(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置の使用に際して帯電部材の表面状態が良好で画像欠陥の発生が防止される帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の提供。【解決手段】導電性支持体３１上に少なくとも弾性層３３、表面層３４が順次形成されており、表面層３４を形成する樹脂が少なくとも（ａ）〜（ｃ）の硬化物であり、電圧が印加された状態で被帯電体に接触し、被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電部材。（ａ）少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂（ｂ）グリコール類（ｃ）硬化剤【選択図】図１
2011008098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも弾性層、及び表面層が順次形成されており、前記表面層を形成する樹脂が少なくとも（ａ）〜（ｃ）の硬化物であり、
電圧が印加された状態で被帯電体に接触し、被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電部材。
（ａ）少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂
（ｂ）グリコール類
（ｃ）硬化剤
【請求項２】
前記（a）フッ素樹脂１００質量部に対し、（b）グリコール類を０．５質量部以上２５質量部以下含有することを特徴とする請求項1に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記（a）フッ素樹脂１００質量部に対し、（b）グリコール類を１０質量部以上２０質量部以下含有することを特徴とする請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
帯電部材を備え、前記帯電部材が請求項１に記載に帯電部材であることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
帯電装置を備え、前記帯電装置が請求項４に記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記像保持体と接触し前記トナー像が転写される被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも具備し、前記帯電手段が請求項1〜請求項３にいずれか１項に記載の帯電部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画素形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像保持体（感光体）上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録材媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像が得られる。
電子写真方式を利用した画像形成装置では、例えば、帯電ロールにより、画像形成装置内において感光体と接触させることにより形成されるニップ近傍の微少空間で放電し、感光体を帯電させる。
【０００３】
帯電ロールに関しては、例えば、いわゆる樹脂に代表されるような、分子構造が緻密で離型性に優れた高分子材料により表面層を形成し、一般に粘着性の高い弾性ロール（帯電ロール）表面へ異物の付着を低減させる試みがなされてきた（特許文献１、２等）
【特許文献１】特開昭−１９４０６１号公報
【特許文献２】特開平１−２０４０８１号公報等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、画像形成装置の使用に際して帯電部材の表面状態が良好で画像欠陥の発生を防止した帯電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  導電性支持体上に少なくとも弾性層、及び表面層が順次形成されており、前記表面層を形成する樹脂が少なくとも（ａ）〜（ｃ）の硬化物であり、
電圧が印加された状態で被帯電体に接触し、被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電部材。
（ａ）少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂
（ｂ）グリコール類
（ｃ）硬化剤
＜２＞  前記（a）フッ素樹脂１００質量部に対し、（b）グリコール類を０．５質量部以上２５質量部以下含有することを特徴とする前記＜１＞に記載の帯電部材である。
＜３＞  前記（a）フッ素樹脂１００質量部に対し、（b）グリコール類を１０質量部以上２０質量部以下含有することを特徴とする前記＜２＞に記載の帯電部材である。
＜４＞  帯電部材を備え、前記帯電部材が請求項１に記載に帯電部材であることを特徴とする帯電装置である。
＜５＞  帯電装置を備え、前記帯電装置が請求項４に記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜６＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記像保持体と接触し前記トナー像が転写される被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の前記像保持体の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも具備する画像形成装置であって、前記帯電手段が請求項1〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置の使用に際して帯電部材の表面状態が良好で画像欠陥の発生を防止した帯電部材が提供できる。
請求項２、３に係る発明によれば、グリコール類の配合割合を考慮しない場合に比べ、より良好な帯電部材の表面状態を得ることができる。
請求項４に係る発明によれば、画像形成装置の使用に際して帯電部材の表面状態が良好で画像欠陥の発生を防止した帯電装置が提供できる。
請求項５に係る発明によれば、画像形成装置の使用に際して帯電部材の表面状態が良好で画像欠陥の発生を防止したプロセスカートリッジが提供できる。
請求項６に係る発明によれば、画像欠陥の発生を防止した画像形成装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【０００８】
本発明の実施形態である帯電部材は、ロール状、棒状、板状、シート状のいずれの形状でもよいが、特にローラ状の形状が望ましい。これらの帯電部材の表面層を形成する樹脂が少なくとも（ａ）〜（ｃ）の硬化物とすることにより、画像形成装置の使用に際して異物の付着による画像欠陥が防止されることを見出した。
（ａ）少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂
（ｂ）グリコール類
（ｃ）硬化剤
【０００９】
ここで、従来、表面層材料に着目し、フッ素系材料やシリコーン系材料のような非粘着性材料で帯電ロールの表面層を形成し帯電ロール表面へのトナーの付着を低減させる試みもなされてきたが、特にフッ素樹脂は炭素−フッ素結合エネルギーが高く、帯電時発生する放電やオゾンの耐性が強く、帯電ロールの長寿命化には有効であるが、フッ素樹脂は一般的には高硬度であり柔軟性に欠けており、劣化や疲労によりヒビや割れが生じやすい傾向にあり、ヒビ割れ部分に異物が付着することがあった。
【００１０】
本発明の実施形態である帯電部材としての帯電ロールの層構成は、導電性支持体上に少なくとも弾性層、表面層が形成されていれば特に限定はしないが、導電性支持体と弾性層との間に接着層や、弾性層の外周面に抵抗層等が形成されていてもかまわない（図１〜３）。ここで導電性支持体における「導電性」とは、抵抗値が１×１０４Ω以下であることであり、導電性支持体としては例えばステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄による支持体があげられる。
【００１１】
図１は、本発明の帯電部材の第１の実施の形態であって帯電ローラとしての構成を示している。図１において、導電性支持体３１に接着層３２を介して弾性層３３が被覆され、この弾性層３３面に表面層３４が被覆されている。
図２は、本発明の帯電部材の第２の実施の形態であって帯電ローラとしての構成を示している。図２において、導電性支持体３１に接着層３２を介して弾性層３３が被覆され、この弾性層３３面に中間層３５が被覆され、この中間層３５面に表面相４が被覆されている。
図３は、本発明の帯電部材の第３の実施の形態であって帯電ローラとしての構成を示している。図３において、導電性支持体３１に弾性層３３が被覆され、この弾性層３３面に表面層３４が被覆されている。
【００１２】
弾性層は、各種ゴムやエラストマーにて形成される。ゴムやエラストマー材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。該弾性層構成材料は、抵抗層を形成した場合、抵抗層材料として用いてもかまわない。
【００１３】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げられる。
【００１４】
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００１５】
表面層を構成する材料としては、少なくとも（ａ）〜（ｃ）の硬化物であれば特に限定はされない。
（ａ）少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂
（ｂ）グリコール類
（ｃ）硬化剤
【００１６】
＜フッ素樹脂＞
少なくとも水酸基、及びカルボキシル基の一つを含むフッ素樹脂としては、ビニルエーテル系、ビニルエステル系の共重合のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）及びそれぞれの共重合体等が挙げられるが、シリコン変性したものが離型性の点から好ましく、特にフッ素樹脂シロキサングラフトポリマーが好ましい。フッ素樹脂は水酸基価が１０以上２００以下が好ましく、より好ましくは２０以上１２０以下、さらに好ましくは５５以上１２０以下である。
【００１７】
＜グリコール類＞
グリコール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン−グリセリルエーテル、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
グリコール類の分子量は、２００以上４，０００以下が好ましく、５００以上２，０００以下がより好ましい。分子量が上記の範囲であると、未反応成分による感光体汚染を抑制でき、柔軟性を付与できる傾向にある。
【００１８】
グリコール類は、フッ素樹脂固形分１００質量部に対して、１質量部以下２０質量部以上であることが好ましい。配合量が上記の範囲であると、柔軟性を十分付与でき、フッ素樹脂の高離型性を保持できるとともに、未反応成分が感光体汚染等に影響を与えることを抑制できる傾向がある。
【００１９】
＜硬化剤＞
硬化剤としては、イソシアネートやアミノ樹脂等を挙げられる。柔軟性の点からイソシアネートによる硬化が好ましい。フッ素樹脂と硬化剤の配合比は、硬化後溶剤により溶解しなければ特に限定しないが、アセトンによるゲル分率で６０％以上が好ましい。
イソシアネートを配合した場合の配合量は、ＮＣＯ／ＯＨ（もしくはＣＯＯＨ）＝０．８以上１．５以下／１．０が好ましく、ＮＣＯ／ＯＨ（もしくはＣＯＯＨ）＝１．０以上１．２以下／１．０がより好ましい。
（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ配合の条件下で液状であった方が、相溶性や反応性において望ましい。
【００２０】
表面層以外の中間層等に樹脂層を構成する際の高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２１】
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合あるいは共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
表面層は、上記高分子材料に導電剤として前記弾性層に用いた導電剤や各種粒子を混合して組成物とし形成される。その添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独又は混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない
接着層は、熱硬化あるいは熱可塑性樹脂やゴム系材料からなるが、必要に応じ導電剤を添加してもかまわない。
【００２２】
次に、本発明の画像形成装置の実施の形態を図面に基づき説明する。
図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。前記帯電装置２０８に本発明の実施の形態である前記帯電部材が用いられる。この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【００２３】
図４中の帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述した本発明の実施の形態である帯電装置が用いられる。
露光装置２０６としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光される光学系装置等が用いられる。
【００２４】
また、本発明のプロセスカートリッジの一実施の形態は、図４において、電子写真感光体２０７、帯電装置２０８，及びクリーニング装置２１３を備えたカートリッジである。
【００２５】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて予め定められた電流密度の電流を供給可能なものであることが好ましい。
【００２６】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００２７】
また、本発明の実施の形態である画像形成装置は、図４に示したように、除電器２１４として光照射装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高められる。
【００２８】
図５は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示した画像形成装置２１０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される被転写体（画像出力媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて予め定められた電流密度の電流が供給されるようになっている。なお、図５中には示していないが、画像形成装置２１０は、図４に示した画像形成装置２００と同様に除電器を更に備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成と同様である。
【００２９】
画像形成装置２１０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なるが、上記第１実施形態に係る画像形成装置２００の場合と同様に、本発明の実施の形態の帯電装置とを組み合わせることで、良好な画質を長期にわたって安定的に得られる。
更に、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像が１次転写部材２１２ａに転写される際に、１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて予め定められた電流密度の電流を供給することで、被転写媒体５００の種類・材質等による転写電流の変動が抑制され、電子写真感光体２０７に流入する電荷量を精度よく制御される。その結果、高画質化及び環境に対する負荷の低減を一層高水準で達成される。
【００３０】
図６は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００３１】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体である。
【００３２】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは予め定められた方向（紙面上は反時計回り）に回転され、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。これらのトナーは平均形状係数が１００〜１４０という条件を満たすものである。また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接している。
【００３３】
さらに、ハウジング４００内の予め定められた位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。ここで、上記特定のヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を備える電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄと、平均形状係数が１００〜１４０である各色トナーとを組み合わせることによって、タンデム方式のカラー画像形成装置においても、高画質化及び環境に対する負荷の低減を高水準で達成される。
【００３４】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、支持ロール４０８及び張力付与ロール４０７により予め定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して支持ロール４０８と接触するように配置されている。支持ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００３５】
また、ハウジング４００内の予め定められた位置には給紙手段（被転写媒体の給紙手段）４１１が設けられており、給紙手段４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００３６】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、又は、ドラム状であってもよい。
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成してもよい。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例として導電性弾性ロールを挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
＜実施例１＞
《弾性層の形成》
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、表面がニッケルメッキされたＳＵＭ２３Ｌからなる直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて弾性層を形成、加硫し、直径１４ｍｍの弾性ロールＡを得た。
・ゴム材                                                      １００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム
Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）    １５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）                  ５質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）                                １質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）                １質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）          ２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）          ０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）        ３質量部
・ステアリン酸                                                １．５質量部
【００３９】
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
・フッ素樹脂                                                  １００質量部
（溶剤可溶型フッ素樹脂溶液  フルオネートＫ７００  水酸基価５１：大日本インキ化学工業社製）
・グリコール類                                                    ５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００  分子量２０００  流動点＜−３０℃：日本油脂社製）
・硬化剤                                                        ５８質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                      ４０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
【００４０】
《評価》
帯電ロール１をカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、Ａ４用紙５０，０００枚印字（低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下で２５，０００枚印刷後、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下で２５，０００枚印字）による耐久性の試験後、低温低湿及び高温高湿で５０％ハーフトーン印刷による画質評価及び帯電ロール表面の汚染状態の観察を行った。結果は表１に示した。
【００４１】
＜画質評価基準＞
◎：濃度ムラ、白点、色点が未発生。
○：軽微な濃度ムラ、白点、色点が部分的に発生。
△：軽微な濃度ムラ、白点、色点が発生。
×：濃度ムラ、白点、色点が発生。
【００４２】
＜帯電ロール表面の汚染状態基準＞
◎：軽微な異物付着。
○：全面異物付着
△：部分的な異物固着。
×：ロール全面に異物固着。
※・・・付着はウエスで容易に拭取れるレベル。固着はウエスで（容易には）拭取れないレベル。
【００４３】
＜高温高湿保管＞
帯電ロール１が装着されたドラムカートリッジを、高温高湿（４５℃、９５％ＲＨ）環境下で１ヶ月保管後、室温（２５℃）下で画質評価を実施した。結果は表１に示した。
【００４４】
＜実施例２＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＢを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｂを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＢの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール２を得た。
・フッ素樹脂                                                  １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ  水酸基価５８：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                ３．５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                      １０２質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                        ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表１に示した。
【００４５】
＜実施例３＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＣを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｃを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＣの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール３を得た。
・フッ素樹脂                                                  １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−０２２  水酸基価１２０：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                ４．５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                      １５１質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                        ２５質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表１に示した。
【００４６】
【表１】
2011008098.tif 000003
【００４７】
＜実施例４＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＤを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｄを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＤの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール４を得た。
・フッ素樹脂                                                  １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                  ３．５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＴＧ１０００  分子量１０００  流動点＜−２５℃：日本油脂社製）
・硬化剤                                                          ９４質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表２に示した。
【００４８】
＜実施例５＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＥを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｅを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＥの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール５を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                ０．３５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                          ９４質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表２に示した。
【００４９】
＜実施例６＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＦを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｅを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＦの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール６を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                １．７５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                          ９４質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表２に示した。
【００５０】
【表２】
2011008098.tif 000004
【００５１】
＜実施例７＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＧを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｅを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＧの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール７を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                      ７質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                          ９４質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表３に示した。
【００５２】
＜実施例８＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールＨを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ｂを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールＨの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール８を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                  ３．５質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                        １２２質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表３に示した。
【００５３】
＜実施例９＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールｃを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液ｃを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールｃの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール２３を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                              ０．１８質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                        １０２質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表３に示した。
【００５４】
【表３】
2011008098.tif 000005
【００５５】
＜実施例１０＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールｄを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液ｄを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールｄの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール２４を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・グリコール類                                                  ８．８質量部
（ポリプロピレングリコール  ユニオールＤ２０００：日本油脂社製）
・硬化剤                                                        １０２質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表４に示した。
【００５６】
＜比較例１＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールａを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液ａを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールａの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール２１を得た。
・フッ素樹脂                                              １００質量部
（溶剤可溶型フッ素樹脂溶液  フルオネートＫ７００：大日本インキ化学工業社製）
・硬化剤                                                    ５８質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                    ４０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表４に示した。
【００５７】
＜比較例２＞
《弾性層の形成》
実施例１同様にして弾性ロールｂを得た。
《表面層の形成》
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液ｂを、ＭＥＫで希釈し、前記導電性弾性ロールｂの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール２２を得た。
・フッ素樹脂                                                    １００質量部
（フッ素樹脂シロキサングラフトポリマー溶液  ＺＸ−００７−Ｃ：富士化成工業社製）
・硬化剤                                                        １０２質量部
（ポリイソシアネート溶液  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                          ２０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
《評価》
実施例１同様に評価し、結果は表４に示した。
【００５８】
【表４】
2011008098.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の帯電部材の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の帯電部材の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の帯電部材の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第１の実施の形態を示す概略的構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第２の実施の形態を示す概略的構成図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第３の実施の形態を示す概略的構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
３１・・・導電性支持体、３２・・・接着層、３３・・・弾性層、３４・・・表面層、３５・・・中間層、２００、２１０、２２０…画像形成装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０１ａ〜ｂ・・・電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ・・・現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…張力付与ロール、４０８…支持ロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…給紙手段（被転写体給紙手段）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写体
【図４】
2011008098.tif 000007
【図５】
2011008098.tif 000008
【図６】
2011008098.tif 000009
【図１】
2011008098.tif 000010
【図２】
2011008098.tif 000011
【図３】
2011008098.tif 000012