(57)【要約】【課題】機器への電力供給に用いる電力供給源の切替に連動して機器の動作を効率的に省電力制御できる機器制御システムを提供する。【解決手段】商用電源ＡＣ、太陽電池３、二次電池５の各電力供給源と、各電力供給源が供給する電力を利用して動作する機器Ｌと、電力供給源の電力供給量と機器側での電力需要量との少なくとも一方に基づいて、機器Ｌへ電力を供給する電力供給源を切り替える配電制御手段、および機器Ｌの消費電力を低減させる省電力制御を行い、配電制御手段が機器への電力供給に用いる電力供給源に応じて、省電力制御によって低減させる消費電力を変化させる省電力制御手段を構成する制御装置７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源、分散電源、商用電源または分散電源によって充電される二次電池の各電力供給源と、
各電力供給源が供給する電力を利用して動作する機器と、
電力供給源の電力供給量と機器側での電力需要量との少なくとも一方に基づいて、機器へ電力を供給する電力供給源を切り替える配電制御手段と、
機器の消費電力を低減させる省電力制御を行い、配電制御手段が機器への電力供給に用いる電力供給源に応じて、省電力制御によって低減させる消費電力を変化させる省電力制御手段と
を備えることを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記配電制御手段は、機器へ電力を供給する電力供給源が互いに異なる複数モードの配電制御のうち、いずれかのモードの配電制御を行い、
前記省電力制御手段は、低減させる消費電力が互いに異なる複数パターンの省電力制御のうち、前記配電制御手段のモードに応じていずれかのパターンの省電力制御を行うことを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記配電制御手段は、商用電源を含む電力供給源を用いるモードと、商用電源以外の電力供給源を用いるモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、
前記省電力制御手段は、配電制御手段が商用電源を含む電力供給源を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が商用電源以外の電力供給源のみを用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくする
ことを特徴とする請求項２記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記配電制御手段は、太陽電池のみを用いるモードと、太陽電池と二次電池を用いるモードと、商用電源を含む電力供給源を用いるモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、
前記省電力制御手段は、配電制御手段が商用電源を含む電力供給源を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が太陽電池と二次電池を用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくし、配電制御手段が太陽電池と二次電池を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が太陽電池のみを用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくする
ことを特徴とする請求項３記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記配電制御手段は、太陽電池のみを用いる第１のモードと、太陽電池と二次電池を用いる第２のモードと、太陽電池と二次電池と商用電源を用いる第３のモードと、二次電池と商用電源を用いる第４のモードと、商用電源のみを用いる第５のモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、
前記省電力制御手段は、配電制御手段が第１のモードで動作している場合、省電力制御を行わず、配電制御手段が第５のモードで動作している場合、低減させる消費電力を最大値とし、配電制御手段が前記第２のモードまたは第３のモードまたは第４のモードで動作している場合、低減させる消費電力を０より大きく且つ前記最大値より小さくする
ことを特徴とする請求項４記載の機器制御システム。
【請求項６】
ユーザが前記省電力制御手段による省電力制御の強度を設定する操作手段を備え、
省電力制御手段は、前記配電制御手段の前記モードの各々に対応付ける省電力制御のパターンを省電力制御の強度に応じて設定する
ことを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記商用電源は、時間帯毎に料金単価が異なり、
前記省電力制御手段は、前記配電制御手段が商用電源を用いたモードで動作している場合、実行する省電力制御のパターンが現在時刻における商用電源の料金単価によって異なる
ことを特徴とする請求項２乃至６いずれか記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記省電力制御手段は、機器へ電力を供給する電力供給源が切り替わるタイミングより前に、省電力制御によって低減させる消費電力を変化させることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の交流機器は商用電源（交流電源）で駆動し、パーソナルコンピュータ、液晶テレビ、電話、ファクシミリ等の直流機器は直流電源で動作しており、住宅、店舗において、交流電力を供給する交流配電システムと直流電力を供給する直流配電システムとの共存を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅内の配電システムにおいて一般に、機器への電力供給源は、商用電源、太陽電池、余剰電力を充電された二次電池等が用いられている。そして、電力供給量、電力需要量に応じて、機器へ電力を供給する電力供給源を切り替えている。例えば、二次電池の充電電力や太陽電池の発電電力が十分にある場合は、二次電池の充電電力や太陽電池の発電電力を、直流機器に供給するだけでなく、直流電力を交流電力に変換するインバータを用いて交流機器にも供給する。また、二次電池の充電電力や太陽電池の発電電力が少ない場合は、商用電源の供給電力を併用して、交流機器に供給するだけでなく、交流電力を直流電力に変換するコンバータを用いて直流機器にも供給する。
【０００５】
しかしながら、このように機器への電力供給源は、電力供給源の電力供給量、機器側での電力需要量に応じて切り替えられるが、機器の動作は、電力供給源の切替に関わらず一定であり、電力供給源と機器の動作を連動させて効率的に省電力制御を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器への電力供給に用いる電力供給源の切替に連動して機器の動作を効率的に省電力制御できる機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、商用電源、分散電源、商用電源または分散電源によって充電される二次電池の各電力供給源と、各電力供給源が供給する電力を利用して動作する機器と、電力供給源の電力供給量と機器側での電力需要量との少なくとも一方に基づいて、機器へ電力を供給する電力供給源を切り替える配電制御手段と、機器の消費電力を低減させる省電力制御を行い、配電制御手段が機器への電力供給に用いる電力供給源に応じて、省電力制御によって低減させる消費電力を変化させる省電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、機器への電力供給に用いる電力供給源の切替に連動して効率的に機器の動作を省電力制御できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記配電制御手段は、機器へ電力を供給する電力供給源が互いに異なる複数モードの配電制御のうち、いずれかのモードの配電制御を行い、前記省電力制御手段は、低減させる消費電力が互いに異なる複数パターンの省電力制御のうち、前記配電制御手段のモードに応じていずれかのパターンの省電力制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、電力供給源の電力供給量や電力需要量に応じたモードに切り替えることによって、配電制御を適切に行うことができ、さらに配電制御手段のモードに対応して、機器の動作を適切に省電力制御できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２において、前記配電制御手段は、商用電源を含む電力供給源を用いるモードと、商用電源以外の電力供給源を用いるモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、前記省電力制御手段は、配電制御手段が商用電源を含む電力供給源を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が商用電源以外の電力供給源のみを用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、商用電源を電力供給源として用いるか否かによってモードを切り替えることによって、配電制御を適切に行うことができ、さらに配電制御手段のモードに対応して、機器の動作を適切に省電力制御できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３において、前記配電制御手段は、太陽電池のみを用いるモードと、太陽電池と二次電池を用いるモードと、商用電源を含む電力供給源を用いるモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、前記省電力制御手段は、配電制御手段が商用電源を含む電力供給源を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が太陽電池と二次電池を用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくし、配電制御手段が太陽電池と二次電池を用いるモードで動作している場合、配電制御手段が太陽電池のみを用いるモードで動作している場合に比べて、低減させる消費電力を大きくすることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、太陽電池や二次電池の電力供給量が低くなって、商用電源の使用割合が増えるほど機器の動作を省電力制御しており、商用電源の電力消費を抑えるとともに、電気料金の低減を図ることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４において、前記配電制御手段は、太陽電池のみを用いる第１のモードと、太陽電池と二次電池を用いる第２のモードと、太陽電池と二次電池と商用電源を用いる第３のモードと、二次電池と商用電源を用いる第４のモードと、商用電源のみを用いる第５のモードとのうち、いずれかのモードの配電制御を行い、前記省電力制御手段は、配電制御手段が第１のモードで動作している場合、省電力制御を行わず、配電制御手段が第５のモードで動作している場合、低減させる消費電力を最大値とし、配電制御手段が前記第２のモードまたは第３のモードまたは第４のモードで動作している場合、低減させる消費電力を０より大きく且つ前記最大値より小さくすることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、商用電源、太陽電池、二次電池の使用状況をさらに細分化し、太陽電池や二次電池の電力供給量が低くなって、商用電源の使用割合が増えるほど機器の動作を省電力制御しており、商用電源の電力消費を抑えるとともに、電気料金の低減を図ることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項２乃至５いずれかにおいて、ユーザが前記省電力制御手段による省電力制御の強度を設定する操作手段を備え、省電力制御手段は、前記配電制御手段の前記モードの各々に対応付ける省電力制御のパターンを省電力制御の強度に応じて設定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ユーザが設定した省電力強度に応じて機器の制御パターンを変更しており、ユーザの意思を尊重しながら、省電力化とユーザの快適性との両立を図ることが可能となる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項２乃至６いずれかにおいて、前記商用電源は、時間帯毎に料金単価が異なり、前記省電力制御手段は、前記配電制御手段が商用電源を用いたモードで動作している場合、実行する省電力制御のパターンが現在時刻における商用電源の料金単価によって異なることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、機器に供給する電力を、時間帯における電気料金の高低に応じて変化させることで、省電力化、電気料金の低減を図ることができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかにおいて、前記省電力制御手段は、機器へ電力を供給する電力供給源が切り替わるタイミングより前に、省電力制御によって低減させる消費電力を変化させることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、電力供給源の電力供給量を超えた使い方を防止でき、さらにはモード切替動作のチャタリングを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明では、機器への電力供給に用いる電力供給源の切替に連動して機器の動作を効率的に省電力制御できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、主として住宅において用いるものであり、交流電力により駆動される交流機器Ｌａに給電する交流給電路Ｗａが接続される交流分電盤１と、直流電力により駆動される直流機器Ｌｄに給電する直流給電路Ｗｄが接続される直流分電盤２とを備えた給電システムに適用される。また、本システムの電力供給源としては、交流電力供給源［商用電源ＡＣ］、直流電力供給源［太陽電池３、二次電池５］が用いられる。
【００２７】
交流給電路Ｗａが接続される交流分電盤１は、商用電源ＡＣ、および分散電源である太陽電池３からパワーコンディショナ４（第１の電力変換手段）を介して交流電力を供給されており、図示しない主幹ブレーカおよび複数の分岐ブレーカ、開閉器等を盤内に内蔵して、分岐ブレーカの負荷側にて複数系統に分岐した交流給電路Ｗａおよび交流接続路Ｗ１に交流電力を供給している。なお、パワーコンディショナ４は、太陽電池３が発電した直流電力を交流電力に変換し、さらに商用電源ＡＣと系統連系が可能となるように出力周波数および出力電圧を調節する機能を有している。
【００２８】
一方、直流給電路Ｗｄが接続される直流分電盤２は、交流分電盤１から交流接続路Ｗ１を介して交流電力を供給され、交流電力を所望の電圧の直流電力に変換するコンバータ２ａ（第２の電力変換手段）を備える。コンバータ２ａはＡＣ−ＤＣ変換装置であって、コンバータ２ａの出力が、盤内に内蔵した図示しない複数のサーキットプロテクタ、開閉器等を介して複数系統の直流給電路Ｗｄに供給される。
【００２９】
さらに直流分電盤２内には、コンバータ２ａの出力と二次電池５との間に接続されて、二次電池５の充放電を行う充放電器２ｂが内蔵されている。この充放電器２ｂによる充電制御は、コンバータ２ａが直流給電路Ｗｄに供給する直流電力から余剰電力分が二次電池５に充電される。そして、二次電池５の出力電圧は充放電器２ｂにより調節され、コンバータ２ａの出力とともに直流給電路Ｗｄに供給される。
【００３０】
上記のようにコンバータ２ａおよび二次電池５から出力される直流電力は、直流接続路Ｗ２を介してインバータ６（第１の電力変換手段）にも供給される。インバータ６は、商用電源ＡＣと系統連系が可能となるように出力周波数および出力電圧を調節する機能を有するＤＣ−ＡＣ変換装置であり、直流電力を交流電力に変換し、交流分電盤１内の分岐ブレーカを介して交流給電路Ｗａに交流電力を供給する。
【００３１】
上述の構成から明らかなように、交流分電盤１からは直流分電盤２に対して交流電力を供給することが可能であり、この交流電力をコンバータ２ａによって直流電力に変換して直流給電路Ｗｄに直流電力を供給することが可能になっている。逆に、直流分電盤２から交流分電盤１に対しては直流電力を供給することが可能であり、この直流電力をインバータ６によって交流電力に変換して交流給電路Ｗａに交流電力を供給することも可能である。
【００３２】
このような機器制御システムは、商用電源ＡＣが交流電力供給源、太陽電池３、二次電池５が直流電力供給源となっており、制御装置７が、各電力供給源の電力供給量に応じて、機器Ｌ（交流機器Ｌａ、直流機器Ｌｄ）への電力供給に用いる電力供給源を切り替える配電制御手段（各電力供給源からの出力比率を変動させる配電制御手段）を構成し、さらには電力供給に用いる電力供給源に応じて機器Ｌの動作を省電力制御する省電力制御手段を構成している。以下、制御装置７による配電制御および省電力制御について説明する。
【００３３】
制御装置７は、商用電源ＡＣからの供給電力、太陽電池３の発電量、二次電池５の充電率、交流分電盤１から交流給電路Ｗａへ供給される交流電力、直流分電盤２から直流給電路Ｗｄへ供給される直流電力を監視している。そして、この監視結果に基づいて、コンバータ２ａ、充放電器２ｂ、インバータ６や、交流分電盤１および直流分電盤２に収納された開閉器等の制御を行い、交流分電盤１と直流分電盤２との間での電力授受を制御することで配電制御を実行している。
【００３４】
まず、二次電池５は、太陽電池３の発電電力または商用電源ＡＣからの供給電力によって、コンバータ２ａ、充放電器２ｂを介して充電される。そして、制御装置７は、二次電池５の充電率が１００％（フル充電）、且つ太陽電池３の発電量が定格の１０％以上の場合に、第１の電力余剰モード（第１のモード）となる。また、二次電池５の充電率が８０％以上の場合、あるいは二次電池５の充電率が３０％以上且つ太陽電池３の発電量が定格の３０％以上の場合に、第２の電力余剰モード（第２のモード）となる。
【００３５】
第１の電力余剰モードでは、電力供給源として太陽電池３のみを用いており、直流給電路Ｗｄ上の直流機器Ｌｄは、パワーコンディショナ４、コンバータ２ａを介して供給される太陽電池３の発電電力で駆動され、さらに交流給電路Ｗａ上の交流機器Ｌａは、パワーコンディショナ４を介して供給される太陽電池３の発電電力によって駆動される。この場合、太陽電池３が電力供給源となり、商用電源ＡＣからの電力供給量はゼロとなる。
【００３６】
第２の電力余剰モードでは、電力供給源として太陽電池３と二次電池５を用いており、直流給電路Ｗｄ上の直流機器Ｌｄは、二次電池５の充電電力、およびパワーコンディショナ４、コンバータ２ａを介して供給される太陽電池３の発電電力で駆動され、さらに交流給電路Ｗａ上の交流機器Ｌａは、パワーコンディショナ４を介して供給される太陽電池３の発電電力、およびインバータ６を介して供給される二次電池５の充電電力によって駆動される。この場合、太陽電池３、二次電池５の直流電力供給源が電力供給源となり、商用電源ＡＣからの電力供給量はゼロとなる。
【００３７】
また、制御装置７は、二次電池５の充電率が３０％以上且つ太陽電池３の発電量が定格の３０％未満の場合に、第１の商用電源併用モード（第３のモード）となる。また、二次電池５の充電率が３０％未満且つ太陽電池３の発電量が定格の３０％以上の場合に、第２の商用電源併用モード（第４のモード）となる。
【００３８】
第１の商用電源併用モードでは、電力供給源として太陽電池３と二次電池５と商用電源ＡＣを用いており、直流給電路Ｗｄ上の直流機器Ｌｄは、二次電池５の充電電力、およびパワーコンディショナ４、コンバータ２ａを介して供給される太陽電池３の発電電力、およびコンバータ２ａを介して供給される商用電源ＡＣの供給電力で駆動され、さらに交流給電路Ｗａ上の交流機器Ｌａは、商用電源ＡＣの供給電力、およびパワーコンディショナ４を介して供給される太陽電池３の発電電力、およびインバータ６を介して供給される二次電池５の充電電力によって駆動される。この場合、商用電源ＡＣ、太陽電池３、二次電池５が電力供給源となる。
【００３９】
第２の商用電源併用モードでは、電力供給源として二次電池５と商用電源ＡＣを用いており、直流給電路Ｗｄ上の直流機器Ｌｄは、パワーコンディショナ４、コンバータ２ａを介して供給される太陽電池３の発電電力、およびコンバータ２ａを介して供給される商用電源ＡＣの供給電力で駆動され、さらに交流給電路Ｗａ上の交流機器Ｌａは、商用電源ＡＣの供給電力、およびパワーコンディショナ４を介して供給される太陽電池３の発電電力によって駆動される。この場合、商用電源ＡＣ、太陽電池３が電力供給源となる。
【００４０】
また、太陽電池３の発電電力および二次電池５の充電率が上記第１，第２の電力余剰モードおよび上記第１，第２の商用電源併用モード以外の場合、制御装置７は、商用電源ＡＣからの供給電力を単独で使用して交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄを駆動する商用電源消費モード（第５のモード）となる。この商用電源消費モードは、料金単価が最も安い２２時〜７時の時間帯における第１の商用電源消費モード、料金単価が２番目に安い７時〜１０時の時間帯における第２の商用電源消費モード、料金単価が最も高い１０時〜２２時の時間帯における第３の商用電源消費モードの３モードにさらに細分化され、現在時刻に応じたモードが選択される。この場合、商用電源ＡＣのみが電力供給源となる。
【００４１】
このように、制御装置７は、各電力供給源の電力供給量に応じて上記７つの配電制御モード［第１の電力余剰モード、第２の電力余剰モード、第１の商用電源併用モード、第２の商用電源併用モード、第１の商用電源消費モード、第２の商用電源消費モード、第３の商用電源消費モード］からいずれか１つを選択しており、さらに制御装置７は、選択された配電制御モードに応じて交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄの各省電力制御パターンを設定している。なお、配電制御モードは上記７つに限定されることはない。
【００４２】
例えば、機器［エアコン］の場合、配電制御の各モードに対応する省電力制御パターンは、
第１の電力余剰モード    ：通常運転    温度設定２４℃
第２の電力余剰モード    ：省エネ運転  温度設定２５℃
第１の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２６℃
第２の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２７℃
第１の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃
第２の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃、且つ間欠運転（例えば、５０分運転、１０分停止）
第３の商用電源消費モード：電源オフ
となる。
【００４３】
また、機器［照明器具］の場合、配電制御の各モードに対応する省電力制御パターンは、
第１の電力余剰モード    ：通常運転    １００％点灯
第２の電力余剰モード    ：省エネ運転    ８０％点灯
第１の商用電源併用モード：省エネ運転    ７０％点灯
第２の商用電源併用モード：省エネ運転    ６０％点灯
第１の商用電源消費モード：省エネ運転    ５０％点灯
第２の商用電源消費モード：省エネ運転    ２０％点灯
第３の商用電源消費モード：消灯
となる。
【００４４】
すなわち、各電力供給源の電力供給量に応じて電力供給源を切り替える配電制御を行い、さらに電力供給に用いる電力供給源に応じて、商用電源ＡＣの使用割合が増えるほど機器Ｌの動作を省電力制御しており、商用電源ＡＣの電力消費を抑えるとともに、電気料金の低減を図っている。さらに、商用電源消費モードでは、交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄに供給可能な電力を、時間帯における電気料金の高低に応じて変化させて、省電力化、電気料金の低減を図っている。ここでは、第１の商用電源消費モード、第２の商用電源消費モード、第３の商用電源消費モードの順で電力の料金単価が安い時間帯であり、料金単価が高いモードでは交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄに供給可能な電力を低減させて、省電力化、電気料金の低減を図っている。このように、本機器制御システムでは、電力供給に用いる電力供給源の切替に連動して、交流機器Ｌａ、直流機器Ｌｄの各動作を効率的に省電力制御することが可能となっている。
【００４５】
また、制御装置７は、モードを切り替える際、電力供給源の切替の前に運転内容の切替を行ってもよい。例えば、第１の電力余剰モードから第２の電力余剰モードに切り替える場合、まず機器の動作を通常運転から省エネ運転（８０％点灯）に切り替えた後（例えば、１０分後）に、電力供給源［太陽電池３のみ］から電力供給源［太陽電池３と二次電池５］に切り替える。したがって、機器Ｌの運転内容を切り替えることで、機器Ｌにおける消費電力を変化させてから、電力供給に用いる電力供給源を切り替えるので、電力供給源の電力供給量を超えた使い方を防止でき、さらにはモード切替動作のチャタリングを防止できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、電力供給源の配電制御として、第１の電力余剰モード、第２の電力余剰モード、第１の商用電源併用モード、第２の商用電源併用モード、商用電源消費モードの５モードに切替可能であってもよく、商用電源消費モードを料金単価に基づいてさらに細分化したものが、上記７つのモードである。
【００４７】
また、電力供給源の配電制御として、太陽電池３のみを用いるモードと、太陽電池３と二次電池５を用いるモードと、商用電源ＡＣを含む電力供給源を用いるモードの３モードや、商用電源ＡＣを含む電力供給源を用いるモードと、商用電源ＡＣ以外の電力供給源を用いるモードの２モードに切替可能でもよい。
【００４８】
（実施形態２）
本実施形態の機器制御システムは、実施形態１と同様に図１に示す構成を備えており、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、ユーザが操作する設定手段を制御装置７に設けて、当該設定手段によって、省電力化の強度を設定することができ、例えば、省電力化の強度（省電力強度）を３段階（強、中、弱）のいずれかから選択する。
【００５０】
そして、制御装置７は、上記５つの配電制御モードにおける交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄの各動作を、省電力強度毎に異なるパターンで省電力制御している。
【００５１】
省電力強度：強の場合における機器［エアコン］の省電力制御パターンは、
第１の電力余剰モード    ：省エネ運転  温度設定２６℃
第２の電力余剰モード    ：省エネ運転  温度設定２８℃
第１の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２８℃
第２の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２８℃
第１の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃、且つ間欠運転
第２の商用電源消費モード：電源オフ
第３の商用電源消費モード：電源オフ
となり、最も省電力化を図っている。
【００５２】
省電力強度：中の場合における機器［エアコン］の省電力制御パターンは、
第１の電力余剰モード    ：通常運転    温度設定２４℃
第２の電力余剰モード    ：省エネ運転  温度設定２５℃
第１の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２６℃
第２の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２７℃
第１の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃
第２の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃、且つ間欠運転
第３の商用電源消費モード：電源オフ
となり、２番目に省電力化を図っている。
【００５３】
省電力強度：弱の場合における機器［エアコン］の省電力制御パターンは、
第１の電力余剰モード    ：通常運転    温度設定２４℃
第２の電力余剰モード    ：通常運転    温度設定２４℃
第１の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２５℃
第２の商用電源併用モード：省エネ運転  温度設定２５℃
第１の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２６℃
第２の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃
第３の商用電源消費モード：省エネ運転  温度設定２８℃、且つ間欠運転
となり、省電力効果が最も低くなる方向へ各機器を制御している。
【００５４】
このように、ユーザが設定した省電力強度に応じて、配電制御モードの各々に対応する省電力制御パターンを変更しており、ユーザの意思を尊重しながら、省電力化とユーザの快適性との両立を図ることが可能となる。
【００５５】
（実施形態３）
上記実施形態１，２では、制御装置７が、各電力供給源の電力供給量に応じて電力供給源を切り替える配電制御手段を構成しているが、機器側での電力需要量に応じて電力供給源を切り替える配電制御手段であってもよい。
【００５６】
この場合、制御装置７は、交流分電盤１から交流給電路Ｗａへ供給される交流電力、直流分電盤２から直流給電路Ｗｄへ供給される直流電力を監視したり、または交流機器Ｌａおよび直流機器Ｌｄから消費電力の情報を取得することによって、必要な電力需要量を導出する。そして、電力需要量が低いときは太陽電池３や二次電池５を電力供給源として用い、電力需要量が増大するにつれて商用電源ＡＣを併用し、さらに電力需要量が増大すると電力供給源として商用電源ＡＣを単独で用いる。なお、本実施形態では、昼夜における太陽光の変化による太陽電池３および二次電池５の電力容量の変化（供給可能な電力容量の最大値および最小値）が予め判っており、この予め判っている太陽電池３および二次電池５の電力容量の変化を考慮した上で、機器側での電力需要量に応じて電力供給源を切り替える。
【００５７】
また、制御装置７は、各電力供給源の電力供給量および機器側での電力需要量の両方に応じて電力供給源を切り替える配電制御手段であってもよい。この場合、制御装置７は、太陽電池３の発電電力および二次電池５の充電電力を逐次監視し、さらに電力需要量も逐次監視して、電力の需要と供給のバランスを、「電力供給量≧電力需要量」の関係に維持しながら、電力供給源として太陽電池３および二次電池５をできるだけ用い、商用電源ＡＣをできるだけ用いないように、配電制御を行う。
【００５８】
また、上記各実施形態では、制御装置７が、各電力供給源の電力供給量に応じて、機器Ｌ（交流機器Ｌａ、直流機器Ｌｄ）への電力供給に用いる電力供給源を切り替える配電制御手段（各電力供給源からの出力比率を変動させる配電制御手段）と、電力供給に用いる電力供給源に応じて機器Ｌの動作を省電力制御する省電力制御手段との両方を構成している。しかし、機器Ｌが省電力制御手段を備えて、配電制御手段による電力供給源の切替状況を制御装置７から取得し、当該取得した電力供給源の切替状況に基づいて、機器Ｌの省電力制御手段が省電力制御を行ってもよい。
【００５９】
なお、上記各実施形態では、交流電力により駆動される交流機器Ｌａに給電する交流給電路Ｗａと、直流電力により駆動される直流機器Ｌｄに給電する直流給電路Ｗｄとの両方を備えた給電システムを例示しているが、交流給電路Ｗａと直流給電路Ｗｄのいずれか一方を備えた給電システムでも、上記同様に電力供給源の切替に連動した省電力制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  交流分電盤
２  直流分電盤
２ａ  コンバータ
３  太陽電池
４  パワーコンディショナ
５  二次電池
６  インバータ
７  制御装置
Ｗａ  交流給電路
Ｗｄ  直流給電路
Ｌａ  交流機器
Ｌｄ  直流機器
ＡＣ  商用電源
【図１】
2011065259.tif 000003