(57)【要約】【課題】通常モードへの復帰要因の発生を監視する監視部を設け、スリープモードでは本体制御部への電力供給を遮断するとともに、監視部の構成をできるだけ簡素化する。【解決手段】通常モードと、スリープモードを有する画像形成装置は、画像形成機構と、画像形成装置の制御を行う本体制御部と、スリープモードでは画像形成機構及び本体制御部に電力を供給せず、監視部に電力を供給する電力供給部と、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を電力供給部に与える監視部と、操作がなされたことにより復帰要因が生じた旨の復帰信号を監視部に伝えるインターフェイス部と、通常モードへの復帰により本体制御部が起動した後に本体制御部と通信を行うインターフェイス部を内蔵するオプション装置と、を備える。【選択図】図５
2011027962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らすスリープモードを有する画像形成装置であって、
用紙を搬送し、画像を形成するための画像形成機構と、
前記画像形成機構の動作を制御し、画像形成装置の制御を行う本体制御部と、
通常モードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給し、スリープモードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給しない電力供給部と、
スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、前記復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を前記電力供給部に与える監視部と、
画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより前記復帰要因が生じた旨の復帰信号を前記監視部に伝える信号発信部と、通常モードへの復帰により前記本体制御部が起動した後に前記本体制御部と通信を行うインターフェイス部を内蔵するオプション装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らすスリープモードを有する画像形成装置であって、
用紙を搬送し、画像を形成するための画像形成機構と
前記画像形成機構の動作を制御し、画像形成装置の制御を行う本体制御部と、
通常モードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給し、スリープモードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給しない電力供給部と、
スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、前記復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を前記電力供給部に与える監視部と、
画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより前記復帰要因が生じた旨を示すデータと前記本体制御部に送信すべきデータを発信するオプション装置と、
前記監視部には前記復帰要因が生じた旨を示す前記復帰信号のみを伝達し、前記本体制御部と、前記オプション装置間の通信を中継するオプションインターフェイス装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記オプションインターフェイス装置は、前記復帰信号を監視部に伝達する信号発信部と、通常モードへの復帰により前記本体制御部が起動した後に前記本体制御部とオプション装置間のデータの通信を中継するインターフェイス部を内蔵し、
前記オプションインターフェイス装置は、前記本体制御部と接続されるとともに、前記オプション装置とも接続されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記監視部は、画像形成装置に操作が行われたことを検知する検知部と、入力を受け付ける入力部と信号線で接続され、前記検知部からの操作が行われたことを示す信号、前記入力部からの入力がなされたことを示す信号のいずれかを受けると、前記復帰要因が生じたと判断し、
前記オプション装置から発せられた前記監視部への前記復帰信号を伝達する信号線は、前記検知部又は前記入力部と前記監視部間の信号線にＯＲ接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オプション装置は、金銭が投入される課金装置及び／又は画像形成装置を使用させて良いか認証を行う認証装置であることを特徴とする請求項１乃至４にいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
直前になされた印刷の終了から所定時間経過した場合、及び／又は、前記入力部にスリープモードへの移行を指示する入力がなされた場合、前記電力供給部は、スリープモードに移行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション装置が装着された複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ機の等の画像形成装置の電力低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、複写機、プリンタ等の画像形成装置は、例えば、画像形成装置の各部に対して電力を供給し印刷できる状態を維持する通常モードと、例えば、画像形成部等、一部の構成への電力供給を停止し、省電力を図るスリープモードを有する。例えば、画像形成装置に対する操作が所定時間何もなされなかった場合などに、画像形成装置のモードは、通常モードからスリープモードに切り替わる。そして、例えば、画像形成装置に何らかの操作、入力がなされた場合や、ネットワークから受信した画像データに基づき印刷を行う場合などに、画像形成装置はスリープモードから通常モードに復帰する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、必要に応じて省電力モードから通常モードに復帰するネットワークデバイス等が記載されている。具体的に、特許文献１には、ネットワークを介し特定プロトコルに従うデータパケットを受信して処理を行い、受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力状態からデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定手段と、特定プロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、設定手段で設定された復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力状態から復帰させる復帰手段とを備えるネットワークデバイスが記載されている。この構成により、不要なパケット受信で、スリープモードから復帰する回数が増加して省電力モードの機能を阻害しているという問題に対応し、熟練していないユーザに対しても、節電効果がより高いネットワークデバイスを提供しようとする。（特許文献１：請求項１、段落［０００５］、［００１７］、［００２２］等参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０９７３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、コインベンダー等の課金装置や、磁気カードやＩＣカードを読み取るなどして画像形成装置を利用させてもよいか認証する認証装置などのオプション装置が画像形成装置に取付られることがある。課金装置へのお金の投入や、カードを読み取らせる動作は、画像形成装置を利用する意図に基づくので、スリープモードから通常モードに復帰させ、画像形成装置を利用可能な状態とする必要がある。言い換えると、お金の投入等、課金装置や認証装置に操作がなされたことをトリガとして（復帰要因として）、画像形成装置はスリープモードから通常モードに復帰する。
【０００５】
ここで、本体制御部は、画像形成装置本体に関する多様な制御を行うため、多数のチップ、素子、回路等が設けられる。そのため、印刷等の処理を行っていなくても、本体制御部が消費し続ける電力は比較的大きい。課金装置や認証装置は、画像形成装置の制御を司る本体制御部と通信可能に接続されるところ、従来、課金装置等に操作がなされ復帰要因が生じたことを画像形成装置本体側が検知するため、本体制御部と課金装置等の間で常時通信が行われる。即ち、本体制御部はスリープモードでも駆動させ続けられるという問題がある。言い換えると、スリープモードで、本体制御部への電力供給を停止できれば、省電力効果は大きくなる。
【０００６】
尚、特許文献１記載の発明では、課金装置や認証装置等のオプション装置の接続に関する記載はない。又、オプション装置で特定の操作がなされたことを画像形成装置本体側が認識するため、スリープモードでも本体制御部を駆動させ続けられるという問題に関する記載、示唆はない。従って、特許文献１記載の発明では、上記問題を解決できない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑み、スリープモードからの復帰要因の発生を監視する監視部を設け、スリープモードでは本体制御部への電力供給を遮断し、消費電力の削減を図るとともに、監視部の構成をできるだけ簡素化し、監視部を設けても電力的、コスト的なデメリットが生じないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らすスリープモードを有する画像形成装置であって、用紙を搬送し、画像を形成するための画像形成機構と、前記画像形成機構の動作を制御し、画像形成装置の制御を行う本体制御部と、通常モードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給し、スリープモードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給しない電力供給部と、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、前記復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を前記電力供給部に与える監視部と、画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより前記復帰要因が生じた旨の復帰信号を前記監視部に伝える信号発信部と、通常モードへの復帰により前記本体制御部が起動した後に前記本体制御部と通信を行うインターフェイス部を内蔵するオプション装置と、を備えることとした。
【０００９】
この構成によれば、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視する監視部が設けられ、オプション装置に操作がなされ、復帰要因が生じた旨を示す復帰信号がオプション装置から監視部に伝達され、その結果、画像形成装置は、スリープモードから通常モードに復帰する。これにより、スリープモードでは、画像形成機構はもとより、本体制御部を駆動させておく必要がない。ここで、監視部は、スリープモードから通常モードへの復帰要因の発生監視機能が主であり、本体制御部よりも果たす機能は小さくて済むので、本体制御部よりも消費電力が小さくて済む。従って、スリープモードでは、本体制御部を駆動させず、監視部に電力供給を行い、スリープモードでの消費電力（待機電力）を減らすことができる。言い換えると、オプション装置が取付られても、オプション装置と本体制御部間で常時通信を行う必要がなく、省電力効果が高い。
【００１０】
又、監視部には、復帰信号のみが伝達され、本体制御部とオプション装置間で通信すべき内容（データ）は、監視部を経由せず、本体制御部の起動後、本体制御部とオプション装置との間でやり取りされる。これにより、監視部には、オプション装置と本体制御部間でのデータの通信を中継するためのコントローラ、チップ、バッファ等の構成は不要となり、監視部の構成を簡素化することができる。従って、監視部での消費電力を低減させることができ、スリープモードでの監視部の消費電力を少なく留めることができる。又、監視部の構成が簡素化されるから、監視部の製造コストが低減される。
【００１１】
又、請求項２に係る画像形成装置は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らすスリープモードを有する画像形成装置であって、用紙を搬送し、画像を形成するための画像形成機構と前記画像形成機構の動作を制御し、画像形成装置の制御を行う本体制御部と、通常モードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給し、スリープモードでは前記画像形成機構及び前記本体制御部に電力を供給しない電力供給部と、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、前記復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を前記電力供給部に与える監視部と、画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより前記復帰要因が生じた旨を示すデータと前記本体制御部に送信すべきデータを発信するオプション装置と、前記監視部には前記復帰要因が生じた旨を示す前記復帰信号のみを伝達し、前記本体制御部と、前記オプション装置間の通信を中継するオプションインターフェイス装置と、を有することとした。
【００１２】
既存のオプション装置が取り付けられた場合、本体制御部は、通常、復帰要因が生じたことを知るため、スリープモードでも駆動される。一方で、オプションインターフェイス装置がオプション装置と画像形成装置本体側との信号、データのやり取りを中継する。これにより、既存のオプション装置を取り付けても、スリープモードでの本体制御部への電力供給を停止することができ、省電力効果が高い。又、監視部６の構成も簡素化できる。又、既存のオプション装置の構成を変えることなく、そのまま利用しつつ、スリープモードで本体制御部の電力供給を停止できる。又、顧客側にとっても、新たなオプション装置を購入しなくてもオプションインターフェイス装置を設置する追加投資だけですむ。又、スリープモードで本体制御部５への電力供給を停止するために、新たなオプション装置の開発は不要であり、開発面でのコストメリットも有する。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項２記載の発明において、前記オプションインターフェイス装置は、前記復帰信号を監視部に伝達する信号発信部と、通常モードへの復帰により前記本体制御部が起動した後に前記本体制御部とオプション装置間のデータの通信を中継するインターフェイス部を内蔵し、前記オプションインターフェイス装置は、前記本体制御部と接続されるとともに、前記オプション装置とも接続されることとした。
【００１４】
この構成によれば、オプションインターフェイス装置は、オプション装置と接続されるところ、スリープモードでは、オプション装置からの復帰要因の発生だけを確認し、復帰要因が生ずれば、監視部に伝達する機能があればよい。通常モードでは、本体制御部とオプション装置の通信を中継機能があればよい。従って、オプションインターフェイス装置の消費電力は、本体制御部に比べ小さく留めることができる。これにより、スリープモード中に、オプションインターフェイス装置に電力を供給しても、本体制御部をスリープモードでも駆動させ続けるよりも省電力効果が高い。。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記監視部は、画像形成装置に操作が行われたことを検知する検知部と、入力を受け付ける入力部と信号線で接続され、前記検知部からの操作が行われたことを示す信号、前記入力部からの入力がなされたことを示す信号のいずれかを受けると、前記復帰要因が生じたと判断し、前記オプション装置から発せられた前記監視部への前記復帰信号を伝達する信号線は、前記検知部又は前記入力部と前記監視部間の信号線にＯＲ接続されることとした。
【００１６】
この構成によれば、復帰信号をオプション装置から監視部に伝えるための信号線は、ＯＲ接続される。これにより、復帰信号を受信するための監視部内の端子やポートや信号を処理する回路の数を減らす等、監視部の構成を簡素化することができる。従って、監視部での消費電力を低減させることができ、又、監視部の製造コストが低減される。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記オプション装置は、金銭が投入される課金装置及び／又は画像形成装置を使用させて良いか認証を行う認証装置であることとした。
【００１８】
この構成によれば、コインベンダーと呼ばれる課金装置や、ＩＣカードや磁気カード等により認証を行う認証装置がオプション装置として画像形成装置に接続された場合でも、スリープモードで本体制御部を駆動させておく必要が無く、高い省電力効果を得ることができる。
【００１９】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、直前になされた印刷の終了から所定時間経過した場合、及び／又は、前記入力部にスリープモードへの移行を指示する入力がなされた場合、前記電力供給部は、スリープモードに移行することとした。
【００２０】
この構成によれば、通常モードからスリープモードへの移行がなされ、画像形成装置の待機状態での消費電力が少なくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視部を設けることで、スリープモードでは本体制御部への電力供給を停止でき、消費電力の削減を図ることができる。又、監視部は、オプション装置と本体制御部間で通信されるデータを中継せず、復帰信号のみをオプション装置から受け、簡素化できるので、監視部を設けても電力的、コスト的なデメリットが生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係るオプション装置と複写機の本体との接続の一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る複写機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成部の拡大模型的断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る複写機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る複写機での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る複写機での通常モードとスリープモードの状態遷移制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る複写機での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る複写機での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る複写機での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。本実施形態では、電子写真方式でタンデム型のカラーの複写機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げ説明する。そして、複写機１００は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らすスリープモードを有する。但し、本実施形態に記載される構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定せず単なる説明例にすぎない。
【００２４】
（画像形成装置とオプション装置の一例）
まず、図１に本発明の第１の実施形態に係るオプション装置と複写機１００の本体との接続の一例を示す。図１に示すように、複写機１００にはケーブルＣＢを用いて、オプション装置としての課金装置７Ａが接続される。課金装置７Ａは、コインベンダーとも呼ばれる。複写機１００と課金装置７Ａの組み合わせは、例えば、コンビニエンスストア、図書館、ショッピングセンター等に設置される。
【００２５】
課金装置７Ａには、例えば、お金の投入口７１や、残金が表示される表示部７２や、コピー終了後に押すと、返却口７４に残金が返却される返却ボタン７３等が設けられる。そして、複写機１００を使いたい者は、お金を課金装置７Ａに投入する。そうすると、課金装置７Ａからお金が投入された旨が課金装置７Ａから複写機１００に伝達され、複写機１００は、使用可能な（印刷可能な）状態となる。そして、印刷するごとに、課金装置７Ａの表示部７２は、残金表示を減らす（例えば、白黒Ａ３コピーならば２０円、白黒Ａ４コピーならば１０円等）。そして、課金装置７Ａは、返却ボタン７３が押された場合や、残金が０円となった場合、複写機１００は、使用できない状態となる。
【００２６】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図２、３を用い、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００の概略を説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００の概略構成を示す模型的断面図である。図３は本発明の第１の実施形態に係る画像形成部２ｃの拡大模型的断面図である。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態の複写機１００は、正面上部に操作パネル１０（図２で破線で図示、入力部に相当）が設けられる。最上部に原稿カバー１１、その下方に画像読取部１２（スキャナ）が設けられる。又、本体内に、給紙部２ａ、搬送路２ｂ、画像形成部２ｃ、中間転写部３ａ（転写部に相当）、定着部３ｂ等が設けられる。
【００２８】
尚、ジャム（用紙詰まり）発生時の用紙の除去等、メンテナンスを容易とするため、複写機１００本体の左側面に、搬送路２ｂ等が露出させる開閉可能な側面カバー１３が設けられる。そして、側面カバー１３の開閉を検知するセンサＳ１が設けられる。センサＳ１は、側面カバー１３の開閉を検知できればよいが、例えば、側面カバー１３の上端の一部と接するインターロックスイッチが用いられる。尚、本実施形態の複写機１００では、トナー収納容器の交換等のため、正面カバー１４も開閉可能とされる（図１参照）。尚、正面カバー１４を開閉を検知するためのセンサＳ２も設けられる（図３参照）。
【００２９】
又、操作パネル１０は、複写機１００の正面上方に設けられる。そして、操作パネル１０は、タッチパネル式の液晶表示部１５を備える。液晶表示部１５は、複写機１００の状態（例えば、エラー発生やモード）や、設定画面を表示できる。又、操作パネル１０は、タッチパネルにより押下位置を把握し、使用者からの各種の入力を受け付ける。又、操作パネル１０は、数字入力用のテンキー部１６や、コピー等の作業開始を指示するためのスタートキー１７や、スリープモードへの移行を指示する節電キー１８等を備える。
【００３０】
原稿カバー１１は、図２の紙面奥側に支点が設けられ持ち上げ可能である。使用者は、原稿カバー１１を持ち上げ、画像読取部１２の上面のコンタクトガラス１２ａに原稿を載置する。画像読取部１２は、原稿を読み取り、画像データを生成する。画像読取部１２内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。これらの光学系部材を用い、原稿に光を照射し、原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し画像データを生成する。そして、複写機１００は、読み取りで得られた画像データに基づき印刷できる（コピー機能）。
【００３１】
次に、給紙部２ａには、着脱可能なカセット２１が設けられる。各カセット２１（尚、図２では上方のものに２１ａ、下方のものを２１ｂと符号を付す）は、各種（コピー用紙、ラベル用紙等）、各サイズ（Ａ判、Ｂ判用紙等）の用紙を複数枚収容できる。給紙部２ａの給紙ローラ２２（尚、図２では上方のものに２２ａ、下方のものに２２ｂと符号を付す）は、モータ等の駆動機構（不図示）により回転し、用紙を搬送路２ｂに送り出す。
【００３２】
尚、本実施形態の複写機１００では、各カセット２１の着脱検知用のセンサＳ３とセンサＳ４が設けられる。例えば、センサＳ３、Ｓ４は、カセット２１の奥側（複写機１００後方側）の側壁と接するスイッチであり、カセット２１の装着状態と引き出した状態ではＯＮ／ＯＦＦの状態が変化する。尚、センサＳ３、センサＳ４は、例えば、光学式センサ等、スイッチ式のものに限られず、各カセット２１の着脱が検知できればよい。
【００３３】
搬送路２ｂは、給紙部２ａから供給された用紙を排出トレイ２３まで搬送する通路である。搬送路２ｂには、印刷時、回転駆動して用紙を搬送する複数の搬送ローラ対２４が設けられる。又、搬送路２ｂには、用紙を中間転写部３ａの手前で待機させ、タイミングをあわせて送り出すレジストローラ対２５等が設けられる。
【００３４】
更に、複写機１００は形成すべき画像の画像データに基づき、トナー像を形成する部分として４色分の画像形成ユニット２０や露光装置２６を含む画像形成部２ｃを有する。又、複写機１００は、用紙にトナー像を転写する部分として、中間転写部３ａを備える。まず、画像形成部２ｃには、図２左から、画像形成ユニット２０Ｂｋ（ブラック）と、画像形成ユニット２０Ｃ（シアン）と、画像形成ユニット２０Ｍ（マゼンタ）と、画像形成ユニット２０Ｙ（イエロー）が配される。又、１つの露光装置２６がその下方に配される。
【００３５】
ここで、図３に基づき、各画像形成ユニット２０Ｂｋ〜２０Ｙを述べる。尚、各画像形成ユニット２０Ｂｋ〜２０Ｙは、形成するトナー像の色が異なるだけで、基本的に同様の構成である。そこで、図３では１つの画像形成ユニット２０のみ示し、以下の説明では、特に説明する場合を除き、色の識別用の符号であるＢｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）の符号は省略する。
【００３６】
まず、各画像形成ユニット２０に設けられる各感光体ドラム２７は、アモルファスシリコン等の感光層を有し、周面にトナー像を担持する。各感光体ドラム２７は、駆動装置（不図示）によって所定の速度で紙面反時計方向に回転駆動される。各帯電装置２８は、感光体ドラム２７を一定の電位で帯電させる。
【００３７】
各画像形成部２ｃの下方の露光装置２６は（図２参照）、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光（破線で図示）を４色分出力可能である。そして、露光装置２６は、帯電後の各感光体ドラム２７の走査露光を行って、静電潜像を形成する。
【００３８】
各現像装置２９は、トナーを担持する現像ローラ２９ａを有し（画像形成ユニット２０Ｂｋではブラック、画像形成ユニット２０Ｙではイエロー、画像形成ユニット２０Ｃではシアン、画像形成ユニット２０Ｍではマゼンタの現像剤を収納する）。各現像ローラ２９ａは、各感光体ドラム２７に対向し、トナーを供給する。各清掃装置２９ｂは、感光体ドラム２７表面の転写残トナー等の清掃、除去を行う。
【００３９】
図２に戻り説明を続ける。中間転写部３ａは、各感光体ドラム２７上のトナー像の１次転写を受け、用紙に２次転写する。中間転写部３ａは、各感光体ドラム２７に対し１本設けられる１次転写ローラ３１（３１Ｂｋ〜３１Ｙの計４本）、中間転写ベルト３２、駆動ローラ３３、従動ローラ３４、３５、２次転写ローラ３６、ベルト清掃装置３７等で構成される。各１次転写ローラ３１は、各感光体ドラム２７と無端状の中間転写ベルト３２を挟み込み、１次転写時に所定の電圧が印加される。中間転写ベルト３２は、各ローラに張架され駆動ローラ３３の回転駆動で図２の紙面時計方向に周回する。又、２次転写ローラ３６は駆動ローラ３３とで中間転写ベルト３２を挟む。
【００４０】
各画像形成部ユニット２０で形成された各色のトナー像は、タイミングを取られて順次ずれなく重畳され、中間転写ベルト３２に１次転写される。そして、重ね合わされたトナー像は、所定の電圧を印加された２次転写ローラ３６で用紙に転写される。尚、２次転写後の中間転写ベルト３２上の残トナー等は、ベルト清掃装置３７が、除去、回収する。
【００４１】
定着部３ｂは、用紙に２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。定着部３ｂは主として、ヒータを内蔵する加熱ローラ３８とこれに圧接される加圧ローラ３９とで構成される。トナー像の転写された用紙は、加熱ローラ３８と加圧ローラ３９のニップを通過して、加熱・加圧され、その結果、トナー像が用紙に定着する。尚、定着後の用紙は排出トレイ２３に排出され印刷が完了する。
【００４２】
（複写機１００のハードウェア構成）
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る複写機１００のハードウェア構成を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複写機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係る複写機１００は、内部の制御基板や各種素子、回路等を組み合わせて構成される本体制御部５を有する。本体制御部５は、複写機１００の各部の制御を司り、本体内に設けられる。そして、本体制御部５は用紙を搬送し画像を形成（印刷）するための画像形成機構１と接続され、画像形成機構１の動作を制御し、画像形成装置の制御を行う。尚、画像形成機構１は、例えば、画像読取部１２、給紙部２ａ、搬送路２ｂ、画像形成部２ｃ、中間転写部３ａ、定着部３ｂ等で構成される。即ち、複写機１００には、用紙を搬送し、画像を形成するための画像形成機構１が設けられる。又、本体制御部５には、操作パネル１０が接続され、液晶表示部１５や節電キー１８等の各種キー等の押下により入力された内容は、本体制御部５に伝達される。そして、本体制御部５は、使用者の意図に沿うように複写機１００を制御する。
【００４４】
又、本体制御部５は、監視部６と通信可能に接続される。監視部６は、スリープモードから複写機１００を通常モードに復帰させる復帰要因が生じたかを監視する。そのため、監視部６は、各センサＳ１〜Ｓ４や操作パネル１０と接続される。又、監視部６は、スリープモードと通常モードでは、供給する電力を切り替える電力供給部４とも接続される。
【００４５】
更に、外部のコンピュータ３００からの印刷する画像データの受信や、外部のコンピュータ３００からメンテナンスデータ等の各種データの送信要求等を受けた際、複写機１００はスリープモードから通常モードに復帰する。そこで、監視部６は外部のコンピュータ３００（例えば、サーバやパーソナルコンピュータ）とつながるネットワーク２００と接続される。そして、例えば、監視部６は、ネットワーク２００に流れるデータのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）等を確認し、自機宛のデータか否かを選別する。尚、ケーブルによりコンピュータ３００と監視部６と接続し、直接的に、コンピュータ３００と通信をすることもできる。
【００４６】
そして、外部のコンピュータ３００から受信したデータは、監視部６から本体制御部５に伝達される。又、複写機１００から外部のコンピュータ３００にデータを送信する場合、例えば、監視部６は、本体制御部５から外部のコンピュータ３００へのデータ送信の中継点となる。このように、監視部６は、通信インターフェイスとしての機能も有する。
【００４７】
（通常モードとスリープモード）
次に、図５を用いて、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００での通常モードとスリープモードを説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【００４８】
本実施形態の複写機１００は、複写機１００を印刷可能な状態で保つ通常モードを有する。通常モードでは、電力供給部４は、複写機１００の制御を司る本体制御部５や、画像形成機構１や、通信インターフェイスとしての監視部６等に電力を供給する。尚、図５において、供給される電力の方向は、白抜矢印で示している。
【００４９】
電力供給部４は、例えば、商用電源と接続される。そして、電力供給部４内には、整流回路、昇圧トランス、ＤＣ／ＤＣコンバータ等、複数の回路、素子（不図示）が配され、各種電圧を生成する。例えば、感光体ドラム２７等の各種回転体を回転させるためのモータ駆動用の電圧（例えば、ＤＣ２４Ｖ）や、本体制御部５や監視部６用の直流電圧（例えば、５Ｖや３．３Ｖ等）などを生成する。
【００５０】
例えば、通常モードでは、本体制御部５は、定着部３ｂのヒータのＯＮ／ＯＦＦを行って、定着部３ｂを定着可能な温度で保つ等の制御を行う。しかし、通常モードでは印刷していない待機状態でも、画像形成機構１、本体制御部５等で、一定の電力が消費される。
【００５１】
しかし、省エネの観点から、瞬間的な最大消費電力だけでなく、待機状態での消費電力の大きさも、消費者が複写機１００を選択するうえでの検討点となりつつある。そこで、本実施形態の複写機１００は、印刷完了から一定時間（例えば、数分〜数十分。例えば、計時部５８が計時）、複写機１００への操作、入力がなされない場合や節電キー１８が押された場合などに、通常モードからスリープモードに移行する。
【００５２】
本実施形態の複写機１００は、スリープモードでは、本体制御部５や画像形成機構１への電力の供給を停止する。これにより、複写機１００の待機状態での消費電力が少なくなる。即ち、電力供給部４は、通常モードでは画像形成機構１及び本体制御部５に電力を供給し、スリープモードでは画像形成機構１及び本体制御部５に電力を供給せず、監視部６に電力を供給する。このように、複写機１００では、通常モードとスリープモードでの電力供給先、生成電圧、電流容量等が異なる。そこで、電力供給部４内には、省電力用電力制御部４１と通常用電力制御部４２が設けられる。省電力用電力制御部４１は、スリープモードで動作し、通常用電力制御部４２は、通常モードで動作する。各電力制御部は、電力供給部４内の回路や素子の動作を制御し、各モードでの電圧生成と電力供給を制御する。
【００５３】
（スリープモードからの復帰）
次に、図５を用いて、本発明の実施形態に係る複写機１００でのスリープモードからの復帰の一例を説明する。
【００５４】
まず、本実施形態の複写機１００の本体制御部５内には、中央演算処理装置としてのＣＰＵ５１、制御を行うためのデータ、プログラムを記憶するＲＯＭ５２、データ、プログラム、画像データ等を一時的に記憶するＲＡＭ５３、画像データに画像処理を施す画像処理部５４が設けられる。
【００５５】
又、例えば、本体制御部５は、監視部６とデータの通信を行うためのインターフェイス部５５（以下、「インターフェイス部」の語は、「Ｉ／Ｆ部」と略す。図も同様）と、課金装置７Ａとデータの通信を行うためのＩ／Ｆ部５６を有する。又、モータの回転や電圧印加タイミング等、印刷制御のため、画像形成機構１内の各構成と通信や信号のやり取りを行うためのＩ／Ｆ部５７を設けることができる。又、計時部５８は、例えば、通常モードからスリープモードへの移行のため、写機に対する操作、入力がなされないで所定時間が経過したこと等、制御上必要な計時を行う部分である。
【００５６】
例えば、本体制御部５は、通常モードからスリープモードへの移行指示を電力供給部４に与える。この指示を受け、通常用電力制御部４２は電力供給制御を止め、省電力用電力制御部４１が電力供給制御を行う。これにより、監視部６への電力供給と本体制御部５や画像形成機構１への電力供給停止がなされ、スリープモードに移行する。
【００５７】
ここで、課金装置７Ａの構成を説明しておく。課金装置７Ａには、課金装置７Ａの動作制御のため、中央演算処理装置としてＣＰＵ７ａや、ＲＯＭ７ｂやＲＡＭ７ｃが設けられる。ＲＯＭ７ｂには、課金装置７Ａを制御するためのデータやプログラムが格納される。ＲＡＭ７ｃは、課金装置７Ａを制御する上で必要なデータやプログラムが展開される。
【００５８】
課金装置７Ａ内の機構部７ｄは、投入口７１や返却ボタン７３を含み、お金を投入されたこと、投入されたお金の金額の把握、返却ボタン７３が押された場合にお金を返却口７４に出す、等の機械的な機構に関する部分である。例えば、機構部７ｄは、ＣＰＵ７ａに向け、投入された金額を示すデータを送信する。これにより、投入された金額がＲＡＭ７ｃやＣＰＵ７ａ内のメモリに記憶される。
【００５９】
そして、使用者が複写機１００で印刷を行うごとに、金額は減算され、残金が把握される。表示部７２は、例えば、お金の投入額や、残金の金額表示を行う。又、例えば、「お金を投入してください」といった、スリープモードから通常モードに複写機１００を復帰させるには、お金を投入するという特定の操作が行われればよいと、使用者を誘導する表示が行われても良い。尚、同様の誘導表示は、操作パネル１０で行われても良い。
【００６０】
又、課金装置７Ａは、本体制御部５とデータの通信を行うため、課金装置７Ａ内のＩ／Ｆ部７ｅは、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６と接続される。例えば、Ｉ／Ｆ部７ｅは、複写機１００で印刷が行われると、白黒コピーとカラーコピーの種別、及び、使用した用紙等の印刷内容を示すデータを、本体制御部５側から受信する。そして、例えば、ＣＰＵ７ａは、印刷内容に応じ金額を減算し、残金表示を切り替える。又、例えば、Ｉ／Ｆ部７ｅはＣＰＵ７ａ等からデータを受け、投入された金額や残金との兼ね合いで、実行可能な印刷内容を示すデータを本体制御部５のＩ／Ｆ部５６に向けて送信してもよい。例えば、残金が１０円であれば、Ａ３よりも小さい用紙の白黒コピーのみが実行可能である旨のデータが、Ｉ／Ｆ部７ｅから本体制御部５に向けて送信される。尚、投入金額や残金との兼ね合いで実行可能な印刷内容は、本体制御部５側で管理されてもよい。
【００６１】
課金装置７Ａの電源装置７ｆは、例えば、商用電源と接続され、課金装置７Ａ内の各構成への供給用電圧を生成する。又、例えば、電源装置７ｆは、機構部７ｄ内のモータや各種センサに供給する電圧も生成する。尚、課金装置７Ａの電力は、複写機１００から供給されてもよい。
【００６２】
Ｉ／Ｏ部７ｇは、複写機１００がスリープモードである際に、お金が投入されたことにより、複写機１００をスリープモードから通常モードに復帰させる要因（復帰要因）が生じた旨の信号（復帰信号）を監視部６の復帰要因監視部６６に向けて発信する。即ち、複写機１００は、画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより復帰要因が生じた旨の復帰信号を監視部６に伝えるＩ／Ｏ部７ｇ（信号発信部に相当）と、通常モードへの復帰により本体制御部５が起動した後に本体制御部５と通信を行うＩ／Ｆ部７ｅを内蔵する課金装置７Ａを備える。
【００６３】
次に、監視部６については、監視部６には、中央演算処理装置としてのＣＰＵ６１、監視部６用のプログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ６２、監視部６を制御するために用いられるプログラムやデータや、ネットワーク２００からの受信データ等を一時的に記憶するＲＡＭ６３が設けられる。
【００６４】
そして、監視部６のＩ／Ｆ部６４は、本体制御部５のＩ／Ｆ部５５と接続される。又、監視部６には、ネットワーク２００と接続され、自機宛の外部からの画像データ等の各種データを受信するＩ／Ｆ部６５が設けられる。又、復帰要因監視部６６は、各カセット２１の着脱や各カバーの開閉を検知するセンサＳ１〜Ｓ４（検知部に相当）からの信号が入力される。復帰要因監視部６６は、各センサからの復帰信号を伝える信号線ＳＬの状態の変化に基づき、各カバーの開閉や各カセット２１の着脱により、複写機１００に操作が行われたことを検知する。
【００６５】
更に、復帰要因監視部６６には、液晶表示部１５や各種キーの押下など、操作パネル１０（入力部に相当）に入力がなされたことを伝える操作パネル１０からの復帰信号が入力される。又、操作パネル１０から復帰要因監視部６６への信号線ＳＬの途中には、例えばＯＲ回路６７が設けられる。ＯＲ回路６７の出力端子は、復帰要因監視部６６に接続される。ＯＲ回路６７の一方の入力端子は、操作パネル１０に接続される。又、ＯＲ回路６７の他方の入力端子には、課金装置７Ａ内のＩ／Ｏ部７ｇと接続される。課金装置７Ａ内のＩ／Ｏ部７ｇは、課金装置７Ａにお金が投入された場合、復帰信号を発する。尚、ＯＲ回路６７は、各センサと復帰要因監視部６６の間の信号線ＳＬの間に設けられても良い。
【００６６】
そして、監視部６は、復帰要因監視部６６に各センサからの復帰信号や、操作パネル１０や課金装置７ＡのＩ／Ｏ部７ｇからの復帰信号（ＯＲ回路６７の出力）が入力されると復帰要因が生じ、スリープモードから通常モードに復帰すべきと判断する。即ち、監視部６は、複写機１００に操作が行われたことを検知する各センサ（検知部）と、入力を受け付ける操作パネル１０（入力部）と信号線ＳＬで接続され、検知部からの操作が行われたことを示す信号、入力部からの入力がなされたことを示す信号のいずれかを受けると、復帰要因が生じたと判断する。又、オプション装置から発せられた監視部６への復帰信号を伝達する信号線ＳＬは、各センサ又は操作パネル１０と監視部６間の信号線ＳＬにＯＲ接続される。又、Ｉ／Ｆ部６５は、ネットワーク２００に流れるデータを監視し、自機宛のデータを受信する。そして、監視部６は、Ｉ／Ｆ部６５が自機宛のデータを受信すれば、復帰要因が生じ、スリープモードから通常モードに復帰すべきと判断する。
【００６７】
監視部６は、スリープモードから通常モードに復帰すべきと判断すると、電力供給部４に省電力用電力制御部４１による制御から、通常用電力制御部４２による制御への切替を指示する。即ち、監視部６は、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視し、復帰要因が生じたと判断すると、通常モードでの電力供給を行う指示を電力供給部４に与える。これにより、画像形成機構１や本体制御部５に対し電力の供給が開始され、本体制御部５は起動する。起動後、例えば、本体制御部５は、課金装置７Ａと通信を行って投入された金額や印刷可能な内容を把握する。
【００６８】
ここで、本体制御部５に電力を供給すれば、ＣＰＵ５１等、本体制御部５内の各構成にも電力が供給される。又、上述したように、本体制御部５は、多様な制御を行うため、多くの素子、回路が設けられる。又、例えば、ＣＰＵ５１や、ＲＡＭ５３や画像処理部５４は高速で動作するものが用いられ、高速で動作する素子は、一般に、低速なものより消費電力は大きい。又、Ｉ／Ｆ部５７などは、画像データ等、多量のデータを扱いうるため、高速で消費電力の大きいものとなりうる。
【００６９】
そうすると、印刷を行っていない状態（待機状態）でも本体制御部５に電力を供給していると、一定の電力を消費する。一方、従来、課金装置７Ａにお金が投入されたことにより復帰要因が発生したことを本体制御部５が認識するには、本体制御部５と課金装置７Ａ間で常時通信を行っておく必要があり、本体制御部５への電力供給を停止できなかった。
【００７０】
そこで、本実施形態では、複数種存在する復帰要因のいずれかが生じたことを、監視部６でまとめて把握する。監視部６は、ネットワークインターフェイスとしての機能の他、復帰要因の発生を検知すれば良く、本体制御部５よりも機能が限られる。そのため、本体制御部５よりも消費電力は少なくてすむ。例えば、待機状態でも本体制御部５は、５〜数１０Ｗ程度は消費する。一方、監視部６では基本的にネットワーク２００に流れるデータ監視とセンサ等からの復帰信号の有無だけを確認すればよく、消費電力は、５Ｗ未満ですむ（例えば、約１〜２Ｗ程度）。従って、スリープモードで本体制御部５への電力供給を停止させれば、高い省電力効果が得られる。
【００７１】
又、監視部６の復帰要因監視部６６には、各センサや操作パネル１０や課金装置７ＡのＩ／Ｏ部７ｇから復帰要因が生じたことを知らせる復帰信号（例えば、復帰要因が生ずれば、Ｌｏｗ→Ｈｉｇｈ、Ｈｉｇｈ→Ｌｏｗに変化する信号）だけが入力される。例えば、課金装置７Ａと本体制御部５間で行われる各データの送受信は、監視部６を経由しない。
【００７２】
（通常モードとスリープモードの遷移制御）
次に、図６を用いて、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００での通常モードとスリープモードの状態遷移制御の一例を説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１００での通常モードとスリープモードの状態遷移制御の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、図５に示すスタートは、本発明では、例えば、複写機１００と課金装置７Ａの主電源投入時である。主電源投入後、電力供給部４の通常用電力制御部４２が動作を開始し（ステップ♯１）、本体制御部５や画像形成機構１に電力が供給され、通常モードとなる（ステップ♯２）。ウォームアップ後、複写機１００は、印刷可能な状態で維持される（ステップ♯３）。次に、本体制御部５は、操作パネル１０での省電力キーの押下や、複写機１００に対する操作、入力が無くなってから所定時間が経過したかを確認し、スリープモードに移行すべきか確認する（ステップ♯４）。
【００７４】
まだ、スリープモードに移行しなければ（ステップ♯４のＮｏ）、例えば、ステップ♯２に戻る。一方、スリープモードに移行するならば（ステップ♯４のＹｅｓ）、本体制御部５は、電力供給部４にスリープモードモードへの移行を指示する（ステップ♯５）。その結果、電力供給部４では、省電力用電力制御部４１による電力供給制御が行われ、本体制御部５や画像形成機構１への電力供給が停止され（ステップ♯６）、複写機１００は、スリープモードとなる（ステップ♯７）。このスリープモードでは、監視部６がスリープモードから通常モードへの復帰要因が発生したかを確認する（ステップ♯８）。
【００７５】
そして、監視部６は、復帰要因が生じたため、通常モードに復帰する必要があるかを確認する（ステップ♯９）。通常モードに復帰する必要がなければ（ステップ♯９のＮｏ）、例えば、ステップ♯６に戻る。一方、通常モードに復帰させる必要があれは（ステップ♯９のＹｅｓ）、監視部６は、電力供給部４に通常用電力制御部４２による制御に切り替える指示を与える（ステップ♯１０）。その後、例えば、ステップ♯１に戻る。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、図７に基づき、本発明の第２の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を説明する。図７は、本発明の第２の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【００７７】
第１の実施形態は、オプション装置として課金装置７Ａを備えた複写機１００を説明した。そして、課金装置７Ａと同様、従来、スリープモードでも常時、本体制御部５と通信を行うオプション装置には、認証装置８Ａが存在する。本実施形態は、課金装置７Ａにかえて認証装置８Ａを複写機１００に接続した点で異なる。尚、その他の点では、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様でよい（共通する部分には、第１の実施形態と同じ符号を付す。以下、同様）。そこで、以下では、第１の実施形態との差異を言及し、共通する部分は、特に説明する場合を除き説明を省略する。尚、本説明では、認証装置８Ａは、複写機１００の本体から電力の供給を受けるものとして説明する。
【００７８】
まず、認証装置８Ａは、画像形成装置を使用させて良いか認証を行う。又、複写機１００で印刷した枚数等、使用者の複写機１００の使用状況の把握にも用いることができる。認証装置８Ａには、使用権限を有するかの認証のため、情報を取得する認証機構部８１が設けられる。例えば、使用権限を有するかの認証のため、磁気カードやＩＣカードを読み取る場合、認証機構部８１は、カードのリーダ／ライタ装置となる。又、生体認証を行う場合は、生体情報（例えば、指紋等）を読み取るスキャン装置となる。更に、認証装置８Ａが、キーカウンタ（コピー枚数をカウントするカウンタ）である場合には、正当なキーカウンタが取り付けを検知し、印刷１枚ごとにキーカウンタの目盛を動かす機構となる。
【００７９】
そして、認証装置８Ａ内にも、中央演算処理装置としてのＣＰＵ８ａが設けられる。そして、認証装置８Ａ内のＲＯＭ８ｂには、認証装置８Ａの制御用のプログラムやデータの他、認証における照合用データが格納される。又、ＲＯＭ８ｂには、各使用者のコピー枚数や回数、使用時間等の使用状況を記憶させることもできる。ＲＡＭ８ｃは、プログラムや各種データを展開する。例えば、認証装置８Ａが、磁気カードやＩＣカードや生体情報を読み取る場合、ＣＰＵ８ａは、カードから読み取られた情報をＲＡＭ８ｃに保持し、ＲＯＭ８ｂ内の照合用データと照らし合わせ、使用を許可してよいか認証する。尚、認証装置８Ａがキーカウンタである場合は、照合や認証は不要である。
【００８０】
そして、認証装置８Ａで、使用権限を有すると認証されれば、認証装置８ＡのＩ／Ｏ部８ｄから監視部６の復帰要因監視部６６に向けて復帰信号が発信される。この復帰信号を受ければ、監視部６は、スリープモードから通常モードに復帰させる。そして、通常モードからの復帰後、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６と、認証装置８ＡのＩ／Ｆ部８ｅ間で使用者を特定するデータや、なされた印刷内容等の必要なデータの通信が行われる。即ち、複写機１００は、画像形成装置を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより復帰要因が生じた旨の復帰信号を監視部６に伝えるＩ／Ｏ部８ｄ（信号発信部に相当）と、通常モードへの復帰により本体制御部５が起動した後に本体制御部５と通信を行うＩ／Ｆ部８ｅを内蔵する認証装置８Ａを備える。
【００８１】
このようにして、第１、第２の実施形態の構成によれば、スリープモードから通常モードへの復帰要因が生じたかを監視する監視部６が設けられ、オプション装置（例えば、課金装置７Ａ、認証装置８Ａ）に操作がなされ、復帰要因が生じた旨を示す復帰信号がオプション装置から監視部６に伝達され、その結果、画像形成装置は、スリープモードから通常モードに復帰する。これにより、スリープモードでは、画像形成機構１はもとより、本体制御部５を駆動させておく必要がない。ここで、監視部６は、スリープモードから通常モードへの復帰要因の発生監視機能が主であり、本体制御部５よりも果たす機能は小さくて済むので、本体制御部５よりも消費電力が小さくて済む。従って、スリープモードでは、本体制御部５を駆動させず、監視部６に電力供給を行い、スリープモードでの消費電力（待機電力）を減らすことができる。従って、オプション装置が取付られても画像形成装置は、省電力効果が高い。
【００８２】
又、監視部６には、復帰信号のみが伝達され、本体制御部５とオプション装置間で通信すべき内容（データ）は、監視部を経由せず、本体制御部５の起動後、本体制御部５とオプション装置との間でやり取りされる。これにより、監視部６にはオプション装置と本体制御部５間でのデータの通信を中継するためのコントローラ、チップ、バッファ等の構成は不要となり、監視部６の構成を簡素化することができる。従って、監視部６での消費電力を低減させることができ、スリープモードでの監視部６の消費電力を少なく留めることができる。又、監視部６の構成が簡素化されるから監視部６の製造コストが低減される。
【００８３】
又、復帰信号をオプション装置から監視部６に伝えるための信号線ＳＬは、ＯＲ接続される。これにより、復帰信号を受信するための監視部６内の端子やポートや信号を処理する回路の数を減らす等、監視部６の構成を簡素化することができる。又、コインベンダーと呼ばれる課金装置７Ａや、ＩＣカードや磁気カード等により認証を行う認証装置８Ａがオプション装置として画像形成装置に接続された場合でも、スリープモードで本体制御部５を駆動させておく必要が無く、高い省電力効果を得ることができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
次に、図８に基づき、本発明の第３の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を説明する。図８は、本発明の第３の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【００８５】
第３の実施形態は、スリープモードでも常時、本体制御部５と通信を行う既存の課金装置７Ｂを複写機１００に取付ても、スリープモードで本体制御部５への電力供給を停止できるように、オプションインターフェイス装置９Ａを設けた点で異なる。尚、その他の点では、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様でよい。そこで、以下では、第１の実施形態と異なる点を言及し、共通する部分は特に説明する場合を除き、説明を省略し、第１の実施形態と同じ符号を付す。
【００８６】
第１の実施形態では、課金装置７ＡのＩ／Ｏ部７ｇから、監視部６の復帰要因監視部６６に復帰信号のみが送信される。そして、課金装置７Ａと本体制御部５間での残金情報等のデータのやり取りは、通常モード復帰後の本体制御部５の起動後に行われる。しかし、このような信号、データのやり取りを行うには、課金装置側が対応した構成、インターフェイス（Ｉ／Ｆ部７ｅ、Ｉ／Ｏ部７ｇ）を備えなくてはならない。
【００８７】
ここで、図８の課金装置７Ｂは、従来のもので、例えば、Ｉ／Ｏ部７ｇを有さない。そして、課金装置７Ｂ内のＩ／Ｆ部７ｈは、本来、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６に接続される。例えば、課金装置７Ｂが操作されたことにより復帰要因が生じた旨のデータは、Ｉ／Ｆ部７ｈから本体制御部５のＩ／Ｆ部５６に入力される。このように、スリープモードでも本体制御部５と常時通信を行う既存の課金装置７Ｂは、通常、復帰要因監視部６６に復帰信号のみを伝達できる構成を有さない。
【００８８】
尚、既存の課金装置７Ｂでも、スリープモードで本体制御部５への電源供給を停止するには、Ｉ／Ｆ部７ｈを監視部６に接続してしまうことが考えられる（例えば、監視部６にＩ／Ｆ部７ｈと接続するためのＩ／Ｆ部を別途設ける等）。このような構成を取ると、（本体制御部５と課金装置７Ｂ間で直接的に通信を行われず、復帰要因の発生の他、残金情報等の課金装置７Ｂと本体制御部５間で通信すべき内容の全てを、監視部６に中継させることになる。そうすると、監視部６の構成が複雑化する。監視部６の構成が複雑化すれば、その分、監視部６の消費電力は大きくなり、製造コストも高くなる。
【００８９】
又、監視部６に新たにＩ／Ｆ部を設けても、用いられるのは、課金装置７Ｂが取り付けられる場合のみで、必ずしも使用されないものを標準的に設けることは、避けるべきである。そこで、本実施形態では、Ｉ／Ｆ部７ｈを監視部６に直接接続することはせずに、課金装置７Ａの設置と同時にオプションインターフェイス装置９Ａを設置する。
【００９０】
オプションインターフェイス装置９Ａは、課金装置７Ｂから監視部６への復帰信号の伝達や、課金装置７Ｂと本体制御部５とのデータのやり取りを中継する。即ち、複写機１００は、複写機１００を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより復帰要因が生じた旨を示すデータと本体制御部５に送信すべきデータを発信する課金装置７Ｂと、監視部６には復帰要因が生じた旨を示す復帰信号のみを伝達し、本体制御部５と、オプション装置間の通信を中継するオプションインターフェイス装置９Ａを有する。
【００９１】
そして、オプションインターフェイス装置９Ａは、中継制御等を行う中央演算処理装置としてのＣＰＵ９ａを有する。又、オプションインターフェイス装置９Ａは、中継制御用のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ９ｂや、中継制御用のプログラム、データ、課金装置７Ａと本体制御部５間でやり取りすべきデータ（残金情報等）等の各種プログラム、データを一時的に展開、記憶するＲＡＭ９ｃを有する。
【００９２】
そして、オプションインターフェイス装置９Ａは、課金装置７ＢのＩ／Ｆ部７ｈと接続されるＩ／Ｆ部９ｄと、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６と接続されるＩ／Ｆ部９ｅを有する。更に、オプションインターフェイス装置９Ａは、復帰要因監視部６６に復帰信号を伝達するＩ／Ｏ部９ｆも設けられる。即ち、オプションインターフェイス装置９Ａは、復帰信号を監視部６に伝達するＩ／Ｏ部９ｆ（信号発信部に相当）と、通常モードへの復帰により本体制御部５が起動した後に本体制御部５とオプション装置間のデータの通信を中継するＩ／Ｆ部９ｄ、９ｅを内蔵し、オプションインターフェイス装置９Ａは、本体制御部５と接続されるとともに、課金装置７Ｂとも接続される。
【００９３】
オプションインターフェイス装置９Ａは、スリープモードで課金装置７Ｂにお金が投入され、復帰要因が生じたことをＩ／Ｆ部７ｈから送信され、Ｉ／Ｆ部９ｄで受信したデータを把握して認識する。この時、例えば、オプションインターフェイス装置９ＡのＣＰＵ９ａは、Ｉ／Ｏ部９ｆから復帰信号を復帰要因監視部６６に向けて送信させる。言い換えると、オプションインターフェイス装置９Ａは、Ｉ／Ｆ部７ｈから受信されたデータのうち、復帰要因の発生を示すデータのみを選び出し復帰要因監視部６６に伝達する。
【００９４】
一方、オプションインターフェイス装置９Ａは、復帰要因が生じたことを示すデータ以外のデータ（例えば、投入金額を示すデータ）を、スリープモードからの復帰により、本体制御部５が駆動を開始した後に、Ｉ／Ｆ部９ｅから本体制御部５のＩ／Ｆ部５６に送信する。又、本体制御部５から課金装置７Ｂへのデータの送信は、Ｉ／Ｆ部５６からＩ／Ｆ部９ｅが受け、Ｉ／Ｆ部９ｄからＩ／Ｆ部７ｈに転送される。即ち、オプションインターフェイス装置９Ａは、本体制御部５と課金装置７Ｂ間で送受信されるデータを中継する。
【００９５】
（第４の実施形態）
次に、図９に基づき、本発明の第４の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を説明する。図９は、本発明の第４の実施形態に係る複写機１００での電力制御に関する構成の一例を示したブロック図である。
【００９６】
第４の実施形態は、オプション装置として既存の認証装置８Ｂを複写機１００に接続した点で上記の実施形態とは異なる。尚、その他の点については、第４の実施形態は、上述の実施形態と同様でよい。そこで、以下では、上述の実施形態と異なる点を言及し、共通する部分は特に説明する場合を除き、説明を省略し、上述の実施形態と同じ符号を付す。
【００９７】
第３の実施形態で説明したのと同様、復帰要因監視部６６に復帰信号のみ送信し、本体制御部５の開始後にデータのやり取りを行うには、認証装置８Ｂが対応した構成、インターフェイス（認証装置８ＡのＩ／Ｏ部８ｄ等）を備えなくてはならない。ここで、図９に示す本実施形態の認証装置８Ｂは、従来のものである。そして、認証装置８Ｂ内のＩ／Ｆ部８ｆは、本来、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６に接続される。このように、従来、スリープモードでも本体制御部５と常時通信を行う認証装置８Ｂは、復帰要因監視部６６に復帰信号のみを伝達する構成を有さない。しかし、認証装置８ＢのＩ／Ｆ部８ｆと復帰要因監視部６６を直接接続すれば、第３の実施形態と同様、監視部６の構成が複雑化する。
【００９８】
そこで、本実施形態では、第３の実施形態と同様、認証装置８Ｂの設置と同時にオプションインターフェイス装置９Ｂを設置する。オプションインターフェイス装置９Ｂは、認証装置８Ｂと、監視部６への復帰信号の伝達や、使用者を特定するデータや、本体制御部５との印刷内容等の各使用者の使用状況の把握のためのデータのやり取りを中継する。即ち、複写機１００は、複写機１００を使用可能状態としてよいかを判断するためのオプション装置であり、操作がなされたことにより復帰要因が生じた旨を示すデータと本体制御部５に送信すべきデータを発信する認証装置８Ｂと、監視部６には復帰要因が生じた旨を示す復帰信号のみを伝達し、本体制御部５と、オプション装置間の通信を中継するオプションインターフェイス装置９Ｂを有する。
【００９９】
そして、オプションインターフェイス装置９Ｂは、中央演算処理装置としてのＣＰＵ９ｇを有する。又、オプションインターフェイス装置９Ｂは、中継制御用のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ９ｈや、中継制御用のプログラム、データ、認証装置８Ｂと本体制御部５間でやり取りするデータ（使用者の情報や印刷枚数等の各種データ）等の各種プログラム、データを一時的に展開、記憶されるＲＡＭ９ｉを有する。
【０１００】
そして、オプションインターフェイス装置９Ｂは、認証装置８ＢのＩ／Ｆ部８ｆと接続されるＩ／Ｆ部９ｊと、本体制御部５のＩ／Ｆ部５６と接続されるＩ／Ｆ部９ｋを有する。更に、オプションインターフェイス装置９Ｂには、復帰要因監視部６６に復帰信号を伝達するＩ／Ｏ部９ｍも設けられる。即ち、オプションインターフェイス装置９Ａは、復帰信号を監視部６に伝達するＩ／Ｏ部９ｍ（信号発信部に相当）と、通常モードへの復帰により本体制御部５が起動した後に本体制御部５とオプション装置間のデータの通信を中継するＩ／Ｆ部９ｊ、９ｋを内蔵し、オプションインターフェイス装置９Ｂは、本体制御部５と接続されるとともに、認証装置８Ｂとも接続される。
【０１０１】
オプションインターフェイス装置９Ｂは、使用権限を有するとの認証が得られたことで復帰要因が生じたことをＩ／Ｆ部８ｆからＩ／Ｆ部９ｊに向けて送信されたデータを把握することで認識できる。この時、例えば、オプションインターフェイス装置９ＢのＣＰＵ９ｇは、Ｉ／Ｏ部９ｍから復帰信号を復帰要因監視部６６に向けて送信させる。
【０１０２】
一方、オプションインターフェイス装置９Ｂは、復帰要因が生じたことを示すデータ以外のデータを、スリープモードからの復帰により、本体制御部５が駆動を開始した後に、Ｉ／Ｆ部９ｋから本体制御部５に向けて送信する。又、本体制御部５から認証装置８Ｂへのデータの送信は、Ｉ／Ｆ部５６からＩ／Ｆ部９ｋが受け、Ｉ／Ｆ部９ｊからＩ／Ｆ部８ｆに転送される。即ち、オプションインターフェイス装置９Ｂは、本体制御部５と認証装置８Ｂ間で送受信されるデータを中継する。
【０１０３】
このようにして、第３、第４の実施形態の構成によれば、既存のオプション装置（例えば、課金装置７Ｂ、認証装置８Ｂ）が取り付けられた場合、本体制御部５は、通常、復帰要因が生じたことを知るため、スリープモードでも駆動される。一方で、オプションインターフェイス装置９Ａ、９Ｂがオプション装置と画像形成装置本体側との信号、データのやり取りを中継する。これにより、既存のオプション装置を取り付けても、スリープモードでの本体制御部５への電力供給を停止することができ、省電力効果が高い。又、監視部６の構成も簡素化できる。又、既存のオプション装置の構成を変えることなく、そのまま利用しつつ、スリープモードで本体制御部５の電力供給を停止できる。又、顧客側にとっても、新たなオプション装置を購入しなくてもオプションインターフェイス装置９Ａ、９Ｂを設置する追加投資だけですむ。又、スリープモードで本体制御部５への電力供給を停止するために、新たな課金装置や認証装置の開発は不要であり、開発面でのコストメリットも有する。
【０１０４】
又、オプションインターフェイス装置９Ａ、９Ｂは、オプション装置と接続されるところ、スリープモードでは、オプション装置からの復帰要因の発生だけを確認し、復帰要因が生ずれば、監視部６に伝達する機能があればよい。通常モードでは、本体制御部５とオプション装置の通信中継を行えばよく、各オプションインターフェイス装置９Ａ、９Ｂの消費電力は、本体制御部５に比べ小さく留めることができる。これにより、スリープモード中に、オプションインターフェイス装置９Ａ、９Ｂに電力を供給しても、本体制御部５をスリープモードでも駆動させ続けるよりも省電力効果が高い。。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、課金装置や認証装置等のオプション装置が設けられる画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      画像形成機構                        ４      電力供給部
５      本体制御部                          ６      監視部
６７    ＯＲ回路                            ７Ａ    課金装置（オプション装置）
７ｅ    Ｉ／Ｆ部（課金装置７Ａ内）
７ｇ    Ｉ／Ｏ部（信号発信部、課金装置７Ａ内）
７Ｂ    課金装置（オプション装置）          ８Ａ    認証装置（オプション装置）
８ｄ    Ｉ／Ｏ部（信号発信部、認証装置８Ａ内）
８ｅ    Ｉ／Ｆ部（認証装置８Ａ内）          ８Ｂ    認証装置（オプション装置）
９Ａ    オプションインターフェイス装置
９ｄ、９ｅ  Ｉ／Ｆ部（オプションインターフェイス装置９Ａ内）
９ｆ    Ｉ／Ｏ部（信号発信部、オプションインターフェイス装置９Ａ内）
９Ｂ    オプションインターフェイス装置
９ｊ、９ｋ    Ｉ／Ｆ部（オプションインターフェイス装置９Ｂ内）
９ｍ  Ｉ／Ｏ部（オプションインターフェイス装置９Ｂ内）
１０    操作パネル（入力部）                １００  複写機（画像形成装置）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４    センサ（検知部）  ＳＬ    信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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