(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｆナンバーが４から４．５程度で半画角が５２度程度を有する中版カメラ用に好適な小型の超広角レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正または負のパワーの前群、絞り、及びフォーカスレンズ群である正のパワーの後群からなり、前群は、負のパワーの第１ａレンズ群と、正のパワーの第１ｂレンズ群とを有すること、第１ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、第３正レンズ、及び第４負レンズからなること、及び次の条件式（１）及び（２）を満足する超広角レンズ系。（１）ｆ／｜ｆＦ｜＜０．４５（２）０．９＜ｆ／｜ｆ１ａ｜＜２．５但し、ｆ；全系の焦点距離、ｆＦ；前群の焦点距離、ｆ１ａ；第１ａレンズ群の焦点距離（ｆ１ａ＜０）。【選択図】図１
2011145701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正または負のパワーの前群、絞り、及びフォーカスレンズ群である正のパワーの後群からなり、
前群は、物体側から順に、該前群を構成する各レンズからの近軸軸上光線の射出傾角のうち負の最大値のところで分けられた負のパワーの第１ａレンズ群と、正のパワーの第１ｂレンズ群とを有すること、
第１ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、第３正レンズ、及び第４負レンズからなること、及び
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする超広角レンズ系。
（１）ｆ／｜ｆＦ｜＜０．４５
（２）０．９＜ｆ／｜ｆ１ａ｜＜２．５
但し、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆＦ；前群の焦点距離、
ｆ１ａ；第１ａレンズ群の焦点距離（ｆ１ａ＜０）。
【請求項２】
請求項１記載の超広角レンズ系において、第１ｂレンズ群は物体側から順に、第５正レンズと第６負レンズを有し、次の条件式（５）及び（６）を満足する超広角レンズ系。
（５）ν1b-5＜３５
（６）ν1b-6＜３０
但し、
ν1b-5；第１ｂレンズ群の第５正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν1b-6；第１ｂレンズ群の第６負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項３】
請求項２記載の超広角レンズ系において、第１ｂレンズ群は、第６負レンズの更に像側に正レンズと負レンズの貼合せレンズを有し、次の条件式（７）及び（８）を満足する超広角レンズ系。
（７）ν1b-P＜３５
（８）ν1b-N＜３０
但し、
ν1b-P；第１ｂレンズ群の貼合せレンズを構成する正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν1b-N；第１ｂレンズ群の貼合せレンズを構成する負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超広角レンズ系に関し、特に６４５版程度の中版カメラ用に好適な超広角レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ライカ版（３５ｍｍ版）用の超広角レンズ系として、例えば特開平５−３４５９２号公報が提案されている。この超広角レンズ系はしかし、画面サイズが約１．６倍の中版カメラ用にスケーリングすると、収差及び大きさが１．６倍になってしまい、光学性能が劣り、小型化も困難であった。その他には、特開平４−２４６６０６号公報、特開平５−３２３１８３号公報、特開平９−８０３０３号公報などが知られているが、これらはディストーションの補正が不十分である上、焦点距離に比べて全長が極めて長くなり、中判カメラ用には使えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４５９２号公報
【特許文献２】特開平４−２４６６０６号公報
【特許文献３】特開平５−３２３１８３号公報
【特許文献４】特開平９−８０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、Ｆナンバーが４から４．５程度で半画角が５２度程度を有する中版カメラ用に好適な小型の超広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の超広角レンズ系は、物体側から順に、正または負のパワーの前群、絞り、及びフォーカスレンズ群である正のパワーの後群からなり、前群は、物体側から順に、該前群を構成する各レンズからの近軸軸上光線の射出傾角のうち負の最大値のところで分けられた負のパワーの第１ａレンズ群と、正のパワーの第１ｂレンズ群とを有すること、第１ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、第３正レンズ、及び第４負レンズからなること、及び次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）ｆ／｜ｆＦ｜＜０．４５
（２）０．９＜ｆ／｜ｆ１ａ｜＜２．５
但し、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆＦ；前群の焦点距離、
ｆ１ａ；第１ａレンズ群の焦点距離（ｆ１ａ＜０）、
である。
【０００６】
第１ｂレンズ群は物体側から順に、第５正レンズと第６負レンズを有し、次の条件式（５）及び（６）を満足することが好ましい。
（５）ν1b-5＜３５
（６）ν1b-6＜３０
但し、
ν1b-5；第１ｂレンズ群の第５正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν1b-6；第１ｂレンズ群の第６負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００７】
第１ｂレンズ群は、第６負レンズの更に像側に正レンズと負レンズの貼合せレンズを有し、次の条件式（７）及び（８）を満足することが好ましい。
（７）ν1b-P＜３５
（８）ν1b-N＜３０
但し、
ν1b-P；第１ｂレンズ群の貼合せレンズを構成する正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν1b-N；第１ｂレンズ群の貼合せレンズを構成する負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００８】
本発明の超広角レンズ系において、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．９＜ｄ1a-1b／ｆ＜２．１
但し、
ｄ1a-1b；第１ａレンズ群の最も物体側の面から第１ｂレンズ群の最も物体側の面までの距離、
である。
【０００９】
前群中、後群中には、それぞれ非球面を配置するのがよい。
【００１０】
前群の非球面は、第１ａレンズ群内のいずれかの負メニスカスレンズに設けられることが好ましい。
【００１１】
後群には、少なくとも１枚の正レンズが含まれ、かつ、その正レンズのうちの少なくとも１枚が、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）νRp＞８０
但し、
νRp；後群中に含まれる正レンズのアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｆナンバーが４ないし４．５程度で半画角約５２度程度を有する小型の超広角レンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による超広角レンズ系の実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】本発明による超広角レンズ系の実施例２のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明による超広角レンズ系の実施例３のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】本発明による超広角レンズ系の実施例４のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による超広角レンズ系のフォーカシング基礎軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の超広角レンズ系は、図１（実施例１）、図３（実施例２）、図５（実施例３）及び図７（実施例４）の各実施例のレンズ構成図に示すように、物体側から順に、正負のパワーを問わない（正負いずれのパワーもとりうる）前群１０、絞りＳ、及び正のパワーの後群２０からなっている。前群１０は、物体側から順に、各レンズからの近軸軸上光線の射出傾角のうち負の最大値のところで分けられた物体側の負のパワーの第１ａレンズ群と、像側の正のパワーの第１ｂレンズ群からなる。射出傾角の符号は、発散方向を負とする。後群２０は、物体側から順に、空気間隔が最大のところで分けられた正の第２ａレンズ群２１と、正の第２ｂレンズ群２２とを有している。
【００１５】
以上の実施例１から実施例４では、フォーカシングは、後群２０が一体に移動して行う。後群２０は、物体側から順に、物体側の正レンズと像側の負レンズの接合レンズ、物体側の負レンズと像側の正レンズの接合レンズ、及び像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなっている。図９は、本超広角レンズ系の実施例１から実施例４におけるフォーカシング簡易移動図である。これらの実施例では、無限遠物体への合焦状態（ＩＮＦ）から最短撮影距離物体に合焦（ＮＥＡＲ）するのに際し、後群２０が一体に物体側に移動してフォーカシングを行う。絞りＳは、後群２０と一緒に移動する。
【００１６】
また、実施例１から実施例４では、前群１０の負のパワーの第１ａレンズ群１１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズ、第３正レンズ及び第４負レンズからなり、正のパワーの第１ｂレンズ群１２は、物体側から順に、第５正レンズ、第６負レンズ、及び物体側の正レンズと像側の負レンズの接合レンズからなっている。
【００１７】
条件式（１）は、前群のパワーに関する条件式である。本超広角レンズ系は、前群のパワーをこの条件式（１）を満足するように比較的弱く設定した点に一つの特徴がある。条件式（１）の上限を超えて前群のパワーが大きくなると、後群全体もしくは後群の一部を移動させてフォーカシングしたときの近距離における収差の劣化が大きくなる。前群のパワーは、正負のいずれもとりうる。
【００１８】
条件式（２）は、前群の第１ａレンズ群のパワーに関する条件式である。条件式（２）の上限を超えると、バックフォーカスの確保には有利となるが、球面収差やコマ収差の高次の収差が発生する。条件式（２）の下限を超えると、歪曲収差の補正が困難となる。
【００１９】
条件式（３）は、第１ａレンズ群の最も物体側の面から第１ｂレンズ群の最も物体側の面までの距離に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えると、第１ｂレンズ群の正のパワーを強くせざるを得ず、第１ｂレンズ群で発生する球面収差の補正が困難となる。条件式（３）の下限を超えると、第１ａレンズ群による歪曲収差の補正が困難になる。
【００２０】
条件式（５）は、実施例１から実施例４における第１ｂレンズ群の第５正レンズに関する条件式であり、条件式（６）は、実施例１から実施例４における第１ｂレンズ群の第６負レンズに関する条件式である。この条件式（５）及び（６）を満足するように第１ｂレンズ群に分散の大きい（アッベ数の小さい）正レンズ及び負レンズを配置することによって、倍率色収差を高度に補正することができる。条件式（５）及び条件式（６）の上限を超えると、倍率色収差の補正が困難になる。
【００２１】
条件式（７）は、実施例１から実施例４における第１ｂレンズ群中の接合レンズを構成する正レンズに関する条件式であり、条件式（８）は、実施例１から実施例４における第１ｂレンズ群中の接合レンズを構成する負レンズに関する条件式である。この条件式（７）及び（８）を満足する分散の大きい（アッベ数の小さい）正レンズ及び負レンズからなる接合レンズを配置することによって、倍率色収差を高度に補正することができる。条件式（７）及び条件式（８）の上限を超えると、倍率色収差の補正が困難になる。
【００２２】
条件式（９）は、後群中に含まれる正レンズに関する条件式である。条件式（９）の下限を超えると、軸上色収差、倍率色収差の補正が困難になる。
【００２３】
本超広角レンズ系では、後群の最も物体側のレンズの前方に、光束を制限する絞りを配置している。このように後群の最も物体側のレンズの近傍に絞りを配置すると、機械的構成が容易となり後群の機械的精度が向上する。
【００２４】
前群中、後群中にはそれぞれ非球面を配置することができ、特に前群中の非球面は第１ａレンズ群内の負メニスカスレンズに設けることにより、短焦点距離端における歪曲収差、非点収差を良好に補正し、かつフォーカシングによる像面湾曲の変動を小さくすることができる。
【００２５】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、ｙは像高、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、ＦはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（°）、ｍは全系の横倍率、ｆBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎdはｄ線に対する屈折率、νはｄ線に対するアッベ数、UNは前群を構成する各レンズからの近軸軸上光線の射出傾角を示す。また、表中のｍ、ｆB及びｄの値は、無限遠物体合焦時、中間距離物体合焦時及び最短距離物体合焦時の値を順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８
、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２６】
図１及び図２と表１は本発明による超広角レンズ系の実施例１を示している。図１はレンズ構成図、図２はその諸収差図、表１はその数値データである。
前群１０は、物体側から順に、負の第１ａレンズ群１１と正の第１ｂレンズ群１２からなる。第１ａレンズ群１１は、物体側から順に、物体側に凸の第１負メニスカスレンズ、物体側に凸の第２負メニスカスレンズ、第３正レンズ、及び第４負レンズからなり、第２負メニスカスレンズの像側の面にはプラスチックからなる非球面層が付着形成されており、第４負レンズの両面は非球面である。第１ｂレンズ群１２は、物体側から順に、両凸第５正レンズ、第６負レンズ、及び物体側の正レンズと像側の負レンズとの接合レンズからなる。後群２０は、物体側から順に、物体側の正レンズと像側の負レンズとの接合レンズ、物体側の負レンズと像側の両凸正レンズとの接合レンズ、及び像側に凸の正レンズからなる。この正レンズ（後群２０の最も像側のレンズ）の物体側の面にプラスチック非球面層が形成されている。絞りＳは、第１７面（後群２０）の極から前方1.00にある。
（表１）
F    =  1:  4.0
f    =    28.93 
W    =    51.3
m    =    0.000  / -0.025  / -0.173
fB   =    61.00  /  61.77   / 66.18
面NO.     ｒ         ｄ                Ｎd         ν        UN
1       52.905      2.50              1.83481     42.7
2       23.443      8.32               -            -     -0.5516
3       41.917      2.50              1.72916     54.7
4       24.342      0.60              1.52972     42.7
5*      21.462      5.63               -            -     -1.0622
6       46.107      9.32              1.84666     23.8
7       59.151      1.64               -            -     -0.9296
8*     233.255      2.50              1.69007     53.0
9*      21.344      4.54               -            -     -2.2082
10      38.429      9.06              1.64769     33.8
11     -43.035      0.92               -            -     -0.3952
12     -62.126      2.63              1.84666     23.8
13     242.712      3.00               -            -     -1.4452
14      52.172     14.06              1.67270     32.1
15     -30.390      9.78              1.84666     23.8
16     -53.825      9.16-8.38-3.98     -            -
17      33.842     10.88              1.49700     81.6
18     -47.769      2.50              1.88300     40.8
19     237.717      3.16               -            -
20     378.062      2.53              1.80400     46.6
21      23.856      6.56              1.49700     81.6
22     -32.297      0.50               -            -
23*    -60.548      0.10              1.52972     42.7
24     -98.036      3.30              1.48749     70.2
25     -45.002       -                 -            -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO        Ｋ                Ａ４                Ａ６
5          0.00         -0.16819×10-4       -0.12218×10-8
8          0.00          0.27692×10-5        0.17164×10-7
9          0.00         -0.15027×10-5       -0.29682×10-7
23         0.00          0.55881×10-5        0.15998×10-7
Ａ８               Ａ１０
5       -0.51076×10-10      0.75481×10-13
8        0.76538×10-11      0.15848×10-12
9        0.34133×10-10     -0.75376×10-13
23      -0.13688×10-9       0.59212×10-12
【実施例２】
【００２７】
図３及び図４と表２は本発明による超広角レンズ系の実施例２を示している。図３はレンズ構成図、図４はその諸収差図、表２はその数値データである。この実施例の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第１７面（後群２０）の極から前方1.00にある。
（表２）
F    =  1:  4.5
f    =    28.94 
W    =    51.3
m    =    0.000  /  -0.025  / -0.173
fB   =    60.91   /  61.67   /  66.05
面NO.     ｒ         ｄ                Ｎd         ν        UN
1       53.741      2.50              1.83481     42.7
2       23.451      8.33               -            -     -0.5588
3       41.734      2.50              1.72916     54.7
4       24.354      0.60              1.52972     42.7
5*      21.417      5.86               -            -     -1.0701
6       45.280      9.82              1.84666     23.8
7       59.094      1.12               -            -     -0.9237
8*     243.522      2.50              1.69007     53.0
9*      21.346      4.46               -            -     -2.2051
10      38.447      8.71              1.64769     33.8
11     -43.500      0.94               -            -     -0.4150
12     -62.027      2.60              1.84666     23.8
13     237.133      3.03               -            -     -1.4626
14      52.560     13.91              1.67270     32.1
15     -29.850      9.94              1.84666     23.8
16     -53.444      9.03-8.26-3.89     -            -
17      34.002     11.96              1.49700     81.6
18     -47.864      2.51              1.88300     40.8
19     247.749      3.01               -            -
20     375.006      2.05              1.80400     46.6
21      23.791      6.42              1.49700     81.6
22     -32.803      0.50               -            -
23*    -62.753      0.30              1.52972     42.7
24     -94.468      3.40              1.48749     70.2
25     -44.477       -                 -            -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO        Ｋ               Ａ４                Ａ６
5          0.00         -0.16837×10-4       -0.26247×10-8
8          0.00          0.28360×10-5        0.16599×10-7
9          0.00          0.16783×10-5       -0.28414×10-7
23         0.00         -0.53264×10-5        0.13664×10-7
Ａ８               Ａ１０
5       -0.50636×10-10      0.78036×10-13
8        0.16718×10-10      0.15924×10-12
9        0.37553×10-10     -0.56414×10-13
23      -0.11207×10-9       0.52802×10-12
【実施例３】
【００２８】
図５及び図６と表３は本発明による超広角レンズ系の実施例３を示している。図５はレンズ構成図、図６はその諸収差図、表３はその数値データである。この実施例の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第１７面（後群２０）の極から前方1.00にある。
（表３）
F    =  1:  4.5
f    =    29.05 
W    =    51.2
m    =    0.000  / -0.026  /  -0.173
fB   =    60.80  /  61.61  /  66.17
面NO.     ｒ         ｄ                Ｎd         ν        UN
1       54.036      2.50              1.83481     42.7
2       23.736      8.15               -            -     -0.5514
3       41.667      2.50              1.72916     54.7
4       24.265      0.60              1.52972     42.7
5*      21.095      5.74               -            -     -1.0739
6       44.252     10.31              1.84666     23.8
7       58.318      1.15               -            -     -0.9195
8*     219.918      2.50              1.74320     49.3
9*      22.319      5.16               -            -     -2.2143
10      41.533      9.69              1.64769     33.8
11     -41.881      0.75               -            -     -0.3949
12     -65.305      3.70              1.84666     23.8
13     216.709      3.00               -            -     -1.4655
14      51.225     13.78              1.67270     32.1
15     -28.995      8.93              1.84666     23.8
16     -52.245      9.37-8.56-4.00     -            -
17      34.003     11.86              1.49700     81.6
18     -45.466      2.50              1.88300     40.8
19     269.503      3.00               -            -
20  -36437.136      2.00              1.80400     46.6
21      24.170      6.30              1.49700     81.6
22     -33.499      0.50               -            -
23*    -69.975      0.30              1.52972     42.7
24     -87.077      3.90              1.48749     70.2
25     -44.862       -                 -            -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO        Ｋ               Ａ４                Ａ６
5          0.00         -0.18863×10-4        0.69122×10-9
8          0.00          0.89898×10-5        0.17410×10-7
9          0.00         -0.11327×10-5       -0.35934×10-7
23         0.00         -0.48491×10-5        0.31720×10-8
Ａ８               Ａ１０
5       -0.56063×10-10      0.56777×10-13
8        0.11638×10-10      0.17430×10-12
9        0.93165×10-10     -0.10497×10-12
23      -0.16949×10-9       0.22306×10-12
【実施例４】
【００２９】
図７及び図８と表４は本発明による超広角レンズ系の実施例４を示している。図７はレンズ構成図、図８はその諸収差図、表４はその数値データである。この実施例の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第１７面（後群２０）の極から前方1.00にある。
（表４）
F    =  1:  4.0
f    =    28.94 
W    =    51.2
m    =    0.000  /  -0.025  / -0.172
fB   =    60.91  /  61.75  /  66.34
面NO.     ｒ         ｄ                Ｎd         ν        UN
1       49.083      2.50              1.83481     42.7
2       23.175      8.38               -            -     -0.5261
3       40.291      2.50              1.72916     54.7
4       25.109      0.60              1.52972     42.7
5*      21.745      6.95               -            -     -0.9891
6       48.071      6.45              1.78472     25.7
7       61.132      1.33               -            -     -0.8672
8*     168.940      2.50              1.69007     53.0
9*      21.195      4.07               -            -     -2.0944
10      39.654      9.79              1.63980     34.5
11     -58.897      1.66               -            -     -0.6226
12     -64.254      8.32              1.78472     25.7
13     317.296      3.11               -            -     -1.5202
14      48.600     13.66              1.66680     33.0
15     -31.742      4.00              1.80518     25.4
16     -52.222      9.43-8.38-3.98     -            -
17      33.129      7.39              1.49700     81.6
18     -43.804      5.00              1.88300     40.8
19     218.541      3.00               -            -
20     289.314      2.84              1.80400     46.6
21      24.846      6.62              1.49700     81.6
22     -28.738      0.50               -            -
23*    -43.913      0.10              1.52972     42.7
24     -78.203      3.30              1.48749     70.2
25     -45.998       -                 -            -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO        Ｋ               Ａ４               Ａ６
5          0.00         -0.16723×10-4        0.17353×10-8
8          0.00          0.43069×10-5        0.21878×10-7
9          0.00         -0.32590×10-6       -0.99741×10-8
23         0.00         -0.80454×10-5        0.11151×10-7
Ａ８               Ａ１０
5       -0.60827×10-10      0.12818×10-12
8        0.48645×10-11      0.13481×10-12
9       -0.28598×10-10      0.37044×10-13
23      -0.17950×10-9       0.70672×10-12
【００３０】
各実施例の各条件式に対する値を表５に示す。
（表５）
実施例１    実施例２      実施例３        実施例４
条件式（１）   0.222       0.196         0.286           0.321
条件式（２）   2.208       2.205         2.214           2.094
条件式（３）   1.298       1.302         1.330           1.219
条件式（５）    33.8        33.8          33.8            34.5
条件式（６）    23.8        23.8          23.8            25.7
条件式（７）    32.1        32.1          32.1            33.0
条件式（８）    23.8        23.8          23.8            25.4
条件式（９）    81.6        81.6          81.6            81.6
【００３１】
表５から明らかなように、実施例１ないし４は条件式（１）〜（３）及び（５）〜（９）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差も比較的よく補正されている。
【図１】
2011145701.tif 000003
【図２】
2011145701.tif 000004
【図３】
2011145701.tif 000005
【図４】
2011145701.tif 000006
【図５】
2011145701.tif 000007
【図６】
2011145701.tif 000008
【図７】
2011145701.tif 000009
【図８】
2011145701.tif 000010
【図９】
2011145701.tif 000011