(57)【要約】  【課題】  移動体通信システムを利用し、電子マネーチャージ装置が盗難された場合でも、その電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することのできる電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置を提供する。  【解決手段】  自動販売機１に配設され電子マネーのチャージを行う電子マネー決済部の通信部が、移動体通信網２に対して位置登録をした際に接続した基地局２１−１を示す基地局情報を、監視装置５からの要求に応じて送出し、これを受けた監視装置５が最初に取得した基地局情報と、その後に取得した基地局情報を比較することで自動販売機１が移動したか否かを判定し、移動したと判定した場合には、自動販売機１の電子マネー決済部にチャージ機能を停止させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置と、前記電子マネーチャージ装置と通信を行い該電子マネーチャージ装置の移動を監視する監視装置とを具備する電子マネーチャージ装置の盗難監視システムであって、
前記電子マネーチャージ装置は、
移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を、前記監視装置からの要求に応じて該監視装置に送出する基地局情報送出手段と、
前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段と
を具備し、
前記監視装置は、
前記電子マネーチャージ装置に基地局情報の送出を要求する基地局情報送出要求手段と、
前記基地局情報送出要求手段の要求に応じて前記電子マネーチャージ装置が送出した基地局情報を取得する基地局情報取得手段と、
前記基地局情報取得手段が最初に取得した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
前記基地局情報取得手段が取得した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記電子マネーチャージ装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段と
を具備する
ことを特徴とする電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項２】
前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をするまで前記チャージ機能を停止し、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした後に該停止したチャージ機能を稼動させることを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項３】
前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網の基地局の探索を所定回数連続して失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備し、
前記報知手段は、さらに、前記基地局情報取得手段が前記基地局情報送出要求手段の要求に応じた基地局情報を取得できなかった場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを前記管理者に報知する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージ装置の盗難監視システム。
【請求項５】
自動販売機に配設され、監視装置と通信することにより該監視装置により移動が監視される電子マネーチャージ装置であって、
移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を、前記監視装置からの要求に応じて該監視装置に送出する基地局情報送出手段と、
前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段と
を具備することを特徴とする電子マネーチャージ装置。
【請求項６】
前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をするまで前記チャージ機能を停止し、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした後に該停止したチャージ機能を稼動させることを特徴とする請求項５記載の電子マネーチャージ装置。
【請求項７】
前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網の基地局の探索を所定回数連続して失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする請求項５記載の電子マネーチャージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置に関し、特に、自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置の監視を行う電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの利用機会が増大し、電子マネーに対応した自動販売機も多く提供されている。
【０００３】
ところで、電子マネーにより商品の購入等を行う利用者にとっては、電子マネーの残額が少なくなった際に、直ちに、電子マネーのチャージが行えることが望ましい。したがって、電子マネーに対応した自動販売機においても、電子マネーのチャージが行えることが望まれている。
【０００４】
しかしながら、チャージが可能な電子マネー処理装置（以下、電子マネーチャージ装置と称する）は、これを悪用することにより、不正なチャージを行うことができるため、監視の目の届きにくい自動販売機、特に、屋外に設置される自動販売機に、電子マネーチャージ装置を配設するには、盗難防止策、または、盗難されたとしても電子マネーチャージ装置を使用できなくすることで不正使用の防止とともに盗難を抑止する不正防止・盗難抑止策を講じる必要がある。
【０００５】
例えば、電子マネーチャージ装置が配設された自動販売機の不正使用防止策としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したものがある（例えば、特許文献１参照）。これは、ＧＰＳから得られる位置と予め登録された位置とが異なる場合に、電子マネーチャージ装置のチャージ機能を停止させる自動販売機である。
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳに対応する装置を電子マネーチャージ装置に搭載する場合、既存の自動販売機の改造が必要であり、ＧＰＳ信号を受信できる場所に設置することが必要となるとともに、電子マネーチャージ装置の価格が上昇し、これを広く普及させるのには困難な面もある。
【０００７】
一方、電子マネーチャージ装置は、電子マネーの運営者等が設置するセンターと通信を行う必要があるため、移動体通信システムにおける移動局に相当する通信装置を有することがおおいため、移動局の位置情報を通話やデータ通信以外に利用する技術（例えば、特許文献２参照）により、その位置を特定して電子マネーチャージ装置が盗難にあったか否かを判定することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２８３８８号公報
【特許文献２】特開平１１−３１３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された技術で得られる位置情報は、移動体通信システムにおける位置登録エリアを単位とするもので、この位置登録エリアは、例えば、日本全国で数十箇所程度となる広さを有することから、同じ位置登録エリア内で盗難された電子マネーチャージ装置が不正利用されることが考えられ、これを防止することも困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、最近公共の地下施設でも受信可能となった移動体通信システムを利用し、電子マネーチャージ装置が盗難された場合でも、その電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することのできる電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、自動販売機に配設された電子マネーチャージ装置と、前記電子マネーチャージ装置と通信を行い該電子マネーチャージ装置の移動を監視する監視装置とを具備する電子マネーチャージ装置の盗難監視システムであって、前記電子マネーチャージ装置は、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を、前記監視装置からの要求に応じて該監視装置に送出する基地局情報送出手段と、前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段とを具備し、前記監視装置は、前記電子マネーチャージ装置に基地局情報の送出を要求する基地局情報送出要求手段と、前記基地局情報送出要求手段の要求に応じて前記電子マネーチャージ装置が送出した基地局情報を取得する基地局情報取得手段と、前記基地局情報取得手段が最初に取得した基地局情報を記憶する基地局情報記憶手段と、前記基地局情報取得手段が取得した基地局情報と前記基地局情報記憶手段に記憶されている基地局情報とが異なる場合に、前記電子マネーチャージ装置にチャージ機能を停止させる命令を送出する停止命令送出手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をするまで前記チャージ機能を停止し、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした後に該停止したチャージ機能を稼動させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網の基地局の探索を所定回数連続して失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記監視装置は、前記停止命令送出手段が命令を送出した場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを管理者に報知する報知手段をさらに具備し、前記報知手段は、さらに、前記基地局情報取得手段が前記基地局情報送出要求手段の要求に応じた基地局情報を取得できなかった場合に、前記電子マネーチャージ装置の盗難が発生した可能性があることを前記管理者に報知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、自動販売機に配設され、監視装置と通信することにより該監視装置により移動が監視される電子マネーチャージ装置であって、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした際に接続した基地局を示す基地局情報を、前記監視装置からの要求に応じて該監視装置に送出する基地局情報送出手段と、前記監視装置からの命令に応じて電子マネーにチャージを行うチャージ機能を停止する機能停止手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をするまで前記チャージ機能を停止し、前記通信手段が前記移動体通信網に対して位置登録をした後に該停止したチャージ機能を稼動させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記機能停止手段は、前記通信手段が前記移動体通信網の基地局の探索を所定回数連続して失敗した場合に、前記チャージ機能を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子マネーの決済に際して通信を行う移動体通信網を利用して電子マネーチャージ装置が移動したことを検知し、該電子マネーチャージ装置チャージ機能を停止することができ、これにより電子マネーチャージ装置に対する盗難が発生したとしても盗難にあった電子マネーチャージ装置の不正利用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】盗難監視システムの構成例を示した図である。
【図２】移動体通信システムにおけるセルと位置登録エリア、サービスエリアの関係を示した図である。
【図３】自動販売機１の構成例を示した図である。
【図４】通信部１２と監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。
【図５】通信部１２の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図８】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図９】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１０】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１１】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【図１２】盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電子マネーチャージ装置の盗難監視システムおよび電子マネーチャージ装置の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、盗難監視システムの構成例を示した図である。同図に盗難監視システムは、自動販売機１が、移動体通信網２とインターネット３を介して、電子マネー決済装置４および監視装置５と通信可能な状態となっている。なお、同図では、説明の簡略化のため、自動販売機１を１台だけ移動体通信網２に接続した場合を示しているが、実際には、複数の自動販売機１が移動体通信網２に接続されるものである。
【００２２】
自動販売機１は、電子マネーチャージ装置であるとともに、移動体通信網２と通信を行うための通信部を有する電子マネー決済部を有する自動販売機である。
【００２３】
移動体通信網２は、基地局２１−１と基地局２１−２、中継装置２２、交換装置２３、管理ＤＢ２４、通信処理装置２５、サービス処理装置２６、ＧＷ装置２７を有している。なお、図１においては、簡略化のために、各装置の数を１台または２台としてるが、実際には、さらに多くの装置により構成されている。
【００２４】
基地局２１−１と基地局２１−２は、それぞれ、自動販売機１や図示しない携帯端末等と無線通信を行うものである。図２に示すように、各基地局２１（基地局２１−１と基地局２１−２を含む）のそれぞれが可能な範囲をセル２Ａと称し、複数のセル２Ａが集合したものを位置登録エリア２Ｂと称する。移動体通信網２では、位置登録エリア２Ｂを単位として自動販売機１や図示しない携帯端末等の位置情報を管理している。また、位置登録エリア２Ｂの集合が、移動体通信網２を有する移動体通信システムのサービスエリア２Ｃとなる。
【００２５】
中継装置２２は、基地局２１−１、基地局２１−２と、交換装置２３との通信を中継するもので、例えば、ＲＮＣ（Radio Network Controller）と称されるものである。
【００２６】
交換装置２３は、移動体通信網２を制御し、携帯端末等の位置登録の受け付けも行うもので、例えば、ＭＳＣ（Mobile service Switching Center）と称されるものである。
【００２７】
管理ＤＢ２４は、携帯端末等の携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報と、交換装置２３が受け付けた位置登録による各携帯端末の位置情報を管理するデータベースで、例えば、ＨＬＲ（Home Location Register）と称されるものである。
【００２８】
通信処理装置２５は、携帯端末間等で送受信されるメッセージであるＳＭＳ（Short Message Service）を交換するもので、例えば、ＳＭＳＣ（Short Message Service Center）と称されるものである。
【００２９】
サービス処理装置２６は、ＳＭＳを利用した各種サービスを実現するためのもので、例えば、ＥＳＭＥ（External Short Message Entity）と称されるものである。
【００３０】
ＧＷ装置２７は、移動体通信網２をインターネット３等の他のネットワークと接続するためのゲートウェイである。
【００３１】
電子マネー決済装置４は、自動販売機１による電子マネーでの決済やチャージ処理を管理する装置であり、電子マネーの運営者が設置するものである。
【００３２】
監視装置５は、自動販売機１の位置を監視し、移動されたことを検知するもので、例えば、自動販売機１が基地局２１−１が構成するセル２Ａ内から、図中に符号１’で示す基地局２１−２が構成するセル２Ａ内に移動したことを検知する。
【００３３】
次に、自動販売機１の構成について説明する。図３は、自動販売機１の構成例を示した図である。
【００３４】
同図に示すように、自動販売機１は、電子マネー決済部１０と、自動販売機制御部１７、紙幣処理部１８を有している。
【００３５】
電子マネー決済部１０は、電子マネーによる決済処理と、電子マネーのチャージ処理を行うものである。
【００３６】
自動販売機制御部１７は、自動販売機１の全体を制御するものである。
【００３７】
紙幣処理部１８は、紙幣の受け入れと、真偽判定等を行うものである。紙幣処理部１８は、現金により決済が行われる場合と、電子マネーのチャージが行われる場合に、紙幣の受け入れ等を行う。
【００３８】
なお、自動販売機１は、当然のことながら、販売する商品を提供するための構成等を有しているが、同図においては、電子マネーによる決済に直接関係しない構成については省略している。
【００３９】
また、電子マネー決済部１０は、電子マネーを利用した決済を行うもので、制御部１１と、通信部１２、電子マネー処理部１３、無線部１４、アンテナ部１５、入出力部１６を有している。
【００４０】
制御部１１は、電子マネー決済部１０の全体を制御するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリ（Nonvolatile Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリを有するコンピュータであり、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶されているプログラムにしたがって動作する。
【００４１】
通信部１２は、移動体通信網２を介して通信を行うためのもので、アンテナや無線処理のための回路、これらを制御させるためのコンピュータ（ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリを有する）とプログラム等により構成されるものである。また、通信部１２は、そのコンピュータを動作させることにより監視装置５による監視処理と関連する機能部を実現する。
【００４２】
電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６と通信を行い、これらに記憶されている情報の読出しや、情報の書き込み等を行うものである。
【００４３】
無線部１４は、電子マネー処理部１３と電子マネー媒体６が通信を行うための無線処理を行うものである。
【００４４】
アンテナ部１５は、電子マネー処理部１３と電子マネー媒体６が通信を行う際に通信媒体となるアンテナである。
【００４５】
入出力部１６は、音や光により電子マネーの利用者に決済完了や失敗、チャージ完了等を通知するとともに、ボタン等により利用者から電子マネー種別の選択等の指示を受け付けるものである。
【００４６】
次に、通信部１２のコンピュータが実現する各機能部を、監視装置５の各機能部と併せて説明する。図４は、通信部１２と監視装置５の機能的な構成の構成例を示すブロック図である。なお、同図においては、通信部１２の機能部のうち、監視装置５による監視処理と関連する機能部以外、例えば、移動体通信網２と介した通信にのみに利用する機能部については省略している。
【００４７】
同図に示すように、通信部１２は、基地局情報取得部１２１と、基地局情報保持部１２２、監視応答部１２３、機能制限部１２４を有している。
【００４８】
基地局情報取得部１２１は、通信部１２が移動体通信網２に対して接続した際に、位置登録処理を行うとともに、接続した基地局２１を特定するための基地局情報を取得する。
【００４９】
基地局情報保持部１２２は、基地局情報取得部１２１が取得した基地局情報を記憶して保持する。
【００５０】
監視応答部１２３は、監視装置５からの基地局情報の確認要求に応じて、基地局情報保持部１２２が保持している基地局情報を送出する。なお、基地局情報の確認は、必ずしも監視装置５から直接要求されるわけではなく、本実施例では、移動体通信網２内のサービス処理装置２６が監視装置５の代理としてＳＭＳを利用して基地局情報の確認を要求するものである。
【００５１】
機能制限部１１は、監視装置５から停止命令を受けた場合や、基地局情報取得部１２１が基地局情報を取得できなかった場合等に、制御部１１に対して電子マネーのチャージ機能を停止するよう要求する。
【００５２】
一方、監視装置５は、基地局情報確認部５１と、対象情報保持部５２、移動判定部５３、停止命令発行部５４、報知部５５を有している。監視装置５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ＲＡＭ等のメモリ、磁気ディスク等の記憶装置を有するコンピュータであり、プリグラムに基づいてプロセッサ等を動作させることにより、図４に示した各機能部を実現する。
【００５３】
基地情報確認部５１は、通信部１２に対して基地情報の確認を要求する確認要求を送出し、その応答である基地局情報を取得する。なお、確認要求は、必ずしも通信部１２に直接要求するわけではなく、本実施例では、移動体通信網２内のサービス処理装置２６が基地情報確認部５１（監視装置５）の代理としてＳＭＳを利用して通信部１２に基地局情報の確認を要求し、その結果である基地局情報を基地情報確認部５１に通知してくるものとする。
【００５４】
対象情報保持部５２は、基地局情報確認部５１が最初に通信部１２から取得した基地局情報を、監視対象の情報として記憶して保持する。
【００５５】
移動判定部５３は、基地局情報確認部５１が２回目以降に取得した基地局情報を、対象情報保持部５２が保持している基地局情報と比較し、両者が不一致である場合に、通信部１２を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が移動したものと判定する。
【００５６】
停止命令発行部５４は、移動判定部５３が通信部１２を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が移動したものと判定した場合等に、通信部１２の機能制限部１２４に対してチャージ機能を停止させるための停止命令を送出する。
【００５７】
報知部５５は、移動判定部５３が通信部１２を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が移動したものと判定した場合等に、管理者に対して予め定められた方法、例えば、電子メールにより、通信部１２を含む電子マネー決済部１０またはこれらを含む自動販売機１が盗難にあった可能性がある旨を報知する。
【００５８】
続いて、通信部１２と監視装置５の動作について説明する。図５は、通信部１２の動作の流れを示すフローチャートであり、図６は、監視装置５の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
通信部１２は、電源が投入されて動作を開始すると、まず、基地局情報取得部１２１が基地局２１をサーチする（ステップ２０１）。
【００６０】
その結果、基地局２１が確認できると（ステップ２０２でＹＥＳ）、当該確認は、新規（起動後の最初）のものであるから（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。また、新規に基地局２１を確認した場合には、機能制限部１２４が制御部１１に対してチャージ機能を稼動させる許可を与える（ステップ２０６）。
【００６１】
これらの処理は、一定のサーチタイミング毎に繰り返して行われるが（ステップ２０７でＮＯ、ステップ２０８でＮＯ、ステップ２０９でＹＥＳ）、同じ基地局２１が確認できている間は、基地局２１のサーチのみが行われる（ステップ２０１）。
【００６２】
また、基地局情報取得部１２１が基地局２１のサーチを行った結果、別の基地局２１を確認した場合には（ステップ２０３でＹＥＳ）、基地局情報取得部１２１は、基地局２１に対して位置登録処理を行い（ステップ２０４）、該当する基地局２１の基地局情報を基地局情報保持部１２２に記憶して保持させる（ステップ２０５）。なお、この場合には、既にチャージ機能は稼動中であるため、ステップ２０６の処理は行わない。
【００６３】
一方、一定のサーチタイミング毎に基地局２１のサーチを繰り返している間に、監視応答部１２３が監視装置５から確認要求を受けると（ステップ２０７でＹＥＳ）、監視応答部１２３は、基地局情報保持部１２２が保持している基地局情報を、応答として監視装置５に送出する（ステップ２１１）。
【００６４】
また、一定のサーチタイミング毎に基地局２１のサーチを繰り返している間に、機能制限部１２４が監視装置５から停止命令を受けると（ステップ２０８でＹＥＳ）、機能制限部１２４は、制御部１１に対してチャージ機能の停止を要求して（ステップ２１１）、通信部１２は、盗難監視システムとしての処理を終了する。なお、このとき、電子マネーによる決済に必要とする通信を停止するか否かは任意である。
【００６５】
また、基地局情報取得部１２１が基地局２１のサーチを行った結果（ステップ２０１）、いずれの基地局２１をも確認することができず（ステップ２０２でＮＯ）、その状態が所定の回数連続した場合には（ステップ２１２でＹＥＳ）、機能制限部１２４が、制御部１１に対してチャージ機能の停止を要求して（ステップ２１１）、通信部１２は、盗難監視システムとしての処理を終了する。
【００６６】
一方、監視装置５は、まず、代理として動作するサービス処理装置２６に監視対象となる電子マネー決済部１０が有する通信部１２を登録する（ステップ３０１）。サービス処理装置２６は、通信部１２が登録されると、登録された通信部１２に対して定期的に基地情報の確認要求を発し、この要求に対する応答に含まれる基地局情報を監視装置５に通知するものである。
【００６７】
そして、監視装置５は、通信処理装置２５から最初に基地局情報が通知されると（ステップ３０２でＹＥＳ）、基地局情報確認部５１が、当該基地局情報を取得して対象情報保持部５２に記憶して保持させる（ステップ３０３）。
【００６８】
その後、通信処理装置２５から確認不能が通知されることなく基地局情報が通知されると（ステップ３０４でＮＯ、ステップ３０５でＹＥＳ）、基地局情報確認部５１が当該基地局情報を取得し、この基地局情報と対象情報保持部５２が保持している基地局情報を、移動判定部５３が比較する（ステップ３０６）。
【００６９】
比較の結果、両者が一致した場合には（ステップ３０７でＹＥＳ）、ステップ３０４に戻り、新たに確認不能通知または基地局情報が通知されるのを待つ（ステップ３０４でＮＯ、ステップ３０５でＮＯ）。
【００７０】
一方、移動判定部５３による比較の結果、基地局情報確認部５１が取得した基地局情報と対象情報保持部５２が保持している基地局情報が一致しなかった場合には（ステップ３０７でＮＯ）、通信部１２（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていなければ（ステップ３０８でＮＯ）、停止命令発行部５４が通信部１２に停止命令を発行し（ステップ３０９）、報知部５５が管理者に対して警報を報知して（ステップ３１０）、監視装置５は、該当する通信部１２（自動販売機１）の監視を終了する。
【００７１】
また、移動判定部５３による比較の結果、基地局情報確認部５１が取得した基地局情報と対象情報保持部５２が保持している基地局情報が一致しなかった場合でも（ステップ３０７でＮＯ）、通信部１２（自動販売機１）が移転される等の情報が事前に登録されていた場合には（ステップ３０８でＹＥＳ）、ステップ３０３に戻り、基地局情報確認部５１が取得した基地局情報を対象情報保持部５２が記憶して保持させ、同様の処理を繰り返す。なお、通信部１２が移転される場合には、通常、自動販売機１の電源が遮断されるため、通信部１２が通信不能の状態となることから、ステップ３０８でＹＥＳとなる処理は、実現される可能性の低いものである。
【００７２】
一方、基地局情報確認部５１が通信処理装置２５から確認不能通知を受けると（ステップ３０４でＹＥＳ）、通信部１２（自動販売機１）が保守のために停止することや移転される等の情報が事前に登録されていた場合には（ステップ３０８でＹＥＳ）、ステップ３０４に戻り、新たに確認不能通知または基地局情報が通知されるのを待つ（ステップ３０４でＮＯ、ステップ３０５でＮＯ）。
【００７３】
また、通信部１２（自動販売機１）が保守のために停止することや移転される等の情報が事前に登録されていない場合には（ステップ３０８でＮＯ）、報知部５５が管理者に対して警報を報知し（ステップ３１２）、その後、通信処理装置２５から基地局情報が通知された際に（ステップ３１３でＹＥＳ）、停止命令発行部５４が通信部１２に停止命令を発行し（ステップ３０９）、監視装置５は、該当する通信部１２（自動販売機１）の監視を終了する。
【００７４】
次に、通信部１２と監視装置５を含む盗難監視システム全体の動作の流れを説明する。図７乃至１２は、盗難監視システム全体の動作の流れを示した図である。
【００７５】
盗難監視システムでは、まず、監視装置５が、サービス処理装置２６に監視対象となる通信部１２（自動販売機１）を登録する（図７のステップ４０１）。この登録に際しては、監視対象となる通信部１２の電話番号をサービス処理装置２６に通知する。
【００７６】
一方、自動販売機１では、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（ステップ４０２）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ４０３）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−１に位置登録を行う（ステップ４０４）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−１の基地局情報を保持し（ステップ４０５）、制御部１１にチャージ機能の稼動を許可する（ステップ４０６）。
【００７７】
また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−１は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ４０７）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ４０８）。
【００７８】
その後、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発し（ステップ４０９）、通信部１２がこれに応じて基地局情報を返すと（ステップ４１０）、サービス処理装置２６は、返された基地局情報を監視装置５に通知する（ステップ４１１）。監視装置５は、通知された基地局情報を記憶して保持する（ステップ４１２）。
【００７９】
また、サービス処理装置２６は、定期的に通信部１２に基地局情報の確認要求を発し（ステップ４１３、ステップ４１７）、通信部１２がこれに応じて基地局情報を返すと（ステップ４１４、ステップ４１８）、サービス処理装置２６は、返された基地局情報を監視装置５に通知する（ステップ４１５、ステップ４１９）。監視装置５は、通知された基地局情報と保持している基地局情報に基づいて通信部１２（自動販売機１）が移動したか否かを判定する（ステップ４１６、ステップ４２０）。判定の結果、通信部１２（自動販売機１）の移動が認められなければ、監視装置５は、何ら処理を行わない。
【００８０】
また、通信部１２は、定期的に基地局をサーチするが（ステップ４２１、ステップ４２２）、確認した基地局が同じものであれば、何ら処理を行わない。
【００８１】
なお、監視装置５による確認要求の発行と通信部１２による基地局のサーチは、いずれも定期的に行われるものであるが、両者の間には何ら関係が無く、それぞれ、独立した間隔で行われる。
【００８２】
このステップ４１３からステップ４２２の処理は、通信部１２（自動販売機１）の移動や通信部１２の電源が遮断される等の事象が生じない限り、繰り返し行われる。
【００８３】
また、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、電子マネー媒体６の保有者（利用者）による商品の購入要求があれば、電子マネー処理部１３が当該要求を受け付け（図８のステップ４３１）、制御部１１に通知し（ステップ４３２）、制御部１１は、自動販売機制御部１７にこれを通知する（ステップ４３３）。購入要求を受け付けた自動販売機制御部１７は、制御部１１に要求された商品に応じた額の電子マネー価値の引き去りを要求し（ステップ４３４）、制御部は、これを電子マネー処理部１３に通知する（ステップ４３５）。当該通知を受けた電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６から要求された額の電子マネー価値を引き去る（ステップ４３６）。
【００８４】
また、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、電子マネー媒体６の保有者（利用者）による電子マネーのチャージ要求があり、紙幣処理部１８にチャージ分に相当する額の紙幣が挿入され、当該紙幣を紙幣処理部１８が受け付けると（ステップ４３７）、電子マネー処理部１３が当該要求を制御部１１に通知し（ステップ４３８）、制御部１１が電子マネー処理部１３に対して相当額の電子マネーのチャージを指示すると（ステップ４３９）、当該指示を受けた電子マネー処理部１３は、電子マネー媒体６に要求された額の電子マネーをチャージする（ステップ４４０）。
【００８５】
また、制御部１１は、電子マネーによる決済またはチャージが所定回数行われるか、一定の時間が経過すると、バッチ処理により決済データを生成し（ステップ４４１）、生成した決済データを電子マネー決済装置４に送出する（ステップ４４２）。
【００８６】
続いて、盗難等により通信部１２（自動販売機１）の移動が生じた場合を説明する。例えば、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、通信部１２（自動販売機１）の電源が遮断されることなく、通信部１２（自動販売機１）の移動が生じたとすると、通信部１２が基地局をサーチした結果、基地局２１−２を確認するので、通信部１２は、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（図９のステップ４５１）。そして、保持している基地局情報を基地局２１−２の基地局情報に更新する（ステップ４５２）。また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−２は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ４５３）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ４５４）。
【００８７】
その後、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発し（ステップ４５５）、通信部１２がこれに応じて基地局情報を返すと（ステップ４５６）、サービス処理装置２６は、返された基地局情報を監視装置５に通知する（ステップ４５７）。監視装置５は、通知された基地局情報と保持している基地局情報に基づいて通信部１２（自動販売機１）が移動したか否かを判定する（ステップ４５８）。
【００８８】
判定の結果、通信部１２（自動販売機１）の移動が認められると、監視装置５は、サービス処理装置２６を介して通信部１２に停止命令を発行する（ステップ４５９、ステップ４６０）。通信部１２は、停止命令を受けると、これを制御部１１に通知し（ステップ４６１）、制御部１１はチャージ機能を停止する（ステップ４６２）。また、通信部１２は、停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ４６３、ステップ４６４）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ４６５）、処理を終了する。
【００８９】
また、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、通信部１２（自動販売機１）の電源が遮断されて、通信部１２の移動が生じ、通信部１２の電源が遮断されている間にサービス処理装置２６が確認要求を発しなかったとすると、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（図１０のステップ４７１）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ４７２）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（ステップ４７３）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−２の基地局情報を保持し（ステップ４７４）、制御部１１にチャージ機能の稼動を許可する（ステップ４７５）。
【００９０】
また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−２は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ４７６）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ４７７）。
【００９１】
その後、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発し（ステップ４７８）、通信部１２がこれに応じて基地局情報を返すと（ステップ４７９）、サービス処理装置２６は、返された基地局情報を監視装置５に通知する（ステップ４８０）。監視装置５は、通知された基地局情報と保持している基地局情報に基づいて通信部１２（自動販売機１）が移動したか否かを判定する（ステップ４８１）。
【００９２】
判定の結果、通信部１２（自動販売機１）の移動が認められると、監視装置５は、サービス処理装置２６を介して通信部１２に停止命令を発行する（ステップ４８２、ステップ４８３）。通信部１２は、停止命令を受けると、これを制御部１１に通知し（ステップ４８４）、制御部１１はチャージ機能を停止する（ステップ４８５）。また、通信部１２は、停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ４８６、ステップ４８７）、これを受けた監視装置５は、管理者に対して警報の報知を行い（ステップ４８８）、処理を終了する。
【００９３】
また、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、通信部１２（自動販売機１）の電源が遮断されて、通信部１２の移動が生じ、通信部１２の電源が遮断されている間にサービス処理装置２６が確認要求を発したとすると、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発するが（図１１のステップ４９１）、通信部１２の電源が遮断されているため、サービス処理装置２６は応答を得ることができない。そこで、サービス処理装置２６は、監視装置５に確認が不能である旨を通知する（ステップ４９２）。監視装置５は、確認不能である旨が通知されると、これを通信部１２（自動販売機１）の移動と判定し（ステップ４９３）、管理者に対して警報の報知を行う（ステップ４９４）。
【００９４】
一方、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（ステップ４９５）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ４９６）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチし、サーチの結果確認した基地局２１−２に位置登録を行う（ステップ４９７）。そして、位置登録の際に接続した基地局２１−２の基地局情報を保持し（ステップ４９８）、制御部１１にチャージ機能の稼動を許可する（ステップ４９９）。
【００９５】
また、通信部１２による位置登録に際しては、基地局２１−２は、その情報を交換装置２３に通知し（ステップ５００）、交換装置２３が当該情報を管理ＤＢ２４に記憶保持する（ステップ５０１）。
【００９６】
その後、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発し（ステップ５０２）、通信部１２がこれに応じて基地局情報を返すと（ステップ５０３）、サービス処理装置２６は、返された基地局情報を監視装置５に通知する（ステップ５０４）。監視装置５は、基地局情報の通知を受けると、該当する通信部１２の通信が可能となったものと判定し（ステップ５０５）、サービス処理装置２６を介して通信部１２に停止命令を発行する（ステップ５０６、ステップ５０７）。通信部１２は、停止命令を受けると、これを制御部１１に通知し（ステップ５０８）、制御部１１はチャージ機能を停止する（ステップ５０９）。また、通信部１２は、停止命令に対する応答として停止通知を返し（ステップ５１０、ステップ５１１）、これを受けた監視装置５は、処理を終了する。
【００９７】
また、ステップ４１３からステップ４２２の処理が繰り返されている間に、通信部１２（自動販売機１）の電源が遮断されて、通信部１２が地下室等の移動体通信網２の圏外となる位置に移動されたとすると、サービス処理装置２６が、通信部１２に基地局情報の確認要求を発するが（図１２のステップ５２１）、通信部１２の電源が遮断されている若しくは通信部１２が圏外に位置するため、サービス処理装置２６は応答を得ることができない。そこで、サービス処理装置２６は、監視装置５に確認が不能である旨を通知する（ステップ５２２）。監視装置５は、確認不能である旨が通知されると、これを通信部１２（自動販売機１）の移動と判定し（ステップ５２３）、管理者に対して警報の報知を行う（ステップ５２４）。
【００９８】
一方、自動販売機１の電源が投入され、自動販売機制御部１７を介して電子マネー決済部１０に電力が供給されると（ステップ５２５）、制御部１１が通信部１２に初期化処理を要求し（ステップ５２６）、通信部１２は、これに応じて初期化処理を行い、初期化処理が終了すると、基地局をサーチして位置登録を行おうとするが（ステップ５２７、ステップ５２８、ステップ５２９）、通信部１２は、移動体通信網２の圏外に位置するために、位置登録を行うことができない。通信部１２は、所定回数、例えば、３回連続で位置登録に失敗すると、制御部１１に停止命令を通知し（ステップ５３０）、制御部１１はチャージ機能を停止する（ステップ５３１）。なお、位置登録が成功していない状態では、通信部１２は、例えば、図７のステップ４０６での処理に相当するチャージ機能の稼動の許可を制御部１１に対して行わないため、ステップ５３０およびステップ５３１の処理は行わなくてもよい。
【００９９】
ところで、本実施例においては、チャージ機能を停止した後に、再度、チャージ機能を稼動させる例を説明していないが、これについては、管理者等が手動でチャージ機能を稼動させる命令を発行するようにすればよい。これは、チャージ機能を停止したとしても、盗難にあったと推定される通信部１２の追跡を行うといった観点から通信部１２との通信を継続することが望ましいことと、通信部１２が盗難にあっていなかったとしても、その後に管理者等による確認が必要であることに基づくものである。
【０１００】
なお、本実施例においては、自動販売機１と監視装置５の間での通信をＳＭＳを利用して行う例を説明したが、ＳＭＳを用いずに、自動販売機１と監視装置５の間でＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を利用した通信を行うなど、自動販売機１と監視装置５の間で通信が可能であれば、他のプロトコルを利用して通信を行ってもよい。この場合には、監視装置５が自動販売機１に対して直接に基地局情報の確認を要求するため、サービス処理装置２６は不要となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    自動販売機
１’  自動販売機の移動した位置
２    移動体通信網
２Ａ    セル
２Ｂ    位置登録エリア
２Ｃ    サービスエリア
３    インターネット
４    電子マネー決済装置
５    監視装置
６    電子マネー媒体
１０    電子マネー決済部
１１    制御部１１
１２    通信部
１３    電子マネー処理部
１４    無線部
１５    アンテナ
１６    入出力部
１７    自動販売機制御部
１８    紙幣処理部
２１    基地局
２１−１    基地局
２１−２    基地局
２２    中継装置
２３    交換装置
２４    管理ＤＢ
２５    通信処理装置
２６    サービス処理装置
２７    ＧＷ装置
５１    基地局情報確認部
５２    対象情報保持部
５３    移動判定部
５４    停止命令発行部
５５    報知部
１２１    基地局情報取得部
１２２    基地局情報保持部
１２３    監視応答部
１２４    機能制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011039588.tif 000010
【図９】
2011039588.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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