(57)【要約】【課題】  連続鋳造後の高温鋳片を圧延順待ち等のために、一旦貯蔵保管する仮置き用保熱装置であって、保温性能に優れ、搬入・搬出作業が簡単で、省スペースを実現できる保熱装置を提供する。【解決手段】  高温鋳片の熱放散を防止しつつ保管する高温鋳片の保熱装置であって、高温鋳片の四側面を囲う側壁；前記側壁で構成される箱体の上面開口部を覆う、空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルシートを断熱本体とする可とう性を有する断熱シート；前記側壁のうち、対向する２つの側壁上縁に沿って延設されたガイド；及び前記ガイドに沿って移動可能で、且つ前記断熱シートを吊り下げている複数の支持体を備え、前記複数の支持体の移動によって前記支持体間間隔が変えられることにより、前記断熱シートが前記箱体上面開口部を開閉するものである。【選択図】  図１
2011012298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温鋳片の熱放散を防止しつつ保管する高温鋳片の保熱装置であって、
高温鋳片の四側面を囲う側壁；前記側壁で構成される箱体の上面開口部を覆う、空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルシートを断熱本体とする可とう性を有する断熱シート；前記側壁のうち、対向する２つの側壁上縁に沿って延設されたガイド；及び前記ガイドに沿って移動可能で、且つ前記断熱シートを吊り下げている複数の支持体を備え、
前記複数の支持体の移動によって前記支持体間間隔が変えられることにより、前記断熱シートが前記箱体上面開口部を開閉する保熱装置。
【請求項２】
前記支持体は、相対する側壁を横架する架設部と、前記ガイドに沿って移動できる移動部とを備え、
前記架設部は、前記移動部の取付軸となる内管と、前記断熱シートを取り付けるための連結部を備えた外管と、前記内管及び外管で囲繞された空間に充填された、空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルとを備えている請求項１に記載の保熱装置。
【請求項３】
複数の支持体のうち少なくとも、前記断熱シートの一側端を吊り下げている支持体が、駆動機構により移動させられるようになっている請求項１又は２に記載の保熱装置。
【請求項４】
前記箱体内のスペースを、支持体の移動方向に２分割して高温鋳片を保管することができる保熱装置であって、
前記支持体の移動を、前記２分割した境界付近で停止させる停止機構を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の保熱装置。
【請求項５】
前記複数の支持体のうち、前記断熱シートの両端を吊り下げている支持体が駆動機構により移動させられるようになっていて、前記各支持体の移動を誘導するガイドは、前記ガイドが設けられていない側壁から、前記境界付近まで延設されている請求項４に記載の保熱装置。
【請求項６】
前記ガイドは、駆動軸により周回する一組のチェーンであって、
各組の一方の駆動軸は、ガイドが延設される側壁の一側端に取り付けられ、
各組の他方の駆動軸は、前記境界付近に取り付けられている請求項５に記載の保熱装置。
【請求項７】
記断熱シートは、
前記エアロゲルシートの一面に配設された、樹脂コート又は樹脂含浸された無機繊維製布はくと、該エアロゲルシートの他面に配設された、前記エアロゲルシートの耐熱温度以上の耐熱性を有する補強用シートとを含む積層体であって、
該積層体は、前記支持体に取り付けられた連結具により積層一体化されている請求項１〜６のいずれかに記載の保熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼工場で製造された、高温スラブ等の各種高温鋳片を、熱の放散を防止しながら有効に保管できる鋳片保熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉および連続鋳造設備等で構成される製鋼工場と圧延工場が離れている場合、連続鋳造工程から製造されるスラブ、ブルーム、ビレット等の各種高温鋳片を、比較的小ロット（５〜１０枚程度のスラブ重ね積み単位）にまとめて圧延処理したい場合など、製造された高温鋳片を、一旦重ね積みして仮置きし、重ね積みした単位ごとにまとめて、仮置き場から加熱炉側に払いだす方式（仮置きＨＣＲ法）が採用される。
この場合、仮置き場における重ね積みした高温鋳片の温度が下がりすぎると、圧延工程において、再加熱が必要となるので、省エネルギーの観点から、仮置き場（高温鋳片の保管場所）の温度低下を防止する方法が種々検討されている。
【０００３】
仮置き場における保熱については、従来、金属製のボックス型カバーや金属板で全体を覆うことが行われていた。圧延工程に搬送するとき、ボックス型カバーを取り除いて、中に保管していたスラブ等の高温鋳片を取り出す必要があるが、この場合、取り除いたボックスの保管スペースが別途必要となる。特にスラブは、通常、１片あたり、長さ１０ｍ程度にも及ぶため、そのボックス型カバーを仮置きするための広いスペースが別途必要になる。また、金属製の大型ボックス型カバーの移動は面倒である。
【０００４】
ボックス型カバーに代えて、保温カバーを用いるという方法もある。例えば、特開２００８−２６００２２号公報では、重ね積みした高温鋳片の最上段となるスラブに保温カバーを被せて搬送する搬送方法とともに、高温鋳片の仮置き場においては、重ね積みの最上段に位置するスラブを保温カバーで覆った状態で保管し、スラブを圧延工程に搬送する場合に、クレーンにて、保温カバーを除去するという保温方法が提案されている。保温カバーとしては、段落番号００１５に、鋼製のスケルトンを梯子状に構成し、その上下をセラミックファイバーで覆ったものが例示されている。
【０００５】
しかしながら、スラブの上面あるいは積み重ねられたスラブの最上段のスラブのみを覆う保温カバーは、保管中の鋳片の側面からの熱放散を有効に防止することができないので、別途、保管室又は保管装置が必要となる。
【０００６】
一方、実公平８−９１５４号公報では、スラブを高温のまま加熱炉へ装入する装入装置として、上面のない四側面のみからなり、相対する二側面に把み部に対応するように切り欠きを設けた保熱用枠体と、待機中には、保温カバーを形成する装入用ローダーとを備えた装入装置が開示されている。この技術では、保熱用枠体が、スラブ側壁を囲んでいるので、上面の保温カバーのみの場合と比べて、スラブの熱放散を有効に防止することができる。しかしながら、各種鋳片のサイズに応じた保熱用枠体が必要となることから汎用性に欠ける。また、切り欠き部を介してスラブを把持する必要があることから、スラブの装入作業、取りだし作業について、精密な制御が必要となるなど、スラブの搬出入作業に熟練を要する。
【０００７】
汎用性があり、しかも保熱効果に優れた保熱装置として、実開昭６０−１６６４１２号公報に、耐火レンガで構成されたコ字状周壁と、天井を閉塞する天板と、周壁が配設されていない開口部分に、該天板から垂下した断熱カーテンとを備えた保熱装置が提案されている。断熱カーテンは、天板に設けられた巻き上げ機構により捲き上げられることで、開口部が開放され、スラブの搬出入を可能にしている。ここでは、断熱カーテンとして、耐熱性に優れたシリカクロス又はセラミッククロスを使用し、これにクッション性あるセラミック繊維製又はシリカ繊維製からなるマット、引張力・耐屈曲性・耐摩耗性に優れたガラスクロスを配設し、縫製により加工一体化した断熱材の片面に、捲き上げ方向に屈曲自在な耐熱金属製保護材を連結した断熱カーテンが提案されている。このような断熱カーテンは、厚み１０ｍｍ程度で、１０００℃の熱源側に対し、対向面側では２００℃程度にまで断熱可能であり、巻き取り、折り畳みが可能であると説明されている。
【０００８】
しかしながら、天板から垂下した断熱カーテンが風などの外力で高温鋳片に接触しないように配慮する必要がある。さらに、高温鋳片の搬出入の度に、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように断熱カーテンを巻きあげたり、折り曲げて巻き下ろしたりして、出入口を開閉することになるので、このような操作は、カーテンの巻き径（ｄ）（図１１（ａ）参照）、折り曲げ幅（ｗ）（図１１（ｂ）参照）に伴うスペースが別途必要となることから、省スペースの要求に相反することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２６００２２号公報
【特許文献２】実公平８−９１５４号公報
【特許文献３】実開昭６０−１６６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、連続鋳造後の高温鋳片を圧延順待ち等のために、一旦貯蔵保管する仮置き用保熱装置であって、保温性能に優れ、搬入・搬出作業が簡単で、省スペースを実現できる保熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の保熱装置は、高温鋳片の熱放散を防止しつつ保管する高温鋳片の保熱装置であって、高温鋳片の四側面を囲う側壁；前記側壁で構成される箱体の上面開口部を覆う、空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルシートを断熱本体とする可とう性を有する断熱シート；前記側壁のうち、対向する２つの側壁上縁に沿って延設されたガイド；及び前記ガイドに沿って移動可能で、且つ前記断熱シートを吊り下げている複数の支持体を備え、
前記複数の支持体の移動によって前記支持体間間隔が変えられることにより、前記断熱シートが前記箱体上面開口部を開閉するものである。
【００１２】
前記支持体は、相対する側壁を横架する架設部と、前記ガイドに沿って移動できる移動部とを備え、前記架設部は、前記移動部の取付軸となる内管と、前記断熱シートを取り付けるための連結部を備えた外管と、前記内管及び外管で囲繞された空間に充填された、空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルとを備えていることが好ましい。
また、複数の支持体のうち少なくとも、前記断熱シートの一側端を吊り下げている支持体が、駆動機構により移動させられるようになっていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の保熱装置は、前記箱体内のスペースを、支持体の移動方向に２分割して高温鋳片を保管することができる保熱装置であって、前記支持体の移動を、前記２分割した境界付近で停止させる停止機構を備えていてもよい。
【００１４】
前記複数の支持体のうち、前記断熱シートの両端を吊り下げている支持体が駆動機構により移動させられるようになっていて、前記各支持体の移動を誘導するガイドは、前記ガイドが設けられていない側壁から、前記境界付近まで延設されていることが好ましい。そして、前記ガイドは、駆動軸により周回する一組のチェーンであって、各組の一方の駆動軸は、ガイドが延設される側壁の一側端に取り付けられ、各組の他方の駆動軸は、前記境界付近に取り付けられていてもよい。
【００１５】
前記断熱シートは、前記エアロゲルシートの一面に配設された、樹脂コート又は樹脂含浸された無機繊維製布はくと、該エアロゲルシートの他面に配設された、前記エアロゲルシートの耐熱温度以上の耐熱性を有する補強用シートとを含む積層体であって、該積層体は、前記支持体に取り付けられた連結具により積層一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保熱装置は、四側面を囲んでなる箱体の上面開口部の開閉により、高温鋳片の搬入、搬出を行うことができ、しかも開口部の開放を断熱シートの折り畳みにより行っているので、開閉に伴う余分なスペースが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の保熱装置の一実施形態の構成を示す模式図（（ａ）は断面図、（ｂ）は上面図）である。
【図２】本発明の保熱装置に用いられる天幕の一実施例を示す図である。
【図３】本発明の保熱装置に用いられる天幕の他の実施例の長手方向断面図である。
【図４】本発明の保熱装置に用いられる支持体の他の実施例を示す図である。
【図５】本発明の保熱装置に用いられる断熱シートの一実施例を示す模式断面図である。
【図６】図１に示す保熱装置の使用方法を説明するための図である。
【図７】本発明の保熱装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図８】本発明の保熱装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図９】図８に示す保熱装置の移動部部分の一実施例の構成を示す図である。
【図１０】本発明の保熱装置に用いられる断熱シートの他の実施例を示す図である。
【図１１】従来の保熱装置の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、今回、開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
〔保熱装置〕
本発明の高温鋳片保熱装置の一実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、積み重ねられた複数の高温鋳片Ｓの熱放散を防止しつつ保管する箱状の保熱装置の構成を示す断面模式図（図１（ａ））及び上面模式図（図１（ｂ））である。
【００２０】
この保熱装置は、断熱材でできた４つの側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’で形成される、高温鋳片Ｓの４側面を囲う箱体１０と、該箱体１０の上面開口部を閉塞する天幕２０を備えている。４つの側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’のうち、箱体１０の長手方向に並設される２つの側壁１ｂ，１ｂ’上縁には、ガイド２，２が延設されている。天幕２０は、例えば、ガイド２に沿って移動可能な転動部３５を備えた、複数の支持体３０，３０…（以下、複数の支持体をまとめて称呼するときは「支持体３０群」という）と、断熱シート４０とを備え、断熱シート４０は、所定間隔をあけて配置した各支持体３０に、連結具３６により取り付けられている。
【００２１】
支持体３０群のうち、片端（図１では側壁１ａ’側端）の支持体３０Ｌは、駆動機構により駆動されて他の支持体３０を押動するための先導支持体となっている。図１に示す保熱装置では、駆動機構として、側壁１ａ’近傍の地面又は床面に設置されたモータ５、および該モータ５の回転軸に対して脱着可能に取り付けられたドラム６を用いている。
【００２２】
ガイド２には、ワイヤ３が敷設されていて、ワイヤ３の始端は、側壁１ｂ、１ｂ’の一端（図１では側壁１ａ’側端）に取り付けられた滑車４を介して、ドラム６の巻始端となっている。一方、ワイヤ３の終端は、側壁１ｂ、１ｂ’の他端（図１では側壁１ａ側端）に取り付けられた、ワイヤの自動巻き取り機構を備えたワイヤ収納部７に接続されている。ワイヤ収納部７における自動巻取り機構としては、例えば、渦巻きバネなどが挙げられる。
【００２３】
＜支持体＞
高温鋳片の保熱装置に適用する支持体３０としては、断熱シート４０の取付け及びガイド２に沿っての移動に支障をきたさないように、１５０℃程度でも、たわんだり、強度低下がほとんどないものを使用する必要がある。かかる要件を充足できるものであればよいが、具体的には、図２及び図３に示すような支持体が好ましく用いられる。
【００２４】
支持体３０は、相対する側壁１ｂ，１ｂ’上縁に設けられた１対のガイド２，２間を横架する架設部３１と、該架設部３１の両端に突出した軸部分に取り付けられた１対の転動部３５，３５とを備えている。
【００２５】
架設部３１は、図２及び図３に示すように、転動部３５、３５の取り付け軸となる、繊維強化プラスチック製の内管３２と、断熱シートを取り付けるための連結具３６又は３６’の取付け部分を有する中空でステンレス製の外管３３と、前記内管３２及び外管３３で囲繞された空間に充填された断熱材３４を備えている。
【００２６】
図２の支持体３０では、連結具３６の取付けのための部分は、外管３３に凸設された凸部３３ｐであり、図３に示す支持体では、連結具３６’となるネジのネジ穴３３ａとなっている。凸部３３ｐは、外管３３に別途、溶接等により固着されたものであってもよいし、例えば、平板の両端部を円形に加工するとともに、両縁部の接合部分を凸部３３ｐとしてもよい。
【００２７】
図１及び図３において、前記転動部３５の転動面には、ガイド２に沿って敷設されているワイヤ３の通路となる溝３５ａが凹設されており、この溝３５ａに沿って、ワイヤ３が往復動できるようになっている。一方、先導支持体３０Ｌについては、両端に転動部３５Ｌが取り付けられている先導支持体３０Ｌの軸となる内管３２又は内管３２に固定された適宜部材を介して、ワイヤ３が固定的に連結されており、ドラム６による巻取り、ワイヤ収納部７の自動巻取り機構によるワイヤ３の往復動に応じてガイド２上を往復動できるようになっている。従って、先導支持体３０Ｌの往復動に応じて、他の支持体３０，３０…を押動して支持体３０間間隔を狭めたり、他の支持体３０から離間するように移動することで、支持体３０間間隔を広げたりすることができる。
【００２８】
尚、ワイヤ３の往復動は、例えば、モータ５の回転軸にドラム６を接続して、モータ５の回転により、ワイヤ３を巻き取るとともに、ワイヤ収納部７においては、自動巻き取り機構で採用した、例えば渦巻きバネが巻かれることにより、ワイヤ３が白抜矢印方向へ引き出される。そして、ドラム６がモータ回転軸と非接続状態（無負荷状態）とされたときには、バネの戻り力により、ワイヤ収納部７へワイヤ３を巻き取り収納することにより行われる。
【００２９】
支持体３０に用いられている断熱材３４としては、特に限定しないが、軽量で優れた断熱性を発揮できるものとして、約８０ｖｏｌ％以上の空隙率を有する連続気泡タイプの多孔質体であるエアロゲルが好ましく用いられる。
【００３０】
このようなエアロゲルは、ゾル−ゲル法等で生成した湿りゲルを、当該湿りゲルに含まれている溶剤の臨界点より高い温度及び圧力下に曝すことで、前記溶剤を除去することにより得たものである。具体的には、ゲル多孔体の孔から、液体ＣＯ２でゲルに含まれる溶剤を抽出し、次いで超臨界ＣＯ２抽出することにより製造される。
【００３１】
このようにして得られたエアロゲルは、細孔のサイズが約０．５〜５００ナノメートルの範囲である開口した細孔を有する多孔体物質で、ナノレベルの球状の微粒子が融合したクラスター構造をしている。具体的には、かさ密度約０．１５ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．０３〜０．３ｇ／ｃｃで、空隙率８０ｖｏｌ％以上、好ましくは９５ｖｏｌ％以上である。また、熱伝導率１気圧、１３７℃で９〜１６ｍＷ／ｍ・ｋと、固体材料としては極めて低い熱伝導率を示す。
このようなエアロゲルは、空気が格子状構造を超えて対流することができないため、効率よく対流による伝熱を抑制することができ、結果として、優れた断熱性を示すことができる。
【００３２】
無機エアロゲル及び有機エアロゲルのいずれを用いてもよく、求められる耐熱性等により適宜選択すればよい。無機エアロゲルは、金属のアルコキシドが基になったものであり、シリカ、炭化物及びアルミナなどの材料が含まれる。有機エアロゲルとしては、炭素エアロゲル及びポリイミド等の重合体エアロゲルが挙げられる。これらのうち、シリカエアロゲルが、ガラス繊維クロスとの親和性が高く、且つ優れた耐熱性を示す点から、好ましく用いられる。
また、補強のために、例えば、特表２００４−５１７２２２号公報に開示されているような、ロフティな繊維バットである補強材とエアロゲルを組み合わせたエアロゲルシートであってもよい。
【００３３】
以上のような構成を有するエアロゲルは、断熱材として優れているだけでなく、耐圧縮性にも優れている。取りつけられる断熱シート４０の重みで、外管３３が下方に引っ張られることになるため、外管３３の上方部では、断熱材３４を押圧する方向（圧縮方向）の力が作用するので、耐圧縮性に優れていることは、断熱機能の保持の点で有意義である。
【００３４】
一方、以上のような構成を有するエアロゲルは、優れた断熱性を発揮できる反面、塵が発生しやすいという欠点がある。しかしながら、図２、３に示す構成を有する支持体３０の場合、エアロゲルは、内管３２と外管３３の２重管構造によりより挟持されているので、エアロゲルから発される塵が、外界へ漏れ出るのを防止できる。
また、上記で用いられるエアロゲルは、接着性に乏しいといった欠点があり、接着剤を用いて、エアロゲルとこれを挟持する部材（図２，３の構成では内管３２と外管３３）との積層一体化を図ることが困難である。しかしながら、支持体３０の場合、エアロゲルが内管３２と外管３３の２重管構造により挟持、充填されているので、エアロゲルが内管３２及び外管３３と接着一体化されていなくても安定的に保持されている。従って、内管３２及び外管３３による挟持の構成によれば、接着性に乏しいエアロゲルを、発塵の問題とともに一挙に解決して、断熱材として有効に利用できる。
【００３５】
なお、図２に示す支持体では、断熱シート４０の支持体取り付け側に、連結具３６たる締結部材の緩み止めとなる保護シート３７が装着されているが、なくてもよい。
【００３６】
また、支持体を構成する内管３２、外管３３は、断面円形のパイプに限定されず、例えば、図４に示す支持体３０’のように、断面角形の内管３２’、外管３３’であってもよい。さらに、図４に示すように、断熱シート４０が折り畳み状態となったときの連結具３６との接触による損傷を防止するために、断熱シート４０の支持体取り付け側の面と反対側の面において、連結具３６のナットとの間に、保護ワッシャ３８を介装してもよい。
【００３７】
＜断熱シート＞
次に断熱シート４０について、図５に基づいて説明する。
断熱シート４０としては、軽量で断熱性に優れ、支持体３０に吊り下げられてその吊り下げられた部分を支点として繰り返し行われる折り畳み動作に耐えるような、可とう性を有する材料で構成されていればよいが、好ましくは、図５に示すような構成を有する断熱シートが用いられる。
すなわち、断熱本体となる空隙率８０ｖｏｌ％以上のエアロゲルシート４１の一面に樹脂コートされた無機繊維製布はく４２が配設され、該エアロゲルシート４１の他面に、前記エアロゲルシート４１の耐熱温度以上の耐熱性を有する補強用シート４３が配設されてなる積層体であって、該積層体は、支持体３０の外管３３に取り付けられた連結具３６となるネジにより一体化されている。
【００３８】
上記構成を有する断熱シート４０は、無機繊維製布はく４２が保熱装置の外側（支持体３０側）となるように、支持体３０に取り付けて用いられる。
【００３９】
断熱シート４０に用いられるエアロゲルシート４１は、支持体３０の架設部３１に断熱材として用いられたエアロゲルをシート状にしたものであり、エアロゲルの種類は、架設部３１に用いたエアロゲルと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
エアロゲルシート４１としては、補強材として使用する繊維バットにシート状のものを用いるバッチ式ゾル−ゲルキャスティング方法により形成してもよいし、例えば特表２００７−５２４５２８号公報に開示するような、ゾルの低粘度溶液とゲル形成を誘導する試剤（熱触媒又は化学触媒）を連続的に混合し、コンベアベルトのような移動部材上に、ゲル化を有効に発現させる速度で触媒化ゾルを分配することによって、連続又は半連続のゾル−ゲルキャスティング方法によって形成してもよい。
【００４０】
上記無機繊維製布はく４２とは、ガラス繊維、シリカ繊維、玄武岩（バサルト）繊維、アルミナ繊維やセラミック繊維等の無機繊維の織布、不織布、又は編布であり、これらのうち、ガラス繊維製の布はく、特に織布、不織布が好ましく用いられる。ガラス繊維製布はくに用いるガラス繊維としては、特に限定しないが、径２〜１２μｍ、好ましくは６〜９μｍのヤーンが用いられる。ガラス繊維製布はくの厚みは、０．１〜３．２ｍｍ、好ましくは０．４〜２．０ｍｍである。
このような無機繊維製布はく４２は、布はく表面に樹脂を塗布することにより、あるいは樹脂液に無機繊維製布はくを浸漬等することにより、布はく表面が樹脂コート又は布はくの網目に樹脂が含浸されて、織布の織り目間間隙、編布の編み目間間隙、不織布の繊維間間隙にあたる空隙が目止めされた状態となっている。これにより、断熱シート４０の外界側の面が目止めされるので、エアロゲルシート４１から放出される埃を、断熱シート４０外に放出されることを防止できる。また、雨水などに曝された場合でも、樹脂により目止めされているので、水の浸入が防止されるので、水が断熱シートで仕切られた内部空間に漏入ることを、エアロゲルシート４１単独の場合と比べて、より一層防止できる。
【００４１】
コート又は含浸に用いる樹脂としては、シリコーン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂が用いられる。ガラス繊維製布はくの場合、ガラス繊維との親和性を有し、且つ２００℃以上の耐熱性を有するものであることが好ましく、特にシリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂コート又は含浸されたガラス繊維製布はくは、耐熱性、防塵性、撥水性に優れ、さらに経済的見地からも好ましい。
【００４２】
エアロゲルシート４１の他面（高温鋳片側に該当）に配設される補強用シート４３としては、エアロゲルシート４１の機械的強度アップのための補強の他、エアロゲルシート４１の可とう性を損なわないもので、且つエアロゲルと同程度以上の耐熱性を有するシートが用いられる。このようなシートとしては、エアロゲルの断熱性を損なわないように、熱源からの熱された空気がエアロゲル内に進入できるような開気孔を有するメッシュ、網、布はくであることが好ましい。具体的には、ステンレス、ニッケル、チタンなどの金属製メッシュ、ガラス繊維製布はく、またはこれらを組み合わせた積層体が用いられる。厚みは、５〜２０ｍｍ程度のものが用いられる。機械的強度、耐久性に対する要求が高い場合には、ガラス繊維製布はくと金属メッシュの組み合わせシートを用いることが好ましい。ガラス繊維製布はくがエアロゲル上に積層されるように用いることが好ましい。
ガラス繊維製布はくとしては、一面に配設されるガラス繊維製布はくと同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００４３】
以上のような構成を有する断熱シート４０において、エアロゲルシート４１、無機繊維製布はく４２および補強用シート４３を積層してなる積層体は、支持体３０からの吊下げ具の役割をする連結具３６としてのネジにより、積層一体化されている。上述のように、エアロゲルシート４１は、接着性に乏しいといった欠点があり、接着剤等を用いて、エアロゲルシート４１の両面を挟持する部材、シートと貼着することが困難である。しかしながら、上記構成の断熱シート４０では、ネジといった機械的手段により、積層一体化しているので、接着性の乏しいエアロゲルシートでも、安定的な積層構造を実現でき、エアロゲルシート４１の発塵の問題も一挙に解決することができる。
【００４４】
なお、連結具３６としては、図５に示す構成では、ネジを使用したが、本発明の保熱装置に用いる連結具はこれに限定されず、リベットのような、断熱シート４０を挿通し、挿通先端部及び挿通基端部に抜け止めとなる係合部を備えた他の締結部材を用いてもよい。
【００４５】
＜保熱装置の使用方法＞
次に、以上のような構成を有する保熱装置の使用方法について図１及び図６に基づいて説明する。
図１は、天幕２０により、箱体１０の上方開口部を閉塞した状態を示しており、図６は、ワイヤ３がワイヤ収納部７に収納された結果、支持体３０群がワイヤ収納部７側に引き寄せられ、箱体１０の上面開口部が開放された状態を示している。
【００４６】
すなわち、図１では、保熱装置の側壁１ａ’側の床面近傍に設置したモータ５を駆動して、ワイヤ３を、該モータ５に接続したドラム６に巻き取ることで、ワイヤ３に固定した先導支持体３０Ｌ及びこの先導支持体３０Ｌに取り付けられている転動部３５Ｌが滑車４の取り付け方向に引き寄せられている。先導支持体３０Ｌが滑車４の取り付け方向へ移動することに伴って、支持体３０間間隔が広がるとともに、断熱シート４０が広げられた状態となっている。
【００４７】
次いで、ドラム６とモータ５との接続を切断し、ドラム６を無負荷状態とすると、ワイヤ収納部７の自動巻き取り機構により、ワイヤ３がワイヤ収納部７に巻き取り収納される。これによりワイヤ３に固定接続された先導支持体３０Ｌが、図６中の白抜矢印方向に移動して、ワイヤ収納部７側へ引き寄せられる。先導支持体３０Ｌのワイヤ収納部７側への移動により、隣接する支持体３０との間隔が狭まり、さらには隣接する支持体３０を収納部７側へ押し進めていく。先導支持体３０Ｌと反対側にある支持体３０ａが、ワイヤ収納部７側の側壁１ａに当接することで停止し、さらに他の支持体３０は、先導支持体３０Ｌに押し進められることで、支持体３０間間隔が狭まり、遂には、支持体３０群すべてが、ワイヤ収納部７側へ引き寄せられた状態となる。図６は、支持体３０群がワイヤ収納部７側へ引き寄せられて、互いに隣接した状態を示している。支持体３０の移動に従って、支持体３０に取付けられた断熱シート４０は、各支持体３０の吊下げ部分（連結部３６，３６’）を支点として蛇腹状に折りたたまれたようになり、箱体１０の上面において、ワイヤ収納部７の取付側と反対側、すなわち滑車４の取付側を開放した状態となる。この開放された部分Ｐから、クレーン等を用いて、積み重ねられたスラブの最上段から順に搬出する。
【００４８】
スラブを保熱装置に搬入する場合も、この開放部分Ｐから行うことができる。スラブ搬入後、保管するときには、ドラム６とモータ５を連結状態とし、モータ５の回転により、ワイヤ３をワイヤ収納部７から引出し、ドラム６にワイヤ３を巻取ることにより、再び先導支持体３０Ｌを滑車４側に引き寄せる。これにより、折り畳まれていた断熱シート４０が再び広げられた状態となり、開放されていた部分Ｐが閉じられる。断熱シート４０を広げた状態、すなわち箱体１０の上面開口部を閉塞した状態では、側壁１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’及び断熱シート４０により囲まれたスペースは、断熱空間となっているので、スラブＳからの熱放散を防止できる。
【００４９】
以上のような構成を有する保熱装置では、支持体３０間間隔を広げた状態、すなわち断熱シート４０を広げた状態（略平面状態）と、支持体３０間間隔を狭めた状態、すなわち支持体３０からの吊下げ部分を支点として折りたたまれた状態（蛇腹状態）により、箱体１０の上面（天井）部分を開閉しているので、省スペースで、有効にスラブを保熱でき、搬出入できる。
【００５０】
また、本発明の保熱装置では、折り畳み方向が地面（床面）に対して水平方向であることから、従来の垂下タイプのカーテンの折り畳みと比べて、断熱シートの折り畳み時の負荷が少なくて済む。特に、大型スラブやスラブの積み重ねを複数列として保管する場合のように、搬出入のための出入口が大きくなるに従って、垂下タイプの断熱カーテンではカーテン取り付け部の負荷が大きくなりすぎるため、大型化への対応は困難であった。この点、本発明の保熱装置であれば、支持体３０と断熱シート４０との連結箇所（連結個数）を増やすことで、容易に対応可能である。
【００５１】
なお、上記実施形態では、ワイヤ３の巻取り用モータとして、ガイド２，２にそれぞれ敷設されたワイヤ３を巻き取るためのドラムが個々に取り付けられるように２台設置していたが、１台のモータ及びドラムで共用してもよい。これにより、先導支持体３０Ｌの移動を左右両端バランスよく安定的に行わせることができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、いずれも支持体の移動機構として、ガイドに敷設されたワイヤと転動部との組み合わせを採用したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ガイドとして側壁に沿って配設したチェーン（例えばローラチェーン）を使用し、支持体の移動部として、例えばローラチェーンであれば当該チェーンを構成するローラ間間隙に噛みあう係合部との組み合わせを用いてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、スラブの積み重ねが一列だけの保熱装置であったが、本発明の保熱装置は、１列に限定されず、重ね積みしたスラブ２列以上を保管する保熱装置にも適用できる。２列以上のスラブを保管する保熱装置の場合、天幕の開閉を、列ごとにコントロールすることが効果的である。
【００５４】
＜他の実施形態その１＞
次に、本発明の保熱装置の第２実施形態について、図７に基づいて説明する。尚、図７において、図１の保熱装置と共通する部分については、同符号を用いることで説明を省略する。
【００５５】
図７に示す保熱装置は、側壁により構成される箱体１０内に、積み重ねた２列（Ａ列、Ｂ列）のスラブを保管できるタイプの保熱装置であり、（ａ）は天幕２０を閉じた状態、（ｂ）は天幕２０をＡ列側に引き寄せて、Ｂ列側の天井を開放した状態を示している。
【００５６】
図７の装置においては、断熱シートを吊り下げる支持体３０群のうち、両端に位置する支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂが、それぞれＡ列側、Ｂ列側の上面開口部を開放するための先導支持体となっている。先導支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂいずれも、それぞれ、Ａ室側側壁１ａ近傍に設置されたモータ５に連結されたドラムに巻き取られるワイヤ３ａ、Ｂ室側側壁１ａ’近傍に設置されたモータ５に連結されたドラムに巻き取られるワイヤ３ｂに、固定接続されている。
【００５７】
各ワイヤ３ａ，３ｂそれぞれの巻取り用ドラムを備えていて、ワイヤ３ａの巻取り用ドラムとワイヤ３ｂの巻取り用ドラムは、モータ５（又は５’）に対して切り替え可能に接続できるようになっている。ワイヤ３ａ，３ｂは、それぞれモータの正転、逆転により、モータに連結されたワイヤ３ａ巻取り用ドラム又はワイヤ３ｂ巻取り用ドラムに、夫々ワイヤを巻き取り、巻き戻しすることで、ガイド２上の往復動を可能にしている。
【００５８】
図７（ａ）は、両端の先導支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂは、それぞれ固定連結されたワイヤ３ａ，３ｂにより、Ａ室側側壁１ａ、Ｂ室側側壁１ａ’に引き寄せられることで、箱体１０の上面開口部全体を断熱シート４０が覆う状態（天井を閉じた状態）を示している。
【００５９】
図７（ｂ）は、Ａ室側のモータ５’を駆動することにより、先導支持体３０ＬｂをＡ室側に引き寄せ、Ａ室とＢ室の境界付近で、先導支持体３０Ｌｂを停止させた状態、すなわち、天幕２０をＡ室側に寄せて、Ｂ室側の天井を開放した状態を示している。Ｂ室側の天井を閉じたいときは、Ｂ室側に設置されたモータ５を駆動して、先導支持体３０Ｌｂを側壁１ａ側に引き寄せればよい。
【００６０】
次に、Ａ室側の天井を開放する場合には、Ｂ室側のモータ５を駆動することにより、先導支持体３０ＬａをＢ室側に引き寄せて、天幕２０をＢ室側に引き寄せ、Ａ室とＢ室の境界付近で停止させることにより、Ａ室側の天井だけを開放した状態にすればよい。また、Ａ室側の天井を閉じたいときは、Ａ室側に設置されたモータ５’を駆動して、先導支持体３０Ｌａを、再び側壁１ａ側に引き寄せればよい。支持体３０間間隔が広がるとともに、断熱シート４０が広げられた状態となって、Ａ室側の上面開口部を閉じることができる。
【００６１】
以上のような構成を有する保熱装置では、搬出入の際に、天幕２０の片端を、保管状態にあるスラブ側（Ａ室又はＢ室側）に引き寄せて折り畳み状態とするだけであるから、天幕の折り畳みによる余分なスペースが不要となり、更なる省スペース化を図ることができる。また、並設する２室、すなわちＡ室とＢ室とを一方が閉じた状態で、他方を開放できるので、スラブの搬出・搬入時に、搬出・搬入を行わない室の保熱が維持できる。
【００６２】
尚、図７に示す装置において、Ａ室側天井の開放（又はＢ室側天井の開放）のために、Ａ室側先導支持体３０Ｌａ（又はＢ室側先導支持体３０Ｌｂ）をＢ室（又はＡ室）側に引き寄せて、Ａ室とＢ室の境界付近で停止させる操作、すなわちモータの回転、停止の制御は、手動によって行ってもよいし、停止位置センサを境界付近に設けることで、自動的に先導支持体３０Ｌａ，３０Ｌｂの位置検出を行うことにより制御してもよい。あるいは、先導支持体の可動距離を側壁端から境界付近とすることによって、自動的に境界位置で停止するようにしてもよい。
【００６３】
＜他の実施形態その２＞
図８は、２列のスラブを保管する保熱装置において、先導支持体の移動をチェーンにより行い、さらに、先導支持体の可動距離の制限により、Ａ室とＢ室の境界付近で、先導支持体を停止できる停止機構を備えた保熱装置を示している。尚、図８において、図１の保熱装置と共通する部分については、同符号を用いることで説明を省略する。
【００６４】
支持体３０群のうち、両端の支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂが、それぞれＡ室、Ｂ室の開放を行う先導支持体である。先導支持体３０Ｌａは、側壁１ｂ、１ｂ’のうち、Ａ室に相当する部分に沿って配設されたＡ室側ガイドチェーン５０ａと係合する係合部を備えている。先導支持体３０Ｌｂは、側壁１ｂ、１ｂ’のうち、Ｂ室に相当する部分に沿って配設されたＢ室側ガイドチェーン５０ｂと係合する係合部を備えている。係合部としては、例えばチェーンに噛みあうことができる爪を、架設部の軸に相当する内管３２に取り付けてもよい。
【００６５】
支持体３０群のうち、両端の先導支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂ以外の支持体は、チェーンに係合されていない。従って、先導支持体３０Ｌａ、３０Ｌｂの移動により、支持体３０に吊り下げられた断熱シート４０を介して、支持体３０間間隔が広がったり、狭められたりする。
【００６６】
Ａ室側ガイドチェーン５０ａ及びＢ室側ガイドチェーン５０ｂのいずれも、各チェーンを駆動する２つのスプロケットの中心間距離（５１ａと５２ａ間距離又は５１ｂと５２ｂ間距離）は、保管装置の２分割された保管室（Ａ室、Ｂ室）の長手方向長さよりもやや長く、Ａ室とＢ室との境界部分において、Ａ室側チェーンが内側、Ｂ室側チェーンが外側となるように、並接されている。
【００６７】
Ａ室側ガイドチェーン５０ａ及びＢ室側ガイドチェーン５０ｂは、それぞれ側壁１ａ及び１ａ’側のスプロケットに取り付けられたプーリーをベルト駆動するモータの正回転又は逆回転に応じて、チェーンが時計回り方向、反時計回り方向のいずれの方向にも回転できるようになっている。
【００６８】
図８は、Ｂ室の天井を開放した状態を示している。つまり、Ｂ室側の先導支持体３０Ｌｂが、Ｂ室側ガイドチェーン５０ｂにより、Ａ室とＢ室との境界付近にまで移動させた状態を示している。このとき、断熱シート４０は、図８（ｂ）に示すように、各支持体の吊り下げ部分を支点として、折り畳まれた状態となっている。かかる状態からＢ室の天井を閉じる場合、Ｂ室側ガイドチェーン５０ｂを時計回り方向に回転させる。これにより、Ｂ室側の先導支持体３０Ｌｂが、Ｂ室側の側壁１ａ’端にまで移動する。先導支持体３０Ｌｂの移動に従って、他の支持体３０間間隔が広がって、断熱シート４０が折り畳み状態から広げられた状態となる。Ｂ室側先導支持体３０ＬｂがＢ室側の側壁１ａ’端にまで移動したとき、断熱シート４０がＡ室だけでなく、Ｂ室の上面開口部も覆う状態となる。つまり、天幕２０で箱体１０の上面開口部が閉塞された状態となっている。
【００６９】
次に、Ａ室側の天井を開放したい場合には、Ｂ室側ガイドチェーンの回転は停止させた状態で、Ａ室側ガイドチェーン５０ａを時計回りに回転させる。Ａ室側の先導支持体３０Ｌａは、Ａ室側ガイドチェーン５０ａの回転に従って移動し、先導支持体３０Ｌａの係合部がスプロット５２ａに到達したとき、すなわちＡ室とＢ室の境界付近で停止する。他の支持体３０群は、先導支持体３０Ｌａの移動に伴って押動され、次第に支持体３０間間隔が狭められる。これに伴って、断熱シートは、支持体３０の吊下げ部分を支点として、Ｂ室側で折りたたまれた状態、すなわちＡ室の天井が開放された状態となる。
【００７０】
以上のように、図８に示す保熱装置では、支持体の移動機構として、ガイドチェーンとこれに係合する係合部との組み合わせを使用し、ガイドチェーンを駆動するスプロケット５１、５２間距離（５１ａ，５１ｂ間距離、または５１ｂ，５２ｂ間距離）を、スラブ１列分の保管スペースに相当する室の片端となる側壁（１ａ又は１ａ’）から、隣接する保管スペースとの境界付近までとすることで、先導支持体の可動距離が保管スペースに相当する室の端部から境界付近までに制限され、自動的に境界付近で停止することができる。従って、複数のスラブの列を保管するタイプの保熱装置において、先導支持体の可動距離が側壁から境界付近に制限されているので、駆動機構における制御機構、例えば位置センサなどを、別途備えていなくても、各スラブの列の保管スペースの天井の開閉を自動的に行うことが可能となる。そして、並列するスラブ列のうち、ある列のスラブの搬出・搬入時にも、搬出・搬入を行わない別の列のスラブを保管するスペースの天井は閉塞されているので、保熱を維持できる。
【００７１】
尚、上記の構成において、先導支持体３０Ｌａ，３０Ｌｂ以外の支持体３０は、ガイドチェーン５０ａ，５０ｂとフリーの状態となっている。先導支持体以外の支持体をスムーズに移動させる構成として、例えば図９に示すように、チェーンに並行して別途レール５５を延設し、各支持体の内管３２に、このレール５５上を移動する車輪５６を取り付けてもよい。ここで車輪５６としては、レール５５から脱輪しないように、図９に示すようにフランジのついた車輪５６を用いることが好ましい。
【００７２】
図９は、Ｂ室側のガイドチェーン５０ｂにより駆動させられるＢ室側先導支持体３０Ｌｂが、Ａ室とＢ室との境界付近で停止した状態を示している。この先導支持体３０Ｌｂでは、先端に爪を備えた係合具３９が、内管３２に吊り下げられている。
【００７３】
また、図９の構成においては、車輪のレール上の走行をより安定化するために、支持体抜け止め５７を備えている。支持体抜け止め５７は、断面Ｉ字型のレール５５の上辺に係合することで、振動等で車輪５６が浮き上がり、脱輪することを防止している。支持体抜け止め５７は、支持体３０の軸方向（外管３３の長手方向）に沿ってスライド可能となっている。従って、天幕２０を取りかえるときなどには、抜け止め５７を、レール５５から離間する方向にスライドさせることで、レール５５と支持体３０の係合を解除することができる。
【００７４】
さらに、以上の実施形態においては、いずれも断熱シートは平幕状のものを用いたが、本発明の保熱装置で用いられる断熱シートは、装置の上方開口部を覆う平幕に限らず、例えば、図１０に示す断熱シート４０’のように、端縁にドレープ４０’ａを有するものであってもよい。ガイドと断熱シートとの間の隙間にドレープ４０’ａが垂れ下がることで、保熱装置内の保熱効果をより有効に高めることができる。図１０中、３６’は断熱シート４０’と支持体（図示せず）の連結具である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の保熱装置は、保管されるスラブの占有スペース以外の余分スペースをほとんど必要としないので、省スペースタイプで、しかも保熱効率のよい密閉空間を構成できるので、限られた屋外のスペースを利用して鋳造工程から圧延工程までのスラブ等の高温鋳片の仮置き用装置として有効である。
【符号の説明】
【００７６】
１ａ，１ａ’，１ｂ，１ｂ’  側壁
２  ガイド
３  ワイヤ
１０  箱体
２０  天幕
３０  支持体
３０Ｌ  先導支持体
３１  架設部
３２  内管
３３  外管
３４  断熱材
３５  転動部
３６，３６’  連結具  
３９  係合具
４０，４０’  断熱シート
５０ａ，５０ｂ  ガイドチェーン
【図１】
2011012298.tif 000003
【図２】
2011012298.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011012298.tif 000009
【図８】
2011012298.tif 000010
【図９】
2011012298.tif 000011
【図１０】
2011012298.tif 000012
【図１１】
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