(57)【要約】【課題】オートクレーブに対する耐久性に優れ、しかも反発弾性があって体腔内への挿入操作性が優れた内視鏡の可撓管部を提供すること。【解決手段】短筒状の関節駒１１が回動自在に直列に複数連結された可撓管骨組体１０を備え、全体として螺旋状に配置された複数の舌片１２，１３の螺旋ピッチと同じピッチで形成されたバネ性のある螺旋帯１９が、舌片１２，１３と干渉することなく可撓管骨組体１０の内周面に沿って配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短筒状の関節駒が回動自在に直列に複数連結された可撓管骨組体を備え、上記関節駒には前後両縁部に各々一対の舌片が突出形成されて、隣り合う上記関節駒の上記舌片どうしが重ね合わされ、その一方の舌片に形成された連結軸が他方の舌片に形成された連結孔内に差し込まれて上記の隣り合う関節駒どうしが回動自在に連結されている内視鏡の可撓管部において、
上記複数の舌片が上記可撓管骨組体全体において螺旋状に配置された状態になっていて、その螺旋ピッチと同じピッチで形成されたバネ性のある螺旋帯が、上記舌片と干渉することなく上記可撓管骨組体の内周面に沿って配置されていることを特徴とする内視鏡の可撓管部。
【請求項２】
上記の隣り合う関節駒どうしが屈曲した状態の時にその隣り合う関節駒どうしの間に生じる隙間の最大幅と比較して、上記螺旋帯の幅の方が広く形成されている請求項１記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項３】
上記螺旋帯の前後両端部が上記可撓管骨組体に対して固定された状態になっている請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項４】
上記螺旋帯の前端部が上記可撓管骨組体の途中位置の関節駒に固着されている請求項３記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項５】
上記螺旋帯が二つ設けられ、上記二つの螺旋帯が、互いの間が上記舌片で仕切られた位置関係で各々上記可撓管骨組体の内周面に沿って配置されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡の可撓管部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡の可撓管部に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の可撓管部は一般に、金属螺旋管に網状管を被覆してその外側に可撓性の外皮を被覆した構成になっている。しかし、内視鏡使用後の消毒、滅菌としてオートクレーブ（高温高圧蒸気滅菌）が行われると、金属螺旋管に縮みが発生して使用に耐えない状態になってしまう場合がある。
【０００３】
そこで、オートクレーブに対する耐久性を得るために、螺旋管に代えて金属製の短筒状の関節駒を回動自在に直列に複数連結した可撓管骨組体を用いたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そのような内視鏡の可撓管部においては、各関節駒の前後両縁部に各々一対の舌片が突出形成されて、隣り合う関節駒の舌片どうしが重ね合わされ、その一方の舌片に形成された連結軸が他方の舌片に形成された連結孔内に差し込まれて、隣り合う関節駒どうしが回動自在に連結された構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６７２６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
関節駒が連結軸で回動自在に連結された可撓管骨組体を用いた内視鏡の可撓管部は、軸線方向に縮まないので、オートクレーブに対する耐久性の上で非常に優れている。しかし、可撓管が屈曲した状態になった時に、自力で真っ直ぐの方向に戻ろうとする「反発弾性」が乏しい。
【０００７】
そのため、可撓管を手元側から大腸等のような体腔内に押し込み操作しても、可撓管が体外に位置する手元側の部分や体内に位置するＳ字結腸部分等で屈曲してしまって先端がスムーズに前進せず、体腔深部内への挿入操作性が螺旋管を用いた可撓管部より劣る場合があった。
【０００８】
本発明は、オートクレーブに対する耐久性に優れ、しかも反発弾性があって体腔内への挿入操作性が優れた内視鏡の可撓管部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管部は、短筒状の関節駒が回動自在に直列に複数連結された可撓管骨組体を備え、関節駒には前後両縁部に各々一対の舌片が突出形成されて、隣り合う関節駒の舌片どうしが重ね合わされ、その一方の舌片に形成された連結軸が他方の舌片に形成された連結孔内に差し込まれて隣り合う関節駒どうしが回動自在に連結されている内視鏡の可撓管部において、複数の舌片が可撓管骨組体全体において螺旋状に配置された状態になっていて、その螺旋ピッチと同じピッチで形成されたバネ性のある螺旋帯が、舌片と干渉することなく可撓管骨組体の内周面に沿って配置されているものである。
【００１０】
なお、隣り合う関節駒どうしが屈曲した状態の時にその隣り合う関節駒どうしの間に生じる隙間の最大幅と比較して、螺旋帯の幅の方が広く形成されていてもよい。そして、螺旋帯の前後両端部が可撓管骨組体に対して固定された状態になっていてもよく、その場合に、螺旋帯の前端部が可撓管骨組体の途中位置の関節駒に固着されていてもよい。
【００１１】
また、螺旋帯が二つ設けられ、二つの螺旋帯が、互いの間が舌片で仕切られた位置関係で各々可撓管骨組体の内周面に沿って配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、隣り合う関節駒が各舌片に形成された連結軸と連結孔との係合により回動自在に連結された可撓管骨組体を備えていることにより、オートクレーブに対する優れた耐久性を備え、全体として螺旋状に配置された複数の舌片の螺旋ピッチと同じピッチで形成されたバネ性のある螺旋帯が、舌片と干渉することなく可撓管骨組体の内周面に沿って配置されていることにより、適度な反発弾性を得ることができて、体腔内への優れた挿入操作性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の可撓管部の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の可撓管部の関節駒の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の可撓管部の隣り合う関節駒が屈曲した状態の部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の可撓管部の関節駒の正面図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る内視鏡の可撓管部の、可撓管骨組体と螺旋帯とが分離された状態の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る内視鏡の可撓管部の側面断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例に係る内視鏡の可撓管部の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例に係る内視鏡の全体構成を示しており、人の体腔内に挿入される挿入部は、可撓管部１と、その先端側の湾曲部２と、最先端の先端部本体３とを直列に連結して構成されている。
【００１５】
可撓管部１の基端には操作部４が連結されていて、操作部４に配置された湾曲操作ノブ５を回転操作することにより、湾曲部２を任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる。
【００１６】
先端部本体３には、図示されていない観察窓や照明窓等が配置されている。６は、可撓管部１の基端付近が操作部４との連結部付近で急激に曲がって破損するのを防止するための折れ止め部材である。
【００１７】
図１は可撓管部１を示している。可撓管部１は、例えばステンレス鋼管製の短円筒状の関節駒１１が、回動自在に直列に複数（例えば数百個程度）連結された可撓管骨組体１０を備えている。
【００１８】
各関節駒１１には、図３に示されるように、前縁部の１８０°対称位置に一対の舌片１２が前方に向けて突出形成され、後縁部の１８０°対称位置にも一対の舌片１３が後方に向けて突出形成されている。
【００１９】
隣り合う関節駒１１の前縁部の舌片１２と後縁部の舌片１３とは、互いに重ね合わさることができるように、前縁部の舌片１２が関節駒１１から少し窪んで形成され、後縁部の舌片１３が関節駒１１から少し盛り上がって形成されている。
【００２０】
そして、後縁部の舌片１３には連結軸１５が内方（即ち、関節駒１１の中心位置）に向けて突出形成され、前縁部の舌片１２には、連結軸１５が差し込まれて回転自在に嵌合する連結孔１４が形成されている。
【００２１】
その結果、図４に示されるように、隣り合う関節駒１１，１１において一方の連結軸１５を他方の連結孔１４に差し込み係合させることにより、隣り合う関節駒１１，１１どうしが回動自在に連結された状態になる。
【００２２】
各関節駒１１に形成されている前縁部の舌片１２と後縁部の舌片１３とは、図５に示されるように、角度θだけ軸線周り方向に向きを変えて形成されている。この実施例ではθ＝４５°である。ただし、４５°以外の角度（例えば、３０°〜６０°程度の範囲内の角度）であってもよい。
【００２３】
図１に戻って、可撓管骨組体１０は、全ての関節駒１１を連結軸１５と連結孔１４との係合により隣り合う関節駒１１と互いに回動自在に連結して構成されている。そして、可撓管骨組体１０の外周面にはステンレス鋼細線材等を編組して形成された網状管２１が被覆され、その外周面に、可撓性のある合成樹脂製の外皮２２が被覆されている。
【００２４】
２３は、湾曲部２と連結するために可撓管部１の前端側に設けられた先端口金、２４は、操作部４と連結するために可撓管部１の後端側に設けられた後端口金である。先端口金２３と後端口金２４は各々、半田付け等により可撓管骨組体１０の両端部に固着されている。
【００２５】
隣り合う関節駒１１どうしの連結部である複数の舌片１２，１３は、可撓管骨組体１０の中心軸に対し順に４５°ずつ位相がずれて配置されていることにより、可撓管骨組体１０全体においては螺旋状に配置された状態になっている。
【００２６】
そのような可撓管骨組体１０の内周面（即ち、各関節駒１１の内周面）に沿って、例えばステンレス鋼帯材等のようなバネ性のある帯状部材からなる螺旋帯１９が配置されている。図６は、螺旋帯１９と可撓管骨組体１０とを分離して図示している。
【００２７】
螺旋帯１９は、舌片１２，１３の配置が形作る螺旋ピッチと同じピッチで螺旋状に形成され、全長にわたって舌片１２，１３と干渉しないように、各舌片１２，１３と舌片１２，１３との間の位置に配置されている。
【００２８】
図５に二点鎖線で示されるように、螺旋帯１９は関節駒１１の内周面に接する状態に配置されている。螺旋帯１９の幅（図６に示されるＷ）は、隣り合う関節駒１１，１１どうしが屈曲した状態の時にその隣り合う関節駒１１，１１どうしの間に生じる隙間の最大幅（図４に示されるＭＡＸ）と比較して、螺旋帯１９の幅Ｗの方が広くなるように形成されている。
【００２９】
即ち、Ｗ＞ＭＡＸである。したがって、可撓管骨組体１０がどのように屈曲した状態になっても、隣り合う関節駒１１，１１どうしの間に生じる隙間に螺旋帯１９が落ち込んだり挟まれたりするおそれがない。
【００３０】
また、螺旋帯１９は、可撓管骨組体１０の全長にわたって関節駒１１の内周面から内方に窪んで配置されている舌片１２（４５°ずつ位置を順にずらして配置されている）と同程度に可撓管骨組体１０の内部空間を遮るだけなので、可撓管部１内の有効空間を実質的に狭めない。したがって、各種内蔵物の配置を妨げない。
【００３１】
図１に戻って、螺旋帯１９の前端部分は、最先端の関節駒１１にレーザ溶接等で固着されている。Ｐがその溶接部である。ただし先端口金２３等に固着してもよい。螺旋帯１９の基端は後端口金２４又は操作部４のフレーム（図示せず）等に固着され、いずれにしても可撓管骨組体１０に対し固定された状態になっている。
【００３２】
螺旋帯１９の前後両端を除く部分は可撓管骨組体１０に対して固定されておらず、可撓管部１が屈曲すると、螺旋帯１９は可撓管骨組体１０を構成する各関節駒１１の内周面に沿って適宜にスライドしながら屈曲する。
【００３３】
したがって、可撓管部１は体腔内への挿入動作等によって自由に屈曲する可撓性を備えると同時に、螺旋帯１９が備える反発弾性により弾力的に真っ直ぐの状態に戻ろうとする特性を有し、手元側で押し込み操作をすれば先端側がスムーズに前進する等、優れた挿入操作性を得ることができる。
【００３４】
また、可撓管骨組体１０が多数の関節駒１１を連結軸１５で連結して構成されていることにより、オートクレーブ処理が行われても可撓管部１に軸線方向の縮みが発生せず、オートクレーブに対する耐久性に優れている。この点は、特許文献１に記載された発明等と同様である。
【００３５】
図７は、本発明の第２の実施例に係る可撓管部１を示しており、螺旋帯１９の前端部が可撓管骨組体１０の途中位置の関節駒１１に固着されている点だけが第１の実施例と相違している。このように構成することにより、可撓管部１の先端寄りの領域の可撓性が大きくなって容易に屈曲するので、内視鏡の使用目的等によっては体腔内への挿入性がより向上する。
【００３６】
なお、螺旋帯１９の幅Ｗや厚みを途中で変えても同様の効果を得ることができる。即ち、螺旋帯１９の幅Ｗを先端側の領域で狭くしたり、螺旋帯１９の厚みを先端側の領域で薄くしたりして、可撓管部１の先端寄りの領域の可撓性を大きくしてもよい。
【００３７】
図８は、本発明の第３の実施例に係る可撓管部１を示しており、螺旋帯１９Ａ，１９Ｂが二つ設けられている。即ち、舌片１２，１３は可撓管骨組体１０に２条に配置された状態になるので、螺旋帯１９Ａ，１９Ｂも２条に配置したものである。
【００３８】
その結果、二つの螺旋帯１９Ａ，１９Ｂは、全長にわたって互いの間が舌片１２，１３で仕切られた位置関係で、各々可撓管骨組体１０の関節駒１１の内周面に沿って（内周面に接する状態に）配置されている。
【００３９】
このように構成することにより、可撓管部１に付与される反発弾性が大きくなるので、内視鏡の使用目的等によっては体腔内への挿入性がより向上する。また、二つの螺旋帯１９Ａ，１９Ｂの先端位置を軸線方向にずらすことで、第２の実施例と同様の効果を得ることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１  可撓管部
１０  可撓管骨組体
１１  関節駒
１２，１３  舌片
１４  連結孔
１５  連結軸
１９，１９Ａ，１９Ｂ  螺旋帯
２１  網状管
２２  外皮
Ｐ  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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