(57)【要約】【課題】自動原稿搬送装置が画像読取装置に対して傾きが発生しない接続機構を備えることで、乱れのない画像の読取が行える画像読取装置を提供する。【解決手段】自動原稿搬送装置１がヒンジなどの連結部材１１ａ、１１ｂを介して、画像読取装置７の本体上部に連結されており、この画像読取装置７に対して開閉自在となっている構造において、操作パネル手前側に突起部１２ａ、１２ｂと穴部１３ａ、１３ｂを設ける。突起部１２ａ、１２ｂが穴部１３ａ、１３ｂに挿入されることにより、自動原稿搬送装置１が正規の位置で固定され、振動や傾きが抑制されるので、読取画像の乱れが回避できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端面に原稿読取面が形成された本体部と、
その本体部の上方に配置されて、前記本体部とは蝶番によって開閉可能に連結されて、前記原稿読取面へ原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置が組み込まれており、前記原稿読取面上の原稿を上方から押さえる原稿押さえ部と、
前記原稿押さえ部の下端面と、前記本体部の上端面とのうちの一方における前記蝶番と反対側の端部に形成された凸部と、
前記原稿押さえ部の下端面と、前記本体部の上端面とのうちの他方に、前記凸部が挿入可能なように形成されて、前記凸部が挿入された場合に前記原稿押さえ部の振動及び傾斜を抑制する凹部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
上端面に原稿読取面が形成された本体部と、
その本体部の上方に配置されて、前記原稿読取面へ原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置が組み込まれており、前記原稿読取面上の原稿を上方から押さえる原稿押さえ部と、
前記本体部と前記原稿押さえ部とを、前記原稿押さえ部が上下方向に平行移動可能なように連結する複数の軸状部材と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿押さえ部と前記画像読取面との間が閉鎖されているかどうかを検知する検知部と、
その検知部が閉鎖を検知しない場合は前記自動原稿搬送装置により原稿を搬送させないように制御する制御部と、
を備えた請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記検知部が検知した結果を報知する報知部を備えた請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記検知部による検知を前記自動原稿搬送装置による原稿搬送の途中に実行し、前記検知部が未閉鎖を検知した場合に、原稿の搬送を中断する中断手段を備えた請求項３又は４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記凸部は前記原稿押さえ部の下端面に形成され、前記凹部は前記本体部の上端面に形成された請求項１に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿から画像を読み取る画像読取装置には、自動的に原稿を搬送する自動原稿搬送装置（（Ａ）ＤＦ：（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ）  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）が装備されているものがある。例えば下記特許文献１には、自動原稿搬送装置において、所定サイズと異なる用紙が搬送された場合に、ユーザが取り易い位置に排出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、画像読取装置としての複写機において、原稿画像の読取には画像読取装置上部に設けられた原稿台ガラスと自動原稿搬送装置を用いる場合がある。この自動原稿搬送装置は、操作パネルから見て奥側にヒンジを備え、開閉自在となっているとともに原稿台ガラスを押さえる押さえ板としての機構でもある。
【０００５】
従来の技術において、ＤＦと本体の接続部が本体奥側のヒンジ部のみなので、ＤＦを閉じたときに手前側が左右にずれていることや、本体側の動作による振動によって読み取った画像に傾きやゆらぎが発生してしまう問題があった。
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点に鑑み、自動原稿搬送装置が画像読取装置に対して傾きや振動を発生させない接続機構を備えることで、乱れのない画像の読取が行える画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を達成するために、第１の本発明に係る画像読取装置は、上端面に原稿読取面が形成された本体部と、その本体部の上方に配置されて、前記本体部とは蝶番によって開閉可能に連結されて、前記原稿読取面へ原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置が組み込まれており、前記原稿読取面上の原稿を上方から押さえる原稿押さえ部と、前記原稿押さえ部の下端面と、前記本体部の上端面とのうちの一方における前記蝶番と反対側の端部に形成された凸部と、前記原稿押さえ部の下端面と、前記本体部の上端面とのうちの他方に、前記凸部が挿入可能なように形成されて、前記凸部が挿入された場合に前記原稿押さえ部の振動及び傾斜を抑制する凹部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これにより第１の本発明の画像読取装置では、本体部と原稿押さえ部の一方に凸部、他方に凹部を形成し、原稿押さえ部が閉じられた状態で凸部が凹部に挿入されるので、原稿押さえ部が閉じられた状態で、原稿押さえ部の位置がずれたり、本体部の駆動等の影響で振動したりすることが抑制される。したがって凸部と凹部の形成という簡素な手段によって、自動原稿搬送装置により原稿を搬送する際に、読取画像に歪みがない画像読取装置が実現できる。
【０００９】
また第２の本発明に係る画像読取装置は、上端面に原稿読取面が形成された本体部と、その本体部の上方に配置されて、前記原稿読取面へ原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置が組み込まれており、前記原稿読取面上の原稿を上方から押さえる原稿押さえ部と、前記本体部と前記原稿押さえ部とを、前記原稿押さえ部が上下方向に平行移動可能なように連結する複数の軸状部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより第２の本発明の画像読取装置では、前記本体部と前記原稿押さえ部とを、前記原稿押さえ部が上下方向に平行移動可能なように連結する複数の軸状部材を備えるので、原稿押さえ部が閉じられた状態で、原稿押さえ部の位置がずれたり、本体部の駆動等の影響で振動したりすることが抑制される。したがって原稿押さえ部を上下方向に平行移動可能な機構とすることによって、自動原稿搬送装置により原稿を搬送する際に、読取画像に歪みがない画像読取装置が実現できる。
【００１１】
また前記原稿押さえ部と前記画像読取面との間が閉鎖されているかどうかを検知する検知部と、その検知部が閉鎖を検知しない場合は前記自動原稿搬送装置により原稿を搬送させないように制御する制御部と、を備えたとしてもよい。
【００１２】
これにより自動原稿搬送装置が画像読取装置に正規の位置に閉じきっていなければ動作しないので、接続の歪みによる読取画像の歪みと搬送された原稿への傷みの発生を抑制可能となる。
【００１３】
また前記検知部が検知した結果を報知する報知部を備えたとしてもよい。
【００１４】
これにより原稿押さえ部が正規の位置まで閉じていないことをユーザが確認できるので、ユーザは迅速な対処が可能となる。
【００１５】
また前記検知部による検知を前記自動原稿搬送装置による原稿搬送の途中に実行し、前記検知部が未閉鎖を検知した場合に、原稿の搬送を中断する中断手段を備えたとしてもよい。
【００１６】
これにより原稿の搬送中に、原稿押さえ部が正規の位置でなくなった場合に搬送動作を中断することが可能となるので、歪んだ読取画像の形成や搬送中の原稿の傷みを抑制できる。
【００１７】
また前記凸部は前記原稿押さえ部の下端面に形成され、前記凹部は前記本体部の上端面に形成されたとしてもよい。
【００１８】
これにより凹部を本体側に形成するので、検知部を凹部に形成する場合に、自動原稿搬送装置が検知部を備えられないような小型の場合でも検知部を装備することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１における画像読取装置の断面図。
【図２】本発明の実施例１における画像読取装置の斜視図。
【図３】突起部と穴部との例を示す図。
【図４】突起部と穴部との別の例を示す図。
【図５】実施例２における画像読取装置の断面図。
【図６】用紙搬送の第１の処理手順を示すフローチャート。
【図７】用紙搬送の第２の処理手順を示すフローチャート。
【図８】用紙搬送の第３の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例１について、図１から図４を参照しながら説明する。図１、２は自動原稿搬送装置と画像読取装置の接続を表しており、図１は閉口時の操作パネル手前側の搬送経路を含む断面図であり、図２は開口時の斜視図を示す。
【００２１】
複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置などの画像読取装置７においては図１に示されているように、原稿載置台２に載置した原稿を１枚ずつＤＦガラス４の上面部に搬送し、このＤＦガラス４の下方に設けられている画像読取手段によって原稿の読み取りを行ない、この読み取りが終了すると、原稿を排紙台５に排紙する。また画像読取手段によってコンタクトガラス６上に置かれた原稿に対する画像読取も実行する。
【００２２】
画像読取装置７には図２に示されているように、自動原稿搬送装置１がヒンジなどの連結部材１１ａ、１１ｂを介して、画像読取装置７の本体部３の上部に連結されており、この画像読取装置７に対して開閉自在となっている。
【００２３】
従来、画像読取装置７としての複写機において、原稿画像の読取には画像読取装置７上部に設けられたコンタクトガラス６と自動原稿搬送装置１を用いる場合がある。自動原稿搬送装置１は、操作パネル９から見て奥側にヒンジを備え、開閉自在となっているとともにコンタクトガラス６（原稿読取面）を押さえる押さえ板としての機構でもある。
【００２４】
画像読取装置７、自動原稿搬送装置１の動作は制御部９０によって制御されるとする。制御部９０は、通常のコンピュータと同様の構造を有するとし、各種情報処理のためのＣＰＵ、その作業領域としてのＲＡＭ、各種情報を記憶する不揮発性の記憶部等を備えるとする。後述の図６、７、８の処理は、ユーザによることが自明な処理以外は制御部９０によって自動的に処理されるとする。
【００２５】
図３は自動原稿搬送装置１と画像読取装置７の操作パネル９から見て手前側の接続部における、閉口時の拡大図を表しており、（ａ）は自動原稿搬送装置１の穴部が画像読取装置の突起部と接続した図であり、（ｂ）は（ａ）に接続検知部を追加したものを示す。図４は図３と同様に接続の拡大図を表しており、（ａ）は自動原稿搬送装置１の突起部が画像読取装置７の穴部と接続した図であり、（ｂ）は（ａ）に接続検知部を追加したものを示す。
【００２６】
この実施例１は、自動原稿搬送装置１と画像読取装置７の本体部３を従来のヒンジによる接続機構で接続した場合に、そのような接続に歪みが生じることで、読取画像に乱れが発生することを抑止するために、図２に示されているように操作パネル９から見て手前側に突起部１２ａ、１２ｂ（凸部）と穴部１３ａ、１３ｂ（凹部）のような接続機構を設けたものである。
【００２７】
図３の（ａ）に示されているように、自動原稿搬送装置１の穴部１３ａ（１３ｂ）が画像読取装置７の突起部１２ａ（１２ｂ）と接続（に挿入）することで、自動原稿搬送装置１の位置が固定され、画像読取装置７の本体部３との接続の歪みが解消されることによって、通紙された読取画像の乱れの発生を抑制することが出来るという特徴を有している。
【００２８】
突起部１２ａ（１２ｂ）と穴部１３ａ（１３ｂ）には特に係合手段は設けないとし、自動原稿搬送装置の開閉によって、挿入と引き抜きが自由になされるとともに、挿入時には自動原稿搬送装置１の振動や傾きを適切に抑制できる構造とする。図３に示されているように、突起部１２ａ（１２ｂ）と穴部１３ａ（１３ｂ）の具体的形状は、例えば突起部１２ａ（１２ｂ）は先端が球状の曲面となった円筒形状とし、穴部１３ａ（１３ｂ）は、入口の断面形状は突起部１２ａ（１２ｂ）の断面よりも大きくして、そこから徐々に断面を狭めていく斜面部１３１ａ（１３１ｂ）を形成し、その奥に円筒形状の円筒部１３０ａ（１３０ｂ）を形成することとすればよい。
【００２９】
そして図３のとおり、突起部１２ａ（１２ｂ）の挿入時に、穴部１３ａ（１３ｂ）と例えば線接触するようにする。こうした形状の場合、突起部１２ａ（１２ｂ）を挿入し易く、かつ引き抜き易くできる。さらに線接触によって、適切に自動原稿搬送装置の振動や傾きを抑制できる。
【００３０】
上記接続方法のみでは上記突起部が上記穴部に正しく接続（あるいは挿入）されているかの確認が十分ではない可能性が考えられるので、例えば図３の（ｂ）のように検知部１４ａ（１４ｂ）を穴部１３ａ（１３ｂ）内に設けることで、突起部１２ａ（１２ｂ）が正しく収まっていないときは動作不可状態と検知部が検知するので、正しく接続されているかを確認することが可能である。検知部１４ａ（１４ｂ）は例えば、突起部１２ａ（１２ｂ）が正しく収まると突起部１２ａ（１２ｂ）の先端と接触して発生する圧力変化を感知するセンサとすればよい。
【００３１】
次に上記検知部の機能を図６のフローチャートを参照して説明する。自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に検知部１４ａ（１４ｂ）によって正しく接続されているかを確認（Ｓ２０）し、検知部１４ａ（１４ｂ）が未接続状態と検知したならば（Ｓ２０：ＮＯ）接続可能状態となるまで動作不可とする（Ｓ６０）。接続状態と検知したならば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、用紙搬送を開始し（Ｓ３０）、用紙搬送が終了していない間は（Ｓ４０：ＮＯ）用紙搬送を続け、用紙搬送が終了したら（Ｓ４０：ＹＥＳ）給紙動作を終了する（Ｓ５０）。
【００３２】
上記接続の確認を容易にするため操作パネル９（報知部）に接続の有無を表示（例えば文字で報知）させるとしてもよい。その場合の動作を図７のフローチャートを参照して説明する。図７のフローチャートは図６と手順Ｓ７０のみが異なるので、異なる部分のみ説明する。自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に検知部１４ａ（１４ｂ）によって正しく接続されているかを確認（Ｓ２０）し、未接続ならば（Ｓ２０：ＮＯ）接続状態なるまで動作不可とし（Ｓ６０）、動作不可状態であることを操作パネルに表示する（Ｓ７０）。
【００３３】
また、上記機構による接続ならば搬送中に振動等の影響により、穴部１３ａ（１３ｂ）から突起部１２ａ（１２ｂ）が抜けることで検知部１４ａ（１４ｂ）が接続を検知出来なくなったとき、ジャムとして検知し搬送を止めるとしてもよい。これにより、乱れた状態の読取画像の印刷を防ぎ、歪んだ接続によって搬送される原稿への傷みを抑制することが出来る。
【００３４】
この場合の動作手順が図８のフローチャートに示されている。図８において、図７と異なる部分を以下で説明する。自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に検知部１４ａ（１４ｂ）によって正しく接続されているかを確認（Ｓ２０）し、接続状態と検知した（Ｓ２０：ＹＥＳ）ならば原稿搬送を開始（Ｓ３０）する。搬送動作中に再度接続を確認し（Ｓ３５）、接続が確認されれば（Ｓ３５：ＹＥＳ）、用紙搬送を続ける。他方接続が検知されないならば（Ｓ３５：ＮＯ）、ジャム検知として搬送動作を停止とする（Ｓ８０）。そして、操作パネルにジャムであることを表示し（Ｓ９０）、ジャム解除（Ｓ１００）後に動作を終了する（Ｓ１１０）。
【００３５】
図４には穴部と突起部の位置を交換した変形例が示されている。同図の例では、図３の（ｂ）に示されているような検知部１４ａ（１４ｂ）を内部に保有できないような小型の自動原稿搬送装置が上記と同様の効果を得られるように穴部１３ａ（１３ｂ）を画像読取装置７の本体部３に、突起部１２ａ（１２ｂ）を自動原稿搬送装置１に設けている。
【００３６】
以上で説明した実施例１により、自動原稿搬送装置１と画像読取装置７の本体の歪みによって発生する読取画像の乱れを抑制することが可能となり、同時に搬送する原稿への傷みも低減することが出来る。
【００３７】
次に、本発明の実施例２について説明する。図５は実施例２における自動原稿搬送装置１と画像読取装置本体３の接続の側面図と背面図であり、（ａ）は操作パネルから見て手前側と奥側にヒンジを設けた側面図であり、（ｂ）は（ａ）に接続検知部を追加した側面図、（ｃ）は（ｂ）の検知部を背面から見た場合の背面図を示す。
【００３８】
この実施例２は、自動原稿搬送装置１と画像読取装置本体３の接続に歪みが生じることで、読取画像に乱れが発生することを抑止するために、図５に示されているような従来ヒンジ１１ａ（１１ｂ）とほぼ同様の位置、そして操作パネルから見て手前側にも従来のヒンジの位置に対比する位置にそれぞれ垂直可動が可能なヒンジを計４本備え、自動原稿搬送装置１を画像読取装置７の本体部３に対して垂直（上下方向）に開閉（平行移動）可能な接続機構を設けたものである。
【００３９】
図５に示されているように、自動原稿搬送装置１と画像読取装置７の本体部３を接続可能な手前側ヒンジ１６ａ（１６ｂ）（軸状部材）が操作パネル９から見て手前側に、奥側ヒンジ１７ａ（１７ｂ）（軸状部材）が操作パネル９から見て奥側に取り付けられている。
【００４０】
上記自動原稿搬送装置１と画像読取装置本体３とを接続しているヒンジは垂直可動を可能とする特徴を有しており、自動原稿搬送装置１を水平状態のまま垂直（上下方向）に開閉（平行移動）させることを可能とする。これにより自動原稿搬送装置１は位置が固定されることで、画像読取装置本体３との接続の歪みによって、通紙された読取画像の乱れの発生を抑制することが出来るという特徴を有している。
【００４１】
手前側ヒンジ１６ａ（１６ｂ）、奥側ヒンジ１７ａ（１７ｂ）の具体的形状は例えば、ヒンジ１６ａ（１６ｂ、１７ａ、１７ｂ）は軸形状、円柱形状あるいは角柱形状で、自動原稿搬送装置１の下端面の４隅近傍に軸方向が垂直方向となるように固定されて、画像読取装置３には、ヒンジ１６ａ（１６ｂ、１７ａ、１７ｂ）が挿入される孔部が形成されていて、ヒンジ１６ａ（１６ｂ、１７ａ、１７ｂ）が垂直方向に平行移動が可能とされているとすればよい。あるいは逆に本体部３にヒンジ１６ａ（１６ｂ、１７ａ、１７ｂ）を備えて、自動原稿搬送装置１に孔部を配置してもよい。
【００４２】
上記接続方法のみでは上記ヒンジ部が正しい位置まで閉じているかの確認が十分ではない可能性がある場合は、例えば図５の（ｂ）にある凸検知部２０ａ（２０ｂ）と、凸部１８ａ（１８ｂ）を設けることで、凸部１８ａ（１８ｂ）が正しい位置に収まっていないときは動作不可状態と凸検知部２０ａ（２０ｂ）が検知するようにすればよい。これにより、正しく接続されているかを確認することが可能である。図５（ｂ）の例では、凸検知部２０ａ（２０ｂ）は本体部３の側に固定され、凸部１８ａ（１８ｂ）が自動原稿搬送装置１の側に固定されている。
【００４３】
実施例２においては、上述の図６のフローチャートにおいて、実施例１における検知部１４ａ（１４ｂ）を凸検知部２０ａ（２０ｂ）に置き換えればよい。すなわち、自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に凸検知部２０ａ（２０ｂ）によって正しく接続されているかを確認（Ｓ２０）し、未接続ならば（Ｓ２０：ＮＯ）接続が検知されるまで動作不可とする（Ｓ６０）。
【００４４】
また実施例２においても、実施例１と同様に、上記接続の確認を容易にするため操作パネル９に接続の有無を表示させるとすればよい。この場合、上述の図７のフローチャートにおいて、実施例１における検知部１４ａ（１４ｂ）を凸検知部２０ａ（２０ｂ）に置き換えればよい。すなわち、自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に凸検知部２０ａ（２０ｂ）によって正しく接続されているかを確認し（Ｓ２０）、未接続ならば（Ｓ２０：ＮＯ）接続が検知されるまで動作不可とし（Ｓ６０）、動作不可状態であることを操作パネル９に表示する（Ｓ７０）。
【００４５】
また、実施例２においても、実施例１と同様に、搬送中に振動等の影響により、凸検知部２０ａ（２０ｂ）から凸部１５ａ（１５ｂ）が抜けることで検知部が接続を検知出来なくなったとき、ジャムと判断して搬送を止めることとすることにより、乱れた状態の読取画像の印刷を防ぎ、歪んだ接続によって搬送される原稿への傷みを抑制することが出来る。
【００４６】
この場合、上述の図８のフローチャートにおいて、実施例１における検知部１４ａ（１４ｂ）を凸検知部２０ａ（２０ｂ）に置き換えればよい。すなわち、自動原稿搬送装置１を作動させ、給紙動作を開始させたとき（Ｓ１０）に凸検知部２０ａ（２０ｂ）によって正しく接続されているかを確認し（Ｓ２０）、接続してあるならば（Ｓ２０：ＹＥＳ）原稿搬送を開始する（Ｓ３０）。搬送動作中に再度接続を確認し（Ｓ３５）、このとき未接続ならば（Ｓ３５：ＮＯ）ジャム検知として搬送動作を停止する（Ｓ８０）。そして、操作パネル９にジャムであることを表示し（Ｓ９０）、ジャム解除（Ｓ１００）後に動作を終了する（Ｓ１１０）。
【００４７】
上記実施例２により、自動原稿搬送装置は上下の可動のみなので、画像読取装置との接続において、前後左右の傾きが発生することがなく、読取画像の精度向上を図ることが可能となるので、自動原稿搬送装置と画像読取装置本体の歪みによって発生する読取画像の乱れを抑制することが可能となる。それと同時に搬送する原稿への傷みも低減することが出来るという特徴を有している。
【符号の説明】
【００４８】
１    自動原稿搬送装置（原稿押さえ部）
３    本体部
７    画像読取装置
９    操作パネル（報知部）
１２ａ、１２ｂ    突起部
１３ａ、１３ｂ    穴部
１４ａ、１４ｂ    検知部
９０    制御部（中断手段）
【図１】
2011027827.tif 000003
【図２】
2011027827.tif 000004
【図３】
2011027827.tif 000005
【図４】
2011027827.tif 000006
【図５】
2011027827.tif 000007
【図６】
2011027827.tif 000008
【図７】
2011027827.tif 000009
【図８】
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