(57)【要約】【課題】  負荷容量を高めると共に、円滑な回転状態を得ることができるスラストころ軸受を提供する。【解決手段】  保持器を、径方向に二列に並ぶころ列毎に別体に設けた保持器分割体６Ａ，７Ａとし、各保持器分割体６Ａ（７Ａ）により各列のころ３を保持する。これら保持器分割体６Ａ，７Ａのうち、一の保持器分割体６Ａは、内径側に配列された複数のころ３を保持する。この一の保持器分割体６Ａの径方向外方に隣接する他の保持器分割体７Ａは、外径側に配設された複数のころ３を保持する。【選択図】      図３
2011012754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に複数列配列され、且つ周方向に沿って複数設けられるころと、前記ころを保持する保持器とを有するスラストころ軸受において、
前記保持器を、径方向に並ぶころ列毎に別体に設けた保持器分割体とし、各保持器分割体により、各列のころを保持することを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記ころは、針状ころまたは棒状ころであるスラストころ軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記保持器は、径方向内側と径方向外側とで材質の異なる保持器分割体を含むスラストころ軸受。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記保持器分割体の表面に表面処理を施したスラストころ軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体とが非接触となるように配置したスラストころ軸受。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記ころが転接する軌道輪を有するスラストころ軸受。
【請求項７】
請求項６において、前記軌道輪に段差を設け、この段差の一部を成す周方向段面に、前記保持器分割体の一部を案内させるスラストころ軸受。
【請求項８】
請求項６において、一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体との径方向隙間を、最外径に位置する保持器分割体の外径面と、前記軌道輪の外径面との間の径方向寸法以上にしたスラストころ軸受。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体との間に、転動体を転動可能に介在させたスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機、鉱山機械をはじめとした一般産業機械等に適用されるスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スラストころ軸受において、高負荷容量等を実現するため、１つの保持器ポケット内で、ころを径方向に複列化したスラストころ軸受が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８７１５３７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記スラストころ軸受はころを複列化しても、１つの保持器の同一ポケット内に複列のころが保持されているため、内径側、外径側の周速差への対応は不十分である場合があった。すなわち、ころが転接する軌道輪は、軸心から半径方向外方に向かうに従って周速が大きくなる。従って、各ころと軌道輪との周速差は、同ころの両端部で最大となる。理論上では、軸受のピッチ円上のみで純転がり運動を行い、ころのピッチ円上の点からころの両端部に向けて、ころと軌道輪との周速差が大きくなり、差動すべりが増大する。
ころ端面の相対すべり量を減少させるため、前述のように１つの保持器の同一ポケット内に複列のころを保持させた形式とすると、同一ポケット内での内径側のころと、外径側のころの自転速度が異なっていたため、ころが不安定な状態で回転する。この場合、ころ端面同士が不安定な接触状態で内外径のころが互いに回転するため、円滑な回転状態を得ることができない。
【０００５】
この発明の目的は、負荷容量を高めると共に、円滑な回転状態を得ることができるスラストころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のスラストころ軸受は、径方向に複数列配列され、且つ周方向に沿って複数設けられるころと、前記ころを保持する保持器とを有するスラストころ軸受において、前記保持器を、径方向に並ぶころ列毎に別体に設けた保持器分割体とし、各保持器分割体により、各列のころを保持することを特徴とする。
この構成によると、保持器をころ列毎に別体にすることで、ころ端面同士の不安定な接触状態を解消することができ、円滑な回転状態を得ることができる。各保持器分割体で保持するころのころ長を従来技術のものより短くすることができるので、周速差に起因するころ端面の相対すべり量を減少させることができる。さらに径方向に複数列配列されるころを設けたため、単列ころからなるスラストころ軸受よりも負荷容量を高めることができる。
【０００７】
前記ころは、針状ころまたは棒状ころであっても良い。これらのころであっても、ころ端面同士の不安定な接触状態を解消することができる。
前記保持器分割体は打ち抜きで形成したものであっても良い。この場合、保持器分割体をプレス成形等により安価に且つ大量に製造することが可能となる。それ故、保持器の製造コストの低減を図ることができる。
【０００８】
前記保持器分割体はもみ抜きで形成したものであっても良い。この場合、保持器分割体を削り加工により寸法精度良く製造することが可能となる。少量多品種の保持器を製作する際、各保持器に対応する金型等を準備する必要がなく、設備コストの低減を図ることができる。また、保持器の設計変更に容易に対応することができる。
前記保持器分割体は樹脂から成るものであっても良い。この場合、金属から成る保持器分割体よりも、製造コストの低減を図り保持器自体の軽量化を図ることができる。
【０００９】
前記保持器は、径方向内側と径方向外側とで材質の異なる保持器分割体を含むものであっても良い。例えば一方の保持器分割体を、自己潤滑性のある樹脂からなるものとすることができる。
前記保持器分割体の表面に表面処理を施したものであっても良い。例えば、鋼板を打ち抜きで製作した保持器分割体の表面に、樹脂コーティング等の表面処理を施すと、樹脂からなる保持器分割体よりも強度を向上させることができる。
【００１０】
一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体とが非接触となるように配置しても良い。この場合、両保持器分割体の接触音の低減を図り、前記非接触となる環状空間に潤滑剤を保持することができる。
前記ころが転接する軌道輪を有するスラストころ軸受であっても良い。この場合、軌道輪によって複数のころが挟持され、よって、保持器からころが脱落することなく使用機械等に前記スラストころ軸受を容易に組込むことができる。
【００１１】
前記軌道輪に段差を設け、この段差の一部を成す周方向段面に、前記保持器分割体の一部を案内させるものであっても良い。この場合、保持器分割体の径方向位置が前記周方向段面により規制され、径方向に隣接する保持器分割体が干渉することを未然に防止することができる。しかも、使用機械のハウジング等に保持器分割体が不所望に干渉しないように、このスラストころ軸受を容易に組込むことができる。
【００１２】
一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体との径方向隙間を、最外径に位置する保持器分割体の外径面と、前記軌道輪の外径面との間の径方向寸法以上にしても良い。この場合、径方向に隣接する保持器分割体同士が不所望に接触することを未然に防止することができる。
一の保持器分割体と、この保持器分割体の径方向に隣接する他の保持器分割体との間に、転動体を転動可能に介在させたものであっても良い。この場合、径方向に隣接する保持器間の摩擦を低減することができ、トルクの上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のスラストころ軸受は、径方向に複数列配列され、且つ周方向に沿って複数設けられるころと、前記ころを保持する保持器とを有するスラストころ軸受において、前記保持器を、径方向に並ぶころ列毎に別体に設けた保持器分割体とし、各保持器分割体により、各列のころを保持するため、負荷容量を高めると共に、円滑な回転状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【図２】同スラストころ軸受の保持器および保持器ポケット内のころの平面図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【図４】（Ａ）同スラストころ軸受における内径側の保持器分割体を一部破断して示す斜視図、（Ｂ）同スラストころ軸受における外径側の保持器分割体を一部破断して示す斜視図である。
【図５】この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【図６】この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を図１および図２と共に説明する。このスラストころ軸受は、板状で円環状の保持器１の各ポケット２にころ３を保持させた保持器付きころを、対面する一対の軌道輪４，５間に介在させて構成される。軌道輪４，５は独立した部品であっても、またこのスラストころ軸受の使用機械の一部で構成されるものであっても良い。
ころ３は、径方向に複数列（この例は二列）配列され、且つ周方向に沿って一定間隔おきに複数設けられる。各ころ３は軸受鋼等の金属製の棒状ころであり、各ころ３の軸線方向が径方向に沿って延びるように設けられる。ただし、上記ころ３は、金属製に必ずしも限定されるものではなく、例えば、セラミックス等の非金属製であってもよい。
【００１６】
保持器１について説明する。
図２に示すように、保持器１は、径方向に二列に並ぶころ列毎に別体に設けた保持器分割体６，７を有する。図１、図２に示すように、各保持器分割体６（７）により各列のころ３を保持する。これら保持器分割体６，７のうち、一の保持器分割体６は、内径側に配列された複数のころ３を保持する。この一の保持器分割体６の径方向外方に隣接する他の保持器分割体７は、外径側に配設された複数のころ３を保持する。これら保持器分割体６，７は非接触となるように配置されている。つまり一の保持器分割体６の外径面６ａと、他の保持器分割体７の内径面７ａとの間には、所定の径方向隙間δ１が設けられている。
【００１７】
各保持器分割体６（７）は、半径方向に延びるポケット２が、円周方向に所定間隔に並べて複数設けられ、ころ３自身の円滑な運動を妨げないように、ポケット２ところ３間には所定のすきまが設けられている。図２に示すように、各保持器分割体６（７）において、円周方向に隣接するポケット２，２間に柱部２Ａが設けられる。
保持器分割体６は、保持器分割体本体６Ｈと蓋Ｆｂとを有する。保持器分割体本体６Ｈのポケット２にころ３を挿入した後に、保持器分割体本体６Ｈの外径面を蓋Ｆｂで覆う。その後、隣接するポケット２，２間の柱部２Ａの部分でねじやピン等を用いて保持器分割体本体６Ｈと蓋Ｆｂとを締結することで、保持器分割体６ところ３とが組立てられる。保持器分割体７は、保持器分割体本体７Ｈと蓋Ｆａとを有する。保持器分割体７も保持器分割体６と同様にポケット２にころ３を挿入した後、柱部２Ａの部分でねじやピン等を用いて保持器分割体本体７Ｈと蓋Ｆａとを締結することで、保持器分割体７ところ３とが組立てられる。
この実施形態に係る保持器１では、一の保持器分割体６のポケット数と他の保持器分割体７のポケット数とは同数に設定されている。また保持器分割体６，７は同一寸法のころ３を保持する。ただし、保持器分割体６，７は異なるポケット数を有するものとしても良いし、互いに異なる寸法のころ３を保持するものであっても良い。
【００１８】
保持器分割体６，７は、例えば、鋼板等から打ち抜きで形成され、同一厚みｔ１とされる。この場合、保持器分割体６，７は同一材質の鋼板が適用される。ただし、材質の異なる保持器分割体６，７を適用しても良い。それにより保持器分割体６，７間の摩擦係数を低下させることが可能となる。各保持器分割体６，７の表面に、例えば二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレン（略称ＰＴＦＥ）等の表面処理ＳＦ（図１）を施したものであっても良い。それにより保持器分割体６，７間の潤滑の改善やさびの防止などが期待できる。各保持器分割体６，７を打ち抜きで形成する場合、プレス成形等により安価に且つ大量に製造し得る。それ故、保持器１の製造コストの低減を図ることができる。保持器分割体６，７はもみ抜きで形成したものであっても良い。この場合、保持器分割体６，７を削り加工により寸法精度良く製造することが可能となる。例えば、少量多品種の保持器を製作する際、各保持器に対応する金型等を準備する必要がなく、設備コストの低減を図ることができる。保持器の設計変更に容易に対応することもできる。
【００１９】
また、保持器分割体６，７は樹脂から成るものであっても良い。この場合、鋼板等の金属から成る保持器分割体よりも、製造コストの低減を図り保持器自体の軽量化を図ることができる。この場合において、少なくともいずれか一方または両方の保持器分割体６，７を、自己潤滑性のある樹脂から成る保持器分割体６，７としても良い。この保持器分割体６，７によると、グリースを供給する手間を省き、メンテナンスフリーを実現することが可能となる。
【００２０】
以上説明したスラストころ軸受によると、保持器１をころ列毎に別体にすることで、ころ端面３ａ同士の不安定な接触状態を解消することができ、円滑な回転状態を得ることができる。各保持器分割体６，７で保持するころ３のころ長Ｌ１を従来技術のものより短くすることができるので、各ころ３と軌道輪４，５との周速差をより小さくし得る。よって、ころ端面３ａの相対すべり量を減少させることができる。
さらに径方向に複数列配列されるころ３を設けたため、単列ころからなるスラストころ軸受よりも負荷容量を高めることができる。このスラストころ軸受が一対の軌道輪４，５を有するものである場合、これら軌道輪４，５によって複数のころ３が挟持され、よって、保持器１からころ３が脱落することなく使用機械等に前記スラストころ軸受を容易に組み込むことができる。
【００２１】
各保持器分割体６，７の表面に、例えば二硫化モリブデンやＰＴＦＥ等の表面処理ＳＦを施した場合、ポケット２に付着した処理膜により自己潤滑性を保持することが可能となる。それ故、グリースを供給する手間を省き、メンテナンスフリーを実現することが可能となる。鋼板を打ち抜きで製作した保持器分割体６，７の表面に、樹脂コーティング等の表面処理ＳＦを施すと、樹脂からなる保持器分割体よりも強度を向上させることができる。
一の保持器分割体６と、この保持器分割体６の径方向に隣接する他の保持器分割体７とが非接触となるように配置しているため、両保持器分割体６，７の接触音の低減を図り、前記非接触となる環状空間にグリース等の潤滑剤を保持することができる。
【００２２】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２３】
図３〜図８は、この発明における他の実施形態に係るスラストころ軸受の保持器分割体６Ａを示す。この発明の他の実施形態に係るスラストころ軸受では、特に、各保持器分割体６Ａ，７Ａに、軌道輪５に対する径方向位置を規制する案内面９ａ，１７ａおよび軸方向位置を規制する案内面１２ｓ，１３ｓ，１８ｓ，１９ｓを設けている。
図３、図４（Ａ）に示すように、内径側の一の保持器分割体６Ａは、ころ３を保持する保持器本体８と、この保持器本体８の内径側および外径側に突出した案内用環状突部９、１３とを有する。内径側の案内用環状突部９の内径側には、半径方向内方に延びる延在部１０を有する。これら保持器本体８、案内用環状突部９，１３、および延在部１０は一体に形成されている。
【００２４】
前記保持器本体８は、内径側および外径側の環状部１２，１３ｋと、円板部１４とを有する。前記円板部１４は、環状部１２，１３ｋの頂部を繋いでいて、円周方向一定間隔おきにころ３を保持するポケット２が形成され、隣接するポケット２，２間が柱部２Ａとなる。内外の環状部１２，１３ｋは、円板部１４よりも軌道輪５側に延びていて、これにより保持器本体８が断面凹形状となる。内外の環状部１２，１３ｋの底面は、軌道輪５の転走面に沿って案内される案内面１２ｓ，１３ｓとなる。
【００２５】
内径側の案内用環状突部９は、保持器分割体６Ａの径方向位置を規制する案内面９ａを有する。すなわち環状部１２の壁面１２ａにおける下端付近部に、案内用環状突部９が内径側および環状部１２の延在方向となる軸方向に突出して一体に設けられ、この案内用環状突部９の突出端部が、軌道輪５の内周面５ａの略上半部まで延びる。また案内用環状突部９の環状部１２よりも突出した部分の外周面である案内面９ａが、軌道輪５の内周面５ａに沿って案内可能に構成されている。
【００２６】
案内用環状突部９の前記外周面と、内径側における環状部１２の案内面１２ｓとの隅には、環状のぬすみ部１５が形成されている。このぬすみ部１５を利用して、前記案内用環状突部９の案内面９ａおよび環状部１２，１３の各案内面１２ｓ，１３ｓが所定寸法、所定粗さに研削される。例えば、案内用環状突部９の外周面を研削砥石により研削する際、回転する前記研削砥石の端面等が前記各案内面１２ｓ，１３ｓに不所望に干渉しない。各案内面１２ｓ，１３ｓを研削する際にも、回転する研削砥石の端面等が案内面９ａに不所望に干渉しない。よって、保持器分割体６Ａにおいて、案内用環状突部９の案内面９ａおよび保持器本体８の環状部１２，１３ｋの各案内面１２ｓ，１３ｓが、軌道輪５に円滑に案内され得る。
【００２７】
前記延在部１０は、案内用環状突部９の他端部付近から半径方向内方に延在する。前記内径側における環状部１２の頂部、案内用環状突部９、およびこの延在部１０が、下り階段状に段階的に形成されている。これにより、保持器分割体６Ａの材料費を低減を図っている。ただし保持器分割体６Ａ全体の剛性は確保されている。したがって、例えば保持器基部６Ａが不所望に撓み、外径側の環状部１３の案内面１３ｓの摩擦力が、内径側の環状部１２の案内面１２ｓの摩擦力よりも過大となるような不具合を未然に防止し得る。この実施形態では、保持器分割体６Ａを前記のように下り階段状に段階的に形成しているが、内径側における環状部１２の頂部から半径方向内方に平坦に延在させても良い。この場合、保持器分割体の剛性をより向上することができる。よって、スラストころ軸受の高速化を図ることが可能となる。
【００２８】
図３、図４（Ｂ）に示すように、外径側の保持器分割体７Ａは、ころ３を保持する保持器本体１６と、この保持器本体１６の外径側および内径側に突出した案内用環状突部１７、１９とを有する。これら保持器本体１６および案内用環状突部１７、１９は一体に形成されている。保持器本体１６は、外径側および内径側の環状部１８，１９ｋと、円板部２０とを有する。前記円板部２０は、環状部１８，１９ｋの頂部を繋いでいて、円周方向一定間隔おきにころ３を保持するポケット２が形成され、隣接するポケット２，２間が柱部２Ａとなる。外内の環状部１８，１９ｋは、円板部２０よりも軌道輪５側に延びていて、これにより保持器本体１６が断面凹形状となる。内外の環状部１９ｋ，１８の底面は、軌道輪５の転走面に沿って案内される案内面１９ｓ，１８ｓとなる。
【００２９】
外径側の案内用環状突部１７は、保持器分割体７Ａの径方向位置を規制する案内面１７ａを有する。すなわち環状部１８の壁面１８ａにおける下端付近部に、案内用環状突部１７が外径側および環状部１８の延在方向となる軸方向に突出して一体に設けられ、案内用環状突部１７の突出端部が、軌道輪５の外周面５ｂの略上半部まで延びる。また案内用環状突部１７の環状部１８よりも突出した部分の内周面である案内面１７ａが、軌道輪５の外周面５ｂに沿って案内可能に構成されている。
【００３０】
案内用環状突部１７の内周面と、外径側における環状部１８の案内面１８ｓとの隅には、環状のぬすみ部２１が形成されている。このぬすみ部２１を利用して、保持器分割体６Ａと同様に、前記案内用環状突部１７の内周面および環状部１８，１９ｋの各案内面１８ｓ，１９ｓが所定寸法、所定粗さに研削される。よって、保持器分割体７Ａにおいて、案内用環状突部１７の内周面および保持器本体１６の環状部１８，１９ｋの各案内面１８ｓ，１９ｓが、軌道輪５に円滑に案内され得る。
前記のように、環状部１８の壁面１８ａにおける下端付近部に案内用環状突部１７が一体に設けられる、いわゆる段付形状としたため、同環状部１８の頂部から案内用環状突部１７を半径方向外方に平坦に延在させる場合よりも、保持器分割体７Ａの材料費低減を図ることが可能となる。また、前記段付形状としたため、図示外のハウジングの一部に干渉することを防止することができる。なお、保持器分割体７Ａにおいて、環状部１８の頂部から案内用環状突部１７を半径方向外方に平坦に延在させても良い。
【００３１】
図５に示すように、この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受では、特に、軌道輪５に段差２２を設け、この段差２２の一部を成す周方向段面２２ａに、保持器分割体７Ａにおける案内用環状突部１７の内周面を案内させている。これと共に、軌道輪５の周方向段面２２ａに続くフランジ面２２ｂに、前記案内用環状突部１７の案内面１７ｓを案内させている。この場合において、案内用環状突部１７の外周面１７ｂの径方向位置Ｐ１は、軌道輪５の外径面５ｂの径方向位置Ｐ２よりも、所定小距離半径方向内方に位置する。
【００３２】
この構成によると、外径側の保持器分割体７Ａの径方向位置が前記周方向段面２２ａにより規制される。内径側の保持器分割体６Ａの径方向位置は、図３と同様に案内面９ａにより規制される。よって、径方向に隣接する保持器分割体６Ａ，７Ａが干渉することを未然に防止することができる。案内用環状突部１７の外周面１７ｂの径方向位置Ｐ１が、軌道輪５の外径面５ｂの径方向位置Ｐ２よりも半径方向内方に位置するため、前記軌道輪５の外径面５ｂを、使用機械のハウジング等に組み込むことができる。これにより、外径側の保持器分割体７Ａの案内用環状突部１７の外周面１７ｂが、ハウジングの一部に干渉することを防止することができる。換言すれば、ハウジングを設計変更等することなく、このスラストころ軸受を容易に組み込むことができる。
【００３３】
図６に示すように、この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受では、特に、軌道輪５に環状の凸部２３を設け、この凸部２３に、内外径の保持器分割体６Ｂ，７Ｂを共に案内させている。軌道輪５の転走面において、径方向中間付近部に軌道輪厚み方向一方つまり上方に所定小距離突出する環状の凸部２３が設けられている。
内径側の保持器分割体６Ｂは保持器本体８を有し、この保持器本体８の内径側の環状部１２が軌道輪５上に介在している。保持器本体８のうち外径側の環状部１３ｋの底面１３ｓが転走面に対し間隙δ２をあけて設けられる。この底面１３ｓに段部２４が設けられ、この段部２４の一部を成す外周面２４ａが、軌道輪５の凸部２３の内周面に案内する。さらに段部２４の一部を成す底面部２４ｂが、軌道輪５の凸部２３の表面に案内する。
【００３４】
この例では、前記外周面２４ａが凸部２３の内周面における上半部に沿って案内される。これと共に、前記底面部２４ｂが凸部２３の表面における内径付近部に沿って案内される。前記段部２４の隅には、環状のぬすみ部１５が形成され、このぬすみ部１５を利用して、この保持器分割体６Ｂにおける段部２４の前記外周面２４ａおよび底面部２４ｂが所定寸法および所定粗さに研削される。したがって、外周面２４ａおよび底面部２４ｂが凸部２３に沿って円滑に案内され、トルク低減を図ることができる。
【００３５】
外径側の保持器分割体７Ｂは保持器本体１６を有し、この保持器本体１６の外径側の環状部１８が軌道輪５上に介在している。換言すれば、環状部１８が軌道輪５から外径側にはみ出さないように配置される。保持器本体１６のうち内径側の環状部１９ｋの底面１９ｓが転走面に対し間隙δ２をあけて設けられる。この底面１９ｓに段部２５が設けられ、この段部２５の一部を成す内周面２５ａが、前記凸部２３の外周面に案内する。さらに、段部２５の一部を成す底面部２５ｂが、軌道輪５の凸部２３の表面に案内する。
【００３６】
この図６の例によると、軌道輪５に環状の凸部２３を設け、この凸部２３に、内外径の保持器分割体６Ｂ，７Ｂを案内させ、さらに保持器分割体６Ｂ，７Ｂが軌道輪５上に介在している。このため、保持器分割体６Ｂ，７Ｂの径方向位置が規制されるうえ、保持器分割体７Ａの環状部１８の外周面１８ｂが、ハウジングの一部等に干渉することを防止することができる。さらに保持器分割体６Ａの環状部１２の内周面１２ｂが、ハウジングの一部等に干渉することも防止できる。
【００３７】
図７に示すように、この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受では、特に、一の保持器分割体６Ａと、この保持器分割体６Ａの径方向に隣接する他の保持器分割体７Ｃとの径方向隙間Ｂ１を、最外径に位置する保持器分割体７Ｃの外径面７Ｃａと、前記軌道輪５の外径面５ｂとの間の径方向寸法Ａ１以上にしている。この場合、径方向に隣接する保持器分割体６Ａ，７Ｃ同士が不所望に接触することを未然に防止することができる。
【００３８】
図８に示すように、この発明のさらに他の実施形態に係るスラストころ軸受では、特に、一の保持器分割体６Ｄと、この保持器分割体６Ｄの径方向に隣接する他の保持器分割体７Ｄとの間に、ころから成る転動体２６を転動可能に介在させている。前記転動体２６は円周方向一定間隔おきに複数設けられている。外径側に位置する保持器分割体７Ｄの内径面に段部２７が形成され、内径側に位置する保持器分割体６Ｄの外径面に段部２８が形成されている。これら段部２７，２８間に複数の転動体２６が回動自在に設けられる。この場合、径方向に隣接する保持器分割体６Ｄ，７Ｄ間の摩擦を転動体２６による転がり接触により低減することができ、トルクの上昇を抑制することができる。
【００３９】
軌道輪４，５を除くスラストころ軸受、つまり保持器およびころからなるスラストころ軸受であっても良い。この場合、軸受の断面高さを小さくし、使用機械に前記スラストころ軸受を組込む汎用性を高めることができる。また、この使用機械の小形化を図ることが可能となる。
ころを径方向に３列以上配列したスラストころ軸受であっても良い。この場合、負荷容量をさらに高めることができる。３列以上配列したスラストころ軸受であっても、保持器ところ列毎に別体にすることで、ころ端面同士の不安定な接触状態を解消することができ、円滑な回転状態を得ることができる。なお、３列のころを配列すると、３つの保持器分割体を設けることになる。
ころは、針状ころまたは円錐ころであっても良い。これらの場合であっても、本実施形態と略同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００４０】
１…保持器
３…ころ
４，５…軌道輪
６，７…保持器分割体
２２…段差
２３…環状の凸部
２６…転動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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