(57)【要約】【課題】操作性の向上と安全性を図ること。【構成】ベース体と、その基端部がベース体の一端部に軸支されたレバー体と、ベース体に設けられかつベルト貫通孔を介して内部に挿通されたベルトを止めることができるベルト止め板と、ベース体の他端部及びレバー体の自由端部にそれぞれ設けられかつ該レバー体を閉じた時に自由端部が他端部から外れないように係止する係止機構とを備えた親綱張設装置に於いて、係止機構はベース体の他端部側に形成された左右一対の係止爪部と、レバー体の自由端部に形成された左右一対の案内長孔を介して該自由端部に貫通状態に架設された可動ロック棒を有する操作杆部材と、この操作杆部材をレバー体の自由端方向へ常時付勢することができるように対向支持壁に配設された付勢部材とから成る親綱張設装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、その基端部がベース体の一端部に軸支されたレバー体と、ベース体に設けられかつベルト貫通孔を介して内部に挿通されたベルトを止めることができるベルト止め板と、ベース体の他端部及びレバー体の自由端部にそれぞれ設けられかつ該レバー体を閉じた時に自由端部が前記ベース体の他端部から外れないように係止する係止機構とを備えた親綱張設装置に於いて、前記係止機構は前記ベース体の他端部側に形成された左右一対の係止爪部と、レバー体の自由端部に形成された左右一対の案内長孔を介して該自由端部に貫通状態に架設された可動ロック棒を有する操作杆部材と、この操作杆部材をレバー体の自由端方向へ常時付勢することができるように対向支持壁に直接又は間接的に配設された付勢部材とから成る親綱張設装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、ベース体の他端部側には、固定支軸と、該固定支軸に基端部が軸支されたストッパーと、該ストッパーの遊端部が可動ロック棒に当たる方向へと常に付勢するように前記固定軸支に設けられたストッパーバネとから成る可動ロック棒用捕捉手段が設けられていることを特徴とする親綱張設装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、操作杆部材は、可動ロック棒と、この可動ロック棒に先端部が固定され、その後端部がレバー体の対向支持壁に直交するバネ端支持壁の案内小孔を貫通する複数本のガイドシャフトと、これらのガイドシャフトに巻装されかつ前記可動ロック棒を常時付勢する複数のバネとから成ることを特徴とする親綱張設装置。
【請求項４】
請求項３に於いて、バネ端支持壁は対向支持壁の自由端部寄りの部位に設けられ、指で可動ロック棒をバネのバネ力に抗して引くことができるように該バネ端支持壁の自由端側の縁辺より先は開口していることを特徴とする親綱張設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場等に於いて、作業員の安全のために鉄柱に対して用いられる親綱張設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「親綱３が張設されるベルト１１と、このベルトの一端に取付けたフック１２と、このフックと上記ベルトの他端間に介挿される連結装置１３とより成り、上記連結装置１３が、上記フックを掛け止め可能な一端を有するベース１４と、このベースに摺動自在に連結したスライダー１７と、このスライダーに形成したベルトの他端を貫通せしめる貫通孔１９と、その基端を上記ベースの他端に回動自在に枢支した上記スライダーの上面を開閉可能なレバー２１と、このレバーの遊端を上記スライダーに掛止せしめる釈放自在なストッパー１８と、上記レバーを上記スライダーの上面を覆うよう回動したとき上記スライダーを上記ベースの上記一端方向に押し出すよう上記レバーに形成した係合面２４と、上記スライダーに設けられた、ベルト貫通孔を貫通したベルトを掛止するためこのベルトに常時係合するよう抑制されるベルト掛止板２７とにより構成されていることを特徴とする親綱張設装置」の一例が記載されている。
【０００３】
上記特許文献１の親綱張設装置は、レバー２１をベース１４に対して閉じる際、レバー２１を基端部の支軸２０を支点にして回動して行くと、レバー２１の自由端部の鉤状爪部２２がベース１４に摺動自在に設けられたスライダー１７の左右対向側壁の可動ストッパー１８に対して自動的に係止されるので、ベルトの締め付け操作が「ワンタッチ」でできるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１の親綱張設装置は、ベース１４の上面にスライダー１７を設けなければ成らないので、その構成が複雑となる、レバー２１をベース１４から取り外す際には、左右の摘み状可動ストッパー１８をバネ部材２８のバネ力に抗してレバー２１の基端部側に一方の手の指で引くと同時に他方の手の指でレバー２１の自由端部を開く方向へ引かなければならないので、係止解除の操作が面倒である等の問題点があった（符号は特許文献１のものを援用）。そこで、特許文献１の問題点を解消した新規構成の親綱張設装置が出現することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６０８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の所期の目的は、レバー体をベース体に対して閉じる時、特許文献１と同様にベルトの締め付け操作を「ワンタッチ」でできるという利点を生かしつつ、レバー体をベース体から外す時は、片手の指でのみで係止機構の係止を解除することができるようにし、係止解除の操作性を向上させることである。第２の目的は、係止機構の可動ロック棒がベース体の係止爪部から不用意に外れないようにすることである。第３の目的は、片手の人差し指乃至小指でもって係止機構の操作杆部材を係止解除の方向へ操作することができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の親綱張設装置は、ベース体と、その基端部がベース体の一端部に軸支されたレバー体と、ベース体に設けられかつベルト貫通孔を介して内部に挿通されたベルトを止めることができるベルト止め板と、ベース体の他端部及びレバー体の自由端部にそれぞれ設けられかつ該レバー体を閉じた時に自由端部が前記ベース体の他端部から外れないように係止する係止機構とを備えた親綱張設装置に於いて、前記係止機構は前記ベース体の他端部側に形成された左右一対の係止爪部と、レバー体の自由端部に形成された左右一対の案内長孔を介して該自由端部に貫通状態に架設された可動ロック棒を有する操作杆部材と、この操作杆部材をレバー体の自由端方向へ常時付勢することができるように対向支持壁に直接又は間接的に配設された付勢部材とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（ａ）係止機構は、前記ベース体の他端部側に形成された左右一対の係止爪部と、一方、前記レバー体の自由端部に形成された左右一対の案内長孔を介して該自由端部に貫通状態に架設された可動ロック棒を有する操作杆部材と、この操作杆部材をレバー体の自由端方向へ常時付勢する或いは反発することができるように前記対向支持壁に直接又は間接的に配設された付勢部材とから成るので、レバー体をベース体に対して閉じる時、特許文献１と同様にベルトの締め付け操作を「ワンタッチ」でできるという利点を生かしつつ、レバー体をベース体から外す時は、片手の指でのみで係止機構の係止を解除することができる。付言すると、レバー体を閉じて行くと、可動ロック棒３４がベース体１の左右の係止爪３２に摺接しながら、その付勢手段バネ、磁性体３５の付勢力に抗して所要量後退動し、該可動ロック棒３４が前記係止爪３２の先端部分を越えると、付勢手段３５の付勢力により、係止爪３２の切欠に自動的に入り込む。これに対して、レバー体をベース体１から外すときは、可動ロック棒３４の両端部又は中央部乃至中央部寄りの部位に片手の指を掛け、単純に引くだけで良い。
（ｂ）特許文献１の如く、スライダーを設ける必要がないので、その分、部品点数が少なくなり、製作が容易となる。
（ｃ）請求項２記載の発明は、レバー体をベース体に対して閉じた時、係止機構の可動ロック棒がベース体の係止爪部から不用意に外れないようにすることができる。
（ｄ）請求項３記載の発明は、操作杆部材を安定した状態で操作することができる。
（ｅ）請求項４記載の発明は、ベース体の対向側壁から左右に突出する可動ロック棒の両端部に親指と小指を掛けて操作杆部材を引くことができるのみならず、レバー体の自由端部の開口部を介してレバー体の対向支持壁内に位置する可動ロック棒の中央部乃至中央部寄りの部位に片手の人差し指乃至小指を掛け、操作杆部材を引くこともできる。したがって、係止機構の操作杆部材を係止解除の方向へ操作する態様が増える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１乃至図１４は本発明の一例を示各説明図。
【図１】ベース体に対してレバー体を開いた状態の斜視図。
【図２】図１の正面視からの概略説明図。
【図３】図１の右側面視からの概略説明図。
【図４】図２を基準とする平面視からの概略説明図。
【図５】ベース体に対してレバー体を閉じた状態の正面視からの概略説明図。
【図６】図５を基準とする平面視からの概略説明図。
【図７】図５を基準とする右側面視からの概略説明図。
【図８】図５を基準とする左側面視からの概略説明図。
【図９】図６における要部（係止機構）の概略説明図。
【図１０】要部（係止機構）の斜視からの説明図。
【図１１】要部（可動ロック棒用捕捉手段）の斜視からの説明図。
【図１２】要部の作用（捕捉手段の遊端に当った状態）の概略説明図。
【図１３】要部の作用（捕捉手段でロックした状態）の概略説明図。
【図１４】要部の概略断面説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１乃至図１４に示す一実施例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明の特定要件に関係のない事項の詳細は割愛する。図１は親綱張設装置Ｘのベース体１に対してレバー体１１を開いた状態の斜視図である。
【００１１】
（１）親綱張設装置Ｘの基本的構成
図１で示すように、親綱張設装置Ｘは、長尺状の対向側壁及び該対向側壁に直交する前壁を有する枠状の金属製ベース体１と、長尺状の対向側壁の内側又は外側に対向する対向支持壁の基端部が前記ベース体１の一端部に軸支された金属製のレバー体１１と、前記ベース体１に直接又は間接的に設けられかつ前壁に水平方向に形成されたベルト貫通孔７を介して内部に挿通されたベルトを止めることができるベルト止め板２１と、前記ベース体１の対向側壁の他端部及び前記レバー１１体の対向支持壁の自由端部にそれぞれ設けられかつ該レバー体１１をベース体１の開口部を閉じる方向へと回動した時に前記自由端部が前記他端部から外れないように係止する係止機構３１とを備えている。以下、各構成部材を詳細に説明する。
【００１２】
（２）ベース体１
２，２は、左右一対の長尺状対向壁で、この長尺状対向壁２，２は、下方の長尺状対向壁２ａ，２ａと、これらの長尺状対向壁２ａ，２ａに溶着或いは固着された上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂとから成る。しかして、前記下方の長尺状対向壁２ａ，２ａの下端縁辺は、鉄骨柱６１の周壁の曲面形状６１ａ、６１ｂにフイット或いは接線方向に当接する複数の傾斜面或いは弧状面を有する（図２、図５参照）。付言すると、長尺状対向壁２ａ，２ａの下端縁辺の中央部は若干前後方向に切欠され、該不番の切欠部分を基準として、対称的な傾斜面（本実施例）と成っている。
【００１３】
一方、前記上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂは、下方の長尺状対向壁２ａ，２ａよりも長く、例えば上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂの後端部は、下方の長尺状対向壁２ａ，２ａのそれよりも突出している。この後端突起部分に係止棒３が固定的に横設架設され、該係止棒３にはベルトＢの一端部に設けられたフック６２が掛止される。
【００１４】
上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂの先端部は、下方の長尺状対向壁２ａ，２ａと先端の所で内側に略９０度折り曲げ形成された突合せ状の端板部分と成り、これらの左右一対の端板部分が対向側壁に直交する前壁４、４と成っている。そして、係止機構３１を構成する左右一対の係止爪部３２、３２は、前記上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂの他端部側に切欠を形成することによって鉤状に出来ている。ここで、「他端部側」とは、他端部又は他端部寄りの部位を含む。
【００１５】
さらに、ベース体１は、下方の長尺状対向壁２ａ，２ａの前壁６と上方の長尺状対向壁２ｂ，２ｂの前壁４、４との間に前述したベルトＢの他端部を該ベース体１の内部に導くことができる横長のベルト貫通孔７を有している。
【００１６】
（３）レバー体１１
１２、１２は長尺状の対向支持壁で、これらの長尺状対向支持壁１２、１２の基端部は、例えばベース体１の長尺状対向側壁２ｂ、２ｂの内側に対向するように支軸１０を介して回動自在に軸支されている。前記支軸１０は、前述した端部の係止棒３よりも前方に位置し、例えばベース体１の長尺状対向側壁２ｂ、２ｂの端部寄りの部位に横設軸架されている。また、長尺状対向支持壁１２、１２の自由端部の下辺は弧状に形成されている。
【００１７】
しかして、前記自由端部には、長手方向に左右一対の案内長孔１３、１３が形成されている。また、長尺状対向支持壁１２、１２の自由端部寄りの部位には該対向支持壁に直交するＬ字形状のバネ端支持壁１４が溶着或いは連設形成されている。そして、該バネ端支持壁１４の前後縁辺の先と後はそれぞれ開口１５、１６している。
【００１８】
（４）係止機構３１
係止機構３１は、ベース体１の他端部側に形成された左右一対の鉤状係止爪部３２、３２と、一方、前記レバー体１の自由端部に形成された左右一対の案内長孔１３、１３を介して該自由端部に貫通状態に架設された可動ロック棒３４を有する操作杆部材３３と、この操作杆部材３３をレバー体１１の自由端方向へ常時付勢する（本実施例）或いは反発することができるように対向支持壁１２、１２に直接又は間接的に配設された複数の付勢部材３５、３５とから成る。
【００１９】
しかして、操作杆部材３３は、前記可動ロック棒３４と、この可動ロック棒に先端部が固定され、その後端部がレバー体の対向支持壁１２、１２に直交するバネ端支持壁１４の複数固の不番案内小孔をそれぞれ貫通する一対のガイドシャフト３６、３６と、これらのガイドシャフトに巻装されかつ前記可動ロック棒３４を常時付勢する前記一対のバネ３５、３５とから成る。付勢手段３５及びガイドシャフト３６は、単数でも良いが、望ましくは、可動ロック棒３４を安定した状態で引くことができるように複数個であることが望ましい。
【００２０】
（５）可動ロック棒用捕捉手段
ところで、図１１乃至図１３で示すように、本実施例では、加味的要件として、ベース体１の他端部側に可動ロック棒用捕捉手段４１が設けられている。この可動ロック棒用捕捉手段４１は、例えばベース体１の他端部或いは他端部寄りの部位に設けたピン状の固定支軸４２と、該支軸に基端部が軸支されたストッパー４３と、該ストッパーの遊端部が可動ロック棒３４に当たる方向へと常に付勢するように前記固定軸支に設けられたストッパーバネ４４とから成り、前記ストッパーバネ４４は、中央部が固定支軸４２に巻装された開きバネが用いられ、その両端部はそれぞれ適宜に圧接している。
【００２１】
図１１は、可動ロック棒用捕捉手段４１の斜視からの説明図である。さて、図１２は捕捉手段の遊端に可動ロック棒３４が当った状態を示し、この時、可動ロック棒３４が断面で示す軌跡を描きながら、かつ、ベース体１の係止爪３２を摺接しながら切欠に入り込むとき、ストッパー４３は、そのストッパーバネ４４のバネ力に抗して反時計方向爪部内に受け入れる方向に回転し、図１３の下の図で示すように、可動ロック棒３４が係止爪３２に係止されると、前記ストッパーバネ４４のバネ力の復元力により、可動ロック棒３４がストッパーバネ４４の遊端部の縁辺に捕捉される。したがって、この構成要件を本願発明の加味的要件とした場合には、係止機構の可動ロック棒がベース体の係止爪部から不用意に外れないという利点安全性の向上を得ることができる。
【００２２】
（６）ベルト止め板２１
ベルト止め板２１は、公知又は新規のいずれの構成でも良いが、ベース体１に直接又は間接的に設けられている。付言すると、特許文献１に記載のようにベース体１の長尺状対向壁２ｂ，２ｂに突起軸を介して設けられ、又はレバー体１１の長尺状対向支持壁１２、１２に支軸１０を介して設けられ、前壁４、４のベルト貫通孔７を介して内部に挿通されたベルトＢを止めることができる。
【００２３】
しかして、本実施例の止め板２１は、例えば図１４で示すように、その中央部が支軸１０に巻装された付勢バネ２３のバネ力により、内側端部に形成された噛合い部分２２がベルトＢに圧接する圧接板２１を採用している。
【実施例】
【００２４】
本実施例では、操作杆部材をレバー体の自由端方向へ常時付勢する付勢部材３５は、左右一対のガイドシャフト３６にそれぞれ巻装されたバネであるが、該バネに代えて単数又は複数固の磁性体を用いることもできる。例えば複数固の磁性体を用いる場合には、望ましくは、レバー体１１の対向支持壁１２，１２の各案内長孔１３，１３の近傍に位置するように該対向支持壁１２，１２の内壁面又は外壁面に可動ロック棒３４に対して極性に対応して反発する永久磁石を固定する。
【００２５】
したがって、本実施例の付勢部材３５には、バネ又は／及び永久磁石が含まれる。また、可動ロック棒用捕捉手段４１のストッパーの基端部を軸支する固定支軸４２の位置は、任意に設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、建築現場等に於いて、作業員の安全のために親綱張設装置として用いられる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｘ…親綱張設装置、Ｂ…ベルト、６２…フック、１…ベース体、２…長尺状対向壁、３…係止棒、４…前壁、７…ベルト貫通孔、１０…支軸、１１…レバー体、１２…対向支持壁、１３…案内長孔、１４…バネ端支持壁、１５…縁辺先の開口、１６…縁辺後の開口、２１…ベルト止め板、３１…係止機構、３２…係止爪部、３３…操作杆部材、３４…可動ロック棒、３５…付勢部材、３６…ガイドシャフト、４１…可動ロック棒用捕捉手段、４２…固定支軸、４３…ストッパー、４４…ストッパーバネ、６１…鉄骨柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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