(57)【要約】【課題】  現像ユニットの開口部を封止部材で封止し、現像剤の現像ユニットからの漏れを防止すると共に、封止部材の脱着を容易に行うことができる現像ユニット、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤収容ユニットが着脱自在に装着される筐体と、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着時に現像剤排出口と対向する位置に現像剤排出口の形状と対応させて設けられ、現像剤排出口を介して排出された現像剤を前記筐体内に供給する現像剤供給口と、現像剤供給口の周囲に配設され、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着に伴い付与される押圧力により圧縮可能な弾性体からなるシール部材と、筐体の現像剤供給口が設けられた面を覆うキャップ部材と、キャップ部材を筐体に係止する係止部材とにより構成された封止部材を備えることを特徴とする現像ユニット、及び画像形成装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容ユニットの底面部に設けられた現像剤排出口を介して排出される現像剤を用いて現像剤画像を形成する現像ユニットにおいて、
前記現像剤収容ユニットが着脱自在に装着される筐体と、
前記筐体に対する前記現像剤収容ユニットの装着時に前記現像剤排出口と対向する位置に前記現像剤排出口の形状と対応させて設けられ、前記現像剤排出口を介して排出された前記現像剤を前記筐体内に供給する現像剤供給口と、
前記現像剤供給口の周囲に配設され、前記筐体に対する前記現像剤収容ユニットの装着に伴い付与される押圧力により圧縮可能な弾性体からなるシール部材と、
前記現像剤供給口を封止する封止部材とを備え、
前記封止部材は、
前記筐体の前記現像剤供給口が設けられた面を覆うキャップ部材と、前記キャップ部材を前記筐体に係止する係止部材とにより構成され、前記シール部材と前記キャップ部材とを圧接させるように前記キャップ部材が前記筐体に係止されることで、前記現像剤供給口が封止されることを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記キャップ部材は、当該封止部材によって封止された前記現像剤供給口を開放するための取っ手部材を有することを特徴とする請求項１記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記キャップ部材は、長手方向、並びに短手方向のそれぞれの方向に延在するリブを有し、当該リブは格子状となるように形成されることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の現像ユニット。
【請求項４】
前記係止部材は、前記キャップ部材の長手方向端部に設けられ、当該キャップ部材の長手方向を回転軸方向とした回転動作に伴い前記筐体に設けられた被係止部材と係止することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の現像ユニット。
【請求項５】
記録紙を供給する給紙ユニットと、前記記録紙を現像ユニット方向に搬送する搬送手段と、潜像画像を形成する露光ユニットと、前記潜像画像上にトナー像を現像する現像ユニットと、記録紙にトナー像を転写する転写ユニット及びトナー像を記録紙に定着させる定着ユニットとを備えた画像形成装置において、
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の現像ユニットを備えることを特徴とした画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの画像形成装置に装備されている現像ユニットには、特許文献１に開示されているように、現像剤を供給する現像剤収容ユニットが現像ユニットに対して着脱可能なものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４７８号公報
【０００４】
一方、この現像ユニットには、現像剤収容ユニットを実装する前に現像ユニット内部に初期品質確認と初期駆動負荷低減のために、予め少量の現像剤が充填されており、この状態で現像ユニットは梱包され出荷される。
【０００５】
したがって、現像ユニットを現像剤供給ユニットが装着されていない状態で保存・輸送する場合、現像ユニットの現像剤供給口、つまり現像剤供給ユニットから現像剤が供給される開口部を塞ぐ手段が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この現像ユニットの開口部を塞ぐ手段としては、円柱状の発砲ウレタンを開口部にテープ止めし開口部を塞ぐ手段が用いられてきたが、現像ユニットの開口部の孔形状が大きくなるにしたがって、テープ止めしていない部分の圧接力が弱くなり、そこから現像剤が漏れるという問題があった。また、複数箇所をテープ止めすることは、コストアップにも繋がり、さらに操作員がテープを剥がす時、手間がかかるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、現像ユニットの開口部を封止部材で封止し、現像剤の現像ユニットからの漏れを防止すると共に、封止部材の脱着を容易に行うことができる封止部材を有する現像ユニット、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明にかかる現像ユニットは、現像剤収容ユニットの底面部に設けられた現像剤排出口を介して排出される現像剤を用いて現像剤画像を形成する現像ユニットにおいて、現像剤収容ユニットが着脱自在に装着される筐体と、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着時に現像剤排出口と対向する位置に現像剤排出口の形状と対応させて設けられ、現像剤排出口を介して排出された現像剤を筐体内に供給する現像剤供給口と、現像剤供給口の周囲に配設され、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着に伴い付与される押圧力により圧縮可能な弾性体からなるシール部材と、現像剤供給口を封止する封止部材とを備え、封止部材は、筐体の現像剤供給口が設けられた面を覆うキャップ部材と、キャップ部材を筐体に係止する係止部材とにより構成され、シール部材とキャップ部材とを圧接させるようにキャップ部材が筐体に係止されることで、現像剤供給口が封止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この構成によれば、現像剤収容ユニットを装着可能な現像ユニットにおいて、現像ユニットに設けられている現像剤供給口を封止部材でありキャップ部材で覆うことによって、現像剤が現像ユニットから漏れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】現像ユニットの要部である現像部の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置本体１００を説明する断面図である。
【図３−ａ】現像ユニット外観の斜視図である。
【図３−ｂ】現像ユニットをＹ軸方向より見た断面図である。
【図４−ａ】現像剤収容ユニット外観の斜視図である。
【図４−ｂ】現像剤収容ユニット外観の斜視図である。
【図５−ａ】現像剤収容ユニットを現像ユニットに装着する装着方法を説明する斜視図である。
【図５−ｂ】現像剤収容ユニットを現像ユニットに装着する装着方法を説明する斜視図である。
【図６】キャップ部材を現像ユニットに装着した様子を示す斜視図である。
【図７】キャップ部材を現像ユニットに装着した様子を示すＹ軸方向から見た断面図である。
【図８】キャップ部材を現像ユニットに装着した様子を示すＸ軸方向から見た断面図である。
【図９】シールテープ部材を現像ユニットの現像剤供給口に装着した様子を示す斜視図である。
【図１０】シールテープ部材を現像ユニットの現像剤供給口に装着した様子を示すＹ軸方向から見た断面図である。
【図１１】現像剤供給口をＺ軸方向からみた上面図である。
【図１２】現像ユニット外観の斜視図である。
【図１３】第２実施形態における要部拡大図である。
【図１４】キャップ部材を現像ユニットに装着した様子を示す斜視図である。
【図１５】第３実施形態における要部拡大図である。
【図１６】現像剤供給口をＺ軸方向からみた上面図である。
【図１７】現像剤供給口をＺ軸方向からみた上面図である。
【図１８】キャップ部材を現像ユニットに装着した様子を示すＸ軸方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明にかかる現像ユニット４０の要部である現像部４５の構成を示す断面図である。
【００１２】
現像部４５は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、露光装置３と、現像剤４と、現像ローラ６と、現像ブレード７と、現像剤供給ローラ８と、クリーニングブレード９とを備える。
【００１３】
現像剤４を内部に収容し、これを供給するための開閉機構を備えた現像剤収容ユニット５を着脱自在に装着する現像ユニット４０には、中心軸回りに回転可能なドラム状の感光体ドラム１が保持されている。
【００１４】
感光体ドラム１は、その外周面に電荷を貯えることができ、露光により外周面表面の電荷が除去され、静電潜像による印刷画像が形成される。
【００１５】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の外周表面を一様な電位に帯電させる帯電ローラ２が、一定の圧力で感光体ドラム１に接触するように設けられている。また、印刷データに基づいて感光体ドラム１の外周表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３が、感光体ドラム１の上部に取付けられている。
【００１６】
上述した静電潜像に現像剤を付着させて現像化する現像ローラ６、画像形成装置本体１００に取付けられている転写ローラ１２、この転写ローラ１２によって現像剤４と逆の電荷に帯電された記録媒体１３に転写した後の、感光体ドラム１の外周表面に残った廃現像剤を掻き落とすクリーニングブレード９がそれぞれ配置されている。
【００１７】
現像ローラ６及びこの現像ローラに圧接している現像剤供給ローラ８は、現像部４５内にある。現像剤供給ユニット５の現像剤排出口３４から排出された現像剤４は、この現像ローラ６及び現像剤供給ローラ８との圧接部に供給される。また、現像ブレード７は、現像ローラ６の外周表面に圧接するように配設されており、現像ローラ６の外周表面に付着する現像剤４を均一に薄層化している。
【００１８】
そして、この現像ユニット４０は、ユニット内に装着している感光体ドラム１が画像形成装置本体１００に設置されている転写ローラ１２と、転写ベルト１１を介して協働できるように画像形成装置本体１００に着脱自在に装着される。
【００１９】
なお、図１中のＸ，Ｙ，Ｚ座標軸は、感光体ドラム１の回転軸と平行にＹ軸をとり、記録体１３が搬送される方向と平行にＸ軸を設定しており、これら両軸と直交する方向にＺ軸を設定している。また、後述する図面に用いている座標も同じ座標軸を示す。
【００２０】
したがって、感光体ドラム１は、Ｙ軸周りの矢印ＢからＡ方向に回転駆動され、記録媒体１３はＸ軸のプラス方向に搬送されることになる。
【００２１】
図２は、画像形成装置本体１００を説明する断面図である。
【００２２】
画像形成装置本体１００は、記録媒体カセット２０と、記録媒体繰り出し部２２と、搬送ローラ１６〜１９と、転写ベルト１１と、転写ローラ１２と、定着ユニット２５とを備える。
【００２３】
記録媒体１３を収納する記録媒体カセット２０は、画像形成装置本体１００の底部に配設されている。記録媒体１３を記録媒体カセット２０から繰り出す記録媒体繰り出し部２２は、Ｘ軸のマイナス方向の給紙カセット２０上端部に設けられている。繰り出された記録媒体１３は、搬送ローラ１６〜１９を有する用紙搬送路１５をＹ軸周りに矢印ＡからＢ方向に搬送され、静電効果により転写ベルト１１に付着された後、Ｘ軸方向に進むことになる。
【００２４】
転写ベルト１１上の記録媒体１３は、感光体ドラム１と転写ローラ１２との圧接部を通過する際に、感光体ドラム１から記録媒体１３への印刷像の転写が行われる。感光体ドラム１から記録媒体１３に転写された印刷像は、定着ユニット２５で記録媒体１３上に定着された後、画像形成装置本体１００の外部に排出される。
【００２５】
図３−ａは、現像ユニット４０外観の斜視図であり、図３−ｂは、現像ユニット４０をＹ軸方向より見た断面図である。
【００２６】
現像ユニット４０は、現像部４５と、サイドフレーム５０と、突起部５１と、ガイド突起６４、６５と、フレームアッパー５２と、現像剤供給口５２−ｂと、ウレタンフォームシート５３とを備える。
【００２７】
現像ユニット４０のサイドフレーム５０には、後述する現像剤収容ユニット５の開口部３５に嵌め合わせるための突起部５１が設けられている。また、同サイドフレーム５０にはガイド突起６４が、現像剤収容ユニット５装着部分であるフレームアッパー５２のＹ軸マイナス方向側のサイドフレーム５０に対峙する面である外周枠壁部には、ガイド突起６５がそれぞれ設けられている。
【００２８】
現像剤収容ユニット５装着部底面である窪み部分５２−ａには、装着される現像剤収容ユニット５の現像剤排出口３４に対向する位置に、現像ユニット４０の内部に通じる現像剤取入れ口である供給口５２−ｂが形成されている。
【００２９】
また、図３−ｂに示すように、この供給口５２−ｂの周辺には、厚さ２ｍｍのウレタンフォームシート５３が接着されている。
【００３０】
図４−ａ、図４−ｂは、現像剤収容ユニット５外観の斜視図であり、図５−ａは現像剤収容ユニット５を現像ユニット４０に装着する装着方法を説明する斜視図である。図５−ｂは、現像剤収容ユニット５が完全に現像ユニット４０に装着された様子を表すＹ軸方向から見た断面図である。
【００３１】
現像剤収容ユニット５は、現像剤収容部３０と、現像剤充填口３１と、キャップ部材３２と、レバー部材３３と、現像剤排出口３４と、ユニット端部に設けられた開口部３５と、スクリュウ部材３６と、現像剤攪拌バー３９とを備える。
【００３２】
図４−ａ、図４−ｂに示すように、現像剤収容ユニット５の底面部は断面円弧状に形成され、その最下部中央には現像剤４を排出する現像剤排出口３４が形成されている。また、現像剤収容ユニット５は、長手方向端部に現像剤充填口３１を設けており、その現像剤充填口３１は着脱可能なキャップ部材３２によって覆われ密封されている。また、キャップ部材３２にはキャップ部材３２の端部面の中心から扇状に広がるＸ状溝３２−ａが形成されている。
【００３３】
現像剤収容ユニット５を現像ユニット４０に装着する際には、まず、サイドガイドフレーム５０に具備されている突起部５１を現像剤供給ユニット５の開口部３５に挿入する。次にガイド突起６５がＸ状溝３２−ａ内に収まるように現像剤供給ユニット５を導く。レバー３３と連結しているキャップ部材３２は、レバー３３を回転させることによって回転し、完全にガイド突起６５とＸ状溝３２−ａが嵌め合うこととなる。よって、現像剤供給ユニット５は現像ユニット４０に対して固定されることになる。
【００３４】
ウレタンフォームシート５３は、図５−ｂに記載しているように、現像剤供給ユニット５が現像ユニット４０に実装され、現像剤４が供給されている時に、現像剤４が外部に漏れないように現像剤収容ユニット５とフレームアッパー５２の間で圧縮され、現像剤４が外部に漏れることを防止している。
【００３５】
図６は、本発明にかかる封止部材であるキャップ部材６３を現像ユニット４０に装着した様子を示す斜視図である。また、図７は本発明にかかる封止部材であるキャップ部材６３を現像ユニット４０に装着した様子をＹ軸方向からみた断面図であり、図８はＸ軸方向からみた断面図である。
【００３６】
キャップ部材６３は、現像ユニット４０の現像剤収容ユニット装着面（フレームアッパー５２）の形状に対応させて断面円弧状に形成されたポリスチレン製のキャップ部本体と、キャップ部材６３中央部よりＹ軸プラス方側に設置された取っ手部材と、キャップ部材６３のＹ軸プラス方向側の端部上部に設けられたレバー部材６３−ａとを備える。また、円弧状に形成された円弧壁の内側には、キャップ部材６３の剛性を上げるために長手方向のリブ及び短手方向のリブが形成され、格子状のリブが形成されている。
【００３７】
キャップ部材６３は、少量の現像剤４を内部にいれた現像ユニット４０の窪み部分５２−ａに装着される。
【００３８】
キャップ部材６３の現像ユニット４０への設置方法は、まずキャップ部材６３のＹ軸マイナス方向側底面を現像ユニット４０の窪み部分５２−ａに当接させながら、キャップ部材６３をＹ軸マイナス方向に、フレームアッパー５２に具備されているガイド突起６５にキャップ部材６３の端部が係合するまでスライドさせる。
【００３９】
スライドさせてキャップ部材６３の端部が係合すると、キャップ部材６３全体がフレームアッパー５２にはまり込み、キャップ部材６３の底面が現像ユニット４０の窪み部分５２−ｂを完全に覆うように載置する。次に、キャップ部材６３を図６及び図８に示すように、Ｙ軸周りに矢印Ａ→Ｂ方向に倒し、レバー部材６３−ａを現像ユニット４０のサイドフレーム５０に具備されているガイド突起６４に係止することで、キャップ部材６３を現像ユニット４０に固定する。
【００４０】
この時、キャップ部材６３の長手方向両端部に形成された係合部によりキャップ部材６３が現像ユニット４０に係合されて、ウレタンフォームシート５３は、図７に記載しているように、キャップ部材６３の底面部とフレームアッパー５２の間で圧縮され、現像ユニット４０内に存在する少量の像剤４が外部に漏れることを防ぐ。また、キャップ部材６３は、前述のようにリブが形成されているので、変形が抑えられウレタンフォームシート５３をしっかり圧縮させることができる。
【００４１】
なお、キャップ部材６３を現像剤ユニット４０より取り外す際は、上述した設置方法とは逆の手順で行う。つまり、キャップ部材６３のレバー部材６３−ａを持ち、Ｙ軸周りに矢印Ｂ→Ａ方向に回動させるとガイド突起６５との係合が解除されるため、キャップ部材６３を現像剤ユニット４０より取り外すことができる。
【００４２】
現像ユニット４０からキャップ部材６３を取り外した後、現像剤収容ユニット５を現像ユニット４０に実装し、画像形成装置１００の所定の位置に装着することで、画像形成装置１００は印刷動作が可能となる。外したキャップ部材６３は、古い現像ユニットがあれば、それに実装され廃棄／またはリサイクルされるときに、現像剤供給口５２−ｂからの現像剤漏れを防止することができる。
【００４３】
以上のように、第１実施例によれば、現像ユニット４０の現像剤供給口５２−ｂの周りに弾性部材であるウレタンフォームシート５３を配設し、それを圧縮しつつ現像剤供給口５２−ｂを覆うキャップ部材６３を設けたことにより、供給口の大きさによらず、開口部全域に渡り安定した現像剤シール効果が期待できる。また、操作員がキャップ部材６３を外す手間もレバー操作1つである為、容易に操作することができる。さらに、キャップ部材６３を不要となった現像ユニット４０に装着する時も、手間が掛からず前述した操作の逆の手順で行うことができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図９は、本発明にかかる封止部材であるシールテープ部材を現像ユニット４０の現像剤供給口に装着した様子を示す斜視図であり、図１０はＹ軸方向からみた図である。
【００４５】
第２実施形態においては、封止手段としてシールテープ部材７０を用いている。その他の構成は、第１実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。
【００４６】
シールテープ部材７０は、前述した現像ユニット４０に備えられている現像剤供給口５２−ｂと現像剤供給口５２−ｂの周辺に配設したウレタンフォームシート７１との間に設けられた所定領域Ｃに配設される。この所定領域Ｃについて、図１１を用いて説明する。
【００４７】
図１１に示しているように、ウレタンフォームシート７１によって形成される孔は、現像剤供給口５２−ｂに対して広い形状となっている。この時、ウレタンフォームシート７１によって形成される孔の長手方向の長さをＬ２、短方向の長さをＷ２する。一方、現像剤供給口５２−ｂによって形成される孔の長手方向の長さをＬ１とし、短方向の長さをＷ１とした場合、以下の関係式が成り立つ。
【００４８】
Ｗ２＞Ｗ１、Ｗ２−Ｗ１≧４ｍｍ、Ｌ２＞Ｌ１、Ｌ２−Ｌ１≧４ｍｍ
【００４９】
上記関係式を満たすことで形成される所定領域Ｃ部分を有する現像ユニット４０を示したのが、図１２である。厚さ２ｍｍのウレタンフォームシート７１を現像剤供給口５２−ｂの周辺に所定領域Ｃを設けて配設することにより、少なくとも２ｍｍの幅を有する糊代部分を現像剤供給口５２−ｂの周辺に設けることができ、この部分にシールテープ部材７０を配設する。
【００５０】
また、図１０にも示しているように、シールテープ部材７０は、上述した所定領域Ｃのみに配設されており、ウレタンフォームシート７１の部分にはシールテープ部材７０は接触していない。よって、ウレタンフォームシート５３にシールテープ７０の接着成分が付着することがない。
【００５１】
また、図９に示しているように、シールテープ部材７０のＹ軸マイナス方向の端部は、サイドフレーム５０に対峙する面である外周枠壁部の上端縁部に接着し、外周枠壁面の外面方向に折り返して接着している。
【００５２】
つまり、図１３に示すように、シールテープ部材７０は、ウレタンフォームシート７１のＤ部を通過し、現像収容ユニット５内に具備されている現像剤攪拌バー３９に動力を伝えるドライブギア７２を覆うように通過し、フレームアッパー５２の外壁に渡って貼り付けられている。
【００５３】
シールテープ部材７０の最終端７０−ａは、伸長方向とは逆方向に折り返され、フレームアッパー５２の外壁とは接着されないようになっている。
【００５４】
なお、シールテープ部材７０の幅は前述したＷ２を超えない寸法であり、また、シールテープ部材７０を所定領域に貼り付ける為の接着剤は、現像ユニット４０の現像剤供給口５２−ｂに相当する部分は接着力に寄与しない為、この部分の接着剤は無くてもよい。さらに、新品の現像ユニット４０には剥離紙付きの同じシールテープ部材７０が添付されている。
【００５５】
新品あるいは保存しておいた現像ユニット４０を実装する場合は、操作員はシールテープ部材７０の折り返し端部７０−ａを持ち、現像剤供給口５２−ｂの長手方向に沿って剥がす。その後に現像剤収容ユニット５を現像ユニット４０に実装し、画像形成装置１００の所定の位置に装着することで、画像形成装置１００は印刷動作が可能となる。
【００５６】
外したシールテープ部材７０は破棄するか、古い現像ユニットがあれば、それには剥離紙付きのシールテープ部材７０の剥離紙を剥がし、所定の位置に貼り付けることで、現像ユニット４０を破棄あるいはリサイクルする際に、現像剤４が現像剤供給口５２−ｂから漏れることを防止することができる。
【００５７】
さらに、シールテープ部材７０を外さないで現像収容ユニット５を装着しようとしても、ドライブギア７２を覆うようにシールテープ部材７０が配設されているために、ドライブギア７２及び現像剤収容ユニット５内の現像剤攪拌バー３９を駆動させるギアとが噛み合うことができないので、現像剤収容ユニット５と現像ユニット４０は接続することができなくなるため、シールテープ部材７０の取り外し忘れによるトラブルを未然に防ぐことができる。
【００５８】
従来の、現像剤供給口を封止する封止部材とは異なり、本実施例のシールテープ部材は、ウレタンフォームシートに全く影響を与えない。つまり、現像ユニット保存時では、ウレタンフォームシートは封止部材によって圧縮されていないので、ウレタンフォームシートの歪みが少なく、現像剤供給ユニットを現像ユニットに装着する際においても現像剤シール性は高く保持される。
【００５９】
（第３実施形態）
図１４は、本発明にかかる封止部材であるキャップ部材を現像ユニット４０の現像剤供給口に装着した様子を示す斜視図であり、図１５は、Ｘ軸方向から見た要部断面図である。
【００６０】
第３実施形態においては、封止手段としてキャップ部材８０を用いている。その他の構成は、第１実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。
【００６１】
キャップ部材８０はキャップ部本体と、キャップ部材８０の長手方向端部に取付けた取っ手部材と、キャップ部本体に取付けたリム部８０−ａとを備える。
【００６２】
キャップ部材８０は、前述した現像ユニット４０に備えられている現像剤供給口８２−ｂと現像剤供給口８２−ｂの周辺に配設したウレタンフォームシート７１との間に設けられた所定領域Ｅにリム部８０−ａが接着するように配設される。この所定領域Ｅについて、図１６を用いて説明する。
【００６３】
図１６に示しているように、ウレタンフォームシート７１によって形成される孔は、現像剤供給口８２−ｂに対して広い形状となっている。この時、ウレタンフォームシート７１によって形成される孔の長手方向の長さをＬ２、短方向の長さをＷ２する。一方、現像剤供給口８２−ｂによって形成される孔の長手方向の長さをＬ１とし、短方向の長さをＷ１とした場合、以下の関係式が成り立つ。
【００６４】
Ｗ２＞Ｗ１、Ｗ２−Ｗ１≧２ｍｍ、Ｌ２＞Ｌ１、Ｌ２−Ｌ１≧２ｍｍ
【００６５】
上記関係式を満たすことで形成される所定領域Ｅ部分に相当する略１ｍｍ幅のリム部８０−ａをキャップ部材８０に設ける。一方、現像剤供給口８２−ｂの四隅のコーナー部分は、適当な曲率の円弧状８２−ｃの形状に形成されている。
【００６６】
また、図１５に記載しているように、キャップ部材８０の外周には現像剤供給口８２−ｂよりも大きい寸法のリム部分８０−ａが設けられおり、またキャップ部材８０の長手方向両先端部の形状はテーパ形状となっている。よって、キャップ部材８０を現像剤供給口８２−ｂに押し込んだときには、現像剤供給口８２−ｂの内側のキャップ部材８０先端部が現像剤供給口８２−ｂの外側に向かって付勢する状態となり、キャップ部材８０は、現像剤供給口８２−ｂ内で固定されることになる。
【００６７】
一方、キャップ部材８０の８０−ｂ面、つまりリム部分８０−ａは、所定領域Ｅと密着することになり、現像剤４が漏れることを防ぐ。
【００６８】
（第３実施形態の変形例）
第３実施形態の変形例について図１７及び図１８を用いて説明する。
【００６９】
図１７は、現像剤供給口９２−ｂをＺ軸方向からみた上面図である。一方、図１８は、変形例におけるキャップ部材９０を現像剤供給口９２−ｂに装着した際の様子をＸ軸方向からみた断面図である。
【００７０】
本変形例においても、封止手段としてキャップ部材９０を用いている。その他の構成は、第１実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。
【００７１】
キャップ部材９０はキャップ部本体と、キャップ部材９０の長手方向端部に取付けた取っ手部材と、キャップ部本体に取付けたリム部９０−ａと、凸形状のリブ部と嵌め合わせるための凹形状の受部９０−ｂとを備える。
【００７２】
図１７に示しているように、一方の現像剤供給口９２−ｂ周辺の所定領域Ｅ内には、キャップ部材９０に具備されている凹形状の受部９０−ｂと嵌め合わせるための凸形状のリブ部９２−ｄが現像剤供給口９２−ｂ周辺に沿って配設されている。
【００７３】
その他の構成及び実施操作は、第３実施例と同一であるが、キャップ部材９０と現像剤供給口９２−ｂ周辺に勘合部材を設けたことで、キャップ部材９０を現像剤供給口９２−ｂに対してより安定して固定することが可能となる。つまり、図１８に示しているように、現像剤供給口９２−ｂの内側のキャップ部材９０先端部が現像剤供給口９２−ｂの外側に向かって付勢する力に加え、キャップ部材９０の両端部は係止部材で固定されている。よって、キャップ部材９０は現像剤供給口９２−ｂに対してより密着して固定されることになる。
【００７４】
以上記載したように、第３実施形態およびその変形例によれば、新品の現像ユニットに現像剤収納ユニットを装着する場合、操作員は、キャップ部材の取っ手部を持ち、現像剤供給口の長手方向に沿って引っ張ることで簡単にキャップ部材を現像ユニットから取り外すことができる。また、装着する場合は、逆の手順で、容易にキャップ部材を現像ユニットの現像剤供給口に装着し、現像剤を封止することができる。
【００７５】
現像ユニットは、製造時に必要な検査を行う為に少量の現像剤を予め現像ユニットに入れており、その状態で出荷されることが多い。
本発明における、封止部材を現像ユニットに装着することで現像剤ユニットからの現像剤の漏れを防ぐことが可能となる。また、本発明における封止部材は現像ユニットからの脱着が簡単に行えるので、操作員の負担を軽減することができる。
【００７６】
また、比較的値段の安い材料費によって、本件発明にかかる封止部材を作製することが可能である。さらに新品の現像ユニットから外された本件発明の封止部材を古い現像ユニットなどに再利用することが可能であるため、ランニングコストを安価に抑えることができる。
【００７７】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各構成は、適宜変更可能である。
【００７８】
本発明はプリンタ装置などの画像形成装置のみに限らず、複写機あるいはファクシミリ装置、そして、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能などの各種機能を兼ね備えた複合機などに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    感光体ドラム
２    帯電ローラ
３    露光装置
４    現像剤
５    現像剤収容ユニット
６    現像ローラ
７    現像ブレード
８    現像剤供給ローラ
９    クリーニングブレード
１１    転写ベルト
１２    転写ローラ
１３    記録媒体
１４    印刷像
１６〜１９    搬送ローラ
２０    記録媒体カセット
２１    スタッカ
２２    記録媒体繰り出し部
２３    画像形成ユニット
２５    定着ユニット
３０    現像剤収容部
３１    現像剤充填口
３２    キャップ部材
３２−ａ    Ｘ状溝
３３    レバー部材
３４    現像剤排出口
３５    開口部
３６    スクリュ部材
３９    現像剤攪拌バー
４０    現像ユニット
４５    現像部
５０    サイドフレーム
５１    突起部
５２    フレームアッパー
５２−ａ    現像剤収容ユニット装着部底面である窪み部分
５２−ｂ、８２−ｂ、９２−ｂ    現像剤供給口
６４，６５    ガイド突起
５３、７１    ウレタンフォームシート
６３、８０，９０    キャップ部材
６３−ａ    レバー部材
７０    シールテープ部材
７０−ａ    折り返し端部
７２    ドライブギア
８０−ａ、９０−ａ    リム部
８０−ｃ    取っ手部
９０−ｂ    凹状受部
９２−ｄ    凸形状リブ部
１００    画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３−ａ】
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【図３−ｂ】
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【図４−ａ】
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【図４−ｂ】
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【図５−ａ】
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【図５−ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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