(57)【要約】【課題】ハウジング２の背面側に第１手差しトレイ３０を収納可能に装着した画像記録装置でレーベル印刷も安全確実に行う。【解決手段】光ディスクを載置した第２手差しトレイ４５はハウジング２の前面開口部から進退移動可能に構成され、第２手差しトレイ４５はその後端部が、背面開口部からハウジングの背面の外に突出するとき、押されて上向き回動する第１手差しトレイ３２の姿勢を第１センサ５１の信号により検知し、第２センサ５２にて第２手差しトレイ４５がレーベル印刷可能位置にあるか否かを検知し、これらの信号により、制御部は判定に従って、第２手差しトレイ上の被記録媒体に対するレーベル印刷を確実に行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の下部には画像記録部より下方に、被記録媒体を堆積収納可能な給紙カセットが前記装置本体の前面開口部から前記装置本体の背面側に向かって進退動可能に配置され、前記給紙カセット上の被記録媒体が給紙手段により１枚ずつ分離されて送り出されるとともに、前記装置本体内の背面側に配置されたＵターン搬送部により第１搬送路に対して上向きに搬送され、前記前面開口部方向に排紙されるように構成する画像記録装置であって、
前記装置本体の背面側に備えられて被記録媒体を給送するための第１手差しトレイと、前記装置本体の前面から前記第１搬送路に挿抜可能な第２手差しトレイと、前記第１搬送路に連通しており、前記第２手差しトレイの後端部が前記装置本体の背面に突出するための第２搬送路とを有し、
前記第１手差しトレイはヒンジ部を介して前記装置本体の背面下方から上方へ回動可能に構成され、
前記装置本体内に設けられて前記第１手差しトレイが所定量上向き回動したか否かを検知する第１センサの信号により制御部は、その後の前記第２手差しトレイの搬送及び当該第２手差しトレイ上の被記録媒体への印字の実施可否判定を実行するように構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２手差しトレイの後端部が前記装置本体の外に突出する時、前記装置本体の背面側収納空間に収納された前記第１手差しトレイを上向き回動するように、前記第１手差しトレイの前記ヒンジ部の回動中心が前記第２搬送経路より上側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
使用時における前記第１手差しトレイは前記装置本体の背面の外側にて斜め上向きの姿勢に保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記装置本体内には、前記第２手差しトレイが前記第２搬送路中に位置するか否かを判定する第２センサが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字等のデータを複数種類の被記録媒体に記録（印刷）できる画像記録装置に係り、より詳しくは画像記録装置の装置本体の背面側に手差しトレイを備える一方、別の手差しトレイに載置したＤＶＤ等の被記録媒体にも画像記録（レーベル印刷）することができる構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式やレーザ式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能型の画像記録装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型の画像記録装置において、用紙などの被記録媒体を装置本体に対して手差し供給できる手差しトレイを備えたものが知られている。
【０００３】
そのうち、特許文献１に記載の画像記録装置では、装置本体（ハウジング）の上部に原稿のデータなどを読み取る画像読取装置を備え、装置本体内の下部に用紙などの被記録媒体が堆積収容される給紙カセットを配置し、Ｕターン経路を介し上方の記録部に被記録媒体を搬送し、装置本体の前面開口部から排紙する一方、手差しに係る被記録媒体を記録部に供給するための第１手差しトレイを装置本体の背面側に基端が下になるように傾斜状に取付け、手差しに係る被記録媒体を前面開口部から排紙する構成が開示されている。
【０００４】
他方、特許文献２に記載の画像記録装置では、上記構成に加えて、さらに、ＤＶＤ等の第３の被記録媒体を載置した第２手差しトレイを装置本体の前面開口部から供給し、第３の被記録媒体の表面に上記記録部で画像記録（レーベル印刷）したのち、前面開口部に戻す構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３９５５７号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００６−９１９４７号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２の構成では、第１手差しトレイが装置本体に対して姿勢固定的に設けられているため、第１手差しトレイの不使用時でも装置本体の背面側に第１手差しトレイのための空間を大きく採る必要があり、画像記録装置を設置するための設置空間が大きくなる問題があった。
【０００７】
上記の問題を解決するため、上記第１手差しトレイをその下端側の支軸（ヒンジ部）を中心として、上記傾斜状の姿勢から、装置本体の背面と同一面となるように上向きに折り畳み回動可能に構成したものが提案され、公知となっている。
【０００８】
しかしながら、不使用時に第１手差しトレイを上側へ折り畳み回動可能とする構成では、装置本体の背面には、上記支軸よりも上方に第１手差しトレイ自体を収納できるように高さ方向の大きい収納部を凹み形成しなければならない。一方、画像記録装置の記録部は装置本体内において高い位置に設けられており、それに向かって実質的に水平状に手差しに係る被記録媒体を供給しなければならないから、上記支軸の高さ位置は必然的に高い位置となる。従って、その収納部のために上記支軸より上方の装置本体の背面側寸法を大きくする必要がある。
【０００９】
他方、画像記録装置を一層コンパクトにする要望があり、画像記録装置の前後方向の寸法を短くするには、記録部を装置本体の背面に近い側に配置することが好ましい。そうすると、第２手差しトレイ上のＤＶＤ等の第３の被記録媒体に画像記録（レーベル印刷）する場合には、当該第２手差しトレイの後端部が装置本体の背面から突出することになる。
【００１０】
このように、第２手差しトレイの後端部の突出や上記第１手差しトレイの折り畳み回動可能とするには、装置本体の背面側に所定量の空間が必要となるが、ユーザーにはどの程度の空間が必要であるかを把握できず、第１手差しトレイ及び第２手差しトレイが部屋の壁などの他物とぶつかるおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、装置本体の高さ寸法を大きくしないで、第１手差しトレイを収納可能に装着でき、且つ第２手差しトレイ上のＤＶＤ等の第３の被記録媒体に画像記録（レーベル印刷）することができるコンパクトな画像記録装置を供給するものでありながら、他物との衝突という不具合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、装置本体の下部には画像記録部より下方に、被記録媒体を堆積収納可能な給紙カセットが前記装置本体の前面開口部から前記装置本体の背面側に向かって進退動可能に配置され、前記給紙カセット上の被記録媒体が給紙手段により１枚ずつ分離されて送り出されるとともに、前記装置本体内の背面側に配置されたＵターン搬送部により第１搬送路に対して上向きに搬送され、前記前面開口部方向に排紙されるように構成する画像記録装置であって、前記装置本体の背面側に備えられて被記録媒体を給送するための第１手差しトレイと、前記装置本体の前面から前記第１搬送路に挿抜可能な第２手差しトレイと、前記第１搬送路に連通しており、前記第２手差しトレイの後端部が前記装置本体の背面に突出するための第２搬送路とを有し、前記第１手差しトレイはヒンジ部を介して前記装置本体の背面下方から上方へ回動可能に構成され、前記装置本体内に設けられて前記第１手差しトレイが所定量上向き回動したか否かを検知する第１センサの信号により制御部は、その後の前記第２手差しトレイの搬送及び当該第２手差しトレイ上の被記録媒体への印字の実施可否判定を実行するように構成されているものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記第２手差しトレイの後端部が前記装置本体の外に突出する時、前記装置本体の背面側収納空間に収納された前記第１手差しトレイを上向き回動するように、前記第１手差しトレイの前記ヒンジ部の回動中心が前記第２搬送経路より上側に設けられているものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さいものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、使用時における前記第１手差しトレイは前記装置本体の背面の外側にて斜め上向きの姿勢に保持可能に構成されているものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記装置本体内には、前記第２手差しトレイが前記第２搬送路中に位置するか否かを判定する第２センサが設けられているものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、被記録媒体を載置した第２手差しトレイは前面開口部から第１搬送路に対して進退移動可能に構成され、第２手差しトレイはその後端部が、背面開口部から装置本体の外に突出可能に構成され、装置本体内に設けられて第１手差しトレイが所定量上向き回動したか否かを検知する第１センサの信号により制御部は、その後の第２手差しトレイの搬送及び当該第２手差しトレイ上の被記録媒体への印刷の実施可否判定を実行するように構成されているものであるから、この制御の判定に従って、第２手差しトレイ上の被記録媒体に対するレーベル印刷を確実に行うことができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第２手差しトレイの挿入動作により、当該第２手差しトレイの後端部で、第１手差しトレイを上向き回動させることができて、第１及び第２の手差しトレイ間の干渉を確実になくすることができる。また、第１手差しトレイがヒンジ部により上下回動可能に連結され、不使用時において第１手差しトレイは下向き姿勢で装置本体内の背面側収納空間に収納可能となるので、装置本体の高さを高くしないで、第１手差しトレイを装置本体内に収納することができ、画像記録装置をコンパクトに形成できる効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さく設定されているので、第２手差しトレイ上の被記録媒体に対するレーベル印刷を安全確実に行うことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、使用時における第１手差しトレイは装置本体の背面の外側にて斜め上向きの姿勢に保持可能に構成されているものであるから、第１手差しトレイからの手差し印刷も可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、装置本体内には、第２手差しトレイがレーベル印刷のための第２搬送路中にあるか否かを判定する第２センサが設けられているものであるから、第２手差しトレイを装置本体内に挿入することにより、自動的なレーベル印刷の実行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用された画像記録装置の正面側の斜視図である。
【図２】同じく画像記録装置の背面側の斜視図である。
【図３】第１実施例の画像記録装置に概略側面図である。
【図４】第２手差しトレイの分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は第２手差しトレイで実行中の概略側面図、（Ｂ）はその背面図である。
【図６】作用説明のための概略側面図である。
【図７】制御のブロック図である。
【図８】レーベル印刷処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態（実施例）について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
電気装置の一例としての画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）である。図１に示す第１実施例では、画像記録装置１における装置本体としてのハウジング２を備えている。ハウジング２は合成樹脂製の射出成形品からなる。
【００２５】
［画像記録装置の基本的構成］
ハウジング２の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、第１ヒンジ部６を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、ハウジング２の正面側（図１において左前側）に前面開口部２ａが形成されているとき、ハウジング２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は前面開口部２ａから最も遠いハウジング２の背面側に位置している。ハウジング２の上面のうち前寄り部位には、表示パネル４ａ及び操作スイッチ４ｂが備えられた操作パネル部４が配置されている。なお、左右（左側、右側）とは、ハウジング２の正面側（前面開口部２ａ側）に対峙してハウジング２または画像記録装置１を見たときを基準として左右をいう（以下同じ）。
【００２６】
上側本体３内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置５が組み込まれている。この画像読取装置５は、原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に配置された原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）とからなる（共に図示せず）。原稿カバー体７はガラス板上面を覆い、原稿を押圧する。密着型イメージセンサは図１のＹ軸方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端は上側本体３の背面側と第３ヒンジ部８を介して開閉回動連結されている。
【００２７】
他方、ハウジング２の一側（前面開口部２ａを有する前側面）には、インク貯蔵部のための蓋体２ｂが前向き開閉可能に設けられ、インク貯蔵部には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、画像記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００２８】
他方、ハウジング２の底部には、図１及び図３に示すように、用紙を堆積収容する給紙カセット１５が前面開口部２ａに対してＸ軸方向に進退動可能に配置されている。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体（用紙）としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙を複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。給紙カセット１５の上部にてＸ軸方向に進退動可能設けられた補助給紙カセット（不図示）には、葉書などの小サイズの用紙を１乃至複数枚載せることが可能となっている。
【００２９】
給紙カセット１５の奥側には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６の用紙の幅方向の中央部には、用紙の先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（不図示）が設けられている。
【００３０】
ハウジング２側には、給紙手段１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１７ａの先端部に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構により、駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５または補助給紙カセットに堆積された用紙を選択して一枚ずつ分離搬送される。分離された用紙は、横向きのＵターン搬送部１８及び実質的に水平状の第１搬送路１９を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた画像記録部１２に給送される。
【００３１】
画像記録部１２は、図３に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材（不図示）との間に形成される。画像記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が下面に搭載されたキャリッジは、排紙方向の上流側の第１ガイド部材及び下流側の第２ガイド部材に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００３２】
キャリッジを往復移動させるために、排紙方向の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００３３】
キャリッジにおける記録ヘッド１４の下面と対峙するように扁平状のプラテン２６がＹ軸方向に延びている。
【００３４】
プラテン２６の排紙方向上流側には、図３に示すように、用紙を記録ヘッド１４の下方に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対２７として、駆動ローラと、この駆動ローラに対向する下方にニップローラとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向下流側には、画像記録部１２を経た用紙を排紙方向に沿って搬送するように駆動される排紙駆動ローラと、これに対向して排紙駆動ローラ側に付勢された拍車ローラとからなる排紙ローラ対２８とが配置されている。
【００３５】
画像記録部１２にて記録された用紙がその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ２０は、補助給紙カセット（不図示）の前側に一体的に形成され、排紙トレイ２０に連通する排紙口がハウジング２の前面開口部２ａと共通にして開口されている。
【００３６】
［第１手差しトレイの構成］
次に、第１手差しトレイ３０の第１実施例の構成について、図３、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に基づいて説明する。
【００３７】
第１手差しトレイ３０は、左右一対のアーム３１とこの一対のアーム３１間を繋ぐ載置板３２と、載置板３２の表面に設けられたサイドガイド３３とが備えられたものである。各アーム３１の基端には、ハウジング２の背面部に上下回動可能に連結するための第２ヒンジ部３４が設けられている。載置板３２は手差しに係る被記録媒体を載置させるものであり、この載置板３２の縁３２ａは第２ヒンジ部３４の軸心３５に近い側に位置している。アーム３１は載置板３２よりも厚い寸法を有している。
【００３８】
第１実施例では、第１手差しトレイ３０は第２ヒンジ部３４を中心として上下回動可能に設けられている。第２ヒンジ部３４は、背面開口部４１のうち上部寄り部位であって、第２搬送路２２の水準高さよりも若干高い位置であって第１ヒンジ部６より下方に設定されている。
【００３９】
サイドガイド３３は、幅方向に隔てられた一対のスライダと、各スライダに立設されて載置板３２に載せられた被記録媒体の給送方向と直交する被記録媒体の幅方向の両側縁を挟んで当接する当接板３７と、各スライダから前記幅方向に延びるラック杆３８と、載置板３２の下面に回動自在に設けられて両ラック杆３８に噛合うピニオン３９とが備えられている。当接板３７はアーム３１の自由端側に行くに従って載置板３２からの高さが大きくなるように形成されているため、逆にいえば、当接板３７は第２ヒンジ部３４に向かって高さが低く形成されているため、ユーザーが指で当接板３７を摘んで操作しやすい摘み部としての機能をも有している。
【００４０】
ユーザーが指で一方の当接板３７を摘んで被記録媒体の幅方向に移動させると、一対の当接板３７間の間隔が広狭方向に変位可能となっている。なお、スライダの下面に設けられ、載置板３２の裏面に形成された係合歯と係脱可能に変位可能なロック部材（共に不図示）を有している。これにより、一対の当接板３７間の間隔が所望の値となった状態で、一対の当接板３７の位置を保持できるものである。
【００４１】
そして、使用時における第１手差しトレイ３０はハウジング２の背面の外側にて斜め上向きの姿勢となり（図３の実線状態参照）、第１手差しトレイ３０上の被記録媒体は、第１搬送路１９に連通し、且つハウジング２の背面２ｃまで延設された実質的に水平状の第２搬送路２２に供給可能となっている。供給された被記録媒体は第２搬送路２２からレジストローラ対２７を介して画像記録部１２へ搬送され、印刷後に第１搬送路１９から前面開口部２ａに排出される。
【００４２】
ハウジング２の背面板２ｃには、Ｕターン搬送部１８の背面側の収納空間４０に第１手差しトレイ３０をその自由端が下向き姿勢で収納可能な背面開口部４１が設けられている。従って、不使用時において第１手差しトレイ３０はその自由端が下位置となる下向き姿勢でＵターン搬送部１８よりも背面側の背面側収納空間４０に収納可能となる（図３の二点鎖線状態参照）。この場合、第１手差しトレイ３０におけるサイドガイドユニット３３の全体も背面側収納空間４０内に収納されるものとする。なお、第１手差しトレイ３０が使用時の傾斜姿勢を保持できるようなストッパ手段（不図示）を備えている。
【００４３】
上記の構成によれば、ハウジング２の高さ寸法を高くすることなく、不使用時において、第１手差しトレイ３０をハウジング２の背面側の背面側収納空間４０に収納可能となる一方、第１手差しトレイ３０を使用状態に設定した時には、第１手差しトレイ３０自由端側が上側本体３の上面に近づくことになるので、ハウジング２の前側上方からのユーザ−が視認し易くなるという効果を奏する。また、第１手差しトレイ３０を背面側収納空間４０に収納にした状態で、上側本体３を第１ヒンジ部６を中心にして開き回動してもハウジング２の背面側において、上側本体３と第１手差しトレイ３０とは互いに干渉することがない。さらに、背面側収納空間４０に収納にした状態の第１手差しトレイ３０を使用状態まで回動するとき、ユーザ−が当接板３７のうち背高い部位（第１手差しトレイ３０の下端側（自由端側）を摘んで１手差しトレイ３０を回動操作し易い。
【００４４】
第３の被記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスクの表面にいわゆるレーベル印刷可能な第２手差しトレイ（レーベルトレイともいう）について、図４に基づいて説明する。
【００４５】
［第２手差しトレイの構成］
図４は第２手差しトレイ４５の概略斜視図であり、合成樹脂材からなる第２手差しトレイ４５の表面には、第３の被記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスク４６をセットできる円形溝４７が凹み形成されている。光ディスク４６と同一直径の円形溝４７の中央部には光ディスク４６の中央穴４６ａに嵌まる凸部４７ａが円形溝４７の深さと同一の高さを有する。また、光ディスク４６の表面は題名などのレーベルを画像記録部１２で印刷記録できるレーベル印刷領域４６ｂとなる。他方、光ディスク４６の裏面は画像や音楽などのデータ記録領域である。
【００４６】
ハウジング２内のうち前面開口部２ａ側には、光ディスク４６をセットした第２手差しトレイ４５の幅方向の両側を支持して第１搬送路１９に沿って画像記録部１２方向に第２手差しトレイ４５を搬送するための補助搬送手段４８が設けられている（図５（Ａ）参照）。
【００４７】
第２手差しトレイ４５がセットされていない準備位置では、補助搬送手段４８はハウジング内であって、前面開口部２ａ側に近い位置に停止している。トレイセット指令を画像記録装置１に入れると、補助搬送手段４８が若干下降してのち、前面開口部２ａから前方に一部露出する。この状態で、光ディスク４６をセットした第２手差しトレイ４５を補助搬送手段４８に載せる。次いで、レーベル印刷準備指令を出すと、補助搬送手段４８が記録部１２に接近するように移動し、このとき、レジストローラ対２７及び排紙ローラ対２８の駆動ローラと従動ローラ（拍車ローラ）との上下間隔が広がり、その隙間に第２手差しトレイ４５が挿入される。次いで、これらの駆動ローラと従動ローラ（拍車ローラ）の隙間が狭くなって第２手差しトレイ４５が上下ローラにて挟持され、上記２つの駆動ローラの逆回転により、第２搬送部２２を通過させて、第２手差しトレイ４５の後端部をハウジング２の背面開口部４１から外側に適宜寸法Ｌ１だけ突出する準備位置まで搬送させることができる（図５（Ａ）参照）。その後、レーベル印刷指令を出すと、上記２つの駆動ローラが間欠的に正回転しながら第２手差しトレイ４５上の光ディスク４６のレーベル印刷領域４６ｂに印刷記録がなされるのである。
【００４８】
なお、第１手差しトレイ３０における載置板３２の縁３２ａは第２ヒンジ部３４の軸心３５に近い側に位置しており、第２搬送部２２に沿う第２手差しトレイ４５の水準位置が下向き状態の第１手差しトレイ３０における載置板３２の縁３２ａより下方となるため、第２手差しトレイ４５の後端部が進行して載置板３２の裏面に衝突した後は、第２手差しトレイ４５のさらなる進行につれて第１手差しトレイ３０を上向き回動させることができる。
【００４９】
上記準備位置で、第２手差しトレイ４５の後端部がハウジング２の背面開口部４１から外側に突出する寸法Ｌ１は、第１手差しトレイ３０が収納姿勢から使用状態の姿勢へ上向き回動するときの第１手差しトレイ３０の先端（自由端）の最大突出量Ｌ２よりも小さく、且つ、使用時の上向き傾斜姿勢時の第１手差しトレイ３０の先端の突出量よりも小さく設定されている（図６参照）。
【００５０】
次に、第１手差しトレイ３０の姿勢（回動状態）及び第２手差しトレイ４５のハウジング２への挿入の有無の検出と、その検出信号による画像記録装置１の動作を実行する制御部５０について説明する。
【００５１】
図３、図５（Ａ）及び図６に示すように、第１手差しトレイ３０の第２ヒンジ部３４の近傍のハウジング２内には、第１手差しトレイ３０の姿勢（回動状態）を検知するための第１センサ５１が設けられている。他方、ハウジング２内における背面開口部４１の近傍には、ハウジング２内に挿入された第２手差しトレイ４５の後端部が背面開口部４１から突出してるか否かを検知できる第２センサ５２が設けられている。図６に示すように、第１センサ５１は透過型フォトインタラプタ５１ａ等であり、第１手差しトレイ３０の基部に一体的に回動するように設けられた被検出部５１ｂの有無により、オンオフ信号を出力するものである。
【００５２】
実施例では、第１手差しトレイ３０が背面より外側にて水平状となる姿勢（最大突出量Ｌ２のときに相当）から第１手差しトレイ３０の姿勢が使用状態、つまり、自由端側がハウジング２の背面より外側にて上側となるような傾斜姿勢までの回動範囲内では、被検出部５１ｂが透過型フォトインタラプタ５１ａの光を遮るので（図６の二点鎖線状態参照）、検出信号がオンとなる。第１手差しトレイ３０がその自由端側を下向きにしている状態から収納空間４０の内部に収容されている状態の回動範囲内では、被検出部５１ｂが透過型フォトインタラプタ５１ａの外に位置して光を遮断しないので（図６の実線状態参照）、検出信号はオフとなる。
【００５３】
第２搬送路２２中に設けられた第２センサ５２は、リミットスイッチ等により構成され、第２手差しトレイ４５の後端部が第２センサ５２を通過してハウジング２の背面より外側に位置すると（第２手差しトレイ４５上の光ディスク４６への印刷処理可能位置に相当）、検出信号がオンとなり、それ以前の状態では、検出信号はオフとなるものである。
【００５４】
図７は制御のためのブロック図を示す。マイクロコンピュータなどの電子式の制御部５０には、図示していないが、制御プログラムが記憶されたＲＯＭと、検出信号等の各種データを記憶するＲＡＭなどを備えている。制御部５０には、上記の第１センサ５１と、第２センサ５２と、操作スイッチ４ｂと、表示パネル４ａと、画像読取装置５と、画像記録部１２と、補助搬送手段４８などが接続されている。
【００５５】
次に制御部５０による制御態様について説明する。図８に示すフローチャートに示すように、レーベル印刷処理のサブルーチンでは、まず第１センサ５１がオンか否かを判別する。ユーザーが第１手差しトレイ３０を収納空間４０から取り出し、上向き回動させて、当該第１手差しトレイ３０が水平状から使用可能状態（斜め上向き状態）にセットすれば、第１センサ５１がオンの判別がなされる（Ｓ１：yes ）。図６に示すように、第１手差しトレイ３０が水平状のとき最大突出量Ｌ２となるので、もし、他物（壁など）５３ａとハウジング２の背面２ｃとの水平距離がＬ２より大きいように、画像記録装置１を設置しておけば、第１手差しトレイ３０の上下回動に差し障りが発生しない。逆に、他物（壁など）５３ｂとハウジング２の背面２ｃとの水平距離がＬ２より小さい場合には、収納空間４０から出ようとする第１手差しトレイ３０の自由端が他物（壁など）５３ｂに支えることになり、第１センサ５１がオフのままである。この場合には（Ｓ１：no）、表示パネル４ａに、「第１手差しトレイを開いて下さい」等と表示される（Ｓ２）から、ユーザーは第１手差しトレイ３０の個所を見ることになる。
【００５６】
第１手差しトレイ３０を上向き回動させる動作は、第２手差しトレイ４５（フローチャートでは、仮にＣＤホルダと称する）をハウジング２の前面開口部２ａから挿入するものであっても良い。その場合には、図６に示すように、第２手差しトレイ４５の後端部が下向き状態の第１手差しトレイ３０における載置板３２の裏面を押して、第２ヒンジ部３４を中心として第１手差しトレイ３０を押し上げることになる。いずれにしても、第１センサ５１がオンの場合（Ｓ１：yes ）には、表示パネル４ａに、「ＣＤホルダをセットして下さい」と表示される（Ｓ３）。第２手差しトレイ４５（ＣＤホルダ）の後端部が所定量Ｌ１だけハウジング２の背面から突出していると、第２センサ５２がオンとなるので（Ｓ４：yes ）、光ディスク４６への印刷実施可能と判断されて、第２手差しトレイ４５上の光ディスク４６にレーベル印刷を実行する（Ｓ５）。１枚の光ディスク４６へのレーベル印刷が終了すると、自動的に補助搬送手段４８が作動して、第２手差しトレイ４５（ＣＤホルダ）がハウジング２の前面開口部２ａから出る（Ｓ６）。
【００５７】
このように制御することにより、画像記録装置１の設置個所において、当該画像記録装置１の背面と部屋の壁などの他物との水平方向の隙間寸法を第１手差しトレイ３０の最大突出量Ｌ２より若干大きく採れば、第２手差しトレイ４５（ＣＤホルダ）を補助搬送手段４８を使って挿入することにより、第１センサ５１及び第２センサ５２が共にオンとなるので、光ディスク４６へのレーベル印刷が安全確実且つ迅速にできる。また、後に第１手差しトレイ３０の上向き回動や第２手差しトレイ４５の後端部の突出に際して他物が邪魔にならず、第２手差しトレイ４５によるレーベル印刷に支障が起こらないことを保障することができるのである。
【００５８】
なお、第１手差しトレイ３０を作業姿勢に保持して、これによる手差し印刷も、図３の状態で実行することができる。この場合、第１手差しトレイ３０の使用時の姿勢において、載置板３２に載せられた被記録媒体が第２搬送部２２からレジストローラ対２７に円滑に導かれるように、Ｕターン搬送部１８の上端から背面開口部４１に向かって延びる補助水平ガイド板の上側が第２搬送路２２となることが好ましい（図５（Ａ）、図６参照）。
【００５９】
他の実施形態として、第１手差しトレイ３０に、被記録媒体の後部側を支持するための補助載置板（不図示）を伸縮可能または折り畳み可能に備えているようにしても良い。
【００６０】
本発明は、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、単機能型の画像記録装置についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも上記と同様の作用・効果を奏することができるものである。
【符号の説明】
【００６１】
２装置本体としてのハウジング
４操作パネル部
５画像読取装置
６第１ヒンジ部
１２画像記録部
１５給紙カセット
１９第１搬送部
２２第２搬送路
３０第１手差しトレイ
３２載置板
３４第２ヒンジ部
４０収納空間
４１背面開口部
４５第２手差しトレイ
４６光ディスク
５０制御部
５１第１センサ
５２第２センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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