(57)【要約】【課題】本発明は、平面性が高く、均一性の高い長尺傾斜位相差フィルム、および該長尺傾斜位相差フィルムの汎用性ある製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の目的は、フィルムの長尺方向とフィルム厚み方向を含む平面における、フィルム面からの屈折率楕円体の立ち上がり角度（β）が７°〜８５°であり、屈折率楕円体の面内位相差（Ｒｏ′）が１０〜９０ｎｍ、厚み位相差（Ｒｔ′）が７０〜３００ｎｍ、Ｒｔ′＞Ｒｏ′であり、長尺方向および幅手方向のフィルムの面内位相差Ｒｏ、フィルムの倒れ角４０度からの位相差Ｒ４０、βおよびフィルムの面内遅相軸とフィルム長尺方向とのなす角度θの標準偏差がそれぞれ２ｎｍ以内、２ｎｍ以内、２°以内および２°以内であることを特徴とする長尺傾斜位相差フィルム、によって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの長尺方向とフィルム厚み方向を含む平面における、フィルム面からの屈折率楕円体の立ち上がり角度（β）が７°〜８５°であり、屈折率楕円体の面内位相差（Ｒｏ′）が１０〜９０ｎｍ、厚み位相差（Ｒｔ′）が７０〜３００ｎｍ、Ｒｔ′＞Ｒｏ′であり、長尺方向および幅手方向のフィルムの面内位相差Ｒｏ、フィルムの倒れ角４０度からの位相差Ｒ４０、βおよびフィルムの面内遅相軸とフィルム長尺方向とのなす角度θの標準偏差がそれぞれ２ｎｍ以内、２ｎｍ以内、２°以内および２°以内であることを特徴とする長尺傾斜位相差フィルム。
【請求項２】
フィルムの面内遅相軸と長尺方向が直交していることを特徴とする請求項１に記載の長尺傾斜位相差フィルム。
【請求項３】
傾斜配向処理後の長尺方向および幅手方向の膜厚最大高低差が３μｍ以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺傾斜位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法において、複屈折発現性が０．３ｎｍ／μｍ〜２０ｎｍ／μｍであるフィルムを、一方の面の弾性率（εＡ）ともう一方の面の弾性率（εＢ）が、εＡ＜εＢの場合には、０．００１＜εＡ／εＢ＜０．７を満たす状態で幅手方向に１〜２５％の延伸倍率で延伸することにより製造したことを特徴とする長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法において、複屈折発現性が０．３ｎｍ／μｍ〜２０ｎｍ／μｍである複屈折発現層を含む積層フィルムを、一方の面の弾性率（εＡ）ともう一方の面の弾性率（εＢ）が、εＡ＜εＢの場合には、０．００１＜εＡ／εＢ＜０．７を満たす状態で幅手方向に１〜２５％延伸倍率で延伸することを特徴とする、長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
幅手方向への延伸倍率が１〜１０％であることを特徴とする請求項４または５に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムを、液晶セルと偏光子の間に配置したことを特徴とするツイストネマチック（ＴＮ）型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示等に使用される位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ型液晶表示装置（ＬＣＤ）は汎用の二軸位相差フィルムを用いると上下の視野角が十分には広がらず、パソコンなどのモニターとしては改善が必要であった。
【０００３】
それに対して特許文献１ではポリカーボネートフィルムに金属ロールや金属ベルトによるせん断をかけ、フィルム厚み方向の光軸を傾斜されることによる傾斜位相差を発現させた位相差フィルムを用いることで、上下の視野角が広がることが示されている。
【０００４】
セルロースエステルフィルム、ポリイミドフィルム等でも同様に光軸を傾斜させた位相差フィルムの製造が試みられ（特許文献２、３、４）ており、同様に視野角が改善することが示されている。
【０００５】
特許文献５では、固有複屈折が大きいことによる位相差の均一性が不安定なポリカーボネート、ポリエステル、セルロースエステルフィルムの代わりに、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ポリシクロオレフィンフィルムの一種）を使用した技術が開示されている。
【０００６】
これらの製造方法による位相差フィルムを用いたＴＮ型ＬＣＤでは、二軸位相差フィルムを用いた場合に不足している上下の視野角を改善する効果があるものの、黒表示にすると不均一にムラが発生することが問題となっている。
【０００７】
不均一の原因は、せん断加工においてフィルムに対して金属ローラや金属ベルトの当たり方自体が不均一であることによるものであると考えられている。
【０００８】
短時間でせん断加工処理を行う金属ローラ方式では、フィルムと金属ローラの接触時間が非常に短いにもかかわらず、その時間内で傾斜配向処理を行わねばならず、処理方法自体が不均一を生み易い方法となっている。
【０００９】
また、広幅化や生産速度を上げるためには、処理の際の圧力を非常に高くする必要があり、設備の負担が非常に大きくなる方法でもあった。金属ベルトを使用する場合でも生産速度を上げる場合には処理の際の圧力を非常に高くする必要があり、同様の問題が発生する。
【００１０】
それに対し、基材表面に液晶分子を塗布し、傾斜もしくはハイブリッド配向させた光学補償フィルムが知られている（特許文献６）。この光学補償フィルムを用いることで黒表示のムラはある程度の改善があるものの、製造工程が複雑であることや、塗布故障や配向欠陥が発生し歩留まりが悪いなどの問題があり、必ずしも汎用性のある製造方法とはいうことはできない。
【００１１】
一方、特許文献３、７では、透光性フィルムの表裏に熱収縮性フィルムを設け、その収縮率差を利用して収縮力を伝達させ位相差を制御する光学補償フィルムが開示されている。これらは基材の収縮をさせる際に一方向への収縮するため、基材の一端を固定した状態で延伸（固定端延伸法）するとされている。
【００１２】
この方法では、上記金属ローラ方式と比較して傾斜角度や配向角の均一性はある程度改善されたが、傾斜角度・傾斜方向を一定方向にするための幅手方向の収縮制御がなされていなかったため、結果的に幅手方向の傾斜角度や配向角、特に配向角の均一性が不十分であった。この不均一性は、液晶表示装置において黒表示のムラとして認識される。
【００１３】
近年液晶表示装置の高輝度化、高コントラスト化により、ＴＮ型ＬＣＤに用いる位相差フィルムも幅手方向における配向角の均一性が強く求められていた。
【００１４】
特許文献８には積層体を幅手方向に延伸して製造する位相差フィルムが開示されているが、複屈折発現層であるポリイミド層に対して、下の層の硬さが不十分であるために、傾斜配向していない。
【００１５】
特許文献９には、固有複屈折が正と負の材料の積層体を逐次二軸延伸して製造する位相差フィルムが開示されているが、幅手方向への延伸倍率が大きすぎるために傾斜配向しておらず、また均一性の観点からも十分なものを得ることができていなかった。
【００１６】
特許文献１０には、置換度の異なるセルロースアセテート積層体の位相差調整するために幅手方向に延伸する方法が開示されているが、表裏の硬さの差が不十分であるために、傾斜配向していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５５５７号公報
【特許文献３】特開平９−３３９０８号公報
【特許文献４】特開２００５−１７３２８号公報
【特許文献５】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献６】特開２００９−９８６６２号公報
【特許文献７】特開平９−３１８８１５号公報
【特許文献８】特許第４０４４４８５号公報
【特許文献９】特開２００９−１９２８４５号公報
【特許文献１０】特開２００２−１９２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、平面性が高く、均一性の高い長尺傾斜位相差フィルム、および該長尺傾斜位相差フィルムの汎用性ある製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、下記手段によって達成された。
【００２０】
１．フィルムの長尺方向とフィルム厚み方向を含む平面における、フィルム面からの屈折率楕円体の立ち上がり角度（β）が７°〜８５°であり、屈折率楕円体の面内位相差（Ｒｏ′）が１０〜９０ｎｍ、厚み位相差（Ｒｔ′）が７０〜３００ｎｍ、Ｒｔ′＞Ｒｏ′であり、長尺方向および幅手方向のフィルムの面内位相差Ｒｏ、フィルムの倒れ角４０度からの位相差Ｒ４０、βおよびフィルムの面内遅相軸とフィルム長尺方向とのなす角度θの標準偏差がそれぞれ２ｎｍ以内、２ｎｍ以内、２°以内および２°以内であることを特徴とする長尺傾斜位相差フィルム。
【００２１】
２．フィルムの面内遅相軸と長尺方向が直交していることを特徴とする前記１に記載の長尺傾斜位相差フィルム。
【００２２】
３．傾斜配向処理後の長尺方向および幅手方向の膜厚最大高低差が３μｍ以内であることを特徴とする前記１または２に記載の長尺傾斜位相差フィルム。
【００２３】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法において、複屈折発現性が０．３ｎｍ／μｍ〜２０ｎｍ／μｍであるフィルムを、一方の面の弾性率（εＡ）ともう一方の面の弾性率（εＢ）が、εＡ＜εＢの場合には、０．００１＜εＡ／εＢ＜０．７を満たす状態で幅手方向に１〜２５％の延伸倍率で延伸することにより製造したことを特徴とする長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【００２４】
５．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法において、複屈折発現性が０．３ｎｍ／μｍ〜２０ｎｍ／μｍである複屈折発現層を含む積層フィルムを、一方の面の弾性率（εＡ）ともう一方の面の弾性率（εＢ）が、εＡ＜εＢの場合には、０．００１＜εＡ／εＢ＜０．７を満たす状態で幅手方向に１〜２５％延伸倍率で延伸することを特徴とする、長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【００２５】
６．幅手方向への延伸倍率が１〜１０％であることを特徴とする前記４または５に記載の長尺傾斜位相差フィルムの製造方法。
【００２６】
７．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００２７】
８．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺傾斜位相差フィルムを、液晶セルと偏光子の間に配置したことを特徴とするツイストネマチック（ＴＮ）型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、平面性が高く、かつ光学的均一性の高い長尺傾斜位相差フィルム、および該長尺傾斜位相差フィルムの汎用性ある製造方法を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のＴＮ型液晶表示装置の模式図である。
【図２】本発明のＥモードのＴＮ型液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明のＯモードのＴＮ型液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の傾斜配向処理装置全体の概略図である。
【図５】本発明の傾斜配向に付属の延伸装置の好ましい例の一つである。
【図６】本発明のフィルムの光学軸と製造方向との関係図である。
【図７】本発明の傾斜位相差フィルムと屈折率楕円体の斜視図である。
【図８】本発明の屈折率楕円体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜本発明の長尺傾斜位相差フィルム＞
本発明の長尺傾斜位相差フィルムは、フィルムの長尺方向とフィルム厚み方向を含む平面における、フィルム面からの屈折率楕円体の立ち上がり角度（β）が７°〜８５°であり、屈折率楕円体の面内位相差（Ｒｏ′）が１０〜９０ｎｍ、厚み位相差（Ｒｔ′）が７０〜３００ｎｍ、Ｒｔ′＞Ｒｏ′であり、面内位相差Ｒｏ、フィルムの倒れ角４０度からの位相差Ｒ４０、βおよびフィルムの面内遅相軸とフィルム長尺方向とのなす角度θの長尺方向および幅手方向のフィルムの標準偏差がそれぞれ２ｎｍ以内、２ｎｍ以内、２°以内および２°以内であることを特徴とする。
【００３１】
そしてこの特徴的な本発明の長尺傾斜位相差フィルムは、傾斜配向処理するにあたって、フィルムの一方の面ともう一方の面の硬さが異なる状態で傾斜配向処理（以下、傾斜配向処理ともいう）して製造することを特徴とする。硬さは、処理を行う際の弾性率で表すことができる。
【００３２】
本発明の傾斜配向処理を満足するものとするためには、複屈折の発現性が必要であり、これは傾斜配向処理を行う温度領域でフィルムに与える応力に対する位相差発現性が効率よく発揮され、また位相差の絶対値が所望の値となる必要がある。
【００３３】
本発明の傾斜配向処理のためにはフィルムを長尺方向に搬送しながら、幅手方向へ１〜２５％以内、好ましくは１〜１０％以内で延伸することにより、長尺方向に変形力を働かせることが有効である。
【００３４】
本発明は、フィルムの表裏に硬さの差を付与し、幅手方向へわずかに延伸させることにより、複屈折発現性を有するフィルムの軸を安定的に、効率よく傾斜させることを可能にしたものである。
【００３５】
以下、本発明の詳細を説明する。
＜傾斜位相差フィルムの長尺方向とフィルムの厚み方向を含む平面における、フィルム面からの屈折率楕円体の立ち上がり角度β、配向角θ＞
本発明においてはβが７°〜８５°であり、好ましくは、１５°〜４５°である。
【００３６】
またフィルムの面内遅相軸と長尺方向は直交していてもいなくてもよい。なお、ここでいう直交とは、真実の直交±５°である実質的に直交であることをいう。
【００３７】
βおよびθの、長尺方向および幅手方向での標準偏差は、それぞれ２°以内および２°以内である。βおよびθの標準偏差は下記のようにして算出した。
＜βの標準偏差の算出方法＞
〈βの算出方法〉
−４０〜４０°の倒れ角で５°刻みの位相差を測定する。その際、フィルムの長手方向を回転中心として−４０〜４０°の倒れ角で位相差を測定したデータと、幅手方向を測定の回転中心にして測定したデータをとり、倒れ角（横軸）に対して位相差（縦軸）をプロットしたグラフをそれぞれ描く。
【００３８】
そのうち、０°を中心に対称となっていない方のグラフ（幅手方向を回転中心として測定したグラフ）において、位相差が極値をとっている倒れ角の値を読み取り、その角度をβとする。
【００３９】
このように−４０〜４０°の倒れ角で位相差を測定する装置としては、例えば溝尻光学工業所（株）製の微小領域複屈折測定装置、王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎなど、一般的に市販されている位相差（複屈折）測定装置が挙げられる。
【００４０】
幅手方向（ＴＤ方向）としては同じ位置で長尺方向（ＭＤ方向）に測定ピッチ０．５ｍｍで５００点において、測定波長６３２ｎｍ、測定スポット径１００μｍ以下で上記のように位相差測定を行って算出したβの標準偏差σＭＤ［°］を長尺方向でのβの標準偏差と定義する。
【００４１】
また、長尺方向（ＭＤ方向）としては同じ位置で、幅手方向（ＴＤ方向）に測定ピッチ０．５ｍｍで５００点において、測定波長６３２ｎｍ、測定スポット径１００μｍ以下で上記のように算出したβの標準偏差σＴＤ［°］を幅手方向でのβの標準偏差と定義する。
【００４２】
このようにβの標準偏差σ［°］の算出に用いることのできる位相差測定装置としては、例えば溝尻光学工業所（株）製の微小領域複屈折測定装置をあげることができる。
【００４３】
〈屈折率楕円体のＲｏ′、Ｒｔ′〉
本発明の屈折率楕円体の面内位相差値（Ｒｏ′）および厚み方向の位相差値（Ｒｔ′）は、Ｒｔ′＞Ｒｏ′、１０≦Ｒｏ′≦９０ｎｍかつ７０≦Ｒｔ′≦３００ｎｍであリ、より好ましくは２０≦Ｒｏ′≦８０ｎｍかつ１００≦Ｒｔ′≦２００ｎｍである。
【００４４】
なお位相差値Ｒｏ′、Ｒｔ′は以下の式によって求めることができる。
【００４５】
Ｒｏ′＝（ｎｘ′−ｎｙ′）×ｄ
Ｒｔ′＝（（ｎｘ′＋ｎｙ′）／２−ｎｚ′）×ｄ
ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００４６】
ｘ′は、屈折率楕円体のｚ′と直交する平面のうち屈折率が最大となる方向軸でありｎｘ′は、ｘ′方向の屈折率である。
【００４７】
ｙ′は、屈折率楕円体のｚ′と直交する平面のうち屈折率が最小となる方向軸でありｎｙ′は、ｙ′方向の屈折率である。
【００４８】
ｚ′は、屈折率楕円体の厚み方向軸でありｎｚ′は、ｚ方向の屈折率である。
【００４９】
〈屈折率楕円体のＲｏ′の算出方法〉
測定点において−４０〜４０°の倒れ角で位相差を測定する。その際、幅手方向を測定の回転中心にして測定したデータをとり、倒れ角（横軸）に対して位相差（縦軸）をプロットしたグラフを描く。
【００５０】
そのグラフにおいて、極値をとっている倒れ角βでの位相差値を読み取り、その位相差値を屈折率楕円体のＲｏ′と定義する。
【００５１】
〈屈折率楕円体のＲｔ′の算出方法〉
上記βおよびＲｏ′の算出時に使用した０°中心に対称となっていないグラフ（幅手方向を回転中心として測定したグラフ）において、β＋４０°あるいはβ−４０°の位相差値を、屈折率楕円体のＲ４０′と定義する。
【００５２】
Ｒｏ′の値、Ｒ４０′の値、フィルム膜厚ｄ（ｎｍ）、フィルムの平均屈折率値、市販の計算ソフト「Ｎ−Ｃａｌｃ」により屈折率楕円体のｚ′方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向（ｘ′）、屈折率楕円体のｚ′方向と直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向（ｙ′）、厚み方向（ｚ′）における屈折率（ｎｘ′、ｎｙ′、ｎｚ′）を求める。得られたｎｘ′、ｎｙ′、ｎｚ′の値から、上記式に従って屈折率楕円体の厚み方向位相差値Ｒｔ′を算出した。
＜傾斜位相差フィルムのＲｏ、Ｒｔ、θ、Ｒ４０＞
本発明の傾斜位相差フィルムの面内位相差値（Ｒｏ）および厚み方向の位相差値（Ｒｔ）は、１０≦Ｒｏ≦１８０ｎｍ、７０≦Ｒｔ≦３００ｎｍである。
【００５３】
なお位相差値Ｒｏ、Ｒｔは以下の式によって求めることができる。
【００５４】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００５５】
ｘは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向軸（面内遅相軸）であり、ｎｘはｘ方向の屈折率である。
【００５６】
ｙは、フィルム面内で屈折率が最小となる方向軸（面内進相軸）であり、ｎｙはｙ方向の屈折率である。
【００５７】
ｚは、フィルムの厚み方向軸であり、ｎｚはｚ方向の屈折率である。
【００５８】
θは、長尺フィルムの長尺方向を基準とし、この基準ラインから、フィルムの面内遅相軸が何度ずれているかを示す。基準ラインから時計周りに角度を定義した。
【００５９】
Ｒ４０は、上記βの算出の際に描いた、回転中心が長手方向のものと幅手方向のものの２つのグラフのうち、０°を中心に対称になっているグラフ（長手方向を回転中心として測定した倒れ角ｖｓ位相差値のグラフ）において、倒れ角４０°での位相差値を示す。
【００６０】
これらＲｏ、Ｒ４０、θの標準偏差は、フィルム面に対し、測定波長６３２ｎｍで測定スポット径１００μｍ以下、測定ピッチ０．５ｍｍで、幅手方向（ＴＤ方向）としては同じ位置で長尺方向（ＭＤ方向）に５００点において、上記の通りにフィルムのＲｏ、Ｒ４０、θを測定して長尺方向での標準偏差σＭＤ［°］を算出した。
【００６１】
これをフィルムのＲｏの長尺方向での標準偏差、Ｒ４０の長尺方向での標準偏差、θの長尺方向での標準偏差と定義する。
【００６２】
上述の位相差値は、市販の自動複屈折計を用いて測定することができる。例えば、溝尻光学工業所（株）製の微小領域複屈折測定装置、王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎが挙げられる。標準偏差は、自動複屈折率計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下、測定波長６３２ｎｍ、測定スポット径１００μｍ以下で測定することができる。例えば、溝尻光学工業所（株）製の微小領域複屈折測定装置などが挙げられる。
【００６３】
本発明の長尺傾斜位相差フィルムにおいては、長尺方向および幅手方向のＲｏ、Ｒ４０の標準偏差がいずれも２ｎｍ以内である。長尺方向および幅手方向のＲｏ、Ｒ４０、β、θの標準偏差を上記の範囲にすることで、液晶表示装置の黒表示時に起こる光漏れの不均一さ（あるいは、画面ムラ、コントラストムラともいう）を改善させることができる。
＜位相差フィルム表裏面の弾性率の調整＞
本発明の位相差フィルムは、傾斜配向処理時に表裏の硬さ、具体的には弾性率の差を持たせることを特徴とする。その具体的な手段としては、弾性率の異なるフィルムを積層する方法、傾斜配向処理する際のフィルム表裏の温度差をつける方法、フィルムを溶液流延製膜する際の残留溶媒量を調整する方法などが挙げられる。
【００６４】
本発明においては、長尺傾斜位相差フィルムの一方の面の弾性率εＡ、もう一方の面の弾性率εＢとには、εＡ＜εＢかつ、０．００１＜εＡ／εＢ＜０．７の関係があることが好ましい。
【００６５】
弾性率の異なるフィルムを積層する方法としては、樹脂、添加剤などを変えた層を積層する方法を選択することができ、積層方法としては、共流延、共押出し、ダブルキャスト、貼合などの方法を用いることができる。
【００６６】
また、良溶媒を塗布してフィルム表面を溶解させ、貼合させることもでき、光学フィルムの製膜時の残溶媒状態で貼合することもできる。また、既に製膜したフィルムの片面、または両面に樹脂、添加剤を含む塗布液をコーティングすることもできる。
【００６７】
これらの手段を用いる際に、フィルムとフィルムの界面の接着層は、できるだけ薄い方が好ましい。例えば、上記の手段で形成される接着層のいずれも２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【００６８】
本発明における、傾斜配向処理に必要な表裏の弾性率の差を積層により持たせる場合、ガラス転移温度の差を利用して実質的に弾性率の差を持たせることもできる。その場合ガラス転移温度の差が５℃以上、好ましくは２０℃以上１５０℃以下である層を二層以上積層させることが好ましい。
【００６９】
積層によって表裏の弾性率差を持たせた場合、本発明の傾斜配向処理後に一方の層を剥離しても良いし、剥離しなくてもよい。剥離しない場合には、無色透明で光学値調整されたものを積層することが好ましい。
【００７０】
ガラス転移点は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１）を用いて、試験片を室温から２０℃／分の割合で昇温させ、示差走査熱量計にて発熱量を測定し、その結果得られる吸熱曲線（発熱曲線）に２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線の交点からＴｇが求められる。
【００７１】
単一のフィルムで実施する場合には、傾斜配向処理する際のフィルム表裏の温度差による方法、フィルムを溶液流延する際の残留溶媒量を調整する方法を採用することができる。フィルム表裏に温度の異なる風を当てたり、温度の異なるロールを接触させたりすることで、温度差をつけることができる。フィルムの表裏の温度差は２０〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７２】
溶液流延製膜法の場合、フィルム表裏の乾燥速度を変化させて残留溶媒量を変化させる方法以外にも、乾燥速度を制御して厚み方向で可塑剤の含有量を変化させる方法を用いこともできる。
【００７３】
フィルム表裏の残留溶媒量差は、１〜１５０質量％の範囲内であることが好ましい。残留溶媒量差を制御する手段としては、表裏での乾燥風の温度や風量を変えるか、溶媒量の異なる成分を積層する手段がある。
【００７４】
また、既に製膜したフィルムの片面、または両面に樹脂、添加剤を含む塗布液をコーティングすることもできるし、溶媒量の異なる樹脂、添加剤を含む複数の液を用いて、ダブルキャストまたは共流延製膜方法にて積層する手段もある。
【００７５】
表裏での残留溶媒量は、積層体の場合は夫々の単一層での残留溶媒量を、単一層の場合は、表裏各条件での乾燥条件を、それぞれの条件に固定して両面に対して行い、残留溶媒量を測定する。
【００７６】
残留溶媒量は、以下の定義とする。
【００７７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの傾斜配向処理開始時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００７８】
上記方法によって調整した弾性率は、下記方法によって測定することができる。なお、本発明における弾性率とは、引張弾性率をいう。
１）弾性率の異なるフィルムを積層する方法
１層目、２層目それぞれについての単層フィルムのガラス転移温度を測定し、Ｔｇ１、Ｔｇ２（Ｔｇ１＞Ｔｇ２）とする。２３℃、５０±５％ＲＨの条件で、２４時間以上試料を放置し、その後フィルムの長尺方向（走行方向＝縦方向）が長手となるように幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍにカットし、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：５０±１０ｍｍで、上記各試料をセットし、傾斜配向ゾーンの設定温度Ｔ２℃にて、引っ張り速度：５０±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。
【００７９】
得られたＳ−Ｓカーブの歪み１％〜１．５％における曲線の接線を外挿し、その傾きを弾性率とする。
２）フィルム表裏の温度差をつける方法
表面に付与する温度と、裏面に付与する温度における原反フィルムの弾性率を１）と同様の方法で測定する。
３）フィルム表裏の乾燥速度を変化させて残留溶媒量を変化させる方法
フィルム表面側からの乾燥条件でフィルム両面を乾燥した試料１を作製する。ついでフィルム裏面側からの乾燥条件でフィルム両面を乾燥した試料２を作製する。ＤＳＣにより試料１、２のそれぞれのＴｇ１およびＴｇ２（Ｔｇ１＞Ｔｇ２）を測定する。それぞれのフィルムを傾斜配向ゾーンの設定温度Ｔ２℃の温度で１）と同様の方法で、弾性率を算出する。
＜原反フィルムの位相差＞
本発明において、傾斜配向処理する直前のフィルムを原反フィルムと呼ぶ。
【００８０】
本発明の原反フィルムの位相差は、例えば０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、０≦Ｒｔ≦１８０ｎｍを満たす光学フィルムで、本発明の傾斜配向処理を施すことで、その位相差板の屈折率楕円体が位相差板の膜面に対して傾斜した位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
本発明の位相差フィルムを実現できる材料として、光学用途として使用することができる全ての透明フィルムを使用することができるが、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルムおよびポリアクリレートフィルム、ポリシクロオレフィン系フィルム、ポリイミドフィルム、アクリル系フィルム、ポリエチレン系フィルムから選ばれるものが好ましい。さらには、添加剤により位相差発現性を向上させてもよい。
【００８２】
例えば、特開２０００−１１１９１４号、特開２００２−６２４３０号、特開２００５−９９１９１号、特開２００８−６４９４１号に記載のリターデーション上昇剤を添加することで、位相差発現性を向上させることができる。あるいは、処理温度を所定の範囲内で低くすることで高い位相差発現性を持たせることも可能である。さらには後延伸温度によっても位相差制御を行うことができ、この場合低温化することで位相差発現性を高くすることができる。
＜位相差発現性＞
本発明の位相差発現性とは、位相差フィルム１μｍ当たりの厚みで発現することができる位相差の程度をいい、０．３〜２０ｎｍ／μｍの範囲であり、０．５〜５ｎｍ／μｍが好ましい。
【００８３】
位相差の発現は、原反フィルムを形成する材料に力（例えば、単なる製膜、延伸処理、搬送張力等）を付加し傾斜位相差フィルムとすることによって可能となる。
【００８４】
位相差発現性は以下の方法で測定することができる。
【００８５】
原反フィルムが積層型フィルムの場合、その単層フィルムをそれぞれ作製する。
【００８６】
ＤＳＣにより、それぞれのＴｇを測定し、Ｔｇの低い方のフィルムを決め、フィルムＡとする。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、フィルムＡを２４時間放置し、測定波長５９０ｎｍでのＲｏを測定しＲｏ（１）とする。また膜厚を測定し、ｄ（１）とする。
【００８７】
引っ張り試験器（ミネベア（株）製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：５０±１０ｍｍで、上記各試料をセットし、傾斜配向ゾーンの設定温度Ｔ２℃で、引っ張り速度：５０±１０ｍｍ／分の速度で、長手方向に延伸倍率１．４倍で延伸し、その試料について膜厚ｄ（２）、Ｒｏ（２）を測定する。
【００８８】
なお、延伸方向の寸法変化率とフィルム中央部の延伸する方向と直交する方向の寸法変化率の絶対値を足したものを、実延伸倍率と定義し、実延伸倍率が１．４倍となるように調整する。
【００８９】
そして、位相差発現性＝Ｒｏ（２）／ｄ（２）−Ｒｏ（１）／ｄ（１）と定義する。
【００９０】
また原反フィルムが積層体の場合には、単層各々の位相差発現性を足し合わせたものを、原反フィルムの位相差発現性とする。
＜傾斜配向処理＞
本発明の長尺傾斜位相差フィルムは、原反フィルムを傾斜配向処理することにより製造することができる。
【００９１】
本発明の傾斜配向処理に用いることのできる傾斜配向処理装置は、基本ゾーン（工程）として予熱ゾーン、傾斜配向ゾーン、固定ゾーンを有しており、３つのゾーンにおいて幅手方向を担持しながら長尺方向に搬送することができ、傾斜配向ゾーンと固定ゾーンにおいては、幅手方向のフィルム幅を任意に設定できる手段を備えている。
【００９２】
本発明においては、傾斜配向ゾーンにおいて幅手方向（ＴＤ方向）に延伸を行い、その延伸によってフィルムの長尺方向に発生する変形力を利用して、本発明の長尺傾斜位相差フィルムを得ることができることを特徴とする。
【００９３】
本発明の予熱ゾーンとは、原反フィルムを予熱するためのゾーンである。予熱ゾーンでは、フィルムの温度が予熱温度Ｔ１［℃］となるように、雰囲気温度の設定を適宜調整する。フィルムの温度は、ゾーンに非接触温度計を設置することによりモニターすることができる。予熱ゾーンは０．５から１０秒で通過することが好ましい。
【００９４】
本発明の傾斜配向ゾーンは、原反フィルムを実際に傾斜配向するためのゾーンである。
【００９５】
傾斜配向ゾーンでは、フィルムの温度が傾斜配向温度Ｔ２［℃］となるように、雰囲気温度の設定を適宜調整する。また、本発明の傾斜配向ゾーンでは、長尺方向に搬送させながら幅手方向（ＴＤ方向）に延伸を行う。
【００９６】
延伸倍率は傾斜配向ゾーンの終点で最大となるように設定し、傾斜配向ゾーンの終点での延伸倍率を設定倍率と定義する。設定倍率は１〜２５％（１．０１〜１．２５倍）、さらには、１〜１０％であることが好ましい。
【００９７】
傾斜配向ゾーンは、０．０１から１０秒間通過させることが好ましく、さらには０．５から１０秒通過させることが好ましい。
【００９８】
本発明の固定ゾーンは、延伸による余分な応力を緩和させ、傾斜配向ゾーンでの傾斜配向状態を固定化するためのゾーンである。固定ゾーンでは、フィルムの温度が固定温度Ｔ３［℃］となるように、雰囲気温度の設定を適宜調整する。
【００９９】
固定ゾーンの始点では、傾斜配向ゾーンの終点と同一のフィルム幅となるように幅手方向を担持する。固定ゾーンにおいて、フィルム幅を変化させずに傾斜配向ゾーンの終点と同一のフィルム幅のまま固定化を行ってもよいし、固定ゾーンの終点に向かって徐々にフィルム幅を狭めながら固定化を行ってもよい。
【０１００】
ただしその場合には、光学値や均一性に影響しない程度の狭め幅であることが必要である。好ましくは５％以内、さらに好ましくは２％以内であることが望ましい。フィルム幅を徐々に狭めて固定化を行った場合は傾斜配向しやすくなり、βが大きくなりやすい。
【０１０１】
予熱温度Ｔ１［℃］と、傾斜配向温度Ｔ２［℃］と、固定温度Ｔ３［℃］は、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３でもよいが、Ｔ１≠Ｔ２≠Ｔ３である方が好ましい。さらには、これらの温度の関係がＴ１＜Ｔ２＜Ｔ３であることがより好ましい。
【０１０２】
本発明の長尺傾斜位相差フィルムを作製するためには、長尺方向（ＭＤ方向）に搬送しながら、上記の傾斜配向処理を施すことが必要である。
【０１０３】
本発明の製造装置において、隣り合うゾーンとは遮風板を用いて仕切する手段があり、その際遮風板は隙間を残して仕切しても良い。
【０１０４】
それぞれ仕切をしたゾーン内にオンライン計測表示できる温度計（例えば、非接触温度計）を設置することで温度を測定することができる。
【０１０５】
それぞれのゾーンの加熱・冷却方法としては、風の温度と風量を変化させる方法がある。本発明では公知の方法を利用することができる。
【０１０６】
（長尺方向規制）
本発明の傾斜配向処理を行うためにはＭＤ方向に搬送するための張力をかけることが必要であるが、張力を大きくしすぎると長尺方向に延伸され、傾斜角度が小さくなってしまう。そのため、傾斜配向処理装置に進入する前と退出後において、長尺方向の寸法変化が、５％以内（０．９５〜１．０５倍）、好ましくは２％以内（０．９８〜１．０２倍）の範囲にあるように搬送張力を調整することが好ましい。
【０１０７】
（延伸工程）
本発明においては、傾斜配向処理の前後いずれかに延伸工程を設けても良い。この延伸工程は、長尺方向（ＭＤ方向）、幅手方向（ＴＤ方向）のいずれもすることができ、位相差フィルムとしての位相差（Ｒｏ、Ｒｔ）を調整するために設けるものである。
【０１０８】
延伸倍率としては、１．０６〜１．３０倍であり、好ましくは１．０６〜１．１５倍である。傾斜配向処理に影響の無い範囲で、延伸処理することが好ましい。
＜その他の光学特性＞
１）ヘイズ
ヘイズは、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、日本電色株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定する。ヘイズは小さいほど、液晶表示装置の表示品質、特に正面ＣＲを向上させることができる。本発明の位相差フィルムのヘイズ値は特に限定はしないが、０．１％以下が好ましく、０．０５％以下がより好ましい。
２）その他のフィルム物性
（膜厚最大高低差）
ＦＵＪＩＮＯＮ縞解析装置（ＦＸ−０３、解像度５１２×５１２）を用い、測定面積を直径φ＝６０ｍｍの範囲、屈折率の値を材料ごとに入力し、最大高低差を求めた。膜厚最大高低差が小さいほどフィルムの平面性が増し、偏光板作製工程でのハンドリングに優れるだけでなく、表示装置としたときの視野角特性に優れ、表示ムラを低減することができる。
＜長尺傾斜位相差フィルムを形成する材料＞
本発明の長尺傾斜位相差フィルムの原反フィルムとしては、前述の光学用途として使用することができる全ての透明フィルムを使用することができる。
【０１０９】
セルロースエステルフィルムとしては、特願２００９−６７７２４号明細書記載の光学フィルム、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上コニカミノルタオプト（株）製））を挙げることができる。
【０１１０】
ポリシクロオレフィンフィルムとしては、特開２００７−３８６４６号明細書に記載のものを使用することができ、市販の日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ（株）製の商品名「トーパス」、三井化学（株）製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１１１】
ポリカーボネートフィルムとしては、ピュアエース、パンライト（帝人化成（株）製）、エルメック（カネカ（株））等が挙げられる。
【０１１２】
特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７号）、特開２００３−３１５５５９号明細書に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。
【０１１３】
これらの形成材料の中でも、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。
【０１１４】
本発明の長尺傾斜位相差フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜５００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜２００μｍの範囲であり、特に好ましくは１５〜１５０μｍの範囲である。
【０１１５】
（位相差、波長分散調整剤）
本発明に好ましく用いられる位相差、波長分散調整剤の具体例としては、前述の上昇剤、特開２００５−９９１９１号明細書、特開２００８−６４９４１号明細書記載の化合物、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などや特開２０００−１１１９１４号、特開２００２−６２４３０号記載の化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物だけに限定されるものではない。
【０１１６】
（その他の添加剤）
本発明の長尺傾斜位相差フィルムには、特開２００８−６４９４１号明細書の表１に記載されているような一般的な添加剤、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子を含有させることができる。
【０１１７】
本発明の原反フィルムは溶融製膜法で作製することも出来る。その場合、セルロースエステルの場合には高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られる光学フィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。
【０１１８】
セルロースエステルの溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。
【０１１９】
適する可塑剤としては、特に限定されないが、多価アルコールエステル系可塑剤が好ましい。多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１２０】
多価アルコールエステルに用いられる多価アルコールは、次の一般式（１）で表される。
【０１２１】
一般式（１）：Ｒ１−（ＯＨ）ｌ
式中、Ｒ１はｌ価の有機基、ｌは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基またはフェノール性水酸基を表す。
【０１２２】
好ましい多価アルコールの例としては、トリメチロールプロパンが挙げることができ、多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、公知の芳香族モノカルボン酸などを用いることができ、好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸が特に好ましいが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【０１２３】
（酸化防止剤、熱劣化防止剤）
本発明の原反フィルム作製時は、酸化防止剤、熱劣化防止剤として、通常知られている劣化防止剤（酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンなど）を使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報に記載がある。
【０１２４】
上記酸化防止剤としてフェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン（株）から、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１２５】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＰという商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１２６】
これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。
＜本発明の原反フィルムに用いることのできる位相差フィルムの作製＞
次に、本発明において、原反フィルムの構成材料として用いることのできる位相差フィルムの製膜方法の一例として、セルロースエステルフィルムの製膜方法について説明する。
＜本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法−原反フィルム化工程＞
〈セルロースエステルフィルムの製造方法〉
本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１２７】
溶液流延法による方法では、セルロースエステルおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１２８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１２９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【０１３０】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１３１】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１３２】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１３３】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１３４】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１３５】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１３６】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１３７】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１３８】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１３９】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１４０】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１４１】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１４２】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１４３】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１４４】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１４５】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１４６】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１４７】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１４８】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１４９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１５０】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１５１】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１５２】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１５３】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１５４】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１５５】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１５６】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５７】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１５８】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１４℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１６０】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１６１】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１６２】
本発明の原反フィルムを構成するセルロースエステルフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行っておくことが特に好ましい。
【０１６３】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０１６４】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１６５】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜５００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜２００μｍであることが特に好ましい。さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。
【０１６６】
本発明の原反となるセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられる。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１６７】
ここでは一例として、セルロースエステルフィルムの製造方法について記述したが、その他のポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルムおよびポリアクリレートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルム、ポリイミドフィルムについてもそれぞれ最適な製膜方法を選択して、製膜することができる。
【０１６８】
（複数のフィルムの貼合方法）
本発明の位相差フィルムを作製するための原反フィルムは、複数のフィルムの積層体であってもよく、その積層体は、基材レス粘着フィルムを用いて貼合しても良い。あるいは、フィルムを鹸化した後にポリビニルアルコールを用いて貼合しても良い。また、光や熱などのエネルギー線硬化型の樹脂を接着面に塗工し、活性エネルギー線を照射することで複数のフィルムからなる積層体を形成してもよい。
【０１６９】
これらの貼合手段を用いる際に、フィルムとフィルムの界面の接着層は、できるだけ薄い方が好ましい。例えば、上記の手段で形成される接着層のいずれも２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。また、特開２００９−２５６０４号明細書段落（０２４６）のように、大気圧プラズマ処理によってケン化処理せずに接着層を塗工することもできる。
【０１７０】
（複数の光学層の塗布、積層）
本発明の位相差フィルムを作製するための原反フィルムは、複数の光学層による積層体であってもよく、支持体フィルムに光学層の塗布液を塗布する方法がある。塗布液を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、インクジェット法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。
【０１７１】
また、良溶媒を塗布してフィルム表面を溶解させ、貼合させても良いし、位相差フィルムの製膜時の残溶媒状態で貼合してもよい。
＜その他の機能性層＞
本発明の長尺傾斜位相差フィルムは必要に応じて、特開平１０−３１９５３６号、特開２００７−１５９３３０号明細書記載のようなバックコート層、ハードコート層、反射防止層を設けることができる。
＜偏光板＞
本発明の位相差フィルムを、偏光板保護フィルムとした偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置に使用することができる。
【０１７２】
本発明の偏光板は、前記本発明の透明フィルムを偏光板保護フィルムとして用いて、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴である。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、本発明に係る偏光板が、粘着層を介して貼り合わされたものであることが特徴である。
【０１７３】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０１７４】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１７５】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０１７６】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０１７７】
中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０１７８】
具体的には、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１７９】
セルロースエステルフィルムでは、偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１８０】
本発明の偏光板は、本発明の長尺傾斜位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして用いて、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴とする。
【０１８１】
もう一方の面には該セルロースエステルフィルムを用いても、また他の偏光板保護フィルムを貼合してもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０１８２】
本発明の傾斜位相差フィルムと偏光子を積層させるときに、傾斜位相差フィルムの面内遅相軸がＴＤ方向にあるときは、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸を±３°以内に重ねて配置することが好ましく、±２°以内に重ねて配置することがより好ましい。
【０１８３】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
＜液晶表示装置の構成＞
本発明長尺傾斜位相差フィルムをＴＮ型液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明のＴＮ型液晶表示装置を作製することができる。
【０１８４】
本発明に係るＴＮ型液晶表示装置により、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１８５】
本発明に係るＴＮ型液晶表示装置は、液晶セルを挟む２枚の基板のラビング軸と、前記第１の偏光板、及び第２の偏光板の吸収軸を各々直交して配置させ、且つ液晶表示装置とした時の液晶セルの水平方向を０°とおいたときに、該液晶セルの水平方向に対して反時計回りの角度として、第１偏光板の吸収軸を４５＋０．１〜３度の範囲の角度で配置し、第２偏光板の吸収軸を１３５−０．１〜３度の範囲の角度で配置させることが好ましい。このような配置のＴＮ型液晶表示装置を本発明ではＥモードと呼称する。
【０１８６】
ＴＮ型液晶表示装置には、液晶セルのラビング軸と、前記第１の偏光板、及び第２の偏光板の吸収軸を平行に配置させる場合もあり、これを本発明ではＯモードと呼称する。
【０１８７】
本発明ではＯモードのＴＮ型液晶表示装置の方が視野角、階調反転、カラーシフト、にじみにおいて優れる結果が得られるため好ましい。
【０１８８】
以下、図を用いて本発明のＴＮ型液晶表示装置の説明をする。
【０１８９】
電極やカラーフィルター、バックライトなどのユニットは図が煩雑になり、本発明における光学的に重要な部分が見にくくなるため表示していない。
【０１９０】
本発明のＴＮ型液晶表示装置は図１の構成をとることが好ましく、視認側から第１の保護フィルム１、第１の偏光子２、第１の位相差フィルム３の順で構成された第１の偏光板４、ツイストネマチック型液晶セル５、液晶セル側から第２の位相差フィルム６、第２の偏光子７、第２の保護フィルム８の順で構成された第２の偏光板９と、バックライトユニット１０を有する。
【０１９１】
図２、３はＴＮ型液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【０１９２】
図２（ａ）は液晶モニターを表す模式図であり、液晶セルの水平方向とは、図のモニターの長辺方向（ｘ）をいう。第１偏光板の吸収軸（ｙ方向）をｘ軸方向（０°）に対し（４５°＋０．１〜３°）の範囲の角度で配置し、第２偏光板の吸収軸（ｚ方向）をｘ軸方向（０°）に対し（１３５°−０．１〜３°）の範囲の角度で配置することが好ましい。
【０１９３】
図２（ｂ）は、ＥモードのＴＮ型液晶表示装置の液晶セルのラビング軸２５、２６、該ラビング軸に直交させた偏光子の吸収軸２３、偏光子の吸収軸２３に直交させた位相差フィルムの遅相軸２４の関係を示す模式図である。
【０１９４】
図３（ｂ）は、ＯモードのＴＮ型液晶表示装置の液晶セルのラビング軸２５、２６、該ラビング軸に平行にした偏光子の吸収軸２３、偏光子の吸収軸２３に直交させた位相差フィルムの遅相軸２４の関係を示す模式図である。
【実施例】
【０１９５】
実施例１
＜原反フィルム（セルロースエステルフィルム共流延）１０の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１９６】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０１９７】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ１を調製した。
【０１９８】
〈ドープ１の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースエステルＡ                                  １００質量部
ポリエステル系化合物１※                              ６．５質量部
スクロースオクタベンゾエート
（モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製））              ６．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
〈ドープ２の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースエステルＢ                                  １００質量部
ポリエステル系化合物１※                              ６．５質量部
スクロースオクタベンゾエート
（モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製））              ６．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。調整したドープを、２ｍ幅の無限走行する無端のステンレススティールベルト上に特開２００７−８６２５４号図１記載の装置を使用し共流延を行った。
【０１９９】
ステンレススティールベルトの温度を３５℃とし、ベルト面側にドープ１の層、空気側の面にドープ液２の層となるようにした。
【０２００】
ステンレススティールベルト上で溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト上からウェブを剥離した。剥離したウェブを１．５ｍ幅に両端をスリッターで裁ち落とし、このウェブをテンター乾燥機に導入し、両端をクリップで把持して幅方向に１．５倍延伸しながら１３５℃で乾燥させ、ついで１２５℃の各乾燥ゾーンを有するロール乾燥機内に上下に配置された多数のロールを交互に通して搬送させながら乾燥を終了させ、ドープ１の層が８０μｍ、ドープ２の層が４０μｍで合計の膜厚が１２０μｍ、幅１５００ｍｍの積層した原反フィルム１０を作製した。
【０２０１】
原反フィルム１０は、Ｒｏ＝１０ｎｍ、Ｒｔ＝１７５ｎｍ、β＝０°であった。また、ドープ１の層のＴｇは、１６３℃、ドープ２の層のＴｇは、２００℃であり、この場合ドープ１の層のＴｇがＴｇ２となる。
【０２０２】
傾斜配向処理ゾーンの温度（Ｔ２＝１７０℃）での、ドープ１の層の弾性率は、１００ＭＰａ、ドープ２の層の弾性率は６００ＭＰａであった。弾性率比率εＡ／εＢ＝１００／６００＝０．１７であった。また、この温度（１７０℃）での原反フィルムの位相差発現性は１．５（１８０ｎｍ／１２０μｍ）ｎｍ／μｍであった。
【０２０３】
【表１】
2011232494.tif 000002
【０２０４】
ポリエステル系化合物１※
【０２０５】
【化１】
2011232494.tif 000003
【０２０６】
＜原反フィルム（セルロースエステルフィルム共押出）２０の作製＞
下記の組成物を用いて、溶融流延法により原反フィルム２０を作製した。
【０２０７】
（組成物１）
セルロースエステルＡ                                        ８５．５質量部
化合物２※                                                      １２質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン（株）製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                            ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学（株）製）                  ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン（株）製）                １．５質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（（株）日本触媒製）                  ０．１質量部
（組成物２）
セルロースエステルＢ                                        ８５．５質量部
化合物２※                                                      １２質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン（株）製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                            ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学（株）製）                  ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン（株）製）                １．５質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（（株）日本触媒製）                  ０．１質量部
化合物２※
【０２０８】
【化２】
2011232494.tif 000004
【０２０９】
上記組成物をそれぞれ８０℃で６時間乾燥して水分率２００ｐｐｍ以下にし、真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥して水分率５０ｐｐｍにした。
【０２１０】
得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。この際、混錬時のせん断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いずオールスクリュータイプのスクリューを用いた。
【０２１１】
また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。なお、押出機に供給するフィーダーやホッパー、押出機ダイから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿の防止や酸素の除去を行った。
【０２１２】
その後、特開２００９−９６９５５号図１に記載の装置を使用し、原反フィルムを作製した。第１冷却ロールおよび第２冷却ロールは直径４０ｃｍのステンレス製とし、表面にハードクロムメッキを施した。又、内部には温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて、ロール表面温度を１３０℃に制御した。
【０２１３】
弾性タッチロールは、直径２０ｃｍとし、内筒と外筒はステンレス製とし、外筒の表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は２ｍｍとし、内筒と外筒との間の空間に温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて弾性タッチロールの表面温度を１３０℃に制御した。
【０２１４】
上記ペレットを用いて窒素雰囲気下、２５０℃にて溶融してコートハンガータイプ２層共押出しマルチマニフォールドダイから組成物１と組成物２の割合が２：１になるように第１冷却ロール上に押し出し、第１冷却ロールと弾性タッチロールとの間に押出した溶融物を挟圧して成形し、膜厚２４０μｍの積層した原反フィルム２０を得た。膜厚は押出量と引取り速度を調整することによって制御した。この時の流延幅は１．５ｍであった。
【０２１５】
この際、Ｔダイのリップクリアランス１．５ｍｍ、リップ部平均表面粗さＲａ０．０１μｍのＴダイを用いた。また、第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールを線圧１０ｋｇ／ｃｍで押圧した。
【０２１６】
原反フィルム２０は面内位相差Ｒｏ＝１３ｎｍ、Ｒｔ＝１８５ｎｍ、β＝０°であった。
＜原反フィルム（ポリカーボネート／セルロースエステルフィルム共押出）３０の作製＞
下記の組成物を用いて、溶融流延法により原反フィルム２０を作製した。
【０２１７】
（組成物１）
ポリカーボネートパンライトＫ−１３００Ｙ（帝人化成（株）製）９７．５質量部
（組成物２）
セルロースエステルＢ                                        ８５．５質量部
化合物２※                                                      １２質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン（株）製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                            ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学（株）製）                  ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン（株）製）                １．５質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（（株）日本触媒製）                  ０．１質量部
上記組成物をそれぞれ８０℃で６時間乾燥して水分率２００ｐｐｍ以下にし、真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥して水分率５０ｐｐｍにした。
【０２１８】
得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。この際、混錬時のせん断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いずオールスクリュータイプのスクリューを用いた。
【０２１９】
また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。なお、押出機に供給するフィーダーやホッパー、押出機ダイから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿の防止や酸素の除去を行った。
【０２２０】
その後、特開２００９−９６９５５号図１に記載の装置を使用し、原反フィルムを作製した。第１冷却ロールおよび第２冷却ロールは直径４０ｃｍのステンレス製とし、表面にハードクロムメッキを施した。又、内部には温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて、ロール表面温度を１３０℃に制御した。
【０２２１】
弾性タッチロールは、直径２０ｃｍとし、内筒と外筒はステンレス製とし、外筒の表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は２ｍｍとし、内筒と外筒との間の空間に温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて弾性タッチロールの表面温度を１３０℃に制御した。
【０２２２】
上記ペレットを用いて窒素雰囲気下、２５０℃にて溶融してコートハンガータイプ２層共押出しマルチマニフォールドダイから組成物１と組成物２の割合が２：１になるように第１冷却ロール上に押し出し、第１冷却ロールと弾性タッチロールとの間に押出した溶融物を挟圧して成形し、膜厚２４０μｍの積層した原反フィルム２０を得た。膜厚は押出量と引取り速度を調整することによって制御した。この時の流延幅は１．５ｍであった。
【０２２３】
この際、Ｔダイのリップクリアランス１．５ｍｍ、リップ部平均表面粗さＲａ０．０１μｍのＴダイを用いた。また、第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールを線圧１０ｋｇ／ｃｍで押圧した。
【０２２４】
原反フィルム３０は面内位相差Ｒｏ＝１５ｎｍ、Ｒｔ＝１８０ｎｍ、β＝０°であった。
＜原反フィルム（セルロースエステルフィルム）４０の作製＞
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ１を調製した。
【０２２５】
〈ドープ１の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースエステルＡ                                  １００質量部
ポリエステル系化合物１※                              ６．５質量部
スクロースオクタベンゾエート
（モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製））              ６．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調整した。続いて、無端ベルト流延装置を用い、ドープ１を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は５０℃に制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力７０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０２２６】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１７０℃に加熱しながらテンターで幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は２０％であった。
【０２２７】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。
【０２２８】
以上のようにして、乾燥膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムＡを得た。
【０２２９】
〈ドープ２の組成〉
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
セルロースエステルＢ                                          １００質量部
ポリエステル系化合物１※                                      ６．５質量部
スクロースオクタベンゾエート（モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製））
６．０質量部
微粒子添加液１                                                    １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調整した。続いて、無端ベルト流延装置を用い、ドープ２を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は５０℃に制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力７０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０２３０】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１９５℃に加熱しながらテンターで幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は２０％であった。
【０２３１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。
【０２３２】
以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルムＢを得た。その後、セルロースフィルムＡおよびＢを２Ｎの水酸化カリウム水溶液でけん化し、ポリビニルアルコールを使って貼合して、原反フィルム４０を作製した。
【０２３３】
原反フィルム４０の面内位相差Ｒｏ＝１８ｎｍ、厚み位相差Ｒｔ＝１８５ｎｍ、β＝０°だった。
＜原反フィルム（セルロースエステルフィルムＩＧ５）５０の作製＞
上記で作製したセルロースエステルフィルムＡの上に、下記のハードコート層形成用樹脂組成物１の５０質量部をメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン＝３０／７０（質量比）の混合溶媒で希釈した溶液を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、押出しコータを用いて塗布し、８０℃で１分間乾燥後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で硬化させ、ドライ膜厚２０μｍのハードコート層を形成し原反フィルム５０（ＩＧ５）を作製した。
【０２３４】
（ハードコート層形成用樹脂組成物１）
ペンタエリスリトールトリアクリレート                ２０．０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート              ５０．０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ３０．０質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート            ３０．０質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）          ５．０質量部
原反フィルム５０（ＩＧ５）のハードコート層のＴｇは２５０℃であり、反対面のＴｇはセルロースエステルＡであったことから１６３℃となる。
【０２３５】
原反フィルム５０の面内位相差Ｒｏ＝９ｎｍ、厚み位相差Ｒｔ＝１７０ｎｍ、β＝０°だった。
＜傾斜配向処理＞
作製した原反フィルム１０〜５０について、図４、５に示す傾斜配向処理装置を用いて、表２に示す条件で幅手方向に延伸し、本発明の傾斜位相差フィルム１０１〜１０５を作製した。
【０２３６】
傾斜配向処理中は、原反フィルムの弾性率の低い側の面に非接触の赤外線温度計を設置し、搬送中のフィルムの弾性率の低い側の面のフィルム表面温度変化を観測した。
【０２３７】
各ゾーンの雰囲気温度は、表２に示すとおりに設定した。各ゾーンの温度制御は、次のような方法で行った。
【０２３８】
予熱ゾーン：搬送中のフィルムの表裏に、熱風を吹き付けて、予熱した。予熱ゾーンの温度は、搬送中の原反フィルムの弾性率の低い側の面の温度が表２に記載の温度（Ｔ１）になるように設定した。予熱ゾーンと傾斜配向ゾーンの間には、遮風板を設置し、各ゾーンが独立に温度制御できるようにした。
【０２３９】
傾斜配向ゾーン：クリップで幅手方向を担持しながら、傾斜配向ゾーンの終点で表２に記載の倍率となるように幅手方向に延伸した。また、搬送中のフィルムの表裏から風を吹き付けることにより、搬送中の原反フィルムの弾性率の低い側の面の温度が表２に記載の温度（Ｔ２）となるように傾斜配向ゾーンの温度を設定した。傾斜配向ゾーンと固定ゾーンの間にも、遮風板を設置し、各ゾーンが独立に温度制御できるようにした。
【０２４０】
固定ゾーン：傾斜配向ゾーンを通過したフィルムを、フィルム表裏から風を当てることによって固定した。搬送中の原反フィルムの弾性率の低い側の面の温度が表２に記載の温度（Ｔ３）となるように、固定ゾーンの温度を設定した。
＜比較位相差フィルム１＞
原反フィルム２０と同じように、組成物１と組成物２の代わりにポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、パンライトＫ−１３００Ｙ）と、スチレンー無水マレイン酸共重合体樹脂ダイラークＤ３３２（ノバケミカルズ（株）製）のペレットを、溶融し、共押し出しにより製膜した。
【０２４１】
溶融樹脂は表面温度が１３０℃に調整された冷却ロール上にキャストし、ついで５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通してポリカーボネート樹脂層（２０μｍ）とスチレンー無水マレイン酸共重合体樹脂層（１６０μｍ）から成る、厚さ１８０μｍの原反フィルム６０を作製した。
【０２４２】
これを表２に示す条件で処理を行った。この構成では、ＴＤ延伸倍率が大きいのでβが発現しなかった。
＜比較位相差フィルム２＞
セルロースエステルフィルムＡにそのまま、本発明の傾斜位相差フィルム１０１を作製した時と同様の傾斜配向処理を施したが、βは発現しなかった。
＜フィルムの評価＞
作製した傾斜位相差フィルム１０１〜１０５、および比較位相差フィルム１、比較位相差フィルム２を、表２に記載の評価項目について、明細書中に記載の方法に則って評価を行った。
【０２４３】
傾斜位相差フィルム１０１〜１０５は、βが発現しており、光学的均一性と平面性が優れていたが、比較位相差フィルム１と２は、βが発現していなかった。
【０２４４】
《偏光板の作製》
〈偏光板の作製〉
上記作製した長尺傾斜位相差フィルム１０１および市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ−８ＵＹコニカミノルタオプト（株）製）を使用して、下記工程１〜５に従って偏光板１０１を作製した。
工程１：５０℃、２ｍｏｌ％の水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
工程２：延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、該偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した長尺傾斜位相差フィルムおよび市販のセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。
工程４：工程３で積層した長尺傾斜位相差フィルムと偏光子と裏面側市販のセルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：工程４で作製した偏光子と長尺傾斜位相差フィルムおよび市販のセルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２４５】
同様に、本発明の傾斜位相差フィルム１０２、１０３、１０４、１０５および比較位相差フィルム１、比較位相差フィルム２も偏光板化を行い、本発明の偏光板１０２〜１０５、比較偏光板１、比較偏光板２を作製した。
【０２４６】
《液晶表示装置の作製》
液晶パネルを以下のようにして作製し、偏光板および液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２４７】
ＳＡＭＳＵＮＧ（株）製１７型ディスプレイＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭに、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１０５をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０２４８】
その際、偏光板の貼合の向きは、本発明の傾斜位相差フィルムが液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように図３の構成となるように行い、本発明の液晶表示装置１０１〜１０５を作製した。また、比較偏光板１、比較偏光板２を使って同様の方法で液晶表示装置を作製し、比較液晶表示装置１、比較液晶表示装置２とした。
【０２４９】
（黒表示時のムラ評価）
上記作製した液晶表示装置のバックライトを点灯して黒表示にし、４８時間後、正面および方位角４５°、１３５°、極角１０°の方向からムラを観察し、以下の基準でムラの総合評価を行った。
◎；ムラは全く見えない
○；部分的にムラがあるが、許容範囲内
×；ムラがはっきりと見え、実用不可
方位角は、表示装置に向かって右方向を０°と定義した。
【０２５０】
（視野角）
測定機（ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ，ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない範囲）を測定した。評価基準は以下の通りである。
【０２５１】
◎：上下方向の視野角が９５°以上のもの
○：８０°〜９５°のもの
×：６５°〜８０°のもの
なお、上下の視野角とはパネル上方向からの視野角と下方向からの視野角を足し合わせた角度という。
【０２５２】
【表２】
2011232494.tif 000005
【０２５３】
本発明の傾斜位相差フィルムによれば、表示装置にしたときの視野角が優れ、黒表示でのムラの発生が抑制される。
実施例２
＜傾斜配向処理＞
原反フィルム３０を用いて、傾斜位相差フィルム１０３を作製した実施例１の製造条件を表３に記載の通りに延伸倍率を変更し、傾斜位相差フィルム２０１〜２０３を作製した。
【０２５４】
作製したフィルムについて、表３に記載の評価項目について本明細書中に記載の方法で評価を行った。本発明の傾斜位相差フィルム２０１〜２０３は、平面性に優れ、光学的均一性も優れていた。
＜比較位相差フィルム３＞
原反フィルム３０を用いて、傾斜位相差フィルム２０１〜２０３と同様の温度条件にて、延伸倍率を２５％にして傾斜配向処理を行い、評価を行った。結果は表３に示すように、βが３°しか発現せず、面内のβやθのバラつきが大きかった。
＜偏光板および液晶表示装置の作製と評価＞
本発明の傾斜位相差フィルム２０１〜２０３および比較位相差フィルム３を、実施例１と同様に偏光板化し、本発明の液晶表示装置２０１〜２０３および比較液晶表示装置３を作製した。実施例１と同様に、黒表示ムラと視野角について評価を行った。
【０２５５】
【表３】
2011232494.tif 000006
【０２５６】
本発明の傾斜位相差フィルムによれば、黒表示でのムラの発生が抑制され、視野角が優れていた。比較液晶表示装置３は、視野角が狭く、黒表示時のムラも多かった。
実施例３
＜原反フィルム（セルロースエステルフィルムＩＧ５）７０の作製＞
〈ドープ２の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースエステルＢ                                  １００質量部
ポリエステル系化合物１※                              ６．５質量部
スクロースオクタベンゾエート
（モノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製））              ６．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
＊以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調整した。続いて、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液１を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は５０℃に制御した。次いで剥離張力７０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、１９５℃に加熱しながらテンターで幅方向に４％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は２０％であった。
【０２５７】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。
【０２５８】
以上のようにして、乾燥膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムＢを作製した。
【０２５９】
このセルロースエステルフィルムＢの上に、実施例１のハードコート層形成用樹脂組成物１を塗布、乾燥、硬化し、原反フィルム７０を作製した。セルロースエステルフィルムＢのＴｇは２００℃、ハードコート層のＴｇは２５０℃であるため、ハードコート層が硬い層となる。
【０２６０】
原反フィルム７０の面内位相差Ｒｏ＝１５ｎｍ、厚み位相差Ｒｔ＝１７５ｎｍ、β＝０°であった。
＜傾斜配向処理＞
原反フィルム５０、７０を用いて、傾斜位相差フィルム１０５を作製した実施例１の製造条件を表４に記載の条件に変更し、傾斜位相差フィルム３０１〜３０６を作製した。
【０２６１】
作製したフィルムについて、表４に記載の評価項目について本明細書中に記載の方法で評価を行った。本発明の傾斜位相差フィルム３０１〜３０６は、平面性に優れ、光学的均一性も優れていた。
＜偏光板および液晶表示装置の作製と評価＞
本発明の傾斜位相差フィルム３０１〜３０６を実施例１と同様に偏光板化し、本発明の液晶表示装置３０１〜３０６を作製した。実施例１と同様に、黒表示ムラと視野角について評価を行った。
【０２６２】
【表４】
2011232494.tif 000007
【０２６３】
本発明の傾斜位相差フィルムによれば、黒表示でのムラの発生が抑制され、視野角も良好である。
実施例４
＜傾斜配向処理＞
原反フィルム５０、７０を用いて、傾斜位相差フィルム１０５を作製した実施例１の製造条件を表５に記載の条件に変更し、傾斜位相差フィルム４０１〜４０４を作製した。４０１と４０３では、固定ゾーンにて、チャックしたまま傾斜配向ゾーンの終点よりも幅を１％狭めた。
【０２６４】
作製したフィルムについて、表５に記載の評価項目について本明細書中に記載の方法で評価を行った。本発明の傾斜位相差フィルム４０１〜４０４は平面性に優れ、光学的均一性も優れていた。
＜偏光板および液晶表示装置の作製と評価＞
本発明の傾斜位相差フィルム４０１〜４０４を実施例１と同様に偏光板化し、本発明の液晶表示装置４０１〜４０４を作製した。実施例１と同様に、黒表示ムラと視野角について評価を行った。
【０２６５】
【表５】
2011232494.tif 000008
【０２６６】
本発明の傾斜位相差フィルムによれば、黒表示でのムラの発生が抑制され、視野角も優れていた。
【符号の説明】
【０２６７】
１  第１の保護フィルム
２  第１の偏光子
３  第１の位相差フィルム
４  第１の偏光板４
５  ツイストネマチック型液晶セル
６  第２の位相差フィルム
７  第２の偏光子
８  第２の保護フィルム
９  第２の偏光板
１０  バックライトユニット
ＴＮ  ＴＮ型液晶表示装置
ａ  液晶モニター
１１  第１の偏光板
１２  ツイストネマチック型液晶セル
１３  第２の偏光板
１４  第１の保護フィルム
１５  第１の偏光子
１６  第１の位相差フィルム
１７  基板
１８  液晶
１９  基板
２０  第２の位相差フィルム
２１  第２の偏光子
２２  第２の保護フィルム
２３  吸収軸
２４  遅相軸
２５、２６  ラビング軸
Ａ  予熱ゾーン
Ｂ  傾斜配向ゾーン
Ｃ  冷却ゾーン
１００  ＭＤ張力付加ロール（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  ニップロール）
１０１  非接触温度計
１０２、１０３  ＴＤ延伸装置
１０４  フィルム巻だし装置
１０５  フィルム巻き取り装置
１０６  遮風板
ａ  傾斜位相差フィルムの幅手方向軸（ＴＤ方向）
ｂ  傾斜位相差フィルムの長尺方向軸（ＭＤ方向）
ｃ  傾斜位相差フィルムの厚み方向軸
ｘ  フィルム面内で屈折率が最大となる方向軸（面内遅相軸）
ｙ  フィルム面内で屈折率が最小となる方向軸
ｚ  フィルムの厚み方向軸
β  平均傾斜角度
θ  フィルムの面内遅相軸と長尺方向とのなす角度
ｘ′  屈折率楕円体のｚ′と直交する平面のうち屈折率が最大となる方向軸
ｙ′  屈折率楕円体のｚ′と直交する平面のうち屈折率が最小となる方向軸
ｚ′  屈折率楕円体の厚み方向軸
ｎｘ′  ｘ′方向の屈折率
ｎｙ′  ｙ′方向の屈折率
ｎｚ′  ｚ′方向の屈折率
【図１】
2011232494.tif 000009
【図２】
2011232494.tif 000010
【図３】
2011232494.tif 000011
【図４】
2011232494.tif 000012
【図５】
2011232494.tif 000013
【図６】
2011232494.tif 000014
【図７】
2011232494.tif 000015
【図８】
2011232494.tif 000016