた場合との通信距離（ＲＦＩＤリーダ１２０の通信可能範囲（図中半円破線内）でのＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１とＲＦＩＤタグ６０のアンテナ６４中心との距離）は、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に起立させて取り付けた場合のほうがＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に寝かせて取り付けた場合よりも常に近い。よって、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に起立させて取り付けた場合のほうが、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に寝かせて取り付けた場合よりも、より安定的な通信動作を行うことが可能となる。
【００８１】
また、図１４からわかるように、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に立てずに寝かせて取り付けた場合、ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面との両面にアンテナ６４を配置しても、ＲＦＩＤタグ６０の裏面がＲＦＩＤリーダ１２０に対向する位置では、ＲＦＩＤリーダ１２０の送受信範囲外に位置せざるを得ないので、あまり好ましくない。これに対し、図１５からわかるように、ＲＦＩＤタグ６０を口部２４の外周面に起立させて取り付けることで、ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面との両面にアンテナ６４があり、ＲＦＩＤタグ６０のおもて面と裏面との両方向に送受信の指向性を備えているので、トナー容器３０の回転によりＲＦＩＤタグ６０がＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１上方を通過した後も、ＲＦＩＤタグ６０がＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１上方を通過する前と同等の送受信性を維持することができる。
【００８２】
本実施形態のトナー容器３０において、図１２に示した一点鎖線より開口２３側はインジェクション成型による一次加工形状が最終形状として現われている。図１２中一点鎖線よりも容器本体３２の底部側は二次加工であるブロー成型で形成されている。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの材料を用いて、図１６に示す一次加工（インジェクション成型）後の中間成型品を、ブロー成型金型に入れて上方から空気を吹き込み、螺旋溝を内壁に有する容器本体３２を形成する。
【００８３】
このように容器本体３２の少なくともＲＦＩＤタグ６０が配置される開口２３側の容器本体外周面は樹脂製であり、インジェクション成型で形成されている。ブロー成型に適した材料であるＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）は、いわゆる難接着性材料であり、両面テープなどによるＲＦＩＤタグ６０の固定が困難である。ＰＰなどであっても、難接着性用の特殊接着剤や両面テープによるＲＦＩＤタグ６０の接着は可能であるが、ブロー成型は寸法精度を高くすることができず、接着面を平らにし、且つ、平面精度を出すことが困難である。接着剤を使わずにリブ等で容器本体３２にＲＦＩＤタグ６０を固定する場合でも、ＲＦＩＤタグ６０の基板６１を締まり嵌め等で固定する嵌め合い寸法が出なかったり、固定のための突起を形成すること自体が困難（小さいリブ等をブロー成型で形成することは困難）である。
【００８４】
上述したように本実施形態では、トナー容器３０の少なくともＲＦＩＤタグ６０が配置される開口２３側の容器本体外周面は樹脂を用いたインジェクション成型で形成されるので、材料としてＰＰやＰＥＴ以外を用いることが可能である。また、容器本体３２と一体でＰＰやＰＥＴ等で成型する場合でも、開口２３の周辺をまずインジェクション成型で形成すれば、両面テープ等の接着面の精度を出すことができる。また、寸法精度も容易に出せるので、容器本体３２に各構造部（リブ、凹部等）を容易に形成することが可能である。
【００８５】
ＲＦＩＤタグ６０を容器本体３２に固定するには、容器本体３２のＲＦＩＤタグ６０を固定する部分の寸法精度が必要である。ブロー成型は、飲料用ＰＥＴボトルなどの成型に活用されており容器を一体成型できるので、容器本体３２をブロー成型だけで成型した場合には容器本体３２にトナー漏れの穴は生じ難いが、成型寸法がインジェクション成型よりでにくい。したがって、容器本体３２のＲＦＩＤタグ６０を固定する部分には、ＲＦＩＤタグ６０の貼り代面などに寸法精度が必要であるので、ブロー成型だけ容器本体３２を成型した場合には容器本体３２の外周面にＲＦＩＤタグ６０を固定する部分を形成することは通常困難である。
【００８６】
そのため、本実施形態のように、トナー容器３０の少なくともＲＦＩＤタグ６０が配置される開口２３側の容器本体外周面までインジェクション成型で形成すれば、上述したような容器本体３２のＲＦＩＤタグ６０を固定する部分の寸法精度を確保することが可能になる。
【００８７】
また、容器本体３２は、インジェクション成型後のブロー成型で形成されるので、容器本体３２を一体成型でき、複数のパーツを貼り合わせて成型した容器は各パーツの貼り合わせ部の不整合等が理由でトナーの漏れ穴が生じてしまう虞があるが、ブロー成型の採用でそのような漏れ穴が生じてしまう不具合の発生を抑制できる。
【００８８】
［構成例２］
本構成例においては、図１７に示すように、短冊形状のＲＦＩＤタグ９０（電子基板）の一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材４５によって貼り合わせることによってＲＦＩＤタグ９０を管状にしている。ＲＦＩＤタグ９０を容器本体３２に取り付ける際には、ＲＦＩＤタグ９０を口部２４の外周面に起立させて設けたリブ対３３に取り付けるのではなく、図１８に示すように、短冊形状のＲＦＩＤタグ９０（電子基板）を口部２４の外周面に沿って巻き付け、その後、上記一端のおもて面と上記他端の裏面とを接着部材４５によって貼り合わせて、最終的に容器本体３２に対し管状でＲＦＩＤタグ９０を取り付けている。
【００８９】
本構成例で用いるＲＦＩＤタグ９０は、図１９（ａ）に示すような、可撓性及び熱収縮性を有する電子基板９１、その電子基板９１上に設けられ上記情報を格納するＩＣチップ９２、及び、そのＩＣチップ９２に電気接続され電子基板９１の全周にわたって設けられたアンテナ部９３などから構成されている。
【００９０】
ここで、ＲＦＩＤタグとしては、図１９（ｂ）に示すような、情報を格納するＩＣチップ９７とそのＩＣチップ９７に電気接続されたアンテナ部９８とが設けられた電子基板９６からなるＲＦＩＤタグ９５、及び、そのＲＦＩＤタグ９５の電子基板９６を保持する管状の可撓性及び熱収縮性を有する保持部材９９からなるものを用いても良い。このようなＲＦＩＤタグを用いることで、一般に流通しているＩＣチップを使用することができＲＦＩＤタグの低コスト化を図ることが可能となる。
【００９１】
ただ、図１９（ｂ）に示したようなＲＦＩＤタグを用いた場合には、容器本体３２に取り付けたＲＦＩＤタグの取り付け位置などによっては、トナー補給動作時に回転していたトナー容器３０の回転が停止した際に、ＲＦＩＤタグ９５とＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１との間の通信距離が遠くなってしまう場合がある。このように通信距離が遠くなってしまうとＲＦＩＤタグ９５とＲＦＩＤリーダ１２０との間で良好に通信が行えなくなる虞がある。
【００９２】
これに対し、図１９（ａ）に示すようなアンテナ部９３が電子基板９１の全周にわたって設けられたＲＦＩＤタグ９０を用いることで、トナー補給装置７０によるトナー補給動作時に回転していたトナー容器３０の回転が停止した際に、常に、トナー容器３０のＲＦＩＤタグ９０のアンテナ部９３と、画像形成装置本体１００に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０のアンテナ１２１との間の距離が、ＲＦＩＤタグ９０とアンテナ１２１との間で良好に通信が行える所望の距離となる。よって、上述したような不具合が生じるのを抑制することができる。
【００９３】
口部２４の外周面に取り付けられたＲＦＩＤタグ９０は、図１８に示すように、開口２３の縁を形成する鍔部２３ａと、その鍔部２３ａと共にトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ９０を挟み込むような位置（鍔部２３ａからトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ９０の幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ５７とによって、トナー容器長手方向（管状のＲＦＩＤタグ９０の軸方向）への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向両側端が鍔部２３ａの端壁やリブ５７の端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動が規制され、如いては容器本体３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の位置決めがなされている。
【００９４】
なお、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向（ここでは、容器本体３２の口部２４の外周面よりもトナー容器外側に突出する方向）の寸法とＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部２３ａやリブ５７などによってＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動が規制できれば、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法がＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法をＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部２３ａやリブ５７などを乗り越えてＲＦＩＤタグ９０がトナー容器長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【００９５】
また、円筒形状の口部２４の外周面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ９０の内側面と口部２４の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向（管状のＲＦＩＤタグ９０の軸方向に対して直交する方向）の移動が口部２４の全周にわたって規制される。つまり、容器本体３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００９６】
よって、ＲＦＩＤタグ９０を接着剤などによって容器本体３２の外周面に貼り付けなくても、容器本体３２に対してＲＦＩＤタグ９０を位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体３２からＲＦＩＤタグ９０が外れるのを防ぐことができる。
【００９７】
本構成例においても、開口２３の近傍の容器本体外周面にＲＦＩＤタグ９０を配設したので、ＲＦＩＤタグ９０を駆動部１３と係合する突起部３２や突起部３２ｂが設けられた容器本体３２の底部近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも駆動部１３から離れた位置にＲＦＩＤタグ９０が配設される。これにより、ＲＦＩＤタグ９０を前記底部近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも、駆動部１３のモータ１３ｅが発する電磁波がＲＦＩＤタグ９０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にノイズとしてのりにくくなる。よって、その分、ＲＦＩＤタグ９０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にモータ１３ｅが発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制することができる。
【００９８】
また、本構成例のトナー容器３０においては、容器本体３２に対するＲＦＩＤタグの取り付け方が構成例１のトナー容器３０とは異なるが、容器本体３２に対するＲＦＩＤタグの取り付け方以外の構成例１で説明したトナー容器３０の種々の構成やトナー容器３０の成型方法などは、本構成例のトナー容器３０にも適用可能であり、構成例１で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００９９】
以上、本実施形態によれば、画像形成に用いる粉体を収容する容器本体３２と、容器本体３２の一端側に設けられ、画像形成装置側の駆動手段である駆動部１３と係合し駆動部１３から回転駆動力が伝達される駆動伝達部と、容器本体３２の他端側に設けられ、容器本体３２内の粉体を容器本体３２外に排出する開口２３と、容器本体３２の回転に伴って容器本体３２内の粉体を開口２３側に搬送する搬送手段と、を備えた粉体収容容器であるトナー容器において、少なくとも容器本体３２に収容された粉体に係る情報を格納し、画像形成装置側の情報送受信手段であるＲＦＩＤリーダ１２０と前記情報を非接触状態で通信する情報格納手段であるＲＦＩＤタグ６０を、開口２３の近傍の容器本体外周面に配設した。本実施形態においては、開口２３の近傍の容器本体外周面にＲＦＩＤタグ６０を配設したので、ＲＦＩＤタグ６０を前記駆動伝達部の近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも駆動部１３から離れた位置にＲＦＩＤタグ６０が配設される。これにより、ＲＦＩＤタグ６０を駆動伝達部の近傍の容器本体外周面に配設した場合よりも、駆動部１３が発する電磁波がＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信にノイズとしてのりにくくなる。よって、その分、ＲＦＩＤタグ６０とＲＦＩＤリーダ１２０との通信に駆動部１３が発する電磁波に起因した通信不良が生じるのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、容器本体３２は、搬送手段の回転軸方向から見て最大の投影面積を有し、ＲＦＩＤタグ６０の投影面積は、容器本体３２の投影面積内に収まっていることで、トナー容器を落下させてしまたっときにＲＦＩＤタグ６０に直接的な打撃が加わるのを抑えられ、ＲＦＩＤタグ６０が容器本体３２から取れてしまったり、ＲＦＩＤタグ６０が損傷して情報の送受信が不能になってしまったりするのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ６０は、少なくともＲＦＩＤリーダ１２０と前記情報を送受信するためのアンテナ６４と、アンテナ６４が配置される基板６１とを有し、前記基板６１は、開口２３の近傍の容器本体外周面から起立する姿勢で容器本体３２に固定されている。これにより、短い通信距離性能のＲＦＩＤでも通信が可能になる。特に、容器本体３２の内壁に螺旋溝を形成したトナー容器では、ＲＦＩＤタグ６０が回転するので、ＲＦＩＤリーダ１２０との距離及び通信方向は可変するが、容器本体３２が回転するタイプの外周面にＲＦＩＤタグ６０を起立させずに配置した場合に比べ、通信可能な容器の回転範囲を広くできる。
また、本実施形態によれば、前記基板６１は、開口２３の近傍の容器本体外周面から起立するリブ対３３によって保持されていることで、接着剤や熱溶着が不要で、組立作業者がリブ対３３の間に基板６１を手または冶具で挿入するだけで固定できる。また、組立時、容器外周面に対してＲＦＩＤタグ６０を載せるようなセットでなく、垂直方向からリブ対３３の間に差し込んでセットするので、容器本体３２におけるＲＦＩＤタグ６０の取付け部であるリブ対３３の間の視認性が良く、その結果、組立不良の発生を低減することができる。
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ６０の基板６１にはリブ対３３との対向面に凸部があり、リブ対３３には前記凸部が嵌る穴または凹部があるので、ＲＦＩＤタグ６０をリブ対３３の間に差し込んでセットした際に、ＲＦＩＤタグ６０の凸部がリブ対３３の凹部に嵌ることで、容器本体３２からＲＦＩＤタグ６０が脱落するのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ６０と開口２３との間に気流遮断部材を設けたことで、開口２３からの粉煙がＲＦＩＤタグ６０に降りかかるのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ６０と開口２３との間に、画像形成装置側の粉体搬送機構に係合して駆動部１３から容器本体３２に伝達された回転駆動力を粉搬送機構に伝達する第２の駆動伝達部を備えており、気流遮断部材は、第２の駆動伝達部の一部で構成されている。これにより、コンパクトな配置の中で、複数機能（駆動伝達、気流遮断）を両立させることができる。
また、本実施形態によれば、少なくともＲＦＩＤタグ６０が配設される開口２３の近傍の容器本体外周面は樹脂製であり、インジェクション成型で形成されていることで、材料としてＰＰやＰＥＴ以外を用いることが可能である。また、容器本体３２と一体でＰＰやＰＥＴ等で成型する場合でも、開口２３周辺をまずインジェクション成型で形成すれば、両面テープ等の接着面の精度を出すことができる。また、寸法精度も容易に出せるので、容器本体３２に各構造部（リブ、凹部等）を容易に形成することが可能である。また、開口２３と容器本体３２との間にＲＦＩＤタグ６０の固定位置を設けたので、開口２３から固定位置までをインジェクション成型で形成すれば、上述したよう固定のために寸法精度を確保することが可能になる。
また、本実施形態によれば、容器本体３２は、インジェクション成型後のブロー成型で形成されていることで、一体で容器形状を形成できる。貼り合わせの容器は貼り合わせ部の不整合等が理由で粉体の漏れ穴が生じてしまう虞があるが、ブロー成型の採用でそのような漏れ穴が生じてしまう不具合の発生を抑制できる。
また、本実施形態によれば、熱収縮性の環状部材でＲＦＩＤタグを容器本体３２に固定したことで、トナー容器３０の表面が難接着性であったとしてもＲＦＩＤタグを簡単にトナー容器に保持させることができる。
また、本実施形態によれば、前記搬送手段は、前記容器本体３２の内壁面に形成された螺旋状の突起であることで、簡単な構成でトナー容器３０内のトナーを開口２３側に搬送することができる。
また、本実施形態によれば、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、現像剤を収納した粉体収容容器を着脱自在に保持し現像手段に粉体収容容器の容器本体３２内の現像剤を補給する粉体補給手段と、容器本体３２に取り付けられ少なくとも容器本体３２に係る情報を格納する情報格納手段であるＲＦＩＤタグと、画像形成装置本体に設けられＲＦＩＤタグに格納された情報を読み取る通信手段であるＲＦＩＤリーダとを備えた画像形成装置において、前記粉体収容容器として、本実施形態のトナー容器３０を用いることが望ましい。
【符号の説明】
【０１００】
１        感光体ドラム
２        クリーニング部
２ａ      クリーニングブレード
４        帯電部
５        現像装置
６        作像部
７        露光装置
８        中間転写ベルト
９        １次転写バイアスローラ
１２      ２次転写バックアップローラ
１３      駆動部
１３ａ    凸部側面
１３ｂ    凹部
１３ｃ    ジョイント
１３ｄ    スプリング
１３ｅ    モータ
１５      中間転写ユニット
１６      容器保持部材
１６ａ    リブ
１６ｂ    駆動用リブ
１８ａ    ケース
１８ｂ    穴
１８ｃ    開口
１９      弾性部材
１９ａ    スリット穴
２０      定着部
２１      コレットチャック
２２      円筒ケース
２２ａ    突起部
２３      開口
２３ａ    鍔部
２４      口部
２５      栓
２６      摘み部
２７      案内溝
２８      コイルバネ
２９      カバー
２９ａ    開口
３０      トナー容器
３２      容器本体
３２ａ    突起部
３２ｂ    突起部
３２ｃ    駆動伝達用突起部
３３      リブ対
４０      段差
４５      接着部材
５１      現像ローラ
５２      ドクターブレード
５３      現像剤収容部
５４      現像剤収容部
５５      搬送スクリュ
５６      濃度検知センサ
５７      リブ
７０      トナー補給装置
７１      トナー落下経路
７６      ハンドル
７６ａ    カム部
７６ｂ    軸部
７９      ２次転写ローラ
８１      容器ホルダー
８４      ネジ
８６      給紙部
８７      給紙ローラ
８８      レジストローラ対
８９      排紙ローラ対
９０      ＲＦＩＤタグ
９１      電子基板
９２      ＩＣチップ
９３      アンテナ部
９５      ＲＦＩＤタグ
９６      電子基板
９７      チップ
９８      アンテナ部
９９      保持部材
１００    画像形成装置本体
１１７    トナー補給羽根
１２０    ＲＦＩＤリーダ
１２１    アンテナ
１２２    アンテナ基板
１２３    軸部材
１２３ａ  穴
１２５    シール部材
１２７    スライド軸
１３０    スタック部
１３１    トナー容器収容部
１３１ａ  本体後側板
１３２    軸受部
１３６    ガイド板
１３８    切欠き部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特許第３４９２８５６号公報
【図１】
2011008113.tif 000003
【図２】
2011008113.tif 000004
【図３】
2011008113.tif 000005
【図４】
2011008113.tif 000006
【図５】
2011008113.tif 000007
【図６】
2011008113.tif 000008
【図７】
2011008113.tif 000009
【図８】
2011008113.tif 000010
【図９】
2011008113.tif 000011
【図１０】
2011008113.tif 000012
【図１１】
2011008113.tif 000013
【図１２】
2011008113.tif 000014
【図１３】
2011008113.tif 000015
【図１４】
2011008113.tif 000016
【図１５】
2011008113.tif 000017
【図１６】
2011008113.tif 000018
【図１７】
2011008113.tif 000019
【図１８】
2011008113.tif 000020
【図１９】
2011008113.tif 000021