(57)【要約】【課題】６０度鏡面光沢度が６０度未満または７０度を超える場合に比べ、露光に対する安定性を得る。【解決手段】少なくとも有機系材料を含む感光層を有し、最表面を構成する層の厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ＪＩＳ−Ｚ８７４１（１９９７年）に規定された６０度鏡面光沢度が６０度以上７０度以下である電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも有機系材料を含む感光層を有し、
最表面を構成する層の厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｚ８７４１（１９９７年）に規定された６０度鏡面光沢度が６０度以上７０度以下である電子写真感光体。
【請求項２】
前記最表面を構成する層が電荷を輸送する機能を有し、電荷輸送材料として下記構造式（Ｉ）で表される化合物を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
Ｆ−（（Ｒ７−Ｘ−）ｎ１（Ｒ８）ｎ３−Ｙ）ｎ２      （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキレン基を、ｎ１は０または１を、、ｎ２は２以上の整数を、ｎ３は０または１を、Ｘは−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−を、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨまたは−ＣＯＯＨを示す。］
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置に対して着脱自在であり、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記電子写真感光体の表面を清掃する清掃装置の群から選ばれる少なくとも１種と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に用いる電子写真感光体は、従来からのセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等の無機系の材料（無機光導電材料）を含む電子写真感光体に比べ、有機系の材料（有機光導電材料）を含む電子写真感光体が主流を占めている。
【０００３】
これらの電子写真感光体において、表面保護層を有しない構造では、最表面を構成する層である電荷輸送層にフッ素樹脂等の耐摩耗性の粒子を分散させたものが提供されている。また、表面保護層を有する構造でも、フッ素樹脂、金属酸化物等の耐摩耗性の粒子を分散させた構造が提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１００３８９号明細書
【特許文献２】特許第３１２３７３３号明細書
【特許文献３】特許第４１５１６２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、６０度鏡面光沢度が６０度未満または７０度を超える場合に比べ、露光に対する安定性を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
少なくとも有機系材料を含む感光層を有し、
最表面を構成する層の厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｚ８７４１（１９９７年）に規定された６０度鏡面光沢度が６０度以上７０度以下である電子写真感光体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記最表面を構成する層が電荷を輸送する機能を有し、電荷輸送材料として下記構造式（Ｉ）で表される化合物を含有する請求項１に記載の電子写真感光体である。
Ｆ−（（Ｒ７−Ｘ−）ｎ１（Ｒ８）ｎ３−Ｙ）ｎ２      （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキレン基を、ｎ１は０または１を、、ｎ２は２以上の整数を、ｎ３は０または１を、Ｘは−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−を、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨまたは−ＣＯＯＨを示す。］
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
画像形成装置に対して着脱自在であり、
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記電子写真感光体の表面を清掃する清掃装置の群から選ばれる少なくとも１種と、
を備えるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、６０度鏡面光沢度が６０度未満または７０度を超える場合に比べ、露光に対する安定性が得られる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、構造式（Ｉ）で表される化合物を含有しない場合に比べ、露光に対する安定性が得られる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、６０度鏡面光沢度が６０度未満または７０度を超える場合に比べ、画像の乱れが抑制される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、６０度鏡面光沢度が６０度未満または７０度を超える場合に比べ、画像の乱れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る感光体の好適な一例における層構造を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」と称す場合がある）は、少なくとも有機系材料を含む感光層を有し、最表面を構成する層の厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ＪＩＳ−Ｚ８７４１（１９９７年）に規定された６０度鏡面光沢度が６０度以上７０度以下であることを特徴とする。
【００１７】
従来、感光体においては、最表面を構成する層にフッ素樹脂、金属酸化物等の耐摩耗性の粒子（いわゆる無機充填剤）を分散させる方法が試されていた。しかし、上記の最表面を構成する層では、粒子を分散しているために露光された光の散乱が生じやすく、更に最表面に凹凸が生じることがあった。また、継続して長期間使用した場合、最表面に偏摩耗が起こることがあった。
一方、最表面を構成する層に前記耐摩耗性の粒子を添加しない場合、寿命の観点から膜厚が厚くなることが必然であり、成膜性の点で最表面に凹凸が生じることがあった。
【００１８】
これに対し本実施形態に係る感光体によれば、露光に対する安定性が得られる。
前記６０度鏡面光沢度が６０度より小さいと、露光された入射光に対して散乱が大きいため、露光が安定的に行われない。その結果、該感光体を画像形成装置に搭載して画像を形成した場合、画像の乱れが発生する。一方７０度より大きいと、表面反射が支配的となるため、露光効率が悪化する。
露光に対する安定性をより向上させるために前記６０度鏡面光沢度が６０度以上６５度以下とすることが好ましい。
尚、前記６０度鏡面光沢度が６０度以上である本実施形態に係る感光体では、前記最表面を構成する層に耐摩耗性の粒子（無機充填剤）を添加せずに、厚み２μｍ以上１０μｍ以下の層を形成し得る。そのため、継続して長期間使用した場合であっても、微小な表面の荒れが存在すると考えられる偏摩耗の発生が抑制される。
【００１９】
また、最表面を構成する層の厚みが２μｍより小さいと、感光体自体の寿命が短くなってしまい、一方１０μｍより大きいと、成膜性の点で最表面に凹凸が生じる。
露光に対する安定性をより向上させるために最表面を構成する層の厚みは３μｍ以上５μｍ以下とすることが好ましい。
【００２０】
ついで、本実施形態に係る感光体を、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下においては、本実施形態に係る感光体の一例として、有機系材料を含む感光層の表面にさらに表面保護層を備えた感光体について説明する。本実施形態においては、最表面を構成する層を２μｍ以上１０μｍ以下の厚さとしつつ、感光体自体の寿命と露光に対する安定性とを得る観点から、感光層の表面に表面保護層を設けることが特に望ましい。
また、以下においては、感光層として電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光層について述べる。
【００２１】
図１は本実施形態に係る感光体の断面を示す模式図である。図１においては基材２１上に下引層２２が設けられ、その上に電荷発生層２３、電荷輸送層２４が設けられており、さらに感光層（電荷発生層２３および電荷輸送層２４）上に表面保護層２５が設けられている。
【００２２】
・基材
基材２１としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル等の金属、カーボンブラック、金属粉、イオン導電粉等を樹脂中に分散したもの等が用いられる。また、形状としてはドラム状、シート状、プレート状等のものが使用されるが、これらに限定されるものではない。更に、陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ってもよい。
【００２３】
・下引層
本実施形態においては、基材２１と感光層（電荷発生層２３および電荷輸送層２４）との間に下引層２２を設けてもよい。
下引層２２に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられる。特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が望ましく使用される。
【００２４】
また、下引層２２はシランカップリング剤を更に含有してもよい。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの混合割合は自由に設定してよい。
【００２５】
また、下引層２２は結着樹脂を更に含有してもよい。結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂が用いられる。これらの混合割合は自由に設定してよい。
【００２６】
また、下引層２２は電子輸送性顔料を更に含有してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが望ましく使用される。
また、これらの顔料の表面は、上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。電子輸送性顔料の含有量は９５質量％以下が望ましく、更には９０質量％以下が望ましい。
【００２７】
また、下引層２２は各種の有機化合物の粉末もしくは無機化合物の粉末を更に含有してもよい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリエチレンテレフタレート樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。上記粉末の粒径は０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが用いられる。上記粉末の添加量は下引層２２の固形分の総質量に対して、質量比で１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましい。
【００２８】
下引層２２は、上記の構成材料を含む塗布液を、前記基材２１上に塗布し、乾燥させることにより形成される。下引層２２を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また電子輸送性顔料を混合／分散した際にゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用される。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の有機溶剤を、単独あるいは２種以上混合して用い得る。また、塗布液の分散処理方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波などの方法が用いられる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
下引層２２の厚みは一般的には、０．０１μｍ以上３０μｍ以下が望ましい。
【００２９】
・電荷発生層
次に電荷発生層２３について説明する。
電荷発生層２２は電荷発生材料および結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料などの有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など公知のものが使用される。特に画像形成の際に波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光光を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロンなどが望ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報および特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報および特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報および特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが望ましい。
【００３０】
電荷発生層２３の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択される。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００３１】
電荷発生層２３は、上記の構成材料を含む塗布液を、例えば下引層２２上に塗布し乾燥させることにより形成される。電荷発生層２３を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の有機溶剤を、単独あるいは２種以上混合して用いる。また、塗布液を調製する際の分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の方法が用いられるが、この際、分散によって電荷発生材料である顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、顔料粒子を０．５μｍ以下の大きさとすることが有効である。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
電荷発生層２３の厚みは、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。
【００３２】
・電荷輸送層
次に電荷輸送層２４について説明する。
電荷輸送層２４は、電荷輸送材料および結着樹脂を含んで構成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含んで構成される。電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００３３】
電荷輸送層２４に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が望ましい。
【００３４】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材が特に望ましい。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷発生層２３の構成材料として使用し得るものであるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００３５】
電荷輸送層２４は、上記構成材料を含有する塗布液を、例えば電荷発生層２３上に塗布し乾燥させることにより形成される。電荷輸送層２４を形成するための塗布液に用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いられる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
電荷輸送層２４の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下が望ましい。
【００３６】
また、感光層を構成する電荷輸送層２４等には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感光層中には少なくとも１種の電子受容性物質を含有させてもよい。電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００３７】
・表面保護層
次に表面保護層２５について説明する。図１に示す本実施形態に係る感光体においては、最表面を構成する層が表面保護層２５である。表面保護層２５は電荷を輸送する機能を有することが望ましく、即ち電荷輸送材料を含有することが望ましい。電荷輸送材料としては、下記構造式（Ｉ）で表される化合物が好適に用いられる。
【００３８】
Ｆ−（（Ｒ７−Ｘ−）ｎ１（Ｒ８）ｎ３−Ｙ）ｎ２      （Ｉ）
［式中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキレン基を、ｎ１は０または１を、、ｎ２は２以上の整数を、ｎ３は０または１を、Ｘは−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−を、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨまたは−ＣＯＯＨを示す。］
【００３９】
上記構造式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（Ｉ−１）乃至（Ｉ−３４）が挙げられる。なお、上記構造式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００４０】
【化１】
2011027808.tif 000002
【００４１】
【化２】
2011027808.tif 000003
【００４２】
【化３】
2011027808.tif 000004
【００４３】
【化４】
2011027808.tif 000005
【００４４】
【化５】
2011027808.tif 000006
【００４５】
【化６】
2011027808.tif 000007
【００４６】
【化７】
2011027808.tif 000008
【００４７】
また、耐摩耗性などをとるためのバインダー樹脂として、グアナミン樹脂やメラミン樹脂を使用してもよい。グアナミン樹脂やメラミン樹脂としては、下記一般式（Ａ）で示される化合物およびその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。
【００４８】
【化８】
2011027808.tif 000009
【００４９】
ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いても２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いることが望ましい。
【００５０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、または−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、または炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
【００５１】
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以上８以下であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし分鎖状であってもよい。
【００５２】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上日本カーバイド社製）、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）などが挙げられる。
【００５３】
また、表面保護層２５には、さらに他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いてもよい。この化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が用いられる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
また、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。
【００５４】
また、表面保護層２５には、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系またはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤が用いられる。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００５５】
更に、表面保護層２５にはシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【００５６】
表面保護層２５には、グアナミンやメラミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）や電荷輸送材料の硬化を促進するために硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒として酸系の触媒が望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられる。
【００５７】
また、特定以上の温度をかけたときに触媒能力が高くなる、いわゆる熱潜在性触媒を用いてもよい。熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトの如く空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体をビニルエーテル類および／またはビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などが挙げられる。中でも、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが望ましい。熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属円などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基として、アミン類が挙げられる。
【００５８】
アミン類として、１級、２級または３級アミンに分類される。特に制限はなく、いずれを使用してもよい。１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノ−ル、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾ−ル、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上ｐＨ６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレングリコール溶媒、ｐＨ３．５以上ｐＨ４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上ｐＨ６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ―２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上ｐＨ８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１１０℃）等が挙げられる。これらの熱潜在性触媒は単独または二種類以上組み合わせても使用される。熱潜在性触媒の配合量は樹脂溶液中の固形分に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが望ましい。
【００５９】
この表面保護層２５の皮膜形成用塗布液の調整は、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して使用されるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【００６０】
〔最表面を構成する層の形成方法〕
ここで、厚みと６０度鏡面光沢度とが前述の要件を満たす最表面を構成する層の形成方法について、前記表面保護層２５を形成する場合を例に説明する。
【００６１】
本実施形態に係る表面保護層２５を形成する場合、前述の表面保護層２５の各成分を含んだ皮膜形成用塗布液の固形分質量比（固形分質量／蒸発成分を含む全質量）を３０質量％以上４５質量％以下とし、且つ１８０℃１時間乾燥させた場合における固形分質量が、乾燥前における固形分質量に対し３質量％以上１０質量％以下少なくなるよう調整することが望ましい。
１８０℃の温度で加熱を行った場合、電荷輸送材料に含まれる活性基（例えばＯＨ基等）が脱水反応や脱アルコール反応を起こして縮合するため、水分子やメタノール分子が蒸発して質量の減少が発生する。即ち、この質量の減少の比率を３質量％以上１０質量％以下とすることが望ましい。
尚、通常前記皮膜形成用塗布液に用いられる溶剤（例えばブタノールの沸点は８３℃）は、１８０℃の熱をかけることによってほぼ１００質量％蒸発する。
【００６２】
皮膜形成用塗布液を上記の条件を満たすよう調製することにより、厚みと６０度鏡面光沢度とが前述の要件を満たす表面保護層２５が形成される。
固形分質量比が３０質量％以上であることにより塗布速度が速くなり過ぎず、ダレやムラの発生が抑制され、４５質量％以下であることにより塗布速度が遅くなり過ぎず、優れた生産性が得られる。また、１８０℃１時間乾燥させた場合における固形分質量の減少量が、乾燥前における固形分質量に対し３質量％以上であることにより、皮膜形成用塗布液を塗布して形成された塗布膜の高い強度が得られ摩耗が抑制され、１０質量％以下であることにより、塗布膜を形成する際の脱水、脱アルコール反応が抑制され、最表面における凹凸の発生が抑制される。
【００６３】
尚、上記皮膜形成用塗布液の塗布方法は、何ら限定されるものではないが、特に浸漬塗布法を用いることが望ましい。即ち、下引層２２、電荷発生層２３および電荷輸送層２４を形成した基材２１を皮膜形成用塗布液中に浸漬した後、該基材２１を引き上げる（或いは皮膜形成用塗布液を入れた容器を引き下げる）ことによって、電荷輸送層２４表面に皮膜形成用塗布液を塗布する方法が望ましい。その後、電荷輸送層２４の表面に形成された塗布膜を乾燥させることにより、表面保護層２５が形成される。
【００６４】
尚、図１に示す感光体においては、基材２１上に下引層２２、電荷発生層２３、電荷輸送層２４および表面保護層２５を有する態様を示したが、本実施形態に係る感光体はこの層構成に限定されるものではない。最表面を構成する層の厚みと６０度鏡面光沢度とが前述の要件を満たすものであればよい。例えば、(a)表面保護層を有さずに基材上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有し、電荷輸送層が最表面を構成する層となる態様や、(b)基材上に少なくとも電荷発生能と電荷輸送能との両方の性能を具備する感光層（機能一体型の感光層）を有し、該感光層が最表面を構成する層となる態様等が挙げられる。
上記(a)や(b)の態様であっても、最表面を構成する層を前述の形成方法によって形成することにより、厚みと６０度鏡面光沢度とが前述の要件を満たす層が設けられる。
【００６５】
＜画像形成装置およびプロセスカートリッジ＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジについて説明する。
尚、本実施形態に係る画像形成装置は、前述の本実施形態に係る感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記感光体の表面に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、前記感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置と、を備えることを特徴とする。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱自在であり、前述の本実施形態に係る感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置、帯電された前記感光体の表面を露光し静電潜像を形成する潜像形成装置、前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、前記電子写真感光体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置および前記感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置の群から選ばれる少なくとも１種と、を備えることを特徴とする。
ついで、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジを、図面を用いて詳細に説明する。
【００６６】
図２は本実施形態に係る画像形成装置の好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、前述の本実施形態に係る感光体１１と、感光体１１を帯電させる接触帯電方式の帯電装置１２と、帯電装置１２に接続された電源１３と、帯電装置１２により帯電された感光体１１を露光して静電潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１５と、現像装置１５により形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置１６と、クリーニング装置１７と、除電装置１８と、を備える。尚、除電装置１８が設けられていない態様であってもよい。
【００６７】
帯電装置１２は、感光体１１の表面に接触せずに感光体１１に電圧を印加し、感光体１１表面を定められた電位に帯電させる非接触方式の帯電装置である。具体的には、コロトロンやスコロトロン等の非接触方式の帯電装置が用いられる。
【００６８】
露光装置１４としては、感光体１１の表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を求められる像様に露光し得る光学系装置等が用いられる。
【００６９】
現像装置１５としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等が用いられる。現像装置１５に使用されるトナーの形状については特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定形状のものも使用される。
【００７０】
転写装置１６としては、ローラー状の接触方式の転写帯電部材や、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触方式の転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【００７１】
クリーニング装置１７は、転写工程後の感光体１１の表面に付着する残存トナーや紙粉等を除去するためのもので、これにより清浄面化された感光体１１は、上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置１７としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７２】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、図２に示したように、除電装置１８としてイレーズ光照射装置をさらに備えていてもよい。もしくは、除電機能を有するブラシまたはフイルム等を代わりに用いてもよい。これにより、感光体１１が繰り返し使用される場合に、感光体１１の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止される。
【００７３】
次いで、他の形態を挙げて画像形成装置を説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置の、他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置４００は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置４００は、駆動装置（図示せず）により予め定められた回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム４０１を備えており、感光体ドラム４０１の上方には、感光体ドラム４０１の外周面を帯電させる帯電装置４２２が設けられている。
【００７４】
また、帯電装置４２２の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置４３０が配置されている。露光装置４３０は、光源から射出される複数本のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム４０１の外周面上を感光体ドラム４０１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム４０１の外周面上に静電潜像が形成される。
【００７５】
感光体ドラム４０１の側方には現像装置４２５が配置されている。現像装置４２５は回転自在に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器４２５Ｙ，４２５Ｍ，４２５Ｃ，４２５Ｋが設けられている。現像器４２５Ｙ，４２５Ｍ，４２５Ｃ，４２５Ｋは各々現像ローラ４２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【００７６】
画像形成装置４００でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム４０１が４回画像形成することにより行われる。すなわち、感光体ドラム４０１が４回画像形成する際には、帯電装置４２２は感光体ドラム４０１の外周面の帯電を、感光体ドラム４０１が１回画像形成する毎に繰り返す。また、露光装置４３０は形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム４０１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム４０１が１回画像形成する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置４２５は、現像器４２５Ｙ，４２５Ｍ，４２５Ｃ，４２５Ｋの何れかの現像ローラ４２６が感光体ドラム４０１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム４０１の外周面に形成された静電潜像を定められた色に現像し、感光体ドラム４０１の外周面上に該色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム４０１が各色の画像形成をする毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム４０１が各色の画像形成をする毎に、感光体ドラム４０１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が順次形成されることになる。
【００７７】
また、感光体ドラム４０１の略下方には無端の中間転写ベルト４５０が配設されている。中間転写ベルト４５０はローラ４５１，４５３，４５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム４０１の外周面に接触するように配置されている。ローラ４５１，４５３，４５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト４５０を図３の矢印Ｂ方向に回転させる。
【００７８】
中間転写ベルト４５０を挟んで感光体ドラム４０１の反対側には転写装置（転写器）４４０が配置されており、感光体ドラム４０１の外周面上に順次形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像は１色づつ転写装置４４０によって中間転写ベルト４５０の画像形成面に転写され、最終的にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全ての画像が中間転写ベルト４５０上に積層される。
【００７９】
また、感光体ドラム４０１を挟んで現像装置４２５の反対側には、感光体ドラム４０１の外周面に潤滑剤供給装置４２８およびクリーニング装置４２７が配置されている。感光体ドラム４０１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト４５０に転写されると、潤滑剤供給装置４２８により感光体ドラム４０１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を保持していた領域がクリーニング装置４２７により清浄化される。
【００８０】
中間転写ベルト４５０よりも下方側には被転写媒体収容部４６０が配置されており、被転写媒体収容部４６０内には記録媒体としての用紙５００が多数枚積層された状態で収容されている。被転写媒体収容部４６０の左斜め上方には取り出しローラ４６１が配置されており、取り出しローラ４６１による用紙５００の取り出し方向下流側にはローラ対４６３、ローラ４６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している用紙５００は、取り出しローラ４６１が回転されることにより被転写媒体収容部４６０から取り出され、ローラ対４６３、ローラ４６５によって搬送される。
【００８１】
また、中間転写ベルト４５０を挟んでローラ４５５の反対側には転写装置４４２が配置されている。ローラ対４６３、ローラ４６５によって搬送された用紙５００は、中間転写ベルト４５０と転写器４４２とで挟まれる領域に送り込まれ、中間転写ベルト４５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４４２によって用紙５００に転写される。転写装置４４２よりも用紙５００の搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４４が配置されており、トナー像が転写された用紙５００は、転写されたトナー像が定着装置４４４によって溶融定着された後に画像形成装置４００の機体外へ排出され、排紙受け（図示せず）上に配置される。
【００８２】
次いで、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて一例を挙げて説明する。
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、感光体３０７と共に、帯電装置３０８、現像装置３１１、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、および除電露光のための開口部３１７を、取り付けレール３１６を用いて組み合わせ、一体化したものである。
【００８３】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００８４】
尚、本実施形態に用いられる記録媒体５００とは、感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、感光体から直接、紙等の記録媒体に転写する場合は、紙等が記録媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が記録媒体である。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
・基体の準備
まず、外径６０ｍｍφ、長さ３５７ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの円筒状アルミニウム基体で、その一端に厚さ０．５ｍｍ、深さ１０ｍｍの溝を設け、さらに深さ５ｍｍで１ｍｍのテーパー部を設けたものとした。
【００８７】
・下引層の形成
次に、酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製）１００質量部をトルエン４５０質量部と攪拌混合し、これにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、サンドグラインダーミルにて１時間分散した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った後、室温（２５℃）まで冷却し、解砕して表面処理酸化亜鉛を得た。
【００８８】
次に、ブロック型イソシアネート（スミジュール３１７０、住友バイエルンウレタン社製）７．５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）５質量部、およびメチルエチルケトン２５質量部を３０分間攪拌混合した後、そこに表面処理酸化亜鉛３３質量部を添加して１時間攪拌混合し、１ｍｍφのガラスビーズを充填率８０％とした横型サンドミルにて１０時間の分散処理を行った。得られた分散液に、シリコーンボール（トスパール１４５、東芝シリコーン社製）２質量部を加え、１時間攪拌混合して下引層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を浸漬塗布法により円筒状アルミニウム基体上に塗布し、１８０℃で４０分間乾燥して膜厚１１．５μｍの下引層を形成した。
【００８９】
・電荷発生層の形成
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°および２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１０質量部、および酢酸ｎ−ブチル４００質量部からなる混合液をサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を浸漬塗布法により上記下引層上に塗布し、１００℃で１５分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９０】
・電荷輸送層の形成
次に、電荷輸送材料として下記式（１）で示されるベンジジン系化合物１質量部、および、結着樹脂として下記式（２）で示される繰り返し構造単位からなるポリカーボネート樹脂１質量部（ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学社製）を、トルエン１質量部およびテトラヒドロフラン５質量部からなる混合溶媒と混合して、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【００９１】
【化９】
2011027808.tif 000010
【００９２】
【化１０】
2011027808.tif 000011
【００９３】
得られた塗布液を浸漬塗布法により上記電荷発生層上に塗布し、１２０℃で６０分間乾燥して膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９４】
・表面保護層の形成
溶媒として、ｔ−ブタノールを１００質量部、電荷輸送材料として前述の（Ｉ−８）の化合物を５０質量部、グアナミン樹脂としてスーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５（ブチル化ベンゾグアナミン樹脂：大日本インキ社製）を５質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ／和光純薬製）を１質量部、レベリング剤としてシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ（信越化学工業株式会社製）を０．３質量部、触媒としてＮＡＣＵＲＥ２５０１（キングインダストリー社製）を０．２質量部混合し、固形分質量比３５．８質量％の表面保護層形成用塗布液を作製した。
尚、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は３４．０質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は５．０質量％であった。
【００９５】
この塗布液を使用して浸漬塗布を行った後１６０℃４５分の乾燥により、５μｍの表面保護層を得た。
【００９６】
以上より得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６５度であった。
【００９７】
（実施例２）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを１３０質量部に変更した。固形分質量比は３０質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は２８．６質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は４．７質量％であった。
この塗布液を使用し、２．５μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６９度であった。
【００９８】
（実施例３）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを８０質量部に変更した。固形分質量比は４１質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は３９．０質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は４．６質量％であった。
この塗布液を使用し、９．５μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６０度であった。
【００９９】
（実施例４）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液の電荷輸送材料を（Ｉ−１３）５５質量部に変更した。固形分質量比は３７．８質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は３４．４質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は８．９質量％であった。
この塗布液を使用し、５μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６０度であった。
【０１００】
（実施例５）
実施例４において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを１３０質量部に変更した。固形分質量比は３１．９質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は３８．８質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は９．６質量％であった。
この塗布液を使用し、３μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６３度であった。
【０１０１】
（比較例１）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを１４０質量部に変更した。固形分質量比は２８．５質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は２７．３質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は４．２質量％であった。
この塗布液を使用し、１．８μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、７０度であった。
【０１０２】
（比較例２）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを６５質量部に変更した。固形分質量比は４６．１質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は４３．９質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は４．８質量％であった。
この塗布液を使用し、１２μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、５８度であった。
【０１０３】
（比較例３）
実施例４において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを１４０質量部に変更した。固形分質量比は３０．３質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は２７．２質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は１０．２質量％であった。
この塗布液を使用し、１．９μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、６４度であった。
【０１０４】
（比較例４）
実施例４において、表面保護層形成用塗布液の溶媒のｔ−ブタノールを７０質量部に変更した。固形分質量比は４６．４質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は４２．７質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は８．０質量％であった。
この塗布液を使用し、１１μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、５８度であった。
【０１０５】
（比較例５）
実施例１の表面保護層の形成において、浸漬塗布後、横置きで回転させながら５０℃２４時間の指触乾燥を行い、その後１６０℃４５分の乾燥により５μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、７１度であった。
【０１０６】
（比較例６）
実施例１において、表面保護層形成用塗布液にポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）を５質量部添加した。固形分質量比は３７．８質量％であり、この塗布液を１８０℃１時間乾燥させた際の固形分質量比（乾燥前における全質量に対する乾燥後の固形分質量）は３５．９質量％であり、乾燥前後における固形分の質量の減少は５．０質量％であった。
この塗布液を使用し、５μｍの表面保護層を得た。
得られた感光体の、ＪＩＳ−Ｚ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度は、５９度であった。
【０１０７】
＜画質試験＞
上記実施例および比較例でそれぞれ作製した感光体ドラムに対し、以下のようにして画質試験を行った。ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ７５００（富士ゼロックス製）を使用し、感光体ドラムのみ上記実施例および比較例のものに交換し、画像濃度４０％の黒色ハーフトーンのベタ画像をプリントアウトした。感光体ドラムの表面性に対する画像のムラがあるかどうかを連続通紙により調査した。初期と１００００枚通紙後の画質評価結果を表１に示す。尚、評価基準は以下のとおりである。
○  ：画質上問題なし
△  ：画質上、ムラがわずかに認められる
×１：感光体ドラム表面の外観で確認できるムラと思われる画質ムラあり
×２：表面性からの露光ムラと考えられる画質ムラあり
×３：画像の色が薄くなってしまい、僅かに画質ムラが認められる。
×４：表面層消失と考えられる画質ムラが認められる。
×５：偏摩耗と考えられる画質ムラが認められる。
【表１】
2011027808.tif 000012
【符号の説明】
【０１０８】
１１、３０７  感光体、１２、３０８、４２２  帯電装置、１３  電源、１４、４３０  露光装置、１５、３１１、４２５  現像装置、１６、３１２、４４０、４４２  転写装置、１７、３１３、４２７  クリーニング装置、１８  除電装置、２１  導電性基体、２２  下引層、２３  電荷発生層、２４  電荷輸送層、２５  表面保護層、３００  プロセスカートリッジ、３１５，４４４  定着装置、３１６  取り付けレール、３１７  除電露光のための開口部、３１８  露光のための開口部、４００  画像形成装置、４０１  感光体ドラム、４２５Ｙ，４２５Ｍ，４２５Ｃ，４２５Ｋ  現像器、４２６  現像ローラ、４２８  潤滑剤供給装置、４５０  中間転写ベルト、４５１，４５３，４５５  ローラ、４６０  被転写媒体収容部、４６１  取り出しローラ、４６３  ローラ対、４６５  ローラ、５００  記録媒体（用紙）
【図１】
2011027808.tif 000013
【図２】
2011027808.tif 000014
【図３】
2011027808.tif 000015
【図４】
2011027808.tif 000016