(57)【要約】【課題】簡単な構成で、液体の浸入抑制効果の高い電子制御装置を提供する。【解決手段】収容部１０は、容器状であり、開口および底部１３を有する。蓋部２０は、板状であり、収容部１０の開口を閉塞することで収容部１０との間に収容空間１５を形成する。爪部１１は蓋部２０を収容部１０に固定する。制御部３０は収容空間１５に設けられる。蓋部２０は、蓋部２０と開口の周縁部とが当接する当接部２３０よりも外側に向かって延出して形成された第１延出部２２１、２２２、２２３、２２４、ならびに、第２延出部２３１を有する。第１延出部２２１、２２２は、収容部１０の底部１３側に向かって立設され当接部２３０を覆うよう形成される立設部２３４を有している。立設部２３４と、収容部１０（側壁１２）の外壁のうち当接部２３０近傍と、の間には所定の大きさの間隙が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口および底部を有する容器状の収容部と、
前記収容部の前記開口を閉塞することで前記収容部との間に収容空間を形成する板状の蓋部と、
前記蓋部を前記収容部に固定する結合部と、
前記蓋部と前記開口の周縁の端面とが当接する当接部よりも外側に向かって延出するよう、前記蓋部または前記収容部に形成される延出部と、
前記収容空間に設けられる制御部とを備え、
前記延出部は、前記底部または前記蓋部側に向かって立設され、前記当接部を覆うよう形成される立設部を有し、
前記立設部と前記蓋部の外壁または前記収容部の外壁のうち前記当接部近傍との間には所定の大きさの間隙が形成されていることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記収容部および前記蓋部は略矩形状に形成され、
前記延出部、前記立設部および前記間隙は、前記収容部または前記蓋部の４つの隅部のうち少なくとも１つの隅部に対向して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記立設部は、前記隅部を覆うよう、前記隅部の外縁に沿って屈曲しながら形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記収容部および前記蓋部は略矩形状に形成され、
前記延出部は、前記収容部または前記蓋部の外周縁のうち隅部に対向して形成される第１延出部、および、前記収容部または前記蓋部の外周縁のうち隣り合う隅部同士を繋ぐ辺部に対向して形成される第２延出部を有し、
前記第１延出部は、前記第２延出部よりも外側に延出するよう形成され、前記立設部および前記間隙が形成された第１拡大延出部、ならびに、前記立設部が形成されることなく外側に延出のみした第２拡大延出部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記収容部および前記蓋部の外周縁のうち１つの前記辺部に対向するよう設けられるコネクタをさらに備え、
前記第１拡大延出部は、前記収容部または前記蓋部の４つの隅部のうち前記コネクタから離間した２つの隅部に形成され、
前記第２拡大延出部は、前記収容部または前記蓋部の４つの隅部のうち前記コネクタに近接した２つの隅部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記第２拡大延出部は、前記コネクタ側の端部が前記コネクタと重なるよう形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記第１拡大延出部は、前記第２拡大延出部よりも外側に延出していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記蓋部または前記収容部は、前記収容空間とは反対側の面に、液体の滴下が予想される液体滴下エリア、および、当該液体滴下エリアの液体が前記結合部を避けて流下するよう形成される隔離部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記隔離部は、前記液体滴下エリアが形成される前記面に対して垂直な方向へ突起する流路形成部を含み、
当該流路形成部は、前記液体滴下エリアと前記結合部との間に形成され、一端は他端より液体流下方向の上側に形成されることを特徴とする請求項８に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
前記隔離部は、前記結合部の輪郭に沿うよう形成される特定隔離部を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の電子制御装置。
【請求項１１】
前記特定隔離部は、前記結合部と所定間隔を置いて形成される隔離壁であることを特徴とする請求項１０に記載の電子制御装置。
【請求項１２】
前記底部または前記蓋部の前記収容空間とは反対側の面には、周縁に沿って前記収容空間と反対側方向に立設された隔離周壁が形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１３】
前記隔離周壁は、複数の排水溝を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子制御装置。
【請求項１４】
前記蓋部は前記液体滴下エリアが形成される前記面とは反対側の面に前記収容部に嵌る嵌合部を有し、
当該嵌合部は、液体が前記収容空間に浸入した場合、液体が前記収容空間内の所定エリアまで誘導されるようテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、電子部品を基板に配置することで形成され、
前記嵌合部は、前記基板の周縁よりも前記収容部の内壁面に近い位置に形成されている外壁面を有することを特徴とする請求項１４に記載の電子制御装置。
【請求項１６】
前記嵌合部の前記基板側の端部は、前記基板の周縁よりも前記収容部の内壁面に近い位置に形成されている凸部を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子制御装置。
【請求項１７】
前記収容部は、内壁面のうち前記蓋部の前記嵌合部の近傍に少なくとも一つの凹部および凸部を有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１８】
前記基板は周縁に前記結合部に対応する位置に切欠凹部を有し、
前記嵌合部は、前記爪部と対応する位置の両側に滴下誘導部が形成され、
当該滴下誘導部の鉛直方向の投影は、前記切欠凹部を有する前記基板の鉛直方向の投影の水平方向の外側に位置することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータによって操舵をアシストする電動パワーステアリングシステム（以下ＥＰＳという）が搭載された車両が多くなっている。このとき、車両には、モータを制御するための電子制御装置が搭載される。
この電子制御装置は、例えば、コラム軸の傍に取り付けられる。この場合、コラムの結露水や車内洗浄液などの液体が、電子制御装置に滴下することがあり、蓋部と収容部との間の隙間から電子制御装置内部にその液体が浸入し、システムダウンが発生する恐れがある。このような被水による影響を防ぐために、収容部としての筐体と蓋部としての蓋との間にシール剤を充填して密封することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、防水シートを用いて電子制御装置を包むことが考えられる。
しかしながら、シール剤を充填する方法、及びシートで包む方法は、いずれもコストが高い上、作業性が悪いという問題がある。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡単な構成で、液体の浸入抑制効果の高い電子制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明によると、電子制御装置は、収容部、蓋部、結合部、および制御部を備える。収容部は、容器状であり、開口および底部を有する。蓋部は、板状であり、収容部の開口を閉塞することで収容部との間に収容空間を形成する。結合部は蓋部を収容部に固定する。延出部は、蓋部と前記開口の周縁の端面とが当接する当接部よりも外側に向かって延出するよう、蓋部または収容部に形成される。制御部は収容空間に設けられる。延出部は、底部または蓋部側に向かって立設され、当接部を覆うよう形成される立設部を有する。立設部と蓋部の外壁または収容部の外壁のうち当接部近傍との間には所定の大きさの間隙が形成されている。
これにより、液体が蓋部と収容部の開口周縁の端面との隙間から収容部の内部に浸入するのを抑制することができる。
【０００６】
請求項２に係る発明によると、収容部および蓋部は略矩形状に形成される。また、延出部、立設部および前記間隙は、収容部または蓋部の４つの隅部のうち少なくとも１つの隅部に対向して形成されている。
これにより、液体が隅部から収容部の内部に浸入するのを抑制することができる。
【０００７】
請求項３に係る発明によると、立設部は、隅部を覆うよう、隅部の外縁に沿って屈曲しながら形成されている。
これにより、液体が隅部から収容部の内部に浸入するのを抑制する効果をより高めることができる。
【０００８】
請求項４に係る発明によると、収容部および前記蓋部は略矩形状に形成される。延出部は、収容部または蓋部の外周縁のうち隅部に対向して形成される第１延出部、および、収容部または蓋部の外周縁のうち隣り合う隅部同士を繋ぐ辺部に対向して形成される第２延出部を有している。第１延出部は、第２延出部よりも外側に延出するよう形成されている。また、第１延出部は、立設部および前記間隙が形成された第１拡大延出部、ならびに、立設部が形成されることなく外側に延出のみした第２拡大延出部を有する。
これにより、液体が隅部から収容部の内部に浸入するのを効果的に抑制することができる。
【０００９】
請求項５に係る発明によると、収容部および蓋部の外周縁のうち１つの前記辺部に対向するよう設けられるコネクタをさらに備える。第１拡大延出部は、収容部または蓋部の４つの隅部のうちコネクタから離間した２つの隅部に形成されている。第２拡大延出部は、収容部または蓋部の４つの隅部のうちコネクタに近接した２つの隅部に形成されている。
この構成では、第２拡大延出部には立設部が形成されていないため、例えばコネクタにハーネスを接続するとき等、ハーネスが立設部に干渉するのを防ぐことができる。このように、本発明では、コネクタ近傍での作業性が向上する。
【００１０】
請求項６に係る発明によると、第２拡大延出部は、コネクタ側の端部がコネクタと重なるよう形成されている。これにより、液体が第２拡大延出部とコネクタとの間を経由して収容部の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００１１】
請求項７に係る発明によると、第１拡大延出部は、第２拡大延出部よりも外側に延出している。これにより、収容部および蓋部の外周縁のうち特に隅部から液体が収容部の内部に浸入するのを効果的に抑制することができる。
【００１２】
請求項８に係る発明によると、収容部または蓋部は、収容空間とは反対側の面に、液体の滴下が予想される液体滴下エリア、および、液体滴下エリアの液体が結合部を避けて流下するよう形成される隔離部を有する。
【００１３】
ところで、結合部の近傍は、蓋部と収容部との隙間が大きく形成しやすい。本発明では、液体滴下エリアに滴下した液体は、結合部を避けて流れる。よって、液体が蓋部と収容部との間の結合部近傍の隙間から電子制御装置の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項９に係る発明によると、隔離部は、液体滴下エリアが形成される面に対して垂直な方向へ突起する流路形成部を含む。流路形成部は、液体滴下エリアと結合部との間に形成される。また、流路形成部の一端は他端より液体流下方向の上側に形成される。
【００１５】
これにより、液体滴下エリアと結合部とは流路形成部により隔てられ、液体滴下エリアに滴下した液体が結合部近傍隙間から電子制御装置の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００１６】
請求項１０に係る発明によると、隔離部は、結合部の輪郭に沿うよう形成される特定隔離部を含む。この特定隔離部を具現化する構成として、請求項１１に係る発明によると、特定隔離部は結合部と所定間隔を置いて形成される隔離壁である。また、特定隔離部は、隔離台または隔離溝で構成しても良い。
このような構成は、いずれも、液体滴下エリアに滴下された液体が結合部近傍の隙間から電子制御装置の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００１７】
請求項１２に係る発明によると、底部または蓋部の収容空間とは反対側の面には、周縁に沿って収容空間と反対側方向に立設された隔離周壁が形成される。
これにより、液体が蓋部と収容部との隙間から電子制御装置の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項１３に係る発明によると、隔離周壁は、複数の排水溝を有する。ここで、排水溝は所定箇所に設けることが好ましい。所定箇所というのは、蓋部と収容部との隙間が覆われている箇所、および、排水溝から排出された液体が他部品へ影響を及ぼさない箇所等が考えられる。
これにより、液体が所定箇所に設けられた排水溝に沿って流れるため、液体が電子制御装置の内部に浸入するのを抑制することができ、また、他部品への影響を抑制することができる。
【００１９】
請求項１４に係る発明によると、蓋部は液体滴下エリアが形成される面とは反対側の面に収容部に嵌る嵌合部を有する。嵌合部は、液体が収容空間に浸入した場合、液体が収容空間内の所定エリアまで誘導されるようテーパ状に形成されている。ここで、所定エリアは、電子部品が配置されていないエリアであり、例えば、ネジ組付け部などが考えられる。
これにより、液体が電子制御装置の内部に浸入したとしても、液体は誘導形状の嵌合部によって、電子部品が配置されていないエリアに導かれ、電子部品の被水を抑制することができる。
【００２０】
請求項１５に係る発明によると、制御部は、電子部品を基板に配置することで形成される。嵌合部は、基板の周縁よりも収容部の内壁面に近い位置に形成されている外壁面を有する。ここで、収容部の側方内壁面と嵌合部の外壁面とは、隣接してもよいし、液体が表面張力によって嵌合部の外壁面から収容部の側方内壁面へ流れやすい隙間を有してもよい。また、収容部の側方内壁面を嵌合部の外壁面に平行に形成してもよい。
これにより、嵌合部の外壁面の液体が収容部の側方内壁面へ流れやすくなり、液体が電子制御装置の内部に浸入したとしても、液体が収容部の内壁に沿って流れるように誘導することができる。よって、液体が基板に付着するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項１６に係る発明によると、嵌合部の基板側の端部は、基板の周縁よりも収容部の内壁面に近い位置に形成されている凸部を有する。
これにより、液体が電子制御装置の内部に浸入したとしても、液体が嵌合部を越えて基板まで至ることを抑制し、液体が基板に付着することを抑制することができる。
【００２２】
請求項１７に係る発明によると、収容部は、内壁面のうち蓋部の嵌合部の近傍に少なくとも一つの凹部および凸部を有する。
これにより、収容部の側方内壁面と嵌合部の基板側端部との隙間が小さくなり、液体が電子制御装置の内部に浸入したとしても、液体が収容部の側方内壁面にそって流れる。また、液体が表面張力によって基板側に誘導されることなく、収容部の内壁に沿って流れる。したがって、液体が基板に付着するのを抑制することができる。
【００２３】
請求項１８に係る発明によると、基板は周縁に結合部に対応する位置に切欠凹部を有する。嵌合部は滴下誘導部を有する。嵌合部は、爪部と対応する位置の両側に滴下誘導部が形成される。滴下誘導部の鉛直方向の投影は、切欠凹部を有する基板の鉛直方向の投影の水平方向の外側に位置する。
これにより、液体が電子制御装置の内部に浸入したとしても、電子制御装置内に浸入した液体が滴下誘導部に沿って基板の切欠凹部が形成された凹部空間を通過するか、基板の外側に落ちるため、液体が基板に落ちることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による電子制御装置の実装状態を示す模式図。
【図２】本発明の第１実施形態による電子制御装置の斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態による電子制御装置の蓋部の表面を示す平面図。
【図４】本発明の第１実施形態による電子制御装置の収容部側平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】本発明の第１実施形態による電子制御装置の蓋部側平面図。
【図７】本発明の第２実施形態による電子制御装置の要部傾斜図。
【図８】本発明の第２実施形態による電子制御装置の側面図。
【図９】本発明の第２実施形態の電子制御装置において、（ａ）は収容部側平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態による電子制御装置の側面図。
【図１１】本発明の第３実施形態による電子制御装置の蓋部側平面図。
【図１２】本発明の第３実施形態による電子制御装置の要部傾斜図。
【図１３】本発明の第４実施形態による電子制御装置の側面図。
【図１４】本発明の第４実施形態による電子制御装置の蓋部側平面図。
【図１５】本発明の第５実施形態による電子制御装置の側面図。
【図１６】本発明の第６実施形態による電子制御装置の要部断面図。
【図１７】本発明の第７実施形態による電子制御装置の要部断面図。
【図１８】本発明の第８実施形態による電子制御装置の要部側面図。
【図１９】本発明の第８実施形態による電子制御装置の要部模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１〜図６に示す。本実施形態の電子制御装置は、例えば車両のＥＰＳに用いられ、操舵トルク信号及び車速信号に基づいて、操舵のアシスト力を発生するモータを駆動制御するものである。
図１に示すように、電子制御装置１は、ハンドル９２に繋がるコラム９１の下側に設けられる。また、電子制御装置１は、略矩形状に形成され、四つの辺のうちいずれも鉛直方向に垂直な平面に対し傾斜した状態となるよう配置される。
【００２６】
図２に示すように、電子制御装置１は、収容部１０、蓋部２０、爪部１１、および制御部３０を備える。
収容部１０は、例えば亜鉛メッキ処理を施したステンレス等の金属によって形成され、略矩形状の底部１３および側壁１２を有する容器状である。側壁１２は、底部１３とは反対側の開口周縁に爪部１１を有する。爪部１１は、蓋部２０に対してカシメを行うことで蓋部２０を収容部１０に固定する。
【００２７】
制御部３０は、ＭＯＳ、アルミ電解コンデンサ、コイル、リレー、シャント抵抗等の電子部品を基板に実装することで形成される。基板３１は、電子部品がないエリアにネジを通して、ネジ組付け部に組付けることによって、蓋部２０に固定される。
【００２８】
蓋部２０は、図２、３および４に示すように、略矩形の板状であり、例えばアルミニウム等の金属によって形成される。また、電子制御装置１が鉛直方向に対し傾斜して配置されるため、蓋部２０の四つの隅部２３２のうち、１つの隅部２３２が鉛直方向のもっとも上側に位置し、当該隅部２３２と対角の関係にある隅部２３２がもっとも下側に位置する。
【００２９】
蓋部２０は収容部１０の開口を閉塞することによって、制御部３０を収容する収容空間１５を形成する。ここで、蓋部２０の収容部１０側の面を裏面とし、その反対側の面を表面とする。蓋部２０は、裏面に、収容部１０の開口周縁の端面１４に当接する当接部２３０を有する。以下、当接部２３０より蓋部２０の中心部に近い位置を「内側」とし、当接部２３０より中心部から遠い位置を「外側」とする。
【００３０】
図４に示すように、蓋部２０は、表面を含む平面方向において当接部２３０よりも外側に向かって延出する延出部として、外周縁のうち隅部２３２に対向して形成される第１延出部２２１、２２２、２２３、２２４を有している。また、蓋部２０は、延出部として、外周縁のうち隅部２３２と隅部２３２とを繋ぐ辺部に対向して形成される第２延出部２３１を有している。ここで、第１延出部２２１、２２２、２２３、２２４は、第２延出部２３１よりも外側に延出するよう形成されている。
【００３１】
第２延出部２３１には、第２延出部２３１から外側へ向かって延びるとともに収容部１０の底部１３側に向かって折れ曲がるようにして形成される爪状固定部２３３が設けられている。爪状固定部２３３は、蓋部２０の四つの辺のうち三つの辺に形成され、収容部１０を固定する。
【００３２】
本実施形態では、蓋部２０の外周縁のうち１つの辺部（隣り合う隅部２３２同士を繋ぐ部位）に対向するようコネクタ４０が設けられている。コネクタ４０は、第１延出部２２３と第１延出部２２４との間に設けられ、一端は基板３１と電気的に接続され、他端は収容部１０の外側に露出している。コネクタ４０には、図示しないハーネスが接続される。
【００３３】
第１延出部２２１、２２２は、収容部１０の底部１３側に向かって立設され当接部２３０を覆うよう形成される立設部２３４を有している。立設部２３４は、隅部２３２を覆うよう、隅部２３２の外縁に沿って屈曲しながら形成されている。立設部２３４と、収容部１０（側壁１２）の外壁のうち当接部２３０近傍と、の間には所定の大きさの間隙が形成されている（図４および５参照）。
【００３４】
第１延出部２２３、２２４は、第１延出部２２１、２２２と同様に当接部２３０よりも外側に向かって延出するものの、第１延出部２２１、２２２とは異なり、立設部２３４は形成されていない。
【００３５】
本実施形態では、４つの隅部２３２のうちコネクタ４０から離間した２つの隅部２３２に形成される第１延出部２２１、２２２が、特許請求の範囲における「第１拡大延出部」に対応する。また、４つの隅部２３２のうちコネクタ４０に近接した２つの隅部２３２に形成される第１延出部２２３、２２４が、特許請求の範囲における「第２拡大延出部」に対応する。
本実施形態では、第１延出部２２３、２２４（第２拡大延出部）は、コネクタ４０側の端部がコネクタ４０と重なるよう形成されている。
また、第１延出部２２１、２２２（第１拡大延出部）は、第１延出部２２３、２２４（第２拡大延出部）よりも外側に延出するよう形成されている。
【００３６】
続いて、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、蓋部２０は、表面を含む平面方向の外側に向かって当接部２３０よりも延出する第１延出部２２１、２２２、２２３、２２４、および、第２延出部２３１を有する。よって、コラム９１に形成される結露水、または、ダッシュボード９０とコラム９１との隙間から流れ込んだ水等が、蓋部２０と収容部１０の開口周縁の端面１４との隙間から収容部１０の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００３７】
また、蓋部２０の四つの隅部２３２に対向して形成される第１延出部２２１、２２２、２２３、２２４は、蓋部２０の辺部に対向して形成される第２延出部２３１よりも外側に延出している。よって、水等が蓋部２０と収容部１０の開口周縁の端面１４との隙間のうち隅部２３２近傍から収容部１０の内部に浸入するのを効果的に抑制することができる。
【００３８】
さらに、第１延出部２２１および２２２の裏面には、隅部２３２を覆うよう立設される立設部２３４が形成されている。また、立設部２３４と、収容部１０（側壁１２）の外壁のうち当接部２３０近傍と、の間には所定の大きさの間隙が形成されている。本実施形態の場合、第１延出部２２１および２２２が第１延出部２２３および２２４より高く位置するよう、電子制御装置１を配置する。このため、たとえ水が第１延出部２２１および２２２近傍に滴下されたとしても、水は立設部２３４に沿って鉛直方向の下側に流れる。よって、水が第１延出部２２１および２２２近傍の当接部２３０を経由して収容部１０の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図７、８及び９に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の場合、四つの爪部１１は二つが対称になるよう形成されている。蓋部２０の表面には、爪嵌合部２５が設けられ、爪嵌合部２５と収容部１０の爪部１１とが嵌合することによって、蓋部２０は収容部１０に固定される。
【００４０】
図７に示すように、蓋部２０の表面には、爪嵌合部２５が設けられ、爪嵌合部２５と収容部１０の爪部１１とが嵌合することによって、蓋部２０は収容部１０に固定される。また、蓋部２０の裏面には、収容部固定爪２１を有する。収容部固定爪２１は、蓋部２０から収容部１０の外壁に沿って延出し、蓋部２０と収容部１０との間の隙間に跨いで形成されている。この収容部固定爪２１によって、収容部１０は蓋部２０の裏面方向に移動しないように蓋部２０に固定される。
【００４１】
蓋部２０の表面には、上述した爪嵌合部２５が複数個形成されているとともに、図８に示すように、液体滴下エリア１００を有する。液体滴下エリア１００は、本実施形態の電子制御装置２を車内に装着する際、結露水等の液体が滴下する位置を予測して決めたエリアである。例えば、本実施形態の電子制御装置２をコラムの下側に配置するとき、コラムの結露水が滴下する位置を予測して、液体滴下エリア１００とする。
【００４２】
本実施形態の電子制御装置２の蓋部２０側から見る平面図を図８に示す。図８に示すように、蓋部２０の表面において、液体滴下エリア１００と爪嵌合部２５との間には、流路形成部２６が表面に対し垂直な方向に形成され、爪嵌合部２５を遠く回って形成されている。二つの流路形成部２６は液体滴下エリア１００に対して、互いに対称になるよう形成される。
【００４３】
二つの流路形成部２６の間には、図８に示すように、誘導溝２７が蓋部２０の収容部固定爪２１上に形成されている。蓋部２０の周縁に導かれた液体は、誘導溝２７に沿って下方向へ落下する。
【００４４】
本実施形態の電子制御装置２の収容部１０側から見る平面図を図９に示す。図７及び図９に示すように、蓋部２０の裏面周縁には、延出壁２３が立設されている。延出壁２３は、蓋部２０の裏面周縁に沿って、裏面に対し垂直な方向に形成され、例えば収容部１０の側壁と平行に形成することが好ましい。図９（ｂ）に示すように、延出壁２３は、蓋部２０と収容部１０との隙間の収容部１０側まで延設されている。例えば、延出壁２３は３〜５ｍｍ程度の長さとすることが好ましい。
【００４５】
また、蓋部２０の裏面には、ネジ組付け部２９、嵌合部２８等が形成されている。ネジ組付け部２９は、ネジによって基板３１を固定する場所である。嵌合部２８は、収容部１０の内壁の近傍に形成されている。嵌合部２８と収容部１０の内壁とは、液体が嵌合部２８から収容部１０の内壁へ流れやすい隙間を有する。
【００４６】
制御部３０は、例えばガラス織布とエポキシ樹脂から形成され基板３１の上に、ＭＯＳ、アルミ電解コンデンサ、コイル、リレー、シャント抵抗等の電子部品３２を実装することで形成される。基板３１は、電子部品３２がないエリアにネジを通して、ネジ組付け部２９に組付けることによって、蓋部２０に固定される。
【００４７】
次に、本実施形態の電子制御装置２の効果について説明する。
本実施形態では、蓋部２０の表面において、液体滴下エリア１００と爪嵌合部２５との間には、流路形成部２６が形成されている。液体滴下エリア１００の液体は、爪嵌合部２５と爪部１１との間の隙間に到達することなく、蓋部２０の周縁に導かれる。よって、液体が、爪嵌合部２５と爪部１１との間の隙間から電子制御装置２の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００４８】
また、二つの流路形成部２６の間において、蓋部２０の収容部固定爪２１上に、誘導溝２７が形成されている。よって、蓋部２０の周縁に導かれた液体は、誘導溝２７を沿って下方向に落ちる。
【００４９】
さらに、収容部固定爪２１は、蓋部２０から収容部１０の外壁に沿って延出し、蓋部２０と収容部１０との隙間に跨いで形成されている。よって、誘導溝２７を流れる水が、蓋部２０と収容部１０との間の隙間に沿って、電子制御装置２の内部に浸入するのを抑制することができる。
【００５０】
本実施形態の蓋部２０の周縁には、延出壁２３が形成されている。よって、液体が表面張力によって蓋部２０と収容部１０との間の隙間に浸入するのを抑制することができる。
結果、このようなシンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００５１】
（第３実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１０、１１、及び１２に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１０及び１１に示すように、本実施形態の蓋部２０の表面には、爪嵌合部２５の輪郭に沿った隔離壁２６１が形成されている。隔離壁２６１は、蓋部２０の表面に露出されている爪部１１を完全に囲むように形成することが好ましい。この隔離壁２６１は、図１０に示すように、蓋部２０の表面から裏面までに跨って、延出壁２３の端部まで形成することが好ましい。
【００５２】
本実施形態の変形例として、図１２（ｂ）に示すように、爪嵌合部２５と一体となっている隔離台２６２を形成することができる。また、図１２（ｃ）に示すように、隔離壁２６１の代わりに隔離溝２６３を形成することができる。
【００５３】
本実施形態の電子制御装置３に、隔離壁２６１、隔離台２６２、及び隔離溝２６３のような隔離部を形成することにより、液体が爪嵌合部２５と爪部１１との間の隙間から電子制御装置２の内部に浸入するのを抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００５４】
（第４実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１３及び１４に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１３及び１４に示すように、電子制御装置４の蓋部２０の表面には、周縁に沿って隔離周壁２４が表面に対し垂直な方向に立設されている。また、隔離周壁２４と隔離壁２６１との間には、排水溝２４１が形成されている。この排水溝２４１は、他部品に影響しない位置に配置することが好ましい。図１４に示すように、コネクタ４０の両側にも排水溝２４０が形成されている。
【００５５】
本実施形態の電子制御装置４の蓋部２０の表面に、隔離周壁２４を形成することによって、液体滴下エリア１００の液体が、蓋部２０と収容部１０との間の隙間に浸入するのをさらに抑制することができる。特に、コネクタ４０と蓋部２０との間の隙間から水等が浸入するのを抑制することができる。
また、排水溝２４１を複数個有することによって、電子制御装置３は、いずれの排水溝２４１側へ傾斜してもかまわない。よって、電子制御装置４の配置の自由度を高めることができ、滴下液が他部品に影響を及ぼさないように配置することができる。
【００５６】
さらに、コネクタ４０の両側の排水溝２４０は、液体を誘導排出することによって、液体がコネクタ４０と収容部１０との間の隙間に浸入するのを抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００５７】
（第５実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１５に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１５に示すように、嵌合部２８は、液体を所定エリアまで誘導するテーパ状で形成され、爪嵌合部２５側よりネジ組付け部２９側が裏面に対し垂直な方向に肉厚であるテーパ状で形成されている。
【００５８】
本実施形態の電子制御装置５の蓋部２０の裏面に形成されている嵌合部２８がテーパ形状であることによって、電子制御装置４の中に浸入した液体を、電子部品のない所定エリアまで誘導することができる。図１５に示すように、爪嵌合部２５と爪部１１との隙間から浸入した液体は、誘導形状の嵌合部２８によってネジ組付け部２９まで誘導され、電子部品３２が配置されていないエリアから落ちる。よって、万が一液体が爪嵌合部２５と爪部１１との隙間から電子制御装置４の中に浸入したとしても、電子部品３２の被水を抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００５９】
（第６実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１６に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。嵌合部２８は、例えば図１６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、嵌合部２８は、基板３１の周縁端部よりも収容部１０の側方内壁面の近傍に形成する外壁面２８０を有する。このとき、液体が表面張力によって嵌合部２８の外壁面２８０から収容部１０の側方内壁面へ流れやすい程度の隙間を有することが好ましい。また、外壁面２８０は、収容部１０の側方内壁面に平行に形成することが好ましい。逆に、収容部１０の側方内壁面が嵌合部２８の外壁面２８０に平行に形成してもよい。
【００６０】
また、図１６の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、嵌合部２８の基板３１側の端部において、収容部１０の側方内壁側に、凸部２８１を形成してもよい。凸部２８１は、基板３１の周縁よりも収容部１０の側方内壁に近付いて形成されていることが好ましい。凸部２８１は、嵌合部２８に沿って連続した凸壁として形成しても良いし、間隔を置いて形成しても良い。
【００６１】
本実施形態の電子制御装置６の嵌合部２８は、基板３１の周縁端部よりも収容部１０の側方内壁面の近傍に形成する外壁面２８０を有することによって、収容部１０と蓋部２０との隙間から浸入した液体を、収容部１０の内壁に沿って流れるように誘導することができる。
また、嵌合部２８に凸部２８１を形成することによって、液体が嵌合部２８を越えて基板３１まで至ることを抑制することができる。したがって、液体が基板３１に落ちることを抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００６２】
（第７実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１７に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１７に示すように、収容部１０は、蓋部２０の嵌合部２８の近傍にある側方内壁面に、少なくとも一つの凹部１２１及び凸部１２２を有する。凸部１２２と嵌合部２８との間には、嵌合部２８の外壁面２８０から収容部１０の側方内壁面へ流れやすい程度の隙間を有することが好ましい。また、図１７の（ｃ）に示すように、複数の凹部１２１と複数の凸部１２２とを有することが好ましい。凹部１２１と凸部１２２とは、さまざまな形で形成することができ、嵌合部２８の近傍にある収容部１０の側方内壁面の表面張力を増大させる形状であればよい。
【００６３】
本実施形態の電子制御装置７の収容部１０は少なくとも一つの凹部１２１及び凸部１２２を有することのよって、収容部１０と蓋部２０との隙間から浸入した液体を、収容部１０の内壁に沿って流れるように誘導することができる。また、凸部１２２と嵌合部２８との間には、嵌合部２８の外壁面２８０から収容部１０の側方内壁面へ流れやすい程度の隙間を有することによって、嵌合部２８の外壁面２８０を流れる液体が、収容部１０の側方内壁面へ流れやすくなる。さらにまた、複数の凹部１２１及び凸部１２２を形成して、収容部１０の側方内壁面の単位表面積を増大させ、液体が表面張力によって収容部１０の内壁に沿って流れるように促進する。よって、液体が基板３１に到達することを抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。
【００６４】
（第８実施形態）
本実施形態の電子制御装置を図１８及び１９に示す。上記形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１８は、収容部１０とコネクタ４０とを取り外した状態の電子制御装置６の一部を示す側面図である。図１８に示すように、基板３１には切欠凹部３３を有する。切欠凹部３３は、基板３１上において、爪嵌合部２５に対応付けられているエリアに形成され、爪部１１の幅よりも長い幅で形成することが好ましい。例えば、幅が１３〜１５ｍｍ、深さが２〜３ｍｍである切欠口を形成することが好ましい。
【００６５】
また、嵌合部２８には、図１８に示すように、誘導凹部２８２が形成されている。誘導凹部２８２は、その鉛直方向の投影が、爪部１１の鉛直方向の投影と切欠凹部３３を有する基板３１の鉛直方向の投影との間にくるように形成されている。また、図１８に示すように、誘導凹部２８２は、嵌合部２８において、爪部１１の端部を通る垂直線と切欠凹部３３の端部を通る垂直線との間で形成することが好ましい。ここで、誘導凹部２８２は、特許請求の範囲における「滴下誘導部」に相当する。
【００６６】
図１９は、基板３１の切欠凹部３３の周囲を示す立体模式図である。図１９に示すように、本実施形態の電子制御装置８の基板３１には、切欠凹部３３を有することによって、爪嵌合部２５と爪部１１との間から浸入した液体が基板３１に落ちることを抑制し、シンプルな構成で高い防水効果を果たすことができる。また、爪部１１の端部を通る鉛直方向直線と切欠凹部３３の端部を通る鉛直方向直線との間に誘導凹部２８２を形成することによって、液体が基板３１に落ちることをさらに抑制することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
上記実施形態では、収容部より蓋部が鉛直方向上側に位置するよう電子制御装置を配置し、液体滴下エリアを蓋部の表面に想定した。他の実施形態では、蓋部より収容部の底部が鉛直方向上側に位置するよう電子制御装置を配置し、収容部の収容空間とは反対側の面に、液体の滴下が予想される液体滴下エリアを想定してもよい。この場合、延出部（第１延出部、第２延出部）、立設部、延出壁、隔離部、流路形成部、および隔離周壁は収容部に形成され、立設部は蓋部側に向いて形成される。また、特定隔離壁は、第１立設部または収容部固定爪の輪郭に沿って、収容部の側壁に形成される。
上記実施形態では、二つの流路形成部が設けられている。他の実施形態では、流路形成部を３つ以上形成してもよい。例えば、コネクタ及び四つの爪嵌合部をそれぞれ囲む五つの流路形成部を形成してもよい。この場合、各流路形成部の間に誘導溝を形成してもよい。
上記実施形態では、嵌合部はテーパ状で形成されている。他の実施形態では、嵌合部は、爪嵌合部の裏面とネジ組付け部とを連結する棒として形成してもよい。この場合、嵌合部は、爪嵌合部側よりもネジ組付け部側で制御部に近づいて配置することが好ましい。つまり、嵌合部は、液体が爪嵌合部側からネジ組付け部まで誘導される形状であればよい。
上記実施形態では、嵌合部に誘導凹部が形成されている。他の実施形態では、同じ位置に誘導凹部の代わりに誘導凸部を形成してもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限られることなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の実施形態とすることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１〜８  ・・・電子制御装置
１０    ・・・収容部
１１    ・・・爪部（結合部）
１２    ・・・側壁
１３    ・・・底部
１４    ・・・端面
１５    ・・・収容空間
２０    ・・・蓋部
３０    ・・・制御部
２３０  ・・・当接部
２２１、２２２、２２３、２２４  ・・・第１延出部（延出部）
２３１  ・・・第２延出部（延出部）
２３２  ・・・隅部
２３４  ・・・立設部
【図１】
2011103446.tif 000003
【図２】
2011103446.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011103446.tif 000006
【図５】
2011103446.tif 000007
【図６】
2011103446.tif 000008
【図７】
2011103446.tif 000009
【図８】
2011103446.tif 000010
【図９】
2011103446.tif 000011
【図１０】
2011103446.tif 000012
【図１１】
2011103446.tif 000013
【図１２】
2011103446.tif 000014
【図１３】
2011103446.tif 000015
【図１４】
2011103446.tif 000016
【図１５】
2011103446.tif 000017
【図１６】
2011103446.tif 000018
【図１７】
2011103446.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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