(57)【要約】      （修正有）【課題】初期における磨耗を所望の量得ると共に、経時における耐摩耗性が向上された電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体と、フッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有し、且つ下記式（１）および式（２）を満たす最表面層を備えた感光層と、を有する電子写真感光体。式（１）０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａ≦０．２（μｍ／１往復）式（２）Ｓｂ／Ｓａ≦０．５（上記式（１）および式（２）において、Ｓａは、前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し往復させて深さ１０μｍまで摩擦させる試験において表面から深さ４μｍ未満の領域における１往復当たりの磨耗量を表し、Ｓｂは、前記試験において表面から深さ４μｍ以上１０μｍ以下の領域における１往復当たりの磨耗量を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
フッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有し、且つ下記式（１）および式（２）を満たす最表面層を備えた感光層と、
を有する電子写真感光体。
式（１）  ０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａ≦０．２（μｍ／１往復）
式（２）  Ｓｂ／Ｓａ≦０．５
（上記式（１）および式（２）において、Ｓａは、前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し往復させて深さ１０μｍまで摩擦させる試験において表面から深さ４μｍ未満の領域における１往復当たりの磨耗量を表し、Ｓｂは、前記試験において表面から深さ４μｍ以上１０μｍ以下の領域における１往復当たりの磨耗量を表す。）
【請求項２】
前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し２００回往復させて摩擦させた際の、総摩耗量が６μｍ未満である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置に対して着脱自在であり、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置の群から選ばれる少なくとも１種と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、複写機およびレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体においては、感光層の耐久性を向上させるために、種々の方法が検討されている。
【０００３】
例えば、感光層の表面に保護層を積層させる方法があり、ｐＨ緩衝剤（有機酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等）および耐摩耗性粒子（フッ素樹脂、シリコーン樹脂、金属酸化物等）を含有する保護層を感光層上に設けた電子写真感光体が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
一方で、最表面層の電荷輸送層中に粒子を分散させる方法も取られており、最表面層の電荷輸送層中にフッ素樹脂粒子を分散する方法が提案されている。
また、感光体の最表面層に無機粒子を添加する方法（例えば特許文献２参照）や、感光体の最表面層に体積平均粒径が０．０５μｍ以上１．５μｍ以下である無機粒子を添加する方法（例えば特許文献３参照）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０５７６１号公報
【特許文献２】特開平５−１５８２５０号公報
【特許文献３】特許第３８５９０８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、式（１）および式（２）の少なくとも一方を満たさない場合に比べ、初期における磨耗を所望の量得ると共に、経時における耐摩耗性が向上された電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
フッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有し、且つ下記式（１）および式（２）を満たす最表面層を備えた感光層と、
を有する電子写真感光体である。
式（１）  ０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａ≦０．２（μｍ／１往復）
式（２）  Ｓｂ／Ｓａ≦０．５
（上記式（１）および式（２）において、Ｓａは、前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し往復させて深さ１０μｍまで摩擦させる試験において表面から深さ４μｍ未満の領域における１往復当たりの磨耗量を表し、Ｓｂは、前記試験において表面から深さ４μｍ以上１０μｍ以下の領域における１往復当たりの磨耗量を表す。）
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し２００回往復させて摩擦させた際の、総摩耗量が６μｍ未満である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
画像形成装置に対して着脱自在であり、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置の群から選ばれる少なくとも１種と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、式（１）および式（２）の少なくとも一方を満たさない場合に比べ、初期における磨耗を所望の量得ると共に、画像流れおよび濃度ムラに影響を及ぼす経時における耐摩耗性が向上する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、サファイア製針による摩擦試験で２００回往復させて摩擦させた際の総摩耗量が６μｍ以上である場合に比べ、画像流れおよび濃度ムラに影響を及ぼす耐摩耗性が向上する。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像流れおよび濃度ムラを抑制しつつ装置の長寿命化が図られる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像流れおよび濃度ムラを抑制しつつプロセスカートリッジの長寿命化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る感光体の好適な一例における層構造を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」と称す場合がある）は、導電性基体と、フッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有し、且つ下記式（１）および式（２）を満たす最表面層を備えた感光層と、を有することを特徴とする。
式（１）  ０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａ≦０．２（μｍ／１往復）
式（２）  Ｓｂ／Ｓａ≦０．５
（上記式（１）および式（２）において、Ｓａは、前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し往復させて深さ１０μｍまで摩擦させる試験において表面から深さ４μｍ未満の領域における１往復当たりの磨耗量を表し、Ｓｂは、前記試験において表面から深さ４μｍ以上１０μｍ以下の領域における１往復当たりの磨耗量を表す。）
【００１８】
本実施形態に係る感光体は、まず第一に、感光体の表面からの深さが４μｍ未満の領域においては、前記試験において、上記式（１）に示す通り０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａの範囲で磨耗する。これは即ち、感光体の表面の初期における摩耗（磨耗の深さが４μｍ未満の時期）が所望の量得られることを表す。例えば、本実施形態に係る感光体を画像形成装置に用いた場合であれば、帯電装置等の放電により生成された放電生成物が感光体の表面に付着したとしても、感光体の表面の磨耗と共に該放電生成物が除去される。そのため、感光体の表面への放電生成物の付着に起因する画像流れの画質欠陥が抑制される。
また本実施形態に係る感光体は、第二に、感光体の表面からの深さが４μｍ以上の領域においては、前記試験において、上記式（２）に示す通りＳｂ／Ｓａ≦０．５を満たし、即ち深さが４μｍ未満の領域に対する４μｍ以上の領域の磨耗の比率が５０％以下に制御される。従って、表面から４μｍ以上深い領域では感光体の摩耗の進行が抑制され、機械的外力に対し経時（磨耗の深さが４μｍ以上の時期）における耐磨耗性が向上する。例えば、本実施形態に係る感光体を画像形成装置に用いた場合であれば、感光体の耐摩耗性の向上によって感光体の長寿命化が図られ、その結果装置自体の長寿命化が図られる。
【００１９】
ここで、通常機械的な摩擦によって応力が連続的に感光体に加わると、摩擦する表面の凝着と、凝着部の破断によって被摩耗体の一部の移着が進行する。つまり、摩耗は被摩耗体の破断が進むにつれて加速するため、多くの場合「Ｓａ＜Ｓｂ」との態様となり、経時的に摩耗がより進行する。しかし、初期における摩耗の形態（深さ４μｍ未満の領域での磨耗の形態）と比較して、経時的な摩耗の形態（深さ４μｍ以上の領域での磨耗の形態）が安定であれば「Ｓｂ＜Ｓａ」との態様を取り得る。特に「Ｓｂ／Ｓａ≦０．５」の範囲であることにより、長期にわたる安定的な摩耗が得られ、経時における耐磨耗性が得られる。
【００２０】
尚、上記ＳａおよびＳｂを隔てる深さを「４μｍ」としたのは、感光体の表面からの影響が十分少ないためである。
【００２１】
上記式（１）においてＳａ≦０．２（μｍ／１往復）であることにより、初期においても良好な耐摩耗性が得られ、一方０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａであることにより、初期における摩耗が所望の量得られ、画像形成装置に用いた場合であっても画像流れの画質欠陥が抑制される。上記式（１）は、更に下記式（１’）を満たすことがより望ましい。
式（１’）  ０．０５（μｍ／１往復）≦Ｓａ≦０．１５（μｍ／１往復）
【００２２】
また、上記式（２）においてＳｂ／Ｓａ≦０．５であることにより、経時における耐磨耗性が得られる。上記式（２）は、更に下記式（２’）を満たすことがより望ましい。
式（２’）  Ｓｂ／Ｓａ≦０．２
【００２３】
また本実施形態に係る感光体は、前記最表面層に、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を荷重５０ｇで押し当てながら５ｍｍ／ｓの速度で繰り返し２００回往復させて摩擦させた際の、総摩耗量（Ｓｓ）が６μｍ未満であることが好ましい。
上記総摩耗量が６μｍ未満であることにより、好適な耐摩耗性が得られる。
【００２４】
尚、本実施形態に係る感光体において感光層を構成する「最表面層」とは、複数の層からなる感光層における最表面層であってもよいし、単層からなる感光層における該単層であってもよい。前者の例としては、例えば電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光体における電荷輸送層が挙げられ、一方後者としては、例えば電荷発生層および電荷輸送層の機能が一体となった感光層が挙げられる。
【００２５】
本実施形態に係る感光体は、前述の通りフッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有する。フッ素樹脂粒子の含有により感光体の表面の摩擦係数が低下し、また金属酸化物粒子の含有により機械的強度（例えば押し込み硬度）が増加する。この各々の粒子を含有し、且つその組成（各粒子の選択や含有量の調整等）を制御することで、上記「Ｓａ」および「Ｓｂ／Ｓａ」の範囲が望ましい範囲へと調整される。
【００２６】
−サファイア製針による摩擦試験−
ここで、上記「Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｓ」の測定方法について説明する。
まず、荷重変動型摩擦摩耗試験システム（新東科学株式会社製、トライボギア、ｔｙｐｅ：ＨＨＳ２０００）を用い、先端の曲率半径０．１ｍｍのサファイア製針を感光体の表面に押当てながら、以下の測定条件により繰り返して往復させ摩擦させることで摩耗痕を形成した。
・測定モード：  加減重往復測定モード
・測定距離  ：  ２０ｍｍ
・測定速度  ：  ５ｍｍ／ｓｅｃ
・最小荷重  ：  １ｇ
・最大荷重  ：  ５０ｇ
尚、ここでいう「加減重往復測定モード」とは、設定の測定距離を往復するときの測定サンプルにかかる荷重が、往路の場合は設定の最小荷重から最大荷重に向かって、復路の場合は設定の最大荷重から最小荷重に向かって変動する測定モードであり、繰り返し往復中のある一点の摩擦部位は終始同一の荷重で摩擦されることを意味する。
上記の方法で形成した摩耗痕について、共焦点レーザ顕微鏡（ＯＬＹＭＰＡＳ社製、ＯＬＳ１１００）を用いて直接観察を行うことで摩耗量（磨耗痕の深さ）を測定した。尚、摩耗量の値は感光体表面をゼロ点とし、５０ｇの荷重下で摩擦された摩耗痕の観察画像中において、最大に摩耗している部位の深さを用いる。
摩耗した深さが感光体の表面から４μｍ未満の領域における１往復あたりの摩耗量を「Ｓａ」と、摩耗した深さが感光体の表面から４μｍ以上１０μｍ以下の領域における１往復あたりの摩耗量を「Ｓｂ」とする。また、繰り返し２００回往復させて摩擦させた際の総摩耗量を「Ｓｓ」とする。
【００２７】
ついで、本実施形態に係る感光体を、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下においては、本実施形態に係る感光体の一例として、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光層を備えた感光体について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る感光体の好適な一例における層構造を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１は、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備えるもので、導電性基体２の表面に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。
以下、感光体１の各要素について説明する。
【００２９】
・導電性基体
導電性基体（以下単に「基体」と称す場合がある）２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。尚、基体２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
基体２として金属パイプを用いる場合には、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３０】
尚、上記導電性基体２における「導電性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以下の範囲であることを意味する。
【００３１】
・下引層
下引層４は、基体２表面における光反射の防止、基体２から感光層３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引層４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体上に塗布したものが挙げられる。また、導電性金属酸化物は２種以上混合して用いてもよい。さらに、導電性金属酸化物へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００３２】
下引層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが用いられる。
下引層４中の導電性金属酸化物と結着樹脂との比率は特に制限されず、任意に設定し得る。
【００３３】
下引層４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独または２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものも使用される。
【００３４】
また、下引層４を形成するための塗布液中に導電性金属酸化物を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機等が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３５】
このようにして得られる下引層４を形成するための塗布液を基体２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引層４の膜厚は１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。下引層４には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。該樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
【００３６】
また、表面粗さ調整のために下引層４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００３７】
・中間層
また、図示は省略するが、下引層４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いられる。
【００３８】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。尚、混合する際使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得るものであればいかなるものでも使用される。
【００３９】
中間層を形成する際の塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
中間層を形成する場合の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲であることが望ましい。また、この場合の中間層を下引層４として使用してもよい。
【００４０】
・電荷発生層
電荷発生層５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料等が使用される。特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜および２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜および２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が使用される。またその他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等も使用される。これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用される。
【００４１】
電荷発生層５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４２】
電荷発生層５の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものでも使用される。
【００４３】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液に分散処理を施すことが望ましい。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４４】
このようにして得られる塗布液を下引層４上（更に前述の中間層を有する場合には該中間層上）に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層５の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが望ましい。
【００４５】
・電荷輸送層
図１に示す感光体１においては、電荷輸送層６が感光層３の最表面層を構成する。従って、電荷輸送層６はフッ素樹脂粒子および金属酸化物粒子を含有し、且つ前記式（１）および式（２）を満たすことを必須の要件とする。
【００４６】
電荷輸送層６の固形分全量に対するフッ素樹脂粒子の含有量は１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、更に４質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、６質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。電荷輸送層６の固形分全量に対するフッ素樹脂粒子の含有量が１質量％以上であることにより、フッ素樹脂粒子の分散による電荷輸送層６の改質が充分に行われ、前記式（２）における「Ｓｂ／Ｓａ」が０．５以下に制御される。また当該含有量が１５質量％以下であることにより、フッ素樹脂粒子の分散性が得られ、好適な光透過性および膜強度が得られる。
【００４７】
また、電荷輸送層６の固形分全量に対する金属酸化物粒子の含有量は３０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、電荷輸送層６の固形分全量に対する金属酸化物粒子の含有量が３０質量％以上であることにより、電荷輸送層６の改質が充分に行われ、前記式（２）における「Ｓｂ／Ｓａ」が０．５以下に制御される。また当該含有量が４０質量％以下であることにより、金属酸化物粒子の分散性が得られ、凝集の発生が抑制される。
【００４８】
電荷輸送層６に用いるフッ素樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましく、特に４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が望ましい。
【００４９】
前記フッ素樹脂粒子の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が望ましく、更には０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより望ましい。一次粒径が０．０５μｍ以上であることにより分散時の凝集が抑制され、一方１μｍ以下であることにより画質欠陥が発生が抑制される。
尚、フッ素樹脂粒子の一次粒径は、走査型電子顕微鏡により粒子を観察し、粒子１００個の長軸長さの平均値を平均一次粒径とした。本明細書に記載の数値は、該方法により測定したものである。
【００５０】
電荷輸送層６に用いる金属酸化物粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、ジルコニア、酸化マグネシウム等の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましく、特に二酸化ケイ素、アルミナが望ましい。
さらに、前記金属酸化物粒子は、芳香族系官能基を持つ材料で被覆処理されていることが望ましい。該芳香族系官能基としては、フェニル環、フェニルエチル、ナフタレン環、エチレン環等が挙げられる。
【００５１】
前記金属酸化物粒子は、比表面積が３００ｍ２／ｇ以下であることが望ましく、２００ｍ２／ｇ以下であることがより望ましい。比表面積が３００ｍ２／ｇ以下であることによりフッ素樹脂粒子に対する分散の阻害が抑制される。
尚、金属酸化物粒子の比表面積は、島津粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００によって測定されたＢＥＴ比表面積の値を用いる。本明細書に記載の数値は、該方法により測定したものである。
【００５２】
本実施形態における電荷輸送層６では、下記構造（Ｉ）で表されるフッ素変性シリコーンオイルを添加してもよい。
【００５３】
【化１】
2011027807.tif 000002
【００５４】
（上記構造（Ｉ）中、ｍおよびｎは１以上の整数を、Ｘはフッ素原子を含む基を表す。）
【００５５】
このフッ素変性シリコーンオイルは、特に上記構造（Ｉ）のＸとしてフルオロアルキル基を有するものが望ましく用いられる。
【００５６】
前記フッ素変性シリコーンオイルは任意の量が添加されるが、電荷輸送層６を形成するための塗布液中に０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲が望ましく、さらには０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下がより望ましい。
【００５７】
電荷輸送層６は上記成分に加えて、電荷輸送層６としての本来的機能を発現させるための電荷輸送材料や、結着樹脂を含んでもよい。かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００５８】
また、電荷輸送層６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００５９】
電荷輸送層６は、上記成分を溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層６の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものでも使用される。尚、電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６０】
電荷輸送層６中にフッ素樹脂粒子を分散させるための塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー等のメディアレス分散機等が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００６１】
このようにして得られる電荷輸送層６を形成するための塗布液を電荷発生層５上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６２】
また、上述の感光層３を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【００６３】
本実施形態に係る感光体は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における潜像保持体としての感光体として好適に用いられる。
【００６４】
＜画像形成装置およびプロセスカートリッジ＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジについて説明する。
尚、本実施形態に係る画像形成装置は、前述の本実施形態に係る感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、前記感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置と、を備えることを特徴とする。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱自在であり、前述の本実施形態に係る感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置の群から選ばれる少なくとも１種と、を備えることを特徴とする。
ついで、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジを、図面を用いて詳細に説明する。
【００６５】
図２は本実施形態に係る画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、前述の本実施形態に係る感光体１１と、感光体１１を帯電させる接触帯電方式の帯電装置１２と、帯電装置１２に接続された電源１３と、帯電装置１２により帯電された感光体１１を露光して静電潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１５と、現像装置１５により形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置１６と、クリーニング装置１７と、除電装置１８と、を備える。尚、除電装置１８が設けられていない態様であってもよい。
【００６６】
帯電装置１２は帯電ロールを有しており、感光体１１を帯電させる際には帯電ロールに電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体の帯電電位に応じて正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が好ましい。また交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下が好ましい。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下が好ましい。
【００６７】
帯電ロールとしては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電ロールは、感光体１１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体１１と同じ周速度で回転して帯電手段として機能するが、帯電ロールに駆動手段を取り付け、感光体１１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。なお、印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【００６８】
露光装置１４としては、感光体１１の表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を求められる像様に露光し得る光学系装置等が用いられる。
【００６９】
現像装置１５としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等が用いられる。現像装置１５に使用されるトナーの形状については特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定形状のものも使用される。
【００７０】
転写装置１６としては、ローラー状の接触方式の転写帯電部材や、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触方式の転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【００７１】
クリーニング装置１７は、転写工程後の感光体１１の表面に付着する残存トナーや紙粉等を除去するためのもので、これにより清浄面化された感光体１１は、上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置１７としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７２】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、図２に示したように、除電装置１８としてイレーズ光照射装置をさらに備えていてもよい。もしくは、除電機能を有するブラシまたはフイルム等を代わりに用いてもよい。これにより、感光体１１が繰り返し使用される場合に、感光体１１の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止される。
【００７３】
次いで、他の形態を挙げて画像形成装置を説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置の、他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置２００は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの感光体４０１ａ乃至４０１ｄ（例えば感光体４０１ａがイエロー、感光体４０１ｂがマゼンタ、感光体４０１ｃがシアン、感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成する態様である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
ここで、画像形成装置２００に搭載されている感光体４０１ａ乃至４０１ｄは、それぞれ前述の本実施形態に係る感光体である。
【００７４】
感光体４０１ａ乃至４０１ｄのそれぞれは、定められた方向（図面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ乃至４０２ｄ、現像装置４０４ａ乃至４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ乃至４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ乃至４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ乃至４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給し得る態様であり、また、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して感光体４０１ａ乃至４０１ｄに接触している。
【００７５】
さらに、ハウジング４００内の定められた位置には露光装置の一例としてのレーザ光源４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光が帯電後の感光体４０１ａ乃至４０１ｄの表面に照射される。これにより、感光体４０１ａ乃至４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、対向ロール４０８および張力ロール４０７により定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転し得るものとなっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して対向ロール４０８と接触するよう配置されている。対向ロール４０８と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６に対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００７６】
また、ハウジング４００内の定められた位置には記録媒体収容部４１１が設けられており、記録媒体収容部４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４で挟まれる領域に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００７７】
尚、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料およびこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００７８】
次いで、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて一例を挙げて説明する。
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、感光体３０７と共に、帯電装置３０８、現像装置３１１、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、および除電露光のための開口部３１７を、取り付けレール３１６を用いて組み合わせ、一体化したものである。
【００７９】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００８０】
尚、本実施形態に用いられる記録媒体５００とは、感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、感光体から直接、紙等の記録媒体に転写する場合は、紙等が記録媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が記録媒体である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８２】
（実施例１）
＜電子写真感光体の作製＞
〔下引層の形成〕
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤による表面処理を施した酸化亜鉛粒子を得た。
【００８３】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液を調製した。該溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム支持体上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を形成した。
【００８４】
〔電荷発生層の形成〕
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部、およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８５】
〔電荷輸送層の形成〕
次に、金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素（平均粒子径：４０ｎｍ、日本アエロジル社製、比表面積値：５０ｍ２／ｇ）１００質量部をシランカップリング剤として、フェニルトリメトキシシランを吹き付けて、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤にて表面処理を施した二酸化ケイ素粒子を得た。その後、表面処理を施した二酸化ケイ素粒子５質量部、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子１．５質量部（一次粒径：０．２μｍ）およびフッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成社製、重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液（Ａ液）を得た。次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部およびトルエン１１質量部を混合溶解した（Ｂ液）。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００、信越シリコーン社製）を１００ｐｐｍ添加し、十分に攪拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【００８６】
尚、電荷輸送層の固形分全量に対するフッ素樹脂粒子（４フッ化エチレン樹脂粒子）の含有量は９．３質量％であり、また、電荷輸送層の固形分全量に対する金属酸化物粒子（二酸化ケイ素）の含有量は３１質量％である。
【００８７】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を作製した。
【００８８】
（実施例２）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  １．２質量部
二酸化ケイ素            ：  ５質量部
【００８９】
（実施例３）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  ０．２質量部
二酸化ケイ素            ：  ５質量部
【００９０】
（実施例４）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  ０．１５質量部
二酸化ケイ素            ：  ５質量部
【００９１】
（比較例１）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  １．２質量部
二酸化ケイ素            ：  ０質量部
【００９２】
（比較例２）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  ０．２質量部
二酸化ケイ素            ：  ０質量部
【００９３】
（比較例３）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  ０質量部
二酸化ケイ素            ：  ５質量部
【００９４】
（比較例４）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、およびフッ素変性シリコーンオイルの添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子              ：  ０質量部
二酸化ケイ素                          ：  ０質量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂：  １６質量部
フッ素変性シリコーンオイル            ：  ２００ｐｐｍ
【００９５】
（比較例５）
電荷輸送層形成用塗布液において、フッ素樹脂粒子としての４フッ化エチレン樹脂粒子、および金属酸化物粒子としての二酸化ケイ素粒子の添加量を下記の通り変更したこと以外は、実施例１に記載の方法で電子写真感光体を作製した。
４フッ化エチレン樹脂粒子：  ０質量部
二酸化ケイ素            ：  ０質量部
【００９６】
（比較例６）
比較例５に記載の方法にて作製した感光体の表面上に、さらに保護層を以下の方法で設けた感光体を作製した。
〔保護層の形成〕
下記構造（ＩＩ）で表される化合物を４．５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、および蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温（２２℃）で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）を５．５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．０５質量部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を浸漬コーティング法で電荷輸送層の上に塗布し１５０℃で３５分乾燥し、膜厚１０μｍの保護層を形成させた。
【００９７】
【化２】
2011027807.tif 000003
【００９８】
（評価試験）
−サファイア製針による摩擦試験−
上記実施例および比較例の感光体を用いて、前述の「サファイア製針による摩擦試験」を行い、「Ｓａ，Ｓｂ／Ｓａ，Ｓｓ」の値を求めた。結果を表１にまとめる。表１中「摩擦試験」の「−」は未実施、「×」は摩擦試験において定められた摩擦回数に達する前に磨耗量が電荷輸送層の膜厚を超えてしまったことを意味する。
【００９９】
−画像形成試験（画像の評価）−
更に、上記実施例および比較例の感光体をそれぞれ、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０ドラムカートリッジに装着し、画像形成試験を行った。上記画像形成試験は、２５℃，８０ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを２５０００枚連続プリントした後にプリントを行い、画質を評価した。結果を表１にまとめる。
尚、画像の評価の評価基準は以下の通りである。
○：画質不良なし
△：画像流れではないが、一部に画質ムラが発生
×：画像流れによる画質欠陥が発生
【０１００】
【表１】
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【符号の説明】
【０１０１】
１、１１、３０７、４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ  感光体、２  導電性基体、３  感光層、４  下引層、５  電荷発生層、６  電荷輸送層、１２、３０８  帯電装置、１３  電源、１４  露光装置、１５、３１１、４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃ、４０４ｄ  現像装置、１６、３１２  転写装置、１７、３１３  クリーニング装置、１８  除電装置、２００  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ、３１５  定着装置、３１６  取り付けレール、３１７  除電露光のための開口部、３１８  露光のための開口部、４００  ハウジング、４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ  帯電ロール、４０３  レーザ光源、４０５ａ、４０５ｂ、４０５ｃ、４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  張力ロール、４０８  対向ロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  記録媒体収容部、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ、４１５ｂ、４１５ｃ、４１５ｄ、４１６  クリーニングブレード、５００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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