(57)【要約】      （修正有）【課題】石油原料であるポリプロピレンに植物由来原料であるポリ乳酸を配合すること環境負荷を低減する延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン系重合体（Ａ）５０〜８８重量％、乳酸（Ｂ）１０〜５０重量％、酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）１〜２０重量％、酸化チタンの微粒子（Ｄ）１〜２０重量％、相溶化剤（Ｅ）０〜１０重量％、（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）５０〜８８重量％、ポリ乳酸（Ｂ）１０〜５０重量％、酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）１〜２０重量％、酸化チタンの微粒子（Ｄ）１〜２０重量％、及び相溶化剤（Ｅ）０〜１０重量％（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム。
【請求項２】
上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、二軸押機により混練された後に少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）５０〜８８重量％、ポリ乳酸（Ｂ）１０〜５０重量％、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリンの群から選ばれる少なくとも１種類であって、その平均粒径が  ０．１〜１２μｍである微粒子（Ｃ１）１〜２０重量％、平均粒径が０．０５〜３ミクロン（μｍ）である酸化チタンの微粒子（Ｄ）１〜２０重量％、及びオレフィン・（メタ）アクリレート系共重合体、エポキシ基含有オレフィン系重合体、不飽和カルボン酸変性ポリマー、炭化水素樹脂、及びポリ乳酸と他の樹脂との分散体の群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）０〜１０重量％（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、少なくとも一方向に延伸成形されてなる延伸フィルム。
【請求項４】
上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ）及び（Ｅ）（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、二軸押機により混練された後に少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする請求項３に記載の延伸フィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレンと共にエチレン、炭素数４から８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のコモノマーとのランダム共重合体であって、その融点が１５０℃以下であるポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項６】
ポリ乳酸（Ｂ）が、融点１４０℃以上かつ２００℃未満のα晶タイプのポリ乳酸（Ｂ１）であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項７】
ポリ乳酸（Ｂ）が、融点２００℃以上のステレオコンプレックス晶（ＳＣ晶）タイプのポリ乳酸（Ｂ２）であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の二軸延伸フィルムからなる基材層（Ｉ）と、その片面または両面に被覆層（ＩＩ）として、ポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）から選ばれる重合体（Ａ１１）５０〜１００重量％、非結晶性ないし低結晶性のポリ乳酸（Ｂ３０）０〜５０重量％、及び平均粒径０．１から１２ミクロン（μｍ）のブロッキング防止剤（Ｃ１１）０〜１重量％からなる組成物（（Ａ１１）、（Ｂ３０）及び（Ｃ１１）の合計で１００重量％とする。）を共押出により積層して成形されてなることを特徴とする延伸多層フィルム。
【請求項９】
延伸倍率が少なくとも一軸方向に３ないし１２倍であること特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の延伸フィルム又は延伸多層フィルム。
【請求項１０】
包装用途であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の延伸フィルム又は延伸多層フィルム。
【請求項１１】
二軸延伸されてなることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の延伸フィルム又は延伸多層フィルム。
【請求項１２】
密度が０．７２ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の延伸フィルム又は延伸多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油原料であるポリプロピレンに植物由来原料であるポリ乳酸を配合すること環境負荷を低減する延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと呼ぶことがある）等の延伸フィルムは、その優れた透明性、機械的強度、剛性等を活かして包装材料をはじめ広い分野で使用されている。
またポリ乳酸は植物を原料とし、また生分解性を有していることからその延伸フィルムはＯＰＰ代替として着目されてるが、その価格は高く、また物性も大きく異なるために現在もその用途は大きく広がっていない。
【０００３】
そこでポリプロピレンとポリ乳酸を微分散する方法として相溶化剤として無水マレイン酸変性の非結晶ポリプロピレン及びエチレンとグリシジルメタクリレートを共重合してなるエポキシ基含有共重合体、エチレンとグリシジルメタクリレートとアクリル酸エステルを共重合してなるエポキシ基含有共重合体を用いることが提案されている（特許文献１）。
またチタネート系カップリング剤及び脂肪酸金属塩により粒子表面を疏水化処理したタルクと、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート又はポリ（ヒドロキシブチレート−ヒドロキシヘキサノエート）を含む植物由来のポリエステルと、ポリプロピレンとを含有する樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
更に非晶性のポリ乳酸を主体とするポリ乳酸とポリオレフィンとを相溶化剤によりアロイ化してなるポリマーアロイ及び有機フィラーを含有し、かつポリオレフィンの含有量が３０〜６０質量％であるポリ乳酸系樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
また、ポリ乳酸系樹脂とポリオレフィン系樹脂を含有した樹脂を多層フィルムが提案されている（特許文献４）。
また、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸に更に相溶化剤としてエチレン系エラストマー、及びスチレン系エラストマー等と１種のビニル系単量体から形成されるセグメントを有する共重合体からなるフィルムが提案されている（特許文献５）
しかし二軸延伸フィルムはシート成形した後に縦、横延伸する工程があり、ポリプロピレンとポリ乳酸の相溶性だけがその要因ではなく、その延伸温度下での特性の違いによる延伸成形中のフィルムの破れ易さやその他の種々の要因が影響して、安定して良好な延伸フィルムを得ることは容易ではない状況である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９６８９２
【特許文献２】特開２００８−２３９８５８
【特許文献３】特開２００８−５６７４３
【特許文献４】特開２００９−１２４６５
【特許文献５】特開２００９−１３４０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリプロピレン及びポリ乳酸を含む延伸フィルム、特に二延伸フィルムを製造する際の成形性及び延伸フィルムの物性を改良することを目的とする。
ポリプロピレン系重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）はその融点、溶融特性が異なり、当然のことながらその延伸条件が大きく異なっている状況において、それらを含む組成から外観、物性共に優れた延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムを成形することは、極めて困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
ポリプロピレン系重合体（Ａ）                          ５０〜８８重量％
ポリ乳酸（Ｂ）                                        １０〜５０重量％
酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）                            １〜２０重量％
酸化チタンの微粒子（Ｄ）                                １〜２０重量％
及び
相溶化剤（Ｅ）                                          ０〜１０重量％
（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、少なくとも一軸方向に延伸されてなる延伸フィルムに関する。
【０００９】
また、本発明は、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）
（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）
から得られ、二軸押機により混連された後少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする延伸フィルムに関する。
【００１０】
また、本発明は、
ポリプロピレン系重合体（Ａ）                          ５０〜８８重量％
ポリ乳酸（Ｂ）                                        １０〜５０重量％
炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、
シリカ、カオリンの群から選ばれる
少なくとも１種類であって、
その平均粒径が  ０．１〜１２μｍである微粒子（Ｃ１）    １〜２０重量％
平均粒径が０．０５〜３ミクロン（μｍ）で
ある酸化チタンの微粒子（Ｄ）                            １〜２０重量％
及び
オレフィン・（メタ）アクリレート系共重合体、
エポキシ基含有オレフィン系重合体、
不飽和カルボン酸変性ポリマー、炭化水素樹脂、
ポリ乳酸と他の樹脂との分散体の
群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）            ０〜１０重量％
（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、少なくとも一方向に延伸成形されてなる延伸フィルムである。
【００１１】
また、本発明は、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）から得られ、二軸押機により混連された後、少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする延伸フィルムに関する。
【００１２】
また、本発明は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレンと共にエチレン、炭素数４から８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のコモノマーとのランダム共重合体であって、その融点が１５０℃以下であるポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）であることを特徴とする延伸フィルムに関する。
【００１３】
また、本発明は、ポリ乳酸（Ｂ）が融点１４０℃以上かつ２００℃未満のα晶タイプのポリ乳酸（Ｂ１）であることを特徴とする延伸フィルムに関する。
【００１４】
また、本発明は、ポリ乳酸（Ｂ）が融点２００℃以上のステレオコンプレックス晶（ＳＣ晶）タイプのポリ乳酸（Ｂ２）であることを特徴とする延伸フィルムに関する。
【００１５】
また、本発明は、上記の延伸フィルムからなる基材層（Ｉ）と、その片面または両面に被覆層（ＩＩ）として
ポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）
から選ばれる重合体（Ａ１１）                        ５０〜１００重量％
非結晶性ないし低結晶性ポリ乳酸（Ｂ３）                ０〜  ５０重量％
及び
平均粒径０．１から１２ミクロン（μｍ）
のブロッキング防止剤（Ｃ２）                          ０〜    １重量％
からなる組成物
（（Ａ１１）、（Ｂ３）及び（Ｃ１）の合計で１００重量％とする。）を共押出により積層して成形されてなることを特徴とする延伸多層フィルムに関する。
【００１６】
また、本発明は、延伸倍率が少なくとも一軸方向に３ないし１２倍であること特徴とする上記の延伸フィルム又は延伸多層フィルムに関する。
【００１７】
また、本発明は、包装用途であることを特徴とする上記の延伸フィルム又は延伸多層フィルムに関する。
【００１８】
また、本発明は、二軸延伸されてなることを特徴とする上記のいずれかの延伸フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無機充填ポリプロピレン延伸フィルム本来の特徴である隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を損なわずに、特に成形性を損なわずに、これに植物由来原料であるポリ乳酸を配合することができる。
また、本発明に用いられるポリプロピレン系重合体（Ａ）として、比較的低融点である、プロピレンと共に、エチレン及び炭素数４から８のα−オレフィンから選ばれるコモノマーとのポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）を選定するとにより、外観、物性がより優れた延伸フィルムの成形が可能となる。
さらに、相溶化剤（Ｅ）として、オレフィン・（メタ）アクリレート共重合体、エポキシ基含有オレフィン重合体、不飽和カルボン酸変性ポリマー、炭化水素樹脂、ポリ乳酸と他の樹脂との分散体からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶化剤（Ｅ）を用いることにより分散性が向上し、ポリ乳酸の配合量の割合を高めることが可能となる。
さらに、ポリ乳酸として融点１４０℃以上かつ２００℃未満のα晶タイプのポリ乳酸、より好ましくは融点２００℃以上のステレオコンプレックス晶（ＳＣ晶）タイプのポリ乳酸を選定することにより、安定した延伸成形が可能となり、外観、物性の優れた延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムを得ることができる。
なお、本発明の延伸フィルムは従来のポリプロピレン二軸延伸フィルムよりもその密度を１０％程度減らせることができる。このように、本発明によれば、植物由来原料が配合された材料であるだけでなく、通常の場合よりは密度が低くすることができるという２つの方向で環境負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）
本発明に用いられるポリプロピレン系重合体（Ａ）には、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているポリオレフィン樹脂が例示される。これらは通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．５〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分としエチレン、他のα−オレフィンとの共重合体があり、例えば、プロピレンと共に、エチレン、炭素数４から１０のα−オレフィン、例えばブテン、ヘキセン−１等のコノマーとのランダム重合体がある。
本発明においては、特にその融点が１５０℃以下であるポリプロピレン系重合体、中でもプロピレンと共に、エチレン及び炭素数４から８のα−オレフィンから選ばれるコモノマーとの共重合体であるポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）を用いることが、延伸温度を約１４０〜１６０℃の範囲とし、ポリ乳酸（Ｂ）が軟化、融解するよりも早く延伸することができ、延伸性が改良されるために好ましい。
尚、これらポリプロピレン（Ａ）は１種あるいは２種以上の組成物、例えば分子量が異なるプロピレンの単独重合体の組成物、プロピレン単独重合体とプロピレンとエチレン、あるいは炭素数４から１０のα―オレフィンとのランダム共重合体との組成物であってもよい。
【００２１】
ポリ乳酸（Ｂ）
本発明に用いられるポリ乳酸は、融点が１４０〜２００℃のＬ−乳酸の重合体、Ｄ−乳酸の重合体であり、それぞれ、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸の含有量が５重量％未満、中でも３重量％未満のポリ乳酸が好ましい。ここでＤ−乳酸若しくはＬ−乳酸の含有量が５重量％以上のものは融点が１４０℃未満、または非晶性ないし低結晶性となり、延伸成形時にポリ乳酸相が軟化、融解するおそれがある。これらの中では、融点１４０℃以上かつ２００℃未満のα晶タイプのポリ乳酸が好適でる。
また本発明に係わるポリ乳酸は、融点が２００〜２３０℃のステレオコンプレックス晶（ＳＣ晶）タイプのポリ乳酸を用いると、延伸時にポリ乳酸相が軟化、融解することを防止でき、特に好ましい。
なお、ポリ乳酸共重合体におけるＤ−乳酸含有量は、クロムバック社製ガスクロマトグラフＣＰ  ＣＹＣＬＯＤＥＸ  Ｂ  ２３６Ｍを用いて測定した値である。
本発明において使用することのできるポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸或いはＤ−乳酸の単独重合体、ポリ−Ｌ−乳酸に少量のＤ−乳酸を共重合したポリマー、ポリ−Ｄ−乳酸に少量のＬ−乳酸を共重合したポリマーが例示される。乳酸との共重合可能なコモノマーとしては、例えば３−ヒドロキシブチレート、カプロラクトン、グリコール酸などを共重合したものであってもよい。ポリ乳酸（Ｂ）の重量平均分子量はフィルム成形能がある限り特に限定はされないが、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものを使用することができる。
【００２２】
ポリ乳酸の重合法としては、縮合重合、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮合重合ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
またステレオコンプレックス晶（ＳＣ晶）タイプのポリ乳酸は，例えば光学純度９５％以上のポリ−Ｌ−乳酸及びポリ−Ｄ−乳酸を二軸押出機で混練して得る方法があげられる。ポリ−Ｌ−乳酸及びポリ−Ｄ−乳酸を併用する割合は、実質的に等量とする場合の他、得られるＳＣ晶タイプのポリ乳酸の融点、物性などに応じて比率を変えることができる。
【００２３】
酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）
本発明に使用される微粒子は、酸化チタン（Ｄ）及び酸化チタン以外の有機、無機の微粒子である。酸化チタン以外の微粒子（Ｃ）としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリン、合成雲母等の無機微粒子が例示される。
これらの微粒子（Ｃ）は、その平均粒径が０．１から１２ミクロン（μｍ）であることが好適である。
【００２４】
中でも、本発明においては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリン、タルクからなる群から選ばれる無機微粒子が好適であり、延伸成形の際に、ポリプロピレン系重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）からなるポリマー成分との界面に剥離が起こり、フィルム内にボイドが形成される。
【００２５】
炭酸カルシウム
炭酸カルシウムは、結晶形として、カルサナイト、アラゴナイト、バテライトのいずれも使用でき、中でも好適な平均粒径として０．３〜６ミクロン（μｍ）である。市販品として、ＮＣＣ〔日東粉化工業（株）製、商品名〕、サンライト〔竹原化学（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００２６】
硫酸バリウム
硫酸バリウムは、重晶石から化学反応により製造した沈降性硫酸バリウムで、中でも好適な平均粒径は０．１〜２ミクロン（μｍ）である。市販品としては、沈降性硫酸バリウムＴＨ、沈降性硫酸バリウムＳＴ〔バライト工業（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００２７】
タルク
タルクは、天然に産出する含水ケイ酸マグネシウムで、中でも好適な平均粒径が０．１〜１０ミクロン（μｍ）である。市販品として、ＰＫ、ＬＭＳ〔富士タルク工業（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００２８】
シリカ
シリカは、天然または合成で得られるケイ酸で、中でも好適な平均粒径は０．１〜１２ミクロン（μｍ）、好ましくは１〜１２ミクロン（μｍ）である。市販品としては、サイリシア〔富士シリシア化学（株）製、商品名〕、ヒューズレックスクリスタライト〔タツモリ（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００２９】
カオリン
カオリンは、天然に産出する含水ケイ酸アルミニウムで、中でも好適な平均粒径は０．５〜１０ミクロン（μｍ）であるる。また、結晶水を除去したタイプも使用できる。市販品として、ＮＮカチオンクレー〔土屋カチオン工業（株）製、商品名〕、ＡＳＰ、サテントン〔エンゲルハルト（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００３０】
酸化チタン（Ｄ）
酸化チタン（Ｄ）は、延伸フィルムの白色のために必要な成分である。
酸化チタン（Ｄ）は、その結晶形からアナタース型、ルチル型、ブルカイト型に分類されるが、いずれも使用することができ、中でも好適な平均粒径は０．１〜１ミクロン（μｍ）であり、さらに好ましくは０．１５〜０．５ミクロン（μｍ）である。
また、ポリプロピレン系重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）からなるポリマー成分への分散性を向上させるために、表面をアルミナ、シリカ、酸化亜鉛等の酸化物で被覆したり、脂肪族ポリオール等で表面処理したものを用いることが好適である。
市販品として、タイペーク〔石原産業（株）製、商品名〕、タイトン〔堺化学工業（株）製、商品名〕等が挙げられる。
【００３１】
相溶化剤（Ｅ）
本発明の好適な態様においては、相溶化剤（Ｅ）が併用され、中でもオレフィン・（メタ）アクリレート系共重合体、エポキシ基含有オレフィン系重合体、不飽和カルボン酸変性ポリマー、炭化水素樹脂、ポリ乳酸と他の樹脂との分散体の群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）が好適に用いられる。
オレフィン・（メタ）アクリレート系共重合体には、エチレン・メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・エチルメタクリレート共重合体、プロピレン・アクリレート共重合体などを挙げることができる。
エポキシ基含有オレフィン系重合体には、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）が挙げられる。
その他相溶化剤（Ｅ）には、マレイン酸変性ポリマー並びに炭化水素樹脂を挙げることができる。
これらの相溶化剤（Ｅ）は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）からなるポリマー成分における各成分の均一混合、優れた分散性に寄与する。
【００３２】
エチレン−メチルアクリレ−ト共重合体（ＥＭＡ）
ＥＭＡは、エチレンモノマーにアクリル酸メチルエステルを共重合させたポリマーであり、エチレン系特殊コポリマーとして知られている。エチレン系樹脂でありながらポリエステル極性樹脂とよく相溶し、ポリプロピレン系重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）から延伸フィルムを得る際の相溶化剤として優れている。
市販品として、エルバロイＡＣ〔三井デュポン社製、商品名〕等がある。
【００３３】
エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体（ＥＥＡ）
ＥＥＡは、エチレンモノマーにアクリル酸エチルエステルを共重合させたポリマーであり、エチレン系特殊コポリマーとして知られている。エチレン系樹脂でありながらポリエステル極性樹脂とはよく相溶し、ポリプロピレン系重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）から延伸フィルムを得る際の相溶化剤として優れた効果を有する。
市販品として、エルバロイＡＣ〔三井デュポン社製、商品名〕等が挙げられる。
【００３４】
エチレン-メタクリル酸共重合体
ＥＭＭＡは、エチレンモノマーにメタクリル酸メチルモノマーを共重合させた樹脂であり、エチレン系特殊コポリマーとして知られている。
ＥＭＭＡは、エチレン系樹脂でありながらポリエステル極性樹脂とはよく相溶し、ポリプロピレン系重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）から延伸フィルムを得る際の相溶化に優れた効果を有する。市販品として、エルバロイＡＣ〔三井デュポン社製、商品名〕等が挙げられる。
【００３５】
エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）
Ｅ−ＧＭＡは、グリシジルメタクリレートとエチレンを共重合させたポリマーであり、エチレン系特殊コポリマーとして知られている。
エチレン系樹脂でありながらポリエステル極性樹脂とはよく相溶し、ポリプロピレンとポリ乳酸のポリマーから延伸フィルムを得る際の相溶化剤としての優れた効果を有する。
市販品として、ボンドファスト〔住友化学社製、商品名〕等が挙げられる。
【００３６】
不飽和カルボン酸変性ポリマー
不飽和カルボン酸変性ポリマーは、不飽和カルボン酸又はその無水物、そのエステル（ハーフエステルを含む）で変性されたポリマーである。不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、さらにはこれらの誘導体、例えばこれらの酸とモノエポキシ化合物とのエステル化合物などであってもよい。
中でも、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸エステル（ハーフエステルの場合がある）をポリオレフィン、スチレン系エラストマー等に導入してマレイン酸系の官能基を有するポリマーである。このようなポリマーとして、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳなどがあり、さらにエチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸３元共重合体（たとえば、住化シーディエフ化学製の商品名ボンダインなど）がある。
これらの中でも、ポリエチレン等のエチレン系重合体、ポリプロピレン等のプロピレン系重合体にマレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸エステルを導入したマレイン酸系変性ポリオレフィンが好適である。
市販品として、三井化学株式会社社製、商品名アドマー、三菱化学株式会社製の商品名モディック等が挙げられる。
【００３７】
炭化水素樹脂
炭化水素樹脂としては、石油樹脂も使用することができ、クマロン・インデン樹脂、ｐ−第三−ブチルフェノール・アセチレン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂及びキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂、β―ピネン樹脂、α―ピネン樹脂、ジペンテンベース樹脂及びスチレン変成テルペン樹脂、合成ポリテルペン樹脂等のテルペン系樹脂、極性基を有しないテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂及び水素添加炭化水素樹脂等の石油系炭化水素樹脂、ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセロール・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジンのペンタエリスリトール・エステル、水素添加ロジンのメチル・エステル、水素添加ロジンのトリエチレングリコール・エステル、ロジンエステルの金属塩及び酸価１０以下の特殊ロジンエステル等のロジン誘導体、ジシクロペンタジエン等を原料
から得られるＤＣＰＤ系炭化水素樹脂等があり、常温で液体、または融点が２００℃以下のもの範囲のものが好適である。
融点が２００℃より高い炭化水素樹脂は、延伸時に軟化し難く延伸性を阻害するおそれがある。
【００３８】
ポリ乳酸と他の樹脂との分散体
ポリ乳酸と他の樹脂との分散体には、ポリ乳酸に予め他の樹脂を配合分散した分散体であって、ポリブチレンテレフテレートアジペート（ＰＢＴＡ）中にポリ乳酸を分散したＢＡＳＦ社製Ｅｃｏ−ｖｉｏ等を挙げることができる。
本発明の好適な態様においては、相溶化剤（Ｅ）として、上記の群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）が用いられる。
【００３９】
本発明の延伸フィルムの組成には、上記の各成分の他に、フィルムの優れた諸物性を発揮させ、維持するために必要に応じて、以下の各成分を配合することが行われる。
すなわち、ポリプロピレン系重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）からなるポリマー成分には、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の通常ポリオレフィンに用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
耐熱安定剤（酸化防止剤）としては、例えば、３，５―ジーｔ−ブチルー４−ヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５―ジーｔ―ブチルー４―ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン、ｎ−オクタデシルー３−（４'―ヒドロキシー３，５−ジーｔ―ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系酸化防止剤、２（２'−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、置換ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系酸化防止剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、フェニルサルチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート等が挙げられる。
【００４０】
帯電防止剤としては、例えば、アルキルアミンおよびその誘導体、高級アルコール、高級脂肪酸のグリセリンエステル類、ピリジン誘導体、硫酸化油、石鹸類、オレフィンの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル類、脂肪酸エチルスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、琥珀酸エステルスルフォン酸塩、リン酸エステル塩、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、高級アルコール、流動パラフィン等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、エチレン−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４１】
本発明の延伸フィルムを得るには、上記する各成分を予め混合し、ポリマー成分が溶融する条件下において、混合した組成物、中でも二軸延伸押出機により混練された組成物から、シート状物を押出成形し、これを延伸して延伸フィルムとされる。
本発明において、各成分の割合は、以下の通りである。
ポリプロピレン系重合体（Ａ）                      ５０〜８８重量％
ポリ乳酸（Ｂ）                                    １０〜５０重量％
酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）                        １〜２０重量％
酸化チタンの微粒子（Ｄ）                            １〜２０重量％
及び
相溶化剤（Ｅ）                                      ０〜１０重量％
（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）
【００４２】
また、本発明の好適な態様においては、以下の通りである。
ポリプロピレン系重合体（Ａ）                      ５０〜８８重量％
ポリ乳酸（Ｂ）                                    １０〜５０重量％
炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、
シリカ、及びカオリンの群から選ばれる
少なくとも１種類であって、
その平均粒径が０．１〜１２μｍである微粒子（Ｃ１）  １〜２０重量％
平均粒径が０．０５〜３ミクロン（μｍ）
である酸化チタンの微粒子（Ｄ）                      １〜２０重量％
及び
オレフィン・（メタ）アクリレート系共重合体、
エポキシ基含有オレフィン系重合体、
マレイン酸系変性ポリマー、炭化水素樹脂、
ポリ乳酸と他の樹脂との分散体
の群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）          ０〜１０重量％
（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計で１００重量％とする。）
【００４３】
ポリプロピレン系重合体（Ａ）は５０重量％以上であることが望ましい。
また、ポリプロピレン系重合体（Ａ）は、８８重量％以下が好ましい。ポリプロピレン系重合体（Ａ）が５０重量％未満では延伸性が不十分となり、８８重量％を越えると、相対的にポリ乳酸（Ｂ）の割合が１０重量％以下となり、植物由来度、環境負荷低減効果が不十分となる。
【００４４】
このように、ポリ乳酸（Ｂ）の量は１０重量％以上であり、５０重量％以下である。ポリ乳酸（Ｂ）の量が１０重量％未満では環境負荷低減効果が不十分であり、５０重量％を越えると、ポリ乳酸（Ｂ）の相が大きくなり、延伸時に軟化融解し成形性を損なうおそれがある。
【００４５】
酸化チタンを除く微粒子（Ｃ）の量は、1重量％以上である。また、２０重量％以下である。１重量％未満では、延伸時のボイドの形成が不十分となる傾向があり、得られる延伸フィルムの白化が不十分で、隠蔽性が不十分となる傾向がある。また、２０重量％を越えると、得られる延伸フィルムが十分な強度とならない傾向がある。
これらの微粒子（Ｃ）の平均粒径は、上記するように種々異なるが、一般的に０．１ミクロン（μｍ）から１２ミクロン（μｍ）の範囲が通常である。
また、無機微粒子の中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリンから選ばれる少なくとも１種類以上の無機微粒子（Ｃ１）の量も、同様に１重量％以上である。さらに、２０重量％以下である。中でも３重量％以上が好適である。さらに、１０重量％以下が好適である。
炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリンから選ばれる微粒子（Ｃ１）の量が１重量％未満では延伸時におけるボイドの形成が不十分となる傾向があり、２０重量％を越えると、得られる延伸フィルムが脆くなる虞がある。
【００４６】
炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、カオリンの群から選ばれる微粒子（Ｃ１）は、それぞれの平均粒径があるが、それらの平均粒径は０．１ミクロン（μｍ）以上であり、１２ミクロン（μｍ）以下である。
【００４７】
一方、酸化チタン（Ｄ）の量は０．０５重量％以上、中でも３重量％以上、その中でも５重量％以上が好適である。また、２０重量％以下であるが、中でも１５重量％以下が好適である。
酸化チタン（Ｄ）の量は０．０５重量％未満では得られる延伸フィルムの白色発色が不十分で隠蔽性に劣る虞がある。
【００４８】
酸化チタン（Ｄ）の平均粒径は０．０５μｍ以上であり、３μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．１５μｍ以上、０．５μｍ以下である。酸化チタンの平均粒径は０．０５μｍ未満ではハンドリングが悪く混練時に不均一を起こす虞があり、３μｍより大きいと得られる延伸フィルムの白色発色が不十分で隠蔽性に劣る虞がある。
【００４９】
相溶化剤（Ｅ）は、併用することが好ましい。併用する場合は、その合計量は１０重量％以下である。さらに好ましくは５重量％以下である。相溶化剤の量が１０重量％より多いと延伸時に軟化融解し延伸成形性を損なうおそれがある。
【００５０】
本発明の延伸フィルムは、上記した各成分を、それぞれ上記の範囲でヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練し、延伸する方法等により得られる。
この中で特に高回転の二軸押出機を具備した二軸延伸機で成形し、混練後ペレットとしないで、直接Ｔダイよりシートとして押し出し、二軸延伸することが、ポリ乳酸相の凝集を抑えるために好ましい。
また、延伸は、少なくとも１方向に延伸して行われ、一軸延伸、二軸延伸のフィルムが提供される。二軸延伸の方法には、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれも採用することができる。
【００５１】
被覆層（ＩＩ）
本発明の延伸フィルムは、印刷性、ヒートシール性の向上のために必要に応じて上記した延伸フィルムからなる基材層（Ｉ）の片面または両面に被覆層（ＩＩ）を設けた多層フィルムとすることができる。
【００５２】
被覆層（ＩＩ）の組成としては、ポリプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）から選ばれる重合体（Ａ１１）５０〜１００重量％、非結晶性ない低結晶性ポリ乳酸（Ｂ３０）０〜５０重量％、並びに  ブロッキング防止剤（Ｃ１１）０〜  １重量％からなる組成物を共押出しにより積層して成形することが好適である。これにより、低温シール性を付与することができる。
ここで、ポリ乳酸（Ｂ３０）が５０重量％を越えると、ヒートシール性を阻害するおそれがあり、また結晶性ないし低結晶性のポリ乳酸（Ｂ３０）も同様にヒートシール性を阻害するおそれがあるので、非晶性ないし低結晶性のポリ乳酸を用いることが好ましい。
またブロッキング防止剤（Ｃ１１）は、必要に応じて最大１重量％配合される。その平均粒径は通常１〜１２ミクロン（μｍ）である。ブロッキング防止剤（Ｃ１１）を添加することにより、ブロッキングを防止することができる。
【００５３】
なお、被覆層（ＩＩ）には、予め組成物を製造する際に、または製膜時に直接押出し機に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００５４】
また、ポリプロピレン系重合体（Ａ）あるいは、ポリプロピレン系重合体（Ａ１）を、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムの被覆層に用いる場合には、ブロッキング防止剤（Ｃ１１）を０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０５〜１．０重量％を添加しておくと、ブロッキング防止性を有する二軸延伸フィルムとすることができる。
ブロッキング防止剤の量が０．０１重量％未満では、得られる二軸延伸フィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０重量％を越えると、得られる二軸延伸フィルムの表面が白化するとともに、表面の光沢が損なわれる傾向にある。
これらブロッキング防止剤と（Ｃ１１）しては、種々公知のもの、例えば、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや更には金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等を用い得る。これらの中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルがアンチブロッキング性の面から特に好ましい。
【００５５】
本発明の延伸フィルム、延伸多層フィルムの平均厚みは、一般に約０．０３ミリメートル（ｍｍ）から２ミリメートル（ｍｍ）である。
【００５６】
本発明の積層フィルムは、従来ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムが用いられていた用途に広く利用することができる。なかでも、各種の包装材として利用することができ、各種の袋状に二次成形して用いることも行われる。特に、溶断シール強度に優れているため、溶断シール袋として包装袋をはじめとする各種用途に用いることができる。
さらに、本発明の積層フィルムは、また、コールドシールにより製袋して包装副をはじめとする上記の包装に用いることができる。コールドシールによれば、熱を使用することなくシールされるので，フィルムの熱収縮がおこることがない。
フィルムどうしの接合には、一般にかしめ、接着剤等が用いられ、接着剤としてはスチレン・ブタジエンラテックス、カゼイン等を使用することができる。 また凹陥部の底に塗布する接着剤として、一般に、シリコン系の接着剤が使用される。接着剤としては、耐熱性の高いＤＦＫ（ジフェノール誘導体）樹脂接着剤や、熱硬化型のメラミン系接着剤が使用される。
また、アクリレート系接着剤、中でもα−シアノアクリレート系接着剤は被接着物表面や空気中の水分等のアニオン種により容易にアニオン重合を起こし、短時間で重合硬化することが知られており、この性質により幅広い材料を接着する瞬間接着剤として用いられている。
さらに、ポリオールとポリイソシアネートとの硬化反応を利用したウレタン系樹脂組成物は、耐久性、耐薬品性、伸長性、耐衝撃性等において優れた塗膜物性を示すことから、幅広く使用されている。 その他の接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコールとその架橋剤を含む水溶液やイソシアネート系接着剤、さらにはエポキシ樹脂や、ＵＶ硬化型樹脂を使用してもよい。
コールドシールによれば、プロピレンランダム共重合体などの加熱による収縮を防止することができ、更に加熱の必要がないため、エネルギー量も少なく環境負荷も低減され、生産設備が低コストとなり工程管理が容易になる。
【００５７】
本発明の積層フィルムを包装材として用いる場合は、例えば、冷凍食品及びチョコレート、ガム、キャンデー等の菓子類、化粧品等の嗜好品、また隠蔽性に優れることからカセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、およびそれらの集積包装材料等の、箱物包装の包装用フィルムとして好適に使用できる。
また、本発明の積層フィルムは、これら用途に限らず、例えば、ラーメン、うどん、そば、焼きそば等の即席カップ麺食品、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等の包装用フィルム、さらには、エアゾール製品、インテリア製品、一般シュリンク包装、缶・瓶詰飲料、調味料などの集積シュリンクパックや、プラスチック容器、ガラス瓶などの胴張りシュリンクラベル、ワイン、ウイスキー等の瓶のキャップシール等、種々の包装用フィルム等に用いることができる。   
【００５８】
実施例
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【００５９】
（１）ポリプロピレン
（１−１）ｒ−ＰＰ（ランダムＰＰ）
株式会社プライムポリマー社製  商品名：Ｆ３２７
Ｔｍ  ：１３８℃
ＭＦＲ：７（ｇ／１０分）
（１−２）ｈ−ＰＰ（ホモＰＰ）
株式会社プライムポリマー社製  商品名：Ｆ１５３ＺＧ
Ｔｍ  ：１６０℃
ＭＦＲ：３（ｇ／１０分）
【００６０】
（２）ポリ乳酸
Ｄ−乳酸含有量：１．９重量％、
ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：６．７  （ｇ／１０分）
融点（Ｔｍ）        ：１６８．０℃
ガラス転移点（Ｔｇ）：５９．８℃
密度                ：１．２８（ｇ／ｃｍ３）
【００６１】
（３）炭酸カルシウム
日東粉化化学工業株式会社製  ＮＣＣ４１０
比表面積：１３，０００（ｃｍ３／ｇ）、
平均粒径：１．７１（μｍ）、
比重    ：２．７
【００６２】
（４）酸化チタン
石原産業株式会社製  タイペークＰＦ７３９
比表面積：１０（ｍ３／ｇ）、
平均粒径：０．２１（μｍ）、
比重    ：４．２
【００６３】
（５）相溶化剤
（５−１）ＥＭＭＡ
三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製  ニュクレルＡＮ４２１３Ｃ
Ｔｍ              ：８８℃
ＭＦＲ（１９０℃）：１０（ｇ／１０分）
（５−２）ＥＥＡ
三井・デュポン  ポリケミカル株式会社社製  エルバロイ２７１５ＡＣ
Ｔｍ              ：９７℃
ＭＦＲ（１９０℃）：７（ｇ／１０分）
（５−３）ＥＭＡ
三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製  エルバロイ１８２０ＡＣ
Ｔｍ              ：９２℃
ＭＦＲ（１９０℃）：８（ｇ／１０分）
（５−４）マレイン酸系変性ポリマー
無水マレイン酸変性プロピレン系ポリマー
三井化学社製  ＡＤＭＥＲ  ＱＥ６０１４
Ｔｍ              ：１４０℃
ＭＦＲ（２３０℃）：４（ｇ／１０分）
（５−５）Ｅ−ＧＭＡ
住友化学社製  ボンドファストＥ
Ｔｍ：９５℃
ＭＦＲ（１９０℃）：３（ｇ／１０分）
（５−６）炭化水素樹脂
ジシクロペンタジエン系原料から得られるＤＣＰＤ系炭化水素樹脂
分子量：１３２
融点  ：３３．６℃
沸点  ：１７０℃
（５−７）ポリ乳酸と他の樹脂との分散体
ＢＡＳＦ社製  Ｅｃｏ−ｖｉｏ
Ｔｍ：１１０℃、１４６℃
ＭＦＲ（１９０℃）：３（ｇ／10分）
【００６４】
本発明における各種測定方法は以下のとおりである。
（１）延伸性
同じ条件で３回バッチ延伸を行った際に３枚とも破れがなく延伸できたものを℃、３回の内２回は破れがなく延伸できたものを℃、３回の内１回のみの破れがなく延伸できたものを℃、また３回の内１回も破れがなく延伸できなかったものを×とした。
本評価は延伸条件のシビアリティを示しており、℃は非常に延伸しやすいことを、℃は延伸出来るがトラブルが起きる可能性もあることを、℃は延伸がシビアであり適正な範囲を外れるとトラブルを起こしやすいことを、×は延伸出来ないことを示している。
【００６５】
（２）表面観察
延伸フィルムを目視で観察し、ムラのないものを℃、一部に延伸ムラがあるものを℃、延伸ムラの部分が５０％を越えるものを℃、全面に延伸ムラがあるものを×とした。
【００６６】
（３）隠蔽性
延伸フィルムを日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）、光線透過率（ＴＴ：％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
【００６７】
（４）引張り試験
延伸フィルムの試験片として、フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、破断強度（ＭPa）、破断伸度（％）、ヤング率（ＭPa）を求めた。なお、伸度（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。
【００６８】
（３）熱収縮率
延伸フィルムから長さ：１２０ｍｍ、幅：１５ｍｍのサンプルを切出し、１００ｍｍ間隔で標線を記入した。次いで、該当フィルムを１００〜１２０℃に設定したオーブン内に１５分放置した後、取り出し室温に１５分以上放置し、標線間の長さ（Ｌ：ｍｍ）を測定した。〔（１００―Ｌ）／１００〕×１００（％）の値を加熱収縮率（％）とした。
【００６９】
実施例１Ａ〜７Ｂ
＜組成物の製造＞
表１の各原料を総量１００ｇとなるように計量し、東洋精機製ラボプラストミルＣモデル（二軸混練機）を用いて溶融混練して組成物を得た。
その際の混練条件は以下の通りである。
実施例１Ａないし７Ａ（ｒ−ＰＰベース）
温度：２１０℃、回転数：６０ｒｐｍ（１分）℃１２０ｒｐｍ（９分）
実施例１Ｂないし７Ｂ（ｈ−ＰＰベース）
温度：２５０℃、回転数：６０ｒｐｍ（１分）℃１２０ｒｐｍ（９分）
【００７０】
＜プレスシートの製造＞
上記の組成物を厚さ：５０μｍのポリイミドフィルム（宇部興産製  商品名：ユーピレックスー５０Ｓ）で挟んだ後、厚さ：２．５ｍｍ、大きさ：２５０ｍｍ×２５０ｍｍのステンレス製矩形の金枠に入れてプレス成形し、プレスシートを得た。
その際のプレス条件は以下の通りである。
実施例１Ａ〜７Ａ（ｒ−ＰＰベース）
プレス温度：２１０℃、初圧：１０分（圧力１０ｋｆ）、ガス抜き：５回、
高圧時間：２分（圧力２５０ｋｇｆ）、冷却温度：２０℃、
冷却：５分（圧力２５０ｋｇｆ）
【００７１】
実施例１Ｂ〜７Ｂ（ｈ−ＰＰベース）
プレス温度：２５０℃、初圧：１０分（圧力１０ｋｆ）、ガス抜き：５回、
高圧時間：２分（圧力２５０ｋｇｆ）、冷却温度：２０℃、
冷却：５分（圧力２５０ｋｇｆ）
【００７２】
＜二軸延伸フィルムの製造＞
プレスシートを、バッチ二軸延伸装置（ブルックナー製ＫＡＲＯ４）を用いて、延伸倍率：５×１０、延伸速度：２．１ｍ／分で逐次延伸した。その際には予熱温度と時間を検索し、表１（その１）、表記載の条件で良好な成形体を得た。条件は以下の通りである。
実施例１Ａ〜７Ａ（ｒ−ＰＰベース）
予熱温度：１４０℃、
予熱時間：３０〜６０秒
熱固定処理：１５０℃×３０秒、緩和率：７％
実施例１Ｂ〜７Ｂ（ｈ−ＰＰベース）
予熱温度：１５０〜１６０℃、
予熱時間：３０〜６０秒
（約１０〜２０℃予熱温度が高い）
熱固定処理：１６０℃×６０秒、緩和率：７％
【００７３】
得られた二延伸フィルムを前記記載の方法で評価した。評価結果を表１（その１）、表１（その２）、表１（その３）及び表１（その４）に示す。
【００７４】
表１（その１）
2011116929.tif 000002
表１（その２）
2011116929.tif 000003
表１（その３）
2011116929.tif 000004
表１（その４）
2011116929.tif 000005
【００７５】
表１（その１）、表１（その２）、表１（その３）及び表１（その４）から明らかなように、ポリ乳酸を１５重量％配合した実施例１Ａ〜７Ｂではいずれも良好な隠蔽性を持った二軸延伸フィルムを得ることができる。
その中でも特にｒ−ＰＰをベースとした実施例１Ａ〜７Ａの延伸フィルムは延伸性に優れている。また相溶化剤としてＥ−ＧＭＡ、炭化水素樹脂を配合した実施例６Ａ、７Ａ、６Ｂは延伸フィルムのムラが小さく特に優れている。
【００７６】
実施例９、１０
中間層の構成を表２（その１）に示す構成とし、これらを東芝機械製二軸押出機で２００℃×４３０ｒｐｍの条件で混練した。
また、被覆層として粒径３μｍのシリカ１５００ｐｐｍを配合したポリプロピレン（Ａ）を準備した。
これらを用いて、被覆層／中間層／被覆層の３層フィルムをブルックナー製逐次二軸延伸機で連続成形し、実施例９、１０の２種３層の延伸フィルムを得た。
延伸倍率は、長手方向４．０倍、幅方向８．０であり、延伸温度は  長手方向１００℃、幅方向１４０℃であった。
その結果を表２（その２）に示す。
【００７７】
表２（その１）
2011116929.tif 000006
表２（その２）
2011116929.tif 000007
【００７８】
ポリ乳酸を配合した実施例９、１０はポリ乳酸を配合しない参考例に比べて密度が約１０％低下しており、フィルムの軽量化が図られている。