(57)【要約】【課題】搬送ベルトの走行開始負荷を低減する。【解決手段】インクジェットプリンタは、用紙を搬送する搬送機構５０を有している。搬送機構５０は、搬送ベルト５３と、一対の櫛歯電極６２，６３を有しこれら電極６２，６３間に電圧が印加されることで搬送ベルト５３上に用紙を吸着する吸着プラテン６０と、吸着プラテン６０を上下方向に移動させる移動機構７０とを含んでいる。移動機構７０は、搬送ベルト５３と吸着プラテン６０との間の離隔距離が、用紙Ｐを吸着しながら搬送する際の第１の距離と、この第１の距離よりも大きい第２の距離とを選択的に取り得るように、吸着プラテン６０を移動させる。【選択図】図２
2011051165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成面を有する記録ヘッドと、
記録媒体を前記画像形成面と対向する位置に搬送する搬送ベルトと、
一対の櫛歯電極を有し、前記画像形成面との間において前記搬送ベルトを挟む位置に配置された吸着プラテンと、
前記搬送ベルトに記録媒体を吸着させるように前記一対の櫛歯電極間に電圧を印加する印加手段と、
前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間の離隔距離が、第１の距離と、前記第１の距離よりも大きい第２の距離とを選択的に取り得るように、前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの少なくともいずれか一方を移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離へと変化するように、前記吸着プラテンを移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記吸着プラテンの記録媒体の搬送方向の一端又は前記搬送方向と直交する方向の一端を揺動中心として、前記吸着プラテンを揺動させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離へと変化するように、前記搬送ベルトの前記吸着プラテンと対向する部分を押し上げることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記吸着プラテンが、前記画像形成面に対して垂直な方向に貫通する孔を有しており、
前記移動手段が、前記搬送ベルトとの間において前記吸着プラテンを挟む位置に配置され前記孔を通過可能な部材と、前記離隔距離が前記第１の距離となる第１の位置と前記部材を前記吸着プラテンから突出させることによって前記離隔距離が前記第２の距離となる第２の位置との間において、前記部材を変位させる変位手段とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記移動手段が、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離に変化するように、前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間に気体を吹き込む吹き込み機構を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記吸着プラテンには、前記吹き込み機構から吹き出された気体を前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間に導く気体導入口が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記移動手段が、前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間の領域に出入り可能な出入り部材と、前記離隔距離が部分的に前記第１の距離から前記第２の距離に順次変化するように、前記出入り部材を前記領域の一方から他方へと移動させる出入り部材移動機構とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項９】
前記一対の櫛歯電極は、前記画像形成面に対して垂直な方向と直交する方向に配列された複数の電極をそれぞれ有し、一方が有する電極と他方が有する電極とが交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１の距離は、前記一対の櫛歯電極間に電圧が印加されることによって前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの互いに対向する面に電荷を蓄積することが可能な距離であり、
前記第２の距離は、前記第１の距離において前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が蓄積される前の状態に戻すことが可能な距離であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送ベルト上に記録媒体がある状態で当該記録媒体の搬送が停止されたときから前記搬送ベルトを走行させるまでの間に、前記一対の櫛歯電極間への電圧の印加を停止するとともに、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離に変化するように、前記印加手段及び前記移動手段を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動ローラ、従動ローラ及びテンションローラの３つのローラに架け渡された搬送ベルトと、従動ローラに向かって付勢され搬送ベルトとの間でシート（記録媒体）を挟みながら搬送する搬送ローラと、駆動及び従動ローラ間に配置され搬送ベルトに静電吸着力を生じさせる静電吸着力発生手段とを有するインクジェットプリンタについて記載されている。
【０００３】
このインクジェットプリンタにおいて、静電吸着力発生手段は、櫛歯形状の電極板及びアース板を有しており、電極板に電圧を印加することによって搬送ベルトに静電吸着力を生じさせる。そして、搬送ベルトと搬送ローラとに挟まれてきたシートが静電吸着力によって搬送ベルトに吸着されながら記録ヘッドと対向する領域に搬送され、記録ヘッドにより当該シートに画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８０４７１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のインクジェットプリンタにおいて、特に、シートを搬送ベルトに吸着した状態でシートの搬送が停止された場合（例えば、ジャムが生じた場合）、搬送ベルトと吸着力発生手段とが大きな吸着力で互いに貼り付いた状態となる。静電吸着力発生手段による吸着力（ジョンセン・ラーベック力）は、電極板〜アース板に流れる電流値が大きいほど大きくなる。シートが搬送ベルト上に吸着されている場合、電極板→搬送ベルト→シート→搬送ベルト→アース板に流れる電流値は、比較的大きくなり、搬送ベルトと静電吸着力発生手段との間に大きな吸着力が生じる。この大きな吸着力が生じている中で、搬送ベルトと静電吸着力発生手段が相対移動しておれば、両者が貼り付くようなことはほとんど生じないが、上述のようにジャムなどで搬送ベルトが停止すると、搬送ベルト及び静電吸着力発生手段の互いに対向する面に蓄積された電荷によって両者が引き合い、貼り付いた状態となる。このように搬送ベルトと静電吸着力発生手段とが貼り付いてしまうと、電極板への電圧の印加を中止しても、短時間で電荷は抜けないため、再度、搬送ベルトを走行させる際の走行開始負荷が非常に大きくなる。したがって、無理に搬送ベルトを走行させようとすると、搬送ベルトが伸びて破損したり、搬送ベルトが駆動ローラ（ベルトローラ）に対してスリップするなどの問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの走行開始負荷を低減することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成面を有する記録ヘッドと、記録媒体を前記画像形成面と対向する位置に搬送する搬送ベルトと、一対の櫛歯電極を有し、前記画像形成面との間において前記搬送ベルトを挟む位置に配置された吸着プラテンと、前記搬送ベルトに記録媒体を吸着させるように前記一対の櫛歯電極間に電圧を印加する印加手段と、前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間の離隔距離が、第１の距離と、前記第１の距離よりも大きい第２の距離とを選択的に取り得るように、前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの少なくともいずれか一方を移動させる移動手段とを備えている。
【０００８】
これによると、離隔距離が第１の距離からそれより大きい第２の距離に変化させることが可能になるので、搬送ベルト及び吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が減る。このため、搬送ベルトの走行開始負荷を低減することが可能になる。したがって、搬送ベルトが伸びて破損することなどを防ぐことが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記移動手段は、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離へと変化するように、前記吸着プラテンを移動させることが好ましい。これにより、吸着プラテンを移動させることで、離隔距離を第１の距離から第２の距離に変化させることができる。
【００１０】
また、本発明において、前記移動手段は、前記吸着プラテンの記録媒体の搬送方向の一端又は前記搬送方向と直交する方向の一端を揺動中心として、前記吸着プラテンを揺動させることが好ましい。これにより、吸着プラテンの他端から離隔距離を順次変化させることが可能になり、吸着プラテンを揺動させる際に搬送ベルトにかかる引っ張り力を効果的に小さくすることができる。
【００１１】
また、本発明において、前記移動手段は、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離へと変化するように、前記搬送ベルトの前記吸着プラテンと対向する部分を押し上げることが好ましい。これにより、搬送ベルトの吸着プラテンと対向する部分を押し上げることで、離隔距離を第１の距離から第２の距離に変化させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記吸着プラテンが、前記画像形成面に対して垂直な方向に貫通する孔を有しており、前記移動手段が、前記搬送ベルトとの間において前記吸着プラテンを挟む位置に配置され前記孔を通過可能な部材と、前記離隔距離が前記第１の距離となる第１の位置と前記部材を前記吸着プラテンから突出させることによって前記離隔距離が前記第２の距離となる第２の位置との間において、前記部材を変位させる変位手段とを含んでいることが好ましい。これにより、比較的、簡易な構成で搬送ベルトを押し上げることが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記移動手段が、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離に変化するように、前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間に気体を吹き込む吹き込み機構を含んでいることが好ましい。これにより、離隔距離を変化させるために、直接、搬送ベルトに部材を接触させる必要がなくなる。そのため、搬送ベルトの破損を防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明において、前記吸着プラテンには、前記吹き込み機構から吹き出された気体を前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間に導く気体導入口が形成されていることが好ましい。これにより、気体が搬送ベルトと吸着プラテンとの間全体に行き渡りやすくなり、効果的に離隔距離を変化させることができる。
【００１５】
また、本発明において、前記移動手段が、前記搬送ベルトと前記吸着プラテンとの間の領域に出入り可能な出入り部材と、前記離隔距離が部分的に前記第１の距離から前記第２の距離に順次変化するように、前記出入り部材を前記領域の一方から他方へと移動させる出入り部材移動機構とを含んでいることが好ましい。これにより、出入り部材を領域の一方から他方に移動させることで、離隔距離が部分的に第１の距離から第２の距離に順次変化し、第２の距離に変化した際に、搬送ベルト及び吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が減る。そのため、搬送ベルトの走行開始負荷を低減することが可能になる。
【００１６】
また、本発明において、前記一対の櫛歯電極は、前記画像形成面に対して垂直な方向と直交する方向に配列された複数の電極をそれぞれ有し、一方が有する電極と他方が有する電極とが交互に配置されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記第１の距離は、前記一対の櫛歯電極間に電圧が印加されることによって前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの互いに対向する面に電荷を蓄積することが可能な距離であり、前記第２の距離は、前記第１の距離において前記搬送ベルト及び前記吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が蓄積される前の状態に戻すことが可能な距離であることが好ましい。これにより、搬送ベルト及び吸着プラテンの互いに対向する面に電荷が蓄積されていても、離隔距離を第２の距離に変化させることで、蓄積された電荷が蓄積される前の状態に戻る。
【００１８】
また、本発明において、前記搬送ベルト上に記録媒体がある状態で当該記録媒体の搬送が停止されたときから前記搬送ベルトを走行させるまでの間に、前記一対の櫛歯電極間への電圧の印加を停止するとともに、前記離隔距離が前記第１の距離から前記第２の距離に変化するように、前記印加手段及び前記移動手段を制御する制御手段をさらに備えていることが好ましい。これにより、記録媒体を吸着した状態で記録媒体の搬送が停止しても、一対の櫛歯電極間への電圧の印加が停止され、離隔距離が第１の距離から第２の距離に変化するので、搬送ベルト及び吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が元の状態に戻りやすくなる。このため、搬送ベルトの走行開始負荷をより一層低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の記録装置によると、離隔距離が第１の距離からそれより大きい第２の距離に変化させることが可能になるので、搬送ベルト及び吸着プラテンの互いに対向する面に蓄積された電荷が減る。このため、搬送ベルトの走行開始負荷を低減することが可能になる。したがって、搬送ベルトが伸びて破損することなどを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す搬送機構の概略図である。
【図３】図２に示す搬送機構において形成される電気回路図である。
【図４】搬送機構を昇降させる昇降以降を示す概略側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるインクジェットプリンタのメンテナンス動作を示す工程図である。
【図６】本発明の第１実施形態における搬送機構の変形例を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタの吸着プラテン及び押上機構を示す概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタのメンテナンス動作を示す工程図である。
【図９】本発明の第２実施形態における搬送機構の第１変形例を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における搬送機構の第２変形例を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
第１実施形態におけるインクジェットプリンタ１は、図１に示すように、直方体形状の筐体１ａを有しており、上部に排紙部１５が設けられている。筐体１ａ内は、上から順に２つの空間Ｓ１，Ｓ２に区分されている。空間Ｓ１には、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッド２及び搬送方向Ａに用紙Ｐを搬送する搬送機構５０が上方から順に配置されている。空間Ｓ２には、給紙装置１０が配置されている。さらに、インクジェットプリンタ１には、これらの動作を制御する制御部（制御手段）１００が含まれている。なお、本実施形態においては、搬送機構５０で用紙Ｐを搬送するときの搬送方向Ａと平行な方向を副走査方向とし、副走査方向と直交する方向であって水平面に沿った方向を主走査方向とする。
【００２３】
インクジェットプリンタ１の内部には、給紙装置１０から排紙部１５に向けて図１に示す太矢印に沿って用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。給紙装置１０は、積層された複数の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１１と、給紙カセット１１から用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１２と、制御部１００により制御され給紙ローラ１２を回転させる給紙モータ（不図示）とを有している。
【００２４】
給紙ローラ１２は、給紙カセット１１に積層して収納された複数の用紙Ｐのうち、最も上方にある用紙Ｐを送り出す。搬送機構５０の図１中左方には、給紙カセット１１から上方に向かって湾曲しながら延在する搬送ガイド１７が設けられている。
【００２５】
この構成において、制御部１００の制御により、給紙ローラ１２が図１中時計回りに回転することによって、給紙ローラ１２と接触した用紙Ｐが搬送ガイド１７を通って搬送機構５０に送り出される。
【００２６】
搬送機構５０は、図１及び図２に示すように、４つのインクジェットヘッド２と対向する位置に配置されており、２つのベルトローラ５１，５２と、両ローラ５１，５２間に架け渡されるように巻回されたエンドレスの搬送ベルト５３と、制御部１００に制御されベルトローラ５２を回転させる搬送モータ（不図示）と、吸着プラテン６０と、吸着プラテン６０を上下方向に移動させる移動機構（移動手段）７０と、ベルトローラ５１，５２及び移動機構７０を支持する一対の支持プレート５５，５６とを有している。２つのベルトローラ５１，５２は、搬送方向Ａに沿って並設されており、軸５１ａ，５２ａを介して支持プレート５５，５６に回転可能に支持されている。
【００２７】
搬送ベルト５３は、例えば、ポリイミド、フッ素樹脂からなり、１０８〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率及び可撓性を有しているが、同様の体積抵抗率及び可撓性を有することが可能であれば、どのような材質であってもよい。
【００２８】
吸着プラテン６０は、絶縁材料から構成された板状のベース部材６１と、上面６１ａに接着された２つの電極６２，６３と、これら電極６２，６３全体を覆うように上面６１ａに接着された保護フィルム６４とを含んでいる。これら電極６２，６３は、搬送方向Ａに沿って延在する複数の長尺部６２ａ，６３ａを有し、これら長尺部６２ａ，６３ａが主走査方向に交互に配置された櫛歯形状となっている。また、電極６２，６３は、筐体１ａ内に設けられた図示しない電源（印加手段）に接続されている。なお、電源は、制御部１００により制御される。
【００２９】
ベース部材６１の搬送方向Ａに沿う両側面において、上流及び下流端には外側に突出した円柱状の４つの突出部６１ｂが形成されている。保護フィルム６４は、例えば、ポリイミド、フッ素樹脂からなり、１０８〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率を有しているが、同様の体積抵抗率を有することが可能であれば、どのような材質であってもよい。
【００３０】
また、吸着プラテン６０は、移動機構７０により、用紙Ｐを搬送する際の第１の位置（図２（ｂ）に示す位置）と、第１の位置よりも下方の第２の位置（図２（ｃ）に示す位置）との間において、搬送ベルト５３の上側ループに対して上下方向に移動される。
【００３１】
移動機構７０は、吸着プラテン６０の搬送方向上流部分を支持する上流支持部材７１と、吸着プラテン６０の搬送方向下流部分を支持する下流支持部材７２と、駆動機構（不図示）とを有している。駆動機構は、制御部１００に制御された駆動モータと、駆動モータからの回転力を円板７１ａ，７２ａ（後述する）に同時に伝達する伝達機構とを有している。
【００３２】
上流支持部材７１は、突出部６１ｂを支持する２枚の円板７１ａを有している。円板７１ａには突出部６１ｂを嵌め込むことが可能な孔が形成されており、突出部６１ｂが円板７１ａに対して回転可能になっている。また、２つの円板７１ａは、中央から突出した軸７１ｂを介して支持フレーム８１，８２に回転可能に支持されている。一方、下流支持部材７２も、円板７１ａと同様な２枚の円板７２ａを有しており、軸７２ｂを介して支持フレーム８１，８２に回転可能に支持されている。
【００３３】
この移動機構７０の構成において、制御部１００の制御により、円板７１ａ，７２ａが１８０°回転すると、図２（ｂ）に示すように、吸着プラテン６０の上面と搬送ベルト５３の上側ループの裏面とが例えば、５μｍの隙間（鉛直方向の離隔距離であって第１の距離）を介して互いに対向する第１の位置から、図２（ｃ）に示すように、当該隙間が第１の位置よりも大きくなる、すなわち、離隔距離が第１の距離よりも大きい第２の距離となる第２の位置へと吸着プラテン６０が下降する。そして、さらに円板７１ａ，７２ａが同方向に１８０°回転すると、第２の位置から第１の位置に戻る。なお、吸着プラテン６０の第１の位置から第２の位置への移動は、メンテナンス動作が行われるときに行われる。つまり、通常の印刷時には、吸着プラテン６０は第１の位置に位置付けられている。また、吸着プラテン６０は、その上面が水平に保たれた状態で第１及び第２の位置に移動する。
【００３４】
また、吸着プラテン６０の上面と搬送ベルト５３の上側ループの裏面との間の離隔距離が第１の距離の場合においては、一対の櫛歯電極６２，６３に電圧を印加すると、吸着プラテン６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積される。一方、離隔距離が第２の距離の場合において、当該離隔距離が大きいため、一対の櫛歯電極６２，６３に電圧を印加しても、吸着プラテン６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されない。さらに、離隔距離が第１の距離のときに吸着プラテン６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されても、離隔距離を第２の距離に変更することで、吸着プラテン６０側の電荷と搬送ベルト５３の上側ループ側の電荷とが引き合う距離を超え、両者間に蓄積された電荷が蓄積する前の状態に速やかに戻る。
【００３５】
吸着プラテン６０の上流端であって、電極６２，６３の長尺部６２ａ，６３ａと対向する位置には、ニップローラ４が配置されている。ニップローラ４は、給紙装置１０から送り出されてきた用紙Ｐを搬送面５４に押さえ付ける。
【００３６】
この構成において、制御部１００の制御により、ベルトローラ５２を図１中時計回りに回転させることによって、搬送ベルト５３が回転する。このとき、搬送ベルト５３の回転に伴ってベルトローラ５１及びニップローラ４も回転する。また、このとき、制御部１００の制御により、２つの電極６２，６３に互いに異なる電位（電極６２は正又は負の電位、電極６３はグランド電位）が印加される。
【００３７】
つまり、電極６２，６３間に電圧を印加すると、搬送ベルト５３や用紙Ｐを介して電極６２，６３間に電流が流れる。図３は、電極６２，６３間に電圧Ｖを印加した際に形成される電気回路を示している。なお、図３に示す電気回路は、本実施形態を電気的な構成として理想化した場合に想定される単なる一モデルである。
【００３８】
この電気回路は、電極６２→搬送ベルト５３→用紙Ｐ→搬送ベルト５３→電極６３の経路を含んでいる。図３のＲｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐは、この経路に沿った各部分の電気抵抗を表している。具体的には、Ｒｋ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐは、電極６２，６３と搬送ベルト５３との間の保護フィルム６４の電気抵抗、保護フィルム６４と搬送ベルト５３との間隙の電気抵抗、搬送ベルト５３の電気抵抗、搬送ベルト５３と用紙Ｐの間隙の電気抵抗、並びに、用紙Ｐ中の電気抵抗にそれぞれ対応している。
【００３９】
また、この電気回路は、上記の経路に並列に接続された迂回経路を含んでおり、ＲｋｍやＲｂｍはこれらの迂回経路の電気抵抗を示している。具体的には、Ｒｋｍは、電極６２，６３を保護フィルム６４のみを介して直接結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。Ｒｂｍは、電極６２側と電極６３側とを用紙Ｐを介さず搬送ベルト５３を介して結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。
【００４０】
また、電極６２，６３間に電圧を印加した場合、上記の各部材や間隙には電荷が溜まり、これによって図３に示すように各電気抵抗に並列に接続されたコンデンサが形成される。このコンデンサを充電する微小な電流が用紙Ｐと搬送ベルト５３との間隙に流れる際に、この間隙に電界が発生する。これにより、用紙Ｐと搬送ベルト５３との間にジョンセン・ラーベック力（吸着力）が発生する。この吸着力により、搬送ベルト５３上の用紙Ｐが搬送面５４に静電吸着される。
【００４１】
こうして、給紙装置１０から送り出された用紙Ｐが、吸着プラテン６０による吸着力によって搬送面５４に吸着されながら搬送方向Ａに搬送される。さらにこのとき、搬送ベルト５３の搬送面５４上に吸着されつつ搬送されてきた用紙Ｐが４つのインクジェットヘッド２のすぐ下方（吐出面２ａと対向する領域）を順に通過する際に、制御部１００が各インクジェットヘッド２を制御し、用紙Ｐに向けて各色のインクを吐出する。こうして、用紙Ｐに所望のカラー画像が形成される。
【００４２】
また、図４に示すように、搬送機構５０は、昇降機構８０により、インクジェットヘッド２から吐出されたインクによって用紙Ｐに画像を印刷する際の印刷位置と、吐出面２ａと搬送機構５０との離隔距離が印刷位置におけるよりも大きくなる退避位置との間において、インクジェットヘッド２に対して上下に相対移動する。すなわち、搬送機構５０は、図１に示されている、インクジェットヘッド２に近接した印刷位置と、印刷位置よりも下方に移動された退避位置との間において、上下動される。
【００４３】
昇降機構８０は、図４に示すように、ベルトローラ５１を昇降させる昇降部８１と、ベルトローラ５２を昇降させる昇降部８５とを有している。昇降部８１は、昇降モータ８２と、２つのリング８３と、連結部材であるワイヤ８４とを有している。リング８３は、支持プレート５５，５６の外側であってベルトローラ５１の軸５１ａの両端部近傍に設けられており、軸５１ａを回転可能に支持している。ワイヤ８４は、リング８３の上端にその一端が固定されている。ワイヤ８４の他端は、昇降モータ８２の軸８２ａに固定されつつ巻回されている。また、筐体１ａ内には、ベルトローラ５１の軸５１ａの両端と対向する位置に、ベルトローラ５１の軸５１ａの両端が上下に移動するのを案内するガイド孔９１が設けられている。このガイド孔９１は、鉛直方向に延在する本体フレーム（不図示）に形成されており、印刷位置に搬送ユニット５０が配置されているときの軸５１ａの位置を上端とし、そこから下方に延びている。
【００４４】
また、昇降部８５も、昇降モータ８６と、２つのリング８７と、ワイヤ８８とを有している。リング８７は、支持プレート５５，５６の外側であって軸５２ａの両端部近傍に設けられており、軸５２ａを回転可能に支持している。ワイヤ８８も、一端がリング８７の上端に、他端が昇降モータ８６の軸８６ａに固定されつつ、軸８６ａに巻回されている。また、筐体１ａ内には、ベルトローラ５２の軸５２ａの両端と対向する位置に、ベルトローラ５２の軸５２ａの両端が上下に移動するのを案内するガイド孔９２が設けられている。このガイド孔９２も、鉛直方向に延在する本体フレームに形成されており、印刷位置に搬送機構５０が配置されているときの軸５２ａの位置を上端とし、そこから下方に延びている。
【００４５】
この構成において、制御部１００の制御により、２つの昇降モータ８２，８６が同時に駆動されて軸８２ａ，８６ａが図４中反時計回りに回転すると、ワイヤ８４，８８が軸８２ａ，８６ａから巻解かれる。これにより、搬送機構５０が、ガイド孔９１，９２に沿って下方に移動する。すなわち、搬送機構５０が印刷位置から退避位置に移動する。一方、制御部１００の制御により、軸８２ａ，８６ａが図４中時計回りに回転すると、ワイヤ８４，８８が軸８２ａ，８６ａに巻き取られる。これにより、搬送機構５０が、ガイド孔９１，９２に沿って上方に移動する。すなわち、搬送機構５０が退避位置から印刷位置に移動する。なお、搬送機構５０の印刷位置から退避位置への移動は、インクジェットヘッド２のメンテナンス動作が行われるときに行われる。また、本実施形態においては、昇降機構８０によって、搬送機構５０がインクジェットヘッド２に対して上下動される構成にされているが、これに限定されず、昇降機構８０によって、インクジェットヘッド２が搬送機構５０に対して上下動される構成にされていてもよい。また、昇降機構によって、インクジェットヘッド２と搬送機構５０とを、互いに離す及び近づけるように上下動される構成にされていてもよい。
【００４６】
図１に戻って、搬送機構５０の搬送方向Ａのすぐ下流側には、剥離部材９が設けられている。剥離部材９は、その先端が用紙Ｐと搬送ベルト５３との間に入り込むことによって、用紙Ｐを搬送面５４から剥離する。なお、用紙Ｐの前端が剥離部材９に到達するころには、搬送面５４と用紙Ｐの前端との間の吸着力が弱まっているので、用紙Ｐが剥離部材９によって搬送面５４から剥離される。
【００４７】
搬送機構５０と排紙部１５との搬送経路に沿う間には、４つの送りローラ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂと、送りローラ２１ａ，２１ｂと送りローラ２２ａ，２２ｂとの間に配置された搬送ガイド１８とが配置されている。送りローラ２１ｂ，２２ｂは、制御部１００に制御される送りモータ（不図示）によって回転駆動される。この構成において、制御部１００の制御により、送りローラ２１ｂ，２２ｂが回転され、搬送機構５０から排出された用紙Ｐが送りローラ２１ａ，２１ｂに挟持されながら搬送ガイド１８を通されて図１中上方に送られる。そして、送りローラ２２ａ，２２ｂに挟持されながら排紙部１５に送られる。なお、送りローラ２１ａ，２２ａは、従動ローラであり用紙搬送に伴って回転する。
【００４８】
続いて、メンテナンス動作について、図５を参照しつつ説明する。図５（ａ）に示すように、例えば、用紙Ｐを搬送ベルト５３に吸着させながら搬送している際に、用紙Ｐの前端と最も下流に位置するインクジェットヘッド２の吐出面２ａとが接触し、当該用紙Ｐにジャムが生じた場合は、図示しないセンサによってジャムが検出されメンテナンス動作が行われる。この場合、制御部１００は、センサからのジャム検出信号に基づいて、搬送機構５０を制御し、用紙Ｐの搬送を停止させる。
【００４９】
次に、制御部１００は、図５（ｂ）に示すように、昇降機構８０を制御して、搬送機構５０を印刷位置から退避位置に移動させる。そして、制御部１００は、一対の電極６２，６３間への電圧の印加を停止する。その後、ユーザが筐体１ａに設けられた扉（不図示）を開け、ジャムした用紙Ｐを搬送ベルト５３から取り除く。
【００５０】
次に、制御部１００は、ユーザが扉を閉めることで扉が開から閉になる検出信号に基づいて、移動機構７０を制御し、円板７１ａ，７２ａを１回転させる。つまり、図５（ｃ）に示すように、吸着プラテン６０を第１の位置から第２の位置に下降し、その後、吸着プラテン６０が第１の位置に戻る。こうして、用紙Ｐのジャム発生時におけるメンテナンス動作が終了し、制御部１００の制御により、搬送機構５０及びインクジェットヘッド２などが制御され、給紙装置１０からの新たな用紙Ｐの搬送が開始され、当該用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【００５１】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタ１によると、用紙Ｐを吸着した状態で用紙Ｐの搬送が停止されても、一対の電極６２，６３間への電圧の印加が停止され、吸着プラテン６０と搬送ベルト５３との離隔距離を第１の距離から第２の距離に変更するので、搬送ベルト５３及び吸着プラテン６０の互いに対向する面に蓄積された電荷が減る、すなわち、蓄積される前の状態に戻る。このため、搬送ベルト５３の走行を再開する際の走行開始負荷を低減することが可能となる。したがって、搬送ベルト５３が伸びて破損することや搬送ベルト５３がベルトローラ５２に対してスリップすることなどを防ぐことが可能となる。
【００５２】
また、上述の第１実施形態においては、用紙Ｐを吸着した状態で用紙Ｐの搬送が停止された後、一対の電極間に対する電圧の印加を停止しているが、特に電圧の印加を停止していなくてもよい。この場合においても、搬送ベルト５３と吸着プラテン６０との離隔距離が第１の距離から第２の距離に変化するので、蓄積された電荷が減少する。したがって、上述と同様な効果を得ることができる。さらに、何らかの原因で用紙Ｐが吸着されていない状態で搬送ベルト５３の走行が停止し、且つ搬送ベルト５３と吸着プラテン６０とが貼り付いても、上述のように吸着プラテン６０と搬送ベルト５３との離隔距離を第１の距離から第２の距離に変更することで、両者間に蓄積された電荷が減少する。このため、上述と同様な効果を得ることができる。
【００５３】
また、上述の第１実施形態においては、移動機構７０が、吸着プラテン６０の上面を水平に保った状態で、吸着プラテン６０を第１の位置から第２の位置に移動させているが、この移動のときに、吸着プラテン６０を傾けてもよい。この変形例においては、図６に示すように、吸着プラテン６０の搬送方向Ａの上流端に、揺動機構（移動手段）１７０が設けられている。揺動機構１７０は、両端が一対の支持プレート５５，５６に回転可能に支持された軸１７１と、軸１７１の吸着プラテン６０と対向する部分に形成された固定部１７２と、制御部１００に制御され軸１７１に回転力を付与する駆動機構（不図示）とを有している。固定部１７２は、吸着プラテン６０の上流端に固定されている。
【００５４】
この構成において、制御部１００の制御により、軸１７１が例えば、１５°回転すると、吸着プラテン６０が図６（ａ）に示す第１の位置から、図６（ｂ）に示すように吸着プラテン６０の上面が傾いた第２の位置に揺動する。このとき、吸着プラテン６０の下流端から上流端にかけて、搬送ベルト５３との離隔距離を順次変化させることが可能となる。具体的には、吸着プラテン６０の下流端から搬送ベルト５３に対して大きく離れていく。これにより、吸着プラテン６０を揺動させる際に搬送ベルト５３にかかる引っ張り力（吸着力に抗する力）を効果的に小さくすることができる。
【００５５】
そして、制御部１００の制御により、軸１７１が逆方向に１５°回転すると、吸着プラテン６０が第２の位置から第１の位置に戻る。なお、吸着プラテン６０が第１の位置にある場合、吸着プラテン６０と搬送ベルト５３との離隔距離は、第１実施形態とほぼ同様である。本変形例における第２の距離は、吸着プラテン６０の上流端と搬送ベルト５３との間の離隔距離である。このため、吸着プラテン６０が第２の位置にある場合、吸着プラテン６０の上面全体が搬送ベルト５３から第２の距離以上離れることになる。これにより、離隔距離が第１の距離のときに吸着プラテン６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されても、離隔距離を第２の距離に変更する（第１の位置から第２の位置に吸着プラテン６０を揺動させる）ことで、両者間に蓄積された電荷が蓄積する前の状態に速やかに戻る。このため、この変形例においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本変形例における揺動機構１７０の固定部１７２は、吸着プラテン６０の搬送方向Ａの上流端に固定されていたが、吸着プラテン６０の主走査方向の一端に固定されていてもよい。この場合でも、同様な効果を得ることができる。
【００５６】
続いて、本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタについて図７及び図８を参照しつつ、以下に説明する。本実施形態によるインクジェットプリンタは、吸着プラテン２６０と搬送ベルト５３を押し上げる押上機構（移動手段）２７０とを有しており、メンテナンス動作において搬送ベルト５３を押し上げる点が第１実施形態と異なり、これ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、第１実施形態と同様な構成においては、同符号で示し説明を省略する。
【００５７】
吸着プラテン２６０は、図７に示すように、複数の孔２６５が形成されているだけで、上述の吸着プラテン６０とほぼ同様な構成を有している。これら孔２６５は、図７（ａ）に示すように、一対の櫛歯電極６２，６３の長尺部６２ａ，６３ａ間において、副走査方向に沿って配列されている。また、孔２６５は、吐出面２ａに対して垂直な方向に沿ってベース部材６１と保護フィルム６４とを連続して貫通している。また、吸着プラテン２６０は、一対の支持プレート５５，５６に移動不可能に固定されている。
【００５８】
押上機構２７０は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、孔２６５を通過可能な部材２７１と、部材２７１を変位させる変位機構２７２とを有している。
【００５９】
部材２７１は、平面形状が吸着プラテン２６０よりも一回り小さく、搬送ベルト５３との間において吸着プラテン２６０を挟む位置に配置された板状部材２７５と、板状部材２７５の上面に立設された複数の棒状部材２７６とを有している。これら棒状部材２７６は、板状部材２７５の孔２６５と対向する位置に配置されており、孔２６５を通過可能な形状を有している。また、棒状部材２７６の長さは、孔２６５の長さよりも長くなっている。
【００６０】
変位機構２７２は、２つのカム２７８と、制御部１００に制御されカム２７８の軸２７８ａに回転力を付与する駆動機構（不図示）とを有している。カム２７８は、図７（ｃ）に示すように、板状部材２７５の主走査方向の長さとほぼ同じ長さを有している。また、カム２７８は軸２７８ａの両端において一対の支持プレート５５，５６に回転可能に支持されている。
【００６１】
変位機構２７２は、図８（ａ）に示すように、通常、搬送ベルト５３と吸着プラテン２６０との離隔距離が第１実施形態と同様な第１の距離となるような第１の位置に部材２７１を位置付けている。本実施形態においては、棒状部材２７６の上端が吸着プラテン２６０の上面と同じ平面内に存在するように、板状部材２７５を位置付けているが、棒状部材２６５の上端が吸着プラテン２６０から搬送ベルト５３側に突出していなければ、どの位置に配置されていてもよい。そして、吸着プラテン２６０と搬送ベルト５３とが貼り付いた状態を復帰させるメンテナンス動作を行う際に、制御部１００が、図８（ｂ）に示すように、カム２７８を反時計回りに９０°回転するように駆動機構を制御する。すると、板状部材２７５が上昇し、これに伴って棒状部材２７６が吸着プラテン２６０から突出し搬送ベルト５３に当接して、搬送ベルト５３を上方に押し上げる。こうして、搬送ベルト５３と吸着プラテン２６０との離隔距離が第１実施形態と同様な第２の距離となるような第２の位置に部材２７１が位置付けられる。これにより、離隔距離が第１の距離のときに吸着プラテン２６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されていても、離隔距離を第２の距離に変更することで、両者間に蓄積された電荷が蓄積する前の状態に速やかに戻る。このため、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、比較的、簡易な構成で搬送ベルト５３を押し上げることが可能となる。
【００６２】
上述の第２実施形態においては、部材２７１を変位させて搬送ベルト５３に棒状部材２７６を当接させることで、搬送ベルト５３と吸着プラテン２６０との離隔距離を第１の距離から第２の距離に変更させていたが、他の方法で搬送ベルト５３を吸着プラテンから離してもよい。第１変形例のインクジェットプリンタには、図９に示すように、第１実施形態の吸着プラテン６０と同様な吸着プラテン３６０と、搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との間にエアを吹き込むエア吹き込み機構（移動手段）３７０とが設けられており、両者間にエアを吹き込むことで搬送ベルト５３を吸着プラテン２６０から離隔させる。
【００６３】
エア吹き込み機構３７０は、制御部１００に制御された送風機（不図示）と、送風機からのエアを案内する管３６５とを有している。管３６５は、吸着プラテン３６０の主走査方向の一端部であって副走査方向の中央と対向する位置にエア吹き出し口３６６が配置されるように、配管されている。
【００６４】
吸着プラテン３６０には、エア吹き出し口３６６とちょうど対向する位置にエア導入口３６１が形成されている。エア導入口３６１は、上方に向かって開口する凹形状を有している。また、エア導入口３６１は、吸着プラテン３６０の主走査方向の一端から中央に向かって先細り形状に形成されている。そして、エア導入口３６１の略半分が、鉛直方向に沿って搬送ベルト５３と重なっている。これにより、エア吹き出し口３６６から吹き出されたエアが、搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との間に入りやすくなり、図９中２点鎖線で囲まれた領域全体に行き渡る。つまり、吹き出されたエアが搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との間のほぼ全体に行き渡り、効果的に搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との離隔距離を変化させることができる。
【００６５】
この構成において、吸着プラテン２６０と搬送ベルト５３とが貼り付いた状態を復帰させるメンテナンス動作を行う際に、制御部１００が、送風機を制御して、エア吹き出し口３６６からエアを吹き出す。すると、吹き出されたエアが、搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との間においてエア導入口３６１から主走査方向に沿って吸着プラテン３６０の他端部に向う方向に順次入り込む。この入り込んだエアによって搬送ベルト５３が上方に押し上げられ、搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０との離隔距離が第１の距離から第２の距離に変化する。これにより、離隔距離が第１の距離のときに吸着プラテン３６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されても、離隔距離を第２の距離に変更することで、両者間に蓄積された電荷が蓄積する前の状態に速やかに戻る。このため、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、搬送ベルト５３と吸着プラテン３６０の離隔距離を変化させる際に、直接、搬送ベルト５３に部材などを接触させる必要がなくなるので、搬送ベルト５３の破損を防ぐことができる。
【００６６】
第２変形例のインクジェットプリンタには、図１０に示すように、第１実施形態の吸着プラテン６０と同様な吸着プラテン４６０と、押上機構（移動手段）４７０とを有している。吸着プラテン４６０は一対の支持フレーム５５，５６に移動不可能に固定されており、吸着プラテン４６０の搬送方向Ａの上流端及び下流端に傾斜面４６０ａ，４６０ｂが形成されている。
【００６７】
押上機構４７０は、ローラ（出入り部材）４７１と、ローラ４７１を吸着プラテン４６０の側方から吸着プラテン４６０と搬送ベルト５３との間の領域を通過するように移動させるローラ移動機構（出入り部材移動機構）４７２とを有している。ローラ４７１は、その軸４７１ａが主走査方向に沿って延在するように配置されている。ローラ４７１は、主走査方向に関して、吸着プラテン４６０の長さとほぼ同じ長さになっている。
【００６８】
ローラ移動機構４７２は、ローラ４７１を回転可能に支持する一対の支持部材４７３と、一対の支持部材４７３を副走査方向に沿って移動させる移動機構４７４とを有している。一対の支持部材４７３は、主走査方向に関して、搬送ベルト５３を挟む位置に配置されている。各支持部材４７３は、ローラ４７１の軸４７１ａを支持する第１リンク部材４７３ａと、一端が第１リンク部材４７３ａに回転自在に連結され他端が移動機構４７４のタイミングベルト４７４ｃに固定された第２リンク部材４７３ｂとを有している。第２リンク部材４７３ｂは、主走査方向に突出した突起４７３ｃを有している。突起４７３ｃは、一対の支持フレーム５５，５６に形成されたガイド溝４５５内に配置されている。ガイド溝４５５は、副走査方向に沿って延在している。なお、この変形例における一対の支持フレーム５５，５６は、第１実施形態におけるよりも上方に延びており、この延びた部分にガイド溝４５５が形成されている。
【００６９】
移動機構４７４は、２つのローラ対４７４ａ，４７４ｂと、各ローラ対４７４ａ，４７４ｂに架け渡された２本のタイミングベルト４７４ｃと、各対のローラ４７４ｂに回転力を付与する駆動機構（不図示）とを有している。駆動機構は、制御部１００に制御された駆動モータと、駆動モータからの回転力を各対のローラ４７４ｂに同時に伝達する伝達機構とを有している。一方のローラ対４７４ａ，４７４ｂは支持フレーム５５に回転可能に支持されており、他方のローラ対４７４ａ，４７４ｂは支持フレーム５６に回転可能に支持されている。各ローラ対４７４ａ，４７４ｂの副走査方向に沿う離隔距離は、吸着プラテン４６０の副走査方向の長さよりも長く、ベルトローラ５１，５２間の距離よりも短い距離となっている。
【００７０】
ローラ移動機構４７２は、図１０（ａ）に示すように、通常、ローラ４７１が傾斜面４６０ａに接触しつつ搬送ベルト５３から離隔する位置にローラ４７１を位置付けており、搬送ベルト５３と吸着プラテン４６０との離隔距離が第１実施形態と同様な第１の距離となっている。そして、吸着プラテン４６０と搬送ベルト５３とが貼り付いた状態を復帰させるメンテナンス動作を行う際に、制御部１００が、図１０（ｂ）に示すように、駆動機構を制御して、ローラ４７１を搬送方向Ａに沿って移動させる。具体的には、ローラ４７１が傾斜面４６０ａから傾斜面４６０ｂに達するまで、タイミングベルト４７４ｃを反時計回りに走行させる。このとき、ローラ４７１は常に吸着プラテン４６０に接触しながら搬送方向Ａに沿って移動し、第１リンク部材４７３ａは第２リンク部材４７３ｂの一端を回転中心として傾く。また、このとき、ローラ４７１は、搬送ベルト５３と吸着プラテン４６０との間に入り込み、両者の離隔距離が部分的に第１実施形態と同様な第２の距離となるように、順次変化させていく。これにより、離隔距離が第１の距離のときに吸着プラテン４６０と搬送ベルト５３の上側ループとの間に電荷が蓄積されていても、離隔距離を第２の距離に順次変化させていくので、搬送ベルト５３にかかる引っ張り力を効果的に小さくすることができる。加えて、当該離隔距離が変化した領域における蓄積された電荷が蓄積する前の状態に速やかに戻すことができる。このため、搬送ベルト５３の走行開始負荷を低減することが可能になる。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の各実施形態及び各変形例における吸着プラテンの電極６２，６３は、主走査方向に延在する長尺部を有し、これら長尺部が副走査方向に沿って交互に配置されていてもよい。また、第２の距離は、第１の距離よりも大きく且つ電極間に電圧を印加したときに搬送ベルトと吸着プラテンとの間の隙間に電荷を蓄積させることができない距離未満であってもよい。これにおいても、離隔距離が第１の距離よりも大きいので、搬送ベルトと吸着プラテンとの間に蓄積された電荷が減少する。そのため、上述と同様な効果を得ることができる。
【００７２】
また、上述の第２実施形態においては、吸着プラテン２６０に複数の孔２６５が形成されているが、孔が１つだけ形成されていてもよい。この場合、棒状部材２７６も当該孔に対応して１つだけ形成されておればよい。また、本発明は、インクジェットヘッド以外の記録ヘッドが採用された記録装置においても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
２  インクジェットヘッド（記録ヘッド）
２ａ  吐出面（画像形成面）
５０  搬送機構
５３  搬送ベルト
６０，２６０，３６０，４６０  吸着プラテン
６２，６３  櫛歯電極
７０  移動機構（移動手段）
１００  制御部（制御手段）
１７０  揺動機構（移動手段）
２６５  孔
２７０，４７０  押上機構（移動手段）
２７１  部材
２７２  変位機構（変位手段）
３６１  エア導入口（気体導入口）
３７０  エア吹き込み機構（移動手段）
４７１  ローラ（出入り部材）
４７２  ローラ移動機構（出入り部材移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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