(57)【要約】【課題】ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマが、制限無くシミュレート用プログラムを利用できてしまう不都合や、プログラムの一部がインストールされないことにより画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの開発に支障をきたす問題を解消できる、画像処理装置の機能シミュレート用プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、画像処理装置の機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、画像処理装置と同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備え、のいずれのライブラリによっても、情報処理装置１を動作させることができる。【選択図】図２
2011065390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置にインストールされ、画像処理装置の少なくとも一つの機能を情報処理装置にシミュレートさせるシミュレート用プログラムであって、
情報処理装置にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、前記コマンドを受けて画像処理装置と同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備え、
前記実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれによっても、前記画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートさせることが可能な画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
【請求項２】
前記画像処理装置の機能が複数であり、各機能毎に前記実処理ライブラリと仮想ライブラリを備え、
情報処理装置へのインストール時に、全ての前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのうちの一部のみが情報処理装置にインストールされる請求項１に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
【請求項３】
情報処理装置にインストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルを備え、インストール時に決定されたグループに基づいて、前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリが情報処理装置にインストールされる請求項２に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
【請求項４】
情報処理装置へのインストール時に、前記実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを情報処理装置に作成するステップと、
インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断するステップと、
判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するステップと、
を情報処理装置に実行させる請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
【請求項５】
前記利用制限テーブルには、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかが含まれる請求項４に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
【請求項６】
情報処理装置にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、前記画像処理装置の少なくとも一つの機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、前記コマンドを受けて画像処理装置と同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の少なくとも一つの機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備えたシミュレート用プログラムをインストールするインストール手段と、
前記実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれかに基づいて、前記画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートするシミュレート実行手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の機能が複数であり、前記プログラムは前記複数の各機能毎に前記実処理ライブラリと仮想ライブラリを備え、
前記インストール手段は、全ての前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのうちの一部のみを情報処理装置にインストールする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記インストール手段は、インストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルと、インストール時に決定されたグループとに基づいて、前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを情報処理装置にインストールする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記インストール手段は、インストール時に、前記実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを作成し、
インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断する判断手段と、
判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するプログラム起動手段と、
を備えている請求項６〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記利用制限テーブルには、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかが含まれる請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置にインストールされ、画像処理装置の少なくとも一つの機能を情報処理装置にシミュレートさせる画像処理装置の機能シミュレート用プログラム、及び情報処理装置並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像処理装置にネットワークを介してパーソナルコンピュータ等からなる情報処理装置を接続し、情報処理装置からの操作により画像処理装置が有するスキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能その他の機能を利用することが、従来より行われている。
【０００３】
このような画像処理装置の機能の利用は、情報処理装置にインストールされたアプリケーションプログラムに基づいて情報処理装置から画像処理装置に動作命令を発行することにより行われることから、ユーザに対する画像処理装置の利用時の利便性、操作性をさらに向上するためには、情報処理装置にインストールされる画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの新規開発、改良等が必要となる。
【０００４】
この場合、前記アプリケーションプログラムの開発者等は、開発あるいは改良に際してアプリケーションにより画像処理装置の動作を確認する必要があるが、アプリケーションプログラムの開発先等のカスタマが画像処理装置のメーカとは異なる場合、カスタマが実際に画像処理装置を入手して動作確認等を行うのは容易でなく効率も良くない。
【０００５】
このため、画像処理装置のメーカ等は、画像処理装置の機能を情報処理装置にシミュレートさせるシミュレート用プログラムを作成してカスタマに配布し、カスタマでは前記配布されたシミュレート用プログラムを情報処理装置にインストールし、このシミュレート用プログラムを画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの命令に基づいて動作させることにより、画像処理装置の機能を実際には使用しないが、実際に使用したのと同じ状態を実現することが行われている。
【０００６】
ところで、このようなシミュレート用プログラムの一部に、例えばライセンスの許諾を必要とする処理を実行させる部分や、カスタマの信頼度によっては機密にしておきたい処理を実行させる部分が含まれていることがある。しかし、シミュレート用プログラムをそのまま配布すると、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマであっても、制限無くシミュレート用プログラムを利用できてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、情報処理装置にインストールされるソフトウェア製品を配布する際に、複数のパッケージや異なるバージョンのソフトウェアを含んだ形態で配布し、インストール時のプロダクトキーに応じてインストールするソフトウェア（プログラム）を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１００４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマであっても、制限無くシミュレート用プログラムを利用できてしまう不都合は解消されるが、インストールされないプログラムについては、カスタマは全く利用できないことになり、画像処理装置を動作させるためのアプリケーションの開発に支障をきたすという新たな問題が発生する。
【００１０】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマが、制限無くシミュレート用プログラムを利用できてしまう不都合を解消できるとともに、プログラムの一部がインストールされないことにより画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの開発に支障をきたすという問題をも解消できる、画像処理装置の機能シミュレート用プログラム及び情報処理装置並びに記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）情報処理装置にインストールされ、画像処理装置の少なくとも一つの機能を情報処理装置にシミュレートさせるシミュレート用プログラムであって、情報処理装置にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、前記コマンドを受けて画像処理装置と同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備え、前記実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれによっても、前記画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートさせることが可能な画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
（２）前記画像処理装置の機能が複数であり、各機能毎に前記実処理ライブラリと仮想ライブラリを備え、情報処理装置へのインストール時に、全ての前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのうちの一部のみが情報処理装置にインストールされる前項１に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
（３）情報処理装置にインストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルを備え、インストール時に決定されたグループに基づいて、前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリが情報処理装置にインストールされる前項２に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
（４）情報処理装置へのインストール時に、前記実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを情報処理装置に作成するステップと、インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断するステップと、判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するステップと、を情報処理装置に実行させる前項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
（５）前記利用制限テーブルには、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかが含まれる前項４に記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラム。
（６）情報処理装置にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、前記画像処理装置の少なくとも一つの機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、前記コマンドを受けて画像処理装置と同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の少なくとも一つの機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備えたシミュレート用プログラムをインストールするインストール手段と、前記実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれかに基づいて、前記画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートするシミュレート実行手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
（７）画像処理装置の機能が複数であり、前記プログラムは前記複数の各機能毎に前記実処理ライブラリと仮想ライブラリを備え、前記インストール手段は、全ての前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのうちの一部のみを情報処理装置にインストールする前項６に記載の情報処理装置。
（８）前記インストール手段は、インストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルと、インストール時に決定されたグループとに基づいて、前記実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを情報処理装置にインストールする前項７に記載の情報処理装置。
（９）前記インストール手段は、インストール時に、前記実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを作成し、インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断する判断手段と、判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するプログラム起動手段と、を備えている前項６〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）前記利用制限テーブルには、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかが含まれる前項９に記載の情報処理装置。
（１１）前項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置の機能シミュレート用プログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、シミュレート用プログラムは、情報処理装置にインストールされた画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムからのコマンドを受けて、画像処理装置と同一の処理を情報処理装置に実行させることにより、前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる実処理ライブラリと、同一の処理を行うことなく前記画像処理装置の機能をシミュレートさせる仮想ライブラリを備え、前記実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれによっても、画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートさせることが可能であるから、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマに対しては、仮想ライブラリをインストールすることによって、これらのカスタマが制限無く実処理ライブラリを利用できてしまう不都合を解消できる。また、仮想ライブラリによって画像処理装置の機能がシミュレートされるから、カスタマは画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの開発を行うことができる。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、画像処理装置の各機能の全ての実処理ライブラリと仮想ライブラリのうちの一部のみが情報処理装置にインストールされるから、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマに対しては、実処理ライブラリをインストールすることなく仮想ライブラリのみをインストールすることで、上記（１）の効果を確実に奏することができる。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、インストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルと、インストール時に決定されたグループに基づいて、実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリが情報処理装置にインストールされるから、カスタマに応じた実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのインストール作業が容易となる。
【００１５】
前項（４）に記載の発明によれば、情報処理装置は、インストール時に、実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを情報処理装置に作成し、インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断し、判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するから、利用可能範囲を設定することで、カスタマによる実処理ライブラリの不正利用等を防止することができる。
【００１６】
前項（５）に記載の発明によれば、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかに基づいて、実処理ライブラリを起動するか、仮想ライブラリを起動するかが決定される。
【００１７】
前項（６）に記載の発明によれば、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマに対しては、仮想ライブラリをインストールすることによって、これらのカスタマが制限無く実処理ライブラリを利用できてしまう不都合を解消できる。また、仮想ライブラリによって画像処理装置の少なくとも１つの機能をシミュレートさせることができカルから、カスタマは画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムの開発を行うことができる。
【００１８】
前項（７）に記載の発明によれば、画像処理装置の各機能の全ての実処理ライブラリと仮想ライブラリのうちの一部のみが情報処理装置にインストールされるから、ライセンスの許諾を得ていないカスタマや信頼度の低いカスタマに対しては、実処理ライブラリをインストールすることなく仮想ライブラリのみをインストールすることで、上記（７）の効果を確実に奏することができる。
【００１９】
前項（８）に記載の発明によれば、情報処理装置は、インストールされる実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリを複数のグループに予め組み分けしたテーブルを保持し、インストール時に決定されたグループに基づいて、実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリがインストールされるから、カスタマに応じた実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのインストール作業が容易となる。
【００２０】
前項（９）に記載の発明によれば、情報処理装置は、インストール時に、実処理ライブラリの利用可能範囲を規定した利用制限テーブルを情報処理装置に作成し、インストール後の起動時に、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であるか否かを前記利用制限テーブルに基づいて判断し、判断の結果、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリを起動するから、利用可能範囲を設定することで、カスタマによる実処理ライブラリの不正利用等を防止することができる。
【００２１】
前項（１０）に記載の発明によれば、実処理ライブラリのコピー利用の可否、実処理ライブラリの利用可能回数、使用期限の少なくともいずれかに基づいて、実処理ライブラリを起動するか、仮想ライブラリを起動するかが決定される。
【００２２】
前項（１１）に記載の発明によれば、記録媒体を用いることによって、前項（１）〜（５）に記載されたプログラムを、情報処理装置にインストールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】情報処理装置にインストールされたシミュレート用プログラムの全体構成を説明するための図である。
【図３】シミュレート用プログラムを情報処理装置にインストールする場合の処理を説明するための図である。
【図４】利用制限テーブルを示す図である。
【図５】情報処理装置にインストールされたシミュレート用プログラムの起動時における情報処理装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。この情報処理装置１は、パーソナルコンピュータにより構成されており、情報処理装置１から図示しない画像処理装置に対してコマンドを送信し、画像処理装置に所定の処理を実行させるための画像処理装置動作用のアプリケーションプログラムを開発したり、動作を確認等するために用いられている。
【００２６】
情報処理装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、表示装置１５、入力装置１６、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ/F）部１７等を備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１４に保存されているプログラムを実行することにより、情報処理装置１の全体を統括的に制御する。特にこの実施形態では、画像処理装置の少なくとも一つの機能を情報処理装置１にシミュレートさせるシミュレート用プログラムを実行する。
【００２８】
なお、画像処理装置の種類は特に限定されることはなく、コピー機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ（ＦＡＸともいう）装置、さらにはコピー機能、印刷機能、スキャン（原稿読み取り）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を備えた前述のＭＦＰ等を用いることができる。この実施形態では、前記シミュレート用プログラムが前記ＭＦＰの機能をシミュレートさせるものである場合を示す。また、情報処理装置１にシミュレートさせる画像処理装置の機能も、特に限定されることはなく、スキャン機能、印刷機能、ＦＡＸ機能、通信機能、画像処理装置の操作パネルに各種の表示をさせるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）表示機能等、いずれの機能でも良く、また機能は少なくとも１つあれば良い。
【００２９】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムやその他のデータを保存する記憶媒体である。
【００３０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。
【００３１】
記憶部１４は、ハードディスク等の記憶媒体からなり、前述したＭＦＰ動作用アプリケーションプログラムやシミュレート用プログラム、その他のデータを保存する。
【００３２】
表示部１５は、ＣＲＴや液晶表示装置等からなり、各種のメッセージや画面等を表示する。
【００３３】
入力装置１６は、ユーザによる入力操作に用いられるもので、キーボードやマウス等からなる。
【００３４】
ネットワークインターフェース部１７は、画像処理装置等の外部機器との間で、ネットワークを介して、データの送受信を行う通信手段として機能する。
【００３５】
図２は、前記情報処理装置１にインストールされたシミュレート用プログラムの全体構成を説明するための図である。
【００３６】
シミュレート用プログラム１００は、ＭＦＰの通信機能を情報処理装置１にシミュレートさせるためのプログラムである通信機能モジュール１１０、同じく印刷機能をシミュレートさせるためのプログラムである印刷機能モジュール１２０、同じくスキャン機能をシミュレートさせるためのプログラムであるスキャン機能モジュール１３０、同じくＦＡＸ機能をシミュレートさせるためのプログラムであるＦＡＸ機能モジュール１４０、同じくＧＵＩ表示機能をシミュレートさせるためのプログラムであるＧＵＩ表示機能モジュール１５０を含んでいる。
【００３７】
また、各機能モジュールには、それぞれ実処理ライブラリと仮想ライブラリとが備えられている。すなわち、通信機能モジュール１１０には実処理ライブラリ１１１と仮想ライブラリ１１２が、印刷機能モジュール１２０には実処理ライブラリ１２１と仮想ライブラリ１２２が、スキャン機能モジュール１３０には実処理ライブラリ１３１と仮想ライブラリ１３２が、ＦＡＸ機能モジュール１４０には実処理ライブラリ１４１と仮想ライブラリ１４２が、ＧＵＩ機能モジュール１５０には実処理ライブラリ１５１と仮想ライブラリ１５２が、それぞれ備えられている。
【００３８】
各モジュールの実処理ライブラリ１１１〜１５１は、情報処理装置１にインストールされた前記ＭＦＰ動作用アプリケーションプログラム２００からのコマンドを受けて、ＭＦＰと同一の処理を情報処理装置１に実行させることにより、前記ＭＦＰの機能をシミュレートさせるものである。この実処理ライブラリ１１１〜１５１には、ライセンスの許諾を必要とする処理や機密処理を実行させるプログラムも含まれている。
【００３９】
一方、各仮想ライブラリ１１２〜１５２は、対応する実処理ライブラリ１１１〜１５１と同一のインターフェースを有し、情報処理装置１にインストールされた前記ＭＦＰ動作用アプリケーションプログラム２００からのコマンドを受けて、前記ＭＦＰの機能をシミュレートさせるものであるが、ＭＦＰと同一の処理を実行させるのではなく、ライセンスの許諾を必要とする処理や機密処理等を回避して、信頼度の低いカスタマに提供しても何ら問題のない他の代替処理を実行させるプログラムである。
【００４０】
なお、複数の機能について実処理ライブラリ１１１〜１５１と仮想ライブラリ１１２〜１５２が備えられているが、少なくとも１つの機能について実処理ライブラリと仮想ライブラリが備えられていても良い。また、１つの機能について、バージョンの異なる複数の実処理ライブラリとそれに対応する仮想ライブラリが備えられていても良い。
【００４１】
さらに、この実施形態では、前記シミュレート用プログラム１００は、コマンド処理部１６０と、ライブラリ管理部１７０と、利用制限テーブル１８０を備えている。
【００４２】
前記コマンド処理部１６０は、情報処理装置１にインストールされた前記ＭＦＰ用アプリケーションプログラム２００から発行されるコマンドを解析して、要求される処理に対応する機能モジュール１１０〜１５０にコマンドを送信する。
【００４３】
前記ライブラリ管理部１７０は、利用制限テーブル１８０を管理するとともに、利用制限テーブルに基づいて、前記コマンド処理部１６０から所定の機能モジュールに送信されたコマンドに対する処理を、実処理ライブラリ及び仮想ライブラリのいずれのライブラリで実行させるかを決定し、決定に基づいて機能モジュールを制御する。利用制限テーブル１８０については後述する。
【００４４】
情報処理装置１にインストールされた前記ＭＦＰ動作用アプリケーションプログラム２００は、機能的には、通信制御部２０１、コマンド生成／受信部２０２、ＭＦＰ印刷制御部２０３、ＭＦＰスキャン制御部２０４、ＭＦＰＦＡＸ制御部２０５、ＭＦＰジョブ処理制御部２０６、ＭＦＰＧＵＩ表示制御部２０７を構成する。そして、各制御部の指令に基づいてコマンド生成／受信部２０２がシミュレータ用プログラム１００に対するコマンドを生成し、この生成されたコマンドが通信制御部２０１を介してシミュレート用プログラム１００に送信されるものとなされている。
【００４５】
図３は、前記シミュレート用プログラム１００を情報処理装置１にインストールする場合の処理を説明するための図である。
【００４６】
前記シミュレート用プログラム１００は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭその他の記録媒体３００によりカスタマに配布され、情報処理装置１にインストールされる。なお、ネットワークを通じてサーバからプログラムをダウンロードすることによりインストールされても良い。
【００４７】
前記記録媒体３００には、ＭＦＰの各機能を情報処理装置１にシミュレートさせるための前述した通信機能モジュール１１０、印刷機能モジュール１２０、スキャン機能モジュール１３０、ＦＡＸ機能モジュール１４０、ＧＵＩ表示モジュール１５０等の各機能モジュールと、情報処理装置１と連携して必要な機能モジュールをインストールしたり、利用制限テーブル１８０を情報処理装置１に作成するためのメインモジュール１９０が記録されている。また、各機能モジュール１１０〜１５０には前述した実処理モジュール１１１〜１５１と仮想モジュール１１２〜１５２とが含まれている。
【００４８】
さらに記録媒体３００には、管理対象テーブル１９１が記録されている。この管理対象テーブル１９１は、情報処理装置１にインストールされる各機能モジュール１１０〜１５０の実処理ライブラリ１１１〜１５１及び／または仮想ライブラリ１１２〜１５２を複数のグループに予め組み分けしたテーブルであり、カスタマに応じた実処理ライブラリ１１１〜１５１及び／または仮想ライブラリ１１２〜１５２のインストールを容易化するためのものである。
【００４９】
即ち、管理対象テーブル１９１は、この実施形態では、カスタマの信頼度（カスタマレベルともいう）に応じた「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」という３種類のカスタマグループに分けられるとともに、各カスタマグループについてさらに「１」〜「３」の３種類のセットグループ（図３では「Ｉｎｓｔａｌｌ  Ｓｅｔ」と記している）に分けられている。
【００５０】
そして、各カスタマグループの各セットグループ毎に、実際にインストールされる実処理ライブラリと仮想ライブラリの組合せが予め設定されている。
【００５１】
例えば、図３のカスタマグループ「シルバー」のセットグループ「１」では、機能モジュールａについての仮想ライブラリ（図では「仮想Ｌｉｂ」と記している）Ａ’と、機能モジュールｂおよびｃについての実処理ライブラリ（図では「管理対象Ｌｉｂ」と記している）Ｂ、Ｃが、インストールされるライブラリ（図では「Ｉｎｓｔａｌｌ  Ｌｉｂ」と記している）として予め設定されている。
【００５２】
同様に、カスタマグループ「シルバー」のセットグループ「２」では、機能モジュールｂについての仮想ライブラリＢ’と、機能モジュールｃについての実処理ライブラリＣが、インストールされるライブラリとして予め設定されている。
【００５３】
同様に、カスタマグループ「シルバー」のセットグループ「３」では、機能モジュールｂおよびｄについての仮想ライブラリＢ’、Ｄ’と、機能モジュールｃについての実処理ライブラリＣが、インストールされるライブラリとして予め設定されている。
【００５４】
上記のような記録媒体３００が情報処理装置１に接続されると、ＣＰＵ１１の動作によりインストールが開始される。カスタマレベル等に応じてプログラム供給元により予め指定されたプロダクトキーを、操作者が情報処理装置１に入力すると、プロダクトキーに対応するカスタムグループ及びセットグループに設定されたインストール対象のライブラリが、管理対象テーブル１９１に基づいて決定される。そして、決定されたライブラリが、必要な機能モジュールから読み出されて、情報処理装置１にインストールされる。また、図４に示す利用制限テーブル１８０が情報処理装置１内に作成される。
【００５５】
このように、インストールされる実処理ライブラリ１１１〜１５１及び／または仮想ライブラリ１１２〜１５２を複数のグループに予め組み分けした管理対象テーブル１９１と入力されたプロダクトキーとに基づいて、予め設定された組み合わせの実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリが情報処理装置１にインストールされるから、カスタマに応じた実処理ライブラリ及び／または仮想ライブラリのインストール作業が容易となる。
【００５６】
次に、図４の利用制限テーブル１８０について説明する。
【００５７】
この利用制限テーブル１８０は、カスタマレベル（カスタマグループ）毎に、実処理ライブラリ１１１〜１５１の利用可能範囲を実処理ライブラリ毎に規定したものであり、シミュレート用プログラム１００のインストール時に、プロダクトキーで示されるカスタマレベルに対応する利用制限テーブル１８０が情報処理装置１内に作成される。
【００５８】
この実施形態では、利用可能範囲が規定される項目として、「コピー可」「置き換え可」「利用回数」「使用期限」が設定されている。
【００５９】
「コピー可」は、カスタマがシミュレート用プログラム１００を異なる情報処理装置１で使用したい場合に、該当する実処理ライブラリをコピー可能か否かを示す項目であり、「○」はコピー可能、「×」はコピー不可を示している。
【００６０】
「置き換え可」は、該当ライブラリを個別に置き換えて利用可能か否かを示す項目であり、「○」は置き換え可能、「×」は置き換え不可を示している。
【００６１】
「利用回数」は該当ライブラリの利用可能回数を示す項目であり、「使用期限」は、該当ライブラリの使用期限を示すものである。
【００６２】
例えば、カスタマグループ「シルバー」に属するシミュレート用プログラムがインストールされた場合においては、実処理ライブラリＡについては、コピー可能、置き換え可能、利用可能回数は制限なし、使用期限はなし、がそれぞれ設定されている。実処理ライブラリＢについては、コピー不可、置き換え不可、利用可能回数１０回、使用期限は２００８年１２月３１日まで、がそれぞれ設定されている。また、実処理ライブラリＣについては、コピー不可、置き換え可能、利用可能回数２０回、使用期限は２００９年３月３１日まで、がそれぞれ設定されている。
【００６３】
前記利用制限テーブル１８０の内容は、該当の実処理ライブラリが使用されるたびに更新されるものとなされている。例えば、１回使用されると「利用回数」の数値が１つ減少するものとなされている。
【００６４】
また、この実施形態では、実処理ライブラリがインストールされる場合には、対応する仮想ライブラリも同時にインストールされ、仮想ライブラリのファイル名及び保存場所についての情報が、利用制限テーブル１８０と同時に情報処理装置１内に保持されるものとなされている。
【００６５】
そして、インストールされたシミュレート用プログラム１００が起動されるたびに、インストールされた実処理ライブラリ１１１〜１５１の利用が利用可能範囲内であるか否かが、利用制限テーブル１８０を用いて判断され、実処理ライブラリの利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリが起動され、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリ１１２〜１５２が起動されるものとなされている。
【００６６】
図５は、情報処理装置１にインストールされたシミュレート用プログラム１００の起動時における情報処理装置１のＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ０１で、シミュレート用プログラム１００が起動されると、ステップＳ０２で利用制限テーブル１８０の内容を参照し、ステップＳ０３で、該当する実処理ライブラリの使用が利用可能範囲内であるかどうかを判断する。
【００６８】
利用可能範囲内であれば（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０４で、インストールされている実処理ライブラリ１１１〜１５１を起動したのち、ステップＳ０５で、利用制限テーブル１８０の内容を更新する。
【００６９】
一方、利用可能範囲内でなければ（ステップＳ０３でＮＯ）、ステップＳ０６で、その実処理ライブラリ１１１〜１５１に対応する仮想ライブラリ１１２〜１５２の名称、保存場所の情報を取得したのち、ステップＳ０７で、取得した保存場所に保存されている仮想ライブラリを起動する。
【００７０】
このように、この実施形態では、情報処理装置１へのシミュレート用プログラム１００のインストール時に、実処理ライブラリ１１１〜１５１の利用可能範囲を規定した利用制限テーブル１８０が情報処理装置１内に作成され、シミュレート用プログラム１００の起動時に、実処理ライブラリ１１１〜１５１の利用が利用可能範囲内であるか否かを利用制限テーブル１８０に基づいて判断し、判断の結果、実処理ライブラリ１１１〜１５１の利用が利用可能範囲内であれば実処理ライブラリを起動し、実処理ライブラリの利用可能範囲を超えていれば仮想ライブラリ１１２〜１５２を起動するから、信頼度の低いカスタマによる実処理ライブラリの無制限利用や不正利用等を更に確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      情報処理
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    記憶部
１５    表示装置
１６    入力装置
１７    ネットワークインターフェース
１００  シミュレート用プログラム
１１０  通信機能モジュール
１２０  印刷機能モジュール
１３０  スキャン機能モジュール
１４０  ＦＡＸ機能モジュール
１５０  ＧＵＩ表示機能モジュール
１１１〜１５１  実処理ライブラリ
１１２〜１５２  仮想ライブラリ
１６０  コマンド処理部
１７０  ライブラリ管理部
１８０  利用制限テーブル
１９１  管理対象テーブル
２００  画像処理装置動作用アプリケーションプログラム
３００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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