(57)【要約】【課題】画像加熱部材の回転方向に沿って複数の励磁コイルが配置されている誘導加熱方式の画像加熱装置において、複数のコイルの内のあるコイルが断線した場合における装置の熱的ダメージを確実に回避すること、複数のコイルの内のあるコイルが断線した場合においても、それが修理されるまで無事なコイルによって支障なく装置を継続動作させることを可能にして装置のダウンタイムを低減すること。【解決手段】複数のコイル１０３、１０４にそれぞれ対応する断線検知手段（電流検知手段）１１１、１１２を備え、１つの断線検知手段がコイルの断線を検知したら、断線していない残りのコイルに印加する電流量（電流値）を所定に変更して装置の動作を継続させる。【選択図】図２
2011145510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルから生ずる磁束により発熱して記録材に担持された画像を加熱する回転可能な画像加熱部材と、前記画像加熱部材の周方向に沿って配置されており同一の高周波電源に対して並列に接続されていて高周波電流が印加される複数のコイルと、前記複数のコイルの個々のコイルに流れる電流値を検知する複数の電流検知手段と、複数のコイルへの通電を制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記制御手段は、いずれかの電流検知手段により検知される電流量が予め設定された下限値を下回ったときには、前記高周波電源から出力される全電流値の上限値をより小さい値に設定し、他のコイルへの通電を制御することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、それぞれのコイルに流れる全ての電流値が前記下限値を下回ったときには、前記高周波電源の出力を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、いずれかの電流検知手段により検知される電流量が予め設定された下限値を下回ったときには、装置の単位時間あたりの記録材の出力枚数を通常状態時の出力枚数よりも少ない所定の出力枚数にするように装置動作を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記高周波電源から高周波電流が出力されている状態時において前記複数の電流検知手段によりそれぞれ検知される電流量のどれかが所定の電流量範囲の範囲内にない場合には、前記記録材を加熱可能である装置のスタンバイ状態において、前記画像加熱部材を連続的もしくは間欠的に回転するように装置の駆動源を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置に用いられ、記録材上の画像を加熱する、誘導加熱方式の画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着画像を固着画像として加熱定着させる定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
本出願人は、クイックプリント、ウォームアップ時間の短縮、スタンバイ中の消費電力を低減することが可能な画像加熱装置として、回転可能な画像加熱部材のおよそ全周を加熱する電磁誘導方式の画像加熱装置を提案している（特許文献１）。この装置は、画像加熱部材の周方向のおよそ全体を加熱するために、画像加熱部材の回転方向に沿って複数の励磁コイルが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の励磁コイルがそれぞれ発生する高周波磁界がお互いに打ち消し合わないようにするためには、それぞれのコイルには同一周波数の電流を印加しなければならない。ところが、複数のコイルに対して複数の高周波電源を用意すると、高周波電源の素子のバラツキにより同一の周波数を得ることが困難である。そこで、複数のコイルに対して１つの高周波電源で高周波電流を印加することが望ましい。ここで、高周波電源に複数のコイルが並列に接続され、それを一定電圧で高周波電流を印加するような誘導加熱装置においては、複数のコイルの内のあるコイルが断線した場合、断線していない残りのコイルに対して通常よりも大きな電流が印加されてしまう。より具体的には、複数のコイルとして第一と第二の２つのコイルが高周波電源に並列に接続された装置を例にすると、一方のコイルが断線した場合、もう一方のコイルに対して２倍の電流が印加されてしまう。誘導加熱装置においては、発熱量は交番磁界の強さ（＝コイルに印加される電流量の２乗に比例）に依存するため、一方が断線した場合、もう一方のコイルにより画像加熱部材の発熱量は通常の４倍相当になってしまう。したがって、一方のコイルが断線した場合、画像加熱部材は、断線していないコイルによって局所的に加熱されてしまい、コイルの耐熱温度を越えてしまう可能性があることから、断線していないコイルも故障してしまう可能性がある。
一方で、一方のコイルが断線したときには、断線していない他方のコイルへの通電をも停止する構成があるが、この場合ではダウンタイムが大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、電源から電気的に並列回路を形成する複数のコイルに電力を供給する構成において、一のコイルへの通電が行えなくなっても、ダウンタイムを低減しながらも他のコイルに過剰な電流が流れることを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、コイルから生ずる磁束により発熱して記録材に担持された画像を加熱する回転可能な画像加熱部材と、前記画像加熱部材の周方向に沿って配置されており同一の高周波電源に対して並列に接続されていて高周波電流が印加される複数のコイルと、前記複数のコイルの個々のコイルに流れる電流量を検知する複数の電流検知手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記高周波電源から高周波電流が出力されている状態時において前記複数の電流検知手段によりそれぞれ検知される電流量のどれかが所定の電流量範囲の範囲内にない場合には、装置の通常状態時の所定の電流量よりも少ない所定の電流量の高周波電流を出力するように前記高周波電源を制御して装置を継続動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電源から電気的に並列回路を形成する複数のコイルに電力を供給する構成において、一のコイルへの通電が行えなくなっても、ダウンタイムを低減しながらも他のコイルに過剰な電流が流れることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の概略図、（ｂ）は実施例１における定着装置（複数のコイルを用いた誘導加熱方式の画像加熱装置）の要部の横断面模型図
【図２】（ａ）はコイルアセンブリの分解斜視図、（ｂ）は制御系統のブロック図
【図３】実施例１における定着装置について制御回路部が行う制御のフロー図
【図４】実施例２における定着装置の制御系統のブロック図
【図５】実施例３における定着装置について制御回路部が行う制御のフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
《画像形成装置例》
図１の（ａ）は本発明に従う誘導加熱方式の画像加熱装置を定着装置Ｆとして備えた画像形成装置の一例の模式図である。この画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式のデジタル画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。４１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）であり、矢印の時計方向Ｒ４１に所定の周速度をもって回転駆動される。４２は一次帯電器(接触帯電ローラ)であり、回転するドラム４１の表面を本実施例においてはマイナスの所定の暗電位Ｖｄに一様に帯電する。４３は画像露光手段であるレーザービームスキャナである。スキャナ４３は画像読取装置・コンピュータ・相手方ファクシミリ等のホスト装置（不図示）から入力されるデジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームＬを出力し、ドラム４１の一様帯電処理面を走査露光する。これにより、ドラム面の露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位Ｖｌとなり、ドラム面に画像信号に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は現像器４４により、ドラム面の露光明電位Ｖｌ部にマイナスに帯電したトナーが付着することで、トナー画像ｔとして顕像化（反転現像）される。
【００１１】
一方、給送部（不図示）から給送された記録材（被加熱材）Ｐが、転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ４５とドラム４１との圧接部である転写ニップ部ＴＮへ適切なタイミングをもって搬送される。そして、ニップ部ＴＮにおいて記録材Ｐの面にドラム上のトナー画像ｔが順次に転写される。記録材Ｐは、ニップ部ＴＮを通過してドラム４１から分離され、定着装置Ｆに導入される。この定着装置Ｆにおいて、記録材上のトナー画像ｔが熱と圧によって固着画像として定着される。その記録材Ｐが画像形成物（プリント、コピー）として機外に排出される。記録材Ｐを分離した後のドラム４１の表面は、クリーニング装置４６で転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、繰り返して作像に供される。
【００１２】
《定着装置Ｆ》
図１の（ｂ）は定着装置Ｆの要部の横断面図、図２の（ａ）はコイルアセンブリの分解斜視図、（ｂ）は制御系統のブロック図である。この装置Ｆは複数のコイル（励磁コイル）を用いた加熱ローラ型の誘導加熱方式の画像加熱装置である。装置Ｆは、コイルから生ずる磁束により発熱して記録材Ｐに担持された画像ｔを加熱する回転可能な画像加熱部材（回転加熱体）として定着ローラ（加熱ローラ）１０１を有する。また、ローラ１０１の内側（ローラ中空部）には周方向に沿って配置されており、同一の高周波電源１０８に対して電気的に並列に接続されていて高周波電流が印加される複数のコイルを有する。高周波電源１０８は定電圧で駆動する電源である。また、その複数のコイルの個々のコイルに流れる高周波電流の電流量（電流値）を検知する電流検知手段としての電流検知部を複数有する。この複数の電流検知部は複数のコイルそれぞれの断線検知部として具備させたものである。本実施例の装置Ｆにおいては、第一と第二の２つのコイル１０３・１０４と、第一と第二の２つの電流検知部１１１・１１２を有している。コイル１０３・１０４はそれぞれ高周波電源１０８から高周波電流が印加されることで高周波磁界を生じる。また、ローラ１０１の外側においてローラ１０１の周方向に沿って配置されており、ローラ１０１の第一と第二のコイル１０３と１０４の各コイル対応加熱領域Ｈ１とＨ２の温度をそれぞれ検知する複数の温度検知部材１０６・１０７を有する。本実施例において複数の温度検知部材１０６・１０７は第一と第二の２つのサーミスタである。また、ローラ１０１と相互に圧接してニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する加圧部材（ローラ１０１に圧接して記録材Ｐを挟持する加圧手段）としての弾性加圧ローラ１０２を有する。
【００１３】
ローラ１０１は、コイル１０３・１０４から生ずる磁束により誘導発熱する中空の金属導体製の芯金１０１ａを主体とする。金属導体は、例えば鉄、ニッケル、ＳＵＳ４３０などの導電性磁性材料及びこれらの合金が好例である。芯金１０１ａの外周表面には、フッ素樹脂等よりなる耐熱性の離型層１０１ｂが形成されている。また、画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合においてカラー画像の品位を向上させるために、芯金１０１ａと離型層１０１ｂとの間に、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱弾性層を設けても良い。ローラ１０１は装置枠体（不図示）の左右の側板間に回転可能に配設されていて、駆動源（モータ）Ｍによって矢印ａの時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００１４】
コイル１０３・１０４は、耐熱性の絶縁被覆を施したリッツ線を縒り束ねた電線を、耐熱及び電気絶縁性のエンジニアリング・プラスチック等から形成された円筒状のコイルホルダ１０５に、ローラ１０１の長手方向に沿って巻いて固定される。コイル１０３・１０４とコイルホルダ１０５の組立体がコイルアセンブリ１１０である。図２の（ａ）はコイルアセンブリ１１０の分解斜視図である。コイル１０３・１０４は、ローラ１０１の長手方向、即ちローラ１０１の回転軸線方向に平行に延びており、ローラ１０１の内周面に沿うように湾曲して複数回巻回された横長のコイルである。コイル１０３と１０４は円筒状のコイルホルダ１０５の外周面に対して互いにほぼ１８０°反対側に位置している。コイルアセンブリ１１０はローラ１０１の中空部に挿入されている。そして、アセンブリ１１０は、ローラ内面とコイル１０３・１０４との間に所定の一定のギャップ（隙間）を保持させた状態でコイルホルダ１０５の左右両端部が装置枠体（不図示）の左右の保持部材に対して非回転に固定支持されて配設されている。アセンブリ１１０はローラ１０１の内部にローラ１０１とほぼ同心に位置している。コイル１０３・１０４はローラ１０１の両端開口部から外部に露呈しないようにローラ内部に位置している。本実施例の構成においては、第一と第二のコイル１０３と１０４は、コイルの長さ、抵抗、巻き数、ローラ１０１とのギャップが略同一である。
【００１５】
ローラ１０１の第一のコイル１０３が対応してコイル対応加熱領域Ｈ１を第一の加熱領域、第二のコイル１０４が対応してコイル対応加熱領域Ｈ２を第二の加熱領域とする。即ち、第一の加熱領域Ｈ１は第一の励磁コイル１０３によってローラ１０１が加熱される領域を表し、第二の加熱領域Ｈ２は第二の励磁コイル１０４によってローラ１０１が加熱される領域を表す。本実施例の装置においては、第一のコイル１０３はローラ１０１の周方向のほぼ半周部分に対応しており、したがって第一の加熱領域Ｈ１もローラ１０１の周方向のほぼ半周部分に対応している。また、第二のコイル１０４はローラ１０１の周方向の他のほぼ半周部分に対応しており、したがって第二の加熱領域Ｈ２もローラ１０１の周方向の他のほぼ半周部分に対応している。
【００１６】
第一と第二の温度検知部材であるサーミスタ１０６と１０７は、ローラ１０１の表面に圧接又は近接して温度を検知する。若しくは、ローラ１０１の内面側に圧接又は近接させても良い。
【００１７】
ローラ１０２は、中空の金属体である芯金１０２ａと、この芯金回りに同心一体に形成したシリコーンゴム等からなる耐熱弾性層１０２ｂと、その弾性層の外周面を覆うフッ素樹脂等からなる離型層１０２ｃを備える。ローラ１０２はローラ１０１に対して並行に配列されて装置枠体（不図示）の左右の側板間に回転可能に配設されている。そして、ローラ１０２は、加圧機構（不図示）によって、ローラ１０１に対して所定の押圧力で弾性層１０２ｂの弾性に抗して圧接されている。これにより、ローラ１０１とローラ１０２との間には、記録材Ｐを挟持搬送してトナー画像ｔを加熱定着するための、記録材搬送方向Ｃにおいて所定幅の定着ニップ部（加熱加圧ニップ部）Ｎが形成されている。
【００１８】
《画像定着動作》
画像定着動作は次のとおりである。制御手段（制御回路：ＣＰＵ）１０９により制御される駆動源Ｍによりローラ１０１が矢印の時計方向ａに所定の速度で回転駆動される。このローラ１０１の回転に従動してローラ１０２も矢印の反時計方向ｂに回転する。制御手段である制御部１０９は高周波電源１０８を起動させて、電源１０８に並列に接続されている第一と第二のコイル１０３・１０４に対して所定の電圧の高周波電流を印加する。これにより、第一と第二のコイル１０３・１０４に高周波磁界が生じ、この高周波磁界の作用によってローラ１０１の芯金１０１ａに渦電流が誘導されて芯金１０１ａがジュール発熱してローラ１０１の加熱昇温が行われる。本実施例の装置においては、ローラ１０１の加熱は、第一と第二のコイル１０３・１０４の磁束によってローラ１０１の周方向のおよそ全体が加熱される。そして、ローラ１０１の、第一のコイル１０３によって加熱される第一の加熱領域Ｈ１の温度が第一のサーミスタ１０６で検知され、その検知温度情報（温度検知出力値）が制御部１０９に入力する。また、ローラ１０１の、第二のコイル１０４によって加熱される第二の加熱領域Ｈ２の温度が第二のサーミスタ１０７で検知され、その検知温度情報が制御部１０９に入力する。
【００１９】
制御部１０９は、第一と第二のサーミスタ１０６・１０７の検知温度に基づいてそれぞれのサーミスタの温度が予め設定された目標温度になるようにそれぞれのコイルへの通電制御を行い温調制御する。本実施例では、それぞれの目標温度は画像加熱温度である１９０℃である。即ち、制御手段１０９はローラ１０１の温度が所定の目標温度Ｔに昇温してその温度に維持されるように、サーミスタ１０６・１０７の検知温度情報に基づいて、電源１０８から第一と第二のコイル１０３・１０４への高周波電流の電流量を制御する。そして、ローラ１０１が所定の目標温度Ｔに立ち上がってその温度に維持されている温調状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入される。その記録材Ｐがニップ部Ｎを挟持搬送されることでトナー画像ｔが加熱・加圧により記録材面に固着画像として定着される。
【００２０】
《誘導発熱原理》
次に、図２の（ｂ）を用いて、ローラ１０１誘導発熱原理を説明する。第一のコイル１０３及び第二のコイル１０４には、電源１０８から所定の全電流量（全電流値）Ｉ０の高周波電流が印加される。電源１０８に互いに並列に接続されるコイル１０３及びコイル１０４には、それぞれ電流量Ｉ１及びＩ２の高周波電流が印加される。そして、それらの高周波電流はコイル１０３とコイル１０４においてそれぞれ高周波磁界を発生させる。コイル１０３及びコイル１０４は、電源１０８と互いに並列に接続されている。そのため、コイル１０３、１０４にそれぞれ流れる電流は電源１０８が発生する電流と同一の周波数ｆの高周波電流であり、電源１０８が発生する電流の電流量Ｉ０と、コイル１０３及びコイル１０４にそれぞれ流れる電流の電流量Ｉ１及びＩ２は式１を満たす。
【００２１】
コイル１０３・１０４が発生させた高周波磁界の影響を受け、ローラ１０１の芯金１０１ａ内にはコイル１０３と１０４が発生させた高周波磁界を打ち消す方向の磁界を発生する渦電流が誘導される。この渦電流は、表皮効果により芯金１０１ａのコイル１０３・１０４側の面に集中して流れ、芯金１０１ａの表皮抵抗ＲＳに比例した電力でジュール発熱する。ここで、コイルに印加される高周波電流の周波数をｆ（Ｈｚ）、芯金１０１ａの透磁率をμ（Ｈ／ｍ）、芯金１０１ａの固有抵抗をρ（Ω・ｍ）とする。渦電流の大部分が流れる表皮深さδ（ｍ）及び表皮抵抗ＲＳ（Ω）は、式２及び式３で示される。
【００２２】
また、芯金１０１ａに発生する電力Ｗは、芯金１０１ａに誘導される渦電流量をＩｆ（Ａ）として、式４で示される。一般に、渦電流量Ｉｆは、コイルが発生する磁界の変化量に依存することが知られており、その磁界の強さをＨ（Ａ／ｍ）、コイルの巻き数をｎ（回）、コイルに印加される電流量をＩ（Ａ）とすると、式５で示される。芯金１０１ａに発生する電力Ｗは、式６で示される。ここで、第一のコイル１０３に流れる電流量をＩ１（Ａ）、第一のコイル１０３の巻き数をｎ１（回）、第一のコイル１０３によって発生する電力をＷ１（Ｗ）、第二の励磁コイル１０４に流れる電流量をＩ２（Ａ）とする。また、第二のコイル１０４の巻き数をｎ２（回）、第二のコイル１０４によって発生する電力をＷ２（Ｗ）とする。本実施例の構成では、第一のコイル１０３と第二のコイル１０４のそれぞれの抵抗、巻き数、ローラ１０１とのギャップが略同一になるように設計されている。そのため、式７に示される関係が成り立つことから、本実施例の構成における、ローラ１０１の発熱量Ｗは、式８、式９に示される。
【００２３】
【数１】
2011145510.tif 000003
【００２４】
《異常検知構成》
次に、本実施例１の構成において、断線等の異常により、例えば、第一のコイル１０３に電流が流れなく、第二のコイル１０４にのみ電流が流れる場合を考える。ここでコイル１０３又は／及び１０４の断線とは、コイル自体の断線の他に、イル１０３又は／及び１０４に対する通電路（リード線）の断線も含まれる。第一のコイル１０３に流れる高周波電流の電流量Ｉ１がゼロであることから、式７より、第二のコイル１０４に流れる電流の電流量Ｉ２は通常状態時の電流量の２倍相当となる。すなわち、第二のコイル１０４にのみ電流が流れる場合の発熱量Ｗ２ｅｒｒは、通常状態時における第二のコイル１０４の発熱量Ｗ２の４倍相当になってしまう。この状態にあっては、ローラ１０１は第二のコイル１０４よって通常状態時よりも過剰な発熱が行われてしまう。そのため、第二のコイル１０４による第二の加熱領域Ｈ２の周辺に配置されている装置構成部材や、第二のコイル１０４自身に対しても熱的ダメージを与えてしまう可能性がある。
【００２５】
そこで、本実施例では、制御手段は、いずれかの電流検知手段により検知される電流量が予め設定された下限値を下回ったときには、高周波電源から出力される全電流値の上限値をより小さい値に設定し、他のコイルへの通電を制御する。より具体的には、電源１０８から高周波電流が出力されている状態時において、第一と第二の電流検知手段１１１、１１２によりそれぞれ検知される電流量Ｉ１、Ｉ２のどれかが所定の電流量範囲の範囲内にない場合には次のように装置を制御する。即ち、制御回路部１０９は、装置の通常状態時の所定の電流量よりも少ない所定の電流量の高周波電流を出力するように電源１０８を制御して装置を継続動作させる。即ち、異常が発生する後の電源１０８から出力される高周波電流の全電流値の上限値（上限リミット）を異常発生前の上限値よりも小さくすることで、正常なコイルに過大な電流が流れないようにするものである。ここで、上記の通常状態時とは、いずれのコイルも正常であり、画像加熱部材を加熱しているときである。
【００２６】
これにより、第一又は第二のコイル１０３、１０４が断線した場合における装置の熱的ダメージを確実に回避することができる。また、第一又は第二のコイル１０３、１０４が断線した場合においても、それが修理されるまで残りの断線していないコイルによって支障なく装置を継続動作させることを可能にして装置のダウンタイムを低減させることができる。
【００２７】
図３は本実施例１における定着装置Ｆについて制御回路部１０９が行う制御のフロー図である。制御回路部１０９は所定の制御タイミングにおいて駆動源Ｍを起動させる。これにより、ローラ１０１・１０２が回転する。制御回路部１０９は、第一のサーミスタ１０６の検知温度Ｔ１および第二のサーミスタ１０７の検知温度Ｔ２の両方が所定の目標温度Ｔ（本実施例１においては１９０℃）以上であるかどうかを判断する（Ｓ１０１）。目標温度Ｔ未満の場合は、電源１０８から装置の通常状態時の所定の電流量（全電流値）Ｉ０の高周波電流を出力し（Ｓ１０２）、目標温度Ｔ以上である場合は、高周波電流の出力を停止する（Ｓ１０３）。本実施例において上記の装置の通常状態時の所定の電流量Ｉ０は２０Ａとしている。
【００２８】
そして、制御回路部１０９は、電源１０８から高周波電流が出力されている状態時において次の判断をする。即ち、第一の電流検知手段１１１で検知される電流量Ｉ１および第二の電流検知手段１１２で検知される電流量Ｉ２が、それぞれ、所定の電流量範囲の範囲内に有るかどうかを判断する（Ｓ１０４）。本実施例においては、上記の所定の電流量範囲を９Ａ以上１１Ａ以下にしている。なお、本実施例では、図１（ｂ）のように、それぞれのコイルの配置、画像加熱部材との間隔等の構成において対称な構成となっているため、コイル１０３、コイル１０４には同じ電流が流れるように設定している。もちろん、コイルの構成や画像加熱部材との間隔等を変更する構成にすることで、適宜それぞれのコイル流れる電流量を変更する構成であってもいい。
【００２９】
検知電流量Ｉ１およびＩ２のいずれもが上記の範囲内にあれば、制御回路部１０９は、電源１０８から装置の通常状態時の所定の電流量Ｉ０＝２０Ａをもって高周波電流を出力しつつローラ１０１の目標温度Ｔに維持する温調制御を行う。この状態（制御ルーチンＳ１０１乃至Ｓ１０４）において、画像形成部から定着装置Ｆへの記録材Ｐの導入がなされて記録材Ｐに担持されている未定着トナー画像ｔの定着処理が実行される。
【００３０】
一方、ステップＳ１０４において、検知電流量Ｉ１もしくはＩ２のいずれか一方が所定の範囲内になく、他方のみが所定の範囲にある場合は、制御回路部１０９は検知電流量が所定の範囲内にないコイルについて断線が生じたと判断する。そして、制御回路部１０９は、電源１０８を次のように制御して装置Ｆを継続動作（温調制御および定着処理動作）させる。即ち、第一のサーミスタ１０６の検知温度Ｔ１および第二のサーミスタ１０７の検知温度Ｔ２の両方が目標温度Ｔ未満の場合は、装置の通常状態時の所定の電流量よりも少ない所定の電流量の高周波電流を出力するように電源１０８を制御する（Ｓ１０６）。本実施例においては、装置の通常状態時の所定の電流量Ｉ０は前記のように２０Ａとしてあり、それよりも少ない所定の電流量Ｉ０は１０Ａとしている。また、第一のサーミスタ１０６の検知温度Ｔ１および第二のサーミスタ１０７の検知温度Ｔ２の両方が目標温度Ｔ以上である場合は、高周波電流Ｉ０の出力を停止する（Ｓ１０７）。上記のステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７の制御ルーチンによりローラ１０１の温度を目標温度Ｔに維持する温調制御を行う。
【００３１】
ここで、異常時の電流量Ｉ０の算出方法について説明する。異常発生前の全電流量Ｉ０から異常が発生したコイルに流れていた電流量を差し引く構成にする。本実施例では、異常前に電流量Ｉ０−異常のコイルに流れる電流量の中心値を引いた値とした。本実施例では、中心値を引いた理由としては、片側のコイルにより画像加熱部材の発熱量を維持する点と過昇温を防止する点を考慮したことによる。より過昇温を防止するためには、異常のコイルに流れる最大電流量を引く値を算出する構成としてもいい。
【００３２】
さらに、この状態において、第一の電流検知手段１１１で検知される電流量Ｉ１および第二の電流検知手段１１２の検知電流量Ｉ２の両方が所定の電流量範囲の範囲内になければ（Ｓ１０８）、制御回路部１０９は装置Ｆの異常と判断して次のように制御する。即ち、制御回路部１０９はそれぞれのコイルに流れる全ての電流値が前記下限値を下回ったときには、高周波電源１０８の高周波電流Ｉ０の出力を停止させる（Ｓ１０９）。また、駆動源Ｍの駆動を停止する（定着装置Ｆ及び画像形成装置の緊急停止処置）。そして、画像形成装置、ネットワーク上のＰＣ、サーバ等の表示部１１５に装置Ｆについてのエラー表示をしてユーザーもしくはサービスマンに対して修理等の対処を促す。
【００３３】
上記のように本実施例においては、第一もしくは第二のコイル１０３、１０４のいずれか一方に断線が発生して、もう一方のコイルにのみ高周波電流が印加された場合であっても、電源１０８が出力する高周波電流の電流量を通常よりも少なくする。即ち、断線していない残りのコイルに印加する電流量（電流値）を所定に変更して装置Ｆの動作を継続させる。これにより、他方のコイルで過剰な発熱が行われることがない。よって、他の部材や異常のないコイルにダメージを与えることがないため、装置Ｆを継続動作させることが可能となり、画像形成装置のダウンタイムを低減することができる。
【００３４】
ここで、本実施例において、第一のコイル１０３と第二のコイル１０４の巻き数や巻き長さ、抵抗、定着ローラ１０１とのギャップ、および各コイルに印加する電流量や所定の電流量範囲などを適時変更しても本発明は適用可能である。第一と第二のコイル１０３、１０４のうち一方もしくは両方とも定着ローラ１０１の外部（外部加熱方式）にあっても良い。
【００３５】
図３のステップＳ１０４において、第一のコイル１０３もしくは第二のコイル１０４のいずれか一方に断線が検知されたら、ステップＳ１０５乃至Ｓ１０７の温調制御ルーチンを継続しつつ、表示部１１５に装置動作が通常の状態でないことを知らせても良い。
【００３６】
また、第一もしくは第二のコイル１０３、１０４のいずれか一方に断線が発生して、もう一方のコイルにのみ高周波電流が印加された場合、それ以降は高周波電流が印加されているコイルに対応したサーミスタ１１１又は１１２の検知温度で温調するとよい。即ち、無事なコイルに対応するサーミスタで温度調整を行う。これにより、より良好に装置Ｆを継続動作させることができる。この場合、第一の発熱領域Ｈ１と第二の発熱領域Ｈ２の発熱量差を平均化するために、記録材Ｐを加熱可能であるスタンバイ状態において、定着ローラ１０１を連続的にもしくは間欠的に回転するように装置の駆動源Ｍを制御することも有効である。即ち、スタンバイ状態の時には、装置Ｆを空回転させる。
【００３７】
［実施例２］
本実施例は上記の実施例１の定着装置Ｆにおいて、図４のように、第一のコイル１０３の通電路と第二のコイル１０４の通電路とにそれぞれ第一のリレースイッチ１１３と第二のリレースイッチ１１４を直列に挿入して配設したものである。第一と第二のリレースイッチ１１３、１１４は制御回路１０９によりオン状態とオフ状態に制御される。制御回路１０９は常時は第一と第二のリレースイッチ１１３、１１４をそれぞれオン状態に保持させている。即ち、第一と第二のリレースイッチ１１３、１１４は第一のコイル１０３の通電路と第二のコイル１０４の通電路をそれぞれ閉成している。
【００３８】
制御回路１０９は図３のステップＳ１０４において、第一のコイル１０３もしくは第二のコイル１０４のいずれか一方の断線が検知されたら、断線が検知されたコイルに接続されているリレースイッチ１１３又は１１４をオフ状態に制御する。これにより、断線が検知されたコイルに対する通電が確実に遮断される。
【００３９】
［実施例３］
実施例１、２の装置Ｆにおいては、第一のコイル１０３もしくは第二のコイル１０４のいずれか一方の断線が検知されたら、電源１０８から出力させる高周波電流の電流量を
装置の通常状態時の電流量よりも少なくする。この場合、定着ローラ１０１は断線していないコイルに対応する加熱領域のみにおいて加熱され、断線しているコイルに対応する加熱領域では加熱されない。そのために、定着ローラ１０１の周方向に関する温度分布が大きくなって、定着性能が低下し、定着不良や低温オフセットが発生する虞が考えられる。
【００４０】
本実施例はその虞を解消するものである。図５は本実施例３における定着装置Ｆについて制御回路部１０９が行う制御のフロー図である。ステップＳ２０１乃至Ｓ２０４の制御ルーチンは実施例１の図３のステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の制御ルーチンと同様であるから再度の説明は省略する。
【００４１】
本実施例では、制御手段は、いずれかの電流検知手段により検知される電流量が予め設定された下限値を下回ったときには、装置の単位時間あたりの記録材の出力枚数を通常状態時の出力枚数よりも少ない所定の出力枚数にするように装置動作を制御する。より具体的には、制御回路部１０９は、ステップＳ２０４において第一のコイル１０３もしくは第二のコイル１０４のいずれか一方の断線を検知したら、画像形成装置の単位時間あたりの記録材の出力枚数を通常状態時よりも少なくする（Ｓ２０５）。本実施例３においては、通常時の時間当たりの記録材の出力枚数はＡ４横送りで７５枚／分（７５ｃｐｍ）であり、その出力枚数をステップＳ２０５において５０枚／分（５０ｃｐｍ）に変更している。
【００４２】
ステップＳ２０６乃至Ｓ２１０の制御ルーチンは実施例１の図３のステップＳ１０５乃至Ｓ１０９の制御ルーチンと同様であるから再度の説明は省略する。
【００４３】
上述のように、本実施例３の構成においては、第一もしくは第二のコイル１０３、１０４のいずれか一方の断線が検知されたら、電源１０８が出力する高周波電流の電流量を通常よりも少なくする。これと共に、装置の単位時間あたりの記録材の出力枚数を通常状態時の出力枚数よりも少なくするように装置動作を制御する。即ち、出力のスピード（生産性）を下げる制御をする。これにより、断線していないコイルで過剰な発熱が行われることがなく、他の部材や断線していないコイルにダメージを与えることがないため、装置Ｆを継続動作させることが可能となり、画像形成装置のダウンタイムを低減することができる。また、定着ローラ１０１の周方向に関する温度分布が大きくなることが緩和されて、定着不良や低温オフセットを防止することが可能となる。
【００４４】
以上説明した実施例３の構成は、実施例１、２の装置と同様に適用する装置に応じて種々の変更を加えることが可能であることは無論である。例えば、単位時間あたりの出力枚数の変更方法は、定着ローラ１０１の回転速度は変更しないで記録材Ｐの出力間隔を変更する方法、もしくは定着ローラ１０１の回転速度を遅くして記録材Ｐの出力間隔を変更する方法のいずれも適用可能である。また、定着ローラ１０１の回転速度を遅くした場合、記録材Ｐの加熱時間が長くなることから、出力枚数の変更後に目標温度Ｔを変更しても良い。
【００４５】
なお、実施例１乃至３では、異常としてコイルの断線の場合を挙げて説明したが、コイルの断線に限らず、断線と同様の状況に対しても本発明を適用することで同様の効果を得ることはできる。
【００４６】
［その他の実施形態］
１）画像加熱部材１０１の周方向に沿って配置され、同一の高周波電源に対して並列に接続されていて高周波電流が印加される複数のコイルの数は、実施例１乃至３の第一と第二のコイル１０３、１０４の２つに限られない。３つ以上のコイルを配置した装置構成にすることもできる。この場合も本発明を適用して実施例１乃至３の装置と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
２）回転可能な画像加熱部材１０１としては、定着ローラのみならず、磁性金属や非磁性金属よりなるエンドレスベルトや、磁性金属や非磁性金属よりなる固定の加熱部材を介して回転可能なエンドレスベルトを加熱しても本発明は適用可能である。
【００４８】
３）複数のコイルはその全部を回転可能な画像加熱部材の内側又は外側に配設した装置構成にすることもできるし、複数のコイルの一部のコイルは回転可能な画像加熱部材の内側に、残りのコイルは画像加熱部材の内側に配設した装置構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ・・記録材、ｔ・・画像、１０１・・画像加熱部材、１０８・・高周波電源、１０９・・制御手段、１０３・１０４・・コイル、１１１・１１２・・電流検知手段、Ｉ０・Ｉ１・Ｉ２・・電流量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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