(57)【要約】【課題】電力の供給元と消費先との関連付けを可能として、電力のより高度な管理を可能にする電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システムは、太陽電池３などから発生された電力量、及びＤＣ／ＡＣ機器５，６にて消費された電力量、及び商用電源の電力系統との間で入出力される電力量をそれぞれ系統別に計測する系統別電力計測部５１と、前記計測された電力に対応して付随する情報群である電力属性レコードとして、当該電力属性レコードを特定する情報、及び計測された電力の発生源情報、及び電力の時間情報を含む情報体を生成する電力属性生成部５５と、前記生成された電力属性レコードを記憶する電力属性記憶部５５Ｓと、電力属性レコードに基づいて商用電源の電源系統から入力される電力及び当該電力系統に出力する電力を管理する受給電制御部５４の制御処理部５４Ａとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力発生機能を有する電力発生装置から発生される電力の電力情報と電気機器にて消費される電力の電力情報とに基づいて商用電源の電力系統から入力される電力及び当該電力系統に出力する電力を管理する電力管理システムであって、
前記電力発生装置から発生された電力量、及び前記電気機器にて消費された電力量、及び前記商用電源の電力系統との間で入出力される電力量をそれぞれ系統別に計測する電力情報計測手段と、
前記電力情報計測手段により電力量が計測された電力に対応して付随する情報群である電力属性情報体として、当該電力属性情報体を特定する情報、及び前記計測された電力の発生源情報、及び電力の時間情報を含む情報体を生成する電力属性生成手段と、
前記電力属性生成手段により生成された電力属性情報体を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記電力属性情報体に基づいて前記商用電源の電源系統から入力される電力及び当該電力系統に出力する電力を管理する制御部とを備えた
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記電力の発生源情報は、前記電力情報計測手段で計測の対象となった電力が発生された発生装置を特定する情報である
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力の時間情報は、前記電力情報計測手段により計測された電力の計測開始時刻である
請求項１または２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力属性情報体には、対応する電力の伝達履歴を示す情報である伝達履歴情報が更に含まれる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力属性情報体には、対応する電力を前記電力情報計測手段が測定した期間を示す情報、及び同電力の電力量を示す情報が更に含まれる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力属性生成手段は、電力を電気機器に分配する分電盤に設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力属性生成手段は、商用電源から入力される電力及び商用電源に出力される電力の少なくとも一方を測定する電力メータに設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力属性生成手段は、前記電力情報計測手段が計測した電力の電力情報が伝達されるサーバ装置に設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された前記電力属性情報体を可視可能に表示する表示手段を更に備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
当該電力管理システムは複数の電力管理システムの集合体からなり、一の電力管理システムにて管理される電力情報を他の電力管理システムに出力するとき、当該出力する電力情報に対応する電力属性情報体を他の電力管理システムに併せて伝達する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置などの発電装置により発電された電力の情報や商用電源の電力系統から供給される電力の情報などを統括管理する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置（太陽電池）を備えた住宅や事業所などが増加してきている。太陽電池は、太陽光の照度が高いほど発電量が多く、逆に、雨天などで太陽光の照度が低いと発電量が減少し、さらに、太陽光のない夜間には発電しないという発電特性がある。このため、その発電パターンと住宅などでの電力の消費パターンとは一致せず、発電する電力量が消費する電力量に対して過不足を生じていることが多い。そこで通常、太陽電池を備えた住宅などであれ、商用電源の電力系統にも接続され、発電量が不足する場合、商用電源から不足分の電力を入力、すなわち供給する（買う）ようにするとともに、発電量に余剰電力が生じる場合、商用電源にこの余剰分の電力を出力、すなわち逆供給する（売る）ようにしている。このように商用電源から電力を供給するのみならず、商用電源に電力を逆供給する場合、それら商用電源から供給される電力量と、商用電源に逆供給される電力量とをそれぞれ区別して計測（算出）できることが管理面などから望ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商用電源から供給される電力量と、商用電源に逆供給される電力量とをそれぞれ区別して計測可能な電力メータの一例が記載されている。特許文献１に記載の電力メータは、商用電源に接続されるとともに、電力を発電する太陽電池と電力を消費する電気機器とを備える住宅などに設けられ、商用電源から供給される電力量と、商用電源に逆供給される電力量とをそれぞれ区別可能に検出している。すなわち、電気機器の消費電力に対して太陽電池の発電量が不足するときには、その不足電力として商用電源から供給（買電）する電力量が計測され、電気機器の消費電力に対して太陽電池の電力量が余剰となるときには、その余剰電力を商用電源に逆供給（売電）する電力量が計測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、住宅と商用電源（電力会社）との間の電力管理であれば、上記特許文献１に記載の電力メータのように、住宅と商用電源との間の電力量の供給・逆供給を計測することで、確かにその管理目的は達せられる。しかし近年は、エネルギー効率や経済性のさらなる向上を意図して、電力の供給元と消費先とを関連付けし、例えば、商用電源から供給された電力を消費した電気機器の特定や、太陽電池により発電された電力を消費した電気機器の特定により、電力をより高度に管理することが検討されている。この点、上記従来の電力メータのように、単に当該電力メータを介して授受される電力量を各別に計測するだけでは、こうした需要に応えることは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力の供給元と消費先との関連付けを可能として、電力のより高度な管理を可能にする電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電力発生機能を有する電力発生装置から発生される電力の電力情報と電気機器にて消費される電力の電力情報とに基づいて商用電源の電力系統から入力される電力及び当該電力系統に出力する電力を管理する電力管理システムであって、前記電力発生装置から発生された電力量、及び前記電気機器にて消費された電力量、及び前記商用電源の電力系統との間で入出力される電力量をそれぞれ系統別に計測する電力情報計測手段と、前記電力情報計測手段により電力量が計測された電力に対応して付随する情報群である電力属性情報体として、当該電力属性情報体を特定する情報、及び前記計測された電力の発生源情報、及び電力の時間情報を含む情報体を生成する電力属性生成手段と、前記電力属性生成手段により生成された電力属性情報体を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記電力属性情報体に基づいて前記商用電源の電源系統から入力される電力及び当該電力系統に出力する電力を管理する制御部とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
このような構成によれば、電力情報計測手段により電力量が計測された電力に対応する電力属性情報体が、電力属性情報体を特定する情報、及び計測された電力の発生源情報、及び電力の時間情報を含む情報体として生成され、記憶手段に記憶される。これにより電力属性情報体は、電力運用情報として有益な利用を可能とされるとともに、制御部による高度な電力管理を可能とさせるようになる。これにより、電力管理システムは、その電力情報計測手段により計測される電力の電力量とともに当該電力に対応して付属する各種の属性を管理することができるようになる。またこれにより、電力を理論的に区別しての管理を可能とし、例えば、電力の発電、蓄電、消費などの挙動の把握や、電力の素性（発生源の種類など）に基づいて取り扱い規制を可能にしたりすることもできるようになる。その結果、電力に対応する電力属性情報体が記録管理される電力管理システムによれば電力のより高度な管理を可能とし、このような電力管理システムの利用価値が高められるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記電力の発生源情報は、前記電力情報計測手段で計測の対象となった電力が発生された発生装置を特定する情報であることを要旨とする。
このような構成によれば、電力情報計測手段で計測された電力に対応した電力属性情報体の発生源情報から当該電力を発生した発生装置が特定され、当該電力のコストや用途規制などを把握して、電力をその発生源に応じて使い分けるようなこともできるようにもなる。例えば、電力は発生源によりそのコストや環境負荷が異なるため、電力の発生源に応じて供給量を規制するなどの高度な管理が可能となり、より発生された電力が入力されるような場合であれ、それら電力をその発生源に応じて供給先を制御することができるようにもなる。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記電力の時間情報は、前記電力情報計測手段により計測された電力の計測開始時刻であることを要旨とする。
このような構成によれば、電力情報計測手段で計測された電力に対応した電力属性情報体の時間情報から当該電力の計測開始時刻が特定され、当該電力をその計測開始時刻により識別することができるようにもなる。すなわち、電力管理システムに入力されたり発生された電力の時刻情報と、消費・出力・蓄電したりした電力の時刻情報とを照合することで、入力（発生）と出力（消費、蓄電）の関連付けができるようにもなる。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記電力属性情報体には、対応する電力の伝達履歴を示す情報である伝達履歴情報が更に含まれることを要旨とする。
このような構成によれば、電力属性情報体には伝達履歴を示す情報である伝達履歴情報が含まれるので、当該電力の運用状態を電力属性情報体より把握することもできる。これ
により、例えば、蓄電池に蓄電されてから放電された電力であっても、電力属性情報体に基づいての電力管理が可能となるとともに、発生によりそのコストや環境負荷の異なる電力のトレサビリティーを可能ともする。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記電力属性情報体には、対応する電力を前記電力情報計測手段が測定した期間を示す情報、及び同電力の電力量を示す情報が更に含まれることを要旨とする。
【００１３】
このような構成によれば、電力属性情報体には対応する電力を評価するためのより多くの属性が含まれて、電力の評価がより多面的に行えるようになり、電力のより高度な管理が可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記電力属性生成手段は、電力を電気機器に分配する分電盤に設けられていることを要旨とする。
このような構成によれば、住宅などで、商用電源からの電力線や各電気機器への電力線が集約される分電盤に電力属性生成手段が設けられることで、電力情報計測手段による電力の計測と当該計測された電力に付随する電力属性レコードの生成とが一体的に行なわれるようになる。これにより、住宅などへの電力属性生成手段の設置が容易とされるようになり、このような電力管理システムの導入が容易になる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記電力属性生成手段は、商用電源から入力される電力及び商用電源に出力される電力の少なくとも一方を測定する電力メータに設けられていることを要旨とする。
【００１６】
このような構成によれば、電力属性生成手段が電力メータに設けられることで、電力管理システムと商用電源との間に出入りする電力の計測精度が高められ当該電力に付随する電力属性情報体の精度が高められるようになる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記電力属性生成手段は、前記電力情報計測手段が計測した電力の電力情報が伝達されるサーバ装置に設けられていることを要旨とする。
このような構成によれば、サーバ装置に電力属性生成手段が設けられるので、測定する系統の数や測定する精度などによりその情報量が膨大となるおそれのある電力属性情報体を好適に記憶処理することができるようになる。これにより、電力管理システムの規模が大きくなるような場合などであれ、電力属性生成手段による電力属性情報体の生成とその記憶・処理を容易として、このような電力管理システムの採用を可能とさせるようになる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記記憶手段に記憶された前記電力属性情報体を可視可能に表示する表示手段を更に備えることを要旨とする。
このような構成によれば、表示手段には電力属性情報体の内容が可視可能に表現される。これにより、電力管理システムとして保持している電力属性情報体をユーザが監視することを容易として、ユーザの目的に併せての電力管理システムにおける電力の管理を容易にし、より高度な電力管理が行なわれるようになる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、当該電力管理システムは複数の電力管理システムの集合体からなり、一の電力管理システムにて管理される電力情報を他の電力管理システムに出力するとき、当該出力する電力情報に対応する電力属性情報体を他の電力管理システムに併せて伝達することを要旨とする。
【００２０】
このような構成によれば、電力管理システムは、複数の電力管理システムからなり、各別の電力管理システムとの間では電力属性情報体を伝達可能としている。これにより、所定のユーザに係る電力の利用に関して、ユーザによる電力の利用態様にかかわらず、それらの電力属性情報体を例えば、ユーザが電力を主に利用する住宅に集約させるようにして、当該ユーザに対する電力利用を管理することができるようにもなる。これにより、広域的な電力利用であれ、所定のユーザに対する電力管理を可能とし、このような電力管理システムの利用価値が高められるようになる。
【００２１】
また、複数の電力管理システムにて電力属性情報体を伝達可能にすることで、電力の履歴を把握したり、電力のトレサビリティーを可能にすることができるようにもなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電力の供給元と消費先との関連付けを可能として、電力のより高度な管理を可能にする電力管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る電力管理システムを具体化した第１の実施形態について、その電力管理システムの一部を構成する電力供給システムの概略構成を機能ブロックにより示す構成図。
【図２】同実施形態の電力管理システムについてその具体的な構成を示す構成図。
【図３】同実施形態の集合分電盤の全体の構成を概略的に示す構成図。
【図４】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の構造を示す模式図。
【図５】同実施形態の表示部に表示される画像の例を示す画面図。
【図６】同実施形態の電力管理システムに接続される複数の電力供給システムを示す模式図。
【図７】同実施形態の集合分電盤による電力の計測について説明する説明図。
【図８】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の例を示す説明図。
【図９】同実施形態の集合分電盤による電力の計測について説明する説明図。
【図１０】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の例を示す説明図。
【図１１】同実施形態の集合分電盤による電力の計測について説明する説明図。
【図１２】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の例を示す説明図。
【図１３】同実施形態の集合分電盤による電力の計測について説明する説明図。
【図１４】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の例を示す説明図。
【図１５】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の他の例を示す説明図。
【図１６】本発明に係る電力管理システムを具体化した第２の実施形態について、その電力管理システムについてその具体的な構成を示す構成図。
【図１７】同実施形態の集合分電盤の全体の構成を概略的に示す模式図。
【図１８】同実施形態の電力属性生成部により生成された電力属性情報体の例を示す説明図。
【図１９】本発明に係る電力管理システムを具体化したその他の構成について示す構成図。
【図２０】前記各実施形態の集合分電盤についてその他の構成について示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る電力管理システムを具体化した第１の実施形態について図に従って説明する。図１は、電力管理システムの一部を構成する電力供給システム１についてその構成を機能ブロックにより概略的に示した図である。
【００２５】
図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用の交流電源（商用電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力や物質の化学反応により発電する燃料電池４の電力も各種機器に供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）から直流電力を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源２から交流電力を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２６】
電力供給システム１には、同電力供給システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２７】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用の交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３や燃料電池４に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータのやり取りを実行する。またコントロールユニット７には、太陽電池３を照らす光の照度を計測する照度計４２が接続されており、照度計４２から照度の値などの環境情報としての照度情報が伝達される。
【００２８】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００２９】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を同じ配線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電力に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、例えば１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電力及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３０】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３
が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３１】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオン／オフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオン／オフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３２】
また、ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３３】
商用の交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用の交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源の電力使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。なお本実施形態では、電力会社に検針結果を伝達する電力メータ２９と電力会社との間の通信は、電力会社と電柱との間では公知の通信回線を介して行なわれ、同通信回線と同電力メータ２９との間では同電柱の降圧トランスに接続されている引き込み電力線２Ａを通信媒体とする電力線搬送通信により行なわれるようになっている。また、電力メータ２９は、ＡＣ分電盤１１に中継される電力線２Ｂ及び交流系電力線１２を介して接続されているコントロールユニット７との間での電力線搬送通信も可能となっている。電力メータ２９は、上記の電力線搬送通信や専用線による通信、もしくは無線通信などによりコントロールユニット７と通信を行ない、計測した電力量などの保有する電力情報をコントロールユニット７に伝達することができる。さらに、本実施形態では、電力メータ２９には、電力属性記憶部２Ｓ（図２参照）が設けられている。電力属性記憶部２Ｓには、電力メータ２９にて計測された電力量と、当該電力量に対応する電力に付随する電力属性に基づいて生成される電力属性レコードが記憶されている。なお、電力属性レコードについては、後に詳しく述べる。
【００３４】
電力供給システム１には、宅内の各種機器との間の信号線等を介した通信によって宅内の各種機器を統合管理する宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどの外部通信ネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３５】
宅内サーバ３１には、宅内の各種機器との間の信号線等を介した通信により宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能な
ガス／水道メータ３９が接続されるとともに、操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子機やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３６】
宅内サーバ３１は、外部通信ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、外部通信ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨も外部通信ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３７】
電力供給システム１には、電力供給システム１での電力運用を調整する集合分電盤５０が、ＡＣ分電盤１１、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０、宅内サーバ３１及びコントロールボックス３６を含むかたちで構成されている。すなわち、集合分電盤５０は、ＡＣ分電盤１１、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、及びリレーユニット１０に接続されている電力線の各系統に対応した各ＡＣ機器６、太陽電池３、燃料電池４、蓄電池１６、各ＤＣ機器５などにそれぞれ接続されている。また集合分電盤５０は、各系統の電力情報の計測が可能となっており、各系統の電力情報を計測するようになっている。なお、交流電力の電力情報としては、電圧、電流、電力量、周波数、位相などの種類があげられ、直流電流の電力情報としては、電圧、電流、電力量などの種類があげられ、それらから選択された電力情報が集合分電盤５０にて計測される。なお、本実施形態では、電力情報として電力量を計測するようにしている。詳述すると、コントロールユニット７、ＡＣ分電盤１１には、そこを出入りする電力の電力情報を計測する電力測定部（図示略）が設けられ、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０にはそれぞれ出力する電力情報を計測する電力測定部（図示略）が設けられている。これらコントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０及びＡＣ分電盤１１の電力測定部を介して集合分電盤５０は、各種電気機器の電力情報を計測する。また、制御ユニット９には接続されている各ＤＣ機器５の電力情報が通信により集約されるので、集合分電盤５０は各ＤＣ機器５が自身で測定した電力量を制御ユニット９を介して取得して用いてもよい。
【００３８】
また、集合分電盤５０は、宅内サーバ３１による宅内の各種電気機器の統合管理、及び外部通信ネットワークＮを介しての通信が可能であり、宅内の各種電気機器の動作制御の管理をコントロールボックス３６を介して行なうことができるようになっている。さらに、電力メータ２９とコントロールユニット７とは通信可能であることから、電力メータ２９と集合分電盤５０とは通信可能となっている。
【００３９】
このように、集合分電盤５０には、当該電力供給システム１における各種の電力情報が集約されるようになっており、これら電力情報が同電力供給システム１における電力運用データとして利用可能になっている。
【００４０】
次に、本実施形態の電力管理システムの具体的な構成ついて、図２〜図４に従って説明する。図２は、電力管理システムの構成を具体的に示した構成図であり、図３は、集合分電盤５０の全体の概略構成を示す図であり、図４は、電力属性生成部により生成された電力属性情報体の構造を模式的に示す図である。
【００４１】
図２に示すように、住宅Ｈの電力供給システム１は、電力メータ２９と集合分電盤５０とを接続する電力線２Ｂを介して、商用電源の交流系統から集合分電盤５０に電力が供給（入力）されるとともに、集合分電盤５０から商用電源の交流系統に電力が逆供給（出力）される。そして集合分電盤５０は、商用電源の電源系統から供給された電力を、電力を
蓄電または消費する蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６やＤＣ機器５などの宅内負荷機器にそれぞれの電力線の系統を介して供給（入力）する。また集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４，蓄電池１６，電気自動車ＥＶなどからそれぞれの電力線の系統を介して出力された電力を商用電源の電源系統に逆供給（出力）する。さらに、集合分電盤５０は、太陽電池３，燃料電池４及び蓄電池１６などから出力された電力を、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６及びＤＣ機器５などに入力することもできる。
【００４２】
図３に示すように、集合分電盤５０には、集合分電盤５０に接続される各電力線の電力量をその電力線の系統毎に計測する系統別電力計測部５１と、系統別電力計測部５１の計測した電力量が伝達される電力属性生成部５５とが設けられている。また、集合分電盤５０には、系統別電力計測部５１を通る各電力線が接続されるとともに電力属性生成部５５に信号線が接続される受給電制御部５４と、電力属性生成部５５に信号線が接続されるとともに電力メータ２９などとの通信可能に接続される通信部５６とが設けられている。
【００４３】
系統別電力計測部５１は、ＡＣ用電力測定部５２とＤＣ用電力測定部５３とを備えており、ＡＣ用電力測定部５２には交流電力を測定する複数の交流電力測定器５２Ｓが設けられ、ＤＣ用電力測定部５３には直流電力を測定する複数の直流電力測定器５３Ｓが設けられている。具体的には、系統別電力計測部５１は、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０及びＡＣ分電盤１１のそれぞれに設けられている各電力測定部から構成されている。すなわち、ＡＣ分電盤１１の電力測定部に設けられている交流電力測定器がＡＣ用電力測定部５２の交流電力測定器５２Ｓに対応し、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０の各電力測定部にそれぞれ設けられている各直流電力測定器がＤＣ用電力測定部５３の各直流電力測定器５３Ｓに対応している。これにより、ＡＣ用電力測定部５２は、電力メータ２９に接続される電力線の系統から商用電源の電力系統との間に供給・逆供給される交流電力の電力量や、各ＡＣ機器６に接続される電力線の系統から各ＡＣ機器６に供給される交流電流の電力量を、それぞれ各系統別に設けられているＡＣ分電盤１１に配置される各交流電力測定器５２Ｓにて測定する。また、ＤＣ用電力測定部５３は、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶに接続される電力線の系統から入力される電力量や、蓄電池１６や電気自動車ＥＶに接続されている電力線の系統から出力される電力量を、それぞれ各系統別に設けられているコントロールユニット７に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測する。さらに、ＤＣ用電力測定部５３は、各ＤＣ機器５に接続される電力線の系統から出力される電力量を、それぞれ系統別に設けられているＤＣ分電盤８や制御ユニット９、リレーユニット１０に配置される各直流電力測定器５３Ｓにて計測する。なお系統別電力計測部５１は、電力線の系統別に電力量を測定しているので、例えば、一つの系統に一つの機器（例えば、太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ）のみが接続される場合、対応する機器の電力量が系統の電力量として計測されるようになる。また例えば、一つの系統に複数の機器（例えば、複数のＡＣ機器４や複数のＤＣ機器５）が接続されるような場合、それら各機器を一括した電力量が系統の電力量として測定されるようになる。
【００４４】
系統別電力計測部５１は、電力の電力量が計測されると、当該電力に付随する複数の電力属性、例えば、計測された電力量、当該計測が開始された時刻を示す時刻情報、電力が入力された系統を示す電力入力元情報、電力を出力した系統を示す電力出力先情報などを電力属性生成部５５に伝達する。すなわち、電力入力元情報とは、集合分電盤５０が電力を受け取った源を系統に基づいて区別する情報であって、商用電源、太陽電池３、燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶなどを区別することのできる情報である。また、電力出力先情報とは、集合分電盤５０が電力を供給する先を系統に基づいて区別する情報であって、商用電源、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６、ＤＣ機器５などを区別することのできる情報である。なお、本実施形態では、系統別電力計測部５１は、電力を測定
する期間を予め定められた単位時間毎とし、当該単位時間毎に区切って電力量の測定を行なうようにしている。
【００４５】
電力属性生成部５５は、系統別電力計測部５１にて計測された電力に付随する電力属性が伝達されると、当該伝達された電力属性に基づいて計測された電力に付随する電力属性の情報群である電力属性情報体としての電力属性レコードを生成し、電力属性記憶部５５Ｓに記憶する。詳述すると、図４に示すように、電力属性記憶部５５Ｓに記憶された電力属性レコード（レコード）１００には電力属性識別子１０１と、電力属性付加時刻１０２と、電力属性時間単位１０３と電力入力元識別子１０４と、電力出力先識別子１０５と、電力量１０６とが含まれている。
【００４６】
電力属性識別子１０１は、当該電力属性レコード１００を特定する情報であり、電力管理システムの中で一つの電力属性レコードを一意に特定する符号である。なお、本実施形態では、電力属性識別子１０１は、一つの電力管理システムにとどまらず、例えば、外部通信ネットワークＮで互いにアクセス可能に接続されている他の電力供給システムや、電力属性レコードを保持する各種サーバや各電力メータを含む電力管理システムの中で一つの電力属性レコードを一意に特定できるようにしている。例えば、ネットワークを通じてサーバや電力メータを含めて電力管理する場合、ネットワーク機器に付与されている一意なアドレスに所定の番号を組み合わせる、もしくは住宅番号、分電盤番号（電力属性生成機器番号）と所定の番号を組み合わせて識別子を定義するようにしている。このようにすることにより、電気自動車ＥＶのように異なる場所で蓄電、放電をする場合でも、外部通信ネットワークＮを通じて電力属性レコードに含まれる電力属性を統一的に参照、区別することができるようになる。また、計測した電力量に対応させて住宅もしくは利用者を識別するために契約番号等を付加してもよく、契約番号が付加されている電力属性レコードであれば、そこに含まれている計測された電力量を課金等に利用することもできる。
【００４７】
電力属性付加時刻１０２は、系統別電力計測部５１から受けた時刻情報に基づき生成される特定の時刻を示す情報である。
電力属性時間単位１０３は、系統別電力計測部５１が測定する電力量の測定単位である単位時間を示す情報であり、時間単位（１分毎、１秒毎、１時間毎など）が含まれている。この時間単位は、例えば系統別電力計測部５１にて電力を計測する周期によって定められるものである。この時間単位は、その単位が小さく、すなわち計測周期が細かければ、系統別電力計測部５１による電力量の計測精度が高まり、高い電力管理が行なえるようになる。その一方で、計測精度を高めると、単位時間毎に生成される電力属性レコードの量が増加するので電力属性記憶部５５Ｓに保存管理されるデータ量が多くなる。そのため、電力管理システムや集合分電盤５０などの要件に合わせて電力属性生成部５５にて処理可能な範囲のデー量となるように適切に決定されている。
【００４８】
電力入力元識別子１０４は、電力の入力元を特定するための情報であり、系統別電力計測部５１から受けた電力入力元情報に基づき生成され、当該レコード１００が付随されている計測された電力を集合分電盤５０に対し入力させた源（供給源、受電元）を示す符号である。電力入力元識別子１０４は、例えば商用電力（買電）、太陽電池３、燃料電池４、蓄電池１６、電気自動車ＥＶなどを表す識別子であり、供給された電力の出力制御（用途の規制の区別）や、電力コストの計算などに用いることのできる情報である。一つの住宅Ｈの集合分電盤５０に複数の電力会社からの受電ができる場合や、複数の電力発生装置、電力蓄電装置がある場合は、これらを個別に区別できるように識別子を定義してもよい。
【００４９】
電力出力先識別子１０５は、電力の出力先を特定するための情報であり、系統別電力計測部５１から受けた電力出力先情報に基づき生成され、当該レコード１００が付随されて
いる計測された電力を集合分電盤５０から出力した先（供給先、給電先）を示す符号である。電力出力先識別子１０５は、例えば商用電力（売電）、蓄電池１６、電気自動車ＥＶ、ＡＣ機器６、ＤＣ機器５などを表す識別子であり、集合分電盤５０から出力された電力が供給された機器や系統が記録される。なお、複数のＡＣ機器６やＤＣ機器５は、これらを個別に区別できるように識別子が定義されている。電力出力先識別子１０５は、上記電力入力元識別子１０４と組み合わせて判断することで、電力の用途制限の可否判断やコスト計算を行なうことが可能となる。このようなことにより、特に蓄電池１６や電気自動車ＥＶに給電（充電）する場合は、後で放電する際にもともとどの供給源から蓄電されたものであるかを判断できるようにして、電力の用途制限の可否の判断やコスト計算に用いることができるようになる。
【００５０】
電力量１０６は、系統別電力計測部５１により単位時間あたりに計測された電力の電力量を示す情報であり、系統別電力計測部５１から受けた電力量に基づいて、対応する電力の単位時間あたりの電力量を示している。なお、この電力量は通信部５６を介して取得した電力メータ２９で計測された電力量であってもよい。
【００５１】
受給電制御部５４は、前記ＡＣ分電盤１１を含む交流電力を扱う回路と、前記ＤＣ分電盤８を含み直流電力を扱う回路と、交流回路と直流回路との間に配置され交直／直交流電力変換を行なう前記コントロールユニット７を含み構成されている。これにより受給電制御部５４では、交流電力と直流電力とが各別に取り扱われ、必要に応じて交流電力が直流電力へ、または直流電力が交流電力に電力変換される。また、受給電制御部５４には、集合分電盤５０における電力の供給量と電力の需要量（消費量・蓄電量）とからなる電力需給の関係を、電力属性レコードを参照するなどして、電力消費量の抑制や余剰電力の売却などを含み調整管理する制御処理部５４Ａが設けられている。
【００５２】
集合分電盤５０の受給電制御部５４は、系統別電力計測部５１を通る各系統の電力線を介して入力される電力を電力属性生成部５５の対応する電力属性レコードを参照しながら所定の機器に対して出力するように受給電制御する。具体的には、受給電制御部５４は、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、制御ユニット９、リレーユニット１０及びＡＣ分電盤１１のそれぞれに設けられている開閉（遮断）回路部や分岐回路部を含み構成されている。すなわち、コントロールユニット７の遮断器・開閉器や分岐回路、ＤＣ分電盤８の遮断器・開閉器や分岐回路、制御ユニット９のリレーや分岐回路、リレーユニット１０のリレーや分岐回路及びＡＣ分電盤１１の遮断器・開閉器や分岐回路などが受給電制御部５４に対応している。そして、それら遮断器、開閉器、分岐回路、リレー等の少なくとも一部が制御処理部５４Ａの調整に基づいて操作できるようになっている。これにより例えば、受給電制御部５４は、商用電源の交流電源２から入力された交流電力を、ＡＣ機器６にはＡＣ分電盤１１の交流回路を介して供給し、蓄電池１６やＤＣ機器５にはコントロールユニット７により直流電力に変換してから直接もしくはＤＣ分電盤８（制御ユニット９、リレーユニット１０）などの直流回路を介して供給する。また例えば、受給電制御部５４は、住宅Ｈの電力供給機器である太陽電池３や燃料電池４、蓄電池１６などからコントロールユニット７に入力された直流電力を、電力を出力していない蓄電池１６には直接、ＤＣ機器５にはＤＣ分電盤８などの直流回路を介して供給する。さらに、コントロールユニット７に入力された直流電力を、ＡＣ機器６にはコントロールユニット７の直交流電力変換により交流電力に変換してからＡＣ分電盤１１の交流回路を介して供給する。すなわち受給電制御部５４は、上記の受給電制御を行なう際、電力属性生成部５５に保存されているレコード１００の電力属性を参照することで、入力された電力の電力属性に応じた受給電制御、たとえば燃料電池４で発電した電力を商用電源の電力系統に売電することを禁止することなどが可能となる。
【００５３】
また、受給電制御部５４は、商用電源の交流電力の電力属性レコードを電力会社６０（
図２参照）の電力管理サーバ６１（図２参照）から取得するようにすることで、所望の発電設備、例えば、風力、水力、火力、原子力などの発電電力を選択して受給する制御ができるようにもなる。逆に、自家発電電力においてクリーン（太陽、風力など）な発電装置により発電した電力の区別に用いるようにすれば、電力会社６０がより高く購入してくれる電力を区別し、当該区別された電力を電力会社６０により多く売電するような制御をすることもできる。そして、このような受給電制御のため、受給電制御部５４の制御処理部５４Ａには、ユーザにより設定された条件に従って最適な受給電制御をするためのアルゴリズムを搭載するようにする。受給電制御部５４による受給電制御は様々な要因（法規制、政策、電力会社の都合、二酸化炭素などの排出権取引など）により複雑になるものと考えられるため、このようなアルゴリズムには、多目的に対応した最適化をする機能、目的を変数として設定する機能、制約条件を設定できる機能などが実装される。
【００５４】
通信部５６は、コントロールユニット７の電力メータ２９との通信機能、宅内サーバ３１の外部通信ネットワークＮとの通信機能を含み構成されている。すなわち、集合分電盤５０は、交流系電力線１２と電力線２Ｂを介した電力線搬送通信により電力メータ２９との間の通信が可能となっており、コントロールボックス３６（宅内サーバ３１）を介して外部通信ネットワークＮとの間の通信が可能となっている。これにより、集合分電盤５０は、電力属性生成部５５に保存されているレコード１００を電力メータ２９に伝達したり、電力メータ２９から伝達された電力属性レコードを電力属性生成部５５に保存したりすることができる。また、集合分電盤５０は、外部通信ネットワークＮを介して他の電力メータやサーバとの間での電力属性レコードの伝達も可能となっている。なお、通信部５６を介して、電力メータ２９から同電力メータ２９と商用電源との間で入出力された電力量を取得することにより、電力会社との売電、買電電力量を集合分電盤５０側で計測することなく、取得することが可能となる。
【００５５】
また集合分電盤５０は、通信部５６を介して、電力メータ２９と通信を行い、電力メータ２９を介して買電もしくは売電した電力量の情報を得て、これらを買電、売電の区別や時間情報とともに電力属性として電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに情報を保存することもできる。さらに、電力メータ２９から電力メータ２９側で記憶した電力属性レコードを、通信部５６を介して取得し、集合分電盤５０の電力属性生成部５５の電力属性記憶部５５Ｓに保存することもできる。
【００５６】
また、通信部５６を介して、電力属性レコードをサーバを介してやり取りするようにすることもできる。これにより、たとえば電気自動車ＥＶのように住宅Ｈで充電したり、住宅Ｈ以外の充電スタンドなどで住宅Ｈとは各別の集合分電盤５０を介して充電した場合でも充電スタンドでの電力属性レコードをサーバを介して住宅Ｈに伝達させたり、住宅Ｈから参照したりすることができるようになる。
【００５７】
また、通信部５６には表示部４３が通信可能に接続されている。
表示部４３は、例えば、宅内テレビ、ドアホン親機、操作パネル４０、高精細テレビなどであり、集合分電盤５０と通信を通じて集合分電盤５０にて管理されている電力属性レコードなどを通信により伝達されて、当該取得した電力属性レコードに基づいて電力運用状況などをグラフやアニメーションなどで分かり易く表示する。例えば、図５に示すように、当該電力供給システム１に接続されている商用電源、太陽電池３、各電気機器（５，６）の電気的な接続を模式的に画像表示するとともに、商用電源の受電電力量及び売電電力量、太陽電池の発電電力量、各電気機器の各使用電力量とを一括表示するようになっている。表示部４３は、このような表示を通じてユーザに対して、エネルギーマネジメントの効果を訴求することができるようになっている。
【００５８】
また、図２に示すように、住宅Ｈなどに設けられている電力供給システム１は、電力メ
ータ２９を介して電力会社６０の管理する交流電源２の電力系統に接続されている。すなわち交流電源２の電力系統には、図示しないものを含む複数の電力メータ２９が各別の引き込み電力線２Ａを介してそれぞれ接続されている。また電力メータ２９は、外部通信ネットワークＮとの通信可能な通信装置を備えており、外部通信ネットワークＮに通信可能に接続されている。
【００５９】
電力会社６０は、商用電源の電源系統を流れる交流電力に関する情報すなわち、電力属性レコードを管理する電力管理サーバ６１を有しており、電力管理サーバ６１は外部通信ネットワークＮに通信可能に接続されている。これにより、電力会社６０の電力管理サーバ６１は、同じく外部通信ネットワークＮに接続されている電力メータ２９と、同外部通信ネットワークＮを介して相互に通信することが可能になっている。例えば、電力管理サーバ６１は、電力会社６０の複数の発電所の発電電力に対応した電力属性レコード、複数の地域に区分けされた各電力系統の消費電力に対応した電力属性レコード、及び電力系統に各太陽電池３などから逆供給される各電力に対応した電力属性レコードなどの各電力属性レコードを保持管理する電力属性記憶部６１Ｓを備えている。すなわち、電力管理サーバ６１に通信可能に接続されている電力メータ２９は、電力管理サーバ６１に電力属性レコードを伝達することができ、電力管理サーバ６１から電力属性レコードを取得できるようになっている。
【００６０】
また外部通信ネットワークＮには、各種のサービスを提供するプロバイダ７０が接続されている。プロバイダ７０は、サービスの提供に用いられる情報を記憶管理する情報サーバ７１を有しており、情報サーバ７１は外部通信ネットワークＮに通信可能に接続されている。これにより、プロバイダ７０の情報サーバ７１は、同じく外部通信ネットワークＮに接続されている電力メータ２９及び電力管理サーバ６１と、同外部通信ネットワークＮを介して相互通信が可能になっている。情報サーバ７１には、電力が生成されたり、電力が消費された際に集合分電盤５０等により生成された電力属性レコードを保持管理するための電力属性記憶部７１Ｓが設けられている。すなわち、情報サーバ７１に通信可能に接続されている電力メータ２９は、情報サーバ７１に電力属性レコードを伝達することができ、情報サーバ７１から任意の電力属性レコードを取得できるようになっている。
【００６１】
図６に示すように、外部通信ネットワークＮには、電力管理サーバ６１、情報サーバ７１、及び電力供給システム１を有する複数の住宅が接続されており、これもまた、各住宅Ｈの電力供給システム１にて各別に機能している電力管理システムと同様に、この集合体が電力管理システムとして機能している。すなわち、外部通信ネットワークＮに接続されている各電力供給システム１ＡＡ〜１ＧＤの電力属性記憶部５５Ｓには電力属性レコード１００が管理保存されており、それらのレコード１００の電力属性識別子１０１には当該電力属性レコードを当該外部通信ネットワークＮにて一意に特定することのできる符号が割り当てられている。これにより、外部通信ネットワークＮに接続されている各電力供給システム１ＡＡ〜１ＧＤの一つの電力属性レコード１００が特定されるようになる。そして、各電力供給システム１ＡＡ〜１ＧＤでの電力の融通に併せて当該電力に付随する電力属性レコード１００を伝達するようにする。これにより、この外部通信ネットワークＮに接続されている全ての電力供給システム１ＡＡ〜１ＧＤにおいて、それらの各集合分電盤５０が他の電力供給システムにより融通される電力をその電力に付随する電力属性に基づいて受給電制御を行えるようになる。
【００６２】
次に、この電力管理システムによる電力属性レコードの生成の一例について図７〜図１５を参照して説明する。それぞれ、図７と図８は一つ目の例について、図９と図１０は二つ目の例について、図１１と図１２は三つ目の例について、図１３〜図１５は四つ目の例について示す図である。そして、図７，９，１１，１３は集合分電盤を介しての電力の計測の態様を示し、図９，１０，１２，１４，１５は、電力属性生成部により生成される電
力属性情報体の例を示す図である。
【００６３】
一つ目の例では、図７に示すように、電力メータ２９の買電用メータ２ａから集合分電盤５０に１０ｋｗｈの電力が２時間入力されており、この電力のうち６ｋｗｈの電力が蓄電池１６に２時間出力され、残りの電力である４ｋｗｈの電力がＡＣ機器６に２時間出力されている。このとき、系統別電力計測部５１により電力メータ２９の買電用メータ２ａから集合分電盤５０に入力される電力が計測される。そして、当該電力に付随する電力属性としての、計測開始された時刻情報と、電力入力元情報として電力メータ２９の買電用メータ２ａと、電力出力先情報として蓄電池１６と、計測された電力量として６ｋｗｈとが電力属性生成部５５に伝達される。また、系統別電力計測部５１により電力メータ２９の買電用メータ２ａから集合分電盤５０に入力される電力が計測される。そして、当該電力に付随する電力属性としての、計測開始された時刻情報と、電力入力元情報として電力メータ２９の買電用メータ２ａと、電力出力先情報としてＡＣ機器６と、計測された電力量として４ｋｗｈとが電力属性生成部５５に伝達される。
【００６４】
電力属性生成部５５は、系統別電力計測部５１から伝達された各属性に基づいて、図８に示すように、電力属性レコード１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを生成する。このときまず、最初の一時間あたりの電力属性レコードとしてレコード１００Ａとレコード１００Ｂがそれぞれ生成される。
【００６５】
レコード１００Ａには、電力属性識別子１０１Ａとして電力属性生成部５５にて付与される「ＸＸＸ００１」が設定され、電力属性付加時刻１０２Ａとして系統別電力計測部５１から伝達された時刻情報（ここでは、ｙｙｙｙ：ｍｍ：ｄｄ：ｈｈと略す）が設定される。また、電力属性時間単位１０３Ａとして予め定められた単位時間である「時間」が「ｈｏｕｒ」が設定され、電力入力元識別子１０４Ａとして系統別電力計測部５１から伝達された電力入力元情報に基づいて電力メータ２９の買電用メータ２ａを識別する「買電用スマートメータ０１」が設定される。さらに、電力出力先識別子１０５Ａとして、系統別電力計測部５１から伝達された電力出力先情報に基づいて蓄電池１６を識別する「蓄電池００１」が設定され、電力量１０６Ａとして系統別電力計測部５１から伝達された電力量に基づいて電力量「６ｋｗｈ」が設定される。
【００６６】
レコード１００Ｂには、レコード１００Ａと同様にして、電力属性識別子１０１Ｂとして「ＸＸＸ００２」が、電力属性付加時刻１０２Ｂとして時刻情報が、電力属性時間単位１０３Ｂとして「ｈｏｕｒ」が設定される。さらに、電力入力元識別子１０４Ｂとして「買電用スマートメータ０１」が、電力出力先識別子１０５Ｂとして「ＡＣ負荷００１」が、電力量１０６Ｂとして「４ｋｗｈ」が設定される。
【００６７】
そして、次の一時間あたりの電力属性レコードとしてレコード１００Ｂとレコード１００Ｃがそれぞれ生成される。
レコード１００Ｃには、レコード１００Ａと同様にして、電力属性識別子１０１Ｃとして「ＸＸＸ００３」が、電力属性付加時刻１０２Ｃとして時刻情報が、電力属性時間単位１０３Ｃとして「ｈｏｕｒ」が設定される。さらに、電力入力元識別子１０４Ｃとして「買電用スマートメータ０１」が、電力出力先識別子１０５Ｃとして「蓄電池００１」が、電力量１０６Ｃとして「６ｋｗｈ」が設定される。このとき、レコード１００Ａとレコード１００Ｃとは、電力属性識別子１０１Ａと電力属性識別子１０１Ｃ、及び、電力属性付加時刻１０２Ａと電力属性付加時刻１０２Ｃとの値がそれぞれ相違し残りは同一となる。
【００６８】
レコード１００Ｄには、レコード１００Ａと同様にして、電力属性識別子１０１Ｄとして「ＸＸＸ００４」が、電力属性付加時刻１０２Ｄとして時刻情報が、電力属性時間単位１０３Ｄとして「ｈｏｕｒ」が設定される。さらに、電力入力元識別子１０４Ｄとして「
買電用スマートメータ０１」が、電力出力先識別子１０５Ｄとして「ＡＣ負荷００１」が、電力量１０６Ｄとして「６ｋｗｈ」が設定される。このとき、レコード１００Ｂとレコード１００Ｄとは、電力属性識別子１０１Ｂと電力属性識別子１０１Ｄ、及び、電力属性付加時刻１０２Ｂと電力属性付加時刻１０２Ｄとの値がそれぞれ相違し残りは同一となる。
【００６９】
このような電力属性レコード１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄにより、電力メータ２９から入力された電力量や、蓄電池１６に蓄電された電力量、ＡＣ機器６に出力された電力量が求められるようになる。
【００７０】
また、このように電力属性の中に電力の測定が開始された時間である時刻情報を含めているので、電力契約内容と照らし合わせることにより、どの時間帯の電力であるか、例えば、昼間電力か、朝晩電力か、深夜電力かどうかを判断することもできる。
【００７１】
なお、この例では、単純化のために単位時間の時間単位を時間（ｈｏｕｒ）としているが、きめ細かく電力管理を行なうため、例えば、単位時間を秒単位として電力の計測と電力に付随する電力属性レコードの生成を行なってもよい。
【００７２】
二つ目の例では、図９に示すように、図７に示された状態の後に、蓄電池１６から集合分電盤５０に３ｋｗｈの電力が１時間入力されており、この電力がＤＣ機器５に１時間出力されている。このとき、系統別電力計測部５１により蓄電池１６から集合分電盤５０に入力される電力が計測されて、当該電力に付随する電力属性としての、計測開始された時刻情報と、電力入力元情報として蓄電池１６と、電力出力先情報としてＤＣ機器５と、計測された電力量として３ｋｗｈとが電力属性生成部５５に伝達される。
【００７３】
電力属性生成部５５は、系統別電力計測部５１から伝達された各属性に基づいて、図１０に示すように、電力属性レコード１００Ｅを生成する。
レコード１００Ｅには、電力属性識別子１０１Ｅとして電力属性生成部５５にて付与される「ＸＸＸ００５」が設定され、電力属性付加時刻１０２Ｅとして系統別電力計測部５１から伝達された時刻情報が設定される。また、電力属性時間単位１０３Ｅとして予め定められた単位時間である「時間」が「ｈｏｕｒ」が設定され、電力入力元識別子１０４Ｅとして系統別電力計測部５１から伝達された電力入力元情報に基づいて蓄電池１６を識別する「蓄電池００１」が設定される。さらに、電力出力先識別子１０５Ｅとして、系統別電力計測部５１から伝達された電力出力先情報に基づいてＤＣ機器５を識別する「ＤＣ負荷００２」が設定され、電力量１０６Ａとして系統別電力計測部５１から伝達された電力量に基づいて電力量「３ｋｗｈ」が設定される。
【００７４】
このようにデータベース化された、電力属性レコード１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ及び電力属性レコード１００Ｅにより、電力属性の検索や集計を行なうことができるようにもなる。例えば、「ＤＣ負荷００２」に対応するＤＣ機器５に供給された電力の元が蓄電池１６であることや、その蓄電池１６に蓄電された電力の元は電力メータ２９（商用電源）であることが求められるようになる。他にも、蓄電池１６への充電量、蓄電池１６からの放電量、現在の蓄電量、などを時間単位ごとに表示することもできる。また、蓄電池１６に充電された電力が深夜電力によるものか、太陽光発電による余剰電力によるものか等の充電履歴もわかるので、このような充電履歴に基づいて低コストな電力運用を行ったり、深夜電力を電力会社に売電することを禁止したりする制御も可能となる。なお、この例では、特に蓄電池１６への蓄電・放電を対象に説明したが、集合分電盤５０を介して電力が入出力される対象に対しては、機器毎の制約の下（例えば、発電だけ、消費だけなど）、蓄電池１６にて説明したことと同様に、履歴の検索・集計による効果を得ることができる。
【００７５】
このように、集合分電盤５０を介して電力の移動（受給電）が行われる毎にその移動する電力に付随する電力属性レコードを生成していくことにより、電力属性レコードに基づいて表示部４３へ受給電状況を表示して、受給電状況の「見える化」が行えるようになるとともに、この受給電状況に基づいて受給電の制御・運用を行うことが可能になる。
【００７６】
三つ目の例では、図１１に示すように、電気自動車ＥＶが住宅Ｈの集合分電盤５０から充電されるとともに、電気自動車ＥＶへの充電を行ないつつ電力属性レコードを生成する充電スタンドメータ８０にて充電する場合を示している。電気自動車ＥＶへ充電される電力に付随する電力属性レコードは充電スタンドメータ８０により生成されて電力属性記憶部８０Ｓに記憶される。また、この電力属性レコードは、外部通信ネットワークＮで接続される住宅Ｈの集合分電盤５０にも伝達することができる。このとき、外部通信ネットワークＮのどこで生成された電力属性レコードであるかを識別するために、例えば、電力属性識別子１０１にネットワークアドレスが付加された電力属性レコードが電力属性記憶部５５Ｓに記憶される。
【００７７】
すなわち、図１２に示すように、電力属性記憶部５５Ｓには、電力属性レコード１００Ｊ，１００Ｋ，１００Ｌが記憶される。
電力属性レコード１００Ｊには、外部通信ネットワークＮにおける住宅Ｈを識別する識別子であるネットワークアドレス１２０Ｊとして「ａ．ｂ．ｃ．ｄ．ｅ」が設定され、住宅Ｈの集合分電盤５０における識別子である電力属性識別子１０１Ｊとして「ＹＹＹ００１」が設定され、電力属性付加時刻１０２Ｊとして時刻情報が設定される。また、電力属性時間単位１０３Ｊとして「ｈｏｕｒ」が設定され、電力入力元識別子１０４Ｊとして電力メータ２９の買電用メータ２ａを識別する「買電用スマートメータ０１」が設定される。さらに、電力出力先識別子１０５Ｊとして電気自動車ＥＶを識別する「電気自動車００１」が設定され、電力量１０６Ｊとして電力量「６ｋｗｈ」が設定される。
【００７８】
また、電力属性レコード１００Ｋは、電力属性レコード１００Ｊと同様に住宅Ｈにて電気自動車ＥＶを充電した場合の電力属性レコードである。電力属性レコード１００Ｋには、外部通信ネットワークＮにおける住宅Ｈを識別する識別子であるネットワークアドレス１２０Ｋとして「ａ．ｂ．ｃ．ｄ．ｅ」が設定され、住宅Ｈの集合分電盤５０における識別子である電力属性識別子１０１Ｋとして「ＹＹＹ００３」が設定され、電力属性付加時刻１０２Ｋとして時刻情報が設定される。また、電力属性時間単位１０３Ｋとして「ｈｏｕｒ」が設定され、電力入力元識別子１０４Ｋとして電力メータ２９の買電用メータ２ａを識別する「買電用スマートメータ０１」が設定される。さらに、電力出力先識別子１０５Ｋとして電気自動車ＥＶを識別する「電気自動車００１」が設定され、電力量１０６Ｋとして電力量「６ｋｗｈ」が設定される。このとき、レコード１００Ｊとレコード１００Ｋとは、電力属性識別子１０１Ｊと電力属性識別子１０１Ｋ、及び、電力属性付加時刻１０２Ｊと電力属性付加時刻１０２Ｋとの値がそれぞれ相違し残りは同一となる。
【００７９】
一方、電力属性レコード１００Ｌは、充電スタンドメータ８０にて電気自動車ＥＶを充電した場合の電力属性レコードである。電力属性レコード１００Ｌには、外部通信ネットワークＮにおける識別子であるネットワークアドレス１２０Ｌとして充電スタンドメータ８０を識別する「ｆ．ｇ．ｈ．ｉ．ｊ」が設定され、充電スタンドメータ８０における識別子である電力属性識別子１０１Ｌとして「ＹＹＹ０１２」が設定され、電力属性付加時刻１０２Ｌとして時刻情報が設定される。また、電力属性時間単位１０３Ｌとして「ｈｏｕｒ」が設定され、電力入力元識別子１０４Ｌとして充電スタンドメータ８０を識別する「買電用スマートメータ１０」が設定される。さらに、電力出力先識別子１０５Ｌとして電気自動車ＥＶを識別する「電気自動車００１」が設定され、電力量１０６Ｌとして電力量「４ｋｗｈ」が設定される。
【００８０】
これにより、電気自動車ＥＶは、住宅Ｈの集合分電盤５０を介して６ｋｗで２時間（１２ｋｗｈ）、充電スタンドメータ８０を介して４ｋｗで１時間、それぞれ充電されたことがわかる。
【００８１】
ところで、電気自動車ＥＶもしくは図示しないプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）は、住宅Ｈの集合分電盤５０を介して充放電することができ、また外出先の充電スタンドにおいて充電することができる。そして住宅Ｈにおいて放電した場合は、その電力を蓄電池１６と同じように他の電力負荷（ＤＣ機器５など）に給電することができる。しかし、電気自動車ＥＶに住宅Ｈの集合分電盤５０を通じて充電する場合と、充電スタンドメータ８０で充電する場合とでは、電気料金が異なる場合があるので、電力コストを管理するためには電気自動車ＥＶに充電された電力を区別できることが望ましい。また法的な規制等によって、例えば充電スタンドで電気自動車ＥＶやＰＨＥＶに充電した電力を住宅Ｈの集合分電盤５０を介して電力会社６０に売電できない等の制約が発生する場合も考えられるので、電気自動車ＥＶ等に蓄電されている電力が住宅Ｈで充電したものか、充電スタンドで充電したものか区別する必要がある。そこで、電気自動車ＥＶに充電される電力に、住宅Ｈや充電スタンドメータ８０にて、電力に付随する電力属性レコードを生成するとともに、例えば、それらを住宅Ｈの集合分電盤５０に集約するようにすればよい。
【００８２】
なお、外部通信ネットワークＮを介して接続されている住宅Ｈの集合分電盤５０と充電スタンドメータ８０を区別するためにネットワークアドレス以外に、例えば住宅の住所や電話番号、充電スタンドの住所や電話番号などのその他の情報を用いて識別するようにしてもよい。
【００８３】
またこの例では、住宅Ｈで充電された電力に付随する電力属性レコード１００Ｊ，１００Ｋと、充電スタンドで充電された電力に付随する電力属性レコード１００Ｌとを住宅Ｈの集合分電盤５０、すなわち１つのデータベース中に集約させている。しかしこれらは、住宅Ｈの集合分電盤５０の電力属性記憶部５５Ｓや、充電スタンドの電力属性記憶部８０Ｓに分散保存されてもよく、さらに外部通信ネットワークＮを介して情報サーバ７１上の電力属性記憶部７１Ｓに集約して情報サーバ７１にて一元管理してもよい。情報サーバ７１にて一元管理する場合、電力属性の参照、検索、管理が容易にもなる。
【００８４】
四つ目の例では、図１３に示すように、外部通信ネットワークＮには、拡張サービス契約を提供する拡張サービスプロバイダ７３が接続されており、拡張サービスプロバイダ７３には、拡張サービスを提供する電力属性管理用サーバ７４と拡張サービスに用いられる電力属性レコードなどを保持する電力属性記憶部７４Ｓとが設けられている。なお、拡張サービス契約とは、太陽電池３などの自家発電装置の発電量を監視して遠隔診断を行ったり、住宅Ｈ全体の電力エネルギーの出入りをモニタリングして省エネコンサルティングを行なったり、住宅Ｈのエネルギー負荷パターンから様々な状況を把握することにより電力運用に関する各種情報の提供を行なったりする契約である。ところで、これらサービス契約に基づくサービスを行うためには住宅Ｈの集合分電盤５０を介して授受される電力量を含む電力属性レコードを拡張サービス契約の内容毎に区別管理する必要が生じる。そして拡張サービスプロバイダ７３は、住宅Ｈの集合分電盤５０で当該サービス用に提供される電力属性レコードをネットワークを通じて電力属性記憶部７４Ｓに集約するようにしている。
【００８５】
例えば、太陽電池の遠隔診断サービスを受ける場合の電力属性レコードの例について図１４に示す。図１４に示すように、電力属性記憶部５５Ｓには電力属性レコード１００Ｒ，１００Ｓ，１００Ｔ，１００Ｕが記憶されており、このうち、太陽電池３により発電された電力の電力属性レコード１００Ｒ，１００Ｓには、それぞれ拡張サービス契約子１１
１Ｒ，１１１Ｓが付加されている。すなわち、拡張サービス契約としての太陽電池の遠隔診断サービスを示す識別子「ｘ０１」が電力属性レコードの拡張サービス契約子１１１Ｒ，１１１Ｓとして付加され、その拡張サービス契約の対象ではない各電力属性レコード１００Ｔ，１００Ｕには拡張サービス契約子が付加されない。また太陽電池３により発電された電力であれ、遠隔診断サービスなどの拡張サービス契約がなされていない場合、その電力には、拡張サービス識別子は付加されない。これらのことから、電力属性レコードに拡張サービス識別子が含まれるか否か、また含まれるとすればその内容により、当該電力属性レコードは拡張サービス契約の対象であるか否かが区別できるようになる。
【００８６】
また例えば、太陽電池の遠隔診断サービスと、住宅全体の電力需要に関する総合省エネルギーコンサルティングサービスとを受ける場合の電力属性レコードの例について図１５に示す。このとき、太陽電池の遠隔診断サービスを示す識別子を「ｘ０１」とし、総合省エネルギーコンサルティングサービスを示す識別子を「ｘ０２」とする。図１５に示すように、電力属性記憶部５５Ｓには電力属性レコード１００Ｖ，１００Ｗ，１００Ｘ，１００Ｙが記憶されている。そして、太陽電池３により発電された電力の電力属性レコード１００Ｖ，１００Ｗにはそれぞれ、太陽電池の遠隔診断サービスを示す識別子「ｘ０１」からなる拡張サービス契約子１１１Ｖ，１１１Ｗと、総合省エネルギーコンサルティングサービスを示す識別子を「ｘ０２」からなる拡張サービス識別子１１２Ｖ，１１２Ｗとが付加される。一方、太陽電池３により発電されていない電力に付随する電力属性レコード１００Ｘ，１００Ｙにはそれぞれ、総合省エネルギーコンサルティングサービスを示す識別子を「ｘ０２」からなる拡張サービス識別子１１１Ｘ，１１１Ｙとが付加される。これにより、太陽電池の遠隔診断サービスの対象は電力属性レコード１００Ｖ，１００Ｗであり、総合省エネルギーコンサルティングサービスの対象は電力属性レコード１００Ｖ，１００Ｗ，１００Ｘ，１００Ｙであることが区別できるようになる。
【００８７】
上述のような拡張サービス契約は、ユーザがその必要に応じて拡張サービスプロバイダ７３との間で自由に契約し、またその契約の解除をすることが通常であると考えられることから、拡張サービス契約子を電力属性レコード１００へ付加する／しないは容易に設定できることが望ましい。そこで、拡張サービス契約識別子は、ユーザが拡張サービスプロバイダ７３との間で拡張サービス契約を結ぶことにより、拡張サービスプロバイダ７３の電力属性管理用サーバ７４と外部通信ネットワークＮを介しての通信により集合分電盤５０にダウンロードされ、内部メモリに記憶される。そして、内部メモリに記憶された拡張サービス識別子は、電力属性生成部５５にて拡張サービス契約の対象となる電力に付随して生成される電力属性レコードが作成されるときに拡張サービス識別子として付加されるようにしている。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の電力管理システムによれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）系統別電力計測部５１により電力量が計測された電力に対応する電力属性レコード１００が、電力属性レコード１００を特定する電力属性識別子１０１、及び計測された電力の発生源情報を示す電力入力元識別子１０４、及び電力の時間情報を示す電力属性付加時刻１０２を含む情報体として生成され、電力属性記憶部５５Ｓに記憶される。これにより、電力管理システムは、その系統別電力計測部５１により計測される電力の電力量とともに当該電力に対応して付属する各種の属性を管理することができるようになる。これにより、電力を理論的に区別しての管理を可能とし、例えば、電力の発電、蓄電、消費などの挙動の把握や、電力の素性（発生源の種類など）に基づいて取り扱い規制を可能にしたりすることもできるようになる。その結果、電力に対応する電力属性レコードが記録管理される電力管理システムによれば電力のより高度な管理を可能とし、このような電力管理システムの利用価値が高められるようになる。
【００８９】
（２）系統別電力計測部５１で計測された電力に対応した電力属性レコード１００の発生源情報を示す電力入力元識別子１０４から当該電力を発生した発生装置が特定され、当該電力のコストや用途規制などを把握して、電力をその発生源に応じて使い分けるようなこともできるようにした。例えば、電力は発生源によりそのコストや環境負荷が異なるため、電力の発生源に応じて供給量を規制するなどの高度な管理が可能となり、より発生された電力が入力されるような場合であれ、それら電力をその発生源に応じて供給先を制御することができるようにもなる。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００９０】
（３）系統別電力計測部５１で計測された電力に対応した電力属性レコード１００の時間情報たる電力属性付加時刻１０２から当該電力の計測開始時刻が特定され、当該電力をその計測開始時刻により識別することができるようにした。すなわち、電力管理システムに入力されたり発生された電力の時刻情報と、消費・出力・蓄電したりした電力の時刻情報とを照合することで、入力（発生）と出力（消費、蓄電）の関連付けができるようにもなる。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００９１】
（４）電力属性レコード１００には伝達履歴を示す情報である伝達履歴情報（電力入力元識別子１０４や電力出力先識別子１０５など）が含まれるので、当該電力の運用状態を電力属性情報体より把握することもできる。これにより、例えば、蓄電池１６に蓄電されてから放電された電力であっても、電力属性レコード１００に基づいての電力管理が可能となるとともに、発生によりそのコストや環境負荷の異なる電力のトレサビリティーを可能ともする。これにより電力のより高度な管理が可能となり、電力管理システムの採用価値が高められる。
【００９２】
（５）電力属性レコードには対応する電力を評価するための電力属性時間単位１０３など多くの属性が含まれて、電力の評価がより多面的に行えるようになり、電力のより高度な管理が可能となる。
【００９３】
（６）住宅Ｈなどで、商用電源からの電力線や各電気機器への電力線が集約される集合分電盤５０に電力属性生成部５５が設けられることで、系統別電力計測部５１による電力の計測と当該計測された電力に付随する電力属性レコードの生成とが一体的に行なわれるようになる。これにより、住宅Ｈなどへの電力属性生成部５５の設置が容易とされるようになり、このような電力管理システムの導入が容易になる。
【００９４】
（７）表示部４３には電力属性レコードの内容を可視可能に表現するようにした。これにより、電力管理システムとして保持している電力属性レコードをユーザが監視することを容易として、ユーザの目的に併せての電力管理システムにおける電力の管理を容易にし、より高度な電力管理が行なわれるようになる。
【００９５】
（８）電力管理システムは、複数の電力管理システムの集合体としても機能し、各別の電力管理システムとの間では電力属性レコードを伝達可能とした。これにより、所定のユーザに係る電力の利用に関して、ユーザによる電力の利用態様にかかわらず、それらの電力属性レコードを例えば、ユーザが電力を主に利用する住宅Ｈに集約させるようにして、当該ユーザに対する電力利用を管理することができるようにもなる。これにより、広域的な電力利用であれ、所定のユーザに対する電力管理を可能とし、このような電力管理システムの利用価値が高められるようになる。
【００９６】
（９）また、複数の電力管理システムにて電力属性レコードを伝達可能にすることで、電力の履歴を把握したり、電力のトレサビリティーを可能にすることができるようにした
。
【００９７】
（１０）さらに、電気自動車ＥＶのようにある場所で充電された電力を別の場所で放電するような場合でも、電力属性に応じて適切に処理することができるようになる。
（１１）電力管理サーバ６１や情報サーバ７１を介して多数の住宅Ｈや機器の電力属性を集約し、共有できるようにすることで、個別の住宅Ｈの電力負荷パターンや需要を把握することができ、さらに多数の住宅の電力属性を集約することで地域や電力網全体の電力需給バランスの把握、予測等が行なえるようになる。
【００９８】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る電力管理システムを具体化した第２の実施形態について図１６〜図１８に従って説明する。本実施形態は、複数の電力会社から電力供給を受ける住宅における電力属性レコードについて説明するものであり、図１６は、電力管理システムについてその具体的な構成を概略的に示し、図１７は集合分電盤の全体の概略構成を示し、図１８は、電力属性生成部により生成される電力属性情報体の例を示す図である。
【００９９】
なお、第２の実施形態では、先の第１の実施形態と比較して、第２の電力メータ２９Ａ及び第２の電力会社６３が追加されたことが相違し、それ以外は、先の第１の実施形態と同様である。そこで本実施形態では、主に第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。なお、説明の都合上、本実施形態では第１の実施形態における電力会社６０を第１の電力会社６０と説明し、電力メータ２９を第１の電力メータ２９と説明する。
【０１００】
図１６に示すように、住宅Ｈには、第１の電力メータ２９を介して第１の電力会社６０の交流電源２の引き込み電力線２Ａが接続され、第２の電力メータ２９Ａを介してと第２の電力会社６３の交流電源６２の引き込み電力線２ＡＡとが接続されている。また、住宅Ｈの集合分電盤５０には、第１の電力メータ２９と第２の電力メータ２９Ａとが接続され、第１の電力メータ２９を介して第１の電力会社６０の交流電源２との間で、第２の電力メータ２９Ａを介して第２の電力会社６３の交流電源６２との間でそれぞれ電力の供給と逆供給とが可能となっている。また集合分電盤５０は、外部通信ネットワークＮを介して第１の電力会社６０の電力管理サーバ６１、及び第２の電力会社６３の電力管理サーバ６４にそれぞれ通信可能に接続されている。第２の電力会社６３の電力管理サーバ６４には、先の電力管理サーバ６１と同様に、電力属性レコード１００を記憶する電力属性記憶部６４Ｓが設けられている。
【０１０１】
図１７に示すように、第１の電力メータ２９との間で入出力される電力は集合分電盤５０の系統別電力計測部５１で計測されることによりそれに付随する電力属性レコードが電力属性生成部５５で生成される。また、第２の電力メータ２９Ａとの間で入出力される電力も集合分電盤５０の系統別電力計測部５１で計測されることによりそれに付随する電力属性レコードが電力属性生成部５５で生成される。すなわち、図１８に示すように、電力属性記憶部５５Ｓには、第１の電力メータ２９から入力した電力に付随する電力属性レコード１００Ｍ，１００Ｎが記憶され、第２の電力メータ２９Ａから入力した電力に付随する電力属性レコード１００Ｐ，１００Ｑが記憶される。すなわち、第１の電力メータ２９からの入力を計測された電力に付随する電力属性レコード１００Ｍには、ネットワークアドレス１２０Ｍ、電力属性識別子１０１Ｍ、電力属性付加時刻１０２Ｍ、電力属性時間単位１０３Ｍ、電力入力元識別子１０４Ｍ、電力出力先識別子１０５Ｍ、電力量１０６Ｍに加えて、電力契約識別子１０７Ｍが付加される。なお、本実施形態では、第１の電力会社６０との契約は「０１」で示されることになっており、電力属性レコード１００Ｍの電力契約識別子１０７Ｍには、「０１」が設定されている。第１の電力メータ２９から入力し
た電力に付随する電力属性レコード１００Ｎには、先の電力属性レコード１００Ｍと同様に、電力契約識別子１０７Ｎが付加され、同電力契約識別子１０７Ｎにも「０１」が設定されている。これにより、各電力属性レコード１００Ｍ，１００Ｎは、それぞれの電力契約識別子１０７Ｍ，１０７Ｎを参照することにより、第１の電力会社６０から入力された電力に付随するものであることが特定される。一方、第２の電力メータ２９Ａからの入力を計測された電力に付随する各電力属性レコード１００Ｐ，１００Ｑにも、それぞれ電力契約識別子１０７Ｐ，１０７Ｑが付加される。なお、本実施形態では、第２の電力会社６３との契約は「０２」で示されることになっており、各電力属性レコード１００Ｐ，１００Ｑの各電力契約識別子１０７Ｐ，１０７Ｑには、「０２」がそれぞれ設定される。これにより、各電力属性レコード１００Ｐ，１００Ｑは第２の電力会社６３から入力された電力に付随するものであることが特定される。
【０１０２】
なお、電力契約識別子は、例えばユーザが電力契約を結ぶと、第１または第２の電力会社６０，６３の各電力管理サーバ６１，６４から集合分電盤５０が通信によりダウンロードすることにより同集合分電盤５０の内部メモリ等に記憶される。そして記憶された電力契約識別子が集合分電盤５０の電力属性生成部５５において電力属性レコード１００を生成する際に設定される。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（１１）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１０４】
（１２）電力属性レコードに電力契約識別子を付加して、対応する電力を取引した各電力会社６０，６３を特定できるようにした。これにより、複数の電力会社等と契約している場合であれ、各契約対象に対する電力運用状況を把握することができるようになり、各契約対象毎の電力運用の最適化を可能とすることができる。また、複数の契約対象を対象としての電力運用の最適化も可能とすることができる。
【０１０５】
なお、上記各実施形態は、例えば以下のような態様にて実施することもできる。
・上記各実施形態では、集合分電盤５０と一部の宅内負荷機器（５，６）が電力線を通信媒体とする電力線通信を行ない、集合分電盤５０とその他の機器は一般の通信線を介して通信する場合について例示した。しかしこれに限らず、図１９に示すように、集合分電盤５０は、太陽電池などと、通信線や無線を通信媒体とするＬＡＮ等の通信回線からなる宅内ネットワークＨＮを介して通信するようにしてもよい。これにより、集合分電盤５０は各機器の内部状態、例えば、蓄電池や電気自動車の現在の蓄電量や最大の蓄電容量、その他の機器の最大または定格電力容量、または瞬時電力などを通信によって把握しながら、効率的で安定した需給電制御を行なうことができるようになる。
【０１０６】
・上記各実施形態では、電力メータ２９と集合分電盤５０（通信部５６）との間の通信は電力線搬送通信により行なわれる場合について例示した。しかしこれに限らず、電力メータと集合分電盤との間の通信は、通信線を介した有線通信や無線通信により行なわれてもよい。また、外部通信ネットワークと宅内のコントロールボックスとを介して通信するようにしてもよい。
【０１０７】
・上記各実施形態では、集合分電盤５０で商用電源との間の電力の入出力を計測する場合について例示した。しかしこれに限らず、図２０に示すように、集合分電盤５０は、電力メータとの間の電力の入出力を系統別電力計測部５１により計測せずに、電力メータ２９側で計測した電力情報を受け取り、当該電力に付随する電力属性レコードを生成してもよい。または、集合分電盤５０は、電力メータ２９側で生成した計測した電力に付随する電力属性レコードを受け取って記憶してもよい。このようにすることで、分電盤側のコス
トダウンや、課金計算のためのより正確な電力量が得られるようにもなるとともに、生成される電力属性情レコードの精度も高められる。これにより、商用電源との間での正確な電力属性情報体が得られるようになる。
【０１０８】
・なお上記各実施形態では、電力メータ２９には電力属性レコードを生成し、保存する機能が設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、電力メータは電力属性レコードを生成・保存する機能が設けられていなくてもよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、受給電制御部５４に制御処理部５４Ａが設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、受給電制御部の制御処理部は、受給電制御部を構成するコントロールユニットやＡＣ分電盤、ＤＣ分電盤、制御ユニットやリレーユニット等、もしくは宅内サーバなどのどれか一つに設けられたり、これらのうちの複数に分散して設けられてもよい。制御処理部の一部もしくは全部が宅内サーバに設けられた場合、または、制御処理部が複数に分散して設けられた場合であれ、制御処理部と受給電制御部とを通信させることで制御処理部により受給電制御部を好適に制御することができる。これにより、受給電制御部としての構成の自由度が高められるようになり、このような電力管理システムとしての構成の自由度を高め、その採用の可能性も高められる。
【０１１０】
・上記各実施形態では、受給電制御部５４の制御処理部５４Ａに需給電制御のためのアルゴリズムが搭載される場合について例示した。しかしこれに限らず、需給電制御のためのアルゴリズムの全部もしくはその一部が宅内サーバに搭載され、同宅内サーバで処理されてもよい。この場合、宅内サーバは受給電制御部との間の通信を介して受給電制御部から必要な各種電力情報などを取得するとともにアルゴリズムに基づく処理結果を受給電制御部に伝達するようにするとよい。また、アルゴリズムに基づく処理結果を電力線搬送通信や信号線による通信などを介して制御対象となるＡＣ機器６やＤＣ機器５などに直接伝達してもよい。これによっても、受給電制御部としての構成の自由度が高められるようになり、このような電力管理システムとしての構成の自由度を高め、その採用の可能性も高められる。
【０１１１】
・上記各実施形態では、電力属性生成部５５は集合分電盤５０に設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、電力属性生成部は、コントロールユニットや宅内サーバの一つに設けられても、集合分電盤を含むいずれか２つ以上の機器に分散して設けられてもよい。これにより、電力属性生成部をその情報処理量に応じて適切な機器に箇所に設けたり、分散配置させたりすることができるようになり、このような電力管理システムの適用範囲が広げられるようになる。
【０１１２】
・また、電力属性生成部の配置されている機器にかかわらず、電力属性生成部により生成された電力属性レコードは通信などにより宅内サーバに伝達され、同宅内サーバに保存されてもよい。例えば、他の機器に比べて情報処理能力の高い宅内サーバであれば、測定する系統の数や測定する精度などによりその情報量が膨大となるおそれのある電力属性レコードであれ、好適に記憶処理することができるようになる。これにより、電力管理システムの情報管理の規模が大きくなる場合であれ、電力属性生成手段による電力属性情報体の生成とその記憶・処理を容易として、このような電力管理システムの採用を可能とさせるようになる。
【０１１３】
・上記各実施形態では、電力属性生成部５５が集合分電盤５０に設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、電力属性生成部は、電力会社の電力管理サーバや、プロバイダの情報サーバなどに設けられ、生成した電力属性レコードがそれら各サーバの電力属性記憶部に保存されてもよい。
【０１１４】
・上記各実施形態では、電力会社６０に電力管理サーバ６１が一つ、プロバイダ７０に情報サーバ７１が一つの場合について例示した。しかしこれに限らず、電力管理サーバや情報サーバは、一台の機器である必要はなく多数の分散した機器がネットワーク接続されて構成される形態のサーバでもよい。
【０１１５】
・上記各実施形態では、表示部４３は集合分電盤５０と直接接続される場合について例示した。しかしこれに限らず、表示部は、表示に必要とする電力属性レコードが伝達されるのであれば、集合分電盤や宅内サーバなどに、コントロールボックスを介して接続されても、電力線搬送通信や宅内ネットワークを介して接続されるようにしてもよい。
【０１１６】
・上記各実施形態では、表示部４３には商用電源、太陽電池３、各種電気機器（５，６）の電気的な接続を模式的に画像表示する場合について例示した。しかしこれに限らず、表示部には、電力属性レコードに基づく情報が数値やグラフ、画像及びそれらの任意の組み合わせにより表示されてもよい。
【０１１７】
・上記各実施形態では、集合分電盤５０の電力属性レコード１００の内容を表示部４３により表示する場合について例示した。しかしこれに限らず、集合分電盤の電力属性レコードの内容は、ユーザが認識可能であれば、集合分電盤５０に通信可能に接続されている操作パネル４０、ドアホン子機、テレビなどユーザインタフェースを有する機器を通じて画像や音声により確認できるようにしてもよい。これにより、電力管理システムとしての構成の自由度が高められるようになる。
【０１１８】
・上記各実施形態では、電力属性識別子１０１は外部通信ネットワークＮを通じて一意に電力属性レコード１００を特定する場合について例示した。しかしこれに限らず、電力属性識別子は、それを有する電力属性レコードが電力管理システムにて特定されればよいことから、例えば、住宅用の電力管理システムであれば当該住宅にて特定される、例えば通し番号のようなものでもよい。
【０１１９】
・上記各実施形態では、拡張サービス識別子の内容は、拡張サービス契約に基づいて拡張サービスプロバイダから集合分電盤５０にダウンロードされる場合について例示した。しかしこれに限らず、拡張サービス識別子の内容は、それが電力属性レコードに付加可能になるのであれば、操作パネルなどのインターフェースを介して集合分電盤に設定したりしてもよい。また、拡張サービス識別子を記録する機器については、電力属性生成部が読み込み可能であれば宅内サーバや他の機器の記憶部などでもよい。
【０１２０】
・上記第２の実施形態では、２つの電力会社との間で買電する場合について例示した。しかしこれに限らず、住宅の集合分電盤から複数の電力会社へ売電してもよい。この場合、商用電源の電力系統に電力を逆供給する際、当該電力に付随する電力属性レコードを売電先とする電力会社に伝達させるようにすればよい。
【０１２１】
・上記第２の実施形態では、住宅Ｈは２つの電力会社６０，６３との間で電力供給・逆供給をする場合について例示した。これに限らず、住宅は３つ以上の電力会社と契約してもよい。この場合、各電力会社毎に電力メータを設けるとよい。
【０１２２】
・上記各実施形態では、住宅Ｈの電力の供給／逆供給先が電力会社である場合について例示したが、これに限らず、住宅の電力の供給／逆供給先は、住宅との間で電力の供給／逆供給が行える関係を有するものであれば、先近隣地域（街区、集合住宅内共同電力網などなど）のローカル電力供給網や電力網管理会社、電力取引会社などであってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１ＡＡ−１ＧＤ…電力供給システム、２，６２…交流電源、２Ａ，２ＡＡ…引き込み電力線、２ａ…買電用メータ、２Ｂ…電力線、２Ｓ…電力属性記憶部、３…太陽電池、４…燃料電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３，１４，１５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７，２０，２１…信号線、１８，１９…直流系電力線、２２，３８…直流供給線路、２３，２６…スイッチ、２４…センサ、２５，２８…直流系電力線、２７…直流コンセント、２９…電力メータ、３１…サーバ装置としての宅内サーバ、３２…管理サーバ、３３…信号線、３４…宅内機器、３５…直流系電力線、３６…コントロールボックス、３７…信号線、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、４２…照度計、４３…表示手段としての表示部、５０…集合分電盤、５１…電力情報計測手段としての系統別電力計測部、５２…ＡＣ用電力測定部、５２Ｓ…交流電力測定器、５３…ＤＣ用電力測定部、５３Ｓ…直流電力測定器、５４…受給電制御部、５４Ａ…制御部としての制御処理部、５５…電力属性生成手段としての電力属性生成部、５５Ｓ…記憶手段としての電力属性記憶部、５６…通信部、６０…（第１の）電力会社、６１，６４…電力管理サーバ、６１Ｓ，６４Ｓ…電力属性記憶部、６３…第２の電力会社、７０…プロバイダ、７１…情報サーバ、７１Ｓ，７４Ｓ…電力属性記憶部、７３…拡張サービスプロバイダ、７４…電力属性管理用サーバ、８０…充電スタンドメータ、８０Ｓ…電力属性記憶部、１００，１００Ａ〜１００Ｙ…電力属性レコード、１０１，１０１Ａ〜１０１Ｙ…電力属性識別子、１０２，１０２Ａ〜１０２Ｙ…電力属性付加時刻、１０３，１０３Ａ〜１０３Ｙ…電力属性時間単位、１０４，１０４Ａ〜１０４Ｙ…電力入力元識別子、１０５，１０５Ａ〜１０５Ｙ…電力出力先識別子、１０６，１０６Ａ〜１０６Ｙ…電力量、１２０Ｊ〜１２０Ｙ…ネットワークアドレス、Ｈ…住宅、Ｎ…外部通信ネットワーク、ＥＶ…電気自動車、ＨＮ…宅内ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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