(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく超音波プローブの操作範囲を広くし、操作性の向上を図ることができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】眼科用超音波診断装置１００は、超音波プローブ１０２と、本体１０４と、保持装置１０６とで構成されている。本体１０４の筐体１１０には、筐体１１０の上部１１２と底部１１４との間に開口した空間１１６が形成されており、この空間１１６内の水平面内で回転可能に支持する回転支持軸１２０に装着されている取付部１１８が角度α回転する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体とモニタとからなる装置本体と、前記装置本体から導出された超音波プローブと、前記装置本体に取付けられ前記超音波プローブを保持する超音波プローブ保持装置とを備える超音波診断装置において、
前記装置本体は、前記筐体における底面と上面との間に開口した空間を有し、前記超音波プローブ保持装置は、前記筐体に形成された前記空間に設置される設置部と、前記設置部に支持されているアーム部とを備え、前記設置部は、水平面内に移動可能となるように構成されていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記設置部には、水平面内の移動を固定する固定機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記設置部には、前記設置部の軸方向に伸縮可能な伸縮機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波プローブを保持する保持装置を備えた超音波診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、超音波プローブから被検体内の診断対象部位に対して超音波を送波し、診断対象部位からの反射波を超音波プローブより受波して、診断対象部位の断層情報を画像化する装置である。超音波プローブは、アームと関節部を備えた保持装置により、固定・支持がなされた状態で使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１では、超音波診断装置本体の筐体の側壁に固定され、アーム部の数箇所がそれぞれ伸縮・回転可能となっているアーム（保持）装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された保持装置は、超音波診断装置本体に固定された状態で取り付けられているため、超音波プローブの操作範囲が限られてしまい、測定し難いという問題があった。具体的には、例えば、保持装置が固定されている側壁の反対側に被検者がいる場合、保持装置が被検者まで届かないことがあり、この場合には、保持装置が被検者に届く位置に装置本体を移動させることで対処していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、装置を大型化することなく超音波プローブの操作範囲を広くし、操作性の向上を図ることができる超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、筐体とモニタとからなる装置本体と、前記装置本体から導出された超音波プローブと、前記装置本体に取付けられ前記超音波プローブを保持する超音波プローブ保持装置とを備える超音波診断装置において、前記装置本体は、前記筐体における底面と上面との間に開口した空間を有し、前記超音波プローブ保持装置は、前記筐体に形成された前記空間に設置される設置部と、前記設置部に支持されているアーム部とを備え、前記設置部は、水平面内に移動可能となるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様に従う構造とされた超音波診断装置においては、装置本体における筐体に設けられた開口した空間にて超音波プローブ保持装置を水平面内に移動可能としたことにより、装置を大型化することなく、超音波プローブの操作範囲を広くすることができる。
【０００９】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る超音波診断装置において、前記設置部には、水平面内の移動を固定する固定機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本態様に従う構造とされた超音波診断装置においては、設置部に固定機構を設けたことにより、任意の位置で超音波プローブ保持装置の設置位置を固定することができ、さらに、超音波プローブ保持装置のぐらつきを抑えることができる。これにより、操作性の向上を図ることができると共に、安定した測定が可能となる。
【００１１】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る超音波診断装置において、前記設置部には、前記設置部の軸方向に伸縮可能な伸縮機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた超音波診断装置においては、設置部に設置部の軸方向に伸縮可能な伸縮機構を設けたことにより、検者が検査しやすい任意の位置に調節することができる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明に係る眼科用超音波診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明に係る本体を側面からみたときの図である。
【図３】図３は本発明に係る本体のモニタを省き上面からみたときの透視略図である。
【図４】図４は本発明に係る保持装置の斜視図である。
【図５】図５は本発明に係る保持装置における設置部を底面からみたときの図である。
【図６】図６は本発明に係る保持装置における設置部の固定及びその解除時の斜視図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、眼球組織の診断に用いられる眼科用超音波診断装置の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る眼科用超音波診断装置の全体構成の斜視図である。この眼科用超音波診断装置１００は、超音波プローブ１０２と、本体１０４と、保持装置１０６とで構成されている。本体１０４と超音波プローブ１０２は、図示していないプローブケーブルによって、電気的に接続されている。超音波プローブ１０２は、被検眼に超音波を送波し、かつ被検体内からの反射波を受波するための装置である。本体１０４は、超音波プローブ１０２を駆動するための駆動信号を発生し、かつ超音波プローブ１０２からの受波信号に情報処理を行い、画像として表示する装置である。保持装置１０６は、超音波プローブ１０２を保持するとともに超音波プローブ１０２の位置を自在に調整可能とし、測定時の超音波プローブ操作を補助するための装置であり、具体的構成については、後に詳述する。
【００１６】
図２は、本発明に係る本体１０４を側面からみたときの図である。本体１０４は、画像を表示するモニタ１０８と、筐体１１０とで構成されている。モニタ１０８は、タッチパネル式であり、モニタに表示される操作キーを操作することにより、各種設定等を行うことができる。筐体１１０には、筐体１１０の上部１１２と底部１１４との間に開口した空間１１６が形成されており、本実施形態においては、底部１１４に近い部分に開口した空間１１６が形成されている。この空間１１６には、保持装置１０６を接続する取付部１１８が設けられている。図３に示すように、取付部１１８は、筐体１１０に設けられた空間１１６内の水平面内で回転可能に支持する回転支持軸１２０に装着されており、角度α回転することができる。なお、本実施形態では、α＝１４０°となるように設置されている。
【００１７】
次に、この眼科用超音波診断装置１００に用いられる保持装置１０６について詳述する。図４は、本発明に係る保持装置１０６の斜視図である。保持装置１０６は、本体１０４と保持装置１０６を接続するために本体１０４側に取り付けられている取付部１１８に固定される設置部１２２と、超音波プローブ１０２の位置を調整するアーム部１２４とで構成されている。
【００１８】
アーム部１２４は、設置部１２２から上方に突出するように形成された支柱１２６から連結された複数のアーム１２８ａ，１２８ｂ、１３０、１３２を有し、アーム１３２の先端部には超音波プローブ１０２を保持するためのプローブホルダ１３４が設けられている。また、支柱１２６とアーム１２８ａ，１２８ｂとの間には関節１３６ａ，１３６ｂ、アーム１２８ａ，１２８ｂとアーム１３０との間には関節１３８、アーム１３０とアーム１３２との間には関節１４０、アーム１３２とプローブホルダ１３４との間には関節１４２が設けられている。各関節の角度を可変することにより、その先端の位置を調整できるようになっている。
【００１９】
図５は、本発明に係る保持装置１０６における設置部１２２を底面からみたときの図である。設置部１２２には、設置部１２２自体の回転動作を停止させるストッパ部材１４４が設けられている。本実施形態のストッパ部材１４４は、レバー１４６と、レバー軸１４８端面にカム形状を有するゴム等の弾性体からなるストッパ１５０とで構成されている。ストッパ１５０は、設置部１２２に設けられた穴１５２に取り付けられている。
【００２０】
次に、保持装置１０６における設置部１２２の固定及びその解除の動作を説明する。図６は、本発明に係る保持装置１０６における設置部１２２の固定及びその解除時の斜視図及び正面図である。図６−（ａ）は、設置部１２２の固定解除時の場合、図６−（ｂ）は、設置部１２２の固定時の場合の図である。図６−（ｂ）に示したように、レバー１４６を下げると、ストッパ１５０が設置部１２２に設けられた穴１５２から突出され、この突出したストッパ１５０と筐体１１０の上部１１２との間で摩擦力を生じさせることにより、設置部１２２の回転動作を停止させ、固定することができる。図６−（ａ）に示したように、レバー１４６を上げることで、設置部１２２に設けられた穴１５２からのストッパ１５０の突出がなくなることから、設置部１２２の固定の解除を行うことができる。
【００２１】
また、設置部１２２には、軸方向（図５の矢印方向）に伸縮可能とするためにレール１５４が設けられている。本実施形態では、設置部１２２に設けられたレール１５４は、本体１０４に取り付けられた取付部１１８にスライド自在に嵌合して係着すると共に着脱自在であり、測定するのに適する位置に装着した上で、図示しない固定ねじにより締め付けて、ある位置に固定される。これにより、保持装置１０６と本体１０４とが接続されることになる。
【００２２】
このような構造とされた眼科用超音波診断装置１００においては、筐体１１０に設けられた開口した空間１１６内で、保持装置１０６が水平面内で移動可能な構造となっていることから、装置を大型化することなく、超音波プローブの操作範囲を広くすることができる。また、保持装置１０６を本体１０４に設けられた回転支持軸１２０を中心に回転移動させていることから、超音波プローブ１０２の操作範囲をより広く確保することができる。
【００２３】
また、保持装置１０６の設置部１２２にストッパ部材１４４を設けたことにより、任意の位置で保持装置１０６の設置位置を固定することができ、さらに、保持装置１０６のぐらつきを抑えることができる。これにより、操作性の向上を図ることができると共に、安定した測定が可能となる。また、本実施形態におけるストッパ部材１４４は、装置を複雑化することなく簡単な構成で、簡便に保持装置１０６の設置位置の固定及び解除を行うことができる。
【００２４】
さらに、保持装置１０６の設置部１２２に軸方向に伸縮可能なレール１５４を設けたことにより、検者が検査しやすい任意の位置に調節することができる。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００２６】
例えば、本実施形態では、筐体１１０に設けられた空間１１６内にて回転支持軸１２０を中心に回転移動している取付部１１８に保持装置１０６の設置部１２２を接続することにより、保持装置１０６を水平面内で移動させているが、これに限定されず、筐体１１０に設けられた空間１１６内にレールを設け、そこに設置部１２２を接続させることで、保持装置１０６を水平方向に移動させる構成にしてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、設置部１２２のストッパ部材１４４を操作することにより保持装置１０６の固定及びその解除を行う構成を示したが、これに限定されず、設置部１２２の駆動を制御する制御手段を設け、スイッチ等の操作により自動で保持装置１０６の固定及びその解除を行う構成にしてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、設置部１２２を軸方向に伸縮可能とするためにレール１５４を設けたが、これに限定されず、テレスコピック機構を用いて設置部１２２を軸方向に伸縮自在に構成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１００    眼科用超音波診断装置
１０２    超音波プローブ
１０４    本体
１０６    保持装置
１１０    筐体
１１２    上部
１１４    底部
１１６    空間
１１８    取付部
１２０    回転支持軸
１２２    設置部
１２４    アーム部
１４４    ストッパ部材
１５２    レール
【図１】
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【図２】
2011139768.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011139768.tif 000006
【図５】
2011139768.tif 000007
【図６】
2011139768.tif 000008