(57)【要約】【課題】  多機能機が記憶する証明書の数を低減し得る技術を提供する。【解決手段】  多機能機１０は、対象機能の実行に使用されるべき新たな証明書を決定すべき特定の場合に、対象機能の証明書使用目的と一致する証明書使用目的の証明書の証明書ＩＤを証明書テーブル３２から特定する。また、多機能機１０は、対象機能のカテゴリと一致するカテゴリの証明書の証明書ＩＤを機能情報テーブル３０から特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能機であって、
２以上の第１種のグループに分けられる複数の機能のそれぞれについて、当該機能の実行のための証明書を使用して、当該機能を実行する実行部と、
前記２以上の第１種のグループのそれぞれについて、当該第１種のグループを示す第１種のグループ情報と、当該第１種のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第１の特定の情報を記憶する記憶部と、
特定の機能の実行に新たに使用されるべき証明書が決定されるべき特定の場合に、前記特定の機能が属する特定の第１種のグループを示す特定の第１種のグループ情報に関連付けられている第１の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として特定する特定部と、を備える多機能機。
【請求項２】
各機能の内容に基づいて、前記複数の機能が２以上のカテゴリグループに区分される場合に、前記２以上の第１種のグループは、前記２以上のカテゴリグループであり、
前記第１の特定の情報は、前記複数の機能のそれぞれについて、当該機能を示す機能情報と、当該機能が属するカテゴリグループを示すカテゴリ情報と、当該機能の実行に使用されることが現時点で決定されている証明書と、が関連付けられた情報であり、
前記特定部は、前記特定の場合に、前記特定の機能を示す特定の機能情報と異なる機能情報に関連付けられている前記第１の証明書であって、前記特定の機能情報に関連付けられている特定のカテゴリ情報に一致するカテゴリ情報に関連付けられている前記第１の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として特定する、請求項１に記載の多機能機。
【請求項３】
各機能の実行に使用可能な証明書内に記述された証明書使用目的に基づいて、前記複数の機能が２以上の使用目的グループに区分される場合に、前記２以上の第１種のグループは、前記２以上の使用目的グループであり、
前記第１の特定の情報は、
前記複数の機能のそれぞれについて、当該機能を示す機能情報と、当該機能が属する使用目的グループを示す使用目的情報と、が関連付けられた第１情報と、
複数個の証明書のそれぞれについて、当該証明書と、当該証明書内に記述された証明書使用目的を示す使用目的情報と、が関連付けられた第２情報と、を含み、
前記特定部は、前記特定の場合に、前記特定の機能を示す特定の機能情報に関連付けられた特定の使用目的情報に関連付けられた前記第１の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として特定する、請求項１に記載の多機能機。
【請求項４】
前記特定部によって１個以上の前記第１の証明書が特定される場合に、前記１個以上の第１の証明書に対応する１個以上の証明書情報をユーザに提示する第１提示部と、
前記１個以上の証明書情報のうちの１個の証明書情報が前記ユーザによって選択される場合に、前記１個の証明書情報に対応する１個の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として決定する決定部と、
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の多機能機。
【請求項５】
前記特定部によって複数個の前記第１の証明書が特定される場合に、前記第１提示部は、前記複数個の第１の証明書が順位付けされた状態で、前記複数個の第１の証明書に対応する複数個の証明書情報を前記ユーザに提示し、
前記第１提示部は、残りの有効期間が長い程、上位になるように、前記複数個の第１の証明書を順位付けする、請求項４に記載の多機能機。
【請求項６】
前記特定部によって複数個の第１の証明書が特定される場合に、前記第１提示部は、前記複数個の第１の証明書が順位付けされた状態で、前記複数個の第１の証明書に対応する複数個の証明書情報を前記ユーザに提示し、
前記第１提示部は、インストールされた日時が新しい程、上位になるように、前記複数個の第１の証明書を順位付けする、請求項４又は５に記載の多機能機。
【請求項７】
前記特定の場合は、前記特定の機能の実行のための特定の証明書を外部からインストールするための操作をユーザが実行する場合であり、
前記第１提示部は、前記特定の証明書のインストールが実行される前に、前記１個以上の証明書情報を前記ユーザに提示し、
前記決定部は、
前記ユーザによって前記１個の証明書情報が選択される場合に、前記特定の証明書のインストールを実行せずに、前記１個の証明書情報に対応する前記１個の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として決定し、
前記ユーザによって前記１個以上の証明書情報のいずれも選択されない場合に、前記特定の証明書のインストールを実行し、前記特定の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として決定する、請求項４から６のいずれか一項に記載の多機能機。
【請求項８】
前記特定の場合は、前記実行部が前記特定の機能を実行すべきタイミングが、前記特定の機能の実行に使用されることが現時点で決定されている決定済み証明書の有効期間外である場合であり、
前記実行部は、前記決定済み証明書の代わりに、前記特定部によって特定される前記第１の証明書を使用して、前記特定の機能を実行する、請求項１から６のいずれか一項に記載の多機能機。
【請求項９】
前記複数の機能は、さらに、２以上の第２種のグループに分けられ、
前記記憶部は、さらに、前記２以上の第２種のグループのそれぞれについて、当該第２種のグループを示す第２種のグループ情報と、当該第２種のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第２の特定の情報を記憶し、
前記特定部は、さらに、前記特定の場合に、前記特定の機能が属する特定の第２種のグループを示す特定の第２種のグループ情報に関連付けられている第２の証明書を、前記新たに使用されるべき証明書として特定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の多機能機。
【請求項１０】
前記特定部によって特定される前記第１の証明書と、前記特定部によって特定される前記第２の証明書と、を含む複数個の証明書に対応する複数個の証明書情報をユーザに提示する第２提示部をさらに備え、
前記第２提示部は、
前記複数個の証明書が順位付けされた状態で、前記複数個の証明書情報を前記ユーザに提示し、
前記第１種のグループを優先することが前記ユーザによって選択される場合に、前記第１の証明書が前記第２の証明書よりも上位になるように、前記複数個の証明書を順位付けし、
前記第２種のグループを優先することが前記ユーザによって選択される場合に、前記第２の証明書が前記第１の証明書よりも上位になるように、前記複数個の証明書を順位付けする、請求項９に記載の多機能機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、複数の機能を実行する多機能機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数の機能を実行する多機能機が開示されている。この多機能機は、複数の機能のそれぞれについて、当該機能の実行のための証明書を記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多機能機のメモリの容量には限りがあるために、多機能機が記憶する証明書の数をできる限り減らすことが好ましい。本明細書では、多機能機が記憶する証明書の数を低減し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、多機能機として具現化される。この多機能機は、実行部と、記憶部と、特定部と、を備える。実行部は、２以上の第１種のグループに分けられる複数の機能のそれぞれについて、当該機能の実行のための証明書を使用して、当該機能を実行する。記憶部は、２以上の第１種のグループのそれぞれについて、当該第１種のグループを示す第１種のグループ情報と、当該第１種のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第１の特定の情報を記憶する。特定部は、特定の機能の実行に新たに使用されるべき証明書が決定されるべき特定の場合に、特定の機能が属する特定の第１種のグループを示す特定の第１種のグループ情報に関連付けられている第１の証明書を、新たに使用されるべき証明書として特定する。
【０００６】
上記の多機能機では、特定部は、記憶部内に既に記憶されている証明書のうちから、特定の機能の実行に新たに使用されるべき証明書として、第１の証明書を特定することができる。この結果、多機能機は、特定の機能の実行に使用されるべき証明書を新たに記憶部に記憶させることなく、第１の証明書を用いて特定の機能を実行し得る。従って、多機能機の記憶部が記憶する証明書の数を低減し得る。
【０００７】
各機能の内容に基づいて、複数の機能が２以上のカテゴリグループに区分される場合に、２以上の第１種のグループは、２以上のカテゴリグループであってもよい。第１の特定の情報は、複数の機能のそれぞれについて、当該機能を示す機能情報と、当該機能が属するカテゴリグループを示すカテゴリ情報と、当該機能の実行に使用されることが現時点で決定されている証明書と、が関連付けられた情報であってもよい。特定部は、特定の場合に、特定の機能を示す特定の機能情報と異なる機能情報に関連付けられている第１の証明書であって、特定の機能情報に関連付けられている特定のカテゴリ情報に一致するカテゴリ情報に関連付けられている第１の証明書を、新たに使用されるべき証明書として特定してもよい。本発明者は、多機能機が、同じカテゴリグループに属する２以上の機能を、同じ証明書を使用して実行できる可能性が高いことを発見した。この構成によると、特定部は、特定の機能の実行に新たに使用されるべき証明書が決定されるべき場合に、特定の機能と同じカテゴリグループに属する他の機能の実行に使用されることが現時点で決定されている第１の証明書を特定することができる。この結果、同じカテゴリグループに属する２以上の機能が、同じ第１の証明書を共用し得る。記憶部が記憶する証明書の数を低減し得る。
【０００８】
各機能の実行に使用可能な証明書内に記述された証明書使用目的に基づいて、複数の機能が２以上の使用目的グループに区分される場合に、２以上の第１種のグループは、２以上の使用目的グループであってもよい。第１の特定の情報は、複数の機能のそれぞれについて、当該機能を示す機能情報と、当該機能が属する使用目的グループを示す使用目的情報と、が関連付けられた第１情報と、複数個の証明書のそれぞれについて、当該証明書と、当該証明書内に記述された証明書使用目的を示す使用目的情報と、が関連付けられた第２情報と、を含んでもよい。特定部は、特定の場合に、特定の機能を示す特定の機能情報に関連付けられた特定の使用目的情報に関連付けられた第１の証明書を、新たに使用されるべき証明書として特定してもよい。本発明者は、多機能機が、同じ使用目的グループに属する２以上の機能を、同じ証明書を使用して実行できる可能性が高いことを発見した。この構成によると、特定部は、特定の機能が属する使用目的グループを示す使用目的情報が記述された第１の証明書を特定することができる。この結果、同じ使用目的グループに属する２以上の機能が、同じ第１の証明書を共用し得る。記憶部が記憶する証明書の数を低減し得る。
【０００９】
上記の多機能機は、第１提示部と、決定部と、をさらに備えてもよい。第１提示部は、特定部によって１個以上の第１の証明書が特定される場合に、１個以上の第１の証明書に対応する１個以上の証明書情報をユーザに提示してもよい。決定部は、１個以上の証明書情報のうちの１個の証明書情報がユーザによって選択される場合に、１個の証明書情報に対応する１個の証明書を、新たに使用されるべき証明書として決定してもよい。この構成によると、多機能機は、ユーザの選択に従って、特定の機能の実行に使用されるべき証明書を決定することができる。
【００１０】
特定部によって複数個の第１の証明書が特定される場合に、第１提示部は、複数個の第１の証明書が順位付けされた状態で、複数個の第１の証明書に対応する複数個の証明書情報をユーザに提示してもよい。第１提示部は、残りの有効期間が長い程、上位になるように、複数個の第１の証明書を順位付けしてもよい。この構成によると、ユーザは、特定の機能の実行に使用されるべき証明書を選択する際に、残りの有効期間の長い証明書を容易に選択することができる。
【００１１】
特定部によって複数個の第１の証明書が特定される場合に、第１提示部は、複数個の第１の証明書が順位付けされた状態で、複数個の第１の証明書に対応する複数個の証明書情報をユーザに提示してもよい。第１提示部は、インストールされた日時が新しい程、上位になるように、複数個の第１の証明書を順位付けしてもよい。この構成によると、ユーザは、特定の機能の実行に使用されるべき証明書を選択する際に、インストールされた日時が新しい証明書を容易に選択することができる。
【００１２】
上記の特定の場合は、特定の機能の実行のための特定の証明書を外部からインストールするための操作をユーザが実行する場合であってもよい。第１提示部は、特定の証明書のインストールが実行される前に、１個以上の証明書情報をユーザに提示してもよい。決定部は、ユーザによって１個の証明書情報が選択される場合に、特定の証明書のインストールを実行せずに、１個の証明書情報に対応する１個の証明書を、新たに使用されるべき証明書として決定してもよい。決定部は、ユーザによって１個以上の証明書情報のいずれも選択されない場合に、特定の証明書のインストールを実行し、特定の証明書を、新たに使用されるべき証明書として決定してもよい。この構成によると、決定部は、ユーザによって選択された１個の証明書を、特定の機能の実行に使用されるべき新たな証明書として決定する。この場合、多機能機は、特定の証明書をインストールせずに済む。記憶部が特定の証明書を記憶せずに済む。さらに、決定部は、ユーザによって証明書が選択されない場合に、インストールされた特定の証明書を、特定の機能の実行に使用されるべき新たな証明書として決定する。この場合、多機能機は、ユーザが所望する特定の証明書を用いて、特定の機能を実行することができる。
【００１３】
上記の特定の場合は、実行部が特定の機能を実行すべきタイミングが、特定の機能の実行に使用されることが現時点で決定されている決定済み証明書の有効期間外である場合であってもよい。実行部は、決定済み証明書の代わりに、特定部によって特定される第１の証明書を使用して、特定の機能を実行してもよい。この構成によると、実行部が特定の機能を実行すべきタイミングが、決定済み証明書の有効期間外であった場合に、実行部は、他の証明書を用いて、特定の機能を実行することができる。
【００１４】
上記の複数の機能は、さらに、２以上の第２種のグループに分けられてもよい。記憶部は、さらに、２以上の第２種のグループのそれぞれについて、当該第２種のグループを示す第２種のグループ情報と、当該第２種のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第２の特定の情報を記憶してもよい。特定部は、さらに、特定の場合に、特定の機能が属する特定の第２種のグループを示す特定の第２種のグループ情報に関連付けられている第２の証明書を、新たに使用されるべき証明書として特定してもよい。
【００１５】
上記の多機能機は、第２提示部をさらに備えていてもよい。第２提示部は、特定部によって特定される第１の証明書と、特定部によって特定される第２の証明書と、を含む複数個の証明書に対応する複数個の証明書情報をユーザに提示してもよい。第２提示部は、複数個の証明書が順位付けされた状態で、複数個の証明書情報をユーザに提示してもよい。提示部は、第１種のグループを優先することがユーザによって選択される場合に、第１の証明書が第２の証明書よりも上位になるように、複数個の証明書を順位付けしてもよい。提示部は、第２種のグループを優先することがユーザによって選択される場合に、第２の証明書が第１の証明書よりも上位になるように、複数個の証明書を順位付けしてもよい。この構成によると、ユーザは、所望のグループに属する証明書を容易に把握することができる。
【００１６】
上記の多機能機を実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】機能実行システムの構成の一例を示す。
【図２】機能情報テーブルの一例を示す。
【図３】証明書テーブルの一例を示す。
【図４】証明書得点テーブルの一例を示す。
【図５】最終得点テーブルの一例を示す。
【図６】メイン処理のフローチャートを示す。
【図７】図６の続きのフローチャートを示す。
【図８】証明書順位付け処理のフローチャートを示す。
【図９】証明書得点付け処理のフローチャートを示す。
【図１０】証明書使用目的ベース得点付け処理のフローチャートを示す。
【図１１】カテゴリベース得点付け処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例）
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の機能実行システム２の概略図を示す。機能実行システム２は、通信ケーブル４と、多機能機１０と、ＰＣ１００と、を備える。多機能機１０とＰＣ１００は通信ケーブル４に接続されており、通信ケーブル４を介して相互に通信可能である。
【００１９】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。多機能機１０は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、電子メール送受信機能等の多機能を備える。多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、ネットワークインターフェイス１８と、印刷実行部２０と、スキャン実行部２２と、記憶部２６と、制御部５０と、を備える。操作部１２は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。ネットワークインターフェイス１８は、通信ケーブル４と接続されている。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部５０からの指示に従って印刷を行う。スキャン実行部２２は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。
【００２０】
記憶部２６は、プログラム２７と、機能情報テーブル３０と、証明書テーブル３２とを記憶する。プログラム２７は、多機能機１０の複数の機能を実現するための複数の機能プログラム２８を含む。制御部５０は、記憶部２６に記憶されているプログラム２７に従って処理を実行する。制御部５０が、プログラム２７に従って処理を実行することによって、各部５２〜６０の機能が実現される。また、記憶部２６は、証明書得点テーブル３６、最終得点テーブル３８等を一時的に記憶するためのワーク領域３４を有する。
【００２１】
図２を参照して機能情報テーブル３０について説明する。機能情報テーブル３０は、複数の組合せ情報１１０〜１２２を含む。各組合せ情報１１０〜１２２は、機能ＩＤ１２４と、カテゴリＩＤ１２８と、証明書ＩＤ１３０と、証明書使用目的１３２と、が関連付けられた情報である。機能ＩＤ１２４は、多機能機１０が実行可能な複数の機能を識別する識別情報である。
【００２２】
図２に示される複数の機能のそれぞれは、制御部５０が、上述した複数の機能プログラム２８に従って処理を実行することによって実現される機能である。「製品設定用Ｗｅｂページ」は、例えばＰＣ１００からのアクセスに応じてＰＣ１００にＷｅｂページを提供する機能である。「ＩＰＰ印刷」は、インターネットプリンティングプロトコル（Internet Printing Protocol：略称ＩＰＰ）に従って受信したデータを印刷する機能である。「ＬＤＡＰ」は、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）に従って、ディレクトリサービスにアクセスし、メールアドレスやパスワード等を管理する機能である。「Ｅメール送信（ＳＭＴＰ）」は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従って、電子メールを送信する機能である。「Ｅメール受信（ＰＯＰ３）」は、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）に従って、電子メールを受信する機能である。「Ｅメール受信（ＩＭＡＰ４）」は、ＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol 4）に従って、電子メールを受信する機能である。「Ｅメール電子署名」は、電子メールに電子署名を添付する機能である。
【００２３】
多機能機１０が実行可能な複数の機能は、各機能の内容に基づいて、２以上のカテゴリグループに区分されている。カテゴリＩＤ１２８は、カテゴリグループを識別する識別情報である。カテゴリグループとしては、例えば、「Ｗｅｂ関連機能（Ｃａ１）」、「ディレクトリ関連機能（Ｃａ２）」、「電子メール関連機能（Ｃａ３）」等が挙げられる。証明書ＩＤ１３０は、機能の実行に使用される証明書として現時点で決定されている証明書を識別する識別情報である。例えば、機能「Ｆ１」には、証明書ＩＤ「Ｃｅ３」が関連付けられている。これは、現時点では、機能「Ｆ１」の実行に使用される証明書として、証明書ＩＤ「Ｃｅ３」に対応する証明書が決定されていることを意味する。なお、以下では、そのような証明書を「決定済み証明書」と呼ぶ場合がある。
【００２４】
後で説明する各証明書（図３の証明書データ１５２参照）内には、証明書使用目的が記述されている。多機能機１０が実行可能な複数の機能は、各機能の実行に使用可能な証明書内に記述された証明書使用目的に基づいて、２以上の使用目的グループに区分されている。証明書使用目的１３２は、使用目的グループを識別する識別情報である。使用目的グループとしては、例えば「サーバ認証（Ｐ１）」、「クライアント認証（Ｐ２）」「電子メール保護（Ｐ３）」、「タイムスタンプ（Ｐ４：図３参照）」等が挙げられる。以下では、カテゴリＩＤ１２８が示すカテゴリグループ、証明書使用目的１３２が示す使用目的グループのことを、それぞれ、「カテゴリ」、「証明書使用目的」と簡単に呼ぶ場合がある。
【００２５】
多機能機１０の出荷段階において、機能ＩＤ１２４の欄には、「Ｆ１」、「Ｆ２」等の機能ＩＤが記入されている。さらに、多機能機１０の出荷段階において、カテゴリＩＤ１２８の欄には、「Ｃａ１」、「Ｃａ２」等のカテゴリＩＤが記入され、証明書使用目的１３２の欄には、「Ｐ１、Ｐ２」、「Ｐ３」等の証明書使用目的が記入されている。ただし、多機能機１０の出荷段階において、証明書ＩＤ１３０の欄には、情報が記入されていない。例えば、多機能機１０のユーザは、多機能機１０の操作部１２を操作することによって、後述する所定の設定変更処理を多機能機１０に実行させることができる（図６参照）。その設定変更処理によって、ユーザは、各機能の実行に使用されるべき証明書を選択することができる。この結果、証明書ＩＤ１３０の欄に証明書ＩＤが記入される。
【００２６】
続いて、図３を参照して、証明書テーブル３２について説明する。証明書テーブル３２は、複数の組合せ情報１４０〜１４８を含む。各組合せ情報１４０〜１４８は、証明書ＩＤ１５０と、証明書データ１５２と、証明書使用目的１５４と、有効期限１５６と、インストール日１５８と、が関連付けられた情報である。証明書ＩＤ１５０は、多機能機１０が記憶する複数の証明書を識別する識別情報である。証明書データ１５２は、証明書内に記述された全てのデータ（即ち証明書自身）である。証明書データ１５２は、例えば、証明書を発行した認証局に関する情報、公開鍵情報、証明書使用目的等の各種情報を含む。証明書使用目的１５４は、証明書内に記述された証明書使用目的である。例えば、証明書ＩＤ「Ｃｅ１」に関連付けられている証明書使用目的「Ｐ４」は、証明書ＩＤ「Ｃｅ１」が示す証明書内に記述された証明書使用目的を示す。なお、本実施例では、各証明書内に記述されている証明書使用目的は、当該使用目的のために証明書を使用可能であることを意味する情報（推奨目的）であり、当該使用目的以外の使用目的のために証明書を使用不可能であることを意味する情報（限定目的）ではない。一方、証明書内に証明書使用目的が記述されない可能性がある。このような証明書に対応する組合せ情報１４２では、証明書使用目的１５４の欄に「−」が記入される。有効期限１５６は、証明書の有効期限の日付を示す情報である。インストール日１５８は、証明書が多機能機１０にインストールされた日付を示す情報である。
【００２７】
例えば、多機能機１０のユーザは、ＰＣ１００の操作部（図示省略）、又は、多機能機１０の操作部１２を操作することによって、証明書を多機能機１０にインストールする。証明書のインストールが実行される場合、多機能機１０は、証明書の証明書ＩＤと、証明書データと、証明書使用目的と、有効期限と、インストールが行われた日付と、を含む１つの組合せ（例えば組合せ情報１４０）を証明書テーブル３２内に書き込む。これにより、図３に示される証明書テーブル３２が完成する。
【００２８】
（多機能機１０が実行する処理）
続いて、多機能機１０の制御部５０が実行する処理の内容について説明する。図６、図７は、制御部５０が実行するメイン処理のフローチャートを示す。ユーザは、多機能機１０の操作部１２を操作することによって、所望の機能（以下では「対象機能」と呼ぶ）の実行に新たに使用されるべき証明書を決定するための指示を多機能機１０に入力することができる。この場合、制御部５０は、Ｓ２でＹＥＳと判断し、Ｓ４に進む。なお、対象機能の実行に使用される証明書が現時点で決定されている状態（対象機能に証明書ＩＤ１３０（図２参照）が関連付けられている状態）で、上記の指示が入力されてもよいし、対象機能の実行に使用される証明書が現時点で決定されていない状態（対象機能に証明書ＩＤ１３０が関連付けられていない状態）で、上記の指示が入力されてもよい。
【００２９】
Ｓ４では、制御部５０は、証明書順位付け処理を実行する。図８は、証明書順位付け処理のフローチャートを示す。制御部５０は、ワーク領域３４内に現在記憶されている最終得点テーブル３８をクリアする（Ｓ７０）。次いで、制御部５０は、証明書得点付け処理を実行する（Ｓ７１）。図９は、証明書順位付け処理のフローチャートを示す。制御部５０は、証明書使用目的ベース得点付け処理を実行し（Ｓ１００）、次いで、カテゴリベース得点付け処理を実行する（Ｓ１０２）。
【００３０】
図１０に示すように、証明書使用目的ベース得点付け処理（図９のＳ１００）では、制御部５０は、まず、ワーク領域３４内に記憶されている一時リスト（図示省略）をクリアする（Ｓ１２０）。次いで、制御部５０は、ワーク領域３４内に記憶されている証明書得点テーブル３６（図４参照）の証明書使用目的ベース得点１８２の欄を「０」にする（Ｓ１２２）。次いで、特定部５４（図１参照）は、機能情報テーブル３０（図２参照）から、上記の対象機能を示す機能ＩＤ１２４に関連付けられている証明書使用目的１３２を特定する（Ｓ１２４）。具体例として、対象機能として、図２の機能ＩＤ１２４「Ｆ４」に対応する機能（Ｅメール送信（ＳＭＴＰ））が選択されている場合について説明する。この場合、Ｓ１２４では、特定部５４は、「Ｆ４」に関連付けられている「Ｐ１、Ｐ２」を特定する。
【００３１】
次いで、特定部５４は、証明書テーブル３２（図３参照）から、Ｓ１２４で特定した証明書使用目的１３２と一致する証明書使用目的１５４に関連付けられている証明書ＩＤ１５０を特定する（Ｓ１２６）。上記の具体例に照らすと、Ｓ１２６では、特定部５４は、図３の証明書テーブル３２の中から、Ｓ１２４で特定された「Ｐ１、Ｐ２」に関連付けられている「Ｃｅ３」及び「Ｃｅ５」を特定する。
【００３２】
次いで、特定部５４は、Ｓ１２６で特定した証明書ＩＤ１５０を、上記の一時リストに追加する（Ｓ１２８）。上記の具体例に照らすと、Ｓ１２８では、特定部５４は、一時リストに、Ｓ１２８で特定された「Ｃｅ３」及び「Ｃｅ５」を追加する。次いで、特定部５４は、さらに、証明書テーブル３２から、証明書使用目的１５４が指定されていない証明書ＩＤ「Ｃｅ２」（証明書使用目的「−」に関連付けられている証明書ＩＤ「Ｃｅ２」）を特定する（Ｓ１３０）。次いで、特定部５４は、さらに、Ｓ１３０で特定した証明書ＩＤ１５０を、上記の一時リストに追加する（Ｓ１３２）。これにより、一時リストには、証明書ＩＤ「Ｃｅ３」、「Ｃｅ５」に加え、Ｓ１３０で特定された「Ｃｅ２」が新たに追加される。
【００３３】
次いで、提示部５６（図１参照）は、一時リスト中の複数の証明書ＩＤを、有効期限が後である程（残り有効期間が長い程）、上位になるように並べる（Ｓ１３４）。上記の具体例に照らすと、Ｓ１３４の時点では、一時リストには証明書ＩＤ「Ｃｅ２」、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ５」が含まれている。提示部５６は、証明書テーブル３２の中から、証明書ＩＤ１５０「Ｃｅ２」、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ５」に関連付けられている有効期限１５６「２０１０／９／３０」、「２０１２／１１／２０」、「２００８／１２／３１」を特定する。提示部５６は、特定した有効期限１５６に基づいて、有効期限が後である程、上位になるように、証明書ＩＤ「Ｃｅ２」、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ５」を並べる。即ち、提示部５６は、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ２」、「Ｃｅ５」の順で並べる。Ｓ１３４を終えると、Ｓ１３６へ進む。
【００３４】
Ｓ１３６では、提示部５６は、一時リスト中の複数の証明書ＩＤの中に、有効期限が一致する２以上の証明書ＩＤが存在するか否かを判断する。Ｓ１３６でＹＥＳの場合、提示部５６は、有効期限が一致する２以上の証明書ＩＤを、インストール日が新しい程上位になるように並べる（Ｓ１３８）。
【００３５】
Ｓ１３８を終えた場合、又は、Ｓ１３６でＮＯの場合、Ｓ１４０に進む。Ｓ１４０では、提示部５６は、Ｓ１３４及びＳ１３８において順に並べられた一時リスト中の複数の証明書ＩＤに対して、先頭から順にＮ、Ｎ−１、Ｎ−２・・・と得点付けを行う。なお、Ｎは、証明書テーブル３２内に格納されている証明書ＩＤの数である。上記の具体例に照らすと、一時リスト中には、３個の証明書ＩＤが「Ｃｅ３」、「Ｃｅ２」、「Ｃｅ５」の順で並べられている。例えば、図３に示す証明書テーブル３２に５個の証明書ＩＤ「Ｃｅ１」〜「Ｃｅ５」のみが格納されている場合には、提示部５６は、「Ｃｅ３」に「５」、「Ｃｅ２」に「４」、「Ｃｅ５」に「３」、をそれぞれ得点付けする。次いで、提示部５６は、Ｓ１４２で付けた得点を、証明書得点テーブル３６（図４参照）の証明書使用目的ベース得点欄１８２に記入する（Ｓ１４２）。なお、証明書得点テーブル３６の証明書ＩＤ１８０の欄には、上記の一時リストに含まれる各証明書ＩＤが記入される。Ｓ１４２では、一時リストに入っていない証明書ＩＤ「Ｃｅ１」、「Ｃｅ４」については、証明書ＩＤ１８０の欄に証明書ＩＤが記入されない。Ｓ１４２を終えると、制御部５０は、証明書使用目的ベース得点付け処理を終了する。
【００３６】
証明書使用目的ベース得点付け処理（図９のＳ１００）を終了すると、制御部５０は、カテゴリベース得点付け処理（図９のＳ１０２）を実行する。図１１に示すように、カテゴリベース得点付け処理では、制御部５０は、まず、ワーク領域３４内に記憶されている一時リストをクリアする（Ｓ１５０）。次いで、制御部５０は、証明書得点テーブル３６（図４参照）のカテゴリベース得点１８４の欄を「０」にする（Ｓ１５２）。次いで、特定部５４は、機能情報テーブル３０（図２参照）から、上記の対象機能を示す機能ＩＤ１２４に関連付けられているカテゴリＩＤ１２８を特定する（Ｓ１５４）。上記の具体例に照らすと、特定部５４は、機能ＩＤ「Ｆ４」に関連付けられているカテゴリＩＤ「Ｃａ３」を特定する。
【００３７】
次いで、特定部５４は、機能情報テーブル３０から、Ｓ１５４で特定したカテゴリＩＤ１２８と一致するカテゴリＩＤ１２８に関連付けられている全ての証明書ＩＤ１３０を特定する（Ｓ１５６）。上記の具体例に照らすと、Ｓ１５４で機能ＩＤ「Ｆ４」に関連付けられているカテゴリＩＤ「Ｃａ３」が特定された場合に、Ｓ１５６では、特定部５４は、カテゴリＩＤ「Ｃａ３」に関連付けられている４個の証明書ＩＤ「Ｃｅ３」、「Ｃｅ５」、「Ｃｅ４」、「Ｃｅ２」を特定する。
【００３８】
次いで、特定部５４は、Ｓ１５６で特定した証明書ＩＤ１３０を、上記の一時リストに追加する（Ｓ１５８）。
次いで、提示部５６（図１参照）は、一時リスト中の複数の証明書ＩＤを、有効期限が後である程（残り有効期間が長い程）、上位になるように並べる（Ｓ１６０）。Ｓ１６０の処理は、図１０のＳ１３４の処理と同様である。次いで、提示部５６は、一時リスト中の複数の証明書ＩＤの中に、有効期限が一致する２以上の証明書ＩＤが存在するか否かを判断する（Ｓ１６２）。Ｓ１６２でＹＥＳの場合、提示部５６は、有効期限が一致する２以上の証明書ＩＤを、インストール日が新しい程、上位になるように並べる（Ｓ１６４）。Ｓ１６４の処理は、図１０のＳ１３８の処理と同様である。上記の例に照らすと、一時リスト中に含まれる「Ｃｅ３」及び「Ｃｅ４」は、有効期限が一致する（図３参照）。「Ｃｅ４」は、「Ｃｅ３」と比べて、インストール日が新しい（図３参照）。従って、４個の証明書ＩＤ１３０「Ｃｅ２」〜「Ｃｅ５」は、「Ｃｅ４」、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ２」、「Ｃｅ５」、の順で並べられる。
【００３９】
Ｓ１６４を終えた場合、又は、Ｓ１６２でＮＯの場合、Ｓ１６６に進む。Ｓ１６６では、提示部５６は、Ｓ１６０及びＳ１６４において順に並べられた一時リスト中の複数の証明書ＩＤに対して、先頭から順にＮ、Ｎ−１、Ｎ−２・・・と得点付けを行う。Ｓ１６６の処理は、図１０のＳ１４０の処理と同様である。上記の具体例に照らすと、提示部５６は、一時リスト中に含まれる４個の証明書ＩＤについて、「Ｃｅ４」に「５」、「Ｃｅ３」に「４」、「Ｃｅ２」に「３」、「Ｃｅ５」に「２」、をそれぞれ得点付けする。次いで、提示部５６は、Ｓ１６６で付けた得点を、証明書得点テーブル３６（図４参照）のカテゴリベース得点欄１８４に記入する（Ｓ１６８）。上記の例に照らすと、提示部５６は、図４に示すように、証明書得点テーブル３６の証明書ＩＤ１８０「Ｃｅ４」に対応するカテゴリベース得点欄１８４に「５」、証明書ＩＤ１８０「Ｃｅ３」に対応する欄１８４に「４」、証明書ＩＤ１８０「Ｃｅ２」に対応する欄１８４に「３」、証明書ＩＤ１８０「Ｃｅ５」に対応する欄１８４に「２」、をそれぞれ記入する。なお、Ｓ１６８においても、Ｓ１４２の処理と同様に、一時リストに入っていない証明書ＩＤ「Ｃｅ１」については、証明書ＩＤ１８０の欄に証明書ＩＤが記入されない。Ｓ１６８を終えると、制御部５０は、証明書使用目的ベース得点付け処理を終了する。カテゴリベース得点付け処理（図１０）、及び、証明書使用目的ベース得点付け処理（図１１）の結果、ワーク領域３４内には図４に示す証明書得点テーブル３６が生成される。
【００４０】
カテゴリベース得点付け処理（図９のＳ１０２）を終了すると、制御部５０は、図８のＳ７２に進む。Ｓ７２では、制御部５０は、現時点で失効している証明書の証明書ＩＤを、証明書得点テーブル３６から除外する設定が行われているか否かを判断する。上記の設定は、ユーザによって予め行われている。なお、本実施例では、「証明書の失効」は、証明書の証明書ＩＤの残り有効期間が存在しないこと（有効期限切れ）を意味する。なお、他の実施例では、「証明書の失効」は、当該証明書の有効期限の始期に現時点で到達していないこと、当該証明書が所定の失効リストに含まれていること等を意味してもよい。
【００４１】
Ｓ７２でＹＥＳの場合、制御部５０は、現在時刻を取得する（Ｓ７４）。次いで、制御部５０は、証明書テーブル３２から、有効期限切れの証明書ＩＤを特定する（Ｓ７６）。具体的に言うと、Ｓ７６では、制御部５０は、Ｓ７４で取得した現在時刻と、証明書テーブル３２内に記憶されている各有効期限１５６と、を比較し、現在時刻よりも前の有効期限１５６に関連付けられている証明書ＩＤ１５０を特定する。制御部５０は、特定した証明書ＩＤと、それに関連付けられている証明書使用目的ベース得点及びカテゴリベース得点を、証明書得点テーブル３６から削除する（Ｓ７８）。
【００４２】
Ｓ７８を終えた場合、又は、Ｓ７２でＮＯの場合、Ｓ８０に進む。Ｓ８０では、制御部５０は、対象機能の実行に使用されるべき証明書の候補リストの表示設定が、証明書使用目的を優先する設定となっているか否か判断する。この設定は、ユーザによって予め行われている。証明書使用目的を優先する設定となっている場合、制御部５０は、Ｓ８０でＹＥＳと判断する。一方、カテゴリを優先する設定となっている場合、制御部５０は、Ｓ８０でＮＯと判断する。
【００４３】
Ｓ８０でＹＥＳの場合、提示部５６は、証明書得点テーブル３６に含まれる各証明書ＩＤについて、「（証明書使用目的ベース得点×３）＋（カテゴリベース得点×１）」を計算する（Ｓ８２）。ワーク領域３４に図４の証明書得点テーブル３６が格納されている場合を例にして、Ｓ８２の処理の内容を説明する。例えば、図４では、証明書ＩＤ「Ｃｅ２」に関連付けられている証明書使用目的ベース得点とカテゴリベース得点は、それぞれ、「４」、「３」である。従って、提示部５６は、図５に示すように、「（証明書使用目的ベース得点「４」×３）＋（カテゴリベース得点「３」×１）」を計算する。計算結果は「１５」となる。提示部５６は、他の証明書ＩＤ「Ｃｅ１」等についても、上記の計算式に従って、最終得点を計算する。Ｓ８２を終えると、Ｓ８６に進む。
【００４４】
Ｓ８０でＮＯの場合、提示部５６は、証明書得点テーブル３６に含まれる各証明書ＩＤについて、「（証明書使用目的ベース得点×１）＋（カテゴリベース得点×３）」を計算する（Ｓ８４）。例えば、証明書ＩＤ「Ｃｅ２」の場合には、提示部５６は、図５に示すように、「（証明書使用目的ベース得点「４」×１）＋（カテゴリベース得点「３」×３）」を計算する。計算結果は「１３」となる。提示部５６は、他の証明書ＩＤ「Ｃｅ１」等についても、上記の計算式に従って、最終得点を計算する。Ｓ８４を終えると、Ｓ８６に進む。
【００４５】
Ｓ８６では、提示部５６は、最終得点テーブル３８に、Ｓ８２又はＳ８４の計算結果を記入する。なお、最終得点テーブル３８の証明書ＩＤ２００の欄には、証明書得点テーブル３６に含まれる各証明書ＩＤが記入される。例えば、Ｓ８２を経て実行されるＳ８６では、提示部５６は、最終得点テーブル３８中の証明書使用目的優先得点２０２の欄に、上記のＳ８２の計算結果を記入する。上記の具体例に照らすと、証明書ＩＤ２００「Ｃｅ２」に関連付けて、「１５」が記入される。Ｓ８２を経て実行されるＳ８６では、証明書使用目的優先得点２０２の欄にＳ８２の計算結果が記入された最終得点テーブル３８が完成する。
【００４６】
一方、例えば、Ｓ８４を経て実行されるＳ８６では、提示部５６は、最終得点テーブル３８中のカテゴリ優先得点２０４の欄に、上記のＳ８４の計算結果を記入する。上記の具体例に照らすと、証明書ＩＤ２００「Ｃｅ２」に関連付けて、「１３」が記入される。Ｓ８４を経て実行されるＳ８６では、カテゴリ優先得点２０４の欄にＳ８４の計算結果が記入された最終得点テーブル３８が完成する。
【００４７】
次いで、提示部５６は、最終得点テーブル３８内に記入された得点順に、最終得点テーブル３８の証明書ＩＤ２００に記入された各証明書ＩＤ２００を順位付けする（Ｓ８８）。具体的には、例えば、Ｓ８２を経て実行されるＳ８８では、提示部５６は、最終得点テーブル３８中の証明書使用目的優先得点２０２が高いものが上位になるように、各証明書ＩＤ２００を順位付けする。例えば、図５の例では、提示部５６は、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ２」、「Ｃｅ５」、「Ｃｅ４」の順に、順位付けする。
【００４８】
また、例えば、Ｓ８４を経て実行されるＳ８８では、提示部５６は、最終得点テーブル３８中のカテゴリ優先得点２０４が高いものが上位になるように、各証明書ＩＤ２００を順位付けする。例えば、図５の例では、提示部５６は、「Ｃｅ３」、「Ｃｅ４」、「Ｃｅ２」、「Ｃｅ５」の順に、順位付けする。Ｓ８８を終えると、図８の証明書順位付け処理が終了する。
【００４９】
証明書順位付け処理（図６のＳ４）が終了すると、提示部５６は、最終得点テーブル３８内の各証明書ＩＤ２００を、選択可能な証明書の候補のリスト（以下「候補リスト」と呼ぶ）として表示部１４に表示させる（Ｓ６）。候補リスト内の各証明書ＩＤ２００は、上記の図８のＳ８８で順位付けした順で表示される。即ち、上位に順位付けされた証明書ＩＤが、表示部１４の上位に表示される。次いで、制御部５０は、候補リストから、ユーザによって１個の証明書ＩＤが選択されることを監視する（Ｓ８）。ユーザによって１個の証明書ＩＤが選択された場合、制御部５０は、Ｓ８でＹＥＳと判断する。なお、候補リスト内からいずれの証明書ＩＤも選択されない場合には、制御部５０は、Ｓ８でＮＯと判断し、Ｓ２に戻る。
【００５０】
Ｓ８でＹＥＳの場合、決定部６０（図１参照）は、機能情報テーブル３０のうち、対象機能に対応する組合せ情報１４０等に含まれる証明書ＩＤ１３０の欄に、ユーザによって選択された証明書ＩＤを書き込む（Ｓ１０）。例えば、対象機能の機能ＩＤが「Ｆ４」である場合には、決定部６０は、現時点で「Ｆ４」に関連付けられている証明書ＩＤ「Ｃｅ３」を消去し、その消去された部分にユーザによって選択された証明書ＩＤを書き込む。なお、対象機能に対応する組合せ情報１４０等に含まれる証明書ＩＤ１３０の欄に証明書ＩＤが記入されていない場合には、決定部６０は、ユーザによって選択された証明書ＩＤを証明書ＩＤ１３０の欄に新たに記入する。Ｓ１０を終えると、Ｓ２に戻る。
【００５１】
ユーザは、多機能機１０の操作部１２を操作することによって、対象機能の実行に新たに使用されるべき証明書を外部からインストールする指示を多機能機１０に入力することができる。以下では、この指示を「証明書インストール指示」と呼ぶ場合がある。上記の証明書インストール指示が行われると、制御部５０は、図６のＳ２０でＹＥＳと判断する。
【００５２】
Ｓ２０でＹＥＳの場合、制御部５０は、証明書順位付け処理を実行する（Ｓ２２）。証明書順位付け処理については、上述した通りである。Ｓ２２を終えると、提示部５６は、候補リストを表示部１４に表示させる（Ｓ２４）。次いで、制御部５０は、候補リストから、ユーザによって１個の証明書ＩＤが選択されることを監視する（Ｓ２６）。Ｓ２６でＹＥＳの場合、決定部６０は、機能情報テーブル３０のうち、対象機能に対応する組合せ情報１４０等に含まれる証明書ＩＤ１３０の欄に、ユーザによって選択された証明書ＩＤを書き込む（Ｓ２８）。Ｓ２８の処理は、上記のＳ１０の処理と同様である。Ｓ２８を終えると、Ｓ２に戻る。
【００５３】
なお、候補リスト内からいずれの証明書ＩＤも選択されない場合には、制御部５０は、Ｓ２６でＮＯと判断し、Ｓ３０に進む。Ｓ３０では、制御部５０は、ユーザによって証明書のインストールのための操作が実行されたか否かを監視する（Ｓ３０）。インストールの対象の証明書がユーザによって指定され、その証明書のインストールを実行するための操作がユーザによって行なわれた場合に、制御部５０は、Ｓ３０でＹＥＳと判断する。Ｓ３０でＹＥＳの場合、決定部６０は、ユーザによって指定された証明書をインストールし（例えばインターネット上のサーバからインストールし）、インストールされた証明書を証明書テーブル３２（図４参照）に新たに登録する（Ｓ３２）。即ち、決定部６０は、ユニークな証明書ＩＤを新たに生成し、当該証明書ＩＤを証明書ＩＤ１５０の欄に追加する。次いで、決定部６０は、インストールされた証明書の全てのデータを、証明書データ１５２の欄に追加する。決定部６０は、インストールされた証明書を読み込むことによって、当該証明書内に記述された証明書使用目的と有効期限とを特定する。決定部６０は、特定した証明書使用目的を証明書使用目的１５４の欄に追加し、特定した有効期限を有効期限１５６の欄に追加する。さらに、決定部６０は、現在日時をインストール日１５８の欄に追加する。
【００５４】
次いで、決定部６０は、機能情報テーブル３０のうち、対象機能に対応する組合せ情報１４０等に含まれる証明書ＩＤ１３０の欄に、上記のインストールされた証明書を示す証明書ＩＤを書き込む（Ｓ３４）。Ｓ３４を終えると、Ｓ２に戻る。
【００５５】
ユーザは、多機能機１０の操作部１２、又は、ＰＣ１００の操作部（図示省略）を操作することによって、多機能機１０の複数の機能のうちの所望の機能を実行するための指示を多機能機１０に入力することができる。以下では、この操作を、「機能実行指示」と呼ぶ場合がある。上記の機能実行指示が行われると、制御部５０は、図７のＳ５０の処理を実行する。Ｓ５０では、制御部５０は、上記の所望の機能の実行に使用されることが現時点で決定されている証明書（以下では「所望の機能に対応する決定済み証明書」と呼ぶ）の有効期限が切れているか否かを判断する。なお、有効期限が切れているのか否かを判断するための処理は、上記の図８のＳ７４、Ｓ７６で説明した手法と同じ手法を用いて実行される。証明書の有効期限が切れている場合、制御部５０は、Ｓ５０でＹＥＳと判断する。
【００５６】
Ｓ５０でＹＥＳの場合、Ｓ５２に進む。Ｓ５２では、制御部５０は、証明書順位付け処理を実行する。証明書順位付け処理については、上述した通りである。Ｓ５２を終えると、制御部５０は、証明書順位付け処理において作成された最終得点テーブル３８の中に、上記の所望の機能に対応する決定済み証明書の証明書ＩＤ２００が存在する場合には、当該証明書ＩＤ２００を最終得点テーブル３８から削除する（Ｓ５４）。次いで、実行部５２（図１参照）は、最終得点テーブル３８内で、最上位の証明書ＩＤ２００が示す証明書を使用して、上記の所望の機能を実行する（Ｓ５６）。Ｓ５６では、実行部５２は、複数の機能プログラム２８のうち、上記の所望の機能に対応するプログラムに従って、上記の所望の機能を実行する。なお、Ｓ５６では、決定部６０は、機能情報テーブル３０を更新する処理を実行しない。即ち、決定部６０は、上記の所望の機能に対応する決定済み証明書として、最上位の証明書ＩＤを書き込まない。Ｓ５６を終えると、Ｓ２に戻る。
【００５７】
なお、フローチャートでは図示省略しているが、Ｓ５０でＮＯの場合には、実行部５２は、上記の所望の機能に対応する決定済み証明書を使用して、上記の所望の機能を実行する。即ち、実行部５２は、多機能機１０が実行可能な複数の機能のそれぞれについて、当該機能に対応する決定済み証明書を使用して、当該機能を実行可能である。
【００５８】
本実施例について説明した。本実施例では、図９のＳ１５６のように、多機能機１０は、機能情報テーブル３０から、Ｓ１５４で特定したカテゴリＩＤと一致するカテゴリＩＤの証明書ＩＤ１３０を特定する。この結果、同じカテゴリグループに属する２以上の機能が、同じ証明書を共用し得る。記憶部２６が記憶する証明書の数を低減し得る。また、本実施例では、図８のＳ１２６のように、多機能機１０は、証明書テーブル３２から、Ｓ１２４で特定した証明書使用目的と一致する証明書使用目的の証明書ＩＤ１５０を特定する。この結果、同じ使用目的グループに属する２以上の機能が、同じ証明書を共用し得る。記憶部２６が記憶する証明書の数を低減し得る。
【００５９】
図６のＳ６、Ｓ８、Ｓ２４、Ｓ２６に示すように、多機能機１０は、特定部５４によって特定された証明書ＩＤ２００のみからなる複数の証明書ＩＤ２００を、証明書順位付け処理で付けられた順位で表示部１４に表示し、ユーザによって選択される１個の第１の証明書を、対象機能の実行に使用されるべき証明書として決定する。多機能機１０は、ユーザの選択に従って、特定の機能の実行に使用されるべき証明書を決定することができる。
【００６０】
図１０のＳ１３４、Ｓ１３８、図１１のＳ１６０、Ｓ１６４に示すように、多機能機１０は、有効期限が後である程、即ち、残りの有効期間が長い程、上位になるように、複数の証明書ＩＤを順位付けする。また、インストールされた日時が新しい程、上位になるように、複数の証明書ＩＤを順位付けする。ユーザは、対象機能の実行に使用されるべき証明書を選択する際に、残りの有効期間の長い証明書を容易に選択することができる。また、インストールされた日時が新しい証明書を容易に選択することもできる。
【００６１】
図６のＳ２４に示すように、多機能機１０は、対象機能の実行のための証明書のインストールが実行される前に、候補リストを表示部１４に表示させて、複数の証明書ＩＤ２００をユーザに提示する。多機能機１０は、ユーザによって選択された１個の証明書を、対象機能の実行に使用されるべき新たな証明書として決定する。この場合、多機能機１０は、証明書をインストールせずに済む。記憶部２６が新たに証明書を記憶せずに済む。さらに、多機能機１０は、ユーザによって証明書が選択されない場合に、インストールされた証明書を、対象機能の実行に使用されるべき新たな証明書として決定する。この場合、多機能機１０は、ユーザが所望する証明書を用いて、対象機能を実行することができる。
【００６２】
図７に示すように、多機能機１０が特定の機能を実行すべきタイミングが、特定の機能の実行に使用されるべきことが決定されている決定済み証明書の有効期間外である場合、多機能機１０は、決定済み証明書の代わりに、最終得点テーブル３８において得点が最上位の証明書を使用して、特定の機能を実行する。そのため、多機能機１０が特定の機能を実行すべきタイミングが、決定済み証明書の有効期間外であった場合でも、他の証明書を用いて、特定の機能を実行することができる。
【００６３】
本実施例の各要素と本発明の各要素との対応関係を記載しておく。カテゴリグループ及び使用目的グループのうちの一方が「第１種のグループ」の一例であり、他方が「第２種のグループ」の一例である。また、カテゴリＩＤ１２８及び証明書使用目的１３２、１５４の一方が「第１種のグループ情報」の一例であり、他方が「第２種のグループ情報」の一例である。図１０のＳ１２６、Ｓ１３０で特定される証明書ＩＤ１５０が示す証明書と、図１１のＳ１５６で特定される証明書ＩＤ１３０が示す証明書と、の一方が「第１の証明書」の一例であり、他方が「第２の証明書」の一例である。図６のＳ４、Ｓ６、及びＳ２２、Ｓ２４で実行される処理が、「第１提示部」と「第２提示部」が実行する処理の一例である。なお、証明書ＩＤ１３０、１５０が、「証明書情報」の一例である。上記の対象機能及び上記の所望の機能が、「特定の機能」の一例である。図６のＳ２でＹＥＳの場合、Ｓ２０でＹＥＳの場合、図７のＳ５０でＹＥＳの場合が、「特定の場合」の一例である。
【００６４】
機能情報テーブル３０内に、機能ＩＤ１２４と、カテゴリＩＤ１２８と、証明書ＩＤ１３０と、が関連付けられた組合せ情報１１０〜１２２を記憶することが、「２以上の第１種（又は第２種）のグループのそれぞれについて、当該第１種（又は第２種）のグループを示す第１種（又は第２種）のグループ情報と、当該第１種（又は第２種）のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第１（又は第２）の特定の情報を記憶する」ことの一例である。
【００６５】
また、機能情報テーブル３０内に、機能ＩＤ１２４と、証明書使用目的１３２とが関連付けられた組合せ情報１１０〜１２２を記憶し、かつ、証明書テーブル３２内に、証明書ＩＤ１５０と、証明書データ１５２と、証明書使用目的１５４と、が関連付けられた組合せ情報１４０〜１４８を記憶することも、「２以上の第１種（又は第２種）のグループのそれぞれについて、当該第１種（又は第２種）のグループを示す第１種（又は第２種）のグループ情報と、当該第１種（又は第２種）のグループに属する機能の実行に使用可能な証明書と、が関連付けられた第１（又は第２）の特定の情報を記憶する」ことの一例である。
【００６６】
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の実施例では、証明書順位付け処理を終えると、ユーザは、順位付けされた複数の証明書ＩＤ２００を表示部１４に表示してユーザに提示している。しかし、順位付けされた複数の証明書ＩＤ２００のユーザへの提示方法は、印刷媒体への印刷、音声出力、ユーザのＰＣ（１００等）に送信する等、任意の方法を用いてもよい。
【００６７】
（２）上記の実施例では、「証明書使用目的」と「カテゴリ」の２種類のグループが存在する。しかしながら、一方の種類のグループのみが存在する変形例を構成してもよい。
【００６８】
（３）上記の実施例では、図７のＳ５６を終えた後に、決定部６０は、上記の所望の機能に対応する決定済み証明書として、最上位の証明書ＩＤを書き込んでもよい。
【００６９】
（４）上記の実施例では、図７のＳ５６では、実行部５２は、最上位の証明書ＩＤ２００が示す証明書を使用して、上記の所望の機能を実行する。しかしながら、図６のＳ６、Ｓ２４と同様に、候補リストに表示させ、ユーザが選択した証明書ＩＤが示す証明書を、上記の所望の機能の実行に新たに使用されるべき証明書として決定してもよい（即ち上記の所望の機能に対応する証明書ＩＤ１３０の欄に書き込んでもよい）。
【００７０】
（５）上記の実施例では、図６のＳ６、Ｓ２４において候補リストを表示し、ユーザが選択した証明書を対象機能に新たに使用されるべき証明書として決定する。しかしながら、多機能機１０は、Ｓ４、Ｓ２２の証明書順位付け処理の結果、最上位の証明書を、ユーザの選択なしに、対象機能に新たに使用されるべき証明書として決定してもよい（即ち対象機能に対応する証明書ＩＤ１３０の欄に書き込んでもよい）。
【００７１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７２】
２：機能実行システム、４：通信ケーブル、６：ＰＳＴＮ、１０：多機能機、１２：操作部、１４：表示部、１６：ＰＳＴＮインターフェイス、１８：ネットワークインターフェイス、２０：印刷実行部、２２：スキャン実行部、２６：記憶部、２７：プログラム、２８：複数の機能プログラム、３０：機能情報テーブル、３２：証明書テーブル、３４：ワーク領域、３６：証明書得点テーブル、３８：最終得点テーブル、５０：制御部、５２：実行部、５４：特定部、５６：提示部、６０：決定部、８０：サーバ、９０：ルータ、１００：ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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