(57)【要約】【課題】電気光学結晶の場所による屈折率の差を小さくして、レンズとしての収差を抑え、所望のレンズ特性を得ることを可能とする可変焦点レンズを提供する。【解決手段】可変焦点レンズ１は、電気光学結晶５０とレンズ基板３０とを備える。電気光学結晶５０の第１の面５０ａには第１のフレネルレンズ２０が形成され、第２の面５２には第２のフレネルレンズ２１が形成される。レンズ基板３０の第１の面３０ａには第２のフレネルレンズ２１を反転した形状が形成され、第２の面３０ｂは平坦に形成される。電気光学結晶５０の第１の面５０ａには第１の電極４０が形成され、レンズ基板３０の第２の面３０ｂには第２の電極４１が形成される。電気光学結晶５０とレンズ基板２０とは、電気光学結晶５０の第２の面５０ｂとレンズ基板２０の第１の面３０ａとで、間隙を有することなく貼り合わされている。【選択図】図１
2011039414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に第１のレンズが形成され、第２の面に第２のレンズが形成された電気光学結晶と、
第１の面に前記第２のレンズを反転した形状が形成され、第２の面が平坦に形成されたレンズ基板と、を備え、
前記電気光学結晶の前記第２の面と、前記レンズ基板の前記第１の面とが貼り合わされ、
前記電気光学結晶の前記第１の面に第１の電極が形成され、
前記レンズ基板の前記第２の面に第２の電極が形成された
ことを特徴とする可変焦点レンズ。
【請求項２】
前記第１のレンズ及び前記第２のレンズとしてフレネルレンズが形成され、
前記第１のレンズ及び前記第２のレンズのフレネルレンズの分割された前記各レンズ面が、互いに向かい合って位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点レンズ。
【請求項３】
前記電気光学結晶の誘電率をεＥｏ、前記レンズ基板を形成する部材の誘電率をεＬとし、
前記レンズ基板の前記第２の面から前記レンズ基板の前記第１の面までの距離をＬ１、前記レンズ基板の前記第２の面から前記電気光学結晶の前記第１の面までの距離をＬ２、Ｋを定数としたとき、レンズ有効径領域のそれぞれの位置で、
Ｋ＝εＦ／｛εＥｏ×Ｌ１＋εＬ×（Ｌ２−Ｌ１）｝の関係式を満たす
ことを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、眼鏡等の光学装置において、焦点距離の調整等に用いられる可変焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屈折率可変物質に印加する電圧を変えることで、焦点距離を制御することができる可変焦点レンズが知られている。この可変焦点レンズとして、屈折率可変物質として液晶を用い、液晶とレンズ形状とを組み合わせた液晶レンズがある。
【０００３】
ここで、液晶とレンズ形状とを組み合わせた液晶レンズに関して従来技術を説明する。特許文献１〜３には、フレネルレンズ形状と液晶とを組み合わせ、電界印加により液晶の配向を変化させ、それによりフレネルレンズと液晶の界面による表面屈折効果を切替えて焦点距離を変化させる液晶レンズが記載されている。
【０００４】
特許文献１、２には、フレネルレンズ面が形成された透明基板と、平らな透明基板とで液晶層を挟持した液晶レンズが記載されている。特許文献１に記載の液晶レンズは、フレネルレンズ面上に電極が形成され、特許文献２に記載の液晶レンズは、フレネルレンズ構造の液晶層と反対側の面に電極が形成される。
【０００５】
特許文献３には、フレネルレンズ面が形成された２枚の透明基板で液晶層を挟持した液晶レンズが記載されている。特許文献３に記載の液晶レンズは、それぞれのフレネルレンズ面上に電極が形成される。
【０００６】
また、特許文献４には、液晶に代わる屈折率可変物質として電気光学結晶（EO結晶）を用いた例を示している。電気光学結晶は、液晶のように屈折率が偏光方向に依存することがないため、偏光板を用いることなく可変焦点レンズを構成することができる。さらに電気光学結晶は、液晶と比べて電圧印加による屈折率変化速度が速いという利点がある。
特許文献４に記載される可変焦点レンズは、フレネルレンズ構造の屈折率可変物質と反対側の面に電極が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３２３２６１号公報（第４頁、図５）
【特許文献２】特開２００６−８５８０１号公報（第８−９頁、図１）
【特許文献３】特開昭６３−４２２２号公報（第３頁、図２）
【特許文献４】特開平１０−２６７０５号公報（第８頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、屈折率可変物質とレンズ形状とを組み合わせた可変焦点レンズの従来技術では、次のような問題がある。
以下の説明では、フレネルレンズ形状の一つ一つの刃形状をブレーズと呼ぶ。図５は、従来の可変焦点レンズの、一つのブレーズにおける半径方向の距離と屈折率可変物質にかかる電界強度との関係を示す図である。
【０００９】
特許文献１に記載の可変焦点レンズでは、フレネルレンズ面上に形成された電極により屈折率可変物質に電圧が印加される。しかし、フレネルレンズ面の形状により、屈折率可
変物質の厚みが半径方向において変化するため、図５の符号Ｅ１で示すように、電圧を印加した際に半径方向で屈折率可変物質にかかる電界強度が異なる。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献４に記載の可変焦点レンズでは、フレネルレンズ構造の屈折率可変物質と反対側の面に形成された電極により屈折率可変物質に電圧が印加される。このような構成では電極間の距離は半径方向において一定である。しかし、フレネルレンズ構造を、例えば紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂で形成したとすると、それらの樹脂の誘電率は、電気光学結晶等の屈折率可変物質の誘電率と比較してかなり小さいため、屈折率可変物質にかかる電界強度がフレネルレンズ構造の厚みで変化する。このため、図５の符号Ｅ２で示すように、電圧を印加した際に半径方向で屈折率可変物質にかかる電界強度が異なる。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の可変焦点レンズでは、フレネルレンズ面上に電極が構成された２枚の基板で屈折率可変物質を狭持する構成であるため、屈折率可変物質の厚みの半径方向の変化は、特許文献１に記載の可変焦点レンズより大きくなる。このため、図５の符号Ｅ３で示すように、電圧を印加した際に生じる半径方向での屈折率可変物質にかかる電界強度の差も大きくなる。
【００１２】
ここで、特許文献１〜４に記載の可変焦点レンズで、各ブレーズにおけるフレネルレンズ構造の厚みを、最も厚い箇所で８．５μｍ、最も薄い箇所で１．５μｍとし、フレネルレンズ構造が最も厚い箇所（屈折率可変物質が最も薄い箇所）の屈折率可変物質の厚みが５μｍとなる構成について、屈折率可変物質にかかる電界強度を計算する。
【００１３】
このような構成では、フレネルレンズ構造が最も薄い箇所（屈折率可変物質が最も厚い箇所）の屈折率可変物質の厚みは、フレネルレンズ面が形成された透明基板と平らな透明基板とで屈折率可変物質を挟持した特許文献１、２、４に記載の可変焦点レンズでは１２μｍとなり、フレネルレンズ面が形成された２枚の透明基板で屈折率可変物質を挟持した特許文献３に記載の可変焦点レンズでは１９μｍとなる。
また、フレネルレンズ構造を形成する樹脂の誘電率を２．３６とし、屈折率可変物質としてニオブ酸リチウムを用い、この平均誘電率を２８として計算する。
【００１４】
このとき、特許文献１に記載の可変焦点レンズにおいて、対向する２つの電極の間に１０［Ｖ］を印加すると、屈折率可変物質にかかる電界強度は、フレネルレンズ構造が最も厚い箇所で２．０［Ｖ／μｍ］となり、フレネルレンズ構造が最も薄い箇所で０．８３［Ｖ／μｍ］となる。よってフレネルレンズ構造の最も薄い箇所と最も厚い箇所とで、屈折率可変物質にかかる電界強度の差は１．１７［Ｖ／μｍ］となる。
【００１５】
また、特許文献２及び特許文献４に記載の可変焦点レンズにおいて、同様に、対向する２つの電極の間に１０［Ｖ］を印加すると、屈折率可変物質にかかる電界強度は、フレネルレンズ構造が最も厚い箇所で０．０９４［Ｖ／μｍ］となり、フレネルレンズ構造が最も薄い箇所で０．３４［Ｖ／μｍ］となる。よってフレネルレンズ構造の最も薄い箇所と最も厚い箇所とで、屈折率可変物質にかかる電界強度の差は０．２５［Ｖ／μｍ］となる。
【００１６】
さらに、特許文献３に記載の可変焦点レンズにおいて、同様に、対向する２つの電極の間に１０［Ｖ］を印加すると、屈折率可変物質にかかる電界強度は、フレネルレンズ構造が最も厚い箇所で２．０［Ｖ／μｍ］となり、フレネルレンズ構造が最も薄い箇所で０．５３［Ｖ／μｍ］となる。よってフレネルレンズ構造の最も薄い箇所と最も厚い箇所とで、屈折率可変物質にかかる電界強度の差は１．４７［Ｖ／μｍ］となる。
【００１７】
このように、従来の可変焦点レンズにおいては、電圧を印加した際に半径方向で屈折率可変物質にかかる電界強度の差が大きく異なる。これにより、場所により屈折率可変物質の屈折率の差が生じ、レンズとして収差の原因になる問題がある。
【００１８】
フレネルレンズ構造に対して屈折率可変物質を相対的に厚くすれば、場所による屈折率可変物質にかかる電界強度の差を小さくすることは可能である。しかし、屈折率可変物質を厚くすると屈折率可変物質の屈折率を変化させるのに必要な電界強度が大きくなり、フレネルレンズ構造を薄くするとレンズパワーが小さくなり、電気光学的な可変焦点レンズに要求される性能を低下させることになり好ましくない。
【００１９】
そこで、この発明は上述した従来技術による問題を解消し、屈折率可変物質の場所による屈折率の差を小さくして、レンズとしての収差を抑え、所望のレンズ特性を得ることを可能とする可変焦点レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決して目的を達成するため、本発明の可変焦点レンズは、基本的に下記記載の構成を採用するものである。
【００２１】
本発明に係る可変焦点レンズは、第１の面に第１のレンズが形成され、第２の面に第２のレンズが形成された電気光学結晶と、第１の面に第２のレンズを反転した形状が形成され、第２の面が平坦に形成されたレンズ基板と、を備え、電気光学結晶の第２の面と、レンズ基板の第１の面とが貼り合わされ、電気光学結晶の第１の面に第１の電極が形成され、レンズ基板の第２の面に第２の電極が形成されたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る可変焦点レンズは、第１のレンズ及び第２のレンズとしてフレネルレンズが形成され、第１のレンズ及び第２のレンズのフレネルレンズの分割された各レンズ面が、互いに向かい合って位置することを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明に係る可変焦点レンズは、電気光学結晶の誘電率をεＥｏ、レンズ基板を形成する部材の誘電率をεＬとし、レンズ基板の第２の面からレンズ基板の第１の面までの距離をＬ１、レンズ基板の第２の面から電気光学結晶の第１の面までの距離をＬ２、Ｋを定数としたとき、レンズ有効径領域のそれぞれの位置で、Ｋ＝εＦ／｛εＥｏ×Ｌ１＋εＬ×（Ｌ２−Ｌ１）｝の関係式を満たすことを特徴とする。
【００２４】
本発明の可変焦点レンズは、レンズ基板が厚く、レンズ基板による電圧降下が大きい箇所は、電気光学結晶に印加される電圧は小さいが、電気光学結晶が薄いために電気光学結晶の単位電圧当たりの電界強度は大きい。これに対して、レンズ基板が薄く、レンズ基板による電圧降下が小さい箇所は、電気光学結晶に印加される電圧は大きいが、電気光学結晶が厚いために電気光学結晶の単位電圧当たりの電界強度は小さい。
よって、本発明の可変焦点レンズでは、レンズ基板の厚さによる電圧降下の違いが、電気光学結晶の厚さの違いにより相殺され、電圧を印加した際の半径方向の電気光学結晶の電界強度の差を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の可変焦点レンズによれば、電圧を印加した際の半径方向の電気光学結晶にかかる電界強度の差を小さくし、電気光学結晶の場所による屈折率の差を小さくして、レンズとしての収差を抑え、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態の可変焦点レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の可変焦点レンズの、一つのブレーズにおける半径方向の距離と、電気光学結晶にかかる電界強度との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の可変焦点レンズの断面の拡大図である。
【図４】本発明の他の実施形態の可変焦点レンズの構成を示す断面図である。
【図５】従来の可変焦点レンズの、一つのブレーズにおける半径方向の距離と、屈折率可変物質にかかる電界強度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を参照して、本発明の可変焦点レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の可変焦点レンズ１の構成を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の可変焦点レンズ１は、ニオブ酸リチウムなどの電気光学結晶５０とレンズ基板３０とを備える。
【００２８】
電気光学結晶５０の第１の面５０ａには、同心円状に分割されたレンズ面（分割レンズ面２０a）が段差を介して接続された形状の第１のフレネルレンズ２０が形成される。また、電気光学結晶５０の第２の面５０ｂには、同様に、同心円状に分割されたレンズ面（分割レンズ面２１a）が段差を介して接続された形状の第２のフレネルレンズ２１が形成される。
【００２９】
第１のフレネルレンズ２０の各分割レンズ面２０ａと第２のフレネルレンズ２１の各分割レンズ面２１ａは、それぞれ互いに向かい合って位置し、光軸が一致している。また、電気光学結晶５０の第１の面５０ａには、レンズ有効径領域に、透明電極材料で第１の電極４０が形成されている。透明電極材料とはレンズ作用を期待する光の波長範囲において透過率が高い材料で、可視光の範囲であればインジウム・スズ酸化物などが用いられる。
【００３０】
レンズ基板３０は、例えば樹脂により形成された基板であり、第１の面３０ａに第２のフレネルレンズ２１を反転した形状が形成される。レンズ基板３０の第２の面３０ｂは平坦に形成されている。レンズ基板３０の第２の面３０ｂには、レンズ有効径領域に、透明電極材料で第２の電極４１が形成されている。
【００３１】
このような構成を備える電気光学結晶５０とレンズ基板３０とは、電気光学結晶５０の第２の面５０ｂとレンズ基板３０の第１の面３０ａとで、間隙を有することなく貼り合わされている。
【００３２】
次に、本実施形態の可変焦点レンズにおいて、各電極に電圧を印加した際の電気光学結晶にかかる電界強度について説明する。図２は、本発明の可変焦点レンズと、従来の可変焦点レンズとにおける、一つのブレーズにおける半径方向の距離と電気光学結晶にかかる電界強度との関係を示す図である。図２において、符号E１、E２、E３は、それぞれ前述した特許文献１〜４に記載の可変焦点レンズの電界強度を示す。
【００３３】
本実施形態の可変焦点レンズ１では、レンズ基板３０が厚い箇所は、基板材料による電圧降下が大きく、電気光学結晶５０に印加される電圧が小さい。しかし、レンズ基板３０が厚い箇所は、電気光学結晶５０が薄いため、電気光学結晶５０にかかる単位電圧当たりの電界強度は大きい。
これに対して、レンズ基板３０が薄い箇所は、レンズ基板３０の基板材料による電圧降下が小さく、電気光学結晶５０に印加される電圧が大きい。しかし、レンズ基板３０が薄い箇所は、電気光学結晶５０が厚いため、電気光学結晶５０にかかる単位電圧当たりの電界強度は小さい。
【００３４】
よって、本実施形態の可変焦点レンズ１では、レンズ基板３０の厚さによる電圧降下の
違いが、電気光学結晶５０の厚さの違いにより相殺され、図２のＥａに示すように、E１〜E３で示す従来の可変焦点レンズと比較して、電圧を印加した際の半径方向の屈折率可変物質にかかる電界強度の差を小さくすることができる。なお、Ｅｂについては後述する。
【００３５】
ここで、図１に示す実施形態の可変焦点レンズ１で、第１のフレネルレンズ２０と第２のフレネルレンズを同じレンズ形状とし、レンズ基板３０の厚みを、最も厚い箇所で８．５μｍ、最も薄い箇所で１．５μｍとし、レンズ基板３０が最も厚い箇所（電気光学結晶５０が最も薄い箇所）の電気光学結晶５０の厚みが５μｍとなる構成について、電気光学結晶５０にかかる電界強度を計算する。このような構成では、レンズ基板３０が最も薄い箇所（電気光学結晶５０が最も厚い箇所）の電気光学結晶の厚みは１９μｍとなる。
また、レンズ基板３０を形成する樹脂として一般的なＵＶ硬化樹脂を用い、この誘電率を２．３６とし、屈折率可変物質としてニオブ酸リチウムを用い、この平均誘電率を２８として計算する。
【００３６】
このとき、図１に示す実施形態の可変焦点レンズ１において、対向する２つの電極の間に１０［Ｖ］を印加すると、電気光学結晶５０にかかる電界強度は、レンズ基板３０が最も厚い箇所で０．０９４［Ｖ／μｍ］となり、レンズ基板３０が最も薄い箇所で０．２７［Ｖ／μｍ］となる。よってレンズ基板３０の最も薄い箇所と最も厚い箇所とで、電気光学結晶５０にかかる電界強度の差は０．１８［Ｖ／μｍ］となる。
【００３７】
このように、本実施形態の可変焦点レンズ１では、従来の可変焦点レンズに比べて、電気光学結晶５０にかかる電界強度分布の幅を小さくすることができる。これにより、電気光学結晶５０の場所による屈折率の差を小さくして、レンズとしての収差を抑え、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
【００３８】
次に、電気光学結晶にかかる電界強度の半径方向の差をより小さくするための、電気光学結晶５０及びレンズ基板３０の構成について説明する。図３は、図１に示す実施形態の可変焦点レンズ１の断面の拡大図である。なお、図３においては、理解を容易にするために、寸法などは誇張をして記載している。ここで、図３に示すように、レンズ有効径領域のある位置における、第２の電極４１が形成されたレンズ基板３０の第２の面３０ｂからレンズ基板３０の第１の面３０ａまでの距離をＬ１とする。また、第２の電極４１が形成されたレンズ基板３０の第２の面３０ｂから第１の電極４０が形成された電気光学結晶５０の第１の面５０ａまでの距離をＬ２とする。また、電気光学結晶５０の誘電率をεEO、レンズ基板３０を形成する材料の誘電率をεＬとする。レンズ基板３０を形成する材料として例えば樹脂を用いた場合、電気光学結晶５０の誘電率εEOは、レンズ基板３０を形成する材料誘電率をεＬより大きくなる。
【００３９】
このとき、第１の電極４０と第２の電極４１との間に電圧Ｖを印加すると、電気光学結晶５０にかかる電界強度Ｅは、以下の式（１）となる。
Ｅ＝εＬ×Ｖ／｛εEO×Ｌ１＋εＬ×（Ｌ２−Ｌ１）｝・・・（１）
よって、Ｋを定数とすると、半径方向のそれぞれの位置で、Ｌ１とＬ２とが以下の式（２）をほぼ満たすとき、図２のＥｂに示すように、電圧を印加した際の半径方向の電気光学結晶にかかる電界強度の差をより小さくすることができる。
Ｋ＝εＬ／｛εEO×Ｌ１＋εＬ×（Ｌ２−Ｌ１）｝・・・（２）
【００４０】
ここで、レンズ基板３０の厚みを、最も厚い箇所で２．１μｍ、最も薄い箇所で１．５μｍとし、レンズ基板３０が最も厚い箇所（電気光学結晶５０が最も薄い箇所）の電気光学結晶５０の厚みが５μｍとなる構成について、上述した式（２）を満たす電気光学結晶５０の構成を計算する。レンズ基板３０を形成する樹脂として一般的なＵＶ硬化樹脂を用
い、この誘電率を２．３６とし、電気光学結晶５０としてニオブ酸リチウムを用い、この平均誘電率を２８として計算する。
【００４１】
電気光学結晶５０の最も厚い箇所と最も薄い箇所とで計算すると、上述した式（２）を満たす電気光学結晶５０の構成は、最も薄い箇所の厚み５μｍに対して、最も厚い箇所の厚みを１２．６μｍとすることができる。
このとき第１の電極４０と第２の電極４１の間に、例えば１０［Ｖ］を印加すると、レンズ基板３０が最も厚い箇所と最も薄い箇所との電気光学結晶５０にかかる電界強度は、それぞれ０．０９［Ｖ／μｍ］となる。
【００４２】
上述した、計算例では、電気光学結晶５０の最も厚い箇所と最も薄い箇所とについて形状を求めた。電気光学結晶５０の構成を、ブレーズのそれぞれの位置において式（２）を満たす形状とすることにより、ブレーズのそれぞれ位置における電気光学結晶５０にかかる電界強度の差を小さくすることが可能となる。
【００４３】
本実施形態の可変焦点レンズ１は、上述した式（２）をほぼ満たすことにより、図２の符号Ｅｂで示すように、電圧を印加した際の半径方向の電気光学結晶にかかる電界強度の差を小さくし、電気光学結晶の場所による屈折率の差を無くして、レンズとしての収差を抑え、所望のレンズ特性を得ることが可能となる。
【００４４】
図４は、本発明の他の実施形態の可変焦点レンズの構成を示す断面図である。図１及び図３では、電気光学結晶およびレンズ基板にそれぞれフレネルレンズが形成された例を示した。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、図４に示すように、電気光学結晶およびレンズ基板に分割されていないレンズが形成された構成であってもよい。
【００４５】
図４に示す可変焦点レンズ２は、電気光学結晶５１の第１の面５１ａに分割されていない第１のレンズ２２が形成され、第２の面５１ｂに分割されていない第２のレンズ２３が形成される。また、レンズ基板３１の第１の面３１ａに第２のレンズ２３を反転した形状が形成され、第２の面３１ｂは平坦に形成されている。その他の構成は図１及び図３に示す例と同じである。電気光学結晶５１とレンズ基板３１とは、電気光学結晶５１の第２の面５１ｂとレンズ基板３１の第１の面３１ａとで、間隙を有することなく貼り合わされている。
【００４６】
図４に示す分割されていないレンズが形成された構成であっても、図１及び図３に示す構成と同様に、レンズ基板３１の厚さによる電圧降下の違いが、電気光学結晶５１の厚さの違いにより相殺され、電圧を印加した際の半径方向の電気光学結晶５１にかかる電界強度の差を小さくし、電気光学結晶５１の場所による屈折率の差を小さくして、レンズとしての収差を抑えることが可能となる。
【００４７】
本発明の可変焦点レンズでは、電気光学結晶として、例えば、ニオブ酸リチウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸カリウム、タンタル酸リチウム、タンタル酸ニオブ酸カリウム等を用いることができる。
【００４８】
上述した各実施形態では、電気光学結晶に第１及び第２のレンズとして凸レンズが形成された例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１及び第２のレンズが凹レンズであってもよい。
また、本発明は、上述した各実施の形態に限らず種々変更可能である。例えば、実施の形態中に記載した寸法や特性値などの値は一例であり、本発明はそれらの値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  可変焦点レンズ
２０  第１のフレネルレンズ
２０ａ  分割レンズ面
２１  第２のフレネルレンズ
２１ａ  分割レンズ面
２２  第１のレンズ
２３  第２のレンズ
３０、３１  レンズ基板
３０ａ、３１ａ  第１の面
３０ｂ、３１ｂ  第２の面
４０  第１の電極
４１  第２の電極
５０、５１  電気光学結晶
５０ａ、５１ａ  第１の面
５０ｂ、５１ｂ  第２の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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