(57)【要約】【課題】エレベータシステムを構築するために要するコストを低減すること。【解決手段】長尺物振れ感知器制御装置３０は、複数のエレベータ装置１１を備えるビル１の最上部に設けられるセンサであって、ビル１の最上部の加速度を検出する加速度センサ２１が電気的に接続され、加速度センサ２１からビル１の最上部の加速度を取得し、ビル１の最上部の加速度に基づいて、複数のエレベータ装置のそれぞれが備える長尺物の振れ量が、複数のエレベータ装置毎に設定された所定量をそれぞれ超えるか否かを複数のエレベータ装置１１毎に判定し、複数のエレベータ装置１１のうち振れ量が所定量を超えると判定された長尺物を備えるエレベータ装置１１へ送信するための所定信号を出力する。【選択図】図２
2011116519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の加速度を検出する加速度センサが電気的に接続され、
前記加速度センサから前記所定部位の加速度を取得し、
前記所定部位の加速度と、前記所定部位の揺れの継続時間とに基づいて、前記複数のエレベータ装置のそれぞれが備える長尺物の振れ量が、前記複数のエレベータ装置毎に設定された所定量をそれぞれ超えるか否かを前記複数のエレベータ装置毎に判定し、
前記複数のエレベータ装置のうち、前記振れ量が前記所定量を超えると判定された長尺物を備えるエレベータ装置に入力するための信号であって、所定の警戒信号を出力することを特徴とする長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項２】
前記複数のエレベータ装置毎に所定加速度及び所定時間が設定され、
前記所定部位の加速度が前記所定加速度以上である状態が前記所定時間以上続く場合に、前記振れ量が前記所定量を超えると判定する請求項１に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項３】
前記複数のエレベータ装置毎に設定された前記所定量は、１つのエレベータ装置あたりに複数の段階に分けられて設定され、
出力される前記警戒信号は、前記段階毎に異なる請求項１または請求項２に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項４】
前記振れ量が前記所定量以下であると判定された場合に、前記警戒信号の出力を停止する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項５】
複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の変位量を検出する変位量センサが電気的に接続され、
前記変位量センサから前記所定部位の変位量を取得し、
前記所定部位の変位量と、前記所定部位の揺れの継続時間とに基づいて、前記複数のエレベータ装置のそれぞれが備える長尺物の振れ量が、前記複数のエレベータ装置毎に設定された所定量をそれぞれ超えるか否かを前記複数のエレベータ装置毎に判定し、
前記複数のエレベータ装置のうち、前記振れ量が前記所定量を超えると判定された長尺物を備えるエレベータ装置に入力するための信号であって、所定の警戒信号を出力することを特徴とする長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項６】
前記複数のエレベータ装置毎に所定変位量及び所定時間が設定され、
前記所定部位の変位量が前記所定変位量以上である状態が前記所定時間以上続く場合に、前記振れ量が前記所定量を超えると判定する請求項５に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項７】
前記複数のエレベータ装置毎に設定された前記所定量は、１つのエレベータ装置あたりに複数の段階に分けられて設定され、
出力される前記警戒信号は、前記段階毎に異なる請求項５または請求項６に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項８】
前記振れ量が前記所定量以下であると判定された場合に、前記警戒信号の出力を停止する請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の長尺物振れ感知器制御装置。
【請求項９】
昇降路を走行する乗りカゴと、前記乗りカゴを移動させる走行装置と、前記走行装置の動作を制御するエレベータ制御装置と、をそれぞれ含んで構成される複数のエレベータ装置と、
前記複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサが電気的に接続される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の長尺物振れ感知器制御装置と、
前記長尺物振れ感知器制御装置と電気的に接続されると共に、複数の前記エレベータ制御装置と電気的に接続され、前記長尺物振れ感知器制御装置から出力された警戒信号を前記複数のエレベータ制御装置へ出力するエレベータ管制装置と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１０】
昇降路を走行する乗りカゴと、前記乗りカゴを移動させる走行装置と、前記走行装置の動作を制御するエレベータ制御装置と、をそれぞれ含んで構成される複数のエレベータ装置と、
前記複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の変位量を検出する変位量センサと、
前記変位量センサが電気的に接続される請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の長尺物振れ感知器制御装置と、
前記長尺物振れ感知器制御装置と電気的に接続されると共に、複数の前記エレベータ制御装置と電気的に接続され、前記長尺物振れ感知器制御装置から出力された警戒信号を前記複数のエレベータ制御装置へ出力するエレベータ管制装置と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１１】
前記エレベータ制御装置は、前記警戒信号を取得した際に、
前記乗りカゴの現在位置が前記昇降路の所定の退避位置である場合は、前記乗りカゴを前記退避位置で停止し、
前記乗りカゴの現在位置が前記退避位置以外の場合は、前記乗りカゴを前記退避位置に移動して停止する請求項９または請求項１０に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物の振れ量が所定量を超えると判定した場合に警戒信号を出力する長尺物振れ感知器制御装置及びエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、乗りカゴに連結されるロープ類や、乗りカゴとエレベータ制御装置とを電気的に接続するための配線などを備える。これらのロープ類や配線など、乗りカゴに連結される線材であって、エレベータ装置が備えられるビルが揺れた際に振れやすい線材を長尺物という。エレベータ装置をより安全に運用するためには、長尺物が振れた際に長尺物が昇降路の壁面に接触するおそれを考慮しておくと好ましい。このようなおそれを考慮した技術として、例えば特許文献１には、地震時や強風時に建物揺れ振動感知器が出力した検出信号に基づいて、管制運転を開始するエレベータ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビルに備えられるエレベータシステムには、単数のエレベータ装置を有するものと、複数のエレベータ装置を備えるものとがある。ここでいうエレベータ装置とは、１つの乗りカゴと、この乗りカゴを走行させるために必要な装置群とを含む。複数のエレベータ装置を有するエレベータシステムは、複数の機械室を有する。特許文献１に開示されている技術は、特許文献１の図２に示されるように、機械室（２１）１つに振動感知器（５）が１つ設けられる。よって、複数のエレベータ装置を備えるビルの場合、振動感知器も複数設けられる必要がある。これにより、特許文献１に開示されている技術は、振動感知器の数が増加する分、エレベータシステムを構築するために要するコストが増加する。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エレベータシステムを構築するために要するコストを低減できる長尺物振れ感知器制御装置及びエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る長尺物振れ感知器制御装置は、複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の加速度を検出する加速度センサが電気的に接続され、前記加速度センサから前記所定部位の加速度を取得し、前記所定部位の加速度と、前記所定部位の揺れの継続時間とに基づいて、前記複数のエレベータ装置のそれぞれが備える長尺物の振れ量が、前記複数のエレベータ装置毎に設定された所定量をそれぞれ超えるか否かを前記複数のエレベータ装置毎に判定し、前記複数のエレベータ装置のうち、前記振れ量が前記所定量を超えると判定された長尺物を備えるエレベータ装置に入力するための信号であって、所定の警戒信号を出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記複数のエレベータ装置毎に所定加速度及び所定時間が設定され、前記所定部位の加速度が前記所定加速度以上である状態が前記所定時間以上続く場合に、前記振れ量が前記所定量を超えると判定することが望ましい。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る長尺物振れ感知器制御装置は、複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の変位量を検出する変位量センサが電気的に接続され、前記変位量センサから前記所定部位の変位量を取得し、前記所定部位の変位量と、前記所定部位の揺れの継続時間とに基づいて、前記複数のエレベータ装置のそれぞれが備える長尺物の振れ量が、前記複数のエレベータ装置毎に設定された所定量をそれぞれ超えるか否かを前記複数のエレベータ装置毎に判定し、前記複数のエレベータ装置のうち、前記振れ量が前記所定量を超えると判定された長尺物を備えるエレベータ装置に入力するための信号であって、所定の警戒信号を出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記複数のエレベータ装置毎に所定変位量及び所定時間が設定され、前記所定部位の変位量が前記所定変位量以上である状態が前記所定時間以上続く場合に、前記振れ量が前記所定量を超えると判定することが望ましい。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記複数のエレベータ装置毎に設定された前記所定量は、１つのエレベータ装置あたりに複数の段階に分けられて設定され、出力される前記警戒信号は、前記段階毎に異なることが望ましい。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記振れ量が前記所定量以下であると判定された場合に、前記警戒信号の出力を停止することが望ましい。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエレベータシステムは、昇降路を走行する乗りカゴと、前記乗りカゴを移動させる走行装置と、前記走行装置の動作を制御するエレベータ制御装置と、をそれぞれ含んで構成される複数のエレベータ装置と、前記複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサが電気的に接続される上述の長尺物振れ感知器制御装置と、前記長尺物振れ感知器制御装置と電気的に接続されると共に、複数の前記エレベータ制御装置と電気的に接続され、前記長尺物振れ感知器制御装置から出力された警戒信号を前記複数のエレベータ制御装置へ出力するエレベータ管制装置と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエレベータシステムは、昇降路を走行する乗りカゴと、前記乗りカゴを移動させる走行装置と、前記走行装置の動作を制御するエレベータ制御装置と、をそれぞれ含んで構成される複数のエレベータ装置と、前記複数のエレベータ装置を備える建物の所定部位に設けられるセンサであって、前記所定部位の変位量を検出する変位量センサと、前記変位量センサが電気的に接続される上述の長尺物振れ感知器制御装置と、前記長尺物振れ感知器制御装置と電気的に接続されると共に、複数の前記エレベータ制御装置と電気的に接続され、前記長尺物振れ感知器制御装置から出力された警戒信号を前記複数のエレベータ制御装置へ出力するエレベータ管制装置と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記エレベータ制御装置は、前記警戒信号を取得した際に、前記乗りカゴの現在位置が前記昇降路の所定の退避位置である場合は、前記乗りカゴを前記退避位置で停止し、前記乗りカゴの現在位置が前記退避位置以外の場合は、前記乗りカゴを前記退避位置に移動して停止することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、エレベータシステムを構築するために要するコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１のエレベータシステムを備えるビルを示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１のエレベータシステムの全体を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態１の感知器制御装置が有する機能を示すブロック図である。
【図４−１】図４−１は、実施形態１の感知器制御装置が実行する一連の手順の前半を示すフローチャートである。
【図４−２】図４−２は、実施形態１の感知器制御装置が実行する一連の手順の後半を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ビルの高さとビルの最上部の加速度とに基づいて、ビルの最上部の変位量を算出するための図表である。
【図６】図６は、ビルの最上部の変位量が１５ｍｍとなるビルの揺れが継続する時間と、第１エレベータ装置が備える長尺物の各部の振れ量との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、高信号を取得した際にエレベータ制御装置が実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２のエレベータシステムの全体を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る長尺物振れ感知器制御装置及びエレベータシステムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１のエレベータシステムを備えるビルを示す説明図である。図１に示すように、本実施形態のエレベータシステム１０は、建物としてのビル１に設けられる。エレベータシステム１０は、複数のエレベータ装置１１を含んで構成される。なお、エレベータ装置１１は、バンクと呼ばれることもある。各エレベータ装置１１は、それぞれ、乗りカゴ１２と、昇降路１３と、走行装置１４と、カウンタウェイト１５と、メインロープ１６ａと、コンペンロープ１６ｂと、エレベータ制御装置１８とを備える。乗りカゴ１２は、乗客や荷物を収容するための箱である。昇降路１３は、乗りカゴ１２が走行するための空間であり、底面１３ａと上面１３ｂと４つの側面１３ｃとによって形成される空間である。
【００１９】
走行装置１４は、メインシーブ１４ａと、ソラセシシーブ１４ｂと、コンペンシーブ１４ｃとを含んで構成される。メインシーブ１４ａ及びソラセシシーブ１４ｂは、それぞれ回転できるように機械室１７ａにそれぞれ回転できるように設けられる。メインシーブ１４ａは、モータの出力軸の回転力が伝えられることで回転する。機械室１７ａは、ビル１に設けられる一室である。機械室１７ａは、昇降路１３の上面１３ｂ側に配置される。コンペンシーブ１４ｃは、昇降路１３の底面１３ａ側に回転できるように設けられる。カウンタウェイト１５は、乗りカゴ１２の質量とほぼ同等の質量を有する錘である。より具体的には、乗りカゴ１２の積載量が最大積載量の５０％程度のである場合の乗りカゴ１２の質量（乗りカゴ１２自体の質量と乗りカゴ１２内の乗客や荷物の質量との合計）と、カウンタウェイト１５の質量とがつり合う。カウンタウェイト１５は、乗りカゴ１２とのつり合いによって、走行装置１４の負荷を低減する。
【００２０】
メインロープ１６ａは、乗りカゴ１２を吊り上げるためのロープである。メインロープ１６ａは、一方の端部が乗りカゴ１２に連結され、他方の端部がメインシーブ１４ａ及びソラセシシーブ１４ｂを介してカウンタウェイト１５に連結される。コンペンロープ１６ｂは、メインロープ１６ａの質量とほぼ同等の質量を有する。コンペンロープ１６ｂは、一方の端部が乗りカゴ１２に連結され、他方の端部がコンペンシーブ１４ｃを介してカウンタウェイト１５に連結される。コンペンロープ１６ｂは、メインロープ１６ａとつり合うことで、走行装置１４の負荷を低減する。
【００２１】
エレベータ制御装置１８は、機械室１７ａに設けられる。エレベータ制御装置１８は、走行装置１４のモータの動作を制御したり、乗りカゴ１２のカゴドアを駆動するためのモータの動作を制御したりする。また、エレベータ制御装置１８は、乗りカゴ１２やビル１の各階の乗り場に設けられる表示装置の動作を制御したり、乗りカゴ１２や乗り場に設けられるスイッチや各種センサから信号を取得したりする。
【００２２】
図２は、実施形態１のエレベータシステムの全体を示す説明図である。本実施形態のエレベータシステム１０は、さらに、図２に示すエレベータ管制装置１９と、長尺物振れ感知器２０とを含む。エレベータ管制装置１９は、中央管理室１７ｂに設けられる。中央管理室１７ｂは、ビル１に設けられる一室である。エレベータ管制装置１９は、複数のエレベータ装置１１を統括して管理及び制御するための装置である。エレベータ管制装置１９は、複数のエレベータ制御装置１８に電気的に接続される。そして、エレベータ管制装置１９は、エレベータ制御装置１８に指令としての信号を出力したり、エレベータ制御装置１８から各エレベータ装置１１の運転状況を示す信号を取得したりする。
【００２３】
長尺物振れ感知器２０は、加速度センサ２１と、長尺物振れ感知器制御装置３０とを含んで構成される。加速度センサ２１は、ビル１の揺れを電気信号として出力する装置である。加速度センサ２１は、自身（加速度センサ２１）の加速度を検出する、すなわち、ビル１の部分のうち自身（加速度センサ２１）が設けられる部分の加速度を検出する。そして、加速度センサ２１は、検出した加速度を電気信号として出力する。加速度センサ２１は、ビル１のうち図１に示す地面Ｇから鉛直方向で離れた所定部位に設けられる。但し、ビル１が揺れる際、ビル１は地面Ｇを支点に揺れる。よって、ビル１は、長周期地震動や強風により１次のモードで揺れた場合、最上部の揺れが最も大きくなる。なお、長尺物振れ感知器２０は、長周期地震動や強風によるビル１の１次モードの揺れを検出するものであることが前提である。よって、長尺物振れ感知器２０は、１次モードの揺れの際の周波数よりも周波数が高い入力をブロックするローパスフィルタを備える。これにより、長尺物振れ感知器２０は、一次モードでの揺れのみを感知する。
【００２４】
加速度センサ２１は、検出すべき加速度が小さくなるほどより高い検出精度が要求される。つまり、加速度センサ２１は、検出すべき加速度が大きいほど検出しやすい。よって、加速度センサ２１は、地面Ｇからの自身（加速度センサ２１）までの距離が大きくなるほど、検出すべき加速度が大きくなるため、自身が設けられる部分の加速度を検出しやすくなる。したがって、本実施形態では、加速度センサ２１は、例えばビル１の最上部に設けられる機械室に配置される。ビル１の最上部とは、ビル１の最上階や、ビル１の屋上である。また、ビル１の最上階には、ビル１の最上階ではなくとも、ビル１の最上階に近い階も含まれる。ビル１の最上階に近い階とは、例えば、ビル１が有する階数の最上階側１０％である。加速度センサ２１がビル１の最上部に設けられることで、長尺物振れ感知器２０は、加速度センサ２１に要求される検出精度を低減できる。
【００２５】
加速度センサ２１は、第１加速度センサ２１ａと、第２加速度センサ２１ｂとの組み合わせによって構成される。第１加速度センサ２１ａは、自身（第１加速度センサ２１ａ）の第１方向の加速度を検出する。第２加速度センサ２１ｂは、自身（第２加速度センサ２１ｂ）の第２方向の加速度を検出する。第１方向及び第２方向は、水平方向であって、互いに直交する方向である。加速度センサ２１は、第１加速度センサ２１ａが検出した加速度と、第２加速度センサ２１ｂが検出した加速度とをベクトル合成することにより、ビル１の部分のうち、加速度センサ２１が設けられる部分の水平面での加速度を検出する。
【００２６】
図３は、実施形態１の感知器制御装置が有する機能を示すブロック図である。本実施形態の長尺物振れ感知器制御装置３０は、図２に示すように、加速度センサ２１と共にビル１の最上部に設けられる。長尺物振れ感知器制御装置３０は、コンピュータである。長尺物振れ感知器制御装置３０は、図３に示すように、入出力部３１と、情報記憶部３２と、処理部３３とを有する。本実施形態の長尺物振れ感知器制御装置３０は、一つの装置（コンピュータ）がこれらの各機能を実現するが、長尺物振れ感知器制御装置３０は、例えば、これらの各機能をそれぞれ別個に実現する複数の装置（コンピュータ）が電気的に接続されることで各機能を実現してもよい。入出力部３１は、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）と呼ばれることもある。入出力部３１は、信号の入力を受け付けたり、信号を出力したりする。入出力部３１は、加速度センサ２１と、エレベータ管制装置１９とが電気的に接続される。
【００２７】
情報記憶部３２は、処理部３３が実行する手順の内容と各手順を実行する順番とが示されたプログラムや、当該プログラムの実行に必要な情報（データ）を記憶する。処理部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部３３は、情報取得部３４と、演算部３５と、信号生成部３６とを有する。情報取得部３４は、情報記憶部３２から情報を取得する。また、情報取得部３４は、入出力部３１に接続される加速度センサ２１から信号を取得する。加速度センサ２１から取得する信号は、加速度センサ２１の加速度、すなわちビル１の所定部位の加速度の大きさを表す信号である。演算部３５は、情報取得部３４が加速度センサ２１から取得した加速度を、情報取得部３４から取得した所定加速度と比較する。信号生成部３６は、エレベータ管制装置１９が取得するための警戒信号を生成する。信号生成部３６は、１種類以上の警戒信号を生成する。本実施形態では、高信号と、低信号と、特低信号との３種類の警戒信号を生成する。
【００２８】
図１に示すビル１が揺れて長尺物が１次のモードで振れる際、長尺物は、長手方向（鉛直方向）の中央部分が腹となって振れる。すなわち、１次のモードでは長尺物の振れ量は、長手方向（鉛直方向）の中央部分が最大値になる。長尺物の振れ量は、ビル１の揺れの大きさによって変化する。すなわち、長尺物の振れ量は、加速度センサ２１が検出した加速度の大きさによって変化する。また、ビル１の揺れが継続すると、長尺物は共振し始めることがある。これにより、長尺物の振れ量は、ビル１の揺れが継続する時間によっても変化する。長尺物振れ感知器２０は、この加速度と、揺れの継続時間との２つに基づいて、図１に示す各エレベータ装置１１が備える長尺物の振れ量の大きさを個別に予測する点に特徴がある。
【００２９】
図４−１は、実施形態１の感知器制御装置が実行する一連の手順の前半を示すフローチャートである。図４−２は、実施形態１の感知器制御装置が実行する一連の手順の後半を示すフローチャートである。長尺物振れ感知器制御装置３０が実行する一連の手順を説明する前に、説明の便宜を図るため、図１に示す４つのエレベータ装置１１を区別する。図１に示す４つのエレベータ装置１１のうち、昇降路１３の底面１３ａが地面Ｇに位置し、昇降路１３の上面１３ｂがビル１の最上階に位置するものを第１エレベータ装置１１ａという。また、第１エレベータ装置１１ａを除く３つのエレベータ装置１１のうち、昇降路１３の底面１３ａがビル１の鉛直方向途中に位置し、昇降路１３の上面１３ｂが最上階近傍に位置するものを第２エレベータ装置１１ｂという。また、第１エレベータ装置１１ａ及び第２エレベータ装置１１ｂを除く２つのエレベータ装置１１のうち、昇降路１３の底面１３ａが地面Ｇに位置し、昇降路１３の上面１３ｂがより鉛直方向上側に位置するものを第３エレベータ装置１１ｃという。そして、４つのエレベータ装置１１のうち、第１エレベータ装置１１ａ〜第３エレベータ装置１１ｃ以外のものを第４エレベータ装置１１ｄという。
【００３０】
長尺物は、例えば、メインロープ１６ａと、コンペンロープ１６ｂと、配線材とである。配線材は、乗りカゴ１２に設けられる電気機器とエレベータ制御装置１８とを電気的に接続するためのもの線材である。ビル１の揺れが一定でも、長尺物の振れ量は、エレベータ装置１１ごとに異なる。例えば、本実施形態のエレベータシステム１０の場合、第１エレベータ装置１１ａ、第２エレベータ装置１１ｂ、第３エレベータ装置１１ｃ、第４エレベータ装置１１ｄの順にそれぞれが備える長尺物が振れやすい傾向にある。長尺物は、ビル１の固有振動数と長尺物の固有振動数とが近くなるほど揺れやすい。ロープの固有振動数は、ロープ長さ、ロープ自重、ロープ張力などで決まる。
【００３１】
よって、同一のエレベータ装置１１でも、乗りカゴ１２の位置により、長尺物が揺れる場合と揺れない場合もある。なお、長尺物の揺れを低減できる時の乗りカゴ１２の位置をそのエレベータ装置１１の「退避階」といいう。また、鉛直方向上側に配置される長尺物ほど振れ量が増加しやすい傾向がある。鉛直方向上側に配置される長尺物ほど振れ量が増加しやすい傾向がある理由は、ビル１が揺れた際、鉛直方向上側の部分の方がビル１の変位量が大きいためである。なお、長尺物の長さによっては、第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の方が、第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物よりも振れ量が大きくなる場合もある。
【００３２】
次に、長尺物振れ感知器制御装置３０が取り扱う数値であって、図４−１及び図４−２に示す各値について説明する。αは、図２に示す加速度センサ２１が検出した自身（加速度センサ２１）の加速度であって、ビル１の所定部位の加速度である。図４−１及び図４−２に示す所定加速度α１１と、所定加速度α１２と、所定加速度α１３と、所定加速度α２１と、所定加速度α２２と、所定加速度α２３と、所定加速度α３１と、所定加速度α３２と、所定加速度α３３とは、図３に示す情報記憶部３２にあらかじめ記憶されている値である。所定加速度α１１〜α１３の各値は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。所定加速度α２１〜α２３は、図１に示す第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。所定加速度α３１〜α３３は、図１に示す第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。
【００３３】
本実施形態では、長尺物の振れ量は、第１段階から第３段階に分類される。第１段階から第３段階に向かうほど、長尺物の振れ量の大きさが大きくなり、長尺物は、図１に示す昇降路１３の側面１３ｃに接触するおそれが高くなる。長尺物と図１に示す昇降路１３の側面１３ｃまでの距離を仮に１０００ｍｍとすると、長尺物の振れ量が所定量である５０ｍｍを超えた場合に、長尺物の振れ量は第１段階となる。また、長尺物の振れ量が所定量である５００ｍｍを超えた場合に、長尺物の振れ量は第２段階となる。また、長尺物の振れ量が所定量である８００ｍｍを超えた場合に、長尺物の振れ量は第３段階となる。
【００３４】
本実施形態では、仮にビル１の揺れの大きさが想定される最大値であった場合でも、第４エレベータ装置１１ｄが備える長尺物の振れ量の大きさは、許容できる大きさ（第４エレベータ装置１１ｄが備える長尺物が昇降路１３の側面１３ｃに接触しない大きさ）になるものとする。よって、長尺物振れ感知器２０は、第４エレベータ装置１１ｄの長尺物の振れ量は監視せずに、第１エレベータ装置１１ａ〜第３エレベータ装置１１ｃの長尺物の振れ量を監視するものとする。すなわち、長尺物振れ感知器２０は、第４エレベータ装置１１ｄのエレベータ制御装置１８へは警戒信号を出力せずに、第１エレベータ装置１１ａ〜第３エレベータ装置１１ｃの各エレベータ制御装置１８へ警戒信号を出力する。
【００３５】
次に、図４−１及び図４−２に示す継続時間カウンタｔ１１と、継続時間カウンタｔ１２と、継続時間カウンタｔ１３と、継続時間カウンタｔ２１と、継続時間カウンタｔ２２と、継続時間カウンタｔ２３と、継続時間カウンタｔ３１と、継続時間カウンタｔ３２と、継続時間カウンタｔ３３とについて説明する。継続時間カウンタｔ１１〜ｔ３３の各値は、加速度センサ２１が揺れ始めてから現在までに経過した時間を表す値である。詳しくは、継続時間カウンタｔ１１は、加速度αが所定加速度α１１以上となってから現在までに経過した時間を計測するための変数である。継続時間カウンタｔ１２は、加速度αが所定加速度α１２以上となってから現在までに経過した時間を計測するための変数である。継続時間カウンタｔ１３は、加速度αが所定加速度α１３以上となってから現在までに経過した時間を計測するための変数である。継続時間カウンタｔ２１〜ｔ３３の各値も同様である。
【００３６】
図４−１及び図４−２に示す所定時間ｔ１１ａと、所定時間ｔ１２ａと、所定時間ｔ１３ａと、所定時間ｔ２１ａと、所定時間ｔ２２ａと、所定時間ｔ２３ａと、所定時間ｔ３１ａと、所定時間ｔ３２ａと、所定時間ｔ３３ａとは、図３に示す情報記憶部３２にあらかじめ記憶されている値である。所定時間ｔ１１ａ〜ｔ１３ａの各値は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。所定時間ｔ２１ａ〜ｔ２３ａは、図１に示す第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。所定時間ｔ３１ａ〜ｔ３３ａは、図１に示す第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の現在の振れ量の大きさを複数の段階に分けるために用いられる値である。
【００３７】
次に、所定加速度α１１〜α３３の各値と、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ３３ａの各値とをより詳細に説明する。所定加速度α１１は、現在の加速度αが、所定加速度α１１以上となった場合に、図１に示す第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第３段階になるおそれがあると判定できる値である。そして、所定時間ｔ１１ａは、現在の加速度αが、所定加速度α１１以上となった状態で、継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上になった場合に、第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第３段階になると判定できる値である。所定加速度α２１及び所定時間ｔ２１ａも同様に、第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第３段階になるか否かを判定するための値である。また、所定加速度α３１及び所定時間ｔ３１ａも同様に、第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第３段階になるか否かを判定するための値である。
【００３８】
所定加速度α１２は、現在の加速度αが、所定加速度α１２以上となった場合に、図１に示す第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第２段階になるおそれがあると判定できる値である。そして、所定時間ｔ１２ａは、現在の加速度αが、所定加速度α１２以上となった状態で、継続時間カウンタｔ１２が所定時間ｔ１２ａ以上になった場合に、第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第３段階になると判定できる値である。所定加速度α２２及び所定時間ｔ２２ａも同様に、第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第２段階になるか否かを判定するための値である。また、所定加速度α３２及び所定時間ｔ３２ａも同様に、第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第２段階になるか否かを判定するための値である。
【００３９】
所定加速度α１３は、現在の加速度αが、所定加速度α１３以上となった場合に、図１に示す第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第１段階になるおそれがあると判定できる値である。そして、所定時間ｔ１３ａは、現在の加速度αが、所定加速度α１３以上となった状態で、継続時間カウンタｔ１３が所定時間ｔ１３ａ以上になった場合に、第１エレベータ装置１１ａが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第１段階になると判定できる値である。所定加速度α２３及び所定時間ｔ２３ａも同様に、第２エレベータ装置１１ｂが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第１段階になるか否かを判定するための値である。また、所定加速度α３３及び所定時間ｔ３３ａも同様に、第３エレベータ装置１１ｃが備える長尺物の振れ量が所定量を超えて第１段階になるか否かを判定するための値である。
【００４０】
図５は、ビルの高さとビルの最上部の加速度とに基づいて、ビルの最上部の変位量を算出するための図表である。図５の色付き部分の数値（ビル１の最上部の変位量Ｄ）の単位はｇａｌ（１ｇａｌ＝０．０１ｍ／ｓ２）である。図５に示すビル１の固有周期Ｔ（ｓ）とビル１の高さ（ｍ）とは、概ねであるがＴ＝０．０２５×Ｈの関係がある。また、ビル１の最上部の加速度α（ｍ／ｓ２）と、ビル１の固有周期Ｔ（ｓ）と、ビル１の最上部の変位量Ｄ（ｍ）とは、α＝Ｄ×（２×π／Ｔ）２の関係がある。
【００４１】
所定加速度α１１〜α３３の各値と、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ３３ａの各値とは、あらかじめ行われた解析の結果に基づいて決定される。この解析は、ビル１の加速度センサ２１が設けられる部分（ビル１の所定部位）の変位量毎に、ビル１の揺れが継続する時間と、第１エレベータ装置１１ａ〜第３エレベータ装置１１ｃがそれぞれ備える長尺物の各振れ量との関係を算出するものである。ビル１の所定部位であるビル１の最上部の変位量は、ビル１の最上部の加速度を図５に示す図表に当てはめることよって算出される。具体的には、例えばビル１の高さが４００ｍとし、ビル１の最上部の加速度が３．９ｇａｌであるとすると、ビル１の最上階の変位量(振幅)は１００ｍｍとなる。なお、ビル１の最上部の加速度が同じ３．９ｇａｌであっても、例えばビル１の高さが１８０ｍの場合は、ビル１の最上部の変位量は２０ｍｍとなる。
【００４２】
次に、ビル１の所定部位の変位量毎に、図１に示す第１エレベータ装置１１ａから第３エレベータ装置１１ｃのそれぞれが備える長尺物の変位量と、ビル１の揺れの継続時間との関係を解析する。この解析結果の一例を図６に示す。図６には、長尺物の長手方向の中央部分の変位量と、長尺物の長手方向の上部側１／４部分の変位量と、長尺物の長手方向の下部側１／４部分の変位量とが示されている。長尺物の長手方向の上部及び下部は、長尺物の振れの節となる部分である。ここで、図１に示すエレベータ装置１１の場合、各エレベータ装置１１には長尺物が４つある。以下に、各長尺物の長手方向の上部及び下部について具体的に説明する。
【００４３】
１つ目の長尺物は、メインロープ１６ａの一部である。この長尺物は、メインロープ１６ａとメインシーブ１４ａとの接点が上部であり、メインロープ１６ａと乗りカゴ１２との接点が下部である。２つ目の長尺物は、メインロープ１６ａの一部である。この長尺物は、メインロープ１６ａとソラセシシーブ１４ｂとの接点が上部であり、メインロープ１６ａとカウンタウェイト１５との接点が下部である。３つ目の長尺物は、コンペンロープ１６ｂの一部である。この長尺物は、コンペンロープ１６ｂとカウンタウェイト１５との接点が上部であり、コンペンロープ１６ｂとコンペンシーブ１４ｃとの接点が下部である。４つ目の長尺物は、コンペンロープ１６ｂの一部である。この長尺物は、コンペンロープ１６ｂと乗りカゴ１２との接点が上部であり、コンペンロープ１６ｂとコンペンシーブ１４ｃとの接点が下部である。
【００４４】
長尺物の振れ量は、ビル１の最上部の変位量と、ビル１の高さと、長尺物の上部の鉛直方向での位置と、長尺物の下部の鉛直方向での位置と、長尺物の密度と、長尺物に負荷される張力とによって変化する。よって、本解析では、これらの値がパラメータとしてコンピュータに入力される。なお、ここのコンピュータは、長尺物振れ感知器制御装置３０のコンピュータではない。また、長尺物に負荷される張力は、図１に示す乗りカゴ１２内の乗客の数によって変化することがある値である。長尺物の上部の鉛直方向での位置及び長尺物の下部の鉛直方向での位置は、乗りカゴ１２の位置によっても変化する。本解析では、長尺物に負荷される張力や、長尺物の上部の鉛直方向での位置や、長尺物の下部の鉛直方向での位置は、長尺物の振れ量が最大となるような値を用いる。例えば、長尺物の上部の鉛直方向での位置や、長尺物の下部の鉛直方向での位置は、乗りカゴ１２が退避階以外の位置にある際の値が用いられる。
【００４５】
図６は、ビルの最上部の変位量が１５ｍｍとなるビルの揺れが継続する時間と、第１エレベータ装置が備える長尺物の各部の振れ量との関係を示すグラフである。このようにして設定されたパラメータで本解析を行うと、例えば図６に示すような解析結果がコンピュータによって算出される。なお、ここのコンピュータは、長尺物振れ感知器制御装置３０のコンピュータではない。図６に示される解析結果から、ビル１の所定部位であるビル１の最上部の変位量が１５ｍｍである場合、この揺れが４０５秒継続すると、長尺物の長手方向の中央部分の振れ量が１０００ｍｍとなる。つまり、仮に長尺物と図１に示す昇降路１３の側面１３ｃとの距離が１０００ｍの場合、ビル１の最上部の変位量が１５ｍｍとなるビル１の揺れが４０５秒続くと、長尺物は昇降路１３の側面１３ｃに接触することになる。
【００４６】
以上のように、本実施形態の解析では、ビル１の高さ方向の任意の位置について時刻歴の応答を解析する。そして、本解析では、乗りカゴ１２の積載条件（ロープのテンションに影響）と乗りカゴ１２の位置（ロープの長さと自重に影響）とを変化させて、ビル１の１次モードと共振する場合があるかを求める。そして、本解析では、共振現象が起こる乗りカゴ１２の位置と積載条件（危険階：複数の場合もある）で、ビル１の時刻歴応答の解析結果を用いて、エレベータ装置１１が備える長尺物の振れの時刻歴応答を解析する。これにより、長尺物（ロープ）の振れの成長の大きさと時間とを把握する。以上の解析に基づいて、図４−１及び図４−２に示される所定加速度α１１〜α３３の各値と、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ３３の各値とは設定される。
【００４７】
図４−１に示すステップＳＴ０１で、図３に示す情報取得部３４は、入出力部３１を介して加速度センサ２１から信号を取得することで、加速度αを取得する。次に、図４−１に示すステップＳＴ１１で、図３に示す演算部３５は、加速度αが所定加速度α１１以上であるか否かを判定する。具体的には、まず、図３に示す情報取得部３４が情報記憶部３２から所定加速度α１１を取得する。そして、演算部３５が加速度αから所定加速度α１１を減算する。この計算結果の値が０または正の値である場合、演算部３５は、加速度αが所定加速度α１１以上であると判定する。また、この計算結果の値が負の値である場合、演算部３５は、加速度αが所定加速度α１１以上ではないと判定する。
【００４８】
加速度αが所定加速度α１１以上である場合（ステップＳＴ１１、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１２で、演算部３５は、継続時間カウンタｔ１１に１を加算したものを新たな継続時間カウンタｔ１１とする。なお、例えば、継続時間カウンタｔ１１が同一であったとしても、継続時間カウンタｔ１１が示す時間（秒数）は、処理部３３の処理速度によって変化する。よって、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ３３ａの各値も、処理部３３の処理速度によって値の大きさをそれぞれ調節される。ステップＳＴ１２で長尺物振れ感知器制御装置３０が実行する具体的な手順は、まず、情報取得部３４が情報記憶部３２から継続時間カウンタｔ１１を取得する。そして、演算部３５が、継続時間カウンタｔ１１に１を加算する。そして、１が加算された継続時間カウンタｔ１１を情報記憶部３２が新たな継続時間カウンタｔ１１として記憶する。
【００４９】
次に、ステップＳＴ１３で、演算部３５は、継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上であるか否かを判定する。具体的には、まず、図３に示す情報取得部３４が情報記憶部３２から所定時間ｔ１１ａを取得する。そして、演算部３５が継続時間カウンタｔ１１から所定時間ｔ１１ａを減算する。この計算結果の値が０または正の値である場合、演算部３５は、継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上であると判定する。また、この計算結果の値が負の値である場合、演算部３５は、継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上ではないと判定する。
【００５０】
継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上ではない場合（ステップＳＴ１３、Ｎｏ）、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ１４及びステップＳＴ１５を実行せずにステップＳＴ２１以降の一連の手順を実行する。長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ２１以降の一連の手順をすべて実行すると、再度ステップＳＴ０１から処理を開始する。演算部３５が、ステップＳＴ１２を繰り返し実行して継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上になると（ステップＳＴ１３、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１４で、図３に示す信号生成部３６が高信号Ｓ１１を生成すると共に図３に示す入出力部３１がエレベータ管制装置１９への高信号Ｓ１１の出力を開始する。高信号Ｓ１１は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａの長尺物の振れ量が第３段階であることを表す警戒信号である。なお、再度ステップＳＴ１４を実行する際に高信号Ｓ１１がすでに出力されている場合、信号生成部３６は高信号Ｓ１１の生成を維持すると共に入出力部３１はエレベータ管制装置１９への高信号Ｓ１１の出力を維持する。ステップＳＴ１４を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ４１以降の一連の手順を実行する。
【００５１】
以上の手順を実行することにより、加速度αが所定加速度α１１以上となり、かつ、継続時間カウンタｔ１１が所定時間ｔ１１ａ以上である場合、すなわちビル１の所定部位の加速度αが所定加速度α１１以上である状態が所定時間以上続いた場合、その条件を満たす間、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９に高信号Ｓ１１を出力し続ける。図２に示すエレベータ管制装置１９は、高信号Ｓ１１を受け取ると、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に高信号Ｓ１１を受け渡す。なお、エレベータ管制装置１９を備えないエレベータシステムで、長尺物振れ感知器２０とエレベータ制御装置１８とが直接電気的に接続される場合、長尺物振れ感知器２０は、高信号Ｓ１１を第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に直接出力する。高信号Ｓ１１を取得すると、エレベータ制御装置１８は、高信号Ｓ１１を取得した際に実行するようにあらかじめ設定された手順を実行する。以下に、高信号Ｓ１１を取得した際にエレベータ制御装置１８が実行する手順の一例を説明する。
【００５２】
図７は、高信号を取得した際にエレベータ制御装置が実行する一連の手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳＴ２０１で、エレベータ制御装置１８が有する情報取得部は、図１に示す乗りカゴ１２の現在位置を取得する。次に、ステップＳＴ２０２で、エレベータ制御装置１８が有する演算部は、乗りカゴ１２の現在位置が退避階か否かを判定する。退避階とは、エレベータ装置１１が備える長尺物の振れを低減できる乗りカゴ１２の位置である。退避階は、ビル１の高さ（階数）や、エレベータ装置１１の仕様によって異なるが、例えば、昇降路１３全高の中央部４/６の位置である。
【００５３】
乗りカゴ１２の現在位置が退避階である場合（ステップＳＴ２０２、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２０３で、エレベータ制御装置１８が有する走行装置制御部は、走行装置１４を停止する。乗りカゴ１２の現在位置が退避階ではない場合（ステップＳＴ２０２、Ｎｏ）、ステップＳＴ２０４で、エレベータ制御装置１８が有する走行装置制御部は、走行装置１４を駆動して乗りカゴ１２を退避階に移動させる。ステップＳＴ２０３またはステップＳＴ２０４を実行すると、エレベータ制御装置１８は一連の手順の実行を終了する。高信号Ｓ１１を取得した際にエレベータ制御装置１８が以上の一連の手順を実行することにより、図１に示す第１エレベータ装置１１ａは、長尺物の振れ量を低減できる位置で乗りカゴ１２が待機する、または、長尺物の振れ量を低減できる位置に乗りカゴ１２が移動する。よって、第１エレベータ装置１１ａは、長尺物の振れ量を低減し、長尺物が昇降路１３の側面１３ｃに接触するおそれを低減できる。
【００５４】
図４−１に戻り、ステップＳＴ１１で否定的な判定がなされた場合に長尺物振れ感知器制御装置３０が実行する手順を説明する。加速度αが所定加速度α１１以上ではなくなると（ステップＳＴ１１、Ｎｏ）、ステップＳＴ１５で、信号生成部３６は高信号Ｓ１１の生成を停止すると共に、入出力部３１はエレベータ管制装置１９への高信号Ｓ１１の出力を停止する。なお、再度ステップＳＴ１５を実行する際に高信号Ｓ１１が出力されていない場合、信号生成部３６は高信号Ｓ１１の生成の停止状態を維持すると共に入出力部３１はエレベータ管制装置１９への高信号Ｓ１１の出力の停止状態を維持する。
【００５５】
また、ステップＳＴ１５で、演算部３５は、継続時間カウンタｔ１１をクリア（０に）する。具体的には、演算部３５が継続時間カウンタｔ１１を０とし、０になった継続時間カウンタｔ１１を情報記憶部３２が新たな継続時間カウンタｔ１１として記憶する。ステップＳＴ１５を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ２１以降の一連の手順を実行する。図２に示すエレベータ管制装置１９は、高信号Ｓ１１が入力されている間、図７に示すステップＳＴ２０３で走行装置１４の運転を停止している。加速度αが所定加速度α１１よりも小さくなると、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９への高信号Ｓ１１の出力を停止する。これにより、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８は、高信号Ｓ１１を取得できなくなる。よって、第１エレベータ装置１１ａは、走行装置１４の駆動が再開され、通常の運行を再開する。
【００５６】
図４−１に示すステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２５は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５と同様である。但し、所定加速度α１１が所定加速度α１２に、継続時間カウンタｔ１１が継続時間カウンタｔ１２に、所定時間ｔ１１ａが所定時間ｔ１２ａに、高信号Ｓ１１が低信号Ｓ１２に置き換えられている。低信号Ｓ１２は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａの長尺物の振れ量が第２段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ２４を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ４１以降の一連の手順を実行する。ステップＳＴ２５を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ３１以降の一連の手順を実行する。
【００５７】
以上の手順を実行することにより、加速度αが所定加速度α１２以上となり、かつ、継続時間カウンタｔ１２が所定時間ｔ１２ａ以上である場合、すなわちビル１の所定部位の加速度αが所定加速度α１２以上である状態が所定時間以上続いた場合、その条件を満たす間、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９に低信号Ｓ１２を出力し続ける。図２に示すエレベータ管制装置１９は、低信号Ｓ１２を受け取ると、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に低信号Ｓ１２を受け渡す。なお、エレベータ管制装置１９を備えないエレベータシステムで、長尺物振れ感知器２０とエレベータ制御装置１８とが直接電気的に接続される場合、長尺物振れ感知器２０は、低信号Ｓ１２を第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に直接出力する。
【００５８】
低信号Ｓ１２を取得すると、エレベータ制御装置１８は、例えば、図１に示す走行装置１４の運転を停止する。第２段階の振れ量であれば、長尺物は昇降路１３の側面１３ｃに接触するおそれはないが、エレベータ制御装置１８は、走行装置１４の運転を停止することにより、エレベータ装置１１のより高い安全を確保できる。また、図３に示す入出力部３１及び信号生成部３６が図４−１に示すステップＳＴ２５を実行すると、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９への低信号Ｓ１２の出力を停止する。これにより、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８は、低信号Ｓ１２を取得できなくなる。よって、第１エレベータ装置１１ａは、走行装置１４の駆動が再開され、通常の運行を再開する。
【００５９】
図４−１に示すステップＳＴ３１〜ステップＳＴ３５は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５と同様である。但し、所定加速度α１１が所定加速度α１３に、継続時間カウンタｔ１１が継続時間カウンタｔ１３に、所定時間ｔ１１ａが所定時間ｔ１３ａに、高信号Ｓ１１が特低信号Ｓ１３に置き換えられている。特低信号Ｓ１３は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａの長尺物の振れ量が第１段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ３４またはステップＳＴ３５を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ステップＳＴ４１以降の一連の手順を実行する。
【００６０】
以上の手順を実行することにより、加速度αが所定加速度α１３以上となり、かつ、継続時間カウンタｔ１３が所定時間ｔ１３ａ以上である場合、すなわちビル１の所定部位の加速度αが所定加速度α１３以上である状態が所定時間以上続いた場合、その条件を満たす間、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９に特低信号Ｓ１３を出力し続ける。図２に示すエレベータ管制装置１９は、特低信号Ｓ１３を受け取ると、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に特低信号Ｓ１３を受け渡す。なお、エレベータ管制装置１９を備えないエレベータシステムで、長尺物振れ感知器２０とエレベータ制御装置１８とが直接電気的に接続される場合、長尺物振れ感知器２０は、特低信号Ｓ１３を第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８に直接出力する。
【００６１】
特低信号Ｓ１３を取得すると、エレベータ制御装置１８は、例えば、微震を感知した旨を伝えるアナウンスや、揺れが強くなった場合には乗りカゴ１２の走行が停止する可能性がある旨を伝えるアナウンスを、図１に示す乗りカゴ１２内に設けられるスピーカーから出力させる。また、特低信号Ｓ１３を取得すると、エレベータ制御装置１８は、例えば、微震を感知した旨を伝える画像や、揺れが強くなった場合には乗りカゴ１２の走行が停止する可能性がある旨を伝える画像を、図１に示す乗りカゴ１２内に設けられる表示装置に表示させる。これにより、乗りカゴ１２内の乗客は、アナウンスや画像を確認することで、走行装置１４が停止する事態に備えることができる。
【００６２】
また、図３に示す入出力部３１及び信号生成部３６が図４−１に示すステップＳＴ３５を実行すると、長尺物振れ感知器２０は、エレベータ管制装置１９への特低信号Ｓ１３の出力を停止する。これにより、第１エレベータ装置１１ａのエレベータ制御装置１８は、特低信号Ｓ１３を取得できなくなる。よって、第１エレベータ装置１１ａは、乗りカゴ１２内のアナウンスや画像の表示を停止できる。
【００６３】
図４−１に示すステップＳＴ４１〜ステップＳＴ６５は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ３５と同様である。但し、所定加速度α１１〜α１３が所定加速度α２１〜α２３に、継続時間カウンタｔ１１〜ｔ１３が継続時間カウンタｔ２１〜ｔ２３に、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ１３ａが所定時間ｔ２１ａ〜ｔ２３ａに置き換えられている。また、高信号Ｓ２１と、低信号Ｓ２２と、特低信号Ｓ２３とは、第２エレベータ装置１１ｂのエレベータ制御装置１８に取得される警戒信号である。ステップＳＴ４４で出力される高信号Ｓ２１は、図１に示す第２エレベータ装置１１ｂの長尺物の振れ量が第３段階であることを表す警戒信号である。
【００６４】
ステップＳＴ５４で出力される低信号Ｓ２２は、第２エレベータ装置１１ｂの長尺物の振れ量が第２段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ６４で出力される特低信号Ｓ２３は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａの長尺物の振れ量が第１段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ４４またはステップＳＴ５４またはステップＳＴ６４またはステップＳＴ６５を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、図４−２に示すステップＳＴ７１以降の一連の手順を実行する。以上の手順を実行することにより、長尺物振れ感知器２０は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ３５の一連の手順を実行することで第１エレベータ装置１１ａに対して奏する効果と同様の効果を、第２エレベータ装置１１ｂに対して奏することができる。
【００６５】
図４−２に示すステップＳＴ７１〜ステップＳＴ９５は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ３５と同様である。但し、所定加速度α１１〜α１３が所定加速度α３１〜α３３に、継続時間カウンタｔ１１〜ｔ１３が継続時間カウンタｔ３１〜ｔ３３に、所定時間ｔ１１ａ〜ｔ１３ａが所定時間ｔ３１ａ〜ｔ３３ａに置き換えられている。また、高信号Ｓ３１と、低信号Ｓ３２と、特低信号Ｓ３３とは、第３エレベータ装置１１ｃのエレベータ制御装置１８に取得される警戒信号である。ステップＳＴ７４で出力される高信号Ｓ３１は、図１に示す第３エレベータ装置１１ｃの長尺物の振れ量が第３段階であることを表す警戒信号である。
【００６６】
ステップＳＴ８４で出力される低信号Ｓ３２は、第３エレベータ装置１１ｃの長尺物の振れ量が第２段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ９４で出力される特低信号Ｓ３３は、図１に示す第１エレベータ装置１１ａの長尺物の振れ量が第１段階であることを表す警戒信号である。ステップＳＴ７４またはステップＳＴ８４またはステップＳＴ９４またはステップＳＴ９５を実行すると、長尺物振れ感知器制御装置３０は、一連の手順の実行を終了して、再度図４−１に示すステップＳＴ０１を実行する。以上の手順を実行することにより、長尺物振れ感知器２０は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ３５の一連の手順を実行することで第１エレベータ装置１１ａに対して奏する効果と同様の効果を、第３エレベータ装置１１ｃに対して奏することができる。
【００６７】
以上の図４−１に示すステップＳＴ０１から図４−２に示すステップＳＴ９５までの一連の手順を実行することにより、長尺物振れ感知器制御装置３０は、ビル１の所定部位の加速度と、ビル１の揺れの継続時間との２つに基づいて、図１に示す複数のエレベータ装置１１がそれぞれ備える長尺物の振れ量が所定量以下であるか否かを判定できる。よって、長尺物振れ感知器２０は、複数の加速度センサ２１を備えずとも、単数の加速度センサ２１を備えることで、複数のエレベータ管制装置１９に対して各信号（高信号、低信号、特低信号）を出力できる。これにより、長尺物振れ感知器２０は、複数のエレベータ装置１１のより高い安全を確保するために必要な加速度センサ２１の数を低減できる。結果として、長尺物振れ感知器２０は、エレベータシステム１０の構築に必要なコストを低減できる。
【００６８】
（実施形態２）
図８は、実施形態２のエレベータシステムの全体を示す説明図である。図８に示すように、本実施形態のエレベータシステム４０は、長尺物振れ感知器４１を備える。長尺物振れ感知器４１は、加速度センサ２１と長尺物振れ感知器制御装置３０とが離れた位置に設けられる点で図２に示す実施形態１の長尺物振れ感知器２０と異なる。具体的には、加速度センサ２１は、ビル１の最上部に設けられる。長尺物振れ感知器制御装置３０は、中央管理室１７ｂに設けられる。加速度センサ２１と長尺物振れ感知器制御装置３０とは、配線４２で互いに電気的に接続される。長尺物振れ感知器制御装置３０とエレベータ管制装置１９とは、配線４３ａと配線４３ｂと配線４３ｃの３本の配線で互いに電気的に接続される。
【００６９】
配線４２は、加速度センサ２１が検出した加速度を電気信号として長尺物振れ感知器制御装置３０に送信するための配線である。中央管理室１７ｂは、一般的にビル１の最上部から離れている。よって、配線４２は、エレベータシステム１０が備える配線の中でも比較的長めの配線となる。配線４３ａは、高信号Ｓ１１〜特低信号Ｓ１３の各信号をエレベータ管制装置１９に送信するための配線である。配線４３ｂは、高信号Ｓ２１〜特低信号Ｓ２３の各信号をエレベータ管制装置１９に送信するための配線である。配線４３ｃは、高信号Ｓ３１〜特低信号Ｓ３３の各信号をエレベータ管制装置１９に送信するための配線である。長尺物振れ感知器制御装置３０は、エレベータ管制装置１９と同室に設けられる。配線４３ａ〜配線４３ｃの各配線は、エレベータシステム１０が備える配線の中でも比較的短めの配線となる。
【００７０】
以上により、本実施形態の長尺物振れ感知器４１は、実施形態１の長尺物振れ感知器２０と同様の効果を奏すると共に、新たに以下の効果を奏する。長尺物振れ感知器４１は、ビル１の最上部と中央管理室１７ｂとの間に渡される比較的長めの配線の数を、図２に示す実施形態１の長尺物振れ感知器２０よりも低減できる。よって、長尺物振れ感知器４１は、エレベータシステム４０の構築に必要なコストをより好適に低減できる。また、比較的長めの配線材が増えると、エレベータシステム４０が備える配線の取り回し（配置）が複雑になる傾向がある。しかしながら、エレベータシステム４０は、比較的長めの配線の数を低減できる。よって、長尺物振れ感知器４１は、エレベータシステム４０が備える配線の取り回し（配置）をシンプルにできる。
【００７１】
本実施形態では、長尺物振れ感知器制御装置３０はエレベータ管制装置１９と別個に設けられるが、長尺物振れ感知器制御装置３０はエレベータ管制装置１９に含まれてもよい。この場合、長尺物振れ感知器制御装置３０が有する機能（図３に示す入出力部３１〜信号生成部３６の各機能）を、エレベータ管制装置１９が有することになる。ビル１に既に設けられているエレベータシステムに、長尺物振れ感知器４１が追加される場合、長尺物振れ感知器４１は、長尺物振れ感知器制御装置３０とエレベータ管制装置１９とが別個に設けられる方が好ましい。これにより、長尺物振れ感知器４１は、エレベータシステムが既に備えるエレベータ管制装置１９に大きな変更が加えられることなく、容易にエレベータシステムに導入されることができる。一方、新規のエレベータシステムがビル１に導入される場合は、長尺物振れ感知器４１は、長尺物振れ感知器制御装置３０がエレベータ管制装置１９に含まれる方が好ましい。この場合、長尺物振れ感知器４１は、長尺物振れ感知器制御装置３０という一つの装置を省略できるため、エレベータシステム４０を構築するために必要なコストをさらに低減できる。
【００７２】
（変形例）
図２に示す実施形態１の長尺物振れ感知器２０及び図８に示す実施形態２の長尺物振れ感知器４１は、それぞれ加速度センサ２１を備える。この加速度センサ２１に替えて、変形例の長尺物振れ感知器は、変位センサを備えてもよい。変位センサとは、自身（変位センサ）が設けられる部分の変位量を検出する装置である。但し、一般的な変位センサは、加速度センサを備え、この加速度センサが検出した結果に基づいて自身が設けられる部分の変位量を導き出している。よって、このような変位センサを備える変形例の長尺物振れ感知器も、加速度に基づいてエレベータ装置１１が備える長尺物の振れ量が許容範囲以内であるか否かを判定する点で、図２に示す長尺物振れ感知器２０や図８に示す長尺物振れ感知器４１と概念が一致する。
【００７３】
一方で、加速度センサを備えない変位センサもある。変形例の長尺物振れ感知器は、加速度センサ２１に替えて加速度センサを備えない変位センサを備えてもよい。これは、図５に例示するように、変位量と加速度とは互いに関係があるためである。このような変形例の長尺物振れ感知器の感知器制御装置は、図４−１及び図４−２に示す加速度αの替わりに変位センサが設けられる部分の変位量を用いると共に、所定加速度α１１〜α３３の替わりに所定加速度α１１〜α３３の各値が変位量に置換されたものを用いる。これにより、変位センサを備える変形例の長尺物振れ感知器も、加速度センサ２１を備える図２に示す長尺物振れ感知器２０及び図８に示す長尺物振れ感知器４１と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る長尺物振れ感知器及びエレベータ制御装置は、エレベータ装置が備える長尺物の振れ量が所定値以内であるか否かを判定する技術に有用であり、特に、エレベータシステムを構築するために要するコストを低減することに適している。
【符号の説明】
【００７５】
１  ビル
１０  エレベータシステム
１１  エレベータ装置
１１ａ  第１エレベータ装置
１１ｂ  第２エレベータ装置
１１ｃ  第３エレベータ装置
１１ｄ  第４エレベータ装置
１２  乗りカゴ
１３  昇降路
１３ａ  底面
１３ｂ  上面
１３ｃ  側面
１４  走行装置
１４ａ  メインシーブ
１４ｂ  ソラセシシーブ
１４ｃ  コンペンシーブ
１５  カウンタウェイト
１６ａ  メインロープ
１６ｂ  コンペンロープ
１７ａ  機械室
１７ｂ  中央管理室
１８  エレベータ制御装置
１９  エレベータ管制装置
２０  長尺物振れ感知器
２１  加速度センサ
２１ａ  第１加速度センサ
２１ｂ  第２加速度センサ
３０  長尺物振れ感知器制御装置
３１  入出力部
３２  情報記憶部
３３  処理部
３４  情報取得部
３５  演算部
３６  信号生成部
４０  エレベータシステム
４１  長尺物振れ感知器
４２  配線
４３ａ  配線
４３ｂ  配線
４３ｃ  配線
Ｇ  地面
Ｓ１１〜Ｓ３１  高信号
Ｓ１２〜Ｓ３２  低信号
Ｓ１３〜Ｓ３３  特低信号
ｔ１１〜ｔ３３  継続時間カウンタ
ｔ１１ａ〜ｔ３３ａ  所定時間
α  加速度
α１１〜α３３  所定加速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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