(57)【要約】 【課題】伝熱面と対向面との離間距離を所定距離に保つと共に、環流通路から沸騰通路への液体冷媒の流れを維持することができる自然循環式沸騰冷却装置を提供する。  【解決手段】本発明の自然循環式沸騰冷却装置は、内部に液体冷媒を収容する収容部２を備え、収容部２が、上下方向に延在し発熱体Ｚの熱を液体冷媒に伝える伝熱面２１と、収容部２内空間を沸騰通路Ａと環流通路Ｂとに仕切る第１壁部２２と、を有し、環流通路Ｂは沸騰通路Ａの下部において沸騰通路Ａと連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、第１壁部２２との間に逃がし通路Ｃが形成された状態で、第１壁部２２と伝熱面２１との間に第２壁部２３が配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2011103396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体冷媒を収容する収容部を備え、
前記収容部が、
上下方向に延在し発熱体の熱を液体冷媒に伝える伝熱面と、
前記収容部内空間を前記伝熱面と面する沸騰通路と環流通路とに仕切る第１壁部と、
を有し、
前記環流通路は前記沸騰通路の下部において前記沸騰通路と連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、
前記第１壁部との間に逃がし通路が形成された状態で、前記第１壁部と前記伝熱面との間に第２壁部が配置されていることを特徴とする自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項２】
前記第２壁部は、前記沸騰通路と前記逃がし通路とを連通する連通路を有する請求項１に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項３】
前記連通路を区画する上壁面は、前記沸騰通路側よりも前記逃がし通路側が上方となるように傾斜している請求項２に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項４】
前記第２壁部の下端面は、前記沸騰通路側よりも前記逃がし通路側が上方となるように傾斜している請求項１〜３の何れか一項に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項５】
前記第１壁部の下端は、前記逃がし通路の下部入口より下方に位置する請求項１〜４の何れか一項に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項６】
前記逃がし通路の上部出口は、前記沸騰通路に開口している請求項１〜５の何れか一項に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項７】
前記収容部の上方に配置され、前記沸騰通路および前記環流通路に連通し、前記沸騰通路から流入した冷媒蒸気を凝縮して液体冷媒に戻す凝縮室を有する凝縮部をさらに備え、
前記逃がし通路の上部出口は、前記凝縮室に開口している請求項１〜５の何れか一項に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項８】
前記第１壁部と前記第２壁部とは、一体的に形成されており、
前記第２壁部は、上下方向に延びる逃がし通路を区画するように前記第１壁部から延在している請求項１に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を用いて発熱体を冷却する自然循環式沸騰冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
沸騰冷却装置は、液体冷媒が沸騰する際の潜熱を利用して発熱体を冷却する装置である。沸騰冷却装置には、その構造により液体冷媒を自然循環させるものがある。自然循環式沸騰冷却装置は、発熱体の発熱を液体冷媒に伝達し、液体冷媒を沸騰・蒸発させ、気化した冷媒蒸気を凝縮して再び液体冷媒に戻し、戻った液体冷媒が再び発熱体から受熱するというサイクルを、冷媒蒸気の上昇や液体冷媒の自重などを利用して自然に行わせるものである。自然循環式沸騰冷却装置は、例えば、特開平１０−１７３１１５号公報（特許文献１）に記載されている。以下、明細書において、自然循環式沸騰冷却装置を単に「沸騰冷却装置」と略称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、沸騰冷却装置は、液体冷媒を収容する収容部を備えている。収容部内は、例えば上下に延びた仕切壁により、発熱体から受熱する液体冷媒が収容された沸騰通路と、沸騰通路に液体冷媒を供給する環流通路とに仕切られている。沸騰通路は、収容部の下部で環流通路と連通している。これにより、沸騰通路内の液体冷媒が沸騰により減少した際、自重により、環流通路内の液体冷媒が沸騰通路に流入し、自然循環が行われる。
【０００５】
自然循環を利用した沸騰冷却装置において、この環流通路から沸騰通路への液体冷媒の流れは重要である。ここで、沸騰通路から環流通路に気泡（冷媒蒸気）が流入すると、この流れの妨げになり、沸騰通路への液体冷媒の供給が妨げられて冷却性能の低下につながる。従って、気泡が沸騰通路から環流通路に逆流することを防ぐ必要がある。
【０００６】
また一方では、熱伝達効率の観点から、沸騰通路において、発熱体からの受熱を液体冷媒に伝える伝熱面と、伝熱面に対向する面（以下、対向面と称する）との離間距離をある程度小さくすることが求められている。しかし、当該離間距離を小さくすると、その分、気泡が沸騰通路の下方（環流通路との連通部分）に押し出される可能性も大きくなり、逆流を誘発する虞がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、伝熱面と対向面との離間距離を所定距離に保つと共に、環流通路から沸騰通路への液体冷媒の流れを維持することができる沸騰冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の沸騰冷却装置は、内部に液体冷媒を収容する収容部を備え、収容部が、上下方向に延在し発熱体の熱を液体冷媒に伝える伝熱面と、収容部内空間を伝熱面と面する沸騰通路と環流通路とに仕切る第１壁部と、を有し、環流通路は沸騰通路の下部において沸騰通路と連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、第１壁部との間に逃がし通路が形成された状態で、第１壁部と伝熱面との間に第２壁部が配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第２壁部により、熱伝達効率に影響しうる上記離間距離（伝熱面と対向面との距離）を所定距離に保つことができる。そして、逃がし通路が形成されていることで、沸騰通路で発生した気泡が下方に進んだ際、その気泡は、環流通路に流入する前に逃がし通路に流入し、上部出口から流出する。つまり、沸騰通路から環流通路への気泡の流入（すなわち逆流）を防ぎ、気泡による自然循環の阻害を防止することができる。このように、本発明によれば、逃がし通路を形成する第２壁部が第１壁部と伝熱面との間に配置されているため、伝熱面と対向面との離間距離を所定距離に保つと共に、環流通路から沸騰通路への液体冷媒の流れを維持することができる。
【００１０】
ここで、第２壁部は、沸騰通路と逃がし通路とを連通する連通路を有することが好ましい。これにより、気泡が連通路を通って逃がし通路に流入できるため、さらに気泡の逆流を防ぐことができる。
【００１１】
ここで、連通路を区画する上壁面は、沸騰通路側よりも逃がし通路側が上方となるように傾斜していることが好ましい。これにより、気泡が連通路内を逃がし通路側に進行し易くなり、効果的に気泡の逆流を防ぐことができる。
【００１２】
また、第２壁部の下端面は、沸騰通路側よりも逃がし通路側が上方となるように傾斜していることが好ましい。これにより、気泡が逃がし通路に流入し易くなり、効果的に気泡の逆流を防ぐことができる。
【００１３】
また、第１壁部の下端は、逃がし通路の下部入口より下方に位置することが好ましい。これにより、逃がし通路の下部入口に達した気泡は、第１壁部を越えることなく、逃がし通路に流入する。したがって、効果的に気泡の逆流を防ぐことができる。
【００１４】
ここで、逃がし通路の上部出口は、沸騰通路に開口していることが好ましい。これにより、逃がし通路に流入した気泡は、上昇して再び沸騰通路に流出する。したがって、気泡が環流通路内に入ることはなく、自然循環全体の流れが阻害されることも防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の沸騰冷却装置が、収容部の上方に配置され、前記沸騰通路および前記環流通路に連通し、前記沸騰通路から流入した沸騰冷媒を凝縮して液体冷媒に戻す凝縮室を有する凝縮部をさらに備える場合、逃がし通路の上部出口は、凝縮室に開口していてもよい。これにより、上記同様、自然循環全体の流れが阻害されることも防ぐことができる。また、逃がし通路に流入した気泡が直接凝縮室に流入するので、熱伝達効率も向上する。
【００１６】
なお、本発明における第１壁部と第２壁部は、一体的に形成されていてもよく、この場合、第２壁部は、上下方向に延びる逃がし通路を区画するように第１壁部から延在している。これによっても、上記同様の効果が発揮される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の沸騰冷却装置によれば、伝熱面と対向面との離間距離を所定距離に保つと共に、環流通路から沸騰通路への液体冷媒の流れを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る沸騰冷却装置を示す正面図である。
【図３】第二実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【図４】その他の実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【図５】その他の実施形態に係る第２壁部を示す縦断面図である。
【図６】その他の実施形態に係る第２壁部を示す縦断面図である。
【図７】その他の実施形態に係る沸騰冷却装置を示す横断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る沸騰冷却装置を示す横断面図である。
【図９】その他の実施形態に係る第２壁部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００２０】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の沸騰冷却装置１について、図１および図２を参照して説明する。図１は、沸騰冷却装置１を示す縦断面図である。図２は、沸騰冷却装置１を示す正面図である。
【００２１】
図１に示すように、沸騰冷却装置１は、収容部２と、凝縮部３と、を備えている。収容部２は、内部に液体冷媒（例えば水、アルコール、フロン等）を収容する略直方体形状の金属容器である。収容部２は、内部に、伝熱面２１と、第１壁部２２と、第２壁部２３と、を有している。伝熱面２１は、上下方向に延在し発熱体Ｚの熱を液体冷媒に伝える部位である。伝熱面２１は、後述する沸騰通路Ａに面しており、発熱体Ｚの位置に対応した収容部２の内側面である。ここでは、発熱体Ｚの熱が収容部２の側壁を伝わることを考慮して、図１の点線に示すように、発熱体Ｚから約４５度の角度で拡幅した範囲を伝熱面２１としている。なお、発熱体Ｚは、収容部２に取り付けられる、例えば半導体素子等を含んだパワーモジュールなどである。図２に示すように、ここでは、複数の発熱体Ｚが収容部２の側壁に取り付けられている。液体冷媒の液面は、沸騰冷却装置１停止時に、収容部２内で上部に位置している。
【００２２】
第１壁部２２は、板状部材であって、収容部２内において収容部２の側壁に平行に配置されている。第１壁部２２は、収容部２の内部空間を沸騰通路Ａと環流通路Ｂとに仕切っている。第１壁部２２は、収容部２内側面に接合されているが、収容部２の内底面には接合されていない。このため、沸騰通路Ａと環流通路Ｂとは下方で連通している。
【００２３】
沸騰通路Ａは、収容部２の内側面、内底面、および、第１壁部２２で囲まれた空間であって、伝熱面２１側（図１における左側）の領域である。沸騰通路Ａは、上下方向に延在し、上端で凝縮部３の凝縮室３１と連通し、下端で環流通路Ｂに連通している。沸騰通路Ａは、伝熱面２１からの受熱により液体冷媒を沸騰させ、冷媒蒸気を凝縮室３１に流出させる。
【００２４】
環流通路Ｂは、収容部２の内側面、内底面、および、第１壁部２２で囲まれた空間であって、伝熱面２１がない側（図１における右側）の領域である。環流通路Ｂは、上下方向に延在し、上端で凝縮室３１と連通し、下端で沸騰通路Ａに連通している。環流通路Ｂは、上端から凝縮部３で凝縮された液体冷媒が流入し、下端から沸騰通路Ａに液体冷媒を供給する。つまり、液体冷媒は、自重により環流通路Ｂから沸騰通路Ａに向かって流れる。
【００２５】
第２壁部２３は、板状部材であって、伝熱面２１と第１壁部２２との間に互いに離間して配置されている。第２壁部２３は、伝熱面２１に対向する位置で、伝熱面２１に平行に配置されている。第２壁部２３の上下方向の長さは、第１壁部２２よりも小さく、伝熱面２１と同等か若干大きい。第２壁部２３は、第１壁部２２同様、収容部２の内側面に接合されている。第２壁部２３は、沸騰通路Ａにおける伝熱面２１とその対向面との離間距離を規定している。つまり、第２壁部２３により、当該離間距離を所定距離に保つことができる。ここでの離間距離は、熱伝達効率の観点から、約１〜３ｍｍに設定される。
【００２６】
第２壁部２３と第１壁部２２が離間して配置されることで、両者間には逃がし通路Ｃが形成されている。逃がし通路Ｃは、第１壁部２２、第２壁部２３、および、収容部２の内側面で囲まれた空間である。つまり、沸騰通路Ａ内に逃がし通路Ｃが形成されている。逃がし通路Ｃは、上下方向に延在し、下端である下部入口および上端である上部出口がそれぞれ沸騰通路Ａに開口している。
【００２７】
凝縮部３は、収容部２の上方に配置され、沸騰通路Ａから流入した冷媒蒸気を凝縮して液体冷媒に戻すものである。凝縮部３は、内部空間である凝縮室３１と、冷却管３２と、を備えている。凝縮室３１は、略直方体形状の空間であって、沸騰通路Ａおよび環流通路Ｂにそれぞれ連通している。凝縮室３１には、沸騰通路Ａから冷媒蒸気が流入する。
【００２８】
冷却管３２は、内部に冷却流体が環流するパイプであり、図２に示すように、凝縮部３を貫いて配置されている。冷却流体は、気体でも液体でもよく、ここでは冷水を用いている。冷却管３２は、外部で放熱器や循環ポンプ等に接続されている。冷却管３２は、凝縮室３１を冷却し、凝縮室３１内の冷媒蒸気を凝縮させる。凝縮した液体冷媒は、環流通路Ｂに流入し、その後沸騰通路Ａに環流する。
【００２９】
ここで、沸騰冷却装置１の作用効果について説明する。伝熱面２１から受熱した液体冷媒は、伝熱面２１表面で沸騰し、気泡（冷媒蒸気）となる。気泡は、沸騰通路Ａを通って上昇し、凝縮室３１に導出される。ここで、例えば、発熱量が大きいことにより大量の気泡が発生した場合、気泡は、伝熱面２１と第２壁部２３との間に密集し、上昇しにくい状況となる。従来、このような状況で、気泡が発生し続けると、気泡は下方に押し出され、環流通路Ｂにまで逆流してしまう虞があった。しかし、沸騰冷却装置１では、逃がし通路Ｃがあるため、上記のような状況でも気泡の環流通路Ｂへの逆流を防ぐことができる。
【００３０】
沸騰通路Ａで下方に押し出された気泡は、逃がし通路Ｃの下部入口が沸騰通路Ａに開口しているため、環流通路Ｂの前に逃がし通路Ｃの下部入口に流入する。逃がし通路Ｃに流入した気泡は、逃がし通路Ｃを通って上昇し、上部出口から再び沸騰通路Ａに流入する。従って、気泡が、環流通路Ｂの入口（沸騰通路Ａと環流通路Ｂとの連通部分）から環流通路Ｂに流入することが防がれ、環流通路Ｂから沸騰通路Ａへの流れが維持される。
【００３１】
さらに、逃がし通路Ｃの上部出口が沸騰通路Ａに開口しているため、気泡は、環流通路Ｂ内に流入せず、環流通路Ｂ内における液体冷媒の上方から下方への流れを阻害することはない。逃がし通路Ｃの上部出口が環流通路Ｂ以外に開口していることで、環流通路Ｂ内の液体冷媒の流れ（上端→下端）も維持することができる。
【００３２】
また、第１壁部２２の下端が逃がし通路Ｃの下部入口（第２壁部２３の下端位置）よりも下方に位置しているため、気泡がより環流通路Ｂに流入しにくく、気泡の環流通路Ｂへの逆流を防ぐことができる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の沸騰冷却装置１０について、図３を参照して説明する。図３は、沸騰冷却装置１０を示す縦断面図である。第二実施形態において、第一実施形態と同じ名称のものは、同じ機能を有するため、主に配置・形状の異なる部分について説明する。
【００３４】
沸騰冷却装置１０は、収容部２０と、凝縮部３０と、を備えている。収容部２０は、上部が拡幅した略Ｔ字形状となっている。収容部２０は、伝熱面２１１、２１２と、第１壁部２２１、２２２と、第２壁部２３１、２３２と、を備えている。
【００３５】
伝熱面２１１、２１２は、発熱体Ｚ１、Ｚ２に対応し、収容部２０において互いに対向位置にある内側面（図３の左右）にそれぞれ配置されている。発熱体Ｚ１、Ｚ２は、第一実施形態同様、収容部２０の側壁に複数取り付けられる。この収容部２０の側壁は、伝熱面２１１、２１２を含む部位が取外し可能な板部材Ｙとなっている。このため、伝熱面２１１、２１２周囲の側壁には、漏れ防止のシール部材Ｘが埋め込まれている。
【００３６】
第１壁部２２１（２２２）は、収容部２０内で沸騰通路Ａ１（沸騰通路Ａ２）と環流通路Ｂとを仕切っている。この第１壁部２２１、２２２は、収容部２０の上部拡幅部２０ａにおいて、当該拡幅方向に屈折している。つまり、第１壁部２２１は、上部が図３の左方に屈折し、第１壁部２２２は、上部が図３の右方に屈折している。これにより、環流通路Ｂ上部が凝縮部３０に向けて拡幅した形状となり、凝縮部３０から滴下する液体冷媒を効率よく環流通路Ｂに流入させることができる。
【００３７】
沸騰通路Ａ１は、伝熱面２１１に面しており、収容部２の内側面、内底面、および、第１壁部２２１で囲まれた空間である。沸騰通路Ａ２は、伝熱面２１２に面しており、収容部２の内側面、内底面、および、第１壁部２２２で囲まれた空間である。沸騰通路Ａ１（Ａ２）は、シール部材Ｘの埋め込み等により、伝熱面２１１（２１２）に対応する位置が凸状に拡幅した凸状拡幅部Ａ１ａ（Ａ２ａ）を有している。環流通路Ｂは、収容部２の内側面、内底面、および、第１壁部２２１、２２２で囲まれた空間である。沸騰通路Ａ１、Ａ２、および、環流通路Ｂは、収容部２０の下部で連通している。
【００３８】
第２壁部２３１（２３２）は、伝熱面２１１（２１２）と第１壁部２２１（２２２）との間に互いに離間して配置されている。第２壁部２３１（２３２）は、沸騰通路Ａ１（Ａ２）の凸状拡幅部Ａ１ａ（Ａ２ａ）に、伝熱面２１１（２１２）と平行に配置されている。第２壁部２３１（２３２）と伝熱面２１１（２１２）の離間距離は、約２〜３ｍｍである。このように、シール部材等によって沸騰通路に凹凸がある場合でも、第２壁部により伝熱面と対向面の離間距離を所定距離に規定することができる。
【００３９】
第２壁部２３１（２３２）と第１壁部２２１（２２２）との間には、逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）が形成されている。逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）は、上下方向に延在し、下部入口が沸騰通路Ａ１（Ａ２）に開口し、上部出口も沸騰通路Ａ１（Ａ２）に開口している。逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）の下部入口は、第１壁部２２１（２２２）の下端よりも上方に位置している。
【００４０】
なお、第２壁部２３１の上部は、面取りされており、伝熱面２１１側より逃がし通路Ｃ１側のほうが上方になるように傾斜した傾斜案内部２３１ａとなっている。これにより、凸状拡幅部Ａ１ａから沸騰通路Ａに気泡が向かい易くなる。第２壁部２３２の上部にも同様の傾斜案内部２３２ａが形成されている。傾斜案内部２３１ａ、２３２ａは、曲面であっても平面であってもよい。また、逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）は、垂直上方が沸騰通路Ａ１（Ａ２）となっており、気泡を妨げなく沸騰通路Ａ１（Ａ２）に戻すことができる。
【００４１】
凝縮部３０は、収容部２０の上方に配置され、凝縮室３１と、複数の冷却管３２と、を有している。凝縮室３１は、沸騰通路Ａ１、Ａ２、および、還流通路Ｂと連通している。
【００４２】
ここで、沸騰冷却装置１０の作用効果について説明する。発熱体Ｚ１（Ｚ２）からの受熱により沸騰通路Ａ１（Ａ２）内の液体冷媒が沸騰し、気泡となって上昇して凝縮部３０の凝縮室３１に流入する。この冷媒蒸気は、凝縮室３１で凝縮されて液体冷媒に戻り、拡幅した還流通路Ｂに滴下する。還流通路Ｂは、下方で連通した沸騰通路Ａ１、Ａ２に液体冷媒を供給する。ここで、第一実施形態同様、沸騰通路Ａ１（Ａ２）において、気泡が下方に押し出された場合、当該気泡は、還流通路Ｂに入り込むことなく、その手前の逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）に流入し、逃がし通路Ｃ１（Ｃ２）内を上昇し、上部出口から再び沸騰通路Ａ１（Ａ２）に戻る。従って、下方に押し出された気泡は、還流通路Ｂに逆流することなく、還流通路Ｂから沸騰通路Ａ１、Ａ２への液体冷媒の流れを阻害しない。つまり、自然循環を効果的に維持することができる。
【００４３】
また、第二実施形態では、沸騰通路に凸状拡幅部があるため、沸騰通路下方において気泡が環流通路に向かい易くなるが、逃がし通路により気泡が逃がされる。つまり、本発明は、凸状拡幅部があるような沸騰通路をもつ場合に特に有効である。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
図４に示すように、逃がし通路Ｃの上部出口は、凝縮室３１に開口してもよい。これにより、逃がし通路Ｃに流入した気泡を直接凝縮室３１に導出することができ、自然循環を維持すると共に、熱伝達効率を向上させることができる。
【００４５】
また、図５に示すように、第二実施形態の第２壁部２３１を例に、第２壁部２３１は、伝熱面２１１に面する沸騰通路Ａ１から逃がし通路Ｃ１にまで連通した連通路Ｄを有してもよい。これにより、伝熱面２１１付近の気泡は、下方に押し出される前に連通路Ｄを通って逃がし通路Ｃ１に流入する。従って、気泡の環流通路Ｂへの逆流を防ぐことができる。
【００４６】
さらに、図５に示すように、連通路Ｄを区画する上壁面は、沸騰通路Ａ１側よりも逃がし通路Ｃ１側のほうが上方となるように傾斜していてもよい。これにより、連通路Ｄに流入した気泡が、沸騰通路Ａ１から逃がし通路Ｃ１に向かい易くなり、さらに上記逆流を防ぐことができる。なお、連通路Ｄの上下方向の位置は、下方であるよりも上方であるほうが好ましい。上方側に位置することで、伝熱面２１１付近の気泡の上昇を促し、気泡の下方への押し出しを防ぐことで、上記逆流を防ぐことができる。連通路Ｄは、第２壁部２３１に複数形成されてもよい。また、連通路Ｄは、孔であってもよい。
【００４７】
また、図６に示すように、第２壁部２３１の下端面は、沸騰通路Ａ側よりも逃がし通路Ｃ側が上方となるように傾斜していてもよい。これにより、下方に押し出された気泡の逃がし通路Ｃへの流入が促され、上記逆流をさらに防ぐことができる。なお、第２壁部２３、２３２にも同様に適用できる。
【００４８】
図７は、その他の実施形態にかかる沸騰冷却装置を示す横断面図である。図７は、上方から見た横断面図であり、発熱体Ｚが１つの場合を例示している。図７に示すように、第１壁部２２と第２壁部２３とは、一体的に形成されており、第２壁部２３は、上下方向に延びる逃がし通路Ｃを区画するように第１壁部２２から延在していてもよい。逃がし通路Ｃは、一体形成された壁部を上下方向に貫通した通路となる。また、図８に示すように、逃がし通路Ｃは、壁部に複数形成されていてもよい。これらによっても第一および第二実施形態同様の効果が発揮される。
【００４９】
また、逃がし通路Ｃは、上部および下部だけでなく、第２壁部２３の周囲全体に亘って開口していてもよい。例えば、図９に示すように、第２壁部２３の横幅を第１壁部２２よりも小さくして、第２壁部２３の側面と収容部２の内側面との間に隙間を形成してもよい。この場合、第２壁部２３の保持は、例えば、第２壁部２３の第１壁部２２側に対向する表面に第１壁部２２に向けて突起した凸状部分（点線参照）を形成し、当該凸状部分の先端と第１壁部２２とを接合することで実現できる。これにより、第２壁部２３は第１壁部２２に保持され、逃がし通路Ｃは、下部入口および上部出口に加えて第２壁部２３の側面方向にも開口を有する。これによって、上記同様の効果が発揮され、さらに側面方向からも気泡の流入が可能となる。なお、第２壁部２３の保持は、上記に限られず、例えば、第２壁部２３の側面から突起した凸状部分と収容部２の内側面とを接合して実現してもよい。
【００５０】
以上、これらその他の実施形態は、それぞれ組み合わせてもよく、第一および第二実施形態のいずれにも適用可能である。なお、凝縮部３、３０は、冷媒蒸気を凝縮するものであればよく、例えば、フィンやラジエータを用いて直接凝縮室を冷却する空冷式であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、１０：沸騰冷却装置、
２、２０：収容部、  ２１、２１１、２１２：伝熱面、
２２、２２１、２２２：第１壁部、  ２３、２３１、２３２：第２壁部、
３、３０：凝縮部、  ３１：凝縮室、  ３２：冷却管、
Ａ、Ａ１、Ａ２：沸騰通路、  Ｂ：環流通路、  Ｃ、Ｃ１、Ｃ２：逃がし通路、
Ｄ：連通路、  Ｚ、Ｚ１、Ｚ２：発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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