(57)【要約】【課題】コンテナ内のワークの跳ね上がりを従来より確実に防止することが可能なコンテナ内ワーク固定機構を提供する。【解決手段】本発明のコンテナ内ワーク固定機構では、跳上規制部品４０のスライド部４３をコンテナ１１の側壁溝２０に挿入し、その側壁溝２０の溝奥部壁２１Ａと溝前部壁１３Ｖとの対向方向の一方に水平移動すると、側壁溝２０の位置決係合孔２２にスライド部４３の位置決係合突起４４が凹凸係合する。この状態で、スライド部４３と側壁溝２０の内面との間の隙間にスペーサ部品６０を挿入すれば、そのスペーサ部品６０によってスライド部４３の水平移動が規制されて、位置決係合孔２２と位置決係合突起４４との凹凸係合の解除が禁止される。そして、跳上規制部品４０のワーク規制部４１がワークＷの跳ね上がりを規制する。【選択図】図１３
2011016585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開放のコンテナの底面に載置したワークに上方から跳上規制部品を宛がって前記ワークが搬送中に跳ね上がることを規制するコンテナ内ワーク固定機構において、
前記コンテナの側壁には、上下方向に延びて前記コンテナの内側面に開放した側面溝開口と上端面に開放した端面溝開口とを有しかつ前記側面溝開口より奥側が両側方に広くなった側壁溝が形成されると共に、前記側壁溝のうち前記側面溝開口の奥側に位置した溝奥部壁とその溝奥部壁と対向する溝前部壁との何れか一方に、位置決係合孔が上下に複数並べて形成され、
前記跳上規制部品には、前記端面溝開口から前記側壁溝に挿入されかつ前記溝奥部壁と前記溝前部壁との間で往復動可能なスライド部と、前記ワークに上方から宛がわれるワーク規制部と、前記側面溝開口を貫通し、前記スライド部と前記ワーク規制部との間を連絡した中継部とが設けられると共に、前記スライド部には、上下方向の任意の位置で前記位置決係合孔に凹凸係合可能な位置決係合突起が突出形成され、
前記位置決係合突起を前記位置決係合孔に凹凸係合させた状態で、前記スライド部のうち前記位置決係合突起とは反対側の面と前記側壁溝の内面との間の隙間に前記端面溝開口から挿入されて前記凹凸係合の解除を禁止するスペーサ部品と、そのスペーサ部品を前記側壁溝内に抜け止めするための抜止手段とを備えたことを特徴とするコンテナ内ワーク固定機構。
【請求項２】
前記ワーク規制部の表裏の一方の面である第１ワーク押え面を下向きにした第１姿勢と、前記ワーク規制部の表裏の他方の面である第２ワーク押え面を下向きにした第２姿勢との何れの姿勢に前記跳上規制部品を配しても前記位置決係合孔と前記位置決係合突起との凹凸係合により前記第１と第２のワーク押え面が複数の高さ位置に位置決め可能に構成されると共に、前記第１姿勢における前記第１ワーク押え面の高さ位置同士の中間に前記第２姿勢における前記第２ワーク押え面の高さ位置が配置されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ内ワーク固定機構。
【請求項３】
前記位置決係合突起を上下方向に複数並べて設けると共に、前記位置決係合孔を前記位置決係合突起より上下方向に多く設けて、前記複数の位置決係合突起の全てが前記複数の位置決係合孔の一部に凹凸係合するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ内ワーク固定機構。
【請求項４】
前記コンテナの底面の中央から側方に向かって延びた複数の水平ガイドと、前記各水平ガイドの長手方向に沿って複数設けられた水平位置決係合部と、前記水平位置決係合部に係合して前記各水平ガイドの長手方向の任意の位置に位置決めされ、前記ワークの水平方向の移動を規制する横ズレ規制部品とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナ内ワーク固定機構。
【請求項５】
前記水平ガイドは、前記コンテナの底面に陥没形成した水平位置決溝の内部に前記複数の水平位置決係合部を備えてなり、
上方から前記水平位置決溝に受容されて、任意の前記水平位置決係合部に凹凸係合すると共に、前記ワークの下方に位置して上方への移動が規制されるベース部を前記横ズレ規制部品に設けたことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ内ワーク固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面開放のコンテナに収容したワークの跳ね上がりを規制するコンテナ内ワーク固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナ内ワーク固定機構として、図１９（Ａ）に示すように、コンテナ１の対向した１対の側壁１Ａ，１Ａにそれぞれ複数の係合孔２を上下に並べて形成すると共に、コンテナ１内に収容した内蓋３に、各係合孔２群に対応させて係合プレート４，４をスライド可能に組み付けたものが知られている。そして、各係合プレート４をスライド可能範囲の一端の係合位置に移動すると、係合プレート４の先端が何れかの係合孔２に係合して内蓋３がコンテナ１に上下方向で固定され、これにより、コンテナ内のワークの跳ね上がりを規制していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−５４０３２号公報（第３図、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したコンテナ内ワーク固定機構では、内蓋３がコンテナ１の側壁１Ａ，１Ａとの間のクリアランスＣ（図１９（Ｂ）参照）の範囲で一方の側壁１Ａ側にずれて他方の側壁１Ａの係合孔２から係合プレート４が外れ、ワークの跳ね上りを防ぐことができなくなることがあった。特に、側壁１Ａに抜き勾配が設けられている場合には、頻繁に係合プレート４が係合孔２から外れるので、ワークの跳ね上りを防ぐことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コンテナ内のワークの跳ね上がりを従来より確実に防止することが可能なコンテナ内ワーク固定機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナ内ワーク固定機構は、上面開放のコンテナの底面に載置したワークに上方から跳上規制部品を宛がってワークが搬送中に跳ね上がることを規制するコンテナ内ワーク固定機構において、コンテナの側壁には、上下方向に延びてコンテナの内側面に開放した側面溝開口と上端面に開放した端面溝開口とを有しかつ側面溝開口より奥側が両側方に広くなった側壁溝が形成されると共に、側壁溝のうち側面溝開口の奥側に位置した溝奥部壁とその溝奥部壁と対向する溝前部壁との何れか一方に、位置決係合孔が上下に複数並べて形成され、跳上規制部品には、端面溝開口から側壁溝に挿入されかつ溝奥部壁と溝前部壁との間で往復動可能なスライド部と、ワークに上方から宛がわれるワーク規制部と、側面溝開口を貫通し、スライド部とワーク規制部との間を連絡した中継部とが設けられると共に、スライド部には、上下方向の任意の位置で位置決係合孔に凹凸係合可能な位置決係合突起が突出形成され、位置決係合突起を位置決係合孔に凹凸係合させた状態で、スライド部のうち位置決係合突起とは反対側の面と側壁溝の内面との間の隙間に端面溝開口から挿入されて凹凸係合の解除を禁止するスペーサ部品と、そのスペーサ部品を側壁溝内に抜け止めするための抜止手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナ内ワーク固定機構において、ワーク規制部の表裏の一方の面である第１ワーク押え面を下向きにした第１姿勢と、ワーク規制部の表裏の他方の面である第２ワーク押え面を下向きにした第２姿勢との何れの姿勢に跳上規制部品を配しても位置決係合孔と位置決係合突起との凹凸係合により第１と第２のワーク押え面が複数の高さ位置に位置決め可能に構成されると共に、第１姿勢における第１ワーク押え面の高さ位置同士の中間に第２姿勢における第２ワーク押え面の高さ位置が配置されるように構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のコンテナ内ワーク固定機構において、位置決係合突起を上下方向に複数並べて設けると共に、位置決係合孔を位置決係合突起より上下方向に多く設けて、複数の位置決係合突起の全てが複数の位置決係合孔の一部に凹凸係合するように構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナ内ワーク固定機構において、コンテナの底面の中央から側方に向かって延びた複数の水平ガイドと、各水平ガイドの長手方向に沿って複数設けられた水平位置決係合部と、水平位置決係合部に係合して各水平ガイドの長手方向の任意の位置に位置決めされ、ワークの水平方向の移動を規制する横ズレ規制部品とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のコンテナ内ワーク固定機構において、水平ガイドは、コンテナの底面に陥没形成した水平位置決溝の内部に複数の水平位置決係合部を備えてなり、上方から水平位置決溝に受容されて、任意の水平位置決係合部に凹凸係合すると共に、ワークの下方に位置して上方への移動が規制されるベース部を横ズレ規制部品に設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナ内ワーク固定機構では、跳上規制部品のスライド部をコンテナの側壁溝に挿入し、その側壁溝の溝奥部壁と溝前部壁との対向方向の一方に水平移動すると位置決係合孔にスライド部の位置決係合突起が凹凸係合する。この状態で、スライド部と側壁溝の内面との間の隙間にスペーサ部品を挿入すれば、そのスペーサ部品によってスライド部の水平移動が規制されて、位置決係合孔と位置決係合突起との凹凸係合の解除が禁止される。ここで、位置決係合孔と位置決係合突起との凹凸係合方向で対向した溝奥部壁と溝前部壁との間隔は、コンテナのうち対向した１対の側壁の間隔に比べて十分狭くすることができる。そして、本発明では、その十分狭い間隔の溝奥部壁と溝前部壁との間に跳上規制部品のスライド部と共にスペーサ部品を収容して、跳上規制部品の水平移動を規制し、位置決係合孔と位置決係合突起との凹凸係合の解除を禁止しているので、従来に比べて、位置決係合孔と位置決係合突起との凹凸係合状態が安定して維持される。また、溝奥部壁と溝前部壁との間隔は、上記の如くコンテナの１対の側壁の間隔に比べて十分狭いので、従来のものに比べて抜き勾配の影響も受け難い。これらにより、コンテナに対する跳上規制部品の固定が安定し、ワークの跳ね上がりを従来より確実に防止することができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナ内ワーク固定機構では、ワーク規制部の表裏の一方の面である第１ワーク押え面を下向きにした第１姿勢で、その第１ワーク押え面が位置決めされ得る高さ位置同士の中間に、ワーク規制部の表裏の他方の面である第２ワーク押え面を下向きにした第２姿勢で、その第２ワーク押え面が位置決めされ得る高さ位置が配置されるように構成したので、跳上規制部品を第１と第２の何れかの姿勢で使用するかを使い分けて、跳上規制部品のうちワークに宛がわれる面の位置を細かく調整することができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３のコンテナ内ワーク固定機構によれば、跳上規制部品に備えた複数の位置決係合突起を複数の位置決係合孔に凹凸係合することで応力の分散が図られ、コンテナ及び跳上規制部品の耐久性が向上する。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナ内ワーク固定機構によれば、ワークの水平方向の大きさに応じてコンテナの底面に備えた水平ガイドに沿って横ズレ規制部品の位置を変更し、ワークの横ズレを防止することができる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５のコンテナ内ワーク固定機構によれば、ワークを利用して横ズレ規制部品のベース部を水平位置決溝内に容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナ内ワーク固定機構を備えたワーク収容器具の斜視図
【図２】ワーク収容器具の斜視図の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ切断面で切断したワーク収容器具の斜視図
【図４】図２のＢ−Ｂ切断面で切断したワーク収容器具の斜視図
【図５】コンテナの斜視図
【図６】コンテナ及び横ズレ規制部品の破断斜視図
【図７】コンテナ及び横ズレ規制部品の側断面図
【図８】矩形膨出部及び側壁溝の拡大斜視図
【図９】跳上規制部品の斜視図
【図１０】スペーサ部品の斜視図
【図１１】スライド部を側壁溝に挿入する前状態の斜視図
【図１２】スライド部を側壁溝に挿入した状態の斜視図
【図１３】位置決係合突起を位置決係合孔に凹凸係合させた状態の斜視図
【図１４】スペーサ部品を側壁溝に挿入した状態の斜視図
【図１５】ワーク収容器具の側断面図
【図１６】ワーク収容器具の側断面図
【図１７】ワーク収容器具の側断面図
【図１８】ワーク収容器具の側断面図
【図１９】従来のコンテナ内ワーク固定機構を備えたワーク収容器具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１には、本発明に係るコンテナ内ワーク固定機構を有したワーク収容器具１０が示されている。このワーク収容器具１０は、上面が開放した直方体状のコンテナ１１に横ズレ規制部品３０、跳上規制部品４０及びスペーサ部品６０を組み付けてなる。そして、円環状のワークＷ（例えば、ベアリング）を寝かせた状態（中心軸を上下方向に向けた状態）にしてコンテナ１１に収容し、横ズレ規制部品３０及び跳上規制部品４０にてコンテナ１１内に固定することができる。
【００１８】
具体的には、コンテナ１１は、平面形状が正方形で（図２参照）、その正方形の１辺より上下方向が小さい扁平の直方体状になっている。コンテナ１１の外側面からは、補強リブ１３Ｌが張り出し、補強リブ１３Ｌの一部は、側壁１３の上縁部全体に配置されて上面フランジ１３Ｘを構成している。また、コンテナ１１の上面四隅には、上面フランジ１３Ｘを陥没させて上面凹部１３Ｋが形成される一方、コンテナ１１の下面四隅からはコンテナ脚部１４が突出している。そして、コンテナ１１を複数積み上げたときに、各コンテナ脚部１４が各上面凹部１３Ｋに嵌るようになっている。
【００１９】
図５に示すように、コンテナ１１のうち第１の水平方向で互いに対向した１対の側壁１３，１３の外面上部中央には、コンテナ１１を持ち上げる際に指先を掛けるための持ち手部１３Ｈ，１３Ｈが設けられている（図５には一方の持ち手部１３Ｈのみが示されている）。各持ち手部１３Ｈは、水平方向に延びた補強リブ１３Ｌにて構成されている。
【００２０】
コンテナ１１のうち第２の水平方向で互いに対向した１対の側壁１３，１３の上部中央には矩形膨出部２１，２１がそれぞれ設けられている。図８（Ａ）に示すように、各矩形膨出部２１は、側壁１３のうち補強リブ１３Ｌ及び矩形膨出部２１を除いた平板状の側壁本体１３Ｓの外面から段付き状に張り出した縦長の略箱形構造をなし、矩形膨出部２１の内側が本発明に係る側壁溝２０になっている。より詳細には、矩形膨出部２１は、上面フランジ１３Ｘの先端縁寄り位置から下方に延びて側壁本体１３Ｓと略平行になった縦長の長方形の溝奥部壁２１Ａと、その溝奥部壁２１Ａと側壁本体１３Ｓとの間を連絡した溝段差壁２１Ｂとを有している。また、両側部の溝段差壁２１Ｂ，２１Ｂと側壁本体１３Ｓとの交差部分には、側壁本体１３Ｓから１対の溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖが互いに接近するように延設されている。それら溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖは、図８（Ｂ）に示すように、側壁溝２０の上下方向全体に亘って延びかつ溝奥部壁２１Ａと略平行になっている。これら溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖにより側壁溝２０は、側壁１３の内面に開放した側面溝開口２０Ｂより奥側が両側方に広い構造になっている。
【００２１】
図８（Ａ）に示すように、溝奥部壁２１Ａのうち溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖと対向する両側部には、本発明に係る複数の位置決係合孔２２が貫通形成されている。位置決係合孔２２は、横長長方形のスリット状になっており、一定の間隔ｂ（図１８参照）を空けて例えば８つずつ上下方向に並べられかつ左右対称に配置されている。
【００２２】
側壁溝２０のうち上方に開放した端面溝開口２０Ａの開口縁には、上面フランジ１３Ｘのうち溝奥部壁２１Ａより外側を段付き状に陥没させて開口段差部１３Ｄが形成されている。また、矩形膨出部２１の外面には、その上端寄り位置に補強リブ１３Ｌの一部である横リブ１３Ｙが横切っている。さらに、矩形膨出部２１の外面上部における幅方向の中央には、縦リブ１３Ｚが形成されて横リブ１３Ｙと上面フランジ１３Ｘとの間を連絡している。
【００２３】
図２に示すように、コンテナ１１の底壁１２の内面の中央には、円形陥没部１５Ｃが形成されると共に、円形陥没部１５Ｃから放射線状に複数の取出溝１５Ａと複数の水平位置決溝１５Ｂとが延びている。水平位置決溝１５Ｂは、円形陥没部１５Ｃから四方に延びた底壁１２の対角線に沿う位置に配置されている。一方、取出溝１５Ａは、隣り合った水平位置決溝１５Ｂ，１５Ｂ同士の中央に配置されている。
【００２４】
図５に示すように、各水平位置決溝１５Ｂは、底壁１２の内面を段付き状に陥没させた構造をなし、その内の長手方向に沿って複数の位置決突片１６（本発明の「水平位置決係合部」に相当する）が等間隔に並んでいる。各位置決突片１６は、水平位置決溝１５Ｂの底面と両内側面とに直交した状態に連結されている。また、図７に示すように、位置決突片１６の上端縁全体は、底壁１２の上面より下方に位置している。さらに、図５に示すように、位置決突片１６の上端縁の両側端部には、切欠部１６Ｋが形成されている。なお、各水平位置決溝１５Ｂのうち円形陥没部１５Ｃから離れた端部には、切欠部１６Ｋを有しない終端突片１６Ｂが備えられている。
【００２５】
一方、取出溝１５Ａは、水平位置決溝１５Ｂから位置決突片１６及び終端突片１６Ｂを排除した構造になっている。これにより、コンテナ１１内からワークＷを取り出す際には、円形陥没部１５Ｃから取出溝１５Ａに工具又は指を挿入して容易にワークＷをコンテナ１１から取り出すことができる。
【００２６】
次に、横ズレ規制部品３０の構成について説明する。図６に示すように、横ズレ規制部品３０は、ベース部３２から位置決支柱３１が起立した構造になっている。ベース部３２は、水平位置決溝１５Ｂの長手方向に延びた平面形状長方形のベース板３２Ａから下方に複数の係合脚片３３を垂下して備えている。それら係合脚片３３は平板状をなし、ベース板３２Ａの長手方向の両端部に複数ずつ偏在している。詳細には、ベース板３２Ａの一端部には２つの係合脚片３３が配置され、他端部には４つの係合脚片３３が配置されている。そして、一端部側から２つずつの係合脚片３３，３３がペアになって、それらペアの係合脚片３３，３３における側縁部同士の間が門形壁３４にてそれぞれ連絡されている。また、各門形壁３４には、下端部から上端寄り位置に亘ってスリット３５が形成されている。さらに、ベース板３２Ａの幅方向の両端の縁部からは下方に向けて脚片連絡壁３７が突出している。脚片連絡壁３７の下端部は、上下方向においてスリット３５の上端部と同じ位置に配置されている。
【００２７】
なお、ベース板３２Ａの他端部において、門形壁３４にて連絡されていない係合脚片３３，３３同士の間は突片受容隙間３６になっていて、その突片受容隙間３６は、前記したスリット３５の幅と略同一幅になっている。
【００２８】
一方、位置決支柱３１は、ベース部３２の長手方向における一端寄り位置から起立した円筒体３１Ａの上端部をドーム状の上端壁３１Ｂで閉塞した構造になっている。また、ベース部３２の内周面からは中心に向かって補強用の内部リブ３１Ｃが突出している。
【００２９】
横ズレ規制部品３０を水平位置決溝１５Ｂに装着するには、上記したベース部３２を水平位置決溝１５Ｂの長手方向における所定の位置に上方から嵌合する。すると、図７に示すように、門形壁３４の上端部及び脚片連絡壁３７が位置決突片１６の切欠部１６Ｋ（図５参照）内に収まると共に、位置決突片１６が門形壁３４のスリット３５及び突片受容隙間３６に収まり、さらに、各係合脚片３３が隣り合った位置決突片１６，１６の間に収まる。また、位置決突片１６の上端部は、ベース板３２Ａの下面に突き当てられる。これらにより、ベース部３２が水平位置決溝１５Ｂ内で位置決めされる。この状態で、ベース部３２の上面は、底壁１２の上面より若干低い位置に位置し、位置決支柱３１は、底壁１２の上面より上方に突出する。
【００３０】
次に、跳上規制部品４０の構成について説明する。図９（Ａ）に示すように、跳上規制部品４０は、平面形状四角形のワーク規制部４１における一側面中央から中継部４２を水平方向に突出させて、その中継部４２の先端にスライド部４３を備えた構造になっている。詳細には、ワーク規制部４１は、図９（Ｂ）に示した四角形のワーク規制プレート４１Ａの外縁部全体から囲壁４１Ｂを直立させて、その内側に図９（Ａ）に示した格子壁４１Ｃを張り巡らせた構造になっている。また、その格子壁４１Ｃの先端面は、囲壁４１Ｂの先端面と面一になっている。
【００３１】
中継部４２は、ワーク規制部４１の幅方向の中央において格子壁４１Ｃの２升分を横に並べて囲壁４１Ｂの外側に配置し、さらに、ワーク規制プレート４１Ａから延長した突片（図示せず）にてその２升の一端面を閉塞した構造になっている。
【００３２】
図９（Ａ）に示すように、スライド部４３は、ワーク規制部４１の囲壁４１Ｂと平行なスライドプレート４３Ａを中継部４２の先端に一体形成して備えている。スライドプレート４３Ａは、横長の長方形状になっていて中継部４２の両側方（ワーク規制部４１の幅方向）と図９（Ａ）における下方とに張り出し、スライドプレート４３Ａの上端部はワーク規制部４１及び中継部４２の上端面と面一になっている。スライドプレート４３Ａのうちワーク規制部４１と反対側の面には、横方向の両端部から本発明に係る複数の位置決係合突起４４が突出している。これら位置決係合突起４４は、スライドプレート４３Ａから突出した突板状をなし、位置決係合孔２２同士の上下の間隔と同じ一定の間隔ｂ（図１８参照）を空けて例えば４つずつ上下に並べられかつ左右対称に配置されている。
【００３３】
左右の位置決係合突起４４群同士の間には、４つの水平連結リブ４３Ｃが上下に並べられ、各水平連結リブ４３Ｃが横方向で隣り合った位置決係合突起４４，４４の間を連絡している。また、スライド部４３の上下の両端面では、水平連結リブ４３Ｃと位置決係合突起４４とが面一になっている。さらに、水平連結リブ４３Ｃの横方向の中央には、水平連結リブ４３Ｃ同士を連結する垂直連結リブ４３Ｄが備えられ、スライドプレート４３Ａの両側縁には上下に並んだ位置決係合突起４４の側部間を連結する側部連結リブ４３Ｂ，４３Ｂが備えられている。これら側部連結リブ４３Ｂ、水平連結リブ４３Ｃ及び垂直連結リブ４３Ｄは、位置決係合突起４４よりスライドプレート４３Ａからの突出量が小さくなっていて、これにより各位置決係合突起４４の先端部がスライド部４３全体からワーク規制部４１と反対側に突出している。なお、各位置決係合突起４４の先端の上縁部と下縁部とには、先端側に向かうに従って互いに接近するように傾斜したガイド面４４Ｓ，４４Ｓが備えられている。
【００３４】
跳上規制部品４０は、図９（Ａ）及び図１５に示すように、ワーク規制部４１のワーク規制プレート４１Ａを格子壁４１Ｃより下側に配置した第１姿勢と、図９（Ｂ）及び図１７に示すように、ワーク規制部４１のワーク規制プレート４１Ａを格子壁４１Ｃより上側に配置した第２姿勢との両方の姿勢でコンテナ１１の側壁溝２０に取り付けることができる。また、何れの姿勢であっても跳上規制部品４０を側壁溝２０に取り付けるには、図１１から図１２に示すように、スライド部４３を端面溝開口２０Ａから側壁溝２０に挿入しかつ中継部４２を側面溝開口２０Ｂ内に上端部から挿入すればよい。そして、スライド部４３を側壁溝２０内の任意の高さに配置し、スライド部４３を側壁溝２０の溝奥部壁２１Ａ側の凹凸係合位置に移動して、位置決係合突起４４群を位置決係合孔２２群の一部に凹凸係合させる。この状態で、次述するスペーサ部品６０を溝前部壁１３Ｖとスライド部４３との隙間に挿入すると、スライド部４３が凹凸係合位置から溝前部壁１３Ｖ側の係合解除位置へと移動できなくなり、跳上規制部品４０の側壁溝２０への取り付けが完了する。そして、コンテナ１１の底壁１２上に載置されたワークＷに対し、ワーク規制部４１が上方から宛がわれ、ワークＷの上方への跳ね上がりを規制することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、跳上規制部品４０を第１姿勢にするか第２姿勢にするかによって、ワーク規制部４１の下面の高さ位置（図１８のｘ，ｙ参照）が異なる。具体的には、図１８に示すように、跳上規制部品４０を第１姿勢にしたときのワーク規制部４１の下面（ワーク規制プレート４１Ａのうち格子壁４１Ｃと反対側の面）を第１ワーク押え面４１Ｘとし、跳上規制部品４０を第２姿勢にしたときのワーク規制部４１の下面（格子壁４１Ｃのうちワーク規制プレート４１Ａと反対側の面）を第２ワーク押え面４１Ｙとし、さらに、位置決係合孔２２，２２同士の上下の間隔ｂを１ピッチと呼ぶこととすると、跳上規制部品４０を第２姿勢にした状態では、図１８の実線で示すように、ワーク規制部４１の第２ワーク押え面４１Ｙは、側壁溝２０の内側下面と同じ第１位置ｙ１と、その第１位置ｙ１より１ピッチ上方の第２位置ｙ２、第１位置ｙ１より２ピッチ上方の第３位置ｙ３、第１位置ｙ１より３ピッチ上方の第４位置ｙ４とに位置決めすることができる。
【００３６】
これに対し、跳上規制部品４０を第１姿勢にした状態では、図１８の二点鎖線で示すようにワーク規制部４１の第１ワーク押え面４１Ｘは、側壁溝２０の内側下面（即ち、上記した第１位置ｙ１）から上方に１．５ピッチ上方の第１位置ｘ１と、その第１位置ｘ１から１ピッチ上方の第２位置ｘ２、第１位置ｘ１から２ピッチ上方の第３位置ｘ３、第１位置ｘ１から３ピッチ上方の第４位置ｘ４とに位置決めすることができる。即ち、本実施形態では、上記したワーク規制部４１の下面を、側壁溝２０の内側下面より１ピッチ上方の第２位置ｙ２から側壁溝２０の内側下面より３．５ピッチ上方の第３位置ｘ３までの範囲で、０．５ピッチ刻みで変更して位置決めすることができる。
【００３７】
なお、上記のように跳上規制部品４０を第１姿勢にするか第２姿勢にするかによって、ワーク規制部４１の下面の高さ位置が異なるようにするために、本実施形態の跳上規制部品４０は、第１姿勢としたときに例えば最下部となる位置決係合突起４４の下面からワーク規制部４１の下面までの距離と、第２姿勢としたときに最下部となる位置決係合突起４４の下面からワーク規制部４１の下面までの距離との差を、位置決係合孔２２，２２同士の上下の間隔ｂの整数倍からずらした値（例えば、間隔ｂの１．５倍）になるように構成されている。
【００３８】
次に、スペーサ部品６０の構成について説明する。図１０に示すように、スペーサ部品６０は側壁溝２０の端面溝開口２０Ａを閉塞可能な長方形の板蓋６１を備え、その板蓋６１の一方の長辺における両端部から１対のスライド脚部６２，６２が垂下する一方、他方の長辺における中央部から係止突片６３が垂下した構造になっている。
【００３９】
板蓋６１は、図１４に示すように、係止突片６３側の端部が上面フランジ１３Ｘにおける開口段差部１３Ｄに収まり、スライド脚部６２側の端部が端面溝開口２０Ａの内側に嵌って端面溝開口２０Ａを閉塞する。この状態で板蓋６１の上面は、上面フランジ１３Ｘ全体の上面より若干下方に位置する。
【００４０】
図１０に示すように、各スライド脚部６２は、上下方向に延びた帯板状の両側縁部から係止突片６３側に１対の突条６２Ａ，６２Ａを突出させた構造になっている。また、各スライド脚部６２と板蓋６１における短辺側の外縁部との間は四角形の補強リブ６１Ｌにて連結されている。そして、図１５に示すように、板蓋６１が端面溝開口２０Ａを閉塞した状態で、溝前部壁１３Ｖと溝奥部壁２１Ａとの間に補強リブ６１Ｌとスライド脚部６２の基端部とが嵌り、溝前部壁１３Ｖと溝奥部壁２１Ａとの対向方向でスペーサ部品６０を位置決めする。また、スライド脚部６２は側壁溝２０の奥部まで挿入された状態で、スライド脚部６２の先端は、側壁溝２０の下面に隣接又は接触した状態になる。
【００４１】
図１０に示すように、係止突片６３は、板蓋６１から下方の直角曲げされた突片構造をなし、上下より左右の幅が大きくなっている。また、係止突片６３は、板蓋６１側の縁部に沿って延びたスリット６３Ｓを幅方向の中央に備え、係止突片６３の裏面には、スリット６３Ｓより下方に１対の係止突起６４，６４（本発明の「抜止手段」に相当する）を横並びにして備えている。そして、スライド脚部６２を側壁溝２０に上方から挿入していく過程で、係止突起６４，６４における下向きの斜面が上面フランジ１３Ｘの外縁部に摺接して係止突片６３が外側に撓み、図１４に示すように、板蓋６１が端面溝開口２０Ａを閉塞した状態で、係止突起６４，６４が上面フランジ１３Ｘを乗り越えて、縦リブ１３Ｚの両側で上面フランジ１３Ｘの下面に係止して、スペーサ部品６０を側壁溝２０に抜け止めする。
【００４２】
本実施形態のワーク収容器具１０及びコンテナ内ワーク固定機構の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。ワークＷとしてのベアリングは、以下のようにしてワーク収容器具１０内に固定される。まず、ワークＷをコンテナ１１に収容する前に４つの横ズレ規制部品３０をワークＷの外径に応じて、図２に示すように円形陥没部１５Ｃの中心から均一な距離だけ離れた位置に配置し、水平位置決溝１５Ｂに装着する。そして、４つの横ズレ規制部品３０の位置決支柱３１に隣接させるようにしてワークＷをそれら位置決支柱３１群の内側に配置すれば、ワークＷの水平方向のズレが防止される。このとき、図４及び図７に示すように、ワークＷがベース部３２の上方に重ねて配置されることになり、これによりベース部３２の水平位置決溝１５Ｂからの抜け止めが図られる。
【００４３】
次いで、図１１から図１２に示すように、例えば、跳上規制部品４０を第１姿勢にしてスライド部４３を端面溝開口２０Ａから側壁溝２０に挿入する。このとき、スライド部４３のスライドプレート４３Ａを側壁溝２０の溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖに摺接させればスムーズにスライド部４３を側壁溝２０に挿入することができる。
【００４４】
そして、図１２に示すように、跳上規制部品４０のワーク規制部４１がワークＷに当接した位置で、図１３に示すように跳上規制部品４０を側壁溝２０の溝奥部壁２１Ａ側の凹凸係合位置に移動する。このとき、位置決係合突起４４が溝奥部壁２１Ａの位置決係合孔２２から僅かにずれた状態であれば、位置決係合突起４４の先端のガイド面４４Ｓと位置決係合孔２２の開口縁との摺接によって、位置決係合突起４４を位置決係合孔２２に凹凸係合させることができる。また、位置決係合突起４４が溝奥部壁２１Ａの位置決係合孔２２から大きく離れていたり、位置決係合突起４４の溝奥部壁２１Ａ側に押し付けても位置決係合孔２２に凹凸係合できない場合には、図１５と図１６とに対比させて示すように、跳上規制部品４０を上下方向でスライドさせるか、側壁溝２０からスライド部４３を一度抜いて、図１７に示すように跳上規制部品４０を反転させて第２姿勢にした後に再度スライド部４３を側壁溝２０に挿入して、ワーク規制部４１とワークＷとの間を最も近づけた状態で位置決係合突起４４を位置決係合孔２２に凹凸係合可能な位置を探し、その位置で位置決係合突起４４を位置決係合孔２２に凹凸係合させる。
【００４５】
位置決係合突起４４を位置決係合孔２２に凹凸係合させたらスライド部４３と側壁溝２０の溝前部壁１３Ｖとの隙間にスペーサ部品６０のスライド脚部６２を挿入する。そして、スペーサ部品６０の係止突起６４をコンテナ１１の上面フランジ１３Ｘに係止させる。これにより、スペーサ部品６０によってスライド部４３の水平移動が規制され、位置決係合突起４４と位置決係合孔２２との凹凸係合の解除が禁止され、跳上規制部品４０の側壁溝２０への取り付けが完了する。すると、両側壁溝２０，２０に取り付けられた跳上規制部品４０，４０のワーク規制部４１，４１が、図３に示すように、ワークＷに上方から宛がわれた状態になり、ワークＷの上方への跳ね上がりが規制される。
【００４６】
ここで、本実施形態のコンテナ内ワーク固定機構では、位置決係合孔２２と位置決係合突起４４との凹凸係合方向で対向した溝奥部壁２１Ａと溝前部壁１３Ｖとの間隔は、コンテナ１１のうち対向した１対の側壁１３，１３の間隔に比べて十分狭い。そして、本実施形態では、その十分狭い間隔の溝奥部壁２１Ａと溝前部壁１３Ｖとの間に跳上規制部品４０のスライド部４３と共にスペーサ部品６０を収容して、跳上規制部品４０の水平移動を規制し、位置決係合孔２２と位置決係合突起４４との凹凸係合の解除を禁止しているので、従来に比べて位置決係合孔２２と位置決係合突起４４とが凹凸係合状態に安定して維持される。また、溝奥部壁２１Ａと溝前部壁１３Ｖとの間隔は、上記の如くコンテナ１１の１対の側壁１３，１３の間隔に比べて十分狭いので、従来のものに比べて抜き勾配の影響も受け難い。これらにより、コンテナ１１に対する跳上規制部品４０の固定が安定し、ワークＷの跳ね上がりを従来より確実に防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態のコンテナ内ワーク固定機構では、ワーク規制部４１の表裏の一方の面である第１ワーク押え面４１Ｘを下向きにした第１姿勢で、その第１ワーク押え面４１Ｘが位置決めされ得る高さ位置（図１８のｘ１〜ｘ４参照）同士の中間に、ワーク規制部４１の表裏の他方の面である第２ワーク押え面４１Ｙを下向きにした第２姿勢で、その第２ワーク押え面４１Ｙが位置決めされ得る高さ位置（図１８のｙ１〜ｙ４参照）が配置されるように構成したので、跳上規制部品４０を第１と第２の何れかの姿勢で使用するかを使い分けて、跳上規制部品４０のうちワークに宛がわれる面の位置を細かく調整することができる。また、跳上規制部品４０に備えた複数の位置決係合突起４４を複数の位置決係合孔２２に凹凸係合することで応力の分散が図られ、コンテナ１１及び跳上規制部品４０の耐久性が向上する。さらに、ワークＷの水平方向の大きさに応じてコンテナ１１の底面に備えた横ズレ規制部品３０の位置を水平位置決溝１５Ｂ上で変更し、ワークＷの横ズレを防止することができる。その上、その横ズレ規制部品３０は、ワークＷで上方から押さえて水平位置決溝１５Ｂの任意の位置に固定することができるので、横ズレ規制部品３０の着脱も容易である。
【００４８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）前記実施形態では位置決係合突起４４が２列になって上下に複数並んでいたが、位置決係合突起を１列にして上下に複数並べてもよいし、位置決係合突起を横並びにして１対だけ設けてもよいし、位置決係合突起を１つだけ設けてもよい。
【００５０】
（２）前記実施形態では、溝奥部壁２１Ａと溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖのうち溝奥部壁２１Ａ側に位置決係合孔２２が設けられていたが、位置決係合孔２２を溝前部壁１３Ｖ，１３Ｖに形成すると共に、スライド部４３におけるワーク規制部４１側に位置決係合突起４４を突出形成してもよい。
【００５１】
（３）前記実施形態のワーク規制部４１に、ワークＷに押し付けられて弾性変形する弾性体を設けてもよい。
【００５２】
（４）前記実施形態における１対の跳上規制部品４０，４０をコンテナ１１の内側に嵌合される内蓋の外縁部にスライド係合させた構造とし、その内蓋と跳上規制部品４０のワーク規制部４１とによって本発明に係る「ワーク規制部」を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ワーク収容器具
１１    コンテナ
１２    底壁
１３    側壁
１３Ｖ  溝前部壁
１５Ｂ  水平位置決溝
１６    位置決突片（水平位置決係合部）
２０    側壁溝
２０Ａ  端面溝開口
２０Ｂ  側面溝開口
２１Ａ  溝奥部壁
２２    位置決係合孔
３０    横ズレ規制部品
３１    位置決支柱
３２    ベース部
４０    跳上規制部品
４１    ワーク規制部
４１Ｘ  第１ワーク押え面
４１Ｙ  第２ワーク押え面
４２    中継部
４３    スライド部
４４    位置決係合突起
６０    スペーサ部品
６４    係止突起（抜止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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