(57)【要約】      （修正有）【課題】収容している間に乳分離が生じた乳製品飲料を販売しない自動販売機を提供する。【解決手段】複数の飲料商品Ｄが積み重ねられた状態で収容される商品収容機構１０が、販売指示がない場合、最下段の飲料商品を下方から支持し、販売指示がある場合、下ペダル１１１ｂが最下段の飲料商品から離間するように通電するソレノイドを含む商品搬出機構１１０を備えた自動販売機１であって、販売指示がない場合、複数の飲料商品の成分の分離を防止するための振動が下ペダルを通して最下段の飲料商品に伝達されるように、ソレノイドに対し下ペダルが最下段の飲料商品から離間するために必要となる第１交流電圧より低い第２交流電圧を所定時間印加する振動制御装置を備えた。【選択図】図１
2011164928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の飲料商品が積み重ねられた状態で収容される商品収容機構と、
飲料商品の販売指示がない場合、前記複数の飲料商品が搬出されないように前記複数の飲料商品のうち最下段の飲料商品を下方から支持し、前記飲料商品の販売指示がある場合、前記最下段の飲料商品のみが搬出されるように前記最下段の飲料商品から離間するストッパと、前記ストッパと連結され、前記飲料商品の販売指示がない場合、前記ストッパが前記最下段の飲料商品を下方から支持するように通電を停止し、前記飲料商品の販売指示がある場合、前記ストッパが前記最下段の飲料商品から離間するように通電するソレノイドと、を含む商品搬出機構と、
を備えた自動販売機において、
前記飲料商品の販売指示がない場合、前記複数の飲料商品の成分の分離を防止するための振動が前記ストッパを通して前記最下段の飲料商品に伝達されるように、前記ソレノイドに対し、前記ストッパが前記最下段の飲料商品から離間するために必要となる第１交流電圧より低い第２交流電圧を所定時間印加する振動制御装置、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記商品搬出機構は、前記ストッパと前記ソレノイドが装着され、前記商品収容機構の下部近傍に配置される装着板を含み、
前記振動制御装置は、前記飲料商品の販売指示がない場合、前記振動が前記装着板を通して前記最下段の飲料商品の近傍の飲料商品に伝達されるように、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記装着板は、所定のがたつきを有するように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記振動制御装置は、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加する動作を間欠的に繰り返す
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記ソレノイドに前記第２交流電圧を印加しない時間は可変である
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記ソレノイドに前記第２交流電圧を印加する所定時間は、前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類に応じて定まる
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の自動販売機。
【請求項７】
単位時間あたりの前記商品搬出機構からの飲料商品の搬出数を判別する判別装置を備え、
前記単位時間あたりの前記商品搬出機構からの飲料商品の搬出数が所定数以下であると前記判別装置が判別した場合、前記振動制御装置は、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類に応じて、前記振動制御装置の動作を許可又は禁止する設定装置
を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の自動販売機。
【請求項９】
前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類が乳製品飲料である場合、前記振動制御装置の動作は許可される
ことを特徴とする請求項８に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の飲料商品を積み重ねた状態で収容し、販売待機時にはそのうちの最下段の飲料商品をストッパによって下方から支持し、販売時にはストッパを最下段の飲料商品から離間させることによって同飲料商品のみを搬出する自動販売機が知られている。尚、ストッパは、これと連結されたソレノイドへの通電によって駆動される。
【０００３】
一例として、複数の飲料商品をサーペンタイン方式で収容し、販売時には前述したストッパ及びソレノイドを含む商品搬出機構を通じて最下段の飲料商品のみを排出する自動販売機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、コーヒー飲料（ミルクを含む）等の乳製品飲料は乳分離を起こし易い。このため、例えば前述した特許文献１に開示された自動販売機は、収容している間に乳分離が生じた乳製品飲料をそのまま販売してしまうという問題がある。尚、これは乳製品飲料に限ったことではなく、成分が分離する虞のある飲料商品全般に係る問題である。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、販売される飲料商品の成分の分離を防止できる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、複数の飲料商品が積み重ねられた状態で収容される商品収容機構と、飲料商品の販売指示がない場合、前記複数の飲料商品が搬出されないように前記複数の飲料商品のうち最下段の飲料商品を下方から支持し、前記飲料商品の販売指示がある場合、前記最下段の飲料商品のみが搬出されるように前記最下段の飲料商品から離間するストッパと、前記ストッパと連結され、前記飲料商品の販売指示がない場合、前記ストッパが前記最下段の飲料商品を下方から支持するように通電を停止し、前記飲料商品の販売指示がある場合、前記ストッパが前記最下段の飲料商品から離間するように通電するソレノイドと、を含む商品搬出機構と、を備えた自動販売機であって、前記飲料商品の販売指示がない場合、前記複数の飲料商品の成分の分離を防止するための振動が前記ストッパを通して前記最下段の飲料商品に伝達されるように、前記ソレノイドに対し、前記ストッパが前記最下段の飲料商品から離間するために必要となる第１交流電圧より低い第２交流電圧を所定時間印加する振動制御装置、を備えている。
【０００８】
この自動販売機によれば、販売待機時の最下段の飲料商品が所定時間振動することによって、販売時の飲料商品の成分の分離が防止される。また、販売時に飲料商品を搬出する商品搬出機構に含まれるストッパ及びソレノイドをこの振動のために活用することによって、飲料商品の成分の分離の防止を低コストで実現できる。
【０００９】
また、かかる自動販売機において、前記商品搬出機構は、前記ストッパと前記ソレノイドが装着され、前記商品収容機構の下部近傍に配置される装着板を含み、前記振動制御装置は、前記飲料商品の販売指示がない場合、前記振動が前記装着板を通して前記最下段の飲料商品の近傍の飲料商品に伝達されるように、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加することが好ましい。  
この自動販売機によれば、販売待機時の最下段の飲料商品のみならず、同飲料商品の近傍の飲料商品に対しても、装着板を通して振動が伝達される。つまり、より多くの飲料商品の成分の分離が防止される。
【００１０】
また、かかる自動販売機において、前記装着板は、所定のがたつきを有するように配置されることが好ましい。  
この自動販売機によれば、装着板の所定のがたつきによって、特に販売待機時の最下段の飲料商品の近傍の飲料商品に対し振動が効果的に伝達される。これにより、飲料商品の成分の分離が効果的に防止される。
【００１１】
また、かかる自動販売機において、前記振動制御装置は、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加する動作を間欠的に繰り返すことが好ましい。  
この自動販売機によれば、ソレノイドに第２交流電圧を印加しない間に、先の第２交流電圧の印加にともなって上昇したソレノイドの温度を降下させることによって、ソレノイドをその動作に好適な温度（例えば絶縁温度以内等）に維持できる。このように動作が良好なソレノイドが駆動するストッパを通して飲料商品に伝達される振動は、同飲料商品の成分の分離を効果的に防止するものとなる。また、冷却時間を設けてソレノイドの寿命を長くすることによって、自動販売機の維持コストを低減できる。
【００１２】
また、かかる自動販売機において、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を印加しない時間は可変であることが好ましい。  
この自動販売機によれば、ソレノイドの温度を降下させる時間を、例えばソレノイドをその動作に最適な温度（例えば絶縁温度以内等）となるように定めることができるため、飲料商品の成分の分離がより効果的に防止される。
【００１３】
また、かかる自動販売機において、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を印加する所定時間は、前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類に応じて定まることが好ましい。  
この自動販売機によれば、飲料商品の種類に応じて、同飲料商品の成分の分離を防止するために最適な振動の所定時間が定められるため、飲料商品の成分の分離が一層効果的に防止される。
【００１４】
また、かかる自動販売機において、単位時間あたりの前記商品搬出機構からの飲料商品の搬出数を判別する判別装置を備え、前記単位時間あたりの前記商品搬出機構からの飲料商品の搬出数が所定数以下であると前記判別装置が判別した場合、前記振動制御装置は、前記ソレノイドに前記第２交流電圧を所定時間印加することが好ましい。  
一般に、単位時間あたりの搬出数が少ないほど、販売頻度が低いため、飲料商品の成分が分離し易い傾向にある。そこで、搬出数の所定数を、該当の飲料商品の成分の分離を防止するためにすぐに振動させる必要があるか否かの判別基準とすることによって、飲料商品の成分の分離がより一層効果的に防止される。
【００１５】
また、かかる自動販売機において、前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類に応じて、前記振動制御装置の動作を許可又は禁止する設定装置を備えたことが好ましい。  
例えば、成分が分離し易い種類の飲料商品に対しては振動制御装置の動作を許可する一方、成分が分離しない又は分離し難い種類の飲料商品に対しては振動制御装置の動作を禁止することによって、振動の伝達が不要な種類の飲料商品の分だけ節電ができる。これにより、例えば商品収容機構が複数種類の商品ごとに複数のコラムから構成されている場合、成分が分離し易い種類の飲料商品を収容するコラムのみを、振動制御装置が動作するコラムとして選択できる。また、これにより、ソレノイドの動作回数も低減されるため、同ソレノイドの寿命も長くなる。以上は、自動販売機の維持コストの低減につながる。
【００１６】
また、かかる自動販売機において、前記商品収容機構に収容される飲料商品の種類が乳製品飲料である場合、前記振動制御装置の動作は許可されることが好ましい。  
この自動販売機によれば、成分が分離し易い乳製品飲料の場合、同分離が防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、販売される飲料商品の成分の分離を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の自動販売機の全体構成例を示す断面図である。
【図２】本実施の形態の自動販売機の商品搬出機構の構成例を示す側面図である。
【図３】本実施の形態の自動販売機の制御を司る構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の主制御部のＣＰＵの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態の上ペダル、下ペダル、及びソレノイドによる飲料商品の搬出動作の一例を示す側面図である。
【図６】本実施の形態の下ペダル及びソレノイドによる飲料商品への振動の伝達動作の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
===自動販売機の構成例===
図１乃至図３を参照しつつ、本実施の形態の自動販売機１の構成例について説明する。尚、図１は、自動販売機１の全体構成例を示す断面図である。図２は、自動販売機１の商品搬出機構１１０の構成例を示す側面図である。図３は、自動販売機１の制御を司る構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図１及び図３に例示されるように、自動販売機１は、複数の飲料商品Ｄが積み重ねられた状態で収容される商品収容機構１０と、販売時に複数の飲料商品Ｄのうち最下段の飲料商品Ｄのみを排出する商品搬出機構１１０と、主制御部（振動制御装置、判別装置、設定装置）２００とを備えている。
【００２１】
商品収容機構１０は、図１の例示では、例えば複数のコラム１１、１２、１３、１４から構成されている（つまり、複数のコラム１１、１２、１３、１４を「商品収容機構１０」と総称する）。図１の例示では、複数のコラム１１、１２、１３、１４は自動販売機１の筐体２内に背面（図１の紙面右側）から正面（図１の紙面左側）にかけて隣接するように配置されている。これら複数のコラム１１、１２、１３、１４は、その上端部に商品投入口１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａがそれぞれ形成されており、その下端部に商品搬出機構１１１、１１２、１１３、１１４（「商品搬出機構１１０」と総称する）がそれぞれ取り付けられ、全体として蛇行形状をなしている。各コラム１１、１２、１３、１４は、商品投入口１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａから投入された例えば缶、ビン、ペットボトル等の飲料商品Ｄを、商品搬出機構１１１、１１２、１１３、１１４の後述する下ペダル１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂが下方から支持することによって、横倒し姿勢の飲料商品Ｄを鉛直方向に蛇行式に（サーペンタイン方式に）積み重ねた状態で収容している。尚、筐体２は、その正面側開口に内扉３及び外扉４が開閉可能に設けられており、その内部下側にコラム１１、１２、１３、１４の下端部から搬出された商品を内扉３及び外扉４に設けられた商品取出口７へ案内するための傾斜状のシュータ５が設けられている。シュータ５の下側の蒸発器・ヒータ室６ａと、筐体２の更に下側の凝縮器・圧縮機室６ｂとには、例えば飲料商品Ｄをコラム１１、１２、１３、１４ごとに冷却・加熱するための冷却・加熱ユニット６が配置されている。
【００２２】
商品搬出機構１１０は、コラム１１、１２、１３、１４ごとの商品搬出機構１１１、１１２、１１３、１１４から構成されている。図２に例示されるコラム１３の商品搬出機構１１３は、上ペダル（ストッパ）１１３ａ及び下ペダル（ストッパ）１１３ａと、ソレノイド１１３ｃとを備えている。また、この商品搬出機構１１３は、上ペダル１１３ａ及び下ペダル１１３ｂとソレノイド１１３ｃとが装着され、コラム１３の下端部に配置される装着板１１０ａを更に備えている。具体的には、コラム１３の下端部は、図２の紙面表側から裏側にかけて延在するロッドＲ１、Ｒ２が設けられた支持板（不図示）と、同支持板と商品搬出機構１１３を介して対向している調整板１３ｂとから構成されている。これに対し、商品搬出機構１１３の装着板１１０ａの上部にはロッドＲ１を挟持する挟持片１１０ｂが設けられ、装着板１１０ａの下部には（ロッドＲ１よりも下側に位置する）ロッドＲ２に嵌合する嵌合片１１０ｃが設けられている。ここで、図２の例示では、挟持片１１０ｂにおけるロッドＲ１を挟持する間隙は、嵌合片１１０ｃにおけるロッドＲ２に嵌合する半円形状の切欠よりも、鉛直方向に長く形成されている。商品搬出機構１１３をコラム１３に配置する場合、先ず、挟持片１１０ｂにロッドＲ１を挟持させた後、次に、嵌合片１１０ｃをロッド２に嵌合させるようになっている。つまり、商品搬出機構１１３は、挟持片１１０ｂ及びロッドＲ１を介して鉛直方向に延在する姿勢が維持されつつ、嵌合片１１０ｃを介してロッドＲ２上に載置されているだけであるため、コラム１３に対して特に鉛直方向にがたつきを有している。また、図２に例示される商品搬出機構１１３は、ソレノイド１１３ｃの内部で鉛直方向に移動可能なプランジャ１１３ｆと、プランジャ１１３ｆに対し回動可能に軸支されるとともにバネ１１３ｅに接続される回動部材１１３ｇと、回動部材１１３ｇを介してプランジャ１１３ｆを下側に付勢するバネ１１３ｅと、軸１１３ｈの周りに回動可能な下ペダル１１３ｂに対し上ペダル１１３ａ及び回動部材１１３ｇを回動可能に連結するリンク機構１１３ｄとを更に備えている。このような構成により、図２に例示される販売待機状態では、バネ１１３ｅの付勢によって下ペダル１１３ｂは飲料商品Ｄの通路内に突出している一方、上ペダル１１３ａは飲料商品Ｄの通路から退避している。一方、後述する図５（ｂ）に例示される販売状態では、ソレノイド１１３ｃがバネ１１３ｅの下側の付勢に抗してプランジャ１１３ｃを上側に引き上げることによって、下ペダル１１３ｂは飲料商品Ｄの通路から退避する一方、上ペダル１１３ａは飲料商品Ｄの通路内に突出する。尚、他のコラム１１、１２、１４の商品搬出機構１１１、１１２、１１４も以上と略同様である。
【００２３】
主制御部２００は、図３に例示されるように、従制御部である販売制御部２１０、接客制御部２３０、入出力制御部２３０等を統括制御するようになっている。
【００２４】
主制御部２００は、ＣＰＵ２０１と、第１タイマ２０２ａ及び第２タイマ２０２ｂと、カウンタ２０３と、ＲＯＭ２０４と、ＲＡＭ２０５とを備えた例えばマイクロコンピュータ等の情報処理装置である。ＣＰＵ２０１は、後述するように、例えば、販売時に飲料商品Ｄを搬出したり、販売待機時に飲料商品Ｄを振動させたりする場合、ソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃに所定の交流電圧を印加するべく可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４を制御する処理を実行する。第１タイマ２０２ａは、或るコラムの飲料商品Ｄの搬出率の基礎となる所定時間（単位時間）を計時し、第２タイマ２０２ｂは、或るコラムに該当するソレノイドに販売時の交流電圧よりも低い交流電圧を印加する所定時間と、その直後から交流電圧を印加しない所定時間とを計時する。カウンタ２０３は、或るコラムの飲料商品Ｄの搬出率の基礎となる所定時間あたりの搬出数を計数する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２０１の後述する処理の手順を定めるプログラム等を格納する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の後述する処理において用いられる各種データを格納する。
【００２５】
販売制御部２１０は、例えば、主制御部２００から受信した制御信号に基づいて販売機構２２０における可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４を制御したり、販売機構２２０における売切スイッチ２２６の検知結果を主制御部２００に検知信号として送信したりする。ここで、販売機構２２０は、前述した商品搬出機構１１０を構成するソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃと、交流電源２２５と、交流電源２２５からソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃに印加される交流電圧をそれぞれ調整する可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４と、各コラム１１、１２、１３、１４における飲料商品Ｄの売り切れを検知する売切スイッチ２２６とを備えて構成されている。尚、本実施の形態では、前述した主制御部２１０に加えて、販売制御部２１０と、販売機構２２０における可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４とを更に備えたものが振動制御装置に相当する。また、売切スイッチ２２６は、図３では、図示の都合上１つとされているが、これがコラム１１、１２、１３、１４ごとに複数設けられているものとする。
【００２６】
接客制御部２３０は、例えば、接客面２４０を構成する各コラム１１、１２、１３、１４の販売釦２４１、２４２、２４３、２４４の操作結果を主制御部２００に検知信号として送信する。
【００２７】
入出力制御部２５０は、例えば、コントロールパネル２６０への入力結果を主制御部２００に入力信号として送信する。ここで、コントロールパネル２６０は、例えば、コラム１１、１２、１３、１４ごとに、収容されている飲料商品Ｄの種類を設定するための例えば所定のキー等（不図示）を備えている。尚、本実施の形態では、前述した主制御部２１０に加えて、入出力制御部２５０と、コントロールパネル２６０とを更に備えたものが設定装置に相当する。
【００２８】
===自動販売機の動作例===
図４乃至図６を参照しつつ、前述した構成を備えた自動販売機１の動作例について説明する。尚、図４は、主制御部２００のＣＰＵ２０１の処理手順の一例を示すフローチャートである。図５は、図２の上ペダル１１３ａ、下ペダル１１３ｂ、及びソレノイド１１３ｃによる飲料商品Ｄの搬出動作の一例を示す側面図である。図６は、図２の下ペダル１１３ｂ及びソレノイド１１３ｃによる飲料商品Ｄへの振動の伝達動作の一例を示す側面図である。
【００２９】
尚、本実施の形態では、例えばルートマンは、コントロールパネル２６０を通じて、コラム１１、１２、１３、１４ごとに収容した飲料商品Ｄの種類を予め設定しているものとする。その結果、ＲＡＭ２０５には、コラム１１、１２、１３、１４の識別情報と、飲料商品Ｄの種類を示す情報とが対応付けられた表データが格納されている。また、ＲＡＭ２０５には、予め、自動販売機１で販売可能なあらゆる飲料商品Ｄの種類を示す情報と、販売待機時における振動伝達動作の許可又は禁止の何れかを示す情報とが対応付けられた表データが予め格納されているものとする。例えば、成分が分離し易い種類の飲料製品Ｄに対しては、販売待機時における振動伝達動作が許可されている。ＣＰＵ２０１は、販売釦２４１、２４２、２４３、２４４が押下される都度、ＲＡＭ２０５に格納された２つの表データを参照して、押下された販売釦に対応するコラム１１、１２、１３、１４に該当する振動伝達動作の許可又は禁止を判別し、禁止の場合には、販売制御部２１０を通じて販売機構２２０に飲料商品Ｄの通常の販売動作のみを実行させるものとする。
【００３０】
以下の説明は、振動伝達動作が許可されている飲料商品Ｄを収容している或る１つのコラムの場合についてである。ここで、飲料商品Ｄは例えば乳製品飲料である。
【００３１】
図４に例示されるように、ＣＰＵ２０１は、第１タイマ２０２ａをリセットした後に計時を開始するとともに（Ｓ１００）、カウンタ２０３において飲料商品Ｄの搬出数Ｎを０に設定した後（Ｓ１０１）、販売釦が押下されたか否かを判別する（Ｓ１０２）。
【００３２】
販売釦が押下されていないと判別した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００で計時を開始した第１タイマ２０２ａの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達しているか否かを判別する（Ｓ１０３）。尚、この所定時間とは、当該コラムの飲料商品Ｄの搬出率の基礎となる単位時間であり、例えば２４時間等である。この所定時間は、例えばルートマンがコントロールパネル２６０を通じて変更可能である。第１タイマ２０２ａの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達していると判別した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３の処理を再度実行する。
【００３３】
販売釦が押下されたと判別した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該コラムの可変トランス（例えば可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４）を制御して、当該コラム内で最下段にある飲料商品Ｄを支持している下ペダル（例えば下ペダル１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂの何れか）が同飲料商品Ｄから離間するために必要な交流電圧（第１交流電圧）をソレノイド（例えばソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃの何れか）に対しパルス的に（例えば０．１乃至０．３秒間だけ）印加する（Ｓ１０４）。これにより、当該コラム内で最下段にある飲料商品Ｄのみが搬出される。
【００３４】
例えばコラム１３の販売待機状態では、図５（ａ）に例示されるように、バネ１１３ｅの付勢によって下ペダル１１３ｂはコラム１３の通路内に突出して飲料商品Ｄ１を下方から支持している一方、上ペダル１１３ａはコラム１３の通路から退避している。例えばコラム１３の最下段の飲料商品Ｄ１の販売状態では、図５（ｂ）に例示されるように、ソレノイド１１３ｃがバネ１１３ｅの下側の付勢に抗してプランジャ１１３ｃを上側に引き上げることによって、下ペダル１１３ｂはコラム１３の通路から退避して飲料商品Ｄ１を搬出する一方、上ペダル１１３ａはコラム１３の通路内に突出して飲料商品Ｄ２を下方から支持する。例えばコラム１３が販売待機状態に戻ると、図５（ｃ）に例示されるように、バネ１１３ｅの付勢によって上ペダル１１３ａはコラム１３の通路から退避し下ペダル１１３ｂがコラム１３の通路内に突出することによって、上ペダル１１３ａによって支持されていた飲料商品Ｄ２が下がって下ペダル１１３ｂによって支持されるようになる。
【００３５】
図４に例示されるように、ＣＰＵ２０１は、カウンタ２０３において飲料商品Ｄの搬出数Ｎを＋１だけインクリメントした後（Ｓ１０５）、当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示しているか否かを判別する（Ｓ１０６）。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示している（図４の例示では、これを「ＯＮ状態」とする）と判別した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、処理を終了する。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示していないと判別した場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０３の処理を再度実行する。
【００３６】
つまり、自動販売機１は、ステップＳ１００から経過した時間ｔが所定時間（例えば２４時間等）に達するまで、販売釦が押下される都度、該当の飲料商品Ｄを搬出するとともにその搬出数Ｎを計数する。
【００３７】
第１タイマ２０２ａの示す時間ｔが予め定められた所定時間（例えば２４時間等）に達したと判別した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、カウンタ２０３の計数した搬出数Ｎが所定数以下である否かを判別する（Ｓ１０７）。尚、この所定数とは、飲料商品Ｄの成分の分離を防止するべくすぐに振動させる必要があると判別するべき閾値であり、前述した所定時間が例えば２４時間であれば、所定数は例えば２本である。一般に、単位時間あたりの搬出数が少ないほど、販売頻度が低いため、飲料商品Ｄの成分が分離し易い傾向にある。この所定数は、例えばルートマンがコントロールパネル２６０を通じて変更可能である。
【００３８】
カウンタ２０３の計数した搬出数Ｎが所定数以下でない（即ち、所定数より大きい）と判別した場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００の処理を再度実行する。
【００３９】
カウンタ２０３の計数した搬出数Ｎが所定数以下であると判別した場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、第２タイマ２０２ｂをリセットした後に計時を開始する（Ｓ１０８）。また、ＣＰＵ２０１は、当該コラムの可変トランスを制御して前述した第１交流電圧を降圧させ、ソレノイドに対しこの降圧した第２交流電圧の印加を開始する（Ｓ１０９）。ここで、第２交流電圧とは、当該コラムの内部で最下段にある飲料商品Ｄを支持している下ペダルが同飲料商品Ｄから離間するために必要な交流電圧より低い交流電圧である。
【００４０】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９で計時を開始した第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達しているか否かを判別する（Ｓ１１０）。尚、この所定時間とは、当該コラムの飲料商品Ｄの種類に応じて予め定められた同飲料商品Ｄの成分の分離を防止するために最適な振動の時間であり、例えば１０秒間等である。ＲＡＭ２０５には、予め、自動販売機１で販売可能なあらゆる飲料商品Ｄの種類を示す情報と、販売待機時における振動伝達動作の所定時間を示す情報とが対応付けられた表データが予め格納されているものとする。
【００４１】
第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達していないと判別した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、販売釦が押下されたか否かを判別する（Ｓ１１１）。販売釦が押下されていないと判別した場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０の処理を再度実行する。販売釦が押下されたと判別した場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該コラムの可変トランスを制御して、ソレノイドに対し、第２交流電圧の印加を停止して、これより高い第１交流電圧をパルス的に（例えば０．１乃至０．３秒間だけ）印加する（Ｓ１１３）。これにより、当該コラムの内部で最下段にある飲料商品Ｄのみが搬出される。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示しているか否かを判別する（Ｓ１１４）。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示していると判別した場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、処理を終了する。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示していないと判別した場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、後述するステップＳ１１５の処理に移行する。
【００４３】
第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達したと判別した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ソレノイドに対する第２交流電圧の印加を停止する（Ｓ１１２）。
【００４４】
例えばソレノイド１１３ｃに対し第２交流電圧が印加されたとき、コラム１３の内部で最下段にある飲料商品Ｄ１を支持している下ペダル１１３ｂ及び他の商品搬出機構１１３は、例えば、図６（ａ）の状態と、図６（ｂ）の状態との間を当該第２交流電圧の周波数で振動する。尚、図６（ｂ）の状態は、図６（ａ）の状態との差異を明確にするために、当該図６（ａ）の状態からの変位が誇張して例示されている。また、ソレノイド１１３ｃに対する第２交流電圧の印加中にその極性が切り替わっても、不図示の禁止部材によって、下ペダル１１３ｂは、図６（ａ）の位置以上には鉛直方向に上がらないものとする。
【００４５】
図６（ａ）に例示される状態は、前述した図２、図５（ａ）、図５（ｃ）に例示される販売待機状態と同様であり、バネ１１３ｅの付勢によって下ペダル１１３ｂはコラム１３の通路内に突出して飲料商品Ｄ１を下方から支持している一方、上ペダル１１３ａはコラム１３の通路から退避している。
【００４６】
図６（ｂ）に例示される状態は、コラム１３の通路内に突出していた下ペダル１１３ｂの一部分が同通路外に退避する状態である。つまり、これは、コラム１３内で最下段にある飲料商品Ｄ１を支持している下ペダル１１３ｂが同飲料商品Ｄ１から完全には離間しない状態であるため、引き続き同飲料商品Ｄ１は支持されている。
【００４７】
商品搬出機構１１３が以上の２つの状態の間を第２交流電圧の周波数で振動することによって、最下段の飲料商品Ｄ１の位置は鉛直方向に上下振動する。但し、前述したように、図６における上下振動の振幅は誇張して例示されている。
【００４８】
また、コラム１３のロッドＲ１、Ｒ２に対し、がたつきを有するように配置されている装着板１１０ａは、図６（ａ）の状態では、下ペダル１１３ｂが飲料商品Ｄ１を下側に変位させようとする反作用によって、ロッドＲ１、Ｒ２に対し上側に変位しようとする。一方、装着板１１０ａは、図６（ｂ）の状態では、下ペダル１１３ｂが飲料商品Ｄ１を上側に変位させようとする反作用によって、ロッドＲ１、Ｒ２に対し下側に変位しようとする。つまり、下ペダル１１３ｂの振動によって、飲料商品Ｄ１のみならず、装着板１１０ａが上下振動するため、この上下振動が飲料商品Ｄ１の真上に載置されている飲料商品Ｄ２、Ｄ３等に伝達される。
【００４９】
図４に例示されるように、ＣＰＵ２０１は、第２タイマ２０２ｂをリセットした後に計時を開始する（Ｓ１１５）。
【００５０】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１５で計時を開始した第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達しているか否かを判別する（Ｓ１１６）。尚、この所定時間とは、第２交流電圧の印加にともなって上昇したソレノイドの温度を降下させるために最適な冷却時間であり、例えば１５分間等である。この所定時間は、例えばルートマンがコントロールパネル２６０を通じて変更可能である。
【００５１】
第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達したと判別した場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０８の処理を再度実行する。
【００５２】
第２タイマ２０２ｂの示す時間ｔが予め定められた所定時間に達していないと判別した場合（Ｓ１１６：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、販売釦が押下されたか否かを判別する（Ｓ１１７）。販売釦が押下されていないと判別した場合（Ｓ１１７：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１６の処理を再度実行する。販売釦が押下されたと判別した場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該コラムの可変トランスを制御して、ソレノイドに対し第１交流電圧をパルス的に（例えば０．１乃至０．３秒間だけ）印加する（Ｓ１１８）。これにより、当該コラムの内部で最下段にある飲料商品Ｄのみが搬出される。
【００５３】
ＣＰＵ２０１は、当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示しているか否かを判別する（Ｓ１１９）。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示していると判別した場合（Ｓ１１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、処理を終了する。当該コラムの売切スイッチ２２６が売切状態を示していないと判別した場合（Ｓ１１９：ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１５の処理を再度実行する。
【００５４】
つまり、所定時間（例えば２４時間等）内の搬出数が所定数（例えば２本等）以下の場合、販売待機中に当該コラムの最下段の飲料商品Ｄに対し所定時間（例えば１０秒間等）だけ振動を伝達する動作が所定時間（例えば１５分間等）おきに完結的に繰り返される。ここで、販売待機中にこの振動伝達動作を実行している際及び実行していない際に販売指示があった場合、当該コラムの最下段の飲料商品Ｄに対し搬出動作が実行される。
【００５５】
以上述べたように、本実施の形態の自動販売機１によれば、販売待機時の最下段の飲料商品Ｄが所定時間（例えば１０秒間等）振動することによって、その後販売される飲料商品Ｄの成分の分離が防止される。また、コラム１３を例に挙げれば、販売時に飲料商品Ｄを搬出する商品搬出機構１１０に含まれる上ペダル１１３ａ、下ペダル１１３ｂ、及びソレノイド１１３ｃをこの振動のために活用することによって、飲料商品Ｄの成分の分離の防止を低コストで実現できる。
【００５６】
また、この自動販売機１によれば、販売待機時の最下段の飲料商品Ｄ１のみならず、同飲料商品Ｄ１の近傍の飲料商品Ｄ２、Ｄ３等に対しても装着板１１０ａを通して振動が伝達される（図６参照）。つまり、より多くの飲料商品Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の成分の分離が防止される。
【００５７】
また、この自動販売機１によれば、装着板１１０ａの所定のがたつきによって、特に販売待機時の最下段の飲料商品Ｄ１の近傍の飲料商品Ｄ２、Ｄ３等に対し振動が効果的に伝達される（図６参照）。これにより、飲料商品Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３等の成分の分離が効果的に防止される。
【００５８】
また、コラム１３を例に挙げれば、ソレノイド１１３ｃに第２交流電圧を印加しない間に、先の第２交流電圧の印加にともなって上昇したソレノイド１１３ｃの温度を降下させることによって、ソレノイド１１３ｃをその動作に好適な例えば絶縁温度以内等に維持できる。このように動作が良好なソレノイド１１３ｃが駆動する下ペダル１１３ｂを通して飲料商品Ｄに伝達される振動も、同飲料商品Ｄの成分の分離を効果的に防止するものとなる。また、冷却時間を設けてソレノイド１１３ｃの寿命を長くすることによって、自動販売機１の維持コストを低減できる。
【００５９】
また、この自動販売機１によれば、ソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃの温度を降下させる時間を、例えばソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃをその動作に最適な温度となるように定めることができるため（例えば１５分間等）、飲料商品Ｄの成分の分離がより効果的に防止される。
【００６０】
また、この自動販売機１によれば、飲料商品Ｄの種類に応じて、同飲料商品Ｄの成分の分離を防止するために最適な振動の所定時間（例えば１０秒間等）が定められるため、飲料商品Ｄの成分の分離が一層効果的に防止される。例えば、成分が分離し易い種類の飲料商品Ｄであるほど、振動の所定時間はより長く定められることが好ましい。
【００６１】
また、一般に、単位時間（例えば２４時間等）あたりの飲料商品Ｄの搬出数が少ないほど、その販売頻度が低いため、飲料商品Ｄの成分が分離し易い傾向にある。そこで、前述したステップＳ１０７の所定数Ｎを、飲料商品Ｄの成分の分離を防止するためにすぐに振動させる必要があるか否かの判別基準とすることによって、飲料商品Ｄの成分の分離がより一層効果的に防止される。
【００６２】
また、成分が分離し易い種類の飲料商品に対しては販売待機時における振動伝達動作を許可する一方、成分が分離しない又は分離し難い種類の飲料商品に対しては販売待機時における振動伝達動作を禁止することによって、振動伝達が不要な種類の飲料商品Ｄの分だけ節電できる。また、これにより、ソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃの動作回数も低減されるため、同ソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃの寿命も長くなる。以上は、自動販売機１の維持コストの低減につながる。
【００６３】
また、この自動販売機１によれば、成分が分離し易い乳製品飲料の場合、同分離が防止される。
【００６４】
===その他の実施の形態===
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６５】
前述した実施の形態では、ストッパは、例えばコラム１３の商品搬出機構１１３の上ペダル１１３ａ及び下ペダル１１３ｂに相当するものであったが、これに限定されるものではない。ストッパは、要するに、販売待機時において複数の飲料商品Ｄが搬出されないように最下段の飲料商品Ｄを下方から支持し、販売時において最下段の飲料商品Ｄのみが搬出されるように同飲料商品Ｄから離間するような部材であれば、如何なるものであってもよい。
【００６６】
前述した実施の形態では、商品収容機構１０を構成するコラム１１、１２、１３、１４は、サーペンタイン方式で複数の飲料商品Ｄを収容するものであったが、これに限定されるものではない。商品収容機構１０は、要するに、複数の飲料商品Ｄを積み重ねられた状態で収容するものであれば如何なるものであってもよい。
【００６７】
前述した実施の形態では、商品収容機構１０は複数のコラム１１、１２、１３、１４から構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば１つのコラムのみから構成されていてもよい。
【００６８】
前述した実施の形態では、振動制御装置は、ソレノイド１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃに印加される第２交流電圧を調整するための可変トランス２２１、２２２、２２３、２２４を備えていたが、これに限定されるものではない。振動制御装置は、電圧を低下させる例えば抵抗や半導体素子（例えばダイオード）等を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  自動販売機，２  筐体，３  内扉，４  外扉，５  シュータ，
６  冷却・加熱ユニット，６ａ  蒸発器・ヒータ室，
６ｂ  凝縮器・圧縮機室，７  商品取出口，
１０  商品収容機構，１１、１２、１３、１４  コラム，
１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ  商品投入口，
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ  調整板，
１１０、１１１、１１２、１１３、１１４  商品搬出装置，
１１０ａ  装着板，１１０ｂ  挟持片，１１０ｃ  嵌合片，
１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂ  下ペダル，
１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃ  ソレノイド，
１１３ａ  上ペダル，１１３ｄ  リンク機構，１１３ｅ  バネ，
１１３ｆ  プランジャ，１１３ｇ  回動部材，１１３ｈ  軸，
２００  主制御部，２０１  ＣＰＵ，２０２ａ  第１タイマ，
２０２ｂ  第２タイマ，２０３  カウンタ，２０４  ＲＯＭ，
２０５  ＲＡＭ，２１０  販売制御部，２２０  販売機構，
２２１、２２２、２２３、２２４  可変トランス，
２２５  ソレノイド，２２６  売切スイッチ，２３０  接客制御部，
２４０  接客面，２４１、２４２、２４３、２４４  販売釦，
２５０  入出力制御部，２６０  コントロールパネル
【図１】
2011164928.tif 000003
【図２】
2011164928.tif 000004
【図３】
2011164928.tif 000005
【図４】
2011164928.tif 000006
【図５】
2011164928.tif 000007
【図６】
2011164928.tif 000008