(57)【要約】      （修正有）【課題】第１のユニットと第２のユニットとの連結回動部分の大型化を招来することなく、当該部分でフレキシブルケーブルを断線しにくくする。【解決手段】第１の操作面を有して第１の回路基板を内蔵する第１のユニット１０２と第２の操作面１１６を有して第２の回路基板１２５を内蔵する第２のユニット１０３とをヒンジで回動開閉自在に連結して両ユニット１０２、１０３を回動開閉自在とし、フレキシブルケーブル１２２で第１の回路基板と第２の回路基板１２５とを電気的に接続し、第２のユニット１０３と一体で回動するように設けたケーブル案内体１２７によって両ユニットが閉じられた状態から開かれた状態に状態遷移する過程でフレキシブルケーブル１２２の屈曲方向を反転させるようにした。またヒンジの回動中心と同軸上を回動する連動機構は、第２のユニット１０３の回動動作に伴い回動案内体１０８が回動するように連結した。【選択図】図７
2011222025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作面を有して第１の回路基板を内蔵する第１のユニットと、
第２の操作面を有して第２の回路基板を内蔵する第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動開閉自在に連結して前記第１の操作面と前記第２の操作面とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移可能とするヒンジと、
前記第１の回路基板から前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間の連結位置を通って前記第２のユニットから前記第２の回路基板に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するフレキシブルケーブルと、
前記第２のユニットに当該第２のユニットと一体で回動するように設けられ、前記フレキシブルケーブルの前記第１の操作面および前記第２の操作面を有する側と反対側において、前記フレキシブルケーブルが前記第２のユニットから延出する位置で前記フレキシブルケーブルに干渉して前記フレキシブルケーブルを前記第１の操作面および前記第２の操作面を有する側に突出させるとともに、前記フレキシブルケーブルが前記第２のユニットから延出する位置と前記連結位置に至る位置との間に形成されることで、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが閉じられた状態から開かれた状態に状態遷移する過程で前記フレキシブルケーブルの屈曲方向を反転させるケーブル案内体と、
前記ヒンジの回動中心と同軸上を回動するように前記第１ユニットに回動自在に取り付けられ、前記ケーブル案内体が設けられている回動案内体と、
前記第２のユニットの回動動作に伴い前記回動案内体が回動するように前記第２のユニットと前記回動案内体とを連結する連動機構と、
を具備するハンディーターミナル。
【請求項２】
前記回動案内体は、前記第１ユニットに対する前記第２ユニットの連結部分に対面する位置に形成された係合溝を有し、
前記第２ユニットは、前記係合溝に嵌め合わされる係合部を有し、
前記連動機構は、前記係合部を前記係合溝に嵌め合わせ、前記第２のユニットの回動動作を前記回動案内体に伝達することにより、前記第２のユニットの回動動作に伴い前記回動案内体を回動させる、
請求項１記載のハンディーターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、共に操作面を有する第１のユニットと第２のユニットとを見開き状態で回動開閉可能にしたハンディーターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共に操作面を有する第１のユニットと第２のユニットとを見開き状態で回動開閉可能にしたハンディーターミナルが普及している（特許文献１参照）。これらの第１のユニットと第２のユニットとは、操作面での操作に応じて入力された情報を処理するために、いずれも回路基板を内蔵しており、これらの二つの回路基板間でのデータ通信を実現するためにそれらの回路基板をフレキシブルケーブルで電気的に接続している。このような構造上、フレキシブルケーブルは、第１のユニットと第２のユニットとの間の回動連結部を通される。
【０００３】
このような見開き構造を有するハンディーターミナルでは、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられた状態と見開き状態とに状態遷移するために、このような状態遷移に応じて両ユニットが内蔵する二つの回路基板を電気的に接続するためのフレキシブルケーブルの這い回し長さが変動する。つまり、第１のユニットと第２のユニットとが開かれた状態で丁度良い長さに設定されたフレキシブルケーブルは、第１のユニットと第２のユニットとが閉じられると長さ余りとなってしまう。そこで、従来のハンディーターミナルでは、例えば特許文献１に記載されているように、第１のユニットと第２のユニットとの間のヒンジ部においてフレキシブルケーブルを巻回して保持するようなことが一般に行なわれている。このようにすれば、第１のユニットと第２のユニットとが見開き状態から閉じられた状態に状態遷移することによって生ずるフレキシブルケーブルの長さ余りは、フレキシブルケーブルの巻回径の増大によって吸収される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、第１のユニットと第２のユニットとの間のヒンジ部においてフレキシブルケーブルを巻回して保持するような構造を採用すると、フレキシブルケーブルが断線し易くなるという問題がある。
【０００５】
これを避けるためにはフレキシブルケーブル巻回径をできるだけ大きくすることが望ましいが、それでは第１のユニットと第２のユニットとの連結回動部分が大型化してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のハンディーターミナルは、第１のユニットと、第２のユニットと、ヒンジと、フレキシブルケーブルと、ケーブル案内体と、回動案内体と、連動機構と、を備える。前記第１のユニットは、第１の操作面を有して第１の回路基板を内蔵する。前記第２のユニットは、第２の操作面を有して第２の回路基板を内蔵する。前記ヒンジは、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを回動開閉自在に連結して前記第１の操作面と前記第２の操作面とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移可能とする。前記フレキシブルケーブルは、前記第１の回路基板から前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間の連結位置を通って前記第２のユニットから前記第２の回路基板に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する。前記ケーブル案内体は、前記第２のユニットに当該第２のユニットと一体で回動するように設けられ、前記フレキシブルケーブルの前記第１の操作面および前記第２の操作面を有する側と反対側において、前記フレキシブルケーブルが前記第２のユニットから延出する位置で前記フレキシブルケーブルに干渉して前記フレキシブルケーブルを前記第１の操作面および前記第２の操作面を有する側に突出させるとともに、前記フレキシブルケーブルが前記第２のユニットから延出する位置と前記連結位置に至る位置との間に形成されることで、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが閉じられた状態から開かれた状態に状態遷移する過程で前記フレキシブルケーブルの屈曲方向を反転させる。前記回動案内体は、前記ヒンジの回動中心と同軸上を回動するように前記第１ユニットに回動自在に取り付けられ、前記ケーブル案内体が設けられている。前記連動機構は、前記第２のユニットの回動動作に伴い前記回動案内体が回動するように前記第２のユニットと前記回動案内体とを連結する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態にかかるハンディーターミナルが閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかるハンディーターミナルが見開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、回動案内体の斜視図である。
【図４】図４は、第１のユニットと第２のユニットとの回動連結部分を示す縦断側面図である。
【図５】図５は、第１のユニットと第２のユニットとの回動連結部分を断面にして示す斜視図である。
【図６】図６は、（ａ）が第１のユニットに対して第２のユニットが全閉状態から見開き状態に開く際の回動案内体の回動状態を示す模式図、（ｂ）が第１のユニットに対して第２のユニットが見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体の回動状態を示す模式図である。
【図７】図７は、第１のユニットに対して第２のユニットが全閉状態から見開き状態に開く際の回動案内体の回動状態とフレキシブルケーブルの移動状態とを示す縦断側面図である。
【図８】図８は、回動案内体がないと仮定した場合における第１のユニットに対して第２のユニットが全閉状態から見開き状態に開く際のフレキシブルケーブルの移動状態を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態を図１ないし図８に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態にかかるハンディーターミナルが閉じられた状態を示す斜視図である。本実施の形態のハンディーターミナル１０１は、回動開閉自在に連結された第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とによって構成されている。第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とを回動開閉自在に連結しているのは、ヒンジ１０４である。ヒンジ１０４は、第１のユニット１０２の一側部においてその両端部に円筒形状に設けられた一対の第１のヒンジ体１０５と、第２のユニット１０３の一側部において第１のヒンジ体１０５の内側に配置されるように円筒形状に設けられた一対の第２のヒンジ体１０６と、第１のヒンジ体１０５及び第２のヒンジ体１０６を回動自在に連結する一対の連結ピン１０７とによって構成されている。つまり、第１のヒンジ体１０５には連結ピン１０７よりも僅かに大径のケーブル挿通孔（図示せず）が形成され、第２のヒンジ体１０６には連結ピン１０７の圧入を可能とする径のケーブル挿通孔（図示せず）が形成されている。そこで、第１のヒンジ体１０５と第２のヒンジ体１０６とを互いのケーブル挿通孔が位置合わせされるように配置した状態で、一方の連結ピン１０７を一方の第１のヒンジ体１０５に挿通させてこれと隣接する一方の第２のヒンジ体１０６に圧入状態で貫通させる。同様に、もう一方の連結ピン１０７をもう一方の第１のヒンジ体１０５に挿通させてこれと隣接するもう一方の第２のヒンジ体１０６に圧入状態で貫通させる。これにより、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とがヒンジ１０４によって回動開閉自在に連結される。
【００１０】
一対の第２のヒンジ体１０６の間には、回動案内体１０８が回動自在に連結されている。この回動案内体１０８は、一対の連結ピン１０７よりも僅かに大径の挿通孔１０９（図３及び図５参照）を有しており、この挿通孔１０９に一対の第２のヒンジ体１０６を貫通した一対の連結ピン１０７の先端部が僅かに挿入されることで、ヒンジ１０４の回動中心と同軸上を回動するように第１のユニット１０２に回動自在に取り付けられている。回動案内体１０８については、後に詳述する。
【００１１】
第２のユニット１０３の外装面１１０には、回動案内体１０８の取り付け位置の近傍に位置させて指退避部１１１が取り付けられている。この指退避部１１１は、矩形形状に形成された弾力性を持つ材料によって形成されている。弾力性を持つが故に、指退避部１１１は、この指退避部１１１が設けられた第２のユニット１０３の外装面１１０よりも摩擦係数が大きい。そして、指退避部１１１は、その厚み分だけ、外装面１１０よりも突出している。
【００１２】
第１のユニット１０２には、ヒンジ１０４が設けられている一側部に位置させて、ヒンジ１０４に沿うようにして一筋の指退避突部１１２が突出形成されている。
【００１３】
図２は、本実施の形態にかかるハンディーターミナル１０１が見開かれた状態を示す斜視図である。第１のユニット１０２は、第２のユニット１０３によって閉じられる面に第１の操作面１１３を有する。第１の操作面１１３には液晶表示パネル１１４が取り付けられ、この液晶表示パネル１１４にはタッチパネル１１５が積層して取り付けられている。第２のユニット１０３は、第１のユニット１０２に対して閉じられる面に第２の操作面１１６を有する。第２の操作面１１６は、メンブレンキーボード１１７によって形成されている。
【００１４】
第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とには、互いに接合する部分に位置させて緩衝部材１１８が貼付されている。これらの緩衝部材１１８は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が閉じられる際に生ずる衝突による衝撃を和らげる役割を担っている。
【００１５】
図３は、回動案内体１０８の斜視図である。回動案内体１０８は、円筒形状をしており、その中心に前述した挿通孔１０９が形成されている。回動案内体１０８は、両端部分に円筒部１１９を有して中央部分に切欠部１２０を有する。円筒部１１９には、切欠部１２０を介して対面する対向面１２１が形成されている。切欠部１２０は、後述するフレキシブルケーブル１２２を位置付けるために用いられ、一対の対向面１２１はフレキシブルケーブル１２２の両側方に位置付けられる。一対の対向面１２１の離反間隔は、フレキシブルケーブル１２２の幅よりも僅かに広く設定されている。このような回動案内体１０８は、その両端に一対の係合溝１２３を有している。これらの係合溝１２３は、挿通孔１０９の軸方向と同一方向に長く形成され、第２のユニット１０３の回動動作に回動案内体１０８を連動させるための構造として設けられている。係合溝１２３の詳細については、図５に基づいて後述する。
【００１６】
図４は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との回動連結部分を示す縦断側面図である。第１のユニット１０２は、その内部に第１の回路基板１２４を内蔵している。この第１の回路基板１２４は、第１の操作面１１３に設けられている液晶表示パネル１１４を駆動制御し、タッチパネル１１５からの入力信号を処理する。第２のユニット１０３は、その内部に第２の回路基板１２５を内蔵している。第２の回路基板１２５は、第２の操作面１１６に設けられているメンブレンキーボード１１７からの入力信号を処理する。
【００１７】
このような第１のユニット１０２に内蔵されている第１の回路基板１２４と第２のユニット１０３に内蔵されている第２の回路基板１２５とは、フレキシブルケーブル１２２で電気的に接続されている。フレキシブルケーブル１２２は、第１の回路基板１２４から第１の操作面１１３の方向に立ち上がり第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の連結位置を通って第２のユニット１０３の側部から第２の回路基板１２５に連結し、第１の回路基板１２４と第２の回路基板１２５とを電気的に接続する。このようなフレキシブルケーブル１２２は、第１の回路基板１２４から第１の操作面１１３の方向に立ち上がる部分において、第１のユニット１０２に取り付けられた防水パッキング１２６によって防水処理されている。そして、フレキシブルケーブル１２２は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間の連結位置では、前述した回動案内体１０８に設けられた切欠部１２０の位置に位置付けられている。
【００１８】
回動案内体１０８は、切欠部１２０の位置にケーブル案内体１２７を有している。つまり、一対の円筒部１１９をケーブル案内体１２７が連結するようにそれらの円筒部１１９とケーブル案内体１２７とが一体形成されており、これによって回動案内体１０８が構成されている。ケーブル案内体１２７は、図４に示すように、回動案内体１０８の軸方向から見た断面形状が曲面形状である。そして、図４に示すように、ケーブル案内体１２７は、第１の操作面１１３と第２の操作面１１６とが見開き状態となるように第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが回動した状態で、第２のユニット１０３の側部から延出する位置でフレキシブルケーブル１２２に干渉すると共に、その位置から湾曲し、第１のユニット１０２から立ち上がり切欠部１２０に至るフレキシブルケーブル１２２には干渉しないような形状に形成されている。更に、ケーブル案内体１２７は、第２の回路基板１２５に対面する部分において補助肉部１２７ａを有している。補助肉部１２７ａは、図４中、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２を僅かに持ち上げるような形状を有している。
【００１９】
ここで、図４に示すように、回動案内体１０８に設けられている一対の対向面１２１は、互いに対面する対面投影領域からフレキシブルケーブル１２２を突出させないように形成されている。そして、一対の対向面１２１の互いに対面する対面投影領域からフレキシブルケーブル１２２が突出しない状態は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との回動開閉動作の全過程にわたり継続するように形成されている。
【００２０】
以上説明したようなケーブル案内体１２７によるフレキシブルケーブル１２２の案内については、図６ないし図８に基づいて後に詳述する。
【００２１】
図５は、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との回動連結部分を断面にして示す斜視図である。図３に参照して説明したように、回動案内体１０８は、その両端に一対の係合溝１２３を有している。これらの係合溝１２３は、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の回動連結部分に対面する位置に形成されている。そこで、第２のユニット１０３には、それらの係合溝１２３に嵌合する一対の係合部１２９が形成されている。これらの係合部１２９は係合溝１２３に嵌合し、第２のユニット１０３の回動動作を回動案内体１０８に伝達する。したがって、回動案内体１０８は第２のユニット１０３の回動動作に連動して回動することになる。
【００２２】
ここで重要なことは、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９は回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に遊びなく嵌合しているということである。ここに、第２のユニット１０３の回動動作に伴い回動案内体１０８も回動するように第２のユニット１０３と回動案内体１０８とを遊びなく連結する連動機構１３０が構成されている。
【００２３】
このような構成において、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３は回動開閉自在であり、その回動動作によって第１の操作面１１３と第２の操作面１１６とを互いに対面した状態と見開き状態とに状態遷移させることができる。そして、本実施の形態では、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態（図１参照）と見開き状態（図２参照）との間を回動開閉する工程において、回動案内体１０８がフレキシブルケーブル１２２を案内する。この点について、図６ないし図８に基づいて詳述する。
【００２４】
図６（ａ）は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態から見開き状態に開く際の回動案内体１０８の回動状態を示す模式図である。図７は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態から見開き状態に状態遷移する際の回動案内体１０８の回動状態とフレキシブルケーブル１２２の移動状態とを示す縦断側面図である。
【００２５】
図６中では、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉である状態（図１参照）を０°として表わし、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開いた状態（図２参照）を１８０°として表わしている。そして、図６は、第１のユニット１０２に対する第２のユニット１０３の４５°刻みの回動状態での回動案内体１０８の回動角度を明示している。図６中、回動案内体１０８は図４と共通する向きから見た回動案内体１０８を示している。
【００２６】
図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態である場合の回動案内体１０８（０°の状態）は、図４に示す状態と同様に、ケーブル案内体１２７が、第２のユニット１０３の側部から延出する位置でフレキシブルケーブル１２２に干渉すると共に、第１のユニット１０２から立ち上がり切欠部１２０に至るフレキシブルケーブル１２２には干渉しない状態となっている。この際、第１の回路基板１２４と第２の回路基板１２５とを電気的に接続するフレキシブルケーブル１２２は、図７（ａ）に示すように、長さ余りとなるために屈曲状態で保持される。この際、前述したように、回動案内体１０８に設けられている一対の対向面１２１が互いに対面する対面投影領域からフレキシブルケーブル１２２が突出しない。これにより、フレキシブルケーブル１２２は、屈曲はしながらも、回動案内体１０８から外部に飛び出してしまうようなことがない。
【００２７】
第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３を回動開放させると、回動案内体１０８は第２のユニット１０３に連れ回される。つまり、図５に示すように、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９が回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に嵌合しているので、第２のユニット１０３を回動させれば回動案内体１０８も連動して回動する。この際、前述したように、第２のユニット１０３に形成された係合部１２９は回動案内体１０８に形成された係合溝１２３に遊びなく嵌合しているので、第２のユニット１０３の回動角と同一の角度を持って回動する。
【００２８】
図６（ａ）及び図７（ｂ）〜（ｅ）に示すように、第２のユニット１０３が回動すると回動案内体１０８が第２のユニット１０３に連れ回される。その結果、第２のユニット１０３が見開き状態まで回動すると（１８０°の状態）、回動案内体１０８も０°から１８０°まで回動する。このような過程において注目すべきは、回動案内体１０８が４５°〜１３５°まで回動する過程でのケーブル案内体１２７によるフレキシブルケーブル１２２の案内動作である（図７（ｂ）〜（ｄ）参照）。ケーブル案内体１２７は、第１の操作面１１３と第２の操作面１１６とが見開き状態となるように第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが回動した状態で、第２のユニット１０３の側部から延出する位置でフレキシブルケーブル１２２に干渉している（図７（ａ）参照）。そして、この状態で、ケーブル案内体１２７の補助肉部１２７ａは、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２を僅かに持ち上げている。そこで、第２のユニット１０３が４５°程度回動することで回動案内体１０８も４５°程度回動すると、ケーブル案内体１２７とフレキシブルケーブル１２２との間の干渉の度合いがより強まる（図７（ｂ）参照）。この状態から第２のユニット１０３が更に回動して９０°程度回動し回動案内体１０８も９０°程度回動すると、ケーブル案内体１２７とフレキシブルケーブル１２２との間の干渉の度合いが益々強まって、ある段階に至ると、ケーブル案内体１２７はフレキシブルケーブル１２２の屈曲方向を反転させようとする（図７（ｃ）参照）。第２のユニット１０３が１３５°程度回動することで回動案内体１０８も１３５°程度回動した状態では、フレキシブルケーブル１２２の屈曲方向が完全に反転する（図７（ｄ）参照）。その結果、第１の回路基板１２４から延出して第１の操作面１１３の方向に立ち上がるフレキシブルケーブル１２２は、回動案内体１０８が０°から１３５°まで回動する過程で、回動案内体１０８に設けられている一対の対向面１２１が互いに対面する対面投影領域から飛び出し、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間に巻き込まれてしまうことがない。これにより、フレキシブルケーブル１２２が第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間に巻き込まれてしまうことによるフレキシブルケーブル１２２の断線が防止される。
【００２９】
図８は、回動案内体１０８がないと仮定した場合における第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が全閉状態から見開き状態に状態遷移する際のフレキシブルケーブル１２２の移動状態を示す縦断側面図である。前述したように、回動案内体１０８に設けられているケーブル案内体１２７は、第２のユニット１０３が回動して回動案内体１０８も回動する過程でフレキシブルケーブル１２２の屈曲方向を反転させ（図７（ｃ）参照）、フレキシブルケーブル１２２が第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間に巻き込まれてしまうことを防止する。これに対して、もしもケーブル案内体１２７が設けられていないとすると、図８（ｂ）〜（ｄ）に示すように、フレキシブルケーブル１２２はその屈曲方向を反転する機会を失う。これにより、第２のユニット１０３が見開き状態まで回動すると（１８０°の状態）、フレキシブルケーブル１２２が回動案内体１０８に設けられている一対の対向面１２１が互いに対面する対面投影領域から飛び出し、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間に巻き込まれてしまう可能性が生ずる。
【００３０】
なお、回動案内体１０８のケーブル案内体１２７が有する補助肉部１２７ａは、第２の回路基板１２５から延出するフレキシブルケーブル１２２が下方に回り込み、ケーブル案内体１２７に案内される箇所で大きく屈曲することを抑制している。これにより、フレキシブルケーブル１２２と第２の回路基板１２５との間の接続部分の機械疲労を抑制し、第２の回路基板１２５からのフレキシブルケーブル１２２の脱落を防止することができる。
【００３１】
図６（ｂ）は、第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体１０８の回動状態を示す模式図である。第１のユニット１０２に対して第２のユニット１０３が見開き状態から全閉状態に閉じる際の回動案内体１０８の回動動作に際しては、基本的には、全閉状態から見開き状態に状態遷移する場合の既に説明した工程と反対の工程が辿られる。但し、相違するのは、ケーブル案内体１２７の助けを借りることなく、フレキシブルケーブル１２２は自ずとその屈曲方向を反転させることである。これは、フレキシブルケーブル１２２が第２のユニット１０３の側部から略真直ぐに第２の回路基板に連結しているので、第２のユニット１０３の閉じる動作に伴いその屈曲方向が自ずと反転させられる方向に導かれるからである（図７（ｃ）参照）。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが開かれた状態から閉じられた状態に状態遷移することによってフレキシブルケーブル１２２に生ずる長さ余りをフレキシブルケーブル１２２の屈曲として吸収することができる。これにより、例えば特許文献１に記載されているような、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との連結回動部分におけるフレキシブルケーブル１２２の巻回保持構造の採用を回避することができ、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との連結回動部分の大型化を防止することができる。
【００３３】
また、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが閉じられた状態から開かれた状態に状態遷移するに際して、フレキシブルケーブル１２２に生じていた屈曲の屈曲方向をケーブル案内体１２７で反転させることができる。これにより、第１のユニット１０２と第２のユニット１０３とが閉じられた状態から開かれた状態に状態遷移する過程でフレキシブルケーブル１２２の屈曲部分が第１のユニット１０２と第２のユニット１０３との間に挟まれてしまうことを防止することができ、当該部分でフレキシブルケーブル１２２を断線しにくくすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０２  第１のユニット
１０３  第２のユニット
１０４  ヒンジ
１０８  回動案内体
１１３  第１の操作面
１１６  第２の操作面
１２１  対向面
１２２  フレキシブルケーブル
１２４  第１の回路基板
１２５  第２の回路基板
１２７  ケーブル案内体
１３０  連動機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開２００５−３４７３４５公報
【図１】
2011222025.tif 000003
【図２】
2011222025.tif 000004
【図３】
2011222025.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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