(57)【要約】【課題】ＡＴＭで行う資金移動取引におけるセキュリティを向上させる。【解決手段】ＡＴＭを操作して資金移動取引を行う利用者の位置を取得可能なＧＰＳ機能付き携帯電話１１と通信可能に接続し、ＡＴＭにおける資金移動取引を制限するＡＴＭロックサービスを実現する取引管理システム１３において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から、取引銀行のＡＴＭにおいて資金移動取引を実行するためにＡＴＭロックサービスによる制限を解除する要求とともに利用者の位置を取得し、取得した利用者の位置を含む地図情報を地図情報提供システム１２から取得し、取得した地図情報に含まれる取引銀行の支店または出張所のうち、利用者の位置から指定距離内に位置する支店または出張所を抽出し、抽出した支店または出張所に設置されたＡＴＭについてＡＴＭロックサービスによる制限を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置を操作して資金移動取引を行う利用者の位置を示す利用者位置情報を取得可能な移動端末と通信可能に接続し、前記自動取引装置における前記資金移動取引を制限する制限サービスを前記利用者に対して実現する資金移動取引管理装置において、
前記資金移動取引管理装置の記憶部は、
前記利用者の口座を開設した金融機関の支店または出張所を識別する支店・出張所識別情報を記憶し、
前記資金移動取引管理装置の制御部は、
前記移動端末から、前記利用者の口座を開設した金融機関の自動取引装置において資金移動取引を実行するために前記制限サービスによる制限を解除する要求とともに、前記利用者位置情報を受信する制御と、
前記受信した利用者位置情報が示す利用者の位置を含む所定領域に関する地図情報を外部から、または前記記憶部に記憶されていれば当該記憶部から取得する制御と、
前記取得した地図情報に含まれる前記金融機関の支店または出張所のうち、前記利用者位置情報が示す利用者の位置から指定距離内に位置する支店または出張所を抽出する制御と、
前記支店・出張所識別情報に基づいて、前記抽出した支店または出張所に設置された自動取引装置について前記制限サービスによる制限を解除する旨を示す情報を作成し、前記金融機関の勘定系システムに送信する制御と、を実行する
ことを特徴とする資金移動取引管理装置。
【請求項２】
前記資金移動取引管理装置の制御部は、
前記抽出された支店または出張所を示す画面を生成し、前記生成した画面を前記移動端末に送信する制御、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の資金移動取引管理装置。
【請求項３】
クレジット決済用装置を操作して資金移動取引を行う利用者の位置を示す利用者位置情報を取得可能な移動端末と通信可能に接続し、前記移動端末における前記資金移動取引を制限する制限サービスを前記利用者に対して実現する資金移動取引管理装置において、
前記資金移動取引管理装置の制御部は、
前記移動端末から、前記クレジット決済用装置を備えるクレジット加盟店において資金移動取引を実行するために前記制限サービスによる制限を解除する要求とともに、前記利用者位置情報を受信する制御と、
前記受信した利用者位置情報が示す利用者の位置を含む所定領域に関する地図情報を外部から、または記憶部に記憶されていれば当該記憶部から取得する制御と、
前記受信した利用者位置情報が示す利用者の位置が、前記取得した地図情報に含まれるクレジット加盟店の位置と一致するか否かの判定に基づいて、前記利用者を認証する制御と、
前記認証により、前記利用者の本人確認ができた場合、前記制限サービスによる制限を解除する旨を示す情報を作成し、前記利用者の口座を開設した金融機関の勘定系システムに送信する制御と、を実行する
ことを特徴とする資金移動取引管理装置。
【請求項４】
移動端末を操作して資金移動取引を行う利用者の位置を示す利用者位置情報を取得可能な前記移動端末と通信可能に接続し、前記移動端末における前記資金移動取引を制限する制限サービスを前記利用者に対して実現する資金移動取引管理装置において、
前記資金移動取引管理装置の記憶部は、
前記利用者の移動端末から指定された、前記制限サービスによる制限を解除することが可能な領域である解除可能領域を記憶し、
前記資金移動取引管理装置の制御部は、
前記移動端末から、前記利用者の口座を開設した金融機関のウェブサイトにおいて資金移動取引を実行するために前記制限サービスによる制限を解除する要求とともに、前記利用者位置情報を受信する制御と、
前記受信した利用者位置情報が示す利用者の位置が前記解除可能領域に含まれるか否かの判定に基づいて、前記利用者を認証する制御と、
前記認証により、前記利用者の本人確認ができた場合、前記制限サービスによる制限を解除する旨を示す情報を作成し、前記金融機関の勘定系システムに送信する制御と、を実行する
ことを特徴とする資金移動取引管理装置。
【請求項５】
前記移動端末は、屋外の位置検知システム、屋内の位置検知システム、またはこれらの組み合わせから前記利用者位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の資金移動取引管理装置。
【請求項６】
自動取引装置を操作して資金移動取引を行う利用者の移動端末と通信可能に接続し、前記自動取引装置における前記資金移動取引を制限する制限サービスを前記利用者に対して実現する資金移動取引管理装置において、
前記資金移動取引管理装置の記憶部は、
前記利用者の口座を開設した金融機関以外の金融機関を識別する金融機関識別情報を記憶し、
前記資金移動取引管理装置の制御部は、
前記移動端末から、前記利用者の口座を開設した金融機関以外で前記利用者が選択した金融機関の自動取引装置において資金移動取引を実行するために前記制限サービスによる制限を解除する要求を受信する制御と、
前記選択した金融機関の金融機関識別情報に基づいて、前記選択した金融機関に設置された自動取引装置について前記制限サービスによる制限を解除する旨を示す情報を作成し、前記利用者の口座を開設した金融機関の勘定系システムに送信する制御と、を実行する
ことを特徴とする資金移動取引管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine：自動取引装置）で行う資金移動を伴う取引を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭで行う資金移動取引において、不正取引等に対するセキュリティ対策として、容易にはＡＴＭを使えないようにするＡＴＭロックサービス（ロック機能：制限サービス）が知られている。ＡＴＭロックサービスは、利用者がインターネットバンキングやモバイルバンキング等から自分の口座に対して登録するものであり、その登録を解除しない限り、ＡＴＭで出金等の取引を行うことができない（例：特許文献１参照）。利用者がＡＴＭで資金移動取引を行うときは、事前にインターネットバンキングやモバイルバンキング等にログインしてＡＴＭロックサービスの登録を解除、つまり取引の有効化手続を行う必要がある。ＡＴＭの資金移動取引が既定回数に達したり、有効化手続を行った時間から既定時間が到来したりすると、その後の取引は行おうとしても無効化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、取引の有効化手続きをすると、一時的ではあっても有効化されたタイミングでスキミング等によって偽造されたキャッシュカードによる不正取引ができてしまい、ＡＴＭで行う資金移動取引におけるセキュリティ対策の改善の余地が残されている。
【０００５】
そこで、本発明では、ＡＴＭで行う資金移動取引におけるセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明では、資金移動取引を行う際、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付き携帯電話で取得した位置情報に基づいて、利用可能なＡＴＭを地域的に限定する。また、金融機関を限定することも可能である。
詳細は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＡＴＭで行う資金移動取引におけるセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のネットワーク構成全体を示す図である。
【図２】取引管理システム１３の機能構成を示す図である。
【図３】取引銀行勘定系システム１４の機能構成を示す図である。
【図４】マスタ情報のデータベース構造を示す図である。
【図５】ＧＰＳ機能付き携帯電話１１における資金移動取引の有効化手続に要する処理を示すフローチャートである。
【図６】ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部に表示される取引有効化サイトの画面の一例である。
【図７】取引管理システム１３における資金移動取引の有効化手続に要する処理を示すフローチャートである。
【図８】取引銀行勘定系システム１４における資金移動取引に要する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１０】
≪構成≫
図１は、本実施形態のネットワーク構成全体を示す図である。本実施形態では、主に、ＧＰＳ機能付き携帯電話（単に、「携帯電話」と称する場合がある。  移動端末。）１１、地図情報提供システム（外部）１２、取引管理システム（資金移動取引管理装置）１３、取引銀行勘定系システム１４および他行勘定系システム１５によりネットワークが構成される。ＧＰＳ機能付き携帯電話１１、地図情報提供システム１２および取引管理システム１３はインターネットまたは専用線で通信可能に接続される。取引管理システム１３および取引銀行勘定系システム１４は取引銀行センタの内部ネットワーク（例：ＬＡＮ（Local Area Network））で通信可能に接続される。取引銀行勘定系システム１４および他行勘定系システム１５は全銀システムを介して通信可能に接続される。なお、全銀システムは、利用者による資金移動取引において、金融機関同士の決済を行う機能を果たすが、詳細な説明は省略する。
【００１１】
ＧＰＳ機能付き携帯電話１１は、ＡＴＭで資金移動取引を行う利用者が所持する移動端末であり、携帯電話自身の位置情報をＧＰＳ機能により取得したり、取引銀行が提供するＡＴＭロックサービスの登録または解除に必要な利用者の操作を受け付けたりする。
【００１２】
地図情報提供システム１２は、例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）の事業者が運用する地図データベースサーバであり、要求元に地図情報を送信したり、ウェブ上に地図情報を公開したりする。
【００１３】
取引管理システム１３は、利用者が保有する口座を開設した取引銀行の取引銀行センタが所持する管理サーバであり、利用者のＡＴＭでの資金移動取引に関するＡＴＭロックサービスに要する情報処理を実現する。
【００１４】
取引銀行勘定系システム１４は、取引銀行センタが所持する管理サーバであり、取引銀行のＡＴＭと通信可能に接続し、取引銀行のＡＴＭ（または他行のＡＴＭ）でなされる資金移動取引に要する情報処理を実現する。
【００１５】
他行勘定系システム１５は、取引銀行以外の銀行のセンタである他行センタが所持する管理サーバであり、他行のＡＴＭと通信可能に接続し、他行のＡＴＭ（または取引銀行のＡＴＭ）でなされる資金移動取引に要する情報処理を実現する。
【００１６】
ＧＰＳ機能付き携帯電話１１、地図情報提供システム１２、取引管理システム１３、取引銀行勘定系システム１４および他行勘定系システム１５はそれぞれ、入力部、制御部（例：ＣＰＵ（Central Processing Unit））、通信部、記憶部（例：ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））および出力部といったハードウェア資源を備えたコンピュータである。これらコンピュータでは、制御部が記憶部に記憶されたプログラムを記憶領域に読み出し、そのプログラムで記述されたコードを実行する。これにより、本発明の情報処理が実現される。
【００１７】
図２は、取引管理システム１３の機能構成を示す図である。取引管理システム１３は、ブラウザページ提供部２０１、口座番号特定部２０２、ＡＴＭ種類判定部２０３、地図情報取得部２０４、支店・出張所情報抽出部２０５、店番特定部２０６、取引有効化範囲設定部２０７および金融機関コード特定部２０８を機能構成として、例えば、取引管理システム１３の制御部に備えている。また、取引管理システム１３は、利用者マスタ２１１、店番マスタ（支店・出張所識別情報）２１２、金融機関コードマスタ（金融機関識別情報）２１３および取引有効化範囲管理マスタ２１４をマスタ情報として、例えば、取引管理システム１３の記憶部に備えている。マスタ情報の詳細は図４を参照して後記する。
【００１８】
ブラウザページ提供部２０１は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部にＡＴＭロックサービスの登録や解除等に必要な画面を表示し、ＡＴＭロックサービス用のウェブサイトを公開する。
【００１９】
口座番号特定部２０２は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の利用者の保持する取引銀行の口座の口座番号を特定する。口座番号の特定は、例えば、利用者マスタ２１１を参照することで実現できる。
ＡＴＭ種類判定部２０３は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の利用者が資金移動取引を行うために利用することになるであろうＡＴＭの種類、具体的には、取引銀行のＡＴＭであるか他行のＡＴＭであるかを判定する。
【００２０】
地図情報取得部２０４は、地図情報提供システム１２から、主に、資金移動取引を行う利用者の位置を示す位置情報に対応する地図情報を、通信部を介して取得する。
【００２１】
支店・出張所情報抽出部２０５は、取得した地図情報に含まれる取引銀行の支店や出張所の位置、名称等を含む支店・出張所情報を抽出する。この抽出は、例えば、利用者の位置から指定距離内に位置する取引銀行の支店や出張所、といった条件を定め、その条件を満たすか否かのフィルタリングを行うことで実現できる。
【００２２】
店番特定部２０６は、支店・出張所情報に含まれる取引銀行の支店または出張所の店番を特定する。店番の特定は、例えば、店番マスタ２１２を参照することで実現できる。
【００２３】
取引有効化範囲設定部２０７は、ブラウザページ提供部２０１、口座番号特定部２０２、ＡＴＭ種類判定部２０３、地図情報取得部２０４、支店・出張所情報抽出部２０５、店番特定部２０６および金融機関コード特定部２０８の処理結果に基づいて、有効化手続を行った利用者の資金移動取引を可能とする範囲、特に、地域的な範囲を設定し、相応の情報を作成する。作成された情報は取引有効化範囲管理マスタ２１４に登録される。また、取引有効化範囲管理マスタ２１４のマスタ情報は取引銀行勘定系システム１４に送信され、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１のマスタ情報として扱われる。
【００２４】
金融機関コード特定部２０８は、利用者が資金移動取引を行うときに資金移動取引の対象となる他行の金融機関コードを特定する。金融機関コードの特定は、例えば、金融機関コードマスタ２１３を参照することで実現できる。
【００２５】
図３は、取引銀行勘定系システム１４の機能構成を示す図である。取引銀行勘定系システム１４は、不正取引防止登録判定部３０１、ＡＴＭ種類判定部３０２、金融機関コード比較部３０３、店番比較部３０４を機能構成として、例えば、取引銀行勘定系システム１４の制御部に備えている。また、取引銀行勘定系システム１４は、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１をマスタ情報として、例えば、取引銀行勘定系システム１４の記憶部に備えている。
【００２６】
不正取引防止登録判定部３０１は、資金移動取引を行う利用者が不正取引の防止登録をしているか否か、つまり、ＡＴＭロックサービスを利用しているか否かを判定する。防止登録しているか否かは、例えば、取引有効化範囲管理マスタ３１１を参照することで判定できる。
【００２７】
ＡＴＭ種類判定部３０２は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の利用者が資金移動取引を行っているときに利用しているＡＴＭの種類、具体的には、取引銀行のＡＴＭであるか他行のＡＴＭであるかを判定する。ＡＴＭの種類の判定は、例えば、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１を参照することで実現できる。
【００２８】
金融機関コード比較部３０３は、利用者が資金移動取引を行うときに資金移動取引の対象となる他行の金融機関コードが、有効化手続を行ったときに資金移動取引の対象となる他行の金融機関コードと一致するか否かを比較して判定する。この比較は、例えば、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１を参照することで実現できる。
【００２９】
店番比較部３０４は、利用者が資金移動取引を行うときに資金移動取引の対象となる取引銀行の店番が、有効化手続を行ったときに資金移動取引の対象となる取引銀行の店番と一致するか否かを比較して判定する。この比較は、例えば、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１を参照することで実現できる。
【００３０】
なお、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１については、取引有効化範囲管理マスタ２１４と、データ構造は同一であるので、その説明は、図４を参照して後記する。
【００３１】
図４は、マスタ情報のデータベース構造を示す図である。図４を参照して、利用者マスタ２１１、店番マスタ２１２、金融機関コードマスタ２１３、取引有効化範囲管理マスタ２１４、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１について詳細に説明する。
【００３２】
利用者マスタ２１１は、資金移動取引を行う利用者の個人情報を登録したデータベースであり、主に、「携帯電話固体識別番号」、「口座番号」、といった項目を備えている。
「携帯電話固体識別番号」は、利用者のＧＰＳ機能付き携帯電話１１に割り当てられた識別番号である。また、「口座番号」は、利用者が取引口座に開設した口座に割り当てられた識別番号である。
【００３３】
金融機関コードマスタ２１３は、他行を識別する情報を登録したデータベースであり、主に、「金融機関名称」、「金融機関コード」、といった項目を備えている。なお、このデータベースに取引銀行そのものを識別する情報が登録されるような構成にしてもよい。
「金融機関名称」は、他行の名称である。また、「金融機関コード」は、他行に割り当てられた識別番号である。
【００３４】
店番マスタ２１２は、取引銀行の支店または出張所を識別する情報を登録したデータベースであり、主に、「支店・出張所名称」、「店番」、といった項目を備えている。なお、このデータベースに、他行の店番を識別する情報が登録されるような構成にしてもよい。
「支店・出張所名称」は、取引銀行の支店または出張所の名称である。また、「店番」は、取引銀行の支店または出張所に割り当てられた識別番号である。
【００３５】
取引有効化範囲管理マスタ２１４または取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１は、ＡＴＭロックサービスを利用できる利用者による資金移動取引の有効化手続の詳細を示す情報を登録したデータベースであり、主に、「取引の有効化手続き日時」、「口座番号」、「不正取引の防止登録の有無」、「利用するＡＴＭ情報」、「金融機関コード」、「店番ｉ」（ｉ＝１、２、・・・）、といった項目を備えている。
【００３６】
「取引の有効化手続き日時」は、利用者がＧＰＳ機能付き携帯電話１１を操作して、資金移動取引の有効化手続を実行した日時である。この日時は、例えば、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の計時手段または取引管理システム１３の計時手段が時刻情報として作成したものである。「口座番号」は、利用者が取引銀行に開設した口座に割り当てられた識別番号であり、取引有効化範囲管理マスタ２１４または取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の必須項目である。
【００３７】
「不正取引の防止登録の有無」は、利用者が不正取引の防止登録をしているか否か、つまり、ＡＴＭロックサービスを利用しているか否かを示し、取引有効化範囲管理マスタ２１４または取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の必須項目である。「０」という値が登録されれば、利用者が不正取引の防止登録をしていないことを示す（設定無し）。「１」という値が登録されれば、利用者が不正取引の防止登録をしていることを示す（設定有り）。
【００３８】
「利用するＡＴＭ情報」は、利用者が取引銀行のＡＴＭを利用して資金移動取引を行うか、他行のＡＴＭを利用して資金移動取引を行うかを示す。「０」という値が登録されれば、利用者が取引銀行のＡＴＭを利用することを示す（取引銀行）。「１」という値が登録されれば、利用者が他行のＡＴＭを利用することを示す（他行）。なお、ＡＴＭ情報とは、資金移動取引が行われるＡＴＭの種類を示す情報である。
【００３９】
「金融機関コード」は、利用者が他行のＡＴＭを利用して資金移動取引を行う際の当該他行に割り当てられた識別番号である。「利用するＡＴＭ情報」が「１」のときに使用される。
【００４０】
「店番ｉ」は、利用者が取引銀行のＡＴＭを利用して資金移動取引を行う際の当該取引銀行の支店または出張所に割り当てられた識別番号である。「利用するＡＴＭ情報」が「０」のときに使用され、支店・出張所情報抽出部２０５によるフィルタリングで抽出された取引銀行の支店または出張所の数の分だけ作成される。
【００４１】
≪処理≫
続いて、本実施形態で実行される処理について詳細に説明する。
図５は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１における資金移動取引の有効化手続に要する処理を示すフローチャートである。この処理の主体は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の制御部である。なお、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の利用者はＡＴＭロックサービスに登録しているとする。
【００４２】
まず、ステップＳ５０１において、利用者の操作により、ブラウザページ提供部２０１が公開する取引有効化サイトへのアクセスがなされる。アクセスがなされた後、ステップＳ５０２に進む。
なお、図６は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部に表示される取引有効化サイトの画面の一例である。（ａ）は、資金移動取引を行うＡＴＭが取引銀行のものであるか他行のものであるかを利用者に選択させる画面の表示例である。（ｂ）は、利用者の現在位置を取引管理システム１３に送信してもよいか否かの確認を求める画面の表示例である。これらの画面は、取引管理システム１３のブラウザページ提供部２０１が生成し、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１に送信したものである。
【００４３】
ステップＳ５０２において、利用者の操作により、資金移動取引に利用するＡＴＭの種類の選択、つまり、利用者が取引銀行のＡＴＭを利用するか、他行のＡＴＭを利用するかという選択がなされる。ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部には、図６（ａ）に示す画面が表示され、利用者は、取引銀行のＡＴＭを利用するか、他行のＡＴＭを利用するか選択することができる。取引銀行のＡＴＭが選択された場合（ステップＳ５０２で「取引銀行」）、ステップＳ５０３に進み、他行のＡＴＭが選択された場合（ステップＳ５０２で「他行」）、ステップＳ５０５に進む。
【００４４】
ステップＳ５０３において、携帯電話１１のＧＰＳ機能により、携帯電話１１の、つまり、利用者の位置情報として緯度・経度情報が取得される。取得された後、ステップＳ５０４に進む。
【００４５】
ステップＳ５０４において、取得した緯度・経度情報、携帯電話固体識別番号、利用するＡＴＭ情報（この場合は、取引銀行）が取引管理システム１３に送信される。この送信により、利用者によるＡＴＭロックサービスに対する有効化手続の要求がなされたことになる。ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部には、図６（ｂ）に示す画面が表示され、この送信の際、利用者は自身の現在位置を通知することへの同意が求められる。送信することにより、処理全体が終了する。
【００４６】
ステップＳ５０５において、利用者の操作により、利用する金融機関の選択がなされる。ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部には、例えば、利用しようとする金融機関を示す入力ボタン、金融機関の種類（例：都市銀行、信用組合）を示すプルダウンメニュー、５０音検索による金融機関名の頭文字の入力ボタンが表示されている（図示せず）。選択がなされた後、ステップＳ５０６に進む。
【００４７】
ステップＳ５０６において、携帯電話固体識別番号、利用するＡＴＭ情報（この場合は、他行）、利用する金融機関の金融機関名称が取引管理システム１３に送信される。この送信により、利用者によるＡＴＭロックサービスに対する有効化手続の要求がなされたことになる。送信することにより、処理全体が終了する。
以上で、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１における資金移動取引の有効化手続に要する処理の説明を終了する。
【００４８】
図７は、取引管理システム１３における資金移動取引の有効化手続に要する処理を示すフローチャートである。この処理の主体は、取引管理システム１３の制御部である。
【００４９】
まず、ステップＳ７０１において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から受信した情報に含まれる携帯電話固体識別番号を検索キーにして利用者マスタ２１１を参照して、当該利用者の口座番号を特定する。特定した後、ステップＳ７０２に進む。
【００５０】
ステップＳ７０２において、利用者が利用するＡＴＭの種類が判断される。ＡＴＭの種類が取引銀行である場合（ステップＳ７０２で「取引銀行」）、ステップＳ７０３に進み、他行（利用者が選択した金融機関）である場合（ステップＳ７０２で「他行」）、ステップＳ７０８に進む。
【００５１】
ステップＳ７０３において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から受信した情報に含まれる位置情報に基づいて支店・出張所情報を地図情報提供システム１２から取得する。具体的には、取引管理システム１３の制御部は、利用者が取引銀行を選択したことにより取得した位置情報としての緯度・経度情報を検索キーとして、地図情報提供システム１２にアクセスし、緯度・経度情報が示す緯度および経度を含む所定領域に関する地図情報を取得する。そして、その地図情報から取引銀行の支店または出張所を示す支店・出張所情報を取得する。なお、取得した支店・出張所情報には、利用者の位置する緯度または経度から当該支店または出張所までの距離を示す距離情報も含まれる。取得した後、ステップＳ７０４に進む。
【００５２】
ステップＳ７０４において、取得した支店・出張所情報に対し、支店・出張所情報抽出部２０５によるフィルタリングを行い、支店・出張所情報を抽出する。具体的には、フィルタリングの条件で定めた指定距離内（例：数Ｋｍ以内）に位置する支店または出張所を抽出する。抽出した後、ステップＳ７０５に進む。
【００５３】
ステップＳ７０５において、抽出した支店または出張所を示す支店・出張所情報を検索キーにして店番マスタ２１２を参照して、当該支店または出張所の店番を特定する。特定した後、ステップＳ７０６に進む。
【００５４】
ステップＳ７０６において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から受信した情報やステップＳ７０１〜ステップＳ７０５の処理により取得等した情報に基づいて取引有効化範囲管理マスタ２１４に登録されるデータ（マスタ情報）を作成し、そのデータを取引有効化範囲管理マスタ２１４に保存する。保存した後、ステップＳ７０７に進む。
【００５５】
ステップＳ７０７において、ステップＳ７０６またはステップＳ７０９において作成したデータは取引銀行勘定系システム１４へ送信される。送信することにより、利用者が取引銀行のＡＴＭを利用しても、また、他行のＡＴＭを利用してもＡＴＭロックサービスは部分的に解除されたことを意味し、取引管理システム１３での処理が終了する。なお、取引銀行勘定系システム１４は、受信したデータを取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１に保存する。
また、抽出された支店または出張所を示す支店・出張所情報については、例えば、取引管理システム１３のブラウザページ提供部２０１により、その支店または出張所を示す画面（例：地図画面）が生成され、生成した画面はＧＰＳ機能付き携帯電話１１に送信される。これにより、利用者は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１の表示部で、その支店または出張所の位置や店番等を確認することができる。
【００５６】
ステップＳ７０８において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から受信した情報に含まれる金融機関名称（利用金融機関名）を検索キーにして金融機関コードマスタ２１３を参照して、金融機関コードを特定する。特定した後、ステップＳ７０９に進む。
【００５７】
ステップＳ７０９において、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から受信した情報やステップＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０８の処理により取得等した情報に基づいて取引有効化範囲管理マスタ２１４に登録されるデータ（マスタ情報）を作成し、そのデータを取引有効化範囲管理マスタ２１４に保存する。保存した後、ステップＳ７０７に進む。
以上で、取引管理システム１３における資金移動取引の有効化手続に要する処理の説明を終了する。
【００５８】
図８は、取引銀行勘定系システム１４における資金移動取引に要する処理を示すフローチャートである。この処理の主体は、取引銀行勘定系システム１４の制御部である。なお、利用者は、取引銀行または他行のＡＴＭにて出金等の資金移動取引に要する操作を適切に行い、これにより、利用者の口座番号、資金移動取引の対象となる金融機関の金融機関コード等を含む取引依頼電文が作成されたとする。
【００５９】
ステップＳ８０１において、利用者が利用したＡＴＭから取引依頼電文を受信する。受信した後、ステップＳ８０２に進む。
【００６０】
ステップＳ８０２において、受信した取引依頼電文に含まれる利用者の口座番号を検索キーにして取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１を参照して、資金移動取引を行った利用者に関する不正取引の防止登録の有無を判断する。具体的には、取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の「不正取引の防止登録の有無」の値が「０」（設定無し）であるか「１」（設定有り）であるか判断する。不正取引の防止登録があれば（ステップＳ８０２で「有」）、ステップＳ８０３に進み、不正取引の防止登録がなければ（ステップＳ８０２で「無」）、この利用者はＡＴＭロックサービスを利用していないことを意味し、通常取引（詳細は省略）を実行して、処理全体を終了する。
なお、不正取引の防止登録がある場合、すでに資金移動取引の有効化手続は完了しているものとする。
【００６１】
ステップＳ８０３において、利用者が利用するＡＴＭの種類が判断される。この判断においては、利用者が実際に利用しているＡＴＭの種類と取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の「利用するＡＴＭ情報」に登録されている値が示すＡＴＭの種類が一致するか否か判定される。ＡＴＭの種類が取引銀行である場合（ステップＳ８０３で「取引銀行」）、ステップＳ８０４に進み、他行である場合（ステップＳ８０３で「他行」）、ステップＳ８０５に進む。
【００６２】
ステップＳ８０４において、利用者が利用する取引銀行のＡＴＭの店番が比較される。この比較においては、利用者が実際に利用している取引銀行のＡＴＭの店番と取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の「店番ｉ」に登録されている値が示す取引銀行のＡＴＭの店番が一致するか否か判定される。一致する場合（ステップＳ８０４で「一致」）、利用者は有効化手続により許容されたＡＴＭを利用することを意味するので、取引を続行して、処理全体を終了する。また、一致しない場合（ステップＳ８０４で「不一致」）、利用者は有効化手続により許容されていないＡＴＭを利用することを意味するので、取引を中止して、処理全体を終了する。
【００６３】
ステップＳ８０５において、利用者が利用するＡＴＭを管理する他行の金融機関コードが比較される。この比較においては、利用者が実際に利用しているＡＴＭを管理する他行の金融機関コードと取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の「金融機関コード」に登録されている値が示す他行（利用者が選択した金融機関）の金融機関コードが一致するか否か判定される。一致する場合（ステップＳ８０５で「一致」）、利用者は有効化手続により許容されたＡＴＭを利用することを意味するので、取引を続行して、処理全体を終了する。また、一致しない場合（ステップＳ８０５で「不一致」）、利用者は有効化手続により許容されていないＡＴＭを利用することを意味するので、取引を中止して、処理全体を終了する。
以上で、取引銀行勘定系システム１４における資金移動取引に要する処理の説明を終了する。
【００６４】
≪まとめ≫
本実施形態により、以下の効果を奏する。すなわち、取引銀行のＡＴＭであれば、ＧＰＳ機能付き携帯電話による簡単な操作により、操作を行った位置の周囲の取引銀行のＡＴＭに限定した資金移動取引の有効化手続をすることで不正取引のリスクを低減することができる。
また、他行であっても、金融機関を限定した資金移動取引の有効化手続をすることで不正取引のリスクを低減することができる。
【００６５】
≪その他≫
なお、前記形態は、本発明を実施する好適なものであるが、その実施形式はこれに限定するものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、その実施形式を種々変形することが可能である。
【００６６】
例えば、本実施形態では、取引銀行のときとは異なり、他行については、金融機関コードを特定するに留め、他行の支店または出張所の位置情報を用い、利用できるＡＴＭを地域的に限定して資金移動取引の有効化手続を行うことはしていない。しかし、他行についても前記位置情報を用いて資金移動取引の有効化手続の地域的限定を実行するようにしてもよい。
【００６７】
具体的には、例えば、取引管理システム１３が取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１の情報を取引銀行勘定系システム１４ではなく、他行勘定系システム１５に送信するとともに、他行勘定系システム１５の記憶部に取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）３１１を備えるように構成すればよい。
【００６８】
また、本実施形態では、支店・出張所情報抽出部２０５によるフィルタリングにおいて、取引銀行の支店や出張所を抽出する際に、利用者の位置からの指定距離を用いるようにした。この指定距離は、取引銀行が設定することもできるし、利用者が設定することもできる。
【００６９】
取引銀行が指定距離を設定するときは、例えば、銀行のサービス内容により一律で○○Ｋｍ以内、という指定距離を設定してもよいし、都心では数Ｋｍ以内、地方では数十Ｋｍ以内、といった具合に、地域別に指定距離を変更して設定してもよい。
また、利用者が指定距離を設定するときは、例えば、ブラウザページ提供部２０１が公開するウェブサイトにおいて指定距離を入力できる画面インターフェースを設け、利用者がＧＰＳ機能付き携帯電話１１の入力部を操作して「○○Ｋｍ以内」といったデータを入力できるようにするとよい。
【００７０】
利用者の位置からの指定距離は、資金移動取引の有効化手続を実行した時から動的に変更するようにしてもよい。例えば一般的には、一旦有効化手続を行えば、利用者は抽出された取引銀行の支店または出張所のうちどの支店または出張所で資金移動取引を行うかを決定し、その支店または出張所に向かう（またはすでにその場所にいる）ので、資金移動取引を行うことのない支店または出張所を一定の確率で特定することは可能である。そこで、資金移動取引の有効化手続を実行した時から時間が経つにつれ、一旦は抽出したものの、そのような資金移動取引を行うことのない支店または出張所を除外するように処理してもよい。これにより、資金移動取引を行うことのない支店または出張所における不正取引を未然に防ぐ確率を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、資金移動取引として、主に、出金を取り扱ったが、入金、振込み、クレジット決済等についても本発明を適用することができる。
【００７２】
また、本実施形態のＧＰＳ機能付き携帯電話１１による利用者の位置情報に認証機能を持たせることができる。すなわち、利用者が通常の認証を伴うサービスを利用する際に、前記位置情報を以って本人確認を行う処理を実現することができる。
【００７３】
例えば、クレジット決済が行われるときには、クレジットカードとサインとを用いるだけでなく、ＧＰＳの位置情報を用いて、ＧＰＳの位置情報が示す利用者の位置と、クレジットカードを利用した加盟店（クレジット決済用装置を備えるクレジット加盟店）の加盟店情報（取引管理システム１３の記憶部に記憶され、または地図情報提供システム１２から取得した地図情報の一部）に含まれる加盟店の位置とが（略）一致したときに決済が完了するように処理を実現する（資金移動取引の制限を解除するロックサービスを解除する処理を含む）ことができる。
【００７４】
また、携帯電話等の端末において、金融機関が運営するウェブサイトが提供するモバイルバンキングにおける資金移動取引が行われるときには、ＧＰＳの位置情報を用いて、ＧＰＳの位置情報が示す利用者の位置と、事前に利用者が取引管理システム１３の記憶部に登録（記憶）した沿線や地域（例：通勤経路、家、職場。ロックサービスを解除できる解除可能領域。）とが一致したときに（利用者の位置が解除可能領域に含まれたときに）モバイルバンキングにおける資金移動取引を有効化するように処理を実現する（資金移動取引の制限を解除するロックサービスを解除する処理を含む）ことができる。
【００７５】
また、本実施形態では、利用者の位置情報を取得するためにＧＰＳを用いるようにした。しかし、ＧＰＳではなく、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星等といった衛星測位システムを用いてもよい。また、前記したのは屋外の位置検知システムであるが、携帯電話の基地局情報やビーコンシステム等といった屋内の位置検知システムを用いてもよいし、屋外や屋内を問わずに、これらのハイブリッドシステムを用いるようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、取引管理システム１３は、地図情報提供システム１２といった外部から地図情報を取得するようにした。しかし、例えば、取引管理システム１３の記憶部に地図情報を記憶し、必要に応じてその地図情報を読み出すようにしてもよい。
【００７７】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、各フローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１１      ＧＰＳ機能付き携帯電話（移動端末）
１２      地図情報提供システム
１３      取引管理システム（資金移動取引管理装置）
１４      取引銀行勘定系システム
１５      他行勘定系システム
２１１    利用者マスタ
２１２    店番マスタ（支店・出張所識別情報）
２１３    金融機関コードマスタ（金融機関識別情報）
２１４    取引有効化範囲管理マスタ
３１１    取引有効化範囲管理マスタ（勘定系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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