(57)【要約】【課題】大鍔部の変形を抑制し、内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に形成された逃げ溝への応力集中を低減可能な円錐ころ軸受を提供する。【解決手段】内輪２と、外輪１と、内輪２の内輪軌道面２１と外輪１の外輪軌道面１１との間に転動自在に設けられた円錐ころ３と、を備え、内輪２の大径側には円錐ころ３を案内する大鍔部２３が形成されるとともに内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに逃げ溝２５が形成され、内輪２が軸６の段部６５に嵌合固定される円錐ころ軸受１０であって、大鍔部２３の外径側と大鍔部２３の軸方向外側の少なくとも一方に内輪２よりヤング率の高い材料からなる補強部材５が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪の内輪軌道面と前記外輪の外輪軌道面との間に転動自在に設けられた円錐ころと、を備え、前記内輪の大径側には前記円錐ころを案内する大鍔部が形成されるとともに前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に逃げ溝が形成され、前記内輪が軸の段部に嵌合固定される円錐ころ軸受であって、
前記大鍔部の外径側と前記大鍔部の軸方向外側の少なくとも一方に前記内輪よりヤング率の高い材料からなる補強部材が設けられることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は前記軸の肩部より大径で、且つ、前記補強部材は前記大鍔部の軸方向外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は前記軸の肩部より小径で、且つ、前記補強部材は前記大鍔部の外径側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受、特に車両や建機の減速機などに適用可能な円錐ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車や建機の減速機などには円錐ころ軸受が用いられてきた（例えば特許文献１）。円錐ころ軸受は、内輪と、外輪と、該内輪の内輪軌道面と該外輪の外輪軌道面との間に転動自在に設けられた円錐ころと、を備え、内輪の大径側には円錐ころを案内する大鍔部が形成されている。さらに、円錐ころの外周エッジ部との当たりを避けたり、内輪軌道面や大鍔部内側面の精密仕上げを行ったりするために、内輪軌道面と大鍔部内側面との交点には、逃げ溝が形成されている。
【０００３】
このように構成された円錐ころ軸受は、一般的に軸に形成された段部に嵌合固定されている。図８は、従来の円錐ころ軸受１００が軸１０６の段部１６５に嵌合固定された一例を示すものである。この円錐ころ軸受１００では、内輪軌道面１２１と大鍔部内側面１２３ａとの交点Ａが軸の肩部１６６より大径となっている。一方、図９は、従来の円錐ころ軸受１００が軸の段部１６５Ａに嵌合固定された他の例を示すものである。この円錐ころ軸受１００では、内輪軌道面１２１と大鍔部内側面１２３ａとの交点Ａが軸の肩部１６６Ａより小径となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これらの円錐ころ軸受１００において、例えば円錐ころ１０３の荷重（転動体荷重）により内輪１０２にアキシャル荷重が作用すると、円錐ころ１０３を介して内輪１０２の大鍔部１２３に荷重が付加され、大鍔部１２３が変形する。図８に示す円錐ころ軸受１００においては、内輪軌道面１２１と大鍔部内側面１２３ａとの交点Ａが軸の肩部１６６より大径となっているため、大鍔部１２３は軸１０６の肩部１６６を起点として肩部側（図中右側）へ倒れるように変形する。
【０００６】
一方、図９に示す円錐ころ軸受１００においては、内輪軌道面１２１と大鍔部内側面１２３ａとの交点Ａが軸の肩部１６６Ａより小径となっているため、大鍔部１２３は軸の段部１６５Ａにより軸方向への変形が規制され大径側（図中上方）へ延びるように変形する。
【０００７】
このとき、図８及び図９に示す円錐ころ軸受１００においては、大鍔部１２３の倒れ、又は延びと、内輪１０２に負荷される荷重により内輪軌道面１２１と大鍔部内側面１２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝１２５に応力が集中するという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、大鍔部の変形を抑制し、内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に形成された逃げ溝への応力集中を低減可能な円錐ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内輪と、外輪と、前記内輪の内輪軌道面と前記外輪の外輪軌道面との間に転動自在に設けられた円錐ころと、を備え、前記内輪の大径側には前記円錐ころを案内する大鍔部が形成されるとともに前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に逃げ溝が形成され、前記内輪が軸の段部に嵌合固定される円錐ころ軸受であって、
前記大鍔部の外径側と前記大鍔部の軸方向外側の少なくとも一方に前記内輪よりヤング率の高い材料からなる補強部材が設けられることを特徴とする円錐ころ軸受。
（２）前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は前記軸の肩部より大径で、且つ、前記補強部材は前記大鍔部の軸方向外側に設けられていることを特徴とする（１）に記載の円錐ころ軸受。
（３）前記内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は前記軸の肩部より小径で、且つ、前記補強部材は前記大鍔部の外径側に設けられていることを特徴とする（１）に記載の円錐ころ軸受。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記（１）に記載の円錐ころ軸受によれば、大鍔部の外径側と大鍔部の軸方向外側の少なくとも一方に内輪よりヤング率の高い材料からなる補強部材が設けられるので、大鍔部の変形が抑制され、これにより内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に形成された逃げ溝への応力集中を低減することができる。
【００１１】
また、上記（２）に記載の転がり軸受によれば、内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は軸の肩部より大径であるとき、大鍔部はアキシャル荷重により軸の肩部を起点として肩部側へ倒れるように変形しようとするが、補強部材は大鍔部の軸方向外側に設けられているので、大鍔部の変形が抑制され、これにより内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に形成された逃げ溝への応力集中を効果的に低減することができる。
【００１２】
また、上記（３）に記載の転がり軸受によれば、内輪軌道面と大鍔部内側面との交点は軸の肩部より小径であるとき、大鍔部はアキシャル荷重により軸の肩部により軸方向への変形が規制され大径側へ延びるように変形しようとするが、補強部材は大鍔部の外径側に設けられているので、大鍔部の変形が抑制され、これにより内輪軌道面と大鍔部内側面との交点に形成された逃げ溝への応力集中を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る円錐ころ軸受を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の変形例に係る円錐ころ軸受を示す断面図である。
【図８】従来の円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態の一例を示す断面図である。
【図９】従来の円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る転がり軸受の各実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
本実施形態の円錐ころ軸受１０は、図１に示すように、円錐状の外輪軌道面１１を有する外輪１と、円錐状の内輪軌道面２１を有し、この内輪軌道面２１の小径側に小鍔部２２、大径側に大鍔部２３を有する内輪２と、外輪軌道面１１と内輪軌道面２１との間に転動自在に配された複数の円錐ころ３と、円錐ころ３を円周所定間隔に保持する保持器４とで構成される。軸受使用時、円錐ころ３は外輪軌道面１１および内輪軌道面２１から受ける合成力によって内輪２の大鍔部２３に押し付けられ、その大径側端面３１を大鍔部２３によって接触案内されながら軌道面上を転がり運動する。
【００１５】
また、内輪２は、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに逃げ溝２５が形成され、円錐ころ３の外周エッジが内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに当接することを防止している。
【００１６】
ここで、内輪２の大鍔部２３の外周面２３ｂには、内輪２よりヤング率の高い材料からなる円筒状の補強部材５が、圧入、嵌合又は接着材による接着により取り付けられている。接着剤を用いる場合には、剛性に影響のない程度の膜厚で使用される。
【００１７】
補強部材５は軸受鋼よりヤング率の高い材料からなることが好ましく、ＳＵＪ２よりヤング率の高い材料、例えば切削工具等に使われる超硬質合金、タングステン、マグネシアからなることがさらに好ましい。また、金属に限らずセラミック、複合材料（ＣＦＲＰなど）であってもよい。補強部材５が内輪２よりヤング率の高い材料からなることは、即ち、補強部材５が内輪２より高剛性であり、アキシャル荷重に対する補強部材５の変形量が内輪２の変形量より小さく、内輪２の変形を抑制できることを意味している。
【００１８】
また、補強部材５は略一様厚さを有し、断面形状は横長の長方形であり、厚さ（径方向長さ）は保持器４に干渉しない厚さに設定され、幅（軸方向長さ）は大鍔部２３と略同一幅に設定されている。また、補強部材５は、円錐ころ３が大鍔部２３に接触した際の接触楕円に含まれないことが必要である。なお、本実施形態の補強部材５の断面形状は長方形であるが、これに限定されず、大鍔部２３の変形の大きな部分をより厚みを持たせるように、例えば軸方向内側を厚くして軸方向外側に向かうに従って肉厚を小さくするようにしてもよい。
【００１９】
軸６には、面取り加工により形成された段部６５が設けられ、円錐ころ軸受１０が軸６の外周に嵌合されるとともに段部６５により軸方向の位置決めがなされている。このように円錐ころ軸受１０は軸６に嵌合固定され、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａが軸の肩部６６より小径となっている。
【００２０】
このように軸６に取り付けられた円錐ころ軸受１０に、例えば円錐ころ３の荷重により内輪２にアキシャル荷重が作用すると、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａが軸の肩部６６より小径となっているため、大鍔部２３は軸の段部６５により軸方向への変形が規制され大径側（図中上方）へ延びるように変形しようとする。このとき、補強部材５が内輪２の大径側への変形を抑制するため、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中が抑制される。
【００２１】
以上説明したように本実施形態の円錐ころ軸受１０によれば、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａは軸６の肩部６６より小径であり、且つ、補強部材５は大鍔部２３の外径側に設けられているので、大鍔部２３の変形が抑制され、これにより内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中を低減できる。また、従来の円錐ころ軸受に補強部材５を設けることで構成することができるので設計変更等の必要がなく従来の円錐ころ軸受を用いることができる。
【００２２】
図２は、第１実施形態の第１変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
本変形例の円錐ころ軸受１０′は、図２に示すように、大鍔部２３の高さ（径方向長さ）が第１実施形態の大鍔部２３の高さより低い以外は第１実施形態の円錐ころ軸受１０と同一である。
軸受の小型化、高負荷容量化により、内輪２の高さに制約がある場合に本実施形態の円錐ころ軸受１０′のように、円錐ころ３が大鍔部２３に接触した際の接触楕円に含まれない範囲で大鍔部２３の外径側を補強部材５の厚さ分だけ切削して大鍔部２３の高さを抑えて補強部材５を取り付けてもよい。
【００２３】
これにより、円錐ころ軸受１０′は、内輪２の高さを低くすることができるとともに、円錐ころ３の大径側端面３１における開口を大きくとることができ潤滑油の排出性を向上させることで軸受トルクを低減できる。
【００２４】
図３は、第１実施形態の第２変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
本変形例の円錐ころ軸受１０″は、図３示すように、大鍔部２３の外周面２３ｂに補強部材５を収容する切り欠き２７が設けられている以外は、第１実施形態の円錐ころ軸受１０と同一である。
円錐ころ３が大鍔部２３に接触した際の接触楕円が大きく大鍔部２３の高さを低くすることができない場合など大鍔部内側面２３ａは加工せずに大鍔部２３の外周面２３ｂに補強部材５と略等しい断面形状を有する切り欠き２７を設け、切り欠き２７に補強部材５を埋設する。これにより、第１実施形態の効果に加えて、円錐ころ３の大径側端面３１における開口を大きくとることができ潤滑油の排出性を向上させることで軸受トルクを低減できる。なお、図１〜図３に記載の転がり軸受１０、１０′、１０″によれば、大鍔部２３の軸方向への倒れも抑制することができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に本発明に係る転がり軸受の第２実施形態について図面を参照して説明する。
図４は、本発明の第２実施形態に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。なお、同図において、上述した実施形態と同一又は同等部材には同一の符号又は同等の符号を付して、その説明を省略する。
【００２６】
本実施形態の円錐ころ軸受１０Ａは、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａが軸の肩部６６Ａより大径となるように、段部６５Ａが設けられた軸６Ａの外周に嵌合されるとともに段部６５Ａにより軸方向の位置決めがなされている。
【００２７】
そして、内輪２の大鍔部２３の軸方向外側、即ち、段部６５Ａと対向する側の内輪２の外側端面である大鍔部外側面２３ｃには、内輪２よりヤング率の高い材料からなる円板状の補強部材５Ａが、密着して配置され又は接着材による接着により取り付けられている。接着剤を用いる場合には、剛性に影響のない程度の膜厚で使用される。
【００２８】
補強部材５Ａは軸受鋼よりヤング率の高い材料からなることが好ましく、ＳＵＪ２よりヤング率の高い材料、例えば切削工具等に使われる超硬質合金、タングステン、マグネシアからなることがさらに好ましい。また、金属に限らずセラミック、複合材料（ＣＦＲＰなど）であってもよい。補強部材５Ａが内輪２よりヤング率の高い材料からなることは、即ち、補強部材５Ａが内輪２より高剛性であり、アキシャル荷重に対する補強部材５Ａの変形量が内輪２の変形量より小さく、内輪２の変形を抑制できることを意味している。
【００２９】
補強部材５Ａは略一様厚さを有し、断面形状は縦長の長方形であり、径方向長さは大鍔部２３の外周面２３ｂから軸６Ａの肩部６６Ａまでの長さより長く、大鍔部２３の外周面２３ｂから内輪２の内周面までの長さより短く軸６Ａの段部の隅に形成された面取り部（不図示）と接触しない長さに設定され、補強部材５Ａの外周面が大鍔部２３の外周面２３ｂと略一致するように配設されている。また、幅（軸方向長さ）は所定の厚さに設定されている。
【００３０】
このように軸６Ａに取り付けられた円錐ころ軸受１０Ａに、例えば円錐ころ３の荷重により内輪２にアキシャル荷重が作用すると、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａが軸の肩部６６Ａより大径となっているため、大鍔部２３は軸６Ａの肩部６６Ａを起点として肩部６６Ａ側（図中右側）へ倒れるように変形しようとする。このとき、補強部材５Ａが内輪２の肩部６６Ａ側への変形を抑制するため、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中が抑制される。
【００３１】
以上説明したように本実施形態の円錐ころ軸受１０Ａによれば、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａは軸６Ａの肩部６６Ａより大径であり、且つ、補強部材５Ａは大鍔部２３の軸方向外側に設けられているので、大鍔部２３の変形が抑制され、これにより内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中を低減することができる。
【００３２】
また、本実施形態の円錐ころ軸受１０Ａを、逃げ溝２５に発生する応力が等しい従来品と比較すると、補強部材５Ａが設けられているので大鍔部２３の幅（軸方向長さ）を小さくすることができ、円錐ころ軸受１０Ａの幅を小さくすることができる。また、大鍔部２３の幅を小さくした分だけ円錐ころ３のころ長さを長くすることにより軸受寿命を長くすることもできる。さらに、従来の円錐ころ軸受に補強部材５を設けることで構成することができるので設計変更等の必要がなく従来の円錐ころ軸受を用いることができる。
【００３３】
図５は、第２実施形態の変形例に係る円錐ころ軸受が軸に取り付けられた状態を示す断面図である。
本変形例の円錐ころ軸受１０Ａ′は、図５に示すように、大鍔部外側面２３ｃに補強部材５Ａを収容する切り欠き２８が設けられている以外は第２実施形態の円錐ころ軸受１０Ａと同一である。
軸受の小型化、高負荷容量化により、円錐ころ軸受１０Ａの幅（軸方向長さ）に制約がある場合に本実施形態の円錐ころ軸受１０Ａ′のように、大鍔部外側面２３ｃに補強部材５Ａと略等しい断面形状を有する円板状の切り欠き２８を設け、切り欠き２８に補強部材５Ａを埋設する。これにより、第２実施形態の効果に加えて、円錐ころ軸受１０Ａ′の幅を抑えることができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
次に本発明に係る転がり軸受の第３実施形態について図面を参照して説明する。
図６は、本発明の第３実施形態に係る円錐ころ軸受を示す断面図である。なお、同図において、上述した実施形態と同一又は同等部材には同一の符号又は同等の符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
本実施形態の円錐ころ軸受１０Ｂには、大鍔部２３の外径側と大鍔部２３の軸方向外側に内輪２よりヤング率の高い材料からなるフランジ付円筒状の補強部材５Ｂが、圧入、嵌合又は接着材による接着により取り付けられている。より具体的に説明すると、補強部材５Ｂは、大鍔部２３の外周面２３ｂを覆う円筒部５１と、円筒部５１の外側端部から内径側に延設され大鍔部外側面２３ｃを覆うフランジ部５２と、を備えて構成されている。補強部材５Ｂは軸受鋼よりヤング率の高い材料からなることが好ましく、ＳＵＪ２よりヤング率の高い材料、例えば切削工具等に使われる超硬質合金、タングステン、マグネシアからなることがさらに好ましい。また、金属に限らずセラミック、複合材料（ＣＦＲＰなど）であってもよい。補強部材５Ｂが内輪２よりヤング率の高い材料からなることは、即ち、補強部材５Ｂが内輪２より高剛性であり、アキシャル荷重に対する補強部材５Ｂの変形量が内輪２の変形量より小さく、内輪２の変形を抑制できることを意味している。
【００３６】
補強部材５Ｂは略一様厚さを有し、円筒部５１の幅（軸方向長さ）は大鍔部２３の幅と略等しく、フランジ部５２の径方向長さは大鍔部２３の外周面２３ｂから軸６、６Ａの肩部６６、６６Ａより長く、大鍔部２３の外周面２３ｂから内輪２の内周面より短く軸６Ａの段部の隅に形成された面取り部（不図示）と接触しない長さに設定されている。
【００３７】
この円錐ころ軸受１０Ｂは、図１〜５に示す肩部６６が比較的高い軸６でも肩部６６Ａが比較的低い軸６Ａにも取り付け可能であり、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａが軸の肩部６６より小径であっても、肩部６６Ａより大径であってもよく、軸６、６Ａの外周に嵌合されるとともに段部６５、６５Ａにより軸方向の位置決めがなされている。
【００３８】
このように軸６に取り付けられた円錐ころ軸受１０Ｂに、例えば円錐ころ３の荷重により内輪２にアキシャル荷重が作用し、大鍔部２３が大径側（図中上方）へ延びるように変形しようとしても、肩部６６Ａを起点として肩部６６Ａ側（図中右側）へ倒れるように変形しようしても、補強部材５Ｂが内輪２の変形を抑制するため、内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中が抑制される。即ち、大鍔部２３が大径側（図中上方）へ延びるように変形しようとする場合、補強部材５Ｂの円筒部５１がその変形を抑制し、大鍔部２３が肩部６６Ａを起点として肩部６６Ａ側（図中右側）へ倒れるように変形しようとする場合、補強部材５Ｂのフランジ部５２がその変形を抑制する。
【００３９】
以上説明したように本実施形態の円錐ころ軸受１０Ｂによれば、段部６５、６５Ａの大きさによらず軸６、６Ａに取り付けることができ、大鍔部２３が大径側（図中上方）へ延びるように変形しようとしても、肩部６６Ａを起点として肩部６６Ａ側（図中右側）へ倒れるように変形しようしても、大鍔部２３の変形が抑制され、これにより内輪軌道面２１と大鍔部内側面２３ａとの交点Ａに形成された逃げ溝２５への応力集中を低減することができる。また、従来の円錐ころ軸受に補強部材５を設けることで構成することができるので設計変更等の必要がなく従来の円錐ころ軸受を用いることができる。
【００４０】
図７は、第３実施形態の変形例に係る円錐ころ軸受を示す断面図である。
本変形例の円錐ころ軸受１０Ｂ′は、図７に示すように、大鍔部外側面２３ｃに補強部材５Ｂのフランジ部５２を収容する切り欠き２８Ｂが設けられている以外は第３実施形態の円錐ころ軸受１０Ｂと同一である。
軸受の小型化、高負荷容量化により、円錐ころ軸受１０Ｂの幅（軸方向長さ）に制約がある場合に本実施形態の円錐ころ軸受１０Ｂ′のように、内輪２の外側端面２７に補強部材５Ｂのフランジ部５２と略等しい断面形状を有する円板状の切り欠き２８Ｂを設け、切り欠き２８Ｂに補強部材５Ｂのフランジ部５２を埋設する。これにより、第３実施形態の効果に加えて、円錐ころ軸受１０Ｂ′の幅を抑えることができる。なお、円錐ころ３が大鍔部２３に接触した際の接触楕円に含まれない範囲で大鍔部２３の外径側を補強部材５Ｂの円筒部５１の厚さ分だけ切削して補強部材５Ｂを取り付けてもよい。さらに、補強部材５Ｂの円筒部５１とフランジ部５２は、別体で構成してもよい。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。例えば、本実施形態は、ラジアル円錐ころ軸受について例示したが、これに限定されずスラスト円錐ころ軸受についても適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０′、１０″、１０Ａ、１０Ａ′、１０Ｂ、１０Ｂ′    円錐ころ軸受
１    外輪
１１  外輪軌道面
２    内輪
２１  内輪軌道面
２３  大鍔部
２３ａ  大鍔部内側面
２５  逃げ溝
３    円錐ころ
５、５Ａ、５Ｂ    補強部材
６、６Ａ    軸
６５、６５Ａ  段部
６６、６６Ａ  肩部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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