(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータシステムにおいて、消費電力を削減する電力制御装置に関する。【解決手段】第１の通信速度でネットワークに接続可能な第１のネットワーク機器と、上記第１の通信速度より早い第２の通信速度でネットワークに接続可能な第２のネットワーク機器とが接続されたネットワークシステムにおける電力制御装置であって、上記第２の通信速度のみに接続可能なハブを介して前記ネットワークに接続された上記第１、又は第２のネットワーク機器に配設され、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる範囲で、上記第１、又は第２のネットワーク機器のシステムクロックを最も低い周波数に自動設定することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信速度でネットワークに接続可能な第１のネットワーク機器と、該第１の通信速度より早い第２の通信速度でネットワークに接続可能な第２のネットワーク機器とが接続されたネットワークシステムにおける電力制御装置であり、
前記第２の通信速度のみに接続可能なハブを介して前記ネットワークに接続された前記第１、又は第２のネットワーク機器に配設され、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる範囲で、前記第１、又は第２のネットワーク機器のシステムクロックを最も低い周波数に自動設定する可変クロック生成手段を有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記第１、又は第２のネットワーク機器は印刷装置であり、該装置が待機状態、又はスリープ状態に設定された後、前記可変クロック生成手段はシステムクロックを最も低い周波数に自動設定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記ハブが、更に前記第１の通信速度と前記第２の通信速度との切り替えが可能である場合、前記第１の通信速度で前記第１のネットワーク機器の駆動を行うことを特徴とする請求項１、又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記可変クロック生成手段は、電圧制御回路と該電圧制御回路の出力電圧に従ってシステムクロックの可変を行う電圧制御発振器であることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
第１の通信速度でネットワークに接続可能な第１のネットワーク機器と、該第１の通信速度より早い第２の通信速度でネットワークに接続可能な第２のネットワーク機器とが接続されたネットワークシステムにおける電力制御方法であり、
前記第２の通信速度のみに接続可能なハブを介して前記ネットワークに接続された前記第１、又は第２のネットワーク機器に配設され、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる範囲で、前記第１、又は第２のネットワーク機器のシステムクロックを最も低い周波数に自動設定する処理を行うことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク機器が接続されたコンピュータシステムにおいて、消費電力を削減する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、複数のネットワーク機器をネットワーク回線に接続し、資源を共有して使用することによって効率のよい作業を行うコンピュータシステムが採用されている。例えば、プリンタ装置や複写機等の印刷装置と複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）をＬＡＮ（local area network）ケーブルによって接続し、印刷装置を共用する印刷システムが使用されている。
【０００３】
このようなシステムでは、ＬＡＮ端子を備えた複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と印刷装置を、ハブを中心にケーブルでつなぎ、例えば１台の印刷装置を複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で共用する。
【０００４】
図５は上記ネットワークシステムの模式図であり、ハブ（ＨＵＢ）２０を介してＬＡＮケーブル２１にノードＡ〜Ｄが接続されている。同図に示すノードＡ〜Ｄは上記印刷装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のネットワーク機器であり、ノードＡ、Ｂ、及びＤは、通信速度100Mbit（ビット毎秒）の通信（100Base）が可能な機器であり、ノードＣは、通信速度10Mbit（ビット毎秒）の通信（10Base）のみが可能な機器である。また、ハブ（ＨＵＢ）２０は100Baseと10Baseの通信速度の切り替えが可能な機器であり、駆動するネットワーク機器に従って通信速度を切り替える。
【０００５】
上記のように通信速度が混在するシステムにおいては、一般的に100Baseのノードに比べ、10Baseのノードの方が転送速度が劣り、消費電力も低い。そこで、消費電力を軽減するため、例えば通信やデータ処理を殆ど行っていないネットワーク機器では、10Baseに切り替えて省電力化を図っている。
【０００６】
例えば、ネットワークに接続された機器が印刷装置である場合、装置が待機状態やスリープ状態であって、ホスト機器との間で通信を殆ど行わない場合、10Baseに切り替えて省電力化を図っている。
【０００７】
さらに、従来上記省電力時、印刷装置のシステムクロックの周波数も下げ、更なる省電力化を図っている。この場合、システムクロックの周波数は10Baseでの通信が行える最低の周期まで低速に制御される。
【０００８】
尚、図６は上記従来の処理を説明するフローチャートであり、例えばネットワーク機器が印刷装置の場合の例である。先ず、待機状態又はスリープ状態を判断し（ステップ（以下、Ｓで示す）１）、待機状態又はスリープ状態である場合（Ｓ１がＹＥＳ）、更に通信速度を10Baseに切り替えることが可能であるか判断し（Ｓ２）、10Baseへの切り替えが可能であれば、ハブ２０を10Baseに切り替え（Ｓ３）、更にシステムクロックを10Base用の最低周波数に切り替えて（Ｓ４）、省電力設定を行う。一方、10Baseへの切り替えが不可能である場合（Ｓ２がＮＯ）、システムクロックを100Base用の最低周波数に切り替えて、通信処理を行う（Ｓ５）。その後、復帰の有無を判断する（Ｓ６）。
【０００９】
尚、特許文献１は、他のネットワーク機器との通信速度を低速モードに設定し、例えば特定のネットワーク機器、或いは自己の操作部等のＩ／Ｏから通信要求に対しては通信速度の設定を高速モードに変更し、当該通信処理が終了した後、上記通信速度の設定を低速モードに戻し、消費電力の削減を図る発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−０６４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ネットワークに接続されたハブには、通信速度の切り替えが行えず、例えば100Baseの通信速度に設定されている機器もある。例えば、図７は100Baseの通信のみが可能なハブ２２が使用されたネットワークシステムの例である。尚、前述と同様、同図において、ノードＡ、Ｂ、及びＤは100Baseの通信が可能な機器であり、ノードＣは10Baseの通信が可能な機器である。したがって、上記構成のシステムでは、10Baseに切り替えて消費電力の軽減を行うことはできず、ノードＣは10Baseのままでは接続できない。
【００１２】
また、上記10Baseでの通信が行える最低の周波数までシステムクロックを制御すると、100Baseの環境下では受信エラーが発生して通信不可能になる。
【００１３】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、遅い通信速度への切り替えができないシステムにおいても、受信パケットエラーが発生しない範囲で自動的にシステムクロックを低く抑えることにより、電力消費を可能な限り軽減することができる電力制御装置を提供するものである。また、受信パケットエラーが発生しない範囲で自動的にシステムクロックの周波数を低下させ、消費電力の削減を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は第１の発明によれば、第１の通信速度でネットワークに接続可能な第１のネットワーク機器と、前記第１の通信速度より早い第２の通信速度でネットワークに接続可能な第２のネットワーク機器とが接続されたネットワークシステムにおける省電力制御装置であり、前記第２の通信速度のみに接続可能なハブを介して前記ネットワークに接続された前記第１、又は第２のネットワーク機器に配設され、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる範囲で、前記第１、又は第２のネットワーク機器のシステムクロックを最も低い周波数に自動設定する可変クロック生成手段を有する電力制御装置を提供することによって達成できる。
【００１５】
また、上記課題は第２の発明によれば、前記第１、又は第２のネットワーク機器は印刷装置であり、該装置が待機状態、又はスリープ状態に設定されている時、前記可変クロック生成手段はシステムクロックを最も低い周波数に自動設定する電力制御装置を提供することによって達成できる。
【００１６】
また、上記課題は第３の発明によれば、前記ハブが、更に前記第１の通信速度と前記第２の通信速度との切り替えが可能である場合、前記第１の通信速度で前記第１のネットワーク機器の駆動を行う電力制御装置を提供することによって達成できる。
【００１７】
また、上記課題は第４の発明によれば、前記可変クロック生成手段は、電圧制御回路と、該電圧制御回路の出力電圧によってシステムクロックの可変を行う電圧制御発振器とで構成されている電力制御装置を提供することによって達成できる。
【００１８】
また、上記課題は第５の発明によれば、第１の通信速度でネットワークに接続可能な第１のネットワーク機器と、該第１の通信速度より早い第２の通信速度でネットワークに接続可能な第２のネットワーク機器とが接続されたネットワークシステムにおける電力制御方法であり、前記第２の通信速度のみに接続可能なハブを介して前記ネットワークに接続された前記第１、又は第２のネットワーク機器に配設され、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる範囲で、前記第１、又は第２のネットワーク機器のシステムクロックを最も低い周波数に自動設定する処理を行う電力制御方法を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のネットワーク機器が接続されたシステムにおいて、切り替え可能な最低限の通信速度に設定を切り替え、電力消費を可能な限り軽減する電力制御装置を提供するものである。また、ネットワーク機器が印刷装置である場合、装置が待機状態又はスリープ状態である間、ホスト機器との通信において受信パケットエラーが発生しない範囲で自動的にシステムクロックの周波数を低下させ、装置の消費電力の削減を図る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の電力制御装置のシステム構成図である。
【図２】可変クロック生成回路の回路図である。
【図３】本実施形態の基本処理を説明するフローチャートである。
【図４】システムクロックの制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】100Baseと10Baseのネットワークシステムの模式図である。
【図６】従来の処理を説明するフローチャートである。
【図７】100Baseの通信のみが可能なネットワークのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態の電力制御装置を含むシステム構成図であり、例えばイーサネット（登録商標）回線で接続されたネットワーク機器として、印刷装置がネットワークに接続された例を示す。但し、同図において、印刷装置の印刷処理部やエンジン部等の構成は省略している。
【００２２】
同図において、印刷装置１０はＣＰＵ１、メモリ２、可変クロック生成回路３、メディアアクセス制御を行うイーサネットＭＡＣ（Media Access Control）４、イーサネットＰＨＹ（physical layer device）５で構成されている。また、イーサネットＰＨＹ５は通信モデムであり、イーサネット回線を介してパーソナルコンピュータＰＣ１やＰＣ２等のホスト機器に接続されている。
【００２３】
メモリ２はシステムプログラムを記憶し、ＣＰＵ１はメモリ２に記憶されたプログラムに従って印刷処理を行い、また本例の省電力制御を行う。また、ＣＰＵ１は可変クロック生成回路３及びイーサネットＭＡＣ４に接続され、データや信号の授受を行う。
【００２４】
可変クロック生成回路３は、ＣＰＵ１の制御に従って装置のシステムクロックを可変し、可変したシステムクロックをＣＰＵ１に出力する。
【００２５】
図２は、上記可変クロック生成回路３の回路図である。可変クロック生成回路３は電圧制御回路６、及びＶＣＯ（voltage controlled oscillator）７で構成され、電圧制御回路６にはＣＰＵ１から制御信号が供給される。例えば、システムクロックの周波数を低下させる場合には、ＣＰＵ１からシステムクロックダウン要求信号が供給され、システムクロックの周波数を増加させる場合には、ＣＰＵ１からシステムクロック復帰要求信号が供給される。
【００２６】
電圧制御回路６はＣＰＵ１から供給される上記信号に従って出力電圧を制御し、制御電圧をＶＣＯ７に出力する。ＶＣＯ７は入力する制御電圧に従ってシステムクロックを可変、生成し、ＣＰＵ１に出力する。
【００２７】
また、イーサネットＭＡＣ４は、ＣＰＵ１から出力される送信データを、例えば一定長以下のパケットデータに分割し、イーサネットＰＨＹ５を介して他のネットワーク機器に送信し、イーサネットＰＨＹ５を介して入力するパケットデータを受信し、設定された通信速度に従ってＣＰＵ１に送信する。
【００２８】
また、イーサネットＭＡＣ４は通信速度によってパケットデータの受信に失敗した場合、受信パケットエラーを可変クロック生成回路３に出力する。可変クロック生成回路３は受信パケットエラーを受信すると、後述する処理を行い、システムクロックの周波数を低下させる。
【００２９】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図３は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。先ず、印刷装置１０が待機状態又はスリープ状態であるか判断する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。この判断は、ＣＰＵ１が印刷装置１０のシステム制御を行っており、ＣＰＵ１は装置の状態を把握しており、装置が待機状態又はスリープ状態であるか否かの判断を行うことができる。
【００３０】
ここで、印刷装置１０が待機状態又はスリープ状態である場合（ＳＴ１がＹＥＳ）、更に10Baseの通信が可能であるか判断する（ＳＴ２）。ここで、10Baseの通信が可能である場合には（ＳＴ２がＹＥＳ）、通信速度を10Baseに切り替える（ＳＴ３）。したがって、この場合には、システムクロックを対応する周波数まで落とし、省電力制御を行うことができる。
【００３１】
一方、10Baseへの切り替えが不可能な場合（ＳＴ２がＮＯ）、システムクロックをクロックダウンする（ＳＴ４）。この処理を具体的に説明するフローチャートが、図４である。先ず、ＣＰＵ１は電圧制御回路６（可変クロック生成回路３）に対してシステムクロックダウン要求信号を出力し、システムクロックの周波数を低下させる（ＳＴ４−１がＹＥＳ、ＳＴ４−２）。そして、受信パケットエラーが発生するか判断する（ＳＴ４−３）。すなわち、システムクロック周波数を定義済みの周波数まで下げ、受信パケットエラーが発生するか判断する。
【００３２】
すなわち、前述のようにＣＰＵ１からシステムクロックダウン要求信号を電圧制御回路６に出力し、電圧制御回路６からＶＣＯ７への制御電圧を低下させ、ＶＣＯ７から出力されるシステムクロック周波数を低下させる。したがって、ＣＰＵ１は周波数が低下したシステムクロックによって処理を行い、イーサネットＭＡＣ４はパケットデータを受信する。
【００３３】
その後、低下させた周波数のシステムクロックに従って受信処理を行った際、当該クロックによっても受信エラーが発生すると（ＳＴ４−３がＹＥＳ）、イーサネットＭＡＣ４から受信パケットエラーが電圧制御回路６に通知される。
【００３４】
この場合、電圧制御回路６は所定の制御電圧をＶＣＯ７に出力し、ＶＣＯ７からの出力周波数を０．１MHz低下させる（ＳＴ４−４）。したがって、この処理によって、システムクロックの周波数が低下し、ＣＰＵ１はこのシステムクロックに基づいて制御を行う。また、イーサネットＭＡＣ４はこのシステムクロックに従ってパケットデータの受信処理を行う。
【００３５】
次に、低下した周波数のシステムクロックに従って受信処理を行い、再度受信パケットエラーが発生すると（ＳＴ４−３がＹＥＳ）、イーサネットＭＡＣ４は前述と同様、受信パケットエラーを電圧制御回路６に通知する（ＳＴ４−４）。
【００３６】
以下、同様の処理を継続し、データ受信エラーが発生する毎にイーサネットＭＡＣ４から電圧制御回路６に対して受信パケットエラーを送信し、システムクロック周波数を０．１MHｚ毎に低下させ、処理を継続する。この処理を繰り返すことによって、システムクロックの周波数は順次低下し、イーサネットＭＡＣ４で行うパケットデータの受信において受信エラーの判断が繰り返される。
【００３７】
その後、受信パケットエラーの発生が無くなると（ＳＴ４−３がＹＥＳ）、受信パケットエラーを発生せずに正常通信を行うことができる最も低いシステムクロックが設定されることになる。したがって、以後このシステムクロックによって駆動することにより、装置の電力消費を軽減することができる。すなわち、ネットワーク機器が印刷装置の場合、待機状態又はスリープ状態において、システムクロックを受信パケットエラーが発生しない最低の周波数に抑えることができ、電力消費を可能な限り軽減することができる。
【００３８】
その後、待機状態又はスリープ状態が解消すると、ＣＰＵ１からシステムクロック復帰要求信号が電圧制御回路６（可変クロック生成回路３）に出力され、システムクロックは元の周波数まで戻される（ＳＴ４−５がＹＥＳ、ＳＴ４−６、図３のＳＴ５がＹＥＳ、ＳＴ６）。
尚、本実施形態においては、データ通信が行われていない場合として、印刷装置が待機状態又はスリープ状態の場合について説明したが、上記場合に限定されるものではない。
【００３９】
また、本実施形態の説明では、第１の通信速度として10Base（10Mbps（１０Ｍビット毎秒））と、第２の通信速度として100Base（100Mbps（１００Ｍビット毎秒））を使用したが、第１の通信速度として10Base（10Mbps（１０Ｍビット毎秒））を使用し、第２の通信速度として1000Base（1000Mbps（１０００Ｍビット毎秒））を使用する構成、または第１の通信速度として100Base（100Mbps（１００Ｍビット毎秒））を使用し、第２の通信速度として1000Base（1000Mbps（１０００Ｍビット毎秒））を使用する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・ＣＰＵ
２・・・メモリ
３・・・可変クロック生成回路
４・・・イーサネットＭＡＣ４
５・・・イーサネットＰＨＹ
６・・・電圧制御回路
７・・・ＶＣＯ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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