(57)【要約】【課題】記録媒体の無駄な消費を抑えることができる記録方法を提供する。【解決手段】記録用紙が搬送される搬送経路の記録位置において、記録用紙に記録処理を実施する記録方法であって、記録処理をする記録用紙の種類を予め選択するステップＳ１と、上記選択した記録用紙Ｐの種類と搬送経路を搬送されて記録位置に位置する記録用紙の種類との異同を検知するステップＳ６〜Ｓ８と、上記検知結果が異の場合に、記録位置に位置する記録用紙Ｐに対して記録処理を実施するか否かのアラートを報知するステップＳ１１と、を有する。【選択図】図８
2011121271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搬送される搬送経路の所定位置において、前記記録媒体に記録処理を実施する記録方法であって、
前記記録処理をする記録媒体の種類を予め選択する選択工程と、
前記選択した記録媒体の種類と前記搬送経路を搬送されて前記所定位置に位置する記録媒体の種類との異同を検知する検知工程と、
前記検知工程での検知結果が異の場合に、前記所定位置に位置する記録媒体に対して前記記録処理を実施するか否かのアラートを報知する報知工程と、を有することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体を複数収容する複数のカセットのいずれか一つを選択すると共に、前記選択したカセットから前記記録媒体を順次、前記搬送経路に送り出す送出工程を有し、
前記検知工程では少なくとも、前記選択したカセットから送り出されてくる最先の前記記録媒体に対して、前記検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記検知工程では、前記記録媒体の幅に基づいて、前記検知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記報知工程では、前記アラートを所定の表示部に表示して、前記報知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記報知工程では、前記報知に対する応答があるまで、前記所定位置で前記記録媒体を待機させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙、布、フィルム等の各種の記録媒体に文字や画像等を記録する記録方法を実施する記録装置として、インクを断続的に噴射して記録処理を行うインクジェットプリンターが知られている。
このインクジェットプリンターでは、カセット等に収容された記録媒体をピックアップローラー等で搬送経路に送り出し、その搬送経路の所定位置においてインクジェットヘッドを走査しつつインクを噴射させて、記録処理を実施する構成となっている。
下記特許文献１には、インクジェットヘッドの走査方向における記録媒体の端部を検知可能なセンサを備え、このセンサの検知結果に基づいて記録処理を開始する位置を決定するインクジェットプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０１８２１８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、記録処理を実施できる記録媒体の種類（材質、サイズ、厚さ等）は、多種多様になってきている。このため、記録装置に複数種の記録媒体を収容させて、ユーザーが、所望の種類の記録媒体を選択することで、選択した記録媒体を搬送経路に送り出し、記録処理を実施させる形態が採られている。
しかしながら、複数種の記録媒体を収容する形態を採用すると、選択した記録媒体と、実際に送り出された記録媒体の種類とが異なる場合がある。これは、例えば、ユーザーが、選択した記録媒体の枚数に対して、機内に収容されている記録媒体の枚数が足りない場合に、カセットを切り替えて、残りを補充して送り出す処理を行う時に生じ易い。
従来では、選択した記録媒体と異なる種類（例えば、用紙サイズ）の記録媒体が送り出されても、従来のセンサは記録処理を開始する位置を決定するだけなので、そのまま記録処理が続行されてしてしまい、ユーザーが意図しないサイズが出力され、記録媒体さらにはインクが無駄に消費されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録媒体の無駄な消費を抑えることができる記録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録媒体が搬送される搬送経路の所定位置において、上記記録媒体に記録処理を実施する記録方法であって、上記記録処理をする記録媒体の種類を予め選択する選択工程と、上記選択した記録媒体の種類と上記搬送経路を搬送されて上記所定位置に位置する記録媒体の種類との異同を検知する検知工程と、上記検知工程での検知結果が異の場合に、上記所定位置に位置する記録媒体に対して上記記録処理を実施するか否かのアラートを報知する報知工程と、を有するという手法を採用する。
このような手法を採用することによって、本発明では、記録処理を実施する所定位置において実際に送り出された記録媒体の種類が選択したものと異なれば、アラートを報知し、そのまま記録処理を続行するか、もしくは記録処理を停止して白紙で出力するかの選択権をユーザーに持たせることで、ユーザーが意図しない種類の記録媒体に対する記録処理の続行を防止する。
【０００７】
また、本発明においては、上記記録媒体を複数収容する複数のカセットのいずれか一つを選択すると共に、上記選択したカセットから上記記録媒体を順次、上記搬送経路に送り出す送出工程を有し、上記検知工程では少なくとも、上記選択したカセットから送り出されてくる最先の上記記録媒体に対して、上記検知を行うという手法を採用する。
このような手法を採用することによって、本発明では、例えば記録媒体が無くなりカセットを切り替えた時に、少なくともそのカセットから送り出された第１番目の記録媒体に対し、代表して種類の検知を行うことで、検知回数を必要限に抑えて記録処理時間を短縮させる。
【０００８】
また、本発明においては、上記検知工程では、上記記録媒体の幅に基づいて、上記検知を行うという手法を採用する。
このような手法を採用することによって、本発明では、サイズ違いの記録媒体への記録処理の続行を防止する。
【０００９】
また、本発明においては、上記報知工程では、上記アラートを所定の表示部に表示して、上記報知を行うという手法を採用する。
このような手法を採用することによって、本発明では、例えば「用紙サイズが違いますが印刷を続行しますか？」のアラートを表示部に出力することで、ユーザーに注意を喚起させる。
【００１０】
また、本発明においては、上記報知工程では、上記報知に対する応答があるまで、上記所定位置で上記記録媒体を待機させるという手法を採用する。
このような手法を採用することによって、本発明では、ユーザーが意図しない種類の記録媒体に対する記録処理の続行を確実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェットプリンターの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるインクジェットプリンターの要部構成図である。
【図３】本発明の実施形態における記録ヘッドの内部構成を示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態における用紙幅検知センサ及びキャリッジの構成を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態におけるリニア式エンコーダーの検知構成を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における用紙幅検知センサの検知構成を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における用紙幅検知センサの検知動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における記録方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る記録方法の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録方法を実施する記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、インクジェットプリンターと称する）を例示する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェットプリンター１の概略構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施形態におけるインクジェットプリンター１の要部構成図である。図３は、本発明の実施形態における記録ヘッド５の内部構成を示す部分断面図である。
なお、図２に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定し、ＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各構成の位置関係について説明する場合がある。
【００１４】
インクジェットプリンター１は、記録用紙Ｐにインク（流体）を噴射することで記録用紙Ｐに所定の情報や画像を印字する記録処理（印刷処理）を行うものである。このインクジェットプリンター１は、図１に示すように入力装置２と、記憶装置３と、制御装置４と、記録ヘッド５と、記録用紙搬送装置６と、記録用紙送出装置７と、用紙端検知センサ８と、用紙幅検知センサ９と、アラート報知装置１０とを有する。
【００１５】
入力装置２は、制御装置４に外部からの記録処理に係る各種指令やデータを入力するものであり、ユーザーが操作する操作パネルや、記録ヘッド５から記録用紙Ｐにインクを噴射し所定の画像（パターン）を形成するための画像データ（パターンデータ）等を外部から入力する通信装置等を含む。なお、ユーザーは、操作パネルを操作することで記録処理を行う記録用紙Ｐの種類（例えば、ＪＩＳ規格のＡ４判、Ｂ４判等）や印字枚数等を選択可能な構成となっている。
記憶装置３は、記録処理に係る各種構成機器の動作プログラムや入力装置２から入力されるデータ等を記憶するもので、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等を有する。
制御装置４は、各種構成機器の動作を電気的に制御するものであり、入力装置２、記憶装置３、記録ヘッド５、記録用紙搬送装置６、記録用紙送出装置７、用紙端検知センサ８、用紙幅検知センサ９、アラート報知装置１０との間でデータ授受を行う各種入出力インターフェイス回路や、該データに基づき所定の演算処理等を行うＣＰＵやＡＳＩＣ等を有する。
【００１６】
記録ヘッド５は、図２に示すように、記録用紙Ｐが記録用紙搬送装置６によって搬送される搬送経路６０の所定位置（以下、記録位置と称する）に配置されている。記録ヘッド５は、インクを噴射するノズル形成面２１Ａを有し、このノズル形成面２１Ａが下側（−Ｚ側）に向くように配置されている。この記録ヘッド５は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に応じたインクを噴射可能な構成となっている。また、記録ヘッド５は、キャリッジ５０に搭載されて、搬送経路６０の幅方向（Ｙ軸方向）に往復移動（走査移動）することが可能な構成となっている。
【００１７】
図３に示すように、記録ヘッド５は、ヘッド本体１８と、ヘッド本体１８に接続された流路形成ユニット２２とを備えている。流路形成ユニット２２は、振動板１９と、流路基板２０と、ノズル基板２１とを備えると共に、共通インク室２９と、インク供給口３０と、圧力室３１とを形成する。さらに、流路形成ユニット２２は、ダイヤフラム部として機能する島部３２と、共通インク室２９内の圧力変動を吸収するコンプライアンス部３３とを備える。ヘッド本体１８には、固定部材２６と共に駆動ユニット２４を収容する収容空間２３と、インクを流路形成ユニット２２に案内する内部流路２８とが形成される。
【００１８】
上記構成の記録ヘッド５によれば、ケーブル２７を介して駆動ユニット２４に駆動信号が入力されると、圧電素子２５が伸縮する。これにより、振動板１９がキャビティに接近する方向及び離れる方向に変形（移動）する。このため、圧力室３１の容積が変化し、インクを収容した圧力室３１の圧力が変動する。この圧力の変動によって、ノズル１７から、インクが噴射される。
【００１９】
記録用紙搬送装置６は、図２に示すように、記録用紙送出装置７によって搬送経路６０に送り出された記録用紙Ｐを、搬送経路６０に沿って搬送する複数の搬送ローラー６１を有する。搬送ローラー６１は、Ｙ軸方向に延びる回転軸周りに同期して回転することにより記録用紙Ｐをニップして搬送する構成となっている。また、搬送ローラー６１の回転軸には、ロータリー式エンコーダー（不図示）が設けられており、記録用紙Ｐの搬送位置、搬送速度、搬送量を制御可能な構成となっている。
【００２０】
記録用紙送出装置７は、積層した記録用紙Ｐを収容する２つのカセット７１Ａ，７１Ｂを有する。カセット７１Ａは、内部に収容している最上の記録用紙Ｐに当接して、Ｙ軸方向に延びる回転軸周りに回転することにより記録用紙Ｐを搬送経路６０に送り出すピックアップローラー７２Ａを有する。また、カセット７１Ｂは、内部に収容している最上の記録用紙Ｐに当接して、Ｙ軸方向に延びる回転軸周りに回転することにより記録用紙Ｐを搬送経路６０に送り出すピックアップローラー７２Ｂを有する。
【００２１】
用紙端検知センサ８は、搬送経路６０において、記録ヘッド５が設けられる記録位置よりも手前側に設けられている。用紙端検知センサ８は、記録用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出するセンサであり、本実施形態では、機械的な機構によって記録用紙Ｐの端を検知するメカニカルセンサを用いている。より詳しくは、用紙端検知センサ８は、搬送経路６０上に突出すると共にＹ軸方向に延びる軸周りに回動可能なレバーを備えて、このレバーが記録用紙Ｐと接触したときの回動を検知することにより、記録用紙Ｐの端を検知する構成となっている。
【００２２】
次に、図４〜図７を参照して、用紙幅検知センサ９の構成について説明する。
図４は、本発明の実施形態における用紙幅検知センサ９及びキャリッジ５０の構成を説明する図である。図５は、本発明の実施形態におけるリニア式エンコーダー５１の検知構成を説明する図である。図６は、本発明の実施形態における用紙幅検知センサ９の検知構成を説明する図である。図７は、本発明の実施形態における用紙幅検知センサ９の検知動作を説明する図である。
【００２３】
図４に示すように、用紙幅検知センサ９は、キャリッジ５０に搭載されている。キャリッジ５０は、Ｙ軸方向に延びるガイドレール５２に沿って往復移動可能な構成となっている。このキャリッジ５０の駆動機構は、駆動源のキャリッジモータ、キャリッジモータを駆動させるキャリッジモータドライバ、キャリッジモータの回転軸に取り付けられるプーリ、プーリによって駆動されるタイミングベルト（共に不図示）等によって構成される。
【００２４】
リニア式エンコーダー５１は、キャリッジ５０のＹ軸方向の位置を検知するものであり、リニアスケール５１１と、検知部５１２とを有する。
リニアスケール５１１は、所定の間隔（例えば１／１８０インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ））毎にスリットが設けられており、ガイドレール５２に沿ってプリンター本体側に固定されている。検知部５１２は、リニアスケール５１１のスリットを検知可能な位置に設けられており、キャリッジ５０側に固定されている。
【００２５】
図５に示すように、検知部５１２は、発光ダイオード５１２Ａと、コリメータレンズ５１２Ｂと、検知処理部５１２Ｃとを有しており、検知処理部５１２Ｃは、４個のフォトダイオード５１２Ｄと、信号処理回路５１２Ｅと、２個のコンパレータ５１２Ｆａ，５１２Ｆｂとを備えている。発光ダイオード５１２Ａは、両端の抵抗を介して電圧Ｖｃｃが印加されると光を発し、この光は、コリメータレンズ５１２Ｂに入射される。コリメータレンズ５１２Ｂは、入射した光を平行光とし、リニアスケール５１１に照射する。リニアスケール５１１のスリットを通過した光は、固定スリット（不図示）を通過して、各フォトダイオード５１２Ｄに入射する。フォトダイオード５１２Ｄは、入射光を光電変換して電気信号を出力する。出力された電気信号は、コンパレータ５１２Ｆａ，５１２Ｆｂにおいて比較され、比較結果がパルスＥＮＣ−Ａ，ＥＮＣ−Ｂとして出力される。キャリッジ５０のＹ軸方向の位置は、パルスＥＮＣ−ＡあるいはパルスＥＮＣ−Ｂの立ち上りエッジあるいは立ち下がりエッジのカウント数とスリット間隔を乗算することで求められる。
【００２６】
図６に示すように、用紙幅検知センサ９は、記録用紙Ｐまでの距離（ペーパーギャップ）ＰＧを検出し、距離ＰＧに基づいて、記録位置における記録用紙Ｐの有無を検知するギャップセンサである。そして、用紙幅検知センサ９は、Ｙ軸方向に沿って記録用紙Ｐの有無を検知することによって、記録用紙Ｐの両端部を検知し、記録用紙Ｐの幅（種類）を検知する構成となっている。
【００２７】
用紙幅検知センサ９は、発光部５４１と、第１受光部５４３Ａと、第２受光部５４３Ｂとを有する。発光部５４１は、発光ダイオードを有し、記録位置に光を照射する。第１受光部５４３Ａ及び第２受光部５４３Ｂは、Ｙ軸方向で互いに異なる位置に配置され、記録位置において記録用紙Ｐあるいは記録用紙Ｐを支持するプラテン１４で反射された光を受光し、光電変換して電気信号を出力する構成となっている。プラテン１４上に記録用紙Ｐがある場合、距離ＰＧが小さくなり、発光部５４１で発せられた光は、主に第１受光部５４３Ａに入射する。一方、プラテン１４上に記録用紙Ｐがない場合、距離ＰＧが大きくなり、発光部５４１で発せられた光は、主に第２受光部５４３Ｂに入射する。用紙幅検知センサ９は、２つの受光部の出力信号と距離ＰＧとの関係を予め求めることにより、記録位置における記録用紙Ｐの有無を検知する構成となっている。
【００２８】
図７に示すように、用紙幅検知センサ９は、キャリッジ５０に搭載されている。したがって、用紙幅検知センサ９は、Ｙ軸方向に沿って、複数箇所で距離ＰＧを検出することが可能となっている。一方で、キャリッジ５０のＹ軸方向の位置は、リニア式エンコーダー５１によって検知すること可能となっている。このため、用紙幅検知センサ９が検知した距離ＰＧが切り替わったときのキャリッジ５０の位置を検知することにより、記録用紙Ｐの端部を検知することができる。そして、この記録用紙Ｐの両端部を検知すれば、記録用紙Ｐの幅（種類）を検知することが可能な構成となっている。
【００２９】
図１に戻り、アラート報知装置１０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部を備える。この表示部は、例えば、入力装置２が備える操作パネルに設けられる。アラート報知装置１０は、この表示部を用いて視覚によりユーザーに注意を喚起させることが可能な構成となっている。なお、アラート報知装置１０は、スピーカーを用いて聴覚によりユーザーに注意を喚起させる構成としてもよい。
【００３０】
続いて、上記構成のインクジェットプリンター１における、本発明の特徴的な記録動作（記録方法）について、図８を参照して説明する。
図８は、本発明の実施形態における記録方法を説明するフローチャートである。
【００３１】
先ず、ユーザーは、入力装置２の操作パネルを操作して、記録用紙Ｐの種類、所定の画像データを印字する印字枚数を選択する（ステップＳ１：選択工程）。
以下の説明では、ステップＳ１において、記録用紙Ｐの種類としてＪＩＳ規格のＡ４判が選択され、印字枚数が１０枚と選択された場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
ステップＳ１で、記録用紙Ｐの種類、印字枚数が選択されると、制御装置４は、それらのデータを記憶装置３に記憶させる。そして、制御装置４は、選択されたＡ４判の記録用紙Ｐを収容しているカセット（例えばカセット７１Ａ）を選択する（ステップＳ２）。
次に、制御装置４は、記録用紙送出装置７に制御信号を送り、カセット７１Ａに設けられたピックアップローラー７２Ａを回転駆動させ、カセット７１Ａから記録用紙Ｐを搬送経路６０に送り出させる（送出工程）。また同時に、制御装置４は、記録用紙搬送装置６に制御信号を送り、搬送ローラー６１を回転駆動させ、カセット７１Ａから送り出された記録用紙Ｐを搬送経路６０に沿って搬送させる（ステップＳ３）。
【００３３】
ステップＳ４においては、搬送経路６０に沿って搬送されてくる記録用紙Ｐを、用紙端検知センサ８が検知したか否かを判定する。
用紙端検知センサ８が、記録用紙Ｐの先端を検知した場合は、次のステップＳ５に移行する。一方、ピックアップローラー７２Ａ及び搬送ローラー６１を所定時間回転駆動させても、用紙端検知センサ８が記録用紙Ｐを検知しない場合、制御装置４は、カセット７１Ａには記録用紙Ｐが空となっていると判断し、ステップＳ２に戻り、記録用紙Ｐを収容している別のカセット（例えばカセット７１Ｂ）を選択し、カセット７１Ｂから記録用紙Ｐを送出・搬送（ステップＳ３）する処理を行う。
【００３４】
ステップＳ５においては、用紙端検知センサ８により検知した記録用紙Ｐが、カセット選択後一枚目であるか否かを判定する。
用紙端検知センサ８により検知した記録用紙Ｐが、カセット選択後一枚目である場合、ステップＳ６に移行する。一方、用紙端検知センサ８により検知した記録用紙Ｐが、カセット選択後一枚目でない場合、ステップＳ９に移行し、制御装置４は、記録ヘッド５に画像データに基づいた記録処理を実施させる。
ステップＳ５では、例えば記録用紙Ｐが無くなりカセットを切り替えた時に、そのカセットから送り出された最先の記録用紙Ｐに対し、代表してステップＳ６〜Ｓ８の検知を行うことで、検知回数を必要限に抑えて記録処理時間を短縮させる処理を行う。この処理は、一つのカセット内に同一種類の記録用紙Ｐが収容されている場合が前提の本実施形態において特に有利となる。
【００３５】
ステップＳ６〜Ｓ８においては、選択した記録用紙Ｐの種類と、実際に搬送経路６０を搬送されて記録位置に位置する記録用紙Ｐの種類との異同を検知する（検知工程）。
先ず、ステップＳ６においては、記録位置に位置する記録用紙Ｐの用紙幅を検知する。具体的には、制御装置４は、記録用紙Ｐを記録ヘッド５が配置される記録位置まで搬送すし、その記録位置において、キャリッジ５０をＹ軸方向に移動させ、用紙幅検知センサ９を用いて、記録用紙Ｐの用紙幅を検知する。
【００３６】
次に、ステップＳ７においては、検知した用紙幅が、ステップＳ１で選択した用紙幅−４ｍｍのものよりも小さいか否かを判定する。検知した用紙幅が、選択した用紙幅−４ｍｍのものよりも大きい場合は、ステップＳ８に移行し、今度は、検知した用紙幅が、ステップＳ１で選択した用紙幅＋４ｍｍのものよりも大きいか否かを判定する。ここで、検知した用紙幅が、選択した用紙幅＋４ｍｍのものよりも小さい場合は、選択した記録用紙Ｐと実際に記録位置に位置している記録用紙Ｐの種類がＡ４判で同一であると判断し、ステップＳ９に移行して、制御装置４は、記録ヘッド５に画像データに基づいた記録処理を、記録位置に位置している記録用紙Ｐに実施させる。
【００３７】
具体的にこの処理においては、ステップＳ７においては、選択したＡ４判より幅が小さい、例えばＢ５判が弾かれ、また、ステップＳ８においては、選択したＡ４判より幅が大きい、例えばＢ４判等が弾かれ、Ａ４判のみがステップＳ９に移行することとなる。
なお、ステップＳ７及びステップＳ８で規定する選択した用紙幅±４ｍｍの閾値は、不可避的なガイド誤差による記録用紙Ｐの搬送経路６０の幅方向のズレを考慮したものであり、装置の仕様によって、その値は変化し得る。
【００３８】
一方、ステップＳ７において、検知した用紙幅が、選択した用紙幅−４ｍｍのものよりも小さいと判定された場合、あるいは、ステップＳ８において、検知した用紙幅が、選択した用紙幅＋４ｍｍのものよりも大きいと判定された場合は、選択した記録用紙Ｐと実際に記録位置に位置している記録用紙Ｐの種類が異なると判断し、ステップＳ１１に移行する。
【００３９】
ステップＳ１１においては、記録位置に位置する記録用紙Ｐに対して、記録処理を実施するか否かのアラートを報知する（報知工程）。
具体的には、制御装置４は、アラート報知装置１０に制御信号を送り、表示部に「用紙サイズが違いますが印刷を続行しますか？」と表示させ、ユーザーに注意を喚起させる。また同時に、制御装置４は、ピックアップローラー７２Ａ及び搬送ローラー６１の回転駆動を停止させ、ユーザーから応答があるまで、記録位置において記録用紙Ｐを待機させる処理を行う。この処理により、ユーザーが意図しない種類の記録用紙Ｐに対する記録処理の続行を確実に防止する。また、ステップＳ１１において、表示部の表示と共に、音による報知を行ってもよい。
【００４０】
ステップＳ１１において、ユーザーが、入力装置２の操作パネルを操作して、記録処理の中止を選択した場合は、ステップＳ１２に移行し、制御装置４は、ステップＳ１で要求されたジョブをキャンセルする。そして、制御装置４は、搬送ローラー６１を回転駆動させ、記録位置に位置する記録用紙Ｐを機外へ白紙排出させる（ステップＳ１３）。
一方、ステップＳ１１において、ユーザーが、入力装置２の操作パネルを操作して、記録処理の続行を選択した場合は、ステップＳ９に移行し、制御装置４は、記録ヘッド５に画像データに基づいた記録処理を、記録位置に位置しているサイズ違いの記録用紙Ｐに実施させる。
【００４１】
ステップＳ１０においては、記録処理を行った印字枚数をカウントすると共に、そのカウント数がステップＳ１で選択した印字枚数に至ったか否かを判定する。
ステップＳ１０においてカウント数が、選択した印字枚数（例えば１０枚）に満たない場合は、ステップＳ３に戻り、記録用紙Ｐの送出・搬送を続行させる。
一方、ステップＳ１０においてカウント数が、印字枚数と同数となったら、ステップＳ１で要求されたジョブの完了となるため、記録動作終了となる。
【００４２】
したがって、上述した本実施形態によれば、記録用紙Ｐが搬送される搬送経路６０の記録位置において、記録用紙Ｐに記録処理を実施する記録方法であって、記録処理をする記録用紙Ｐの種類を予め選択するステップＳ１と、上記選択した記録用紙Ｐの種類と搬送経路６０を搬送されて記録位置に位置する記録用紙Ｐの種類との異同を検知するステップＳ６〜Ｓ８と、上記検知結果が異の場合に、記録位置に位置する記録用紙Ｐに対して記録処理を実施するか否かのアラートを報知するステップＳ１１と、を有するという手法を採用し、記録処理を実施する記録位置において実際に送り出された記録用紙Ｐの種類が選択したものと異なれば、アラートを報知し、そのまま記録処理を続行するか、もしくは記録処理を停止して白紙で出力するかの選択権をユーザーに持たせることで、ユーザーが意図しない種類の記録用紙Ｐに対する記録処理の続行を防止することができる。
このため、ユーザーが意図しないミスプリントが低減し、記録用紙Ｐ及びインクの消費コストの低減、また、記録処理時間の短縮を図ることができる。
【００４３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４４】
例えば、上述の実施形態においては、用紙幅の検知結果が、ステップＳ７及びステップＳ８において選択した用紙幅±４ｍｍの範囲内にない場合は、ステップＳ１１に移行すると説明したが、本発明はこの手法に限定されるものではない。
例えば、ステップＳ７において選択した用紙幅よりも検知した用紙幅が小さい場合は用紙幅不一致と判断しアラート（ステップＳ１１）を出すが、ステップＳ８において選択した用紙幅よりも検知した用紙幅が大きい場合は用紙幅不一致でもアラートを出さず、記録処理を続行することで、生産性を向上させる手法を採用してもよい。すなわち、検知した用紙幅が、選択した用紙幅よりも大きければ、印字領域（画像形成領域）が用紙幅から、はみ出すことが無く、印字不良となることがないためである。
【００４５】
また、例えば、上述の実施形態においては、ステップＳ５では、例えば記録用紙Ｐが無くなりカセットを切り替えた時に、そのカセットから送り出された最先の記録用紙Ｐに対し、代表してステップＳ６〜Ｓ８の検知を行うことで、検知回数を必要限に抑えて記録処理時間を短縮させる処理を行うと説明したが、例えば、記録用紙Ｐ一枚一枚に対し、ステップＳ６〜Ｓ８の検知を行ってもよい。
【００４６】
また、例えば、上述の実施形態においては、幅に基づいて記録媒体の種類を検知すると説明したが、本発明はこの手法に限定されるものではない。
例えば、記録媒体の厚さを検知して記録媒体の種類（普通紙、厚紙、薄紙等）を検知する手法であってもよい。この場合は、例えば、上述の用紙幅検知センサ９と略同一のギャップセンサを用いて距離ＰＧを検知することで、記録媒体の厚さを特定する手法を用いることができる。
また、例えば、記録媒体の材質を検知して記録媒体の種類（紙、布、フィルム等）を検知する手法であってもよい。この場合は、例えば、記録媒体に検知光を照射して、記録媒体で反射した反射光を受光し、その検知光の減衰率に基づいて、記録媒体の材質を特定する手法を用いることができる。
【００４７】
また、例えば、上述の実施形態においては、記録装置がインクジェットプリンター１である場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…インクジェットプリンター、４…制御装置、９…用紙幅検知センサ、１０…アラート報知装置、６０…搬送経路、Ｐ…記録用紙（記録媒体）、Ｓ１…ステップ（選択工程）、Ｓ３…ステップ（送出工程）、Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８…ステップ（検知工程）、Ｓ１１…ステップ（報知工程）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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