(57)【要約】【課題】減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くする。【解決手段】演算処理部１は身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較し、それぞれの数値を表示部５に表示させる。さらに、演算処理部１では身体活動量の累積値のエネルギ消費量目標値に対する割合、すなわち、目標達成率（％）を演算して表示部５に表示させる。故に、本実施形態の活動量計Ａ１では、身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較し、その比較結果を表示部５で表示（報知）するので、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の体動を検出する体動検出手段と、体動検出手段の検出結果に基づいて身体活動量を計測する計測手段と、使用者による操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて所定期間における体重の減少値に相当する減量目標値を設定する設定手段と、減量目標値に対応した所定期間内のエネルギ消費量の目標値を記憶する記憶手段と、設定手段が設定する減量目標値に対応したエネルギ消費量目標値を記憶手段から取得し、計測手段で計測する身体活動量の累積値と前記エネルギ消費量目標値とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする活動量計。
【請求項２】
前記エネルギ消費量目標値のうち、身体活動により直接的に消費する第１の消費量とエネルギ摂取量の減少分として間接的に消費する第２の消費量との割合を、操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて設定する割合設定手段を備え、
比較手段は、割合設定手段が設定する割合に基づいて求められる第１の消費量と身体活動量の累積値とを比較することを特徴とする請求項１記載の活動量計。
【請求項３】
操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて第２の消費量の有無を設定する第２消費量設定手段を備え、
比較手段は、第２消費量設定手段が第２の消費量が無いと設定した場合に第２の消費量を第１の消費量に加算して身体活動量の累積値とを比較することを特徴とする請求項２記載の活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の身体活動量を計測する活動量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを用いて使用者の体動を検出することで身体活動量を計測する活動量計が種種提供されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、厚生労働省から報告されている「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」によると、「身体活動」とは、安静にしている状態より多くのエネルギを消費する全ての動きのことをいい、運動と生活活動に区別される。「運動」とは、身体活動のうち、体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施するものをいい、「生活活動」とは、身体活動のうち、運動以外のものをいい、職業活動上のものを含んでいる。また、上記運動指針では、身体活動の強さと量を表す単位として、身体活動の強さについては「メッツ（ＭＥＴｓ）」を用い、身体活動の量については「メッツ・時」を「エクササイズ（ＥＸ）」と呼ぶとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の活動量計では身体活動量の単位として「エクササイズ」が用いられているため、例えば、１ヶ月で３ｋｇの減量を目指している使用者にどの程度の量の身体活動を実行すれば目標が達成できるのかが直感的に把握し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできる活動量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、身体の体動を検出する体動検出手段と、体動検出手段の検出結果に基づいて身体活動量を計測する計測手段と、使用者による操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて所定期間における体重の減少値に相当する減量目標値を設定する設定手段と、減量目標値に対応した所定期間内のエネルギ消費量の目標値を記憶する記憶手段と、設定手段が設定する減量目標値に対応したエネルギ消費量目標値を記憶手段から取得し、計測手段で計測する身体活動量の累積値と前記エネルギ消費量目標値とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、計測手段で計測する身体活動量の累積値と前記エネルギ消費量目標値とを比較手段で比較し、比較手段による比較結果を報知手段で報知するので、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記エネルギ消費量目標値のうち、身体活動により直接的に消費する第１の消費量とエネルギ摂取量の減少分として間接的に消費する第２の消費量との割合を、操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて設定する割合設定手段を備え、比較手段は、割合設定手段が設定する割合に基づいて求められる第１の消費量と身体活動量の累積値とを比較することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、使用者が食生活を改善して１日のエネルギ摂取量を減らせば、エネルギ摂取量の減少分が間接的なエネルギ消費量（第２の消費量）に相当するので、運動のみの場合と比較してエネルギ消費量目標値を効果的に達成することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、操作入力受付手段で受け付ける操作入力に応じて第２の消費量の有無を設定する第２消費量設定手段を備え、比較手段は、第２消費量設定手段が第２の消費量が無いと設定した場合に第２の消費量を第１の消費量に加算して身体活動量の累積値とを比較することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上を示し、（ａ）は蓋部を閉じた状態の前方から見た斜視図、（ｂ）は蓋部を閉じた状態の後方から見た斜視図、（ｃ）は蓋部を開いた状態の斜視図である。
【図３】同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は下面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は同上において減量目標値の設定からエネルギ消費量目標値の決定までの手順を説明するための説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は同上における表示画面の説明図である。
【図６】本発明の実施形態２を示し、（ａ）は前方から見た斜視図、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図７】同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は上面図、（ｆ）は下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の活動量計Ａ１は、図１に示すように演算処理部１、体動検出部２、記憶部３、操作入力受付部４、表示部５、並びに図示しない電池を備えている。
【００１４】
体動検出部２は３次元直交座標系の各軸方向に沿った加速度を検出する加速度センサを有しており、加速度センサの検出信号を演算処理部１に出力する。記憶部３は電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、減量目標値に対応した所定期間内のエネルギ消費量の目標値を含む種々のデータを記憶する。操作入力受付部４は複数の押釦スイッチを有し、当該押釦スイッチが押操作されることで種々の操作入力を受け付けて演算処理部１に操作信号を出力する。表示部５は液晶ディスプレイ及び当該液晶ディスプレイのドライバ回路を有し、後述するように種々の情報を液晶ディスプレイの画面に表示して使用者に報知する。
【００１５】
演算処理部１はマイクロコンピュータを主構成要素とし、体動検出部２の検出結果に基づいて身体活動量（単位はエクササイズ［Ｅｘ］）を計測する計測手段としての処理、操作入力受付部４で受け付ける操作入力に応じて所定期間における体重の減少値に相当する減量目標値を設定する設定手段としての処理、減量目標値に対応したエネルギ消費量目標値を記憶部３から取得し、身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較する比較手段としての処理、比較結果を報知手段たる表示部５に表示（報知）させる処理などを実行する。但し、身体活動量の計測処理については特許文献１にも開示されているように従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００１６】
ここで、厚生労働省から報告されている「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」においては、身体活動量（単位：エクササイズ）をエネルギ消費量（単位：キロカロリー）に換算する下記の換算式が提示されている。
【００１７】
エネルギ消費量(kcal)＝１．０５×身体活動量(EX)×体重(kg)
故に、演算処理部１では使用者の体重と計測処理で計測した身体活動量の積に係数（＝１．０５）を乗算することで簡易的にエネルギ消費量を演算している。
【００１８】
また本実施形態の活動量計Ａ１は、図２及び図３に示すように扁平且つ長細の矩形箱状に形成された合成樹脂成形品からなるハウジング１０と、ハウジング１０を使用者の衣服やベルトなどに保持させる保持具１１とを備えている。
【００１９】
ハウジング１０は、表示部５が有する液晶ディスプレイの画面５ａを前面に露出するようにして図１に示した各部１〜５を内部に収納する。ハウジング１０前面には、操作入力受付部４が有する３つの押釦スイッチ（図示せず）を押操作するための３つの操作釦４ａ，４ｂ，４ｃが液晶ディスプレイの画面５ａの横に並設されている（図１（ｃ）参照）。
【００２０】
保持具１１は、ハウジング１０の前面を覆う蓋部１２と、この蓋部１２から突設された支持片１３と、支持片１３から更に延設された押さえ片１４と、支持片１３に回動自在に取り付けられた押圧レバー１５とからなる。蓋部１２はハウジング１０前面を覆う閉位置とハウジング１０前面を露出する開位置との間で開閉自在となるように長手方向の一端側がハウジング１０の底面に軸支されている。また、蓋部１２の長手方向の他端側中央にはハウジング１０側へ突出する突出片１２ａが一体に形成され、突出片１２ａに貫設されている嵌合孔１２ｂを、ハウジング１０の上部中央に進退自在に突設されている嵌合突起１０ａに嵌合することで蓋部１２が閉位置で固定されるようになっている（図１（ａ），（ｂ）参照）。支持片１３は蓋部１２の前記一端側から折り返されるように突設されて、蓋部１２の裏面との間に所定の隙間を保っている。押さえ片１４は支持片１３の先端から更に折り返すように突設され、支持片１３よりも蓋部１２に近接して配置されている。尚、保持具１１の蓋部１２、支持片１３、押さえ片１４、突出片１２ａは金属板によって一体に形成されており、押さえ片１４はばね性を有している。
【００２１】
押圧レバー１５は、一端に設けられた軸孔に挿通された軸１６が支持片１３の途中に形成されている軸受け部１７に支持されることで支持片１３及び押さえ片１４に対して回動自在に取り付けられ、この回動により、３辺のうちのいずれか１辺が押さえ片１４の裏面側に接するようになっている。そして押圧レバー１５における軸孔からこれら３辺までの最短距離がいずれも異なった値に設定されていることから、押圧レバー１５を起こした状態（第１の状態）では、押圧レバー１５で押される押さえ片１４が蓋部１２から最も離れ、押圧レバー１５を一方に倒した状態（第２の状態）では、押さえ片１４が蓋部１２の裏面に接触し（図３（ｂ）参照）、押圧レバー１５を他方に倒した状態（第３の状態）では、蓋部１２の裏面に近接した位置にくるようになっている。
【００２２】
而して、第１の状態で衣服やベルトを蓋部１２と押さえ片１４との間に差し込み、押圧レバー１５を上下何れかの方向に倒せば、衣服やベルトが蓋部１２と押さえ片１４に挟持される。このとき、薄手の衣服であれば、上記第２の状態となる向きに押圧レバー１５を倒せばよく、厚手の衣服やベルトであれば、上記第３の状態となる向きに押圧レバー１５を倒せばよい。
【００２３】
次に、本実施形態の活動量計Ａ１の使用手順並びに動作について説明する。
【００２４】
まず、本実施形態の活動量計Ａ１を装着して身体活動量を計測する人（使用者）の情報を初期設定する必要がある。ハウジング１０に電池を装着することで電源が投入されると、演算処理部１は最初に初期設定の処理を実行し、使用者の身長、体重、年齢、性別、歩幅、現在時刻、運動と食事の割合（後述する）を設定するための画面を表示部５に表示させ、当該表示を見ながら使用者が操作釦４ａ〜４ｃを押操作して操作入力受付部４に受け付けられた操作入力（操作信号）を取り込んで身長、体重、年齢、性別、歩幅、現在時刻、運動と食事の割合の各設定値を記憶部３に記憶する。
【００２５】
ここで、運動と食事の割合とは、後述するように使用者が所定期間（例えば、１ヶ月）における体重の減少値に相当する減量目標値を設定した場合に、当該減量目標値に対応した前記所定期間内のエネルギ消費量の目標値を達成するに当たって、使用者が身体活動（特に運動）によって消費するエネルギ消費量（第１の消費量）と、使用者が食事制限することによってエネルギ摂取量の減少分として間接的に消費するエネルギ消費量（第２の消費量）との合計を前記エネルギ消費量目標値に一致させるための割合である。つまり、食事制限のみ、あるいは運動のみでエネルギ消費量目標値を達成することは使用者の身体に過度の負担がかかるためにかえって健康を損なう虞があるので、例えば、運動と食事制限（第１の消費量と第２の消費量）との割合を、１０（％）：９０（％）〜５０（％）：５０（％）の範囲で使用者が任意に設定できるようになっている。但し、一般的には運動と食事制限の割合を３０（％）：７０（％）程度に設定することが望ましい。
【００２６】
初期設定が完了すると、演算処理部１は使用者の普段のエネルギ消費量を測定する測定処理と使用者の身体活動量を計測する計測処理を並行して実行する。演算処理部１では測定処理及び計測処理を数日間に亘って実行し、１日毎のエネルギ消費量及び身体活動量の累積値を記憶部３に記憶する。尚、記憶部３に記憶された１日毎のエネルギ消費量及び身体活動量の累積値は、使用者が操作釦４ａを押操作して操作入力受付部４に操作入力が受け付けられたときに演算処理部１が記憶部３から読み出して表示部５に表示させることで確認できる。
【００２７】
続いて、使用者が操作釦４ｂを長押して操作入力受付部４が操作入力を受け付けると、演算処理部１が減量目標値を設定する設定処理を実行し、図４（ａ）に示すように先に測定した普段のエネルギ消費量（図示例では、７日間の平均値＝４５０kcal）を表示部５に表示させる。さらに使用者が操作釦４ａ又は４ｃを押操作して操作入力受付部４が操作入力を受け付けると、演算処理部１は減量目標値の値を０．１ずつ増加又は減少させながら表示部５に表示させ（図４（ｂ）参照）、使用者が操作釦４ｂを押操作して操作入力受付部４が操作入力を受け付けたときに表示部５に表示させている数値（図示例では、−２．０kg／月）を減量目標値として記憶部３に記憶する。記憶部３には減量目標値と１ヶ月当たりのエネルギ消費量との対応関係が記憶されており、使用者によって減量目標値が設定されると、演算処理部１は前記対応関係に基づき、設定された減量目標値に対応したエネルギ消費量を記憶部３から取得して表示部５に表示させる。ここで、記憶部３に記憶されている対応関係には運動と食事制限の割合が考慮されていないので、演算処理部１は記憶部３から取得したエネルギ消費量に初期設定で設定された割合（例えば、３０％）を乗算することで運動によるエネルギ消費量を算出して表示部５に表示させ（図４（ｂ）参照）、さらに算出したエネルギ消費量を使用者の普段のエネルギ消費量に加算することで１ヶ月当たりのエネルギ消費量目標値を算出して表示部５に表示させる（図４（ｃ）参照）。
【００２８】
この後、演算処理部１は身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較し、図５（ａ）に示すようにそれぞれの数値を表示部５に表示させる。図示例では、身体活動量の累積値をエネルギ消費量に換算した値（４７０kcal）を上段に表示し、エネルギ消費量目標値（５９０kcal）を下段に表示している。さらに、演算処理部１では身体活動量の累積値のエネルギ消費量目標値に対する割合、すなわち、目標達成率（％）を演算して表示部５に表示させる（図示例では、８０％）。
【００２９】
また、演算処理部１はエネルギ消費量目標値と身体活動量の累積値の差分を求め、当該差分を消費するために必要な運動内容、例えば、使用者が平均的な歩行速度で歩行すべき時間を算出して表示部５に表示させる（図５（ｂ）参照）。図示例では、４．８km/hの歩行速度で２０分間歩行すれば、エネルギ消費量目標値と身体活動量の累積値の差分（１２０kcal）を消費してエネルギ消費量目標値を達成できるということを使用者に報知している。
【００３０】
ところで、使用者が実際に食事制限を行ってエネルギ摂取量を減らしたか否かを知る術はない。故に、演算処理部１では毎日定時（例えば、早朝）に食事制限を行ったか否か（第２の消費量の有無）を尋ねる画面を表示部５に表示させ、使用者が操作釦４ｂを押操作して操作入力受付部４が操作入力を受け付ければ食事制限が行われた（第２の消費量有り）と判定し、操作入力受付部４が操作入力を受け付けなければ食事制限が行われなかった（第２の消費量無し）と判定して記憶部５に記憶する。尚、毎日の食事制限有無の結果は、操作入力受付部４で所定の操作入力が受け付けられたときに演算処理部１が記憶部５から読み出して表示部５に表示させて確認できる。
【００３１】
ここで、食事制限が行われなかった場合、本来食事制限によってエネルギ摂取量の減少分として間接的に消費するはずであったエネルギ消費量（第２の消費量）がゼロになるので、演算処理部１にて当該第２の消費量をエネルギ消費量目標値に加算し、第２の消費量を加算したエネルギ消費量目標値を身体活動量の累積値と比較するようにしてもよい。
【００３２】
上述のように本実施形態の活動量計Ａ１では、身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較し、その比較結果を表示部５で表示（報知）するので、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできるという利点がある。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の活動量計Ａ２は、外観構造と表示部５の液晶ディスプレイの種類が異なる以外、基本的な構成並びに動作については実施形態１の活動量計Ａ１と共通である。よって、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００３４】
本実施形態の活動量計Ａ２は、図６及び図７に示すように略楕円筒形状に形成されたハウジング１０の前面中央に表示部５の表示面（液晶ディスプレイの画面）が露出し、ハウジング１０の背面側に保持具１１が取り付けられている。また、ハウジング１０の上面に操作釦４ａ，４ｂが設けられるとともに、ハウジング１０の下面に操作釦４ｃが設けられている。
【００３５】
而して、本実施形態の活動量計Ａ２においても実施形態１の活動量計Ａ１と同様に、身体活動量の累積値とエネルギ消費量目標値とを比較し、その比較結果を表示部５で表示（報知）することができるので、減量を行いたい使用者に対して目標達成のために必要な身体活動量を直感的に把握し易くできるという利点がある。
【符号の説明】
【００３６】
１  演算処理部（計測手段、設定手段、比較手段）
２  体動検出部（体動検出手段）
３  記憶部（記憶手段）
４  操作入力受付部（操作入力受付手段）
５  表示部（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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