(57)【要約】【課題】機構が簡略化された機械式のクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ３は、クラッチハウジング３１の内側に駆動側回転体３２、従動側回転体２４ｂ及びロック部材３４を配置して構成されている。駆動側回転体３２の非回転時に従動側回転体２４ｂが回転されると、回転された従動側回転体２４ｂに押圧されてロック部材３４が外周側に移動して該ロック部材３４の当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面に当接し、クラッチハウジング３１と従動側回転体２４ｂとの間に介在されたロック部材３４によってそれ以上の従動側回転体２４ｂの回転が阻止される。駆動側回転体３２の回転時には、駆動側回転体３２が駆動側カム面３４ｅを回転方向に押圧すると共に、駆動側カム面３４ｅの作用によりロック部材３４が内周側に移動されて従動側回転体２４ｂに押し付けられ駆動側回転体３２の回転駆動力がロック部材３４を介して従動側回転体２４ｂに伝達される。【選択図】図４
2011027252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動軸と一体回転される駆動側回転体と、
前記駆動軸と同軸上に配置される従動軸と一体回転される従動側回転体と、
前記駆動側回転体及び前記従動側回転体が内側に配置されるクラッチハウジングと、
前記クラッチハウジングの内側で前記従動側回転体の側方に配置され、前記クラッチハウジングの内周面に接離する当接部、及び前記駆動側回転体が回転方向から当接される駆動側カム面を有するロック部材と
を備え、
前記駆動側回転体の非回転時には、前記従動側回転体が回転されると該従動側回転体に押圧されて前記ロック部材が外周側に移動して前記当接部が前記クラッチハウジングの内周面に当接し、前記クラッチハウジングと前記従動側回転体との間に挟まれた前記ロック部材によってそれ以上の従動側回転体の回転が阻止され、
前記駆動側回転体の回転時には、前記駆動側回転体が前記駆動側カム面を回転方向に押圧するとともに、前記駆動側カム面の作用により前記ロック部材が内周側に移動して前記従動側回転体に押し付けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に挟まれた前記ロック部材を介して前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが一体回転可能に連結されることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側カム面は、回転した前記駆動側回転体によって回転方向に押圧されると前記ロック部材が前記駆動軸の径方向に移動されるように前記駆動軸の径方向に対して傾斜していることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側カム面は、前記ロック部材に一対設けられるとともに、対をなす前記駆動側カム面は、前記当接部の両側に対称に設けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記ロック部材は前記従動側回転体を挟むように一対配置され、２つの前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に沿って相反する方向に移動されることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記ロック部材を前記駆動軸の径方向に出没可能に支持するとともに前記ロック部材を介して前記駆動側回転体及び前記従動側回転体と一体回転するサポート部材を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項５に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体は、前記駆動軸の軸方向に延び前記駆動側回転体の回転に伴って前記駆動側カム面を前記駆動側回転体の回転方向に押圧する駆動伝達部を前記駆動軸の径方向に対向するように一対備え、
前記サポート部材は、一対の前記駆動伝達部間に配置されるとともに、前記駆動伝達部の外周側への広がりを規制する規制部を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体及び前記サポート部材の少なくとも一方は、前記駆動側回転体及び前記サポート部材を一体的に係合すべく互いを軸方向に係合する係合部を有することを特徴とするクラッチ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記従動側回転体はカム軸を有し、
前記ロック部材は、前記当接部と反対側の側面に前記カム軸と径方向に対向する従動側カム面を有し、
前記駆動側回転体の非回転時には、前記従動側回転体が回転されると、回転された前記カム軸に前記従動側カム面が押圧されて前記ロック部材が外周側に移動されることを特徴とするクラッチ。
【請求項９】
請求項８に記載のクラッチにおいて、
前記ロック部材は前記カム軸を挟むように一対配置され、２つの前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に沿って相反する方向に移動可能であり、
前記駆動側回転体の回転時には、内周側に移動された２つの前記ロック部材の前記従動側カム面にて前記カム軸が挟持されて前記駆動側回転体から前記従動側回転体に前記ロック部材を介して回転駆動力が伝達されることを特徴とするクラッチ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のクラッチにおいて、
前記カム軸は断面楕円形状の柱状をなすことを特徴とするクラッチ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は、前記駆動側回転体の回転時に前記駆動側回転体の回転方向に互いに当接する伝達面をそれぞれ有することを特徴とするクラッチ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側回転体の非回転時には、前記ロック部材を前記従動側回転体と前記クラッチハウジングの内周面とで挟持し、前記当接部と前記クラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で前記従動側回転体の回転を許容することを特徴とするクラッチ。
【請求項１３】
回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられた請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載のクラッチと、
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータにおいて、
前記減速部は、軸受にて軸支され螺子歯部を有し前記従動側回転体と一体回転する従動軸と、前記螺子歯部と噛合するウォームホイールと、該ウォームホイールに駆動連結された出力軸とを備え、
前記駆動軸の非回転時には、前記ロック部材を前記従動側回転体と前記クラッチハウジングの内周面とで挟持し、前記当接部と前記クラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で前記従動側回転体の回転を許容するとともに、前記出力軸からの回転力を、少なくとも前記ウォームホイールと前記螺子歯部との噛み合い負荷と、前記従動軸と前記軸受との摩擦負荷と、前記クラッチの回転負荷とにより前記駆動軸に伝達することを阻止することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチ、及びモータ部の回転軸と減速部の減速機構とがクラッチを介して連結されたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動力を発生するモータ部と、モータ部にて発生された回転駆動力を減速して負荷が連結される出力軸から出力する減速部とを備えたものがある。そして、モータ部に備えられる回転軸と、減速部に備えられる減速機構のウォーム軸とは、回転軸の回転駆動力をウォーム軸に伝達する一方、ウォーム軸からの回転力を回転軸に伝達しないよう作動するクラッチを介して連結されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたモータは、回転軸とウォーム軸とが機械式のクラッチを介して連結されている。このクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体、ウォーム軸と一体回転する従動側回転、及びこれら駆動側回転体と従動側回転体とを連結するための複数の部品から構成されている。
【０００４】
駆動側回転体及び従動側回転体は、円筒状のカラーの内側で軸方向に互いに対向して配置されるとともに、回転軸と従動側回転体との間にはスラスト荷重を受けるボールが配置されている。そして、径方向に対向するカラーの側壁と従動側回転体との間には、周方向に等角度間隔となる３か所に軸方向に延びる円柱状の転動体が配置されるとともに、これらの転動体はサポート部材にて支持されている。また、各転動体は、カラーの内部において、サポート部材を介して駆動側回転体と周方向に対向している。更に、カラー及びサポート部材は、金属板材よりなるストッパにて減速機構を収容するギヤハウジングに固定されている。
【０００５】
そして、モータ部が駆動されて回転軸が回転されると、駆動側回転体と従動側回転体とが回転方向に係合されて一体回転する。従って、回転軸の回転駆動力は、駆動側回転体及び従動側回転体を介してウォーム軸に伝達され、減速機構にて減速されて出力される。このとき、サポート部材も駆動側回転体と回転方向に係合し、３つの転動体と共に駆動側回転体と一体回転される。一方、モータ部の停止時にウォーム軸が回転されようとすると、従動側回転体とカラーとの間に転動体が挟まれて従動側回転体の回転が阻止されるため、ウォーム軸の回転力が回転軸に伝達されることが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、駆動側回転体、従動側回転体、カラー、ボール、３つの転動体、サポート部材及びストッパを備えた特許文献１に記載のクラッチは、部品点数が多く、その機構が複雑である。そのため、多くの部品をそれぞれ製造するための設備が必要であったり、組付けが煩雑となるために組付け工程に時間がかかったりして、結果的に製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、機構が簡略化された機械式のクラッチ及び該クラッチを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転駆動される駆動軸と一体回転される駆動側回転体と、前記駆動軸と同軸上に配置される従動軸と一体回転される従動側回転体と、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体が内側に配置されるクラッチハウジングと、前記クラッチハウジングの内側で前記従動側回転体の側方に配置され、前記クラッチハウジングの内周面に接離する当接部、及び前記駆動側回転体が回転方向から当接される駆動側カム面を有するロック部材とを備え、前記駆動側回転体の非回転時には、前記従動側回転体が回転されると該従動側回転体に押圧されて前記ロック部材が外周側に移動して前記当接部が前記クラッチハウジングの内周面に当接し、前記クラッチハウジングと前記従動側回転体との間に挟まれた前記ロック部材によってそれ以上の従動側回転体の回転が阻止され、前記駆動側回転体の回転時には、前記駆動側回転体が前記駆動側カム面を回転方向に押圧するとともに、前記駆動側カム面の作用により前記ロック部材が内周側に移動して前記従動側回転体に押し付けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に挟まれた前記ロック部材を介して前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが一体回転可能に連結されるクラッチとしたことをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、クラッチは、駆動側回転体、従動側回転体、クラッチハウジング及びロック部材をそれぞれ備えた構成で成り立つため、部品点数を減少させることが可能であり、その結果、クラッチの機構が簡略化される。また、ロック部材は、駆動側回転体の非回転時には回転された従動側回転体に押圧されて外周側に移動するものであり、駆動側回転体の回転時には駆動側回転体に回転方向から押圧されて従動側回転体の方へ移動されて押し付けられるものである。即ち、本発明のクラッチは、カムを利用した簡易な機構で、駆動軸の回転駆動力を従動軸に伝達し、従動軸からの回転が駆動軸に伝達されることを阻止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記駆動側カム面は、回転した前記駆動側回転体によって回転方向に押圧されると前記ロック部材が前記駆動軸の径方向に移動されるように前記駆動軸の径方向に対して傾斜していることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、駆動軸の径方向に対して傾斜するように形成された簡易な形状の駆動側カム面によって、駆動側回転体の回転駆動力を受けたロック部材を容易に径方向に移動させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載のクラッチにおいて、前記駆動側カム面は、前記ロック部材に一対設けられるとともに、対をなす前記駆動側カム面は、前記当接部の両側に対称に設けられていることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、ロック部材において、駆動側回転体が回転方向から当接される駆動側カム面が当接部の両側にそれぞれ設けられたことにより、駆動軸の正回転及び逆回転による駆動側回転体の正回転及び逆回転の何れの場合にも駆動側回転体を駆動側カム面に当接させてロック部材を径方向に移動させることができる。また、一対の駆動側カム面は、当接部の両側で対称に設けられているため、駆動側回転体の正回転及び逆回転の何れの場合にも、ロック部材の径方向の移動が同様に行われる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記ロック部材は前記従動側回転体を挟むように一対配置され、２つの前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に沿って相反する方向に移動されることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、駆動側回転体の非回転時には、互いに離間するように外周側に移動された２つのロック部材の当接部がクラッチハウジングの内周面にそれぞれ当接して従動側回転体とクラッチハウジングとの間に介在されるため、より安定して従動側回転体の回転が阻止される。また、駆動側回転体の回転時には、互いに近づくように内周側に移動された２つのロック部材がそれぞれ従動側回転体を押圧するため、より安定して駆動側回転体の回転駆動力を従動側回転体に伝達することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記ロック部材を前記駆動軸の径方向に出没可能に支持するとともに前記ロック部材を介して前記駆動側回転体及び前記従動側回転体と一体回転するサポート部材を有することをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、サポート部材によって駆動側回転体及び従動側回転体の回転に伴うロック部材の径方向の移動が安定される。従って、駆動側回転体の回転時におけるロック部材を介した従動側回転体への回転駆動力の伝達、及び駆動側回転体の非回転時における従動側回転体の回転の阻止が安定して行われる。また、サポート部材は、ロック部材を介して駆動側回転体及び従動側回転体と一体回転するため、常にロック部材を支持することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体は、前記駆動軸の軸方向に延び前記駆動側回転体の回転に伴って前記駆動側カム面を前記駆動側回転体の回転方向に押圧する駆動伝達部を前記駆動軸の径方向に対向するように一対備え、前記サポート部材は、一対の前記駆動伝達部間に配置されるとともに、前記駆動伝達部の外周側への広がりを規制する規制部を有することをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、サポート部材に設けられた規制部によって駆動伝達部の外周側への移動が規制されるため、駆動側回転体の回転時に、該駆動側回転体の回転に伴って駆動伝達部にて駆動側カム面を駆動側回転体の回転方向に効率良く押圧することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体及び前記サポート部材の少なくとも一方は、前記駆動側回転体及び前記サポート部材を一体的に係合すべく互いを軸方向に係合する係合部を有することをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、係合部によって駆動側回転体とサポート部材とが一体化できるため、駆動側回転体とサポート部材とを一体物として扱うことが可能となる。従って、部品の管理が容易となるとともに、クラッチの組付け作業を容易に行うことができるようになる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記従動側回転体はカム軸を有し、前記ロック部材は、前記当接部と反対側の側面に前記カム軸と径方向に対向する従動側カム面を有し、前記駆動側回転体の非回転時には、前記従動側回転体が回転されると、回転された前記カム軸に前記従動側カム面が押圧されて前記ロック部材が外周側に移動されることをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、駆動側回転体の非回転時には、カム軸及び従動側カム面の作用により、容易にロック部材が外周側に移動される。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のクラッチにおいて、前記ロック部材は前記カム軸を挟むように一対配置され、２つの前記ロック部材は、前記駆動軸の径方向に沿って相反する方向に移動可能であり、前記駆動側回転体の回転時には、内周側に移動された２つの前記ロック部材の前記従動側カム面にて前記カム軸が挟持されて前記駆動側回転体から前記従動側回転体に前記ロック部材を介して回転駆動力が伝達されることをその要旨としている。
【００２５】
同構成によれば、駆動側回転体の回転時には、駆動側回転体の回転駆動力を受けて２つのロック部材が従動側カム面において従動側回転体を挟持するため、ロック部材を介した回転駆動力の伝達が更に安定して行われる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は請求項９に記載のクラッチにおいて、前記カム軸は断面楕円形状の柱状をなすことをその要旨としている。
同構成によれば、カム軸は、断面楕円形状をなすため、簡易な形成であり、その形成が容易である。また、断面楕円形状のカム軸は、その回転に伴って、容易にロック部材を外周側に押圧することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は、前記駆動側回転体の回転時に前記駆動側回転体の回転方向に互いに当接する伝達面をそれぞれ有することをその要旨としている。
【００２８】
同構成によれば、駆動側回転体及び従動側回転体に設けられた伝達面が、駆動側回転体の回転時に同駆動側回転体の回転方向に互いに当接することにより、駆動側回転体の回転駆動力を従動側回転体に効率良く伝達することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側回転体の非回転時には、前記ロック部材を前記従動側回転体と前記クラッチハウジングの内周面とで挟持し、前記当接部と前記クラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で前記従動側回転体の回転を許容することをその要旨としている。
【００３０】
同構成によれば、クラッチは、駆動側回転体の非回転時に従動側回転体が回転された場合において、ロック部材を従動側回転体とクラッチハウジングの内周面とで挟持し、ロック部材とクラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で従動側回転体の回転を許容するように形成されている。従って、ロック部材及び従動側回転体を所望の摩擦力が発生するように適した形状に形成するだけであるので、クラッチを容易に設計することができる。その結果、クラッチの製造コストを更に低減できる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、回転駆動される駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と、前記駆動軸と前記従動軸との間に設けられた請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載のクラッチと、を備えたモータとしたことをその要旨としている。
【００３２】
同構成によれば、機構が簡略化されたクラッチは、製造コストが低減されるため、結果的に該クラッチを有するモータの製造コストを低減することができる。
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のモータにおいて、前記減速部は、軸受にて軸支され螺子歯部を有し前記従動側回転体と一体回転する従動軸と、前記螺子歯部と噛合するウォームホイールと、該ウォームホイールに駆動連結された出力軸とを備え、前記駆動軸の非回転時には、前記ロック部材を前記従動側回転体と前記クラッチハウジングの内周面とで挟持し、前記当接部と前記クラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で前記従動側回転体の回転を許容するとともに、前記出力軸からの回転力を、少なくとも前記ウォームホイールと前記螺子歯部との噛み合い負荷と、前記従動軸と前記軸受との摩擦負荷と、前記クラッチの回転負荷とにより前記駆動軸に伝達することを阻止することをその要旨としている。
【００３３】
同構成によれば、クラッチは、駆動側回転体の非回転時に従動側回転体が回転された場合において、ロック部材を従動側回転体とクラッチハウジングの内周面とで挟持し、ロック部材とクラッチハウジングの内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で従動側回転体の回転を許容するように形成されている。そして、駆動軸の回転駆動力は、クラッチ、螺子歯部を有する従動軸及びウォームホイールを介して出力軸に伝達される一方、出力軸からの回転力は、少なくともウォームホイールと従動軸の螺子歯部との噛み合い負荷と、従動軸と該従動軸を軸支する軸受との摩擦負荷と、クラッチの回転負荷とにより駆動軸に伝達することが阻止される。つまり、クラッチ単体で出力軸からの回転力を駆動軸に伝達することを阻止するのではなく、クラッチを含めたモータ全体で出力軸からの回転力を駆動軸に伝達することを阻止するようにしたので、クラッチの各構成部品に高い寸法精度を必要としない。そのため、クラッチ、ひいてはモータの製造コストを更に低減できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、機構が簡略化された機械式のクラッチ及び該クラッチを備えたモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】モータの部分断面図。
【図２】モータの部分拡大断面図。
【図３】クラッチの斜視図。
【図４】第１の実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は第１の実施形態のクラッチの分解側面図。
【図６】（ａ）は第１の実施形態におけるモータ停止時のクラッチの断面図（図３におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は第１の実施形態におけるモータ停止時のクラッチの断面図（図３におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図７】（ａ）は第１の実施形態におけるモータ駆動時のクラッチの断面図（図３におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は第１の実施形態におけるモータ駆動時のクラッチの断面図（図３におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図８】第２の実施形態のクラッチの側面図。
【図９】第２の実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は第２の実施形態におけるモータ停止時のクラッチの断面図（図８におけるＣ−Ｃ断面図）。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は第２の実施形態におけるモータ駆動時のクラッチの断面図（図８におけるＣ−Ｃ断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、パワーウインド装置の駆動源として用いられる本実施形態のモータの部分断面図を示す。このモータは、モータ部１、減速部２及びクラッチ３を備えている。
【００３７】
モータ部１を構成する有底筒状のヨークハウジング（以下、単にヨークという）４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側にはアーマチャ６が配置されている。アーマチャ６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７（駆動軸）を有し、同回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状のコンミテータ９が固定されている。また、回転軸７の先端部には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状の連結部７ａが形成されている。
【００３８】
ヨーク４の開口部には、外周に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されるとともに、同ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１０が嵌合されている。このブラシホルダ１０は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状のホルダ本体１０ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１０ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１０ａは、図示しない配線でコネクタ部１０ｂと接続され前記コンミテータ９と摺接する一対のブラシ１１を保持している。また、ホルダ本体１０ａの中央には軸受１２が設けられるとともに、該軸受１２によって、前記回転軸７におけるコンミテータ９と連結部７ａとの間の部位が軸支されている。そして、コネクタ部１０ｂを介してブラシ１１に供給された外部電源が、コンミテータ９を介してアーマチャ６のコイル巻線に供給され、これによりアーマチャ６（回転軸７）が回転、即ちモータ部１が回転駆動されるようになっている。
【００３９】
前記減速部２は、ギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、樹脂製であり、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング２１をモータ部１に固定するための固定部２１ａが形成されている。固定部２１ａは、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部２１ａには、ヨーク４の内側に向けて開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１０のホルダ本体１０ａが嵌合された状態で、固定部２１ａに当接したフランジ部４ａが同固定部２１ａに螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と減速部２とが一体化されている。
【００４０】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央から回転軸７の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部２１ｄが凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向と直交する方向の側方（図１において右側）に、ホイール収容部２１ｅが凹設されている。このホイール収容部２１ｅとウォーム軸収容部２１ｄとは、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００４１】
前記ウォーム軸収容部２１ｄには、略円柱状のウォーム軸２４が収容されている。ウォーム軸２４は、金属材料よりなり、略円柱状のウォーム軸本体２４ａと、該ウォーム軸本体２４ａの基端部（即ちモータ部１側の端部であって、図１において上側の端部）に一体に形成された従動側回転体２４ｂとから構成されている。ウォーム軸本体２４ａの軸方向の中央部には螺子歯部２４ｃが形成されるとともに、ウォーム軸本体２４ａは、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された金属製で円筒状をなす一対の軸受２５ａ，２５ｂによって、その軸方向の両端部が軸支されている。そして、ウォーム軸収容部２１ｄ内のウォーム軸本体２４ａは、前記回転軸７と同軸上に配置、即ち回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム軸本体２４ａの中心軸線Ｌ２とが一直線上に配置されている（図２参照）。
【００４２】
従動側回転体２４ｂは、ウォーム軸本体２４ａの基端面から軸方向に沿って延びるとともに、軸方向と直交する断面の形状が楕円形状をなす柱状をなしている（図４参照）。そして、従動側回転体２４ｂの中心軸線Ｌ３は、ウォーム軸本体２４ａの中心軸線Ｌ２と一致している（図２参照）。また、従動側回転体２４ｂは、ウォーム軸収容部２１ｄからクラッチ収容凹部２１ｃ内に突出している。
【００４３】
前記ホイール収容部２１ｅには、ウォーム軸２４の螺子歯部２４ｃと噛合する円板状のウォームホイール２６が収容されている。ウォームホイール２６は、ウォーム軸２４と共に減速機構２２を構成している。このウォームホイール２６は、その径方向の中央部においてウォーム軸本体２４ａの中心軸線と直交する方向（図１において紙面垂直方向）に延びる軸線周りに回転可能であるとともに、その径方向の中央部に同軸で一体回転する出力軸２７が設けられている。この出力軸２７には、車両のウインドガラスを昇降させるための公知のウインドレギュレータ（図示略）が駆動連結される。
【００４４】
前記クラッチ収容凹部２１ｃは、軸方向（凹設方向に同じ）から見た形状が円形状をなすとともに、その内部に、前記回転軸７とウォーム軸２４とを連結するクラッチ３が収容されている。図３及び図４に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１と、駆動側回転体３２と、サポート部材３３と、一対のロック部材３４と、前記従動側回転体２４ｂとから構成されている。
【００４５】
クラッチハウジング３１は、金属製であり、円筒状をなしている。図２に示すように、クラッチハウジング３１の外径は、前記クラッチ収容凹部２１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、同クラッチハウジング３１の軸方向の長さは、クラッチ収容凹部２１ｃの深さと略等しく形成されている。そして、クラッチハウジング３１は、クラッチ収容凹部２１ｃの内周面にその外周面が当接し回動不能とされた状態で同クラッチ収容凹部２１ｃ内に収容されている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、クラッチハウジング３１の内側に配置される駆動側回転体３２は、樹脂材料よりなり、前記回転軸７の連結部７ａが連結される駆動連結部３２ａと、支持部３２ｂと、駆動伝達部３２ｃとが一体に形成されてなる。
【００４７】
駆動連結部３２ａは、円柱形状から側面を平行に面取りした二面幅形状の柱状をなすとともに、その軸方向の一端部（図４において下側の端部）には、駆動連結部３２ａよりも一回り大きい二面幅形状をなす支持部３２ｂが一体に形成されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、この支持部３２ｂと駆動連結部３２ａとは、その中心軸線Ｌ４，Ｌ５が一致するとともに、支持部３２ｂの軸方向と直交する方向の長さであって長手方向の長さ（最大の長さ）は、前記クラッチハウジング３１の内径よりも僅かに短い長さとなっている。そして、図４に示すように、駆動連結部３２ａ及び支持部３２ｂの径方向の中央部には、該駆動連結部３２ａ及び支持部３２ｂを軸方向に貫通する連結孔３２ｄが形成されている。この連結孔３２ｄは、前記回転軸７の先端部に設けられた連結部７ａに対応した二面幅形状の孔であり、該連結孔３２ｄに連結部７ａが挿入されることにより、回転軸７と駆動側回転体３２とが回転方向に係合されて一体回転可能となる。
【００４８】
前記支持部３２ｂの軸方向の端面であって駆動連結部３２ａと反対側の端面（図４において下側の端面）から、一対の駆動伝達部３２ｃが軸方向に沿って延びている。一対の駆動伝達部３２ｃは、支持部３２ｂの長手方向の両端部、即ち支持部３２ｂにおける周方向に等角度間隔となる２箇所から軸方向に沿って駆動連結部３２ａと反対側に延びるとともに、基端から先端までの長さはクラッチハウジング３１の軸方向の長さよりも長く形成されている（図３参照）。更に、一対の駆動伝達部３２ｃは、支持部３２ｂの長手方向（回転軸７の径方向に同じ）に互いに離間している（図５（ｂ）参照）。そして、図３に示すように、駆動側回転体３２は、この一対の駆動伝達部３２ｃがクラッチハウジング３１の内側に挿入された状態でクラッチハウジング３１に対して配置されている。
【００４９】
また、図６に示すように、各駆動伝達部３２ｃは、クラッチハウジング３１の内周面に沿った円弧状をなすとともに、その周方向の両端部に、径方向内側に向けて若干屈曲された形状をなす伝達部３２ｅを有する。各伝達部３２ｅは、駆動伝達部３２ｃの周方向の中央部から遠ざかるに連れてクラッチハウジング３１の径方向の中央部に近づくように傾斜している。
【００５０】
一対の駆動伝達部３２ｃ間には、サポート部材３３にて径方向（回転軸７の径方向であってクラッチハウジング３１の径方向に同じ）に移動可能に支持された一対のロック部材３４が配置されている。
【００５１】
サポート部材３３は、樹脂材料よりなり、クラッチハウジング３１の内側で径方向に延び径方向の両側に開口した四角筒状をなしている。このサポート部材３３の両端開口部間の長さ（即ちクラッチハウジング３１の直径方向に沿った長さ）は、各駆動伝達部３２ｃにおける一対の伝達部３２ｅの先端間の長さ（即ち駆動伝達部３２ｃの周方向の両端間の長さ）よりも短く、且つ各駆動伝達部３２ｃにおける一対の伝達部３２ｅの基端部間の長さよりも長い。そして、サポート部材３３をクラッチハウジング３１の軸方向から見ると、四隅が面取りされている。また、図４に示すように、サポート部材３３における回転軸７の軸方向の両側の側壁には、それぞれ円形状に貫通した貫通孔３３ａが形成されている。この貫通孔３３ａの内径は、前記ウォーム軸本体２４ａにおける螺子歯部２４ｃを除く部位の直径よりも若干大きな値となっている。
【００５２】
図４及び図６（ｂ）に示すように、一対のロック部材３４は、クラッチハウジング３１の内側において、クラッチハウジング３１の中心軸線Ｌ６の両側で対称形状をなしている。また、各ロック部材３４におけるクラッチハウジング３１の直径方向に沿った長さは、クラッチハウジング３１の内径の半分の長さよりも短く形成されている。そして、各ロック部材３４は、樹脂材料よりなり、略直方体状の押圧部３４ａと、該押圧部３４ａの外周側に一体に形成された中間伝達部３４ｂと、該中間伝達部３４ｂの外周側に一体に形成された当接部３４ｃとから構成されている。
【００５３】
各ロック部材３４において、押圧部３４ａは、その外形が、サポート部材３３の内周面に対応した略四角形の板状をなすとともに、サポート部材３３の内周面にその外周面が摺動可能に当接した状態で同サポート部材３３の内側に配置されている。また、押圧部３４ａにおける当接部３４ｃと反対側の側面であってクラッチハウジング３１の中心軸線Ｌ６側（即ち内周側）の側面には、当接部３４ｃ側に凹む従動側カム面３４ｄが設けられている。この従動側カム面３４ｄは、軸方向に沿って押圧部３４ａの一端から他端まで設けられるとともに、押圧部３４ａの周方向の中央通り径方向に延びる仮想平面（図示略）の両側で対称形状をなしている。また、従動側カム面３４ｄは、従動側回転体２４ｂの楕円形状の短手方向の両側の円弧状の側面２４ｅよりも曲率が小さく、緩やかな円弧状をなしている。
【００５４】
押圧部３４ａにおける従動側カム面３４ｄと反対側の端部、即ち外周側の端部に中間伝達部３４ｂが一体に形成されている。中間伝達部３４ｂは、押圧部３４ａ側の基端から外周側の先端に向かうに連れて徐々に周方向の幅が狭くなるように形成されており、軸方向と直交する方向に沿って切った断面形状が台形状をなしている。そして、中間伝達部３４ｂの周方向の両端には、径方向（回転軸７の径方向であってクラッチハウジング３１の径方向に同じ）に対して傾斜した一対の駆動側カム面３４ｅが形成されている。一対の駆動側カム面３４ｅは、後述の当接部３４ｃの周方向の両側で対称形状をなしており、中間伝達部３４ｂの先端（外周側の端部）に向かうほど互いの間隔が短くなるように傾斜している。また、各駆動側カム面３４ｅは、軸方向と平行に設けられている。尚、これらの駆動側カム面３４ｅを有するロック部材３４と、前記駆動側回転体３２（駆動伝達部３２ｃ）とによって駆動側カム機構が構成されている。
【００５５】
前記中間伝達部３４ｂの先端部から径方向外側（即ち従動側カム面３４ｄと反対側）に突出する当接部３４ｃは、軸方向に沿って中間伝達部３４ｂの一端から他端まで直線状に延びる突条をなしている。そして、中間伝達部３４ｂは、軸方向と直交する方向に沿って切った断面形状が、半円状をなしている。
【００５６】
図２及び図６（ｂ）に示すように、上記のような一対のロック部材３４は、クラッチハウジング３１の内側であって、且つ駆動側回転体３２の一対の駆動伝達部３２ｃ間に配置されている。詳しくは、一対のロック部材３４は、互いの従動側カム面３４ｄが対向するようにサポート部材３３の両端開口部からそれぞれ該サポート部材３３に押圧部３４ａ側の端部が挿入されている。そして、クラッチハウジング３１の内側において、一対のロック部材３４が挿入されたサポート部材３３が径方向に対向する駆動伝達部３２ｃ間に配置され、サポート部材３３の両端開口部から外周側にそれぞれ突出した当接部３４ｃ及び中間伝達部３４ｂが、周方向に隣り合う一方の駆動伝達部３２ｃの伝達部３２ｅと他方の駆動伝達部３２ｃの伝達部３２ｅとの間にそれぞれ配置される。更に、各ロック部材３４における一対の駆動側カム面３４ｅには、中間伝達部３４ｂの両側の伝達部３２ｅがそれぞれ駆動側回転体３２の回転方向に当接可能に対向される。そして、ロック部材３４は、サポート部材３３に案内されながら回転軸７の径方向（即ちクラッチハウジング３１の径方向に同じ）に沿って移動可能であり、径方向に沿って外周側に移動すると、当接部３４ｃがサポート部材３３の内周面に当接する。
【００５７】
尚、一対のロック部材３４の互いに対向する従動側カム面３４ｄ間の間隔は、ロック部材３４が最も外周側に配置された状態（即ち当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面に当接した状態）において、従動側回転体２４ｂの軸方向と直交する断面形状（即ち楕円形状）の長手方向の長さよりも短い値となるように設定されている。
【００５８】
前記従動側回転体２４ｂは、サポート部材３３の貫通孔３３ａを通って、一対のロック部材３４に挟まれるようにクラッチハウジング３１の内側で径方向に対向する２つの従動側カム面３４ｄ間に配置されている。この従動側回転体２４ｂは、その楕円形状の短手方向の両側面２４ｅがそれぞれ従動側カム面３４ｄとクラッチハウジング３１の直径方向に対向（回転軸７の径方向に対向）している。尚、従動側回転体２４ｂとそれぞれ従動側カム面３４ｄを有する一対のロック部材３４とによって従動側カム機構が構成されている。そして、クラッチ収容凹部２１ｃ内にクラッチ３が収容された状態において、回転軸７、クラッチハウジング３１、駆動側回転体３２、従動側回転体２４ｂを有するウォーム軸２４は、同軸上に配置されている（即ちそれぞれの中心軸線が一直線上に位置する）。
【００５９】
次に、上記のように構成されたモータの動作を、クラッチ３の動作を中心に説明する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって駆動側回転体３２の非回転時に、負荷側（即ちウインドガラス側）から出力軸２７に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体２４ｂ（ウォーム軸２４）が回転しようとする。そして、従動側回転体２４ｂが、一対のロック部材３４の間で矢印Ｘ方向に回転すると、従動側カム機構の作用により、一対のロック部材３４が外周側に向かって相反する方向に移動される。詳しくは、従動側回転体２４ｂは断面楕円形状をなすため、従動側回転体２４ｂは、回転すると、その楕円形状の長手方向の両端部において、一対のロック部材３４の従動側カム面３４ｄを互いに逆方向に外周側に向かって押圧する（図６（ｂ）において矢印Ｙ参照）。そして、従動側回転体２４ｂによって外周側に押圧されたロック部材３４は、径方向に延びる筒状をなすサポート部材３３に案内されながら径方向に沿って外周側に移動され、各ロック部材３４の当接部３４ｃがそれぞれクラッチハウジング３１の内周面に当接する。当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面に当接すると、各ロック部材３４は、それ以上の外周側への移動が阻止されて、クラッチハウジング３１と従動側回転体２４ｂとの間に挟まれる（介在される）。従って、クラッチハウジング３１と従動側回転体２４ｂとの間に挟まれたロック部材３４によって、同従動側回転体２４ｂのそれ以上の回転が阻止される。つまり、ロック部材３４の当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間に、従動側回転体２４ｂの回転を妨げるような摩擦力が生じる。その結果、ウォーム軸２４の回転が阻止されるとともにウォーム軸２４側から回転軸７が回転されることが阻止される。
【００６０】
尚、一対のロック部材３４の当接部３４ｃがそれぞれクラッチハウジング３１の内周面に当接して従動側回転体２４ｂの回転が阻止された状態においては、２つのロック部材３４がそれぞれ外周側に移動されて互いに離間されたことにより、各駆動伝達部３２ｃにおける２つの伝達部３２ｅと対向する２つの駆動側カム面３４ｅが、クラッチハウジング３１の直径方向に沿って離間される。そのため、伝達部３２ｅが当接する駆動側カム面３４ｅの移動に伴って、駆動側回転体３２の２つの駆動伝達部３２ｃは、それぞれ２つのロック部材３４間の周方向の中央部となる中立位置に配置される。従って、停止状態からモータ部１が駆動されたときに、回転軸７が正方向及び逆方向の何れの方向に回転された場合であっても、駆動側回転体３２の伝達部３２ｅは、駆動側カム面３４ｅを回転方向に即座に押圧できる。
【００６１】
また、モータ部１の停止時に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す例と反対方向に、出力軸２７（図１参照）側から従動側回転体２４ｂが回転されようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００６２】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７の回転駆動時には、正回転される回転軸７と共に駆動側回転体３２が一体回転する（矢印α参照）。駆動側回転体３２の回転により、各駆動伝達部３２ｃにおける回転方向の前方側の伝達部３２ｅが、周方向に対向する駆動側カム面３４ｅに押し付けられる。すると、径方向に対して傾斜した駆動側カム面３４ｅの作用により、該駆動側カム面３４ｅを押圧する駆動側回転体３２の伝達部３２ｅの押圧力Ｆのうち径方向の分力Ｆ１によって、ロック部材３４が、内周側、即ち当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面から離間する方向に移動される（矢印β参照）。このとき、一対のロック部材３４は、サポート部材３３に案内されながら、クラッチハウジング３１の径方向（回転軸７の径方向に同じ）に沿って、相反する方向であって互いに近づく方向に移動される。そして、２つのロック部材３４の従動側カム面３４ｄが、クラッチハウジング３１の直径方向の両側から従動側回転体２４ｂに当接する。２つの従動側カム面３４ｄは、従動側回転体２４ｂに対し、該従動側回転体２４ｂの楕円形状の短手方向の両側から当接する。更に、一対のロック部材３４は、前記径方向の分力Ｆ１によって従動側回転体２４ｂ側に押圧され、該従動側回転体２４ｂを挟持する。また、従動側回転体２４ｂを挟持した一対のロック部材３４は、従動側回転体２４ｂと共に、伝達部３２ｅによる押圧力Ｆの周方向の分力Ｆ２により、回転軸７の中心軸線Ｌ１を中心に駆動側回転体３２と一体回転される（矢印γ参照）。即ち、駆動側回転体３２と従動側回転体２４ｂとは、駆動側回転体３２と従動側回転体２４ｂとの間に挟まれたロック部材３４を介して連結されて一体回転される。このとき、サポート部材３３は、ロック部材３４を介して駆動側回転体３２及び従動側回転体２４ｂと一体回転する。
【００６３】
このように、回転軸７の回転駆動力は、駆動側回転体３２及びロック部材３４を介して従動側回転体２４ｂに伝達される。そして、ウォーム軸２４が回転し、その回転に応じてウォームホイール２６及び出力軸２７が回転する。従って、出力軸２７に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。尚、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す例と反対方向に回転軸７が回転駆動（即ち逆回転）された場合であっても、同様にしてその回転駆動力がウォーム軸２４に伝達される。
【００６４】
上記したように、本第１の実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）クラッチ３は、クラッチハウジング３１、駆動側回転体３２、サポート部材３３、一対のロック部材３４及び従動側回転体２４ｂの６個の部品から構成されている。即ち、従来に比べて部品点数が減少されている。従って、クラッチ３の機構が簡略化されている。また、一対のロック部材３４は、駆動側回転体３２の非回転時には回転された従動側回転体２４ｂに押圧されて外周側に移動するものであり、駆動側回転体３２の回転時には駆動側回転体３２に回転方向から押圧されて従動側回転体２４ｂの方へ移動されて押し付けられるものである。即ち、クラッチ３は、カム機構を利用した簡易な構成で、回転軸７の回転駆動力をウォーム軸２４に伝達し、ウォーム軸２４からの回転が回転軸７に伝達されることを阻止できる。このように、部品点数が減少されて機構が簡略化されたクラッチ３は、製造するための設備が少なくてすむとともに、組付け工程にかかる時間を短縮できるため、結果的に製造コストを低減することができる。そして、ひいては該クラッチ３を有するモータの製造コストを低減することができる。
【００６５】
（２）回転軸７の径方向に対して傾斜するように形成された簡易な形状の駆動側カム面３４ｅによって、駆動側回転体３２（伝達部３２ｅ）の回転駆動力を受けたロック部材３４を容易に径方向に移動させることができる。従って、回転軸７の回転時に、一対のロック部材３４を介した駆動側回転体３２と従動側回転体２４ｂとの連結を容易に行うことができる。
【００６６】
（３）ロック部材３４において、駆動側回転体３２の伝達部３２ｅが回転方向から当接される駆動側カム面３４ｅは、当接部３４ｃの周方向の両側にそれぞれ設けられている。従って、回転軸７の正回転及び逆回転による駆動側回転体３２の正回転及び逆回転の何れの場合にも駆動側回転体３２の伝達部３２ｅを駆動側カム面３４ｅに当接させてロック部材３４を径方向に沿って内周側に移動させることができる。また、各ロック部材３４における一対の駆動側カム面３４ｅは、当接部３４ｃの周方向の両側で対称に設けられているため、駆動側回転体３２の正回転及び逆回転の何れの場合にも、ロック部材３４の径方向の移動が同様に行われる。
【００６７】
（４）ロック部材３４は従動側回転体２４ｂを挟むように一対配置され、２つのロック部材３４は、回転軸７の径方向に沿って相反する方向に移動されるようになっている。従って、駆動側回転体３２の非回転時には、従動側回転体２４ｂの回転に伴って互いに離間するように外周側に移動された２つのロック部材３４の当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面にそれぞれ当接して従動側回転体２４ｂとクラッチハウジング３１との間に介在されるため、より安定して従動側回転体２４ｂのそれ以上の回転が阻止される。また、駆動側回転体３２の回転時には、互いに近づくように内周側に移動された２つのロック部材３４がそれぞれ従動側回転体２４ｂを押圧するため、より安定して駆動側回転体３２の回転駆動力を従動側回転体２４ｂに伝達することができる。
【００６８】
（５）一対のロック部材３４にはサポート部材３３が装着されており、該サポート部材３３によって駆動側回転体３２及び従動側回転体２４ｂの回転に伴うロック部材３４の径方向の移動が安定される。従って、駆動側回転体３２の回転時におけるロック部材３４を介した従動側回転体２４ｂへの回転駆動力の伝達、及び駆動側回転体３２の非回転時における従動側回転体２４ｂの回転の阻止が安定して行われる。また、サポート部材３３は、ロック部材３４を介して駆動側回転体３２及び従動側回転体２４ｂと一体回転するため、常にロック部材３４を支持することができる。
【００６９】
（６）従動側回転体２４ｂは柱状の軸であるとともに、各ロック部材３４は、当接部３４ｃと反対側の側面に従動側回転体２４ｂと径方向に対向する従動側カム面３４ｄを有する。そして、駆動側回転体３２の非回転時には、従動側回転体２４ｂが回転されると、回転された従動側回転体２４ｂに従動側カム面３４ｄが押圧されてロック部材３４が外周側に移動される。このように、駆動側回転体３２の非回転時には、柱状の軸である従動側回転体２４ｂ及び従動側カム面３４ｄの作用により、容易にロック部材３４が外周側に移動される。
【００７０】
（７）クラッチ３は、柱状の軸である従動側回転体２４ｂを挟むようにロック部材３４を一対備え、駆動側回転体３２の回転時には、駆動側回転体３２の回転駆動力を受けて２つのロック部材３４が従動側カム面３４ｄにおいて柱状の軸である従動側回転体２４ｂを挟持する。従って、ロック部材を３４介した回転駆動力の伝達が更に安定して行われる。
【００７１】
（８）従動側回転体２４ｂは、断面楕円形状をなすため、簡易な形成であり、その形成が容易である。特に、金属性のウォーム軸２４に備えられる従動側回転体２４ｂは、切削加工により容易に形成することができる。また、断面楕円形状の従動側回転体２４ｂは、その回転に伴って、容易にロック部材３４を外周側に押圧することができる。
【００７２】
（９）従動側カム面３４ｄは、軸方向から見た形状が従動側回転体２４ｂの短手方向の両側から該従動側回転体２４ｂを挟持可能な円弧状をなしている。従って、駆動側回転体３２の回転時には、２つのロック部材３４の従動側カム面３４ｄによってより安定して従動側回転体２４ｂを挟み込むことができる。また、駆動側回転体３２の非駆動時には、従動側回転体２４ｂの回転に伴ってロック部材３４が滑らかに外周側に移動される。
【００７３】
（１０）従動側回転体２４ｂは、断面楕円形状の柱状をなすため、従来の従動側回転体に比べて径方向に小型化可能であるとともに、簡易な形状である。従って、従動側回転体２４ｂを形成するための型費、材料費及び加工費の減少が可能となる。
【００７４】
（１１）従来のクラッチは、回転軸の被駆動時に、従動側回転体とカラーとの間に転動体が挟まれることによるくさび効果を利用して従動側回転体の回転を阻止するように構成されているため、クラッチの構成部品に高い部品精度が要求されることがある。一方、本実施形態のクラッチ３は、ロック部材３４とクラッチハウジング３１との間の摩擦力を利用して従動側回転体２４ｂの回転を阻止する構成であるため、クラッチ３の構成部品は従来のクラッチほどの高い精度を有さなくてもよい。従って、クラッチ３の製造コストを低減することが可能である。
【００７５】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図８に示すクラッチ５１は、上記第１の実施形態のクラッチ３に代えてモータに備えられるものである。このクラッチ５１は、クラッチハウジング３１と、駆動側回転体５２と、サポート部材５３と、一対のロック部材３４と、従動側回転体５４と、スチールボール５５とから構成されている。
【００７７】
図９に示すように、クラッチハウジング３１の内側に配置される駆動側回転体５２は、樹脂材料よりなり、駆動連結部３２ａと、支持部３２ｂと、駆動伝達部３２ｃとが一体に形成されてなる。そして、図１０（ａ）に示すように、支持部３２ｂを該支持部３２ｂの中心軸線Ｌ４方向に貫通する連結孔３２ｄの内周面には、一対の伝達凸部５２ａが形成されている。各伝達凸部５２ａは、断面二面幅形状の連結孔３２ｄの内周面において互いに平行をなす一対の平面部３２ｆにそれぞれ一体に設けられ、連結孔３２ｄの内側に向かって突出している。そして、各伝達凸部５２ａは、支持部３２ｂの中心軸線Ｌ４方向から見た形状が、基端から先端に向かうに連れて周方向の幅が狭くなる台形状をなしている。また、各伝達凸部５２ａの周方向の両端面は、支持部３２ｂの中心軸線Ｌ４と平行な平面状をなす駆動側伝達面５２ｂ，５２ｃとなっている。尚、本実施形態の各伝達凸部５２ａは、駆動連結部３２ａ側から見て（即ち図１０（ａ）に示す状態）、時計方向側に駆動側伝達面５２ｂを備え、反時計方向側に駆動側伝達面５２ｃを備えている。
【００７８】
また、図８及び図９に示すように、一対の駆動伝達部３２ｃの先端部には、その周方向の中央部に、支持部３２ｂの中心軸線Ｌ４に沿って延びる係合爪５６がそれぞれ形成されている。２つの係合爪５６は、駆動側回転体５２において、周方向に１８０°間隔となる２箇所に形成されるとともに、各係合爪５６は、駆動側回転体５２の先端面から回転軸７の軸方向に沿って延びる四角柱状の係合軸部５６ａと、該係合軸部５６ａの先端部から径方向内側に突出した係合凸部５６ｂとから構成されている。そして、各係合爪５６において、係合軸部５６ａの径方向外側の側面は、駆動伝達部３２ｃの径方向外側の側面と面一になっているとともに、係合軸部５６ａの径方向内側の側面は、駆動伝達部３２ｃの径方向内側の側面よりも外周側に位置する。尚、各係合爪５６は、弾性変形により回転軸７の径方向に傾倒可能である。
【００７９】
図９に示すように、一対の前記駆動伝達部３２ｃの間に配置されるサポート部材５３は、上記第１の実施形態のサポート部材３３と同様に樹脂材料にて形成されている。サポート部材５３を構成するサポート本体部５３ａは、上記第１の実施形態のサポート部材５３と同様の形状、即ちクラッチハウジング３１の内側で径方向に延び径方向の両側に開口する四角筒状をなしている。そして、サポート本体部５３ａにおける回転軸７の軸方向の両側の側壁には、それぞれ円形に貫通した貫通孔３３ａが形成されている。
【００８０】
また、サポート本体部５３ａの下端部には、径方向外側に向かって延びる略円環状のベース部５３ｂが一体に形成されている。このベース部５３ｂは、回転軸７の軸方向に対して垂直に延びるとともに、その外径は、駆動側回転体５２における駆動伝達部３２ｃ部分の外径よりも若干大きく且つクラッチハウジング３１の内径よりも若干小さく形成されている。また、図８に示すように、ベース部５３ｂの厚さは、前記係合爪５６の基端から先端側の係合凸部５６ｂまで（係合凸部５６ｂを含まない）の長さと略等しく形成されている。
【００８１】
図９に示すように、ベース部５３ｂの外周縁には、２対の規制部５３ｃが一体に形成されている。この規制部５３ｃは、駆動側回転体５２の一対の駆動伝達部３２ｃのそれぞれに対応して１対ずつ設けられており、一方の一対の規制部５３ｃに対して他方の一対の規制部５３ｃは周方向に１８０°離れた位置に形成されている。各規制部５３ｃは、その先端が上方（駆動側回転体５２側）を向くように回転軸７の軸方向に沿って立設されるとともに、対をなす規制部５３ｃ間の間隔Ｔは、前記係合爪５６の周方向の幅ｔよりも広く形成されている。また、各規制部５３ｃにおける内周側の規制面５３ｄの曲率は、前記駆動伝達部３２ｃにおける伝達部３２ｅ間の部位の外周面の曲率（図１０（ｂ）参照）と等しく形成されている。更に、全ての規制部５３ｃの規制面５３ｄは、ベース部５３ｂの径方向の中心を中心とする同一円（図示略）上に位置するとともに、全ての規制部５３ｃの規制面５３ｄを通る円の直径は、駆動側回転体５２における駆動伝達部３２ｃ部分の外径と等しい。尚、規制部５３ｃを含むベース部５３ｂの外径は、クラッチハウジング３１の内径よりも若干小さい。
【００８２】
また、ベース部５３ｂにおいて対をなす規制部５３ｃ間には、それぞれ係合凹部５３ｅが形成されている。これら２つの係合凹部５３ｅは、駆動側回転体５２とサポート部材５３とを一体化すべく、駆動側回転体５２の２つの係合爪５６が係合されるものである。各係合凹部５３ｅは、ベース部５３ｂの外周縁から径方向内側に向かって凹設されるとともに、ベース部５３ｂにおいて、２つの係合凹部５３ｅの底面間の間隔は、一対の係合爪５６の係合軸部５６ａ間の間隔と等しくなっている（図８参照）。また、各係合凹部５３ｅの周方向の幅は、対をなす規制部５３ｃ間の間隔Ｔと等しく形成されている。
【００８３】
そして、このようなサポート部材５３は、一対のロック部材３４が内部に挿入されたサポート本体部５３ａが一対の駆動伝達部３２ｃ間に配置されるように駆動側回転体５２に対して配置されるとともに、駆動伝達部３２ｃの先端部に設けられた係合爪５６により同駆動側回転体５２と軸方向に係合されて一体化される。このとき、図８及び図９に示すように、サポート部材５３は、駆動伝達部３２ｃの先端側からサポート本体部５３ａを一対の駆動伝達部３２ｃ間に挿入するとともに、係合凹部５３ｅに係合爪５６が挿入されるように駆動側回転体５２に対して配置される。そして、サポート本体部５３ａ側から係合爪５６の係合凸部５６ｂにベース部５３ｂを乗り越えさせることにより、ベース部５３ｂ（係合凹部５３ｅ）と係合爪５６とがスナップフィット係合され、サポート部材５３と駆動側回転体５２とが一体的に組み付けられる。
【００８４】
そして、係合爪５６を介して一体化されたサポート部材５３及び駆動側回転体５２においては、各駆動伝達部３２ｃの外周側に一対の規制部５３ｃがそれぞれ配置されるとともに、各駆動伝達部３２ｃの先端部における外周面に一対の規制部５３ｃの規制面５３ｄがそれぞれ当接する。そのため、規制部５３ｃによって、各駆動伝達部３２ｃの外周側への広がりが規制される。また、対をなす規制部５３ｃ間の間隔Ｔは、前記係合爪５６の周方向の幅ｔよりも広く形成されているため、駆動側回転体５２は、規制部５３ｃ間の間隔Ｔの範囲内でサポート部材５３に対して周方向に回転可能となっている。
【００８５】
前記従動側回転体５４は、上記第１の実施形態の従動側回転体２４ｂと同様に、ウォーム軸本体２４ａの基端面から軸方向に沿って延びるとともに、軸方向と直交する断面の形状が楕円形状をなす柱状をなしている。そして、従動側回転体５４の中心軸線Ｌ７は、ウォーム軸本体２４ａの中心軸線Ｌ２と一致している。この従動側回転体５４は、サポート部材５３の貫通孔３３ａを通って、一対のロック部材３４に挟まれるようにクラッチハウジング３１の内側で径方向に対向する２つの従動側カム面３４ｄ間に配置されている。また、従動側回転体５４の先端部は、支持部３２ｂの連結孔３２ｄ内に挿入されるとともに、回転軸７の先端面と従動側回転体５４の先端面との間に、回転軸７及びウォーム軸２４のスラスト荷重を受けるスチールボール５５が配置されている。
【００８６】
図９及び図１０（ａ）に示すように、従動側回転体５４の先端部には、一対の伝達凹部５４ａが形成されるとともに、この一対の伝達凹部５４ａ内には、駆動側回転体５２に設けられた一対の前記伝達凸部５２ａの先端部がそれぞれ挿入されている。対をなす２つの伝達凹部５４ａは、駆動側回転体５２の短手方向の両側にそれぞれ形成され、駆動側回転体５２の先端側及び外周側の２方向にそれぞれ開口している。そして、各伝達凹部５４ａは、従動側回転体５４の中心軸線Ｌ７方向から見た形状が、径方向外側の開口部から径方向内側の底面に向かうに連れて周方向の幅が狭くなる略台形状をなしている。また、各伝達凹部５４ａの周方向の両端の内側面は、従動側回転体５４の中心軸線Ｌ７と平行な平面状をなす従動側伝達面５４ｂ，５４ｃとなっている。尚、本実施形態の各伝達凹部５４ａは、従動側回転体５４の先端側から見て（即ち図１０（ａ）に示す状態）、時計方向側に従動側伝達面５４ｂを備え、反時計方向側に従動側伝達面５４ｃを備えている。
【００８７】
ここで、前記駆動側伝達面５２ｂ，５２ｃ及び従動側伝達面５４ｂ，５４ｃについて詳述する。図１０（ａ）に示すように、各伝達凹部５４ａ内に配置された伝達凸部５２ａは、従動側回転体５４の先端側から見ると、時計方向側の駆動側伝達面５２ｂが伝達凹部５４ａの時計方向側の従動側伝達面５４ｂと周方向に対向するとともに、反時計方向側の駆動側伝達面５２ｃが伝達凹部５４ａの反時計方向側の従動側伝達面５４ｃと周方向に対向している。そして、互いに対向する駆動側伝達面５２ｂと従動側伝達面５４ｂ、駆動側伝達面５２ｃと従動側伝達面５４ｃは、駆動側回転体５２側から回転される場合には互いに対向する面同士が当接する一方、従動側回転体５４側から回転される場合には、互いに対向する面同士が非接触となるように、その傾斜角度等が設定されている。このため、駆動側回転体５２側から回転される場合には、互いに対向する駆動側伝達面５２ｂと従動側伝達面５４ｂ、駆動側伝達面５２ｃと従動側伝達面５４ｃがそれぞれ当接し、駆動側伝達面５２ｂ，５２ｃから従動側伝達面５４ｂ，５４ｃを介して従動側回転体５４に回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００８８】
次に、上記のように構成されたクラッチ５１の動作を説明する。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、回転軸７の非駆動時であって駆動側回転体５２の非回転時に、負荷側（即ちウインドガラス側）から出力軸２７に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体５４（ウォーム軸２４）が回転しようとする。そして、従動側回転体５４が、一対のロック部材３４の間で矢印Ｘ２方向に回転すると、従動側カム機構の作用により、一対のロック部材３４が外周側に向かって相反する方向（図１０（ｂ）において矢印Ｙ２参照）に移動される。詳しくは、従動側回転体２４ｂは断面楕円形状をなすため、従動側回転体５４は、回転すると、その楕円形状の長手方向の両端部において、一対のロック部材３４の従動側カム面３４ｄを互いに逆方向に外周側に向かって押圧する。そして、従動側回転体５４によって外周側に押圧されたロック部材３４は、径方向に延びる筒状をなすサポート本体部５３ａに案内されながら径方向に沿って外周側に移動され、各ロック部材３４の当接部３４ｃがそれぞれクラッチハウジング３１の内周面に当接する。当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面に当接すると、各ロック部材３４は、それ以上の外周側への移動が阻止されて、クラッチハウジング３１と従動側回転体５４との間に挟まれる（介在される）。従って、クラッチハウジング３１と従動側回転体５４との間に挟まれたロック部材３４によって、同従動側回転体５４のそれ以上の回転が阻止される。つまり、ロック部材３４の当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間に、従動側回転体５４の回転を妨げるような摩擦力が生じる。その結果、ウォーム軸２４の回転が阻止されるとともにウォーム軸２４側から回転軸７が回転されることが阻止される。このときの摩擦力は、従動側回転体５４からロック部材３４に加えられる押圧力Ｔの径方向の分力Ｔ１（押圧力Ｔにおけるロック部材３４の移動方向に沿った方向の分力）と摩擦係数μとを用いて、μ・Ｔ１と表わされる。またこのとき、従動側回転体５４の回転方向に互いに対向する駆動側伝達面５２ｂと従動側伝達面５４ｂ、駆動側伝達面５２ｃと従動側伝達面５４ｃは、それぞれ非接触状態に保たれるため、従動側回転体５４から駆動側回転体５２に回転力を直接付与することがない。
【００８９】
尚、回転軸７の非駆動時に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す例と反対方向に、出力軸２７（図１参照）側から従動側回転体５４が回転されようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００９０】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、回転軸７の回転駆動時には、正回転される回転軸７と共に駆動側回転体５２が一体回転すると（矢印α２参照）、駆動側回転体５２の回転により、各駆動伝達部３２ｃにおける回転方向の前方側の伝達部３２ｅが、周方向に対向する駆動側カム面３４ｅに押し付けられる。そして、例えば、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す状態から回転軸７が回転駆動された場合には、駆動側カム面３４ｅを押圧する押圧力Ｐの周方向の分力Ｐ１が、ロック部材３４の当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間に生じていた摩擦力μ・Ｔ１（図１０（ｂ）参照）以上になると、ロック部材３４によるロック（回転阻止）が解除される。
【００９１】
また、駆動側回転体５２の回転により各駆動伝達部３２ｃが回転方向の前方側の駆動側カム面３４ｅに押し付けられると、径方向に対して傾斜した駆動側カム面３４ｅの作用により、該駆動側カム面３４ｅを押圧する伝達部３２ｅの押圧力Ｐのうち径方向の分力Ｐ２によって、ロック部材３４が、内周側、即ち当接部３４ｃがクラッチハウジング３１の内周面から離間する方向（矢印β２参照）に移動される。このとき、一対のロック部材３４は、サポート部材５３に案内されながら、クラッチハウジング３１の径方向（回転軸７の径方向に同じ）に沿って、相反する方向であって互いに近づく方向に移動される。そして、２つのロック部材３４の従動側カム面３４ｄが、クラッチハウジング３１の直径方向の両側から従動側回転体５４に当接する。２つの従動側カム面３４ｄは、従動側回転体５４に対し、該従動側回転体５４の楕円形状の短手方向の両側から当接するとともに、一対のロック部材３４は、前記径方向の分力Ｐ２によって従動側回転体５４側に押圧され、該従動側回転体５４を挟持する。
【００９２】
また、駆動側回転体５２が回転し各駆動伝達部３２ｃが回転方向の前方側の駆動側カム面３４ｅに押し付けられてロック部材３４が内周側に移動されると、それに伴って、各駆動側伝達面５２ｂが、駆動側回転体５２の回転方向に互いに対向する従動側伝達面５４ｂにそれぞれ当接するようになる。そして、回転軸７の回転駆動力は、駆動側回転体５２の駆動側伝達面５２ｂから従動側伝達面５４ｂを介して従動側回転体５４に伝達されるようになる。このとき、従動側回転体５４を挟持した一対のロック部材３４は、従動側回転体５４と共に、伝達部３２ｅによる押圧力Ｐの周方向の分力Ｐ１により、回転軸７の中心軸線Ｌ１を中心に駆動側回転体５２と一体回転される（矢印γ２参照）。即ち、駆動側回転体５２と従動側回転体５４とは、駆動側回転体５２と従動側回転体５４との間に挟まれたロック部材３４を介して、更に駆動側伝達面５２ｂ及び従動側伝達面５４ｂを介して連結されて一体回転される。尚、サポート部材５３は、ロック部材３４を介して駆動側回転体５２及び従動側回転体５４と一体回転する。
【００９３】
このように、回転軸７の回転駆動力は、駆動側回転体５２及びロック部材３４を介して従動側回転体５４に伝達される。そして、ウォーム軸２４が回転し、その回転に応じてウォームホイール２６及び出力軸２７が回転する。従って、出力軸２７に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。尚、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す例と反対方向に回転軸７が回転駆動（即ち逆回転）された場合であっても、同様にしてその回転駆動力がウォーム軸２４に伝達される。
【００９４】
上記したように、本第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の（１）乃至（１１）に記載の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
（１）サポート部材５３に設けられた規制部５３ｃによって駆動伝達部３２ｃの外周側への移動が規制されるため、駆動側回転体５２の回転時に、該駆動側回転体５２の回転に伴って駆動伝達部３２ｃにて駆動側カム面３４ｅを駆動側回転体５２の回転方向に効率良く押圧することができる。
【００９５】
（２）係合爪５６を係合凹部５３ｅ内に挿入してベース部５３ｂにスナップフィット係合させることにより、駆動側回転体５２とサポート部材５３とが一体化できるため、駆動側回転体５２とサポート部材５３とを一体物として扱うことが可能となる。従って、部品の管理が容易となるとともに、クラッチ５１の組付け作業を容易に行うことができる。
【００９６】
（３）駆動側回転体５２に設けられた駆動側伝達面５２ｂ，５２ｃと従動側回転体５４に設けられた従動側伝達面５４ｂ，５４ｃとが、駆動側回転体５２の回転時に同駆動側回転体５２の回転方向に互いに当接することにより、駆動側回転体５２の回転駆動力を従動側回転体５４に効率良く伝達することができる。また、駆動側回転体５２から従動側回転体５４の最終的な回転伝達を、駆動側伝達面５２ｂ，５２ｃと従動側伝達面５４ｂ，５４ｃとにおいて行うことが可能となる。従って、上記第１の実施形態のクラッチ３のように、駆動側回転体３２から従動側回転体２４ｂへの回転伝達をロック部材３４による従動側回転体２４ｂの挟持のみで行う場合に比べて、寸法精度の緩和が可能であるとともに、騒音・振動を低減することができる。
【００９７】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１及び第２の実施形態では、パワーウインド装置の駆動源として用いられるモータを例に本発明を説明したが、パワーウインド装置の駆動源として用いられるモータ以外に、回転軸７を有するモータ部１とウォーム軸２４を有する減速部２とを備えたモータに本発明を適用してもよい。また、クラッチ３，５１は、モータ以外に、回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の回転駆動力が伝達される従動軸とを備えた装置に利用してもよい。
【００９８】
・上記第１の実施形態のクラッチ３は、駆動側回転体３２の非回転時には、ロック部材３４を従動側回転体２４ｂとクラッチハウジング３１の内周面とで挟持し、ロック部材３４の当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で従動側回転体２４ｂの回転を許容するように形成されてもよい。即ち、駆動側回転体３２の非回転時に従動側回転体２４ｂが回転された場合、当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間に生じる摩擦力によって、従動側回転体２４ｂが回転し難くなり、その回転が阻止される。このようにすると、ロック部材３４及び従動側回転体２４ｂを所望の摩擦力が発生するように適した形状に形成するだけであるので、クラッチ３を容易に設計することができる。その結果、クラッチ３の製造コストを更に低減できる。このことは、上記第２の実施形態のクラッチ５１においても同様である。
【００９９】
また、上記第１の実施形態のモータは、回転軸７の非回転時には、ロック部材３４を従動側回転体２４ｂとクラッチハウジング３１の内周面とで挟持し、ロック部材３４の当接部３４ｃとクラッチハウジング３１の内周面との間で所望の摩擦力を発生させた状態で従動側回転体２４ｂの回転を許容するとともに、ウォームホイール２６に駆動連結された出力軸２７からの回転力を、少なくともウォームホイール２６とウォーム軸本体２４ａの螺子歯部２４ｃとの噛み合い負荷と、ウォーム軸本体２４ａと該ウォーム軸本体２４ａを軸支する軸受２５ａ，２５ｂとの摩擦負荷と、クラッチ３の回転負荷とにより回転軸７に伝達することを阻止するように形成されてもよい。尚、クラッチ３の回転負荷は、クラッチ３の内部で発生する摩擦力（摩擦負荷）である。このようにすると、回転軸７の回転駆動力は、クラッチ３、螺子歯部２４ｃを有するウォーム軸本体２４ａ及びウォームホイール２６を介して出力軸２７に伝達される一方、出力軸２７からの回転力は、少なくともウォームホイール２６と螺子歯部２４ｃとの噛み合い負荷と、ウォーム軸本体２４ａと軸受２５ａ，２５ｂとの摩擦負荷と、クラッチ３の回転負荷とにより回転軸７に伝達することが阻止される。つまり、クラッチ３単体で出力軸２７からの回転力を回転軸７に伝達することを阻止するのではなく、クラッチ３を含めたモータ全体で出力軸２７からの回転力を回転軸７に伝達することを阻止するようにしたので、クラッチ３の各構成部品に高い寸法精度を必要としない。そのため、クラッチ３、ひいてはモータの製造コストを更に低減できる。尚、出力軸２７からの回転力を回転軸７に伝達することを阻止する負荷は、ウォームホイール２６と螺子歯部２４ｃとの噛み合い負荷と、ウォーム軸本体２４ａと軸受２５ａ，２５ｂとの摩擦負荷と、クラッチ３の摩擦負荷とに限らず、モータの内部において更にその他の摺動部分の摩擦負荷等を含むものであってもよい。このことは、上記第２の実施形態のクラッチ５１を備えたモータにおいても同様である。
【０１００】
・上記各実施形態では、従動側回転体２４ｂ，５４は、断面楕円形状の柱状をなしている。しかしながら、従動側回転体２４ｂ，５４は、軸方向と直交する断面形状が扁平な形状をなす柱状等、回転に伴ってロック部材３４を外周側に押圧可能な形状をなしていればよい。例えば、従動側回転体２４ｂ，５４は、断面長方形状の柱状であってもよい。
【０１０１】
・上記各実施形態では、従動側カム面３４ｄは、円弧状に形成されているが、軸方向と平行な平面状であってもよい。
・上記第１の実施形態では、クラッチ３は、ロック部材３４を一対備えているが、ロック部材３４を１つのみ備えた構成でもよい。この場合、駆動側回転体３２の回転時には、駆動側回転体３２に押圧された１つのロック部材３４が従動側回転体２４ｂに押し付けられることにより、駆動側回転体３２の回転駆動力がロック部材３４を介して従動側回転体２４ｂに伝達される。また、クラッチ３は、ロック部材３４を３つ備えた構成であってもよい。この場合、ロック部材３４の数に応じて駆動側回転体３２に駆動伝達部３２ｃが３つ備えられる。このことは、上記第２の実施形態のクラッチ５１においても同様である。
【０１０２】
・上記第２の実施形態では、駆動側回転体５２とサポート部材５３とを軸方向に係合して一体化する係合爪５６は、駆動側回転体５２に設けられている。しかしながら、係合爪５６は、駆動側回転体５２に対して軸方向に係合可能にサポート部材５３に設けられてもよい。また、駆動側回転体５２とサポート部材５３とを軸方向に係合して一体化する係合爪５６等の係合部は、駆動側回転体５２及びサポート部材５３の少なくとも一方に形成されればよく、その形状も上記第２の実施形態の形状に限らない。但し、係合部は、サポート部材５３と駆動側回転体５２との周方向の相対回転を許容しつつ、駆動側回転体５２とサポート部材５３とを軸方向に係合するように形成される。
【０１０３】
・上記第２の実施形態では、サポート部材５３は、各駆動伝達部３２ｃに対応した２つずつの規制部５３ｃを備えている。しかしながら、規制部５３ｃは、各駆動伝達部３２ｃに対応して１つずつ設けられてもよいし、各駆動伝達部３２ｃに対応して３つ以上設けられてもよい。
【０１０４】
・上記第１の実施形態では、ロック部材３４はサポート部材３３にて支持されているが、駆動側回転体３２及び従動側回転体２４ｂの回転に伴うロック部材３４の径方向の移動が可能であれば、サポート部材３３を省略してもよい。また、上記第２の実施形態のクラッチ５１において、駆動側回転体５２及び従動側回転体５４の回転に伴うロック部材３４の径方向の移動が可能であれば、サポート部材５３を省略してもよい。
【０１０５】
・上記各実施形態では、各ロック部材３４は、それぞれ駆動側カム面３４ｅを一対備えている。しかしながら、各ロック部材３４は、駆動側カム面３４ｅを１つのみ備えた構成であってもよい。この場合、モータ部１は、一方向にのみ回転軸７を回転させる構成とされ、駆動側カム面３４ｅは、駆動伝達部３２ｃに対して回転軸７の回転方向の前方側に位置するように形成される。
【０１０６】
・上記各実施形態では、従動側回転体２４ｂ，５４は、ウォーム軸本体２４ａと別体に形成されてもよい。この場合、従動側回転体２４ｂ，５４とウォーム軸本体２４ａとは一体回転可能に（回転方向に係合するように）形成される。また、駆動側回転体３２，５２は、回転軸７と一体に形成されてもよい。
【０１０７】
上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１０に記載のクラッチにおいて、前記従動側カム面は、軸方向から見た形状が前記カム軸の短手方向の両側から前記カム軸を挟持可能な円弧状をなしていることを特徴とするクラッチ。同構成によれば、駆動側回転体の回転時には、２つのロック部材の従動側カム面によってより安定してカム軸を挟み込むことができる。また、駆動側回転体の非駆動時には、カム軸の回転に伴ってロック部材が滑らかに外周側に移動される。
【符号の説明】
【０１０８】
１…モータ部、２…減速部、３，５１…クラッチ、７…駆動軸としての回転軸、２４ａ…従動軸としてのウォーム軸本体、２４ｂ，５４…カム軸としての従動側回転体、２４ｃ…螺子歯部、２５ａ，２５ｂ…軸受、２６…ウォームホイール、２７…出力軸、３１…クラッチハウジング、３２，５２…駆動側回転体、３３，５３…サポート部材、３４…ロック部材、３４ｃ…当接部、３４ｄ…従動側カム面、３４ｅ…駆動側カム面、５２ｂ，５２ｃ…伝達面としての駆動側伝達面、５３ｃ…規制部、５４ｂ，５４ｃ…伝達面としての従動側伝達面、５６…係合部としての係合爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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