(57)【要約】【課題】平板状の被包装部材を、被包装部材の外形寸法に合わせて包装可能な包装部材を提供すること。【解決手段】包装部材１は、被包装部材１００を積層する底部２１及び被包装部材１００の隣り合う側面と当接する第１壁部２２を有する基体１０と、基体１０を覆う蓋体１１と、基体１０及び蓋体１１に設けられ、被包装部材１００と離接する第１調整部材１２及び第２調整部材１３と、を備え、被包装部材１００と保護シート１５とを交互に積層させ、被包装部材１００を、第１壁部２２及び第１、第２調整部材１２，１３で狭持して固定し、固定部材１６で基体１０、蓋体１１、第１調整部材１２及び第２調整部材１３を固定する構成とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の被包装部材を積層して包装する包装部材において、
複数の方向で前記被包装部材の側部と当接する壁部を有し、その上面に、前記壁部に当接させて複数の前記被包装部材を積層させる基体と、
前記壁部に対向し、且つ、前記壁部に向って移動可能に設けられ、前記被包装部材と離接する調整部材と、
前記複数の被包装部材と当接した前記調整部材を前記基体に固定する固定部材と、
を備えることを特徴とする包装部材。
【請求項２】
前記調整部材は、前記被包装部材の前記壁部と当接する側部と相対する側部に離接可能に形成され、前記複数の方向で前記被包装部材の側部と当接することで、前記被包装部材を前記壁部と拘束することを特徴とする請求項１に記載の包装部材。
【請求項３】
前記調整部材は、前記被包装部材の積層方向に伸縮可能に形成され、前記被包装部材の上面と少なくともその一部が当接可能に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状の被包装部材を包装する包装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光学部品や電子部品等に利用される基板や、衝撃等に対して脆弱な板状の部品等の被包装部材は、外部からの衝撃に対して破損や機能の低下を防止するために、被包装部材の保護を行う包装部材が用いられている。このような包装部材は、主として、被包装部材を運送及び保管を行うために用いられる。
【０００３】
このため、包装部材は、衝撃等から被包装部材を運送及び保管時の保護が可能なだけでなく、収納効率の向上や運送コストの低減も要求されている。
【０００４】
そこで、発泡スチロール等に被包装部材を複数挿入可能な支持溝を設け、これら挿入溝に被包装部材を挿入することで、複数の被包装部材を包装する包装部材が知られている。また、支持溝により被包装部材を支持し、さらに緩衝フィルムを張り合わせた緩衝ガイドにより被包装部材を固定状態に保持する包装部材も知られている（例えば、引用文献１参照）。
【０００５】
また、更なる収納効率を得るために、被包装部材と緩衝部材である発泡シートとを交互に積層させ、これら被包装部材及び緩衝部材を被包装部材と略同一形状の開口に収納して蓋体により閉塞させる包装部材も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７１７５号公報
【特許文献２】特開２００７−８４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した包装部材では、以下の問題があった。即ち、包装部材は、被包装部材を包装するため、被包装部材の形状に合わせて適切に固定可能なことが要求される。このため、包装部材には、被包装部材の形状に適したものを用いる必要がある。
【０００８】
しかし、被包装部材の形状に適した形状の包装部材を用いるため、被包装部材の種類に合わせて異なる包装部材を確保する必要がある。複数種類の被包装部材を製造する場合には、包装部材も複数種類を用いる必要があり、製造コストが増大することとなる。特に、被包装部材の形状の変更等があった場合には、包装部材を新たに製造する必要があり、製造コストが増大するという問題があった。また、設計変更等により被包装部材に微細な形状の変更があった場合に、形状の変更前に使用していた包装部材を共用すると、被包装部材の形状と包装部材の収納部とのクリアランスにより、運送時に被包装部材が包装部材内で振動や移動をする虞がある。これにより、被包装部材が損傷する虞もある。
【０００９】
また、これらの包装部材を運送する場合には、複数の包装部材を、段ボール等の梱包部材に収納して運送している。しかし異なる形状の包装部材を同一の梱包部材に収納すると、梱包部材内に隙間の発生等により、収納効率が低下し、さらに、輸送時にこの隙間により包装部材が振動する虞もある。
【００１０】
そこで本発明は、平板状の被包装部材を、被包装部材の外形寸法に合わせて包装可能な包装部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の包装部材は、次のように構成されている。
【００１２】
本発明の一態様として、平板状の被包装部材を積層して包装する包装部材において、複数の方向で前記被包装部材の側部と当接する壁部を有し、その上面に、前記壁部に当接させて複数の前記被包装部材を積層させる基体と、前記壁部に対向し、且つ、前記壁部に向って移動可能に設けられ、前記被包装部材と離接する調整部材と、前記複数の被包装部材と当接した前記調整部材を前記基体に固定する固定部材と、を備えることを特徴とする包装部材が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、寸法の異なる被包装部材をそれぞれ包装可能な汎用性の高い包装部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る包装部材の構成を示す斜視図。
【図２】同包装部材の構成を示す分解斜視図。
【図３】同包装部材の使用の一例を示す斜視図。
【図４】同包装部材の要部構成を示す斜視図。
【図５】同包装部材の要部構成を示す斜視図。
【図６】同包装部材の要部構成を示す斜視図。
【図７】同包装部材の要部構成を示す斜視図。
【図８】本発明の変形例に係る包装部材の構成を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態に係る包装部材１を、図１〜７を用いて説明する。  
図１は本発明の一実施の形態に係る包装部材１の構成を示す斜視図、図２は同包装部材１の構成を示す分解斜視図、図３は同包装部材１の使用の一例を示す斜視図、図４は同包装部材１に用いられる基体１０の構成を示す斜視図、図５は同包装部材１に用いられる蓋体１１の構成を示す斜視図、図６は同包装部材１に用いられる第１調整部材１２の構成を示す斜視図、図７は同包装部材１に用いられる第２調整部材１３の構成を示す斜視図である。また、図１〜７に示すように、説明の便宜上、互いに直交する３方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向として説明する。
【００１６】
図１〜３に示すように、包装部材１は、箱状であって、被包装部材１００を収納可能に形成されている。包装部材１は、基体１０と、蓋体１１と、第１調整部材（調整部材）１２と、第２調整部材（調整部材）１３と、第３調整部材（調整部材）１４と、を備えている。また、包装部材１は、被包装部材１００と交互に積層される保護シート１５と、固定部材１６と、が用いられる。
【００１７】
なお、包装部材１が収納する被包装部材１００は、方形の平板状に形成されている。具体的には、被包装部材１００は、例えば、液晶セルや電子部品に用いられるガラス基板やその表面にプリント配線がなされたプリント基板等である。なお、被包装部材１００は、平板状のものであればこれら以外であってもよいが、少なくとも２方向で固定可能な形状が望ましい。本発明の実施の形態では、被包装部材１００は、方形の平板状に形成された基板１００として以下説明する。
【００１８】
図２、４に示すように、基体１０は、底部２１と、この底部２１の上面に設けられ、基板１００の隣り合う２辺に設けられた側面（側部）を少なくとも一部で支持可能な第１壁部２２と、を備えている。底部２１は、所定の厚さに形成され、隣り合う辺部にそれぞれ設けられた第１案内部２４及び第２案内部２５を有している。
【００１９】
第１案内部２４は、底部２１の長手方向（Ｘ方向）に同一幅で所定の長さ設けられた切欠であって、第１調整部材１２を、その切欠形状に沿ってＸ方向に移動可能に形成されている。第１案内部２４は、その端部であって底部２１の上面に設けられた第１凹部２６を備えている。第１凹部２６は、後述する第１調整部材１２の一部と係合可能に形成されている。
【００２０】
また、第１案内部２４は、底部２１の端面からＸ方向に所定の距離まで設けられている。なお、底部２１の端面からＸ方向に所定の距離とは、第１案内部２４の端部から第１壁部２２までの距離が包装する基板１００のＸ方向の最小寸法以下となる距離であればよい。
【００２１】
第２案内部２５は、底部２１の長手方向と水平方向に直交する方向（Ｙ方向）に同一幅で設けられた切欠であって、第２調整部材１３をその切欠形状に沿ってＹ方向に移動可能に形成されている。
【００２２】
また、第２案内部２５は、その端部であって、底部２１の下面に設けられた第２凹部２７を備えている。第２凹部２７は、後述する第２調整部材１３の一部と係合可能に形成されている。また、第２案内部２５は、底部２１の端面からＹ方向に所定の距離まで設けられている。なお、底部２１の端面からＹ方向に所定の距離とは、第２案内部２５の端部から第１壁部２２までの距離が包装する基板１００のＹ方向の最小寸法以下となる距離であればよい。また、第１、第２凹部２６、２７は、底部２１のどちらの面に設けられていても良い。
【００２３】
第１壁部２２は、底部２１の外面よりも内側に設けられ、基板１００の隣り合う２つの側面（側部）と当接可能に異なる方向、例えば、Ｘ方向及びＹ方向に連続して設けられている。具体的に説明すると、第１壁部２２は、底部２１から高さ方向（基板１００の積層方向、Ｚ方向）に突出して設けられ、Ｘ方向及びＹ方向に連続するＬ字状に設けられた下壁部２８と、この下壁部２８の上面であって、Ｘ方向及びＹ方向の一部にそれぞれ突出して設けられた上壁部２９と、を備えている。
【００２４】
下壁部２８は、基板１００の隣り合う２つの側面の全面と当接可能に形成されている。上壁部２９は、基板１００の隣り合う２つの側面のそれぞれ一部と当接可能に形成されている。
【００２５】
図５に示すように、蓋体１１は、所定の厚さであって、底部２１と略同一の外形寸法に形成されに形成された天井部３１と、この天井部３１の外面に沿って設けられた第２壁部３２と、を備えている。また蓋体１１は、天井部３１及び第２壁部３２に跨って、隣り合う辺部にそれぞれ設けられた第３案内部３３及び第４案内部３４と、を備えている。なお、図５に示す蓋体１１は、下面側から視認する斜視図である。
【００２６】
第２壁部３２は、天井部３１から突出して設けられている。第２壁部３２は、例えば、天井部３１の外面に沿って設けられた外壁部３６と、この外壁部３６の内面の一部に設けられた内壁部３７と、を備えている。
【００２７】
外壁部３６は、その一部に第３、第４案内部３３、３４が設けられる。外壁部３６は、その他部が底部２１の外面と沿って形成され、基体１０と蓋体１１とを係合させることで、底部２１の外面と天井部３１の外面とを略面一にすることが可能に形成されている。外壁部３６は、その内面が、底部２１に設けられた第１壁部２２の外面と当接可能に形成されている。このため、外壁部３６は、第１壁部２２の外面と当接することで、蓋体１１を基体１０に対してＸ方向及びＹ方向の位置合わせが可能に形成されている。
【００２８】
内壁部３７は、外壁部３６の内面の一部及び天井部３１から突出して複数設けられ、その内面が基板１００の側面の一部と当接可能に形成されている。また、内壁部３７は、これら内壁部３７の対向間に上壁部２９を挿入可能に形成されている。
【００２９】
第３案内部３３及び第４案内部３４は、天井部３１及び第２壁部３２であって、第１案内部２４及び第２案内部２５と対向する位置に形成されている。第３案内部３３は、天井部３１のＸ方向に同一幅で設けられた切欠であって、第１調整部材１２を、その切欠形状に沿ってＸ方向に移動可能に形成されている。
【００３０】
また、第３案内部３３は、その端部であって、天井部３１の下面に設けられた第３凹部３８を備えている。第３凹部３８は、後述する第１調整部材１２の一部と係合可能に形成されている。また、第３案内部３３は、第１案内部２４とＺ方向で対向して形成され、第１案内部２４と同一寸法で形成されている。
【００３１】
第４案内部３４は、天井部３１のＹ方向に同一幅で設けられた切欠であって、第２調整部材１３をその切欠形状に沿ってＹ方向に移動可能に形成されている。また、第２案内部３４は、その端部であって、天井部３１の上面に設けられた第４凹部３９を備えている。第４凹部３９は、後述する第２調整部材１３の一部と係合可能に形成されている。なお、第３，４凹部３８，３９は、天井部３１のどちらの面に設けられていても良い。
【００３２】
これら第１〜第４案内部２４，２５，３３，３４は、第１、第２調整部材１２，１３を基板１００の第１壁部２２と当接する側面と相対する側部に離接可能に案内することで、第１、第２調整部材１２，１３が複数の方向（Ｘ，Ｙ方向）で基板１００の側面と当接可能に形成されている。
【００３３】
図６に示すように、第１調整部材１２は、第１可動部材４１と、この第１可動部材４１に設けられた第１固定部４２と、を備えている。第１調整部材１２は、第１可動部材４１が可動することで、その長さがＺ方向に所定の距離間で伸縮自在に形成されている。
【００３４】
第１可動部材４１は、一対の可動部４３，４３の組み合わせによって形成されている。一対の可動部４３，４３は、互いに係合可能、且つ、離接可能に形成されている。
【００３５】
具体的には、一対の可動部４３は、一方が第１案内部２４と、他方が第３案内部３３とその側面が摺動する方体の摺動部４３ａと、この摺動部４３ａのいずれか一の面（以下「一の面」）から突出するレール部４３ｂと、をそれぞれ備えている。レール部４３ｂは、例えば、摺動部４３ａの前記一の面の略１／４の面積の方体が摺動部４３ａの前記一の面の重心（中心）に対して点対称に一対（２つ）設けられている。
【００３６】
これにより、一方の可動部４３は、他方の可動部４３と、それぞれのレール部４３ｂが交互に隣接して配置される。即ち、第１可動部材４１は、一対の可動部４３が近接することで直方体状となり、図６に示すように、一対の可動部４３がＺ方向に互いに離間することで、その側面の一部が凹む直方体状となる。これにより、第１可動部材４１は、Ｚ方向に伸縮することとなる。また、第１可動部材４１が互いのレール部４３ｂにより、Ｘ方向及びＹ方向の移動が規制されることから、一対の可動部４３は、Ｘ方向及びＹ方向に離間することがない。
【００３７】
第１固定部４２は、第１可動部材４１のいずれか一の側面の両端側にそれぞれ設けられる。第１固定部４２は、その側面が、第１凹部２６及び第３凹部３８の端面に当接する当接部４２ａと、第１可動部材４１から突出する突出部であって、第１凹部２６及び第３凹部３８に挿入可能な挿入部４２ｂと、を備えている。
【００３８】
図７に示すように、第２調整部材１３は、第２可動部材４６と、この第２可動部材４６に設けられた第２固定部４７と、を備えている。第２調整部材１３は、第２可動部材４６が可動することで、その長さがＺ方向に所定の距離間で伸縮自在に形成されている。
【００３９】
第２可動部材４６は、一対の可動部４８、４８の組み合わせによって形成されている。一対の可動部４８、４８は、例えば、方体に形成されており、この直方体の一面から、互いに摺動する突出部が形成されている。
【００４０】
具体的には、可動部４８は、上述した可動部４３と同様に、第２案内部２５又は第４案内部３４とその側面が摺動する方体の摺動部４８ａと、この摺動部４８ａのいずれか一の面（以下「一の面」）から突出するレール部４８ｂと、を備えている。レール部４８ｂは、例えば、摺動部４８ａの前記一の面の１／４の面積の方体が摺動部４８ａの前記一の面の重心（中心）に対して点対称に２つ設けられている。
【００４１】
これにより、一方の可動部４８は、他方の可動部４８と、それぞれのレール部４８ｂが交互に隣接して配置される。第２可動部材４６は、図７に示すように、一対の可動部４８がレール部４８ｂに沿って近接することで直方体状となり、一対の可動部４８が互いに離間することで、その側面の一部が凹む直方体状となる。これにより、第２可動部材４６は、Ｚ方向に伸縮することとなる。また、第２可動部材４６が互いのレール部４８ｂにより、Ｘ方向及びＹ方向の移動が規制されることから、一対の可動部４３は、Ｘ方向及びＹ方向に離間することがない。
【００４２】
第２固定部４７は、第２可動部材４６のいずれか一の側面の両端側にそれぞれ設けられる。第２固定部４７は、その側面が、第２凹部２７及び第４凹部３９の端面に当接する当接部４７ａと、第２可動部材４６から突出する突出部であって、第２凹部２７及び第４凹部３８に挿入可能な挿入部４７ｂと、を備えている。
【００４３】
第３調整部材１４は、基体１０と蓋体１１との間に介在される、所謂スペーサである。具体的には、第３調整部材１４は、基板１００の収納、及び、第１、第２調整部材１２，１３の阻害にならない形状、例えば、蓋体１１の外壁部３６の下面と当接する形状であって、所定の厚み（Ｚ方向の幅）を有するＬ字状の２つの部材の組み合わせによって形成されている。
【００４４】
なお、第３調整部材１４は、基体１０及び蓋体１１から脱離しないように、その上下面に基体１０及び蓋体１１と係合する係合部や粘着材等を有する構成でもよく、また、固定部材１６により、第３調整部材１４が脱離しない程度の押圧を印加する構成でもよい。
【００４５】
保護シート１５は、その外形寸法が、基板１００と同一寸法、又は、それよりも小寸法に形成され、基板１００表面を保護可能な樹脂等の材料で形成されている。固定部材１６は、例えば、樹脂で形成された帯状のバンドであって、その両端にマジックテープ（登録商標）等の固定手段が設けられている。固定部材１６は、例えば、包装部材１の一部に巻かれることで、包装部材１の各構成品を固定可能に形成されている。
【００４６】
このように構成された包装部材１による基板１００の包装の一例について、以下、図１〜３を用いて説明する。  
図２に示すように、先ず、基体１０の第１案内部２４及び第２案内部２５に、第１調整部材１２の一方の可動部４３と第１固定部４２、及び、第２調整部材１３の一方の可動部４８と第２固定部４７とをそれぞれ配置させる。
【００４７】
この状態で、基体１０の壁部２２の内面、及び、可動部４３，４８の内面に基板１００を当接させることで、基板１００のＸ方向及びＹ方向の位置合わせを行う。このように、基板１００の位置合わせを行い、基体１０に基板１００を配置させるとともに、基板１００と基板１００との間に保護シート１５を介在させる。このように基板１００及び保護シート１５を交互に積層させ、包装部材１に包装する枚数（所定の枚数）だけ基板１００を積層させる。
【００４８】
所定の枚数の基板１００及び保護シート１５を積層後、第１調整部材１２の他方の可動部４３を、一方の可動部４３に係合させ、第１固定部４２により、基板１００をＺ方向に押付けて、基板１００のＺ方向の位置合わせを行う。
【００４９】
この状態で、基体１０と蓋体１１とを係合させる。具体的には、第１壁部２２及び第２壁部３２と当接させてＸ方向及びＹ方向で位置合わせを行い、蓋体１１を基体１０に載置させる。なお、基板１００の積層枚数等により必要に応じて、基体１０と蓋体１１との間に第３調整部材１４を介在させる。
【００５０】
基体１０及び蓋体１１の係合後、第２調整部材１３の他方の可動部４８を一方の可動部４８と組み合わせ、第２固定部４７の挿入部４７ｂが、蓋体１１の第４凹部３９に当接するまで、可動部４８をスライドさせる。さらに、再度、第１調整部材１２及び第２調整部材１３を、各案内部２４，２５，３３，３４に沿ってＸ方向及びＹ方向にそれぞれ移動させる。
【００５１】
これにより、基板１００は、その側面が、第１壁部２２、第２壁部３２、第１調整部材１２及び第２調整部材１３の内側面に当接し、複数の方向、即ち、Ｘ方向及びＹ方向の位置合わせ及び拘束がなされる。また、基板１００は、その側面が、底部２１、天井部３１、及び、第１固定部４２に当接し、Ｚ方向の位置合わせ及び拘束がなされる。
【００５２】
基板１００のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の位置決めが成されたら、固定部材１６により、基体１０、蓋体１１及び第１調整部材１２の外面を拘束し、Ｘ方向及びＺ方向を固定するとともに、基体１０、蓋体１１及び第２調整部材１３の外面を拘束し、Ｙ方向及びＺ方向を固定する。
【００５３】
例えば、図１に示す包装部材１は、包装部材１内に包装可能な最大寸法の基板１００を包装した図であり、図２，３に示す包装部材１は、包装部材１内に包装可能な最大寸法よりも小さい基板１００を包装した図である。これらの図１〜３に示すように、第１、第２調整部材１２，１３によって、その外形寸法の異なる基板１００を第１調整部材１２及び第２調整部材１３により位置決めすることで、基板１００は、包装部材１内に、固定（拘束）されて包装される。なお、基板１００を包装した包装部材１は、複数収納可能な段ボール等の梱包部材に梱包され、保存や運送が成される。
【００５４】
このように構成された包装部材１によれば、第１調整部材１２を第１、第３案内部２４、３３に沿ってＸ方向に移動可能とすることで、第１調整部材１２の側面と第１、第２壁部２２，３２の内面との幅が調整可能となる。また、第２調整部材１３を第２、第４案内部２５、３４に沿ってＹ方向に移動可能とすることで、第２調整部材１３の側面と、第１、第２壁部２２，３２の内面との幅が調整可能となる。
【００５５】
さらに、第１、第２調整部材１２，１３を可動部４３，４８にてＺ方向にスライド可能、且つ、基体１０と蓋体１１との間に第３調整部材１４を介在（積層）させることで、基体１０の上面と蓋体１１の下面との高さを調整することが可能となる。
【００５６】
これらのことにより、包装部材１は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３方向に包装部材１の内部形状（収納空間）を調整可能となる。即ち、包装部材１の内部形状（収納空間）は、基板１００が収納される空間であり、この空間を可変可能に包装部材１が形成されることとなる。
【００５７】
このため、基板１００の寸法形状及び基板１００の枚数が変更となっても、包装部材１の外形状より小さい寸法形状であって、第１調整部材１２及び第２調整部材１３のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の移動可能範囲であれば、基板１００を包装部材１によりその内部に固定して包装することが可能となる。
【００５８】
即ち、包装部材１は、被包装部材１００の寸法形状に合わせて各調整部材１２、１３を可変とすることで、様々な（異なる）寸法形状の被包装部材１００をそれぞれ、任意の枚数だけ包装可能となり、包装部材１の汎用性が向上される。
【００５９】
また、包装部材１は、被包装部材１００の寸法形状に応じて、各調整部材１２〜１４を調整することで、被包装部材１００を確実に固定することが可能となる。このため、包装した被包装部材１００は、包装部材１の内部で移動することがない。即ち、包装部材１の外部からの衝撃や振動等の印加による包装部材１内部での被包装部材１００の振動を防止し、被包装部材１００の摩耗や破損等による機能の低下を防止することが可能となる。これらのことから、包装部材１によって、被包装部材１００の運送及び保存の信頼性を向上することが可能となる。
【００６０】
さらに、包装部材１は、様々な被包装部材１００を、同一構成で包装可能となるため、包装部材１の製造コスト及び包装部材１の管理コストを低減させることが可能となる。また、包装部材１のＸ方向及びＹ方向の外形寸法及び形状は固定のため、包装部材１の梱包部材も共用可能となり、輸送コスト及び保存コストの低減となる。
【００６１】
上述したように本実施の形態に係る包装部材１によれば、被包装部材１００の寸法及び包装枚数が異なっても、第１〜第３調整部材１２〜１４によって、３方向の包装可能な寸法が可変可能であるため、異なる寸法の被包装部材１００をそれぞれ包装することができる。これにより、高い汎用性を有し、その製造コスト及び管理コストを低減することが可能な包装部材１とすることができる。
【００６２】
次に、本発明の変形例に係る包装部材１Ａについて、図８を用いて説明する。なお、上述した包装部材１と同様の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。  
図８に示すように、包装部材１Ａは、基体６０と、調整部材６１と、蓋体６２と、拘束部材６３と、固定部材１６と、を備えている。基体６０は、上部が開口する偏平な箱状に形成され、その周縁付近に開口を形成し、その一部が切欠する段部７０ａを有する壁部７０が設けられている。また、基体６０は、壁部７０に囲まれた基体６０の底面に設けられ、少なくとも段部７０ａが設けられた範囲を含む略三角形状であって、調整部材６１を配置可能に形成された凹部７１を有している。
【００６３】
壁部７０は、凹部７１と隣接して設けられた対角部に、拘束部材６３を挿通させる間隙部７０ｂが設けられている。凹部７１は、調整部材６１が配置された際に、調整部材６１を所定の範囲で移動可能に形成されている。また、凹部７１は、調整部材６１の上面が基体６０の底面と面一となる深さに形成されている。
【００６４】
調整部材６１は、基体６０の底面と当接する底面部６１ａと、底面部６１ａからＺ方向に突出し、基板１００の外側面と２方向（Ｘ方向及びＹ方向）で当接する壁部６１ｂと、を備えている。また、調整部材６１は、その壁部６１ｂが壁部７０と平行、且つ、段部７０ａと対向して凹部７１に配置され、凹部７１内をＸ方向及びＹ方向に移動可能に形成されている。
【００６５】
なお、この調整部材６１は、凹部７１を移動させて段部７０ａとその壁部６１ｂとを当接させることで、壁部６１ｂ、７０により最大形状の方形の開口を形成する。また、調整部材６１は、凹部７１を移動させて段部７０ａから離間させることで、壁部６１ｂ、７０により、壁部６１ｂ、７０の対角の距離を変更することが可能に形成されている。即ち、調整部材６１は、凹部７１を移動させることで、Ｘ方向及びＹ方向の移動を拘束可能な基板１００の寸法形状を変更可能に形成されている。
【００６６】
蓋体６２は、基体６０の開口を閉塞可能に形成されている。拘束部材６３は、樹脂製の帯状部材であって、その端部に、マジックテープ（登録商標）等の固定手段を有しており、その両端を固定可能に形成されている。また、拘束部材６３は、その幅が、少なくとも調整部材６１の壁部６１ｂの高さよりも狭く形成されている。
【００６７】
このように構成された包装部材１Ａを用いた基板１００の包装について図８を用いて説明する。  
図８に示すように、先ず、基体６０の凹部７１に調整部材６１を配置させる。この状態で、基体６０の底面及び調整部材６１の底面部６１ａ上に保護シート１５及び基板１００を交互に積層させる。このとき、調整部材６１をＸ方向及びＹ方向に移動させて、基板１００に、基体６０の壁部７０及び調整部材６１の壁部６１ｂを当接させることで、基板１００のＸ方向及びＹ方向の位置合わせを行う。
【００６８】
所定の枚数の基板１００を保護シート１５と交互に積層させた後、拘束部材６３により調整部材６１を拘束し、その移動を規制する。具体的には、壁部７０の間隙部７０ｂに拘束部材６３を挿通し、且つ、調整部材６１の壁部６１ｂと基体６０の壁部７０との間に拘束部材６３を挿通させる。
【００６９】
この状態で、拘束部材６３の両端を、一定の張力を与えながら壁部７０に当接させて固定手段で固定させることで、拘束部材６３の張力により、調整部材６１が、Ｘ方向及びＹ方向に押圧される。これにより、調整部材６１は、基板１００を押圧することとなり、基板１００をＸ方向及びＹ方向に位置決めするとともに、基板１００を固定する。
【００７０】
この状態で基体６０と蓋体６２とを係合し、基体６０及び蓋体６２を固定部材１６で拘束することで、基体６０及び蓋体６２の脱離を防止し、複数の基板１００が包装されることとなる。
【００７１】
このように構成された包装部材１Ａによれば、調整部材６１をＸ方向及びＹ方向に移動可能とすることで、基板１００をＸ方向及びＹ方向で固定し、包装することが可能となる。これにより、包装部材１は、被包装部材１００を確実に包装することが可能となり、包装部材１Ａの汎用性が向上し、包装部材１Ａの製造コスト及び管理コストを低減することが可能となる。
【００７２】
また、包装部材１Ａは、同一形状のもので寸法形状が異なる被包装部材１００を包装可能であるため、包装部材１Ａの製造コスト及び包装部材１Ａの管理コストを低減させることが可能となる。さらに、包装部材１Ａは、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の三方向の外形寸法及び形状は固定のため、包装部材１Ａの梱包部材も共用可能となり、輸送コスト及び保存コストの低減となる。
【００７３】
上述したように本変形例に係る包装部材１Ａによれば、調整部材６１によって、包装可能な被包装部材１００の寸法が２方向で可変可能であるため、様々な寸法形状の被包装部材１００を包装することができる。これにより、包装部材１Ａの汎用性が向上し、包装部材１Ａの製造コスト及び管理コストを低減することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例では、基板１００の包装する枚数に応じて、基体１０及び蓋体１１の間に第３調整部材１４を介在させるとしたが、これに限定されない。例えば、第３調整部材１４を介在させずに、第１、第２調整部材１２，１３の各固定部４２，４７によってＺ方向で基板１００を押圧し、固定部材１６によって拘束すれば、基板１００をＺ方向で拘束できるため、第３調整部材１４を用いなくてもよい。
【００７５】
また、上述した例では、包装部材１は、第１、第２調整部材１２，１３を有する構成としたが、これら第１、第２調整部材１２，１３は同一のものを用いてもよい。即ち、被包装部材１００を、壁部及び調整部材で狭持して固定可能であれば適用できる。このため、例えば、第１、第２案内部２４，２５、３３，３４の切欠の幅を同一にするとともに、第１〜第４凹部２６，２７，３８，３９の配置を統一することで、第１、第２調整部材１２，１３は同一のものを用いる構成であってもよい。これらの調整部材１２，１３を共用することで、構成部品の種類を減らすこととなり、包装部材１の製造コストの低減となる。このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１、１Ａ…包装部材、１０…基体、１１…蓋体、１２…第１調整部材（調整部材）、１３…第２調整部材（調整部材）、１４…第３調整部材（調整部材）、１５…保護シート、１６…固定部材、２１…底部、２２…第１壁部（壁部）、２４…第１案内部、２５…第２案内部、２６…第１凹部、２７…第２凹部、２８…下壁部、２９…上壁部、３１…天井部、３２…第２壁部、３３…第３案内部、３４…第４案内部、３６…外壁部、３７…内壁部、３８…第３凹部、３９…第４凹部、４１…第１可動部材、４２…第１固定部、４２ａ…当接部、４２ｂ…挿入部、４３…可動部、４３ａ…摺動部、４３ｂ…レール部、４６…第２可動部材、４７…第２固定部、４７ａ…当接部、４７ｂ…挿入部、４８…可動部、４８ａ…摺動部、４８ｂ…レール部、６０…基体、６１…調整部材、６１ａ…底面部、６１ｂ…壁部、６２…蓋体、６３…拘束部材、７０…壁部、７０ａ…段部、７０ｂ…間隙部、７１…凹部、１００…被包装部材（基板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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