(57)【要約】【課題】  １台１台の情報機器が電力を消費することによって排出するＣＯ２量の枠を電子チケット化し、情報機器毎のＣＯ２排出量を管理し、かつ他の機器との間でＣＯ２排出量の取引きを可能にすること。【解決手段】  情報機器の電力消費に伴うＣＯ２排出量を電力使用可能時間に換算して管理するＣＯ２排出権電子チケット化システムであって、前記情報機器が、所定のＣＯ２排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットをサーバから取得する手段と、取得した電子チケットを自機器に装着した起動後の電力使用時間を監視する手段と、電力使用時間が単位時間経過するごとに前記サーバから単位時間のＣＯ２排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を受信し、前記電子チケットに設定された電力使用可能時間情報を更新する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で当該情報機器の操作を不可能なロック状態にする手段とを備える。【選択図】      図１
2011065336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと複数の情報機器とから構成され、前記情報機器の電力消費に伴うＣＯ２排出量を電力使用可能時間に換算して管理するＣＯ２排出権電子チケット化システムであって、
前記情報機器が、
所定のＣＯ２排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットを前記サーバから取得する手段と、取得した電子チケットを自機器に装着することによって起動可能となり、起動後の電力使用時間を監視する手段と、電力使用時間が単位時間経過するごとに単位時間経過メッセージを前記サーバに送信する手段と、前記単位時間経過メッセージに対して前記サーバから単位時間のＣＯ２排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を受信し、前記電子チケットに設定された電力使用可能時間情報を更新する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で当該情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を前記サーバから受信し、ロック状態にする手段とを備え、
前記サーバが、
前記情報機器からの要求に応じて、所定のＣＯ２排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットを送信する手段と、前記情報機器から受信した単位時間経過メッセージに対して単位時間のＣＯ２排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を送信する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で前記情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を前記情報機器に送信する手段とを備えることを特徴とするＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【請求項２】
前記サーバが、
前記複数の情報機器の電力使用可能時間情報をデータベースに随時格納し、その電力使用可能時間情報を予め定めたグループまたは組織別に集計し、各情報機器のユーザに通知する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【請求項３】
前記サーバが、
前記複数の情報機器における各電子チケットの電力使用可能時間情報を情報機器単位または予め定めたグループまたは組織単位で他の情報機器またはグループまたは組織に移転し取引する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【請求項４】
前記サーバが、
前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で前記情報機器に対し警告メッセージを送信する手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【請求項５】
前記サーバが、
前記情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を情報機器に送信する際に、ロック状態を解除するための手続情報を当該情報機器を使用するユーザの携帯端末に送信して通知する手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【請求項６】
前記複数の情報機器のそれぞれが、
前記サーバに対し電子チケットの再発行を依頼する手段を備えることを請求項１〜５のいずれかに記載のＣＯ２排出権電子チケット化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や各種団体などの法人や官公庁、学校など多数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）などの情報機器を使用している組織において、１台１台の電力消費によって排出するＣＯ２排出量をグループや組織単位でも合算、数値化し、ＣＯ２排出権として管理するシステムに関し、特にＣＯ２（二酸化炭素）排出権を電子チケット化し、この電子チケットによって環境活動への取組みをより現実的に促進するとともに、ＣＯ２排出権の取引きをグループ単位や組織単位で容易に実施することができるＣＯ２排出権電子チケット化システムに関するものである。
具体的には、１台１台の情報機器が電力を消費することによって排出するＣＯ２量の枠をＰＣ毎の電力使用可能時間に換算し、この情報を電子チケットに記録し、各ＰＣユーザに所有してもらうことでＰＣ毎のＣＯ２排出量（電力使用時間）を監視し、予め組織として目標設定したＰＣ全台のＣＯ２排出枠に対し目標達成できるかを監視すると共に、目標を超過しそうな場合、目標から余剰が生じそうな場合は、それぞれが融通し合い、組織全体として集計し、ＣＯ２排出権として他の組織または国外の組織と取引し、国内クレジット制度に寄与し得るＣＯ２排出権電子チケット化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９９０年に締結した京都議定書ではＣＯ２削減目標として、ＥＵは８％、日本は６％の削減値を公約したが、ポスト京都議定書の削減目標では、２０２０年までの中期目標として、ＥＵは１９９０年比で２０％の削減目標を２００７年に設定、またＥＵは先進国全体では３０％の削減が必要とも訴えており、日本は基準年を含め新たな削減目標を策定中である。
【０００３】
一方では、先進国以外での経済発展が急速化しており、大気中のＣＯ２増加などによる地球温暖化が原因と考えられる異常気象や自然災害が気球規模で確認されるなか、ＣＯ２削減への取組みが急務であることや環境への意識の高まりから、日本では得意とする環境技術を発展させ、エアコンディショナーや冷蔵庫、照明機器などの家電製品やサーバなどの情報機器、または自動車など幅広い分野でＣＯ２そのものの排出量を低減させる省エネルギー化技術が先行的に浸透してきている。
【０００４】
また、各国間でＣＯ２の排出量取引きにより排出枠の一部を移転または獲得する制度が、ＣＯ２排出量取引きという新たなビジネス分野を開拓することから企業にとってはビジネスチャンスともなっており、日本においては国内排出量取引きの一環として大企業が中小企業などの省エネ活動を支援する見返りに排出枠を得る国内クレジット制度が２００７年に始まっている。
【０００５】
しかしながら、排出量取引きにはある程度まとまった量のＣＯ２排出量が具体的根拠のもと数値化されている必要があり、そのため排出量取引きへの取組みは化石エネルギーを大量消費する火力発電設備や精錬設備、大型ボイラーなどを有する特定業種の企業に偏らざるを得なかった。
ところが、ＣＯ２削減といった環境活動や環境技術開発への取組みは急務であり、排出量取引きまでには至らないものの、例えばイメージ戦略を１つの目的として、照明装置をＬＥＤ（発光にダイオード）に替える活動で消費電力を従来比で何パーセント削減するといった具体的数値や効果を掲げる広告もよく目にする様になってきている。
例えば、下記特許文献１に開示されているのは、ＰＣの電力使用情報や各ユーザの環境に関する行動及び考えを数値化した環境行動点数をユーザに提示することで環境貢献度を評価し、テナントビルなど環境評価エリアと設定した建物での省エネルギー化を促進する運動を活性化させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年オフィスなどでのＰＣの普及は日常的光景であり、一説では企業のオフィスで消費する電力の約２５％がＰＣによるものであるとの報告結果もあり、ＰＣの省電力技術化や帰宅時のＰＣ電源オフ活動などを通じて行うＣＯ２削減活動が企業の環境貢献面でのイメージとして評価対象とされつつある。しかしながら、現時点においては、こうしたＰＣの使用電力を削減する活動は企業のイメージ戦略としての要素が先行しており、削減した電力そのものを定量的なＣＯ２排出量として随時把握し、取引したり、融通し合うという発想には至っていない。
【０００８】
また、ポスト京都議定書の日本における削減目標は、ＥＵ並に設定されることも視野に入れるとオフィスで使用するＰＣを対象に獲得できたＣＯ２排出量を国際的に取引きできるビジネスモデルが必要であるいう課題がある。
【０００９】
本発明は、上記に照らしてなされたもので、その目的は企業や各種団体などの法人や官公庁、学校など多数の情報機器を使用している組織において、１台１台が電力消費によって排出するＣＯ２排出量をグループや組織単位で数値化、常時把握し、環境活動への取組みやイメージ向上をより現実的に促進するとともに、情報機器の使用電力のコントロールによって発生したＣＯ２排出量を電子チケット化という手段を媒介して取引き、融通し合うことを可能とするＣＯ２排出権電子チケット化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明は、サーバと複数の情報機器とから構成され、前記情報機器の電力消費に伴うＣＯ２排出量を電力使用可能時間に換算して管理するＣＯ２排出権電子チケット化システムであって、
前記情報機器が、
所定のＣＯ２排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットを前記サーバから取得する手段と、取得した電子チケットを自機器に装着することによって起動可能となり、起動後の電力使用時間を監視する手段と、電力使用時間が単位時間経過するごとに単位時間経過メッセージを前記サーバに送信する手段と、前記単位時間経過メッセージに対して前記サーバから単位時間のＣＯ２排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を受信し、前記電子チケットに設定された電力使用可能時間情報を更新する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で当該情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を前記サーバから受信し、ロック状態にする手段とを備え、
前記サーバが、
前記情報機器からの要求に応じて、所定のＣＯ２排出量に対応する電力使用可能時間情報が設定された電子チケットを送信する手段と、前記情報機器から受信した単位時間経過メッセージに対して単位時間のＣＯ２排出量に相当する分だけ減らされた電力使用可能時間の情報を送信する手段と、前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で前記情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を前記情報機器に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、前記サーバが、
前記複数の情報機器の電力使用可能時間情報をデータベースに随時格納し、その電力使用可能時間情報を予め定めたグループまたは組織別に集計し、各情報機器のユーザに通知する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記サーバが、
前記複数の情報機器における各電子チケットの電力使用可能時間情報を情報機器単位または予め定めたグループまたは組織単位で他の情報機器またはグループまたは組織に移転し取引する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記サーバが、
前記電子チケットの電力使用可能時間情報がゼロからマイナスに変化した段階で前記情報機器に対し警告メッセージを送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記サーバが、
前記情報機器の操作を不可能なロック状態にするロック情報を情報機器に送信する際に、ロック状態を解除するための手続情報を当該情報機器を使用するユーザの携帯端末に送信して通知する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記複数の情報機器のそれぞれが、
前記サーバに対し電子チケットの再発行を依頼する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＣＯ２排出権電子チケット化システムによれば、次のような効果がある。
（１）企業や各種団体などの法人や官公庁、学校など多数の情報機器を使用している組織において、１台１台の情報機器が電力を消費することによって排出するＣＯ２排出量（Ａ）の枠をＰＣ毎の電力使用可能時間（Ｂ）に換算し、この情報（Ｂ）を電子チケットに記録し、その電子チケットを各ＰＣユーザに取得（購入）してもらい、情報機器を使用する場合には電子チケットを装着した状態で使用するようにし、情報機器を使用している間は電子チケットに記録された電力使用可能時間（Ｂ）を単位時間が経過する度に所定時間（ｂ）だけ減算し、電力使用可能時間（Ｂ）がゼロからマイナスに変化した段階で警告を通知し、新たな電子チケットを購入するか、他社から融通してもらうかの方策を採らせるようにすることにより、個々の情報機器でのＣＯ２排出量をユーザに意識させながら管理することができる。
また、予め決められたグループに所属するＰＣのＣＯ２排出権情報、任意に取決めたグループに所属する情報機器のＣＯ２排出権情報として集計・編集し、ユーザに結果を提示し、ユーザは電子チケットに電力使用可能時間に換算して記録されているＣＯ２排出権をグループ内、グループ同士、グループを束ねる組織同士で取引することができ、従来はＣＯ２排出権の取引き対象として、ＣＯ２排出量の規模が非常に小さいが故に取引き対象とならなかった１台１台の情報機器がその使用電力として排出するＣＯ２排出権をグループや組織単位で合算し、一定の基準量にまとめることで、組織間やグループ間でのＣＯ２排出権の取引きから、１台１台の情報機器間でのＣＯ２排出権の取引きまでを可能とし、国内ＣＯ２の排出量を削減できる新たな手段となる。
また、目標設定した情報機器全台のＣＯ２排出枠に対し目標達成できるかを監視すると共に、目標を超過しそうな場合、目標から余剰が生じそうな場合は、それぞれが融通し合い、組織全体として集計し、ＣＯ２排出権として他の組織または国外の組織と取引し、国内クレジット制度に寄与し得る。
【００１６】
（２）また、情報機器の残電力使用時間が一定に達した場合はユーザに警告を通知し、情報機器の残り電力使用可能時間がゼロからマイナスとなった場合に、新たな排出権を購入しなかった場合には、情報機器（ＰＣ）をアクセスできない様にロックすることにより、不正なＣＯ２排出権の使用を阻止でき、それによりＣＯ２排出量を信頼性のある数値で管理することができる。
【００１７】
（３）また、情報機器がアクセスできない様にロックされた場合でも、ロック解除の連絡先、問合せ情報を予め指定された携帯電話機にメール送信してロック解除の手続をとることができる。これにより、利用者は、業務に支障をきたすことなく情報機器を利用することができる
【００１８】
（４）１台１台の情報機器が電力消費によって排出するＣＯ２排出量を各情報機器単位やグループ、組織単位で数値化し、過去の履歴や今後の予想数値までを表やグラフ形式で視覚的にＷｅｂページで常時把握できるので、環境活動への積極的な取組みからＣＯ２削減活動イメージ向上までを具体的に明示し、環境活動を一層促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係わるＣＯ２排出権電子チケット化システムの構成概要図である。
【図２】図１に示したＣＯ２排出権電子チケット化システムの機能を分かり易く示した説明図である。
【図３】図１のシステムにおけるサーバとＰＣの構成を示すブロック構成図である。
【図４】電子チケットの新規発行時の処理を示すフローチャートである。
【図５】電子チケットの新規発行時に電子チケットに記録される初期情報の一覧を示す図である。
【図６】電子チケット利用時の全体処理概要を示すフローチャートである。
【図７】電子チケット及びサーバのデータベースに登録されるＣＯ２排出権電子チケット化システムデータの一覧を示す図である。
【図８】サーバのデータベースで登録・管理されるグループ、組織情報一覧を示す図である。
【図９】ＣＯ２排出権電子チケット化システムのＰＣ側の画面遷移図である。
【図１０】ユーザ同士で行うＣＯ２排出権取引き処理を示すフローチャートである。
【図１１】グループや組織同士で行うＣＯ２排出権取引き処理を示すフローチャートである。
【図１２】ＣＯ２排出権取引き履歴参照時の処理を示すフローチャートである。
【図１３】お知らせやロック情報を通知する際の処理を示すフローチャートである。
【図１４】管理者情報を提供する際の処理を示すフローチャートである。
【図１５】警告通知及び画面ロックを行う際の処理を示すフローチャートである。
【図１６】電子チケットの再発行時の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係わるＣＯ２排出権電子チケット化システムの構成を示す図である。
同図に示すＣＯ２排出権電子チケット化システムは、オフィス等における１台１台のＰＣ（情報機器）が電力消費によって排出するＣＯ２をＰＣの電力使用可能時間に換算し、これを電子チケット化し、この電子チケットに記録される情報をサーバで監視することで、１台１台のＰＣが使用できるＣＯ２排出権のみならず、予め取決められたグループに所属するＰＣのＣＯ２排出権情報、任意に取決めたグループに所属するＰＣのＣＯ２排出権情報を定量的に管理することができ、また電子チケットに記録されたＣＯ２排出権情報を各ＰＣ毎、予め取決められたグループ毎、任意に取決めたグループ毎に取引きできる機能を有する。
【００２１】
これにより、企業や各種団体などの法人や官公庁、学校など多数のＰＣを使用している組織においては、１台１台のＰＣの電力消費量を合算することで、纏まった量のＣＯ２使用量をサーバで管理でき、従って、目標を削減できたＣＯ２排出量については、ＣＯ２排出権として取引きできるので、２００７年１０月に始まった国内排出量取引きの中核である、国内クレジット制度を後押しし得るシステムである。
【００２２】
なお、本発明において電子チケットに初期設定で割当てられる排出可能なＣＯ２排出量（Ａ）と電力使用可能時間（Ｂ）とは次の関係がある。
１［ｋｗ／ｈ］当りの電力を発生するのに必要な化石燃料を燃やした場合に発生するＣＯ２量をＣ［ｔ］としたとき、電子チケットの新規購入時にはＮ［ｋｗ／ｈ］分のＣＯ２の排出量が初期設定される。すなわち、Ｎ・Ｃ［ｔ］分のＣＯ２排出量が初期設定される。
実施形態では、ＣＯ２排出権情報として、ＣＯ２排出量（Ａ）と、これをＰＣの電力使用可能時間（Ｂ）に換算した情報の両方が電子チケット９に格納されるようになっているが、本質的にはいずれか一方だけでもよい。
なお、これは本発明を分かり易く説明するための例であって、これ以外の設定の仕方を採用できることは言うまでもない。
また、排出権を取引するとは、ユーザｘが所有しているＣＯ２排出権をユーザＹに有償で移転することである。具体的には、ユーザｘが所有している電力使用可能時間を１時間当たりｘｘｘ円で売り渡す、あるいはユーザＹから対価を得ることである。また、電子チケットの発行または再発行の際にはＣＯ２排出権をを有償で購入することになるが、その購入手続についてはインターネットを介した商取引処理等で知られている技術を使用することができるので説明は省略する。
【００２３】
図１に示す様に、本実施形態のＣＯ２排出権電子チケット化システムは、企業や各種団体などの法人や官公庁、学校など多数のＰＣを使用している各拠点を一例として適用されている。
この拠点６及び７内には、複数の組織やグループ毎にユーザが使用するＰＣ１がおのおの設置されている。これらＰＣ１は各ユーザが所有する電子チケット９を装着することによって起動可能になっている。
センタ８には、サーバ３とデータベース４が設置されている。
拠点６の各ＰＣ１はインターネット２を介してサーバ３と接続され、電子チケット９に設定されたＣＯ２排出権情報は、センタ８のデータベース４で一元管理されるように成っている。また、拠点６における各ＰＣは非常時には携帯電話機５を通信連絡手段として使用するようになっている。
【００２４】
図２は、図１に示したＣＯ２排出権電子チケット化システムの機能を分かり易く図示したのものである。
サーバ３は、ＣＯ２排出権をＰＣ１の電力使用可能時間（Ｂ）に換算した情報を記録した電子チケット９を発行し、ＰＣユーザに配布する。
ＰＣユーザは電子チケット９を自分が使用するＰＣ１に装着し、読み書き媒体を通じてＣＯ２排出権情報を読み取り、その読み取ったＣＯ２排出権情報がゼロでなければＰＣ１を起動可能になる。
そして、電子チケット９に記録された情報を元にＰＣ１の電力消費に関する監視が開始され、ＰＣ１からサーバ３宛に送信されたＰＣ１の電力使用時間、ＣＯ２排出量をサーバ３で集計・編集し、ＰＣユーザに結果を提示する。
【００２５】
各ＰＣ１はＣＯ２排出権を取引する機能を有する。また、各ＰＣ１はＣＯ２排出権情報で定められた枠を超える電力消費が不正に発生するのを監視し、超えた場合にはＰＣ１を操作できなくするロック機能と、電子チケット９の再発行をサーバ３に依頼する機能を有する。そして、ＰＣ１がロックされた場合にはロック解除のために、携帯電話機５サーバ３宛に、連絡件名、問合せ用連絡先、問合せ時に必要な認証情報をメール送信し、これに対する応答（電子チケットの再発行）によりロックを解除することができる。
【００２６】
図３は、サーバ３とＰＣ１の内部構成を示す機能ブロック図であり、サーバ３には電子チケットサービス管理プログラム３１が実装され、データベース４と協働して各ＰＣのＣＯ２排出権を管理するように成っている。
各ＰＣ１には、ＣＯ２排出権管理プログラム１０が実装されると共に、電子チケット９の読み書き装置１１が設置されている。
【００２７】
図４は、電子チケットの新規発行時の処理を示すフローチャートである。
まず、利用者はＰＣ１に電子チケットウェア（ＣＯ２排出権管理プログラム１０）をインストールした後（ステップ１００）、電子チケットウェアのライセンス番号の他、電子チケットの新規発行に必要な初期情報をサーバ３に送信する（ステップ１１０、１２０）。
【００２８】
サーバ３では受信した初期情報を元にデータベース４を参照し（ステップ１３０、１４０）、新規電子チケット９を使用できる様にするための発券情報をＰＣ１宛に送信する（ステップ１５０）。
ＰＣ１の電子チケットウェアは、電子チケット９の記録媒体にシリアル番号、初期設定の排出権情報、ロックフラグ情報といった初期情報を登録する（ステップ１６０、１７０）。なお、初期設定時のロックフラグ情報はＯＦＦ（ロックなし）の状態に設定されている。
【００２９】
図５は、電子チケットの初期発行時に電子チケット９に記録されるデータを電子チケットからサーバ３への送信情報２００とサーバ３のデータベース４で更新されＰＣ１に返送される受信情報２１０と共に記したものである。
送信情報２００には、電子チケットウェア（ＣＯ２排出権管理プログラム１０）のライセンス番号、ユーザ名、デフォルトの所属グループ、連絡先としてのメールアドレスが複数、及びイニシャルな状態のロックフラグ情報がある。
受信情報２１０には、電子チケット９のシリアル番号、ＰＣが排出できるＣＯ２量の初期割当て量、ＰＣの利用可能残時間の初期割当て量、サーバ３のデータベース４で状態が承認され、ＰＣ１に返送されるロックフラグがある。
【００３０】
図６は、電子チケット９を使用してＰＣ１の排出権情報を管理しながらＰＣ１を利用していく場合のＰＣ１の内部処理及びサーバ３の内部処理を示すフローチャートである。
まず、ＰＣ１を利用するには購入した電子チケット９をＰＣ１の外部記録媒体との読み書き装置１１にセットする（ステップ６００）。
電子チケット９がＰＣ１に正しくセットされると、ロックフラグがチェックされ、ＰＣ１の電力利用時間の監視タイマが起動する（ステップ６０１、６０２）。
【００３１】
利用者は電子チケット９に登録済みのユーザ情報、排出権情報をチケットウェア１０が提供するログインメニューから入力し、サーバ３に送信し、サーバ３での認証を受ける（ステップ６０３、６０４）。
認証が了解されると、サーバ３と接続するＰＣ１の機種を選択し、機種情報をサーバ３に送信する。サーバ３はファイルまたはデータベースの情報一覧にアクセスし、登録されているＰＣの機種別の消費電力、ＰＣの機種別の単位時間当たりのＣＯ２排出量と消費電力情報を抽出する（ステップ６０５、６０６、６０７）。
【００３２】
そして、単位時間当たりのＣＯ２排出量（ｄ）により電子チケット９から受信したＣＯ２排出量を割り算し、ＰＣ１の使用可能な残時間を算出する（ステップ６０８）。
ステップ６０５〜６０８により、ＰＣ１の機種別の使用可能な残時間が算出され、きめ細かな管理が可能になる。
サーバ３は、算出した使用可能残時間の情報とステップ６０３でＰＣ１から受信したＣＯ２排出量とをＤＢ４に格納し、さらにＰＣ１に送信する（ステップ６０９）。
ＰＣ１は、サーバ３から送信された使用可能残時間情報を受信し（ステップ６１０）、電子チケット９に格納する（ステップ６１０）。
【００３３】
ＰＣ１では、監視タイマのタイムアウトを待ち、監視タイマ起動時から一定時間が経過し、タイムアウトになったならば、このことを表す単位時間経過メッセージをサーバ３に送信する。
監視タイマのタイムアウト時間は例えば１０分に設定されている。そこで、起動から１０分経過している場合にはタイムアウトとなり、サーバ３に送信される（ステップ６１１，６１２）。
【００３４】
サーバ３では、タイムアウトの受信を契機に、使用可能残時間をデクリメントする（ステップ６１３）。すなわち、使用可能残時間を１０／６０だけデクリメントする。また、ＣＯ２排出量を「１／６」時間分だけデクリメントし、データベース４を更新する（ステップ６１４）。
そして、これらの排出権情報（使用可能残時間情報、残りＣＯ２排出量情報）をＰＣ１に送信する（ステップ６１５）。
【００３５】
ＰＣ１は受信した情報により電子チケットの排出権情報を更新する（ステップ６１６）。
そして、ロックフラグをチェックし、ＯＦＦであれば、監視タイマを再起動し（ステップ６１８）、ステップ６１１に進む。
ロックフラグがＯＮであれば、ロック解除の手続依頼メッセージを画面表示する（ステップ６１９）。
【００３６】
図７は、電子チケット９及びデータベース４で登録されるデータである。
データベース４で管理される情報５１０は、ユーザ情報として利用者ＩＤと所属グループ、所属組織があり、利用者ＩＤはソフトウェアのライセンス番号、ユーザ名、電子チケットのシリアル番号で構成され、排出権情報として、ＰＣが排出できるＣＯ２量、ＰＣが排出してきたＣＯ２量、ＰＣの利用可能残時間、ＰＣの利用累計時間がある。
この場合、ＰＣ１が排出してきたＣＯ２量、ＰＣの利用累計時間は省略してもよい。
また、ロック情報として連絡先、ロックフラグがあり、連絡先は複数のメールアドレスと携帯機器電話番号で構成されている。
【００３７】
また、履歴情報としてＰＣ情報、譲渡した取引き履歴、購入した取引き履歴があり、ＰＣ情報はユーザが使用した上位十傑のＰＣタイプとそれそれの累計利用時間及び上位十傑以外のＰＣがトータルで使用した累計利用時間で構成されている。
譲渡した取引き履歴は個人、グループでの複数の譲渡相手とそのおのおのの譲渡量、譲渡日付、及びサマリーされた過去譲渡量で構成されている。
購入した取引き履歴は個人、グループでの複数の購入相手とそのおのおのの購入量、購入日付、及びサマリーされた過去購入量で構成される。
前記データのうち電子チケット５００でも共有するデータは、全てのユーザ情報、排出権情報のうちＰＣが排出できるＣＯ２量、ＰＣの利用可能残時間、全てのロック情報である。
【００３８】
図８は、データベース４に登録し、管理されているグループ、組織情報である。
グループ、組織情報は任意のグループ５３０と任意のグループを束ねる組織５２０で構成され、グループ５３０及び組織５２０にはそれぞれ管理者権限を有する利用者である管理者（正）５４０と管理者（副）が設定される。
【００３９】
図９は、電子チケット化システムのＰＣ１の画面遷移図である。
ログインメニュー９００でログイン要求、認証要求を行い、認証が承認されるとトップメニュー９０１に遷移できる。トップメニュー９０１からは大きく分けてユーザ情報メニュー９０２と所属グループ・組織情報メニュー９０３への遷移が選択できる。
ユーザ情報メニュー９０２では利用者個人向けの情報参照やＣＯ２排出権の取引きに参加できるメニューの選択が行える。個人向けの情報の参照としてはＣＯ２排出権の取引き状況を参照するＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０５があり、ＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０５を選択すると過去や現在のＣＯ２排出権の取引き状況を利用者の選択により表形式やグラフ形式で参照でき、ＣＯ２排出権取引き履歴データはＰＣ１にダウンロードすることもできる。
【００４０】
また、センタ８からのお知らせ情報、ユーザ情報２２０、ＰＣ利用ロックまでの想定時間、過去のロック履歴、ＣＯ２排出権の譲渡または購入希望状況は、お知らせやロック情報メニュー９６０で参照できる。
ＣＯ２排出権を利用者個人として取引するにはＣＯ２排出権取引きメニュー９０４を選択し、希望するＣＯ２排出権の譲渡または購入取引き量と取引き期限を入力提示する。取引きの成立、不成立は取引き結果画面９０９で通知される。
【００４１】
トップメニュー９０１０から組織グループ・組織情報メニュー９０３を選択すると、利用者の選択により組織グループまたは組織単位でＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０８が選択でき、ＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０８では過去や現在のＣＯ２排出権の取引き状況を利用者の選択により表形式やグラフ形式で参照でき、ＣＯ２排出権取引き履歴データはＰＣ１にダウンロードすることもできる。
【００４２】
また、グループや組織の管理者権限を有するユーザであれば、組織グループ・組織情報メニュー９０３から利用者の選択により組織グループまたは組織単位でＣＯ２排出権取引きメニュー９０７が選択でき、管理者権限を有するユーザは組織グループまたは組織単位でＣＯ２排出権を取引するため、希望するＣＯ２排出権の譲渡または購入取引き量と取引き期限を入力提示できる。
【００４３】
取引きの成立、不成立は取引き結果画面９０９で通知される。管理者権限を有するユーザは管理者情報メニュー９１２が選択できるので、この画面で管理者の追加、変更、削除や管理者有効期限の変更が行える。
ＰＣの利用可能残時間が少なくなると警告画面９１０が定期間隔で表示される。
【００４４】
電子チケット９に記録されたＰＣの利用可能残時間を追加するには、利用者はＣＯ２排出権取引きメニュー９０４を使ってＣＯ２排出権を購入すれば、購入量に見合ったＰＣの利用可能時間を入手できる。
警告画面９１０を無視し続け、ＰＣ１の利用可能残時間が一定時間をオーバーすると利用中のＰＣ１の表示装置はロック画面９１１で使用続行できないようロックされてしまう。
画面がロックされると予めロック情報として電子チケット及びデータベースに登録されている連絡先宛に、ロック解除方法のお知らせメールが送信されてくるので、メールの案内に従ってロック画面の解除を行う。
【００４５】
図１０は、図９のＣＯ２排出権取引きメニュー９０４で行われる利用者同士でのＣＯ２排出権取引き処理を示すフローチャートである。
利用者はユーザ情報メニュー９０２からＣＯ２排出権取引きメニュー９０４を選択し、取引き目的がＣＯ２排出権の譲渡か購入かを決定する（ステップ１０００、１００１、１００２）。
【００４６】
譲渡の場合はＣＯ２排出権の譲渡上限値（上限量）がセンタ８のサーバ３に問合せされので、上限値を超えない取引き希望譲渡値と取引き期限を設定し、サーバ３に情報送信する。（ステップ１００３、１００４）。
サーバ３側では、各利用者から別途集められた購入希望情報を定期的に条件マッチングし、条件が満たされれば取引き成立とし、排出量を移転先の情報機器または組織またはグループに移転し、データベース４を更新し（ステップ１００５、１００６）、成立した取引き結果を利用者に通知し（ステップ１００７、１００８）、同時に電子チケット９の排出権情報を更新し（ステップ１００９）、データベース４と電子チケット９の排出権情報の整合性を確保する。
【００４７】
取引き条件が合致しない場合には、取引き期限内で条件が成立するまでマッチング処理を繰り返す。取引き期限内で取引き成立しない場合は（ステップ１０１０）、取引き不成立とし取引き不成立履歴をデータベース４に記録し（ステップ１０１１）、不成立結果を利用者に通知する（ステップ１０１２、１０１３）。
購入の場合はＣＯ２排出権の購入上限値（上限量）がセンタ８のサーバ３に問合せされので、上限値を超えない取引き希望購入値と取引き期限を設定し、サーバ３に送信する。（ステップ１０１４、１０１５）。
サーバ３側では、各利用者から別途集められた譲渡希望情報を定期的に条件マッチングし、設定された取引き期限内で取引き成立か取引き不成立の判定をステップ１００５、１００６、１００７、１００８、１００９、１０１０、１０１１、１０１２、１０１３と同様に行う。
【００４８】
図１１は、図９のＣＯ２排出権取引きメニュー９０７で行われるグループまたは組織同士で利用者単位とは別管理のＣＯ２排出権を取引するためのＣＯ２排出権取引きの処理を示すフローチャートである。
利用者が所属グループ・組織情報メニュー９０３からＣＯ２排出権取引きメニュー９０４を選択すると、ＰＣ１はその利用者がどのグループまたは組織の管理者権限を有しているか、或いは一般ユーザなのかをサーバに問合せする（ステップ２０１０）。
この時、一般ユーザであればグループまたは組織同士でのＣＯ２排出権取引きを行える権限がないため、サーバ３は利用者に対しアクセス権限なし通知を送信する（ステップ２０２０、２０３０）。
【００４９】
管理者であればグループ・組織一覧データをサーバ３のデータベース４から取得し、ＰＣ１へ送信し、利用者に表示する（ステップ２０２０、２０４０、２０５０）。
管理者権限を有する利用者は、表示されているグループ・組織一覧から取引き対象とするグループまたは組織を選択すると、選択したグループまたは組織同士でＣＯ２排出権取引きを行うＣＯ２排出権取引きメニュー９０７に遷移する（ステップ２０６０、２０７０）。
以降、グループまたは組織同士で行うＣＯ２排出権の譲渡か購入取引きの流れは、図１０で説明した場合と同様である。
【００５０】
図１２は、図９のＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０５または９０８で行われる利用者またはグループ・組織単位でＣＯ２排出権取引き履歴を参照する処理を示すフローチャートである。
利用者は利用者自身のＣＯ２排出権取引き履歴を参照したい場合は、ユーザ情報メニュー９０２からＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０５を選択する（ステップ２５００）。
また利用者が所属するグループ、或いは組織が行ってきたＣＯ２排出権取引き履歴を参照したい場合は所属グループ・組織メニュー９０３からＣＯ２排出権取引き履歴メニュー９０８を選択し（ステップ２５１０）、表示された所属グループ・組織一覧から履歴参照したいグループまたは組織を選択（ステップ２５２０）する。
【００５１】
ここで履歴参照したい対象が確定するので履歴参照対象名がサーバ３に送信され、履歴参照対象名がデータベース４に登録されているかを検索し（ステップ２５３０）、履歴参照対象名の登録が確認できると履歴データの参照を表形式で行うかグラフ形式で行うかの選択を利用者が行う（ステップ２５４０）。
データ参照の表示形式をサーバ３に送信すると、サーバ３では指示された表示形式でＣＯ２排出権の取引き履歴を参照できる様、表形式アプリケーション処理（ステップ２５５０）またはグラフ形式アプリケーション処理（ステップ２５６０）が実行され、実行結果がＰＣ１へ送信、表示される（ステップ２５７０）ので、利用者はＣＯ２排出権取引き履歴データを参照できる。
【００５２】
図１３は、図９のお知らせロック情報メニュー９０６で行われるお知らせロック情報を参照する処理を示すフローチャートである。
利用者はユーザ情報メニュー９０２から、お知らせやロック情報参照メニュー９０６を選択すると、サーバ３にお知らせやロック情報送信要求が行われ（ステップ２７００）、サーバ３からお知らせやロック情報を受信し（ステップ２７１０）、ＰＣ１の画面にお知らせやロック情報メニューとして情報表示する。
【００５３】
図１４は、図９の管理者情報メニュー９１２で行われる管理者情報を参照する処理を示すフローチャートである。
管理者権限を有する利用者は組織グループ・組織情報メニュー９０３から管理者情報参照メニュー９１２を選択すると、ＰＣ１は電子チケット９に登録されているユーザ情報をサーバ３に送信する（ステップ３０００）。
サーバ３は利用者が一般ユーザであるか管理者であるかをデータベース４に問い合わせ（ステップ３０１０）、一般ユーザであれば、管理者情報参照のアクセス権限なしをＰＣ１の利用者にメッセージ通知し（ステップ３０２０）、グループまたは組織の管理者権限を有する利用者であることが確認できると、その管理者が参照できる管理者向け情報をデータベース４から取得し、ＰＣ１へ送信する（ステップ３０３０）。
【００５４】
ＰＣ１は受信した管理者情報を管理者情報メニュー９１２に表示する（ステップ３０４０）。
管理者情報メニュー９１２では、情報検索、情報変更のためのメニューがあり、利用者はこのメニューから検索キーワードをサーバ３に送信すると、データベース情報を検索でき、また変更内容をサーバ３に送信するとデータベース情報を変更することができる（ステップ３０５０、３０６０、３０７０）
【００５５】
図１５は、図９の警告画面９１０及びロック画面９１１で行われる画面ロック処理のフローチャートである。
サーバ３では利用者のＰＣ利用可能残時間を定期チェックしており（ステップ３３００）、残時間が規定値以下となっている利用者を発見すると、その利用者に対する警告メッセージを作成し（ステップ３３１０）、該当者に警告メッセージを送信し（ステップ３３２０）、ＰＣ上に警告画面を表示させる。
ＰＣ利用可能残時間が規定値以下の利用者に対しては、定期チェックの監視間隔を変更し、ＰＣ利用可能残時間の監視を行っていく（ステップ３３３０）。
【００５６】
定期チェックを継続した結果、今度はロックフラグをＯＮとする規定値を超えてしまった利用者が発見されると（ステップ３３４０）、対象者のデータベース４のロックフラグをＯＦＦからＯＮに変更し（ステップ３３５０）、ロック画面を作成し、ＰＣ１へ送信する（ステップ３３６０）。
ＰＣ１ではロック画面を受信すると、電子チケット９のロックフラグもＯＮに変更し、一部操作を残し、ＰＣ１の画面が利用できない様にロック画面で画面をロックしてしまう（ステップ３３７０）。
前述の一部操作とは、ＰＣで使用中のアプリケーションの正常終了操作とデータの保存操作を指す。
【００５７】
ＰＣ画面がロックされると同時にロック解除のための手順、情報通知が予めデータベース４に登録されている利用者の連絡先である携帯電話機５のメールアドレス宛に発信されるので（ステップ３３８０、３３９０）、利用者は携帯電話機５に送信されてきた手順、情報に従いロック解除の手続を行うことになる。
【００５８】
図１６は、電子チケット９を再発行するための電子チケット再発行時の処理を示すフローチャートである。
利用者が所持していた電子チケット９が破損やロックされたことにより機能を失い、利用者が電子チケット９の再発行を希望する場合は、破損時はセンタホームページに別途携帯機器からアクセスし、再発行を依頼するか、直接にセンタ窓口に連絡するかで、電子チケットの再発行を依頼する。ロックされている場合は、携帯機器にロック情報に関するセンタからの連絡メールが送信されているので、メール内容の手続に従ってメール返信するか、または直接にセンタ窓口に連絡するかで、電子チケットの再発行をセンタに依頼する（ステップ３５００）。
【００５９】
センタ８では、依頼を受付けると電子チケット９の再発行処理を実行し、破損に対してはデータベース４の情報を元に依頼のあった利用者の排出権情報を破損直前の状態に修復し、ロックされてしまった場合は排出権情報にあるＰＣ１が排出できるＣＯ２量及びＰＣの利用可能残時間を規定の初期値にリセットし（ステップ３５３０）、ロックフラグがＯＮであればフラグをＯＮからＯＦＦへリセットし（ステップ３５４０）、電子チケット９が記録情報として保持する情報をデータベース４より取得し、再発行電子チケット情報としてＰＣ１に情報送信する（ステップ３５５０、３５６０）。
【００６０】
ＰＣ１ではサーバ３より電子チケット情報のシリアル番号、排出権情報、ロックフラグ情報を受信し（ステップ３５７０）、利用者の電子チケット９に記録し、電子チケットの再発行処理を終了する（ステップ３５８０）。
【００６１】
以上のように、本実施の形態のＣＯ２排出権電子チケット化システムによれば、次のような効果がある。
（１）電子チケットにあっては、ＰＣ１のＣＯ２排出量をＰＣが消費できる電力の使用時間として換算し、ユーザが使用できるＰＣの電力使用時間（ＣＯ２排出権）としてデータを保存することができる。
（２）電子チケットを購入することで、ＰＣ１の電力消費に関する監視が許可され、ＰＣ１の電力使用時間、電子チケットのＣＯ２排出権情報を収集し、この収集した各情報を各ＰＣ毎のＣＯ２排出権情報、あらかじめ取決められたグループに所属するＰＣのＣＯ２排出権情報、任意に取決めたグループに所属するＰＣ１のＣＯ２排出権情報として集計・編集、ユーザに結果を提示することができる。
（３）ユーザは電子チケット９に記録されているＣＯ２排出権をグループ内、グループ同士、グループを束ねる組織同士で取引できる。
（４）そのため、従来はＣＯ２排出権の取引き対象として、１台１台のＰＣではＣＯ２排出量の規模が非常に小さいがために取引き対象には不向きであった、１台１台のＰＣ１のＣＯ２排出量がグループや組織単位で合算できるので、一定の基準量にまとめることで、組織単位やグループ単位でのＣＯ２排出権の取引きはさることながら、１台１台のＰＣ単位でのＣＯ２排出権も取引できる。
（５）また、ＰＣ１の残電力使用時間が一定に達した場合はユーザに警告を通知し、ＣＯ２排出権を取引するか電子チケットを再購入するかの選択でＰＣの電力使用時間を延長し、ＰＣ１の残電力使用時間がゼロからマイナスとなった場合は不当にオーバーしていくＣＯ２排出権情報を監視・記録しつつＰＣ１をアクセスできない様ロックするので、不正なＣＯ２排出権の使用を阻止できる。
（６）ＰＣ１がアクセスできない様ロックされた場合は、再びＰＣ１を使用するために、ロック時には、ロック解除の連絡先、問合せ情報を予め指定された携帯電話機５にメール送信するとこができるので、この情報手段を元に利用者は、ＰＣ利用業務に支障をきたすことなく、早急にロック解除行動を起こすことができる。
（７）更に、１台１台のＰＣ１が電力消費によって排出するＰＣのＣＯ２排出量を各ＰＣ単位やグループ、組織単位で数値化、過去の履歴や今後の予想数値までを表やグラフ形式で視覚的にＷｅｂページから常時把握できる。
【符号の説明】
【００６２】
１    ＰＣ
２    インターネット
３    サーバ
４    データベース
５    携帯電話機
８    センタ
９    電子チケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011065336.tif 000011
【図１０】
2011065336.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011065336.tif 000015
【図１４】
2011065336.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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