(57)【要約】【課題】統合クレジットカードを店舗で利用可能にするには店舗が特別なシステムを構築する必要がある。【解決手段】統合クレジットカードによる決済サービスを提供する統合カード決済センタ１００を設けて、店舗１２０は、通常クレジットカードの決済のためにクレジットカード会社１３０と接続するのと同様な形態で、統合カード決済センタと通信接続可能とした。店舗は、統合カード決済センタと契約することで、統合クレジットカードによる取引要求を統合カード決済センタに送信する。一方、統合カード決済センタと未契約の店舗では、予め定めクレジットカード会社１３１へ取引要求を送信する。クレジットカード会社１３１は未契約店舗に代わり統合カード決済センタに取引要求をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクレジットカードを管理し、統合クレジットカードによる決済サービスを提供する統合カード決済センタを設け、
クレジットカードが利用される店舗の決済システムは、通常クレジットカードの決済のためにクレジットカード会社と接続するのと同様な形態で、前記統合クレジットカードの決済のために前記統合カード決済センタと通信接続可能としたことを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項２】
前記統合カード決済センタと契約した前記店舗の決済システムは、直接に前記統合カード決済センタと前記通信接続可能とし、
前記統合カード決済センタと契約していない前記店舗の決済システムは、予め定めた前記統合クレジットカード決済時の送信先となる代行クレジットカード会社を経由して、前記統合カード決済センタと前記通信接続可能としたことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項３】
前記統合カード決済センタは、
前記店舗の決済システムまたは代行クレジットカード会社から前記統合クレジットカードによる取引要求を受信すると、決済するためのクレジットカードを決定する機能と、
前記決定したクレジットカードの該当クレジットカード会社へ前記取引要求を送信する機能と、
前記クレジットカード会社における決済処理の結果を受信すると保存する機能と、
前記店舗または代行クレジットカード会社へ前記決済処理の結果を送信する機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項４】
前記統合カード決済センタは、
前記店舗が契約しているクレジットカード会社，前記代行クレジットカード会社および前記統合カード決済センタを含む契約クレジットカード会社情報と対応カードブランド情報から成る店舗情報と、
クレジットカード利用者が登録した、統合対象となる複数のクレジットカードの情報から成る登録クレジットカード情報、および前記店舗ごとに利用できるクレジットカードを列挙している利用カード設定情報を含む利用者情報と、
前記統合カード決済センタと未契約の統合クレジットカードによる取引要求があった場合に備えて、クレジットカード毎に発行元クレジットカード会社を送信先として指定しておくためのカード別送信先情報を予め登録しておくことを請求項２に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項５】
前記決済するためのクレジットカードの決定は、
前記取引要求に伴うカード情報の内の利用者ＩＤに対応する前記利用者情報から前記利用カード設定情報を取得して、前記利用カード設定情報の中に、前記カード情報の内のカード番号対応の利用クレジットカードが指定されているかをチェックし、指定されている場合は、そのクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定することを請求項４に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項６】
前記指定がない場合は、前記利用カード設定情報の内のブランド別設定情報により最も優先順位の高いカードブランドの情報を取得して、当該取引要求の送信元が前記代行であるクレジットカード会社の場合は未契約店舗からの取引と判断し、前記取得した最も優先順位の高いカードブランドを指定ブランドとして指定のクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定することを請求項５に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項７】
前記取引要求の送信元が契約店舗の場合、前記店舗情報により、送信元の店舗対応の契約カード会社情報から、指定ブランドのクレジットカードに対する契約の有無を判定し、指定されたブランドが店舗で契約しているカード会社の中に含まれる場合は、前記最も優先順位の高いカードブランドを指定ブランドとして指定のクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定するが、未契約であると判定された場合は、前記ブランド別設定情報により、次に優先順位が高いカードブランドの情報を取得して決済を行うためのクレジットカードと決定することを特徴とする請求項６に記載のクレジットカード決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクレジットカードを１つのカードに統合した統合クレジットカードを含めてクレジットカードの決済を行なうクレジットカード決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードは、発行するカード会社や利用する店舗によってサービスや特典が異なっているので、カード利用者は、クレジットカードを複数枚所持し、状況に応じて利用するクレジットカードを使い分けることが一般化している。
【０００３】
そのため、カード利用者は財布等に多くのカードを収納せざるを得なくなり、収納スペースが少なくすむというクレジットカード本来のメリットが損なわれている。また、所持しているクレジットカードを全て管理しなければならない手間がある他、盗難や紛失の危険性が高まるという問題がある。
【０００４】
これらの問題を解決するために、複数のクレジットカードを１つのクレジットカードに統合したカード（以下、「統合クレジットカード」と記す）を利用して運用する技術が特許文献１に記載されている。この特許公報に記載されている内容は、カード利用者が登録した複数のクレジットカード情報を管理し、カード利用者の設定したルールに従って、利用するクレジットカードを自動で判定し決済を行う機能を備えたシステムと、それらの機能を提供する機関（カード統合機関）を構築するものである。統合クレジットカードによる決済を導入する店舗は、カード統合機関に接続するためのインタフェースを店舗側の決済システムに導入することで、統合クレジットカードの利用を可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、通常のクレジットカードによる取引要求とは別に、カード統合機関に接続するための決済システムを店舗側が構築する必要があり、導入コストが発生するという問題点がある。ところが、統合クレジットカードはカード利用者には利点があるが、カード決済を提供する店舗側には利点がないため、率先してコストをかけて導入する店舗は少ない。統合クレジットカードを利用可能な店舗は、カード統合機関に接続できる店舗のみに限定されるので、カード利用者はカード統合機関に接続していない店舗においてもカード決済を利用するためには、複数のクレジットカードを携帯する必要があり、統合クレジットカードの利点が損なわれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、店舗に統合クレジットカード用の特別なシステムを導入することなく、統合クレジットカードの利用を可能とするために、統合カード決済システムを設けて各店舗対応に集中処理し、店舗はクレジットカード会社に対するのと同様の形態で統合カード決済システムと相対することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の統合カード決済システムは、スイッチングセンタを介して店舗と接続され、クレジットカード会社と同様の形態で取引要求を受信するため、店舗側の決済システムでは統合カード決済センタとクレジットカード会社の区別を意識せず処理することが可能となるので、店舗側の決済システムに統合クレジットカード用の特別なシステムを導入することなく、クレジットカード決済が可能なあらゆる店舗において、統合クレジットカードの利用が可能となるという第１の利点がある。
【０００９】
また、統合カード決済システムがクレジットカードの決済情報を一括して管理するため、統合クレジットカードの利用明細および統合対象の全てのクレジットカードの利用明細を、通信端末等を利用して一括して確認可能となるという第２の利点もある。
【００１０】
このような利点の結果、ひいては、店舗側のシステム導入コストを削減し、利用者の利便性を高めることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のクレジットカード決済システムの実施例１を示すブロック図である。
【図２】店舗登録情報１０３の内容を示す図である。
【図３】利用者登録情報１０４の内容を示す図である。
【図４】本発明のクレジットカード決済システムの動作を示す流れ図である。
【図５】決済を行うためのクレジットカードを決定する処理を示す流れ図である。
【図６】取引要求が与信であるときの処理ルートを示す図である。
【図７】取引要求が取消であるときの処理ルートを示す図である。
【図８】統合カード決済センタと未契約の店舗で統合クレジットカードを利用した場合の処理ルートを示す図である。
【図９】統合クレジットカード情報１５０の詳細を示す図である。
【図１０】利用者登録情報１０３〜１０５の具体例を示す図である。
【図１１】取引要求の送信ルートを決済パターン毎に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のクレジットカード決済システムは、複数のクレジットカードを管理し、統合クレジットカードによる決済サービスを提供する統合カード決済センタを設けて、店舗は、通常クレジットカードの決済のためにクレジットカード会社と接続するのと同様な形態で、統合クレジットカードの決済のために統合カード決済センタと通信接続可能とした。
【００１３】
店舗は、統合カード決済センタと契約することで、統合クレジットカードによる取引要求を統合カード決済センタに送信する。一方、統合カード決済センタと契約していない店舗では、統合クレジットカード決済時の送信先となるクレジットカード会社を予め定めておき、そのクレジットカード会社に取引要求を送信する。統合クレジットカードによる取引要求を受信したクレジットカード会社は未契約店舗に代わり、統合カード決済センタに取引要求をする。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明のクレジットカード決済システムの実施例１を示す。このシステムは、クレジットカード利用者１４０が利用する店舗１２０と、クレジットカード会社１３０，１３１と、統合カード決済センタ１００と、スイッチングセンタ２００とで構成されている。クレジットカード会社１３０，１３１は当該取引要求の決済処理を行い、クレジットカード会社１３１は後述の代行送受信をも行なうように予め定めておく。以下の説明では、決済処理を行うのはクレジットカード会社１３０とする。なお、クレジットカード利用者１４０と店舗１２０とクレジットカード会社１３０，１３１は、勿論多数存在するが、図面の煩雑化を回避して、必要最少限の図示に留めている。
【００１５】
店舗１２０は、通常クレジットカードと統合クレジットカードの別なく利用可能であり、また処理内容も同様である。通常クレジットカードが利用された場合はクレジットカード会社１３０、統合クレジットカードが利用された場合は統合カード決済センタ１００またはクレジットカード会社１３１へそれぞれ取引要求を送信する。統合カード決済センタ１００を直接に利用するためには、その旨の契約を必要とする。しかし、契約をしていなくとも、クレジットカード会社１３１を介して統合カード決済センタ１００を利用することができる。
【００１６】
クレジットカード会社１３１は、店舗１２０からの取引要求を統合カード決済センタ１００へ転送し、これによって取引要求の統合カード決済センタ１００への送信およびその応答につき未契約店舗を代行する。この代行は、クレジットカード会社１３１によらず、専用の機関によって行うようにしてもよい。
【００１７】
統合カード決済センタ１００は、複数のクレジットカードを管理し、店舗１２０または代行クレジットカード会社１３１からの取引要求を受信すると、統合クレジットカードの情報から決済を行うクレジットカードを選択して、クレジットカード会社１３０に対し取引要求を送信する統合カード決済システム１０１を主要な構成要素とする。この機能のために、店舗登録情報１０３と利用者登録情報１０４とカード別送信先情報１０５を備えている。また、統合カード決済センタ１００は、決済情報１０３によりクレジットカードの利用明細の表示サービスを提供する明細表示システム１１０を備えている。
【００１８】
クレジットカード利用者１４０の通信端末１４１と、店舗１２０のＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）サイト１２３および明細表示システム１１０の明細表示サイト１１１とはインターネットで接続さる。また、店舗１２０の決済システム１２１と、クレジットカード会社１３０，１３１および統合カード決済センタ１００の統合カード決済システム１０１との間、並びにクレジットカード会社１３０，１３１と統合カード決済システム１０１との間はスイッチングセンタ２００で接続される。
【００１９】
スイッチングセンタ２００は、決済システム１２１からの取引要求をクレジットカード会社１３０またはクレジットカード会社１３１または統合カード決済システム１０１へ送信し、クレジットカード会社１３１からの取引要求を統合カード決済システム１０１へ転送し、統合カード決済システム１０１からの取引要求をクレジットカード会社１３０へ送信する。更に、スイッチングセンタ２００は、これらの送信に対する応答の送信も行なう。これらの送信は、送信先ごとに割り振られスイッチングセンタ２００が保持している識別番号を送信元で指定することにより行なわれる。
【００２０】
次に、統合カード決済センタ１００の詳細について説明する。統合カード決済システム１０１は、以下のような機能Ａ〜機能Ｆを有する。
【００２１】
機能Ａは、店舗１２０からスイッチングセンタ２００を介して送信されてきた統合クレジットカードによる取引要求を受信する。また、店舗１２０に代行して取引要求を送信してくるクレジットカード会社１３１からの取引要求を受信する。
【００２２】
機能Ｂは、カード利用者１４０が予め登録している利用者登録情報１０４から決済を行うクレジットカードを選択し、選択したクレジットカードを利用した場合に送信先となるクレジットカード会社１３０を店舗登録情報１０３またはカード別送信先情報１０５から検索および決定し、取引要求をスイッチングセンタ２００経由でクレジットカード会社１３０に送信する。
【００２３】
機能Ｃは、統合カード決済システム１０１が送信した取引要求に対するクレジットカード会社１３０からの決済処理結果を要求元の店舗１２０に返却し、クレジットカード会社１３１からの取引要求に対してはクレジットカード会社１３１に決済処理結果を返却する。
【００２４】
機能Ｄは、統合カード決済センタ１００を利用している店舗１２０が契約しているクレジットカード会社の情報を店舗登録情報１０３として店舗毎に管理する。
【００２５】
機能Ｅは、利用者ＩＤごとに登録クレジットカード情報と利用カード設定情報を利用者登録情報１０４して管理する。
【００２６】
機能Ｆは、統合カード決済センタ１００と未契約の店舗１２０からの取引要求に対して、それの送信先をカード別送信先情報１０５として管理する。これは、統合カード決済センタ１００と未契約の統合クレジットカードによる取引要求があった場合、統合カード決済センタ１００では未契約店舗の情報は保持していないため、取引元店舗が契約しているクレジットカード会社も不明となるので、クレジットカード毎に発行元クレジットカード会社を送信先として予め指定しておくのである。
【００２７】
機能Ｇは、取引要求に対する送信先のクレジットカード会社、金額等の要求内容、および承認番号等のクレジットカード会社からの処理結果の情報を決済情報１０２として管理する。
【００２８】
機能Ｈは、与信に対する取消の要求が行われた場合、決済情報１０２を元に取消元の取引情報を検索し、与信時に送信先となったクレジットカード会社１３０に対して取消の要求を送信する。
【００２９】
また、明細表示システム１１０は、以下のような機能Ｉ〜機能Ｋを有する。
【００３０】
機能Ｉは、統合カード決済センタ１００が利用者登録情報１０４に登録している利用者ＩＤ、パスワードから、決済情報１０２にて管理されている特定のクレジットカード利用者１４０の統合クレジットカード利用明細情報を検索し抽出する。
【００３１】
機能Ｊは、明細表示サイト１１１にインターネットを介しアクセスしてきた通信端末１４１に、明細表示システム１１０が抽出した利用明細を表示する。
【００３２】
機能Ｋは、統合カード決済センタ１００の専用端末である明細表示端末１１２に、明細表示システム１１０が抽出した利用明細を表示する。
【００３３】
図２は、統合カード決済システム１０１にて管理する店舗登録情報１０３の内容を示す。店舗１２０が統合カード決済センタ１００と契約すると、統合カード決済センタ１００は店舗１２０ごとに店舗ＩＤ１２６を割り振り、店舗１２０は契約クレジットカード会社情報１２７、および対応カードブランド情報１２８を含む店舗情報１２５を統合カード決済センタ１００に登録する。
【００３４】
契約クレジットカード会社情報１２７は、店舗１２０が契約しているクレジットカード会社を示し、図２ではクレジットカード会社ＡとＢが明示されており、カードブランド１とカードブランド２が対応している。代行送信するクレジット会社１３１も契約クレジットカード会社情報１２７に指定しておくことができる。また、店舗１２０が統合カード決済センタ１００と契約した場合は、契約クレジットカード会社情報１２７に統合カード決済センタ１００を含ませる。対応カードブランド情報１２８は、クレジットカードが対応できるカードの銘柄（カードブランドという）を示し、図２ではブランド１とブランド２が明示されている。
【００３５】
図３は、統合カード決済システム１０１にて管理する利用者登録情報１０４の詳細を示す。図３を参照すると、利用者登録情報１０４は、統合クレジット決済センタ１００にて割り振られる利用者ＩＤ１４６ごとに、登録クレジットカード情報１４７と利用カード設定情報１４８から成る。
【００３６】
更に、登録クレジットカード情報１４７は、クレジットカード利用者１４０が登録した、統合対象となる複数のクレジットカード（登録クレジットカード）の情報から成る。利用カード設定情報１４８は、統合カード決済センタ１００と契約をしている店舗１２０ごとに利用できるクレジットカード（利用クレジットカード）を列挙している。設定可能な利用クレジットカードは、店舗１２０が契約しているクレジットカード会社のクレジットカードとなるよう、設定時に統合カード決済センタ１００にてチェックする。
【００３７】
また、統合カード決済センタ１００と契約しているが、利用クレジットカードを定めていない店舗や、統合カード決済センタ１００と未契約の店舗に対して決済が行われた場合に利用するクレジットカードを、カードブランドごとにブランド別設定情報として利用カード設定情報１４８で管理する。ブランド別設定情報には、カードブランドに対して設定された利用クレジットカードの情報、および利用するカードブランドの優先順位を含む。
【００３８】
クレジットカード利用者１４０は、統合クレジットカード利用前に予め利用カード設定情報を定め、統合カード決済センタ１００の専用端末（不図示）から利用者登録情報１０４を登録、または通信端末１４１を利用して利用者情報登録サイト（不図示）から登録する。
【００３９】
さて、以上のように構成された本クレジットカード決済システムの動作について、図４の流れ図に沿って詳細に説明する。
【００４０】
カード利用者１４０は、店舗１２０のリーダ端末１２２で直接に、または通信端末１４１から店舗１２０のＥＣサイト１２３にアクセスして、クレジットカードを利用することができる（図４のステップＳ１）。店舗１２０の決済システム１２１は、リーダ端末１２２またはＥＣサイト１２３から、利用されたクレジットカードの情報を読み込み、取引要求の送信先のカード会社を選択する。取引要求には、店舗ＩＤ，カード情報，取引情報等が伴う。カード情報は、通常クレジットカード／統合クレジットカードの別，カード番号，利用者ＩＤ等を含み、取引情報は、買い／与信／取消の別，金額等を含む。
【００４１】
このとき、カード情報により通常のクレジットカードなら（ステップＳ２でNO）、決済システム１２１はクレジットカード会社１３０へ取引要求を送信する（ステップＳ３）。決済システム１２１とクレジットカード会社１３０，１３１の間、クレジットカード会社１３０，１３１と統合カード決済システム１０１の間および統合カード決済システム１０１と決済システム１２１の間は、図１に示したとおり、全てスイッチングセンタ２００を経由するが、以下その記載は省略する。
【００４２】
クレジットカード会社１３０は、取引要求に対して決済処理し（ステップＳ４）、取引要求の送信元が店舗であるから（ステップＳ５）、決済処理の結果を店舗１２０へ送信する（ステップＳ６）。店舗１２０では、処理結果を受信し、取引終了処理を行い（ステップＳ７）、クレジットカード利用者１４０との取引を終了する。
【００４３】
一方、利用されたクレジットカードが統合クレジットカードであって（ステップＳ２でYES）、店舗１２０が統合カード決済センタ１００と契約している場合（ステップＳ８でYES）、決済システム１２１は取引要求を統合カード決済センタ１００へ送信する（ステップＳ９）。
【００４４】
統合カード決済センタ１００の統合カード決済システム１０１は、店舗１２０からの取引要求を受信し、利用者登録情報１０４により決済を行うクレジットカード、および店舗登録情報１０３によりそのクレジットカードによる取引要求の送信先クレジットカード会社１３０を決定し（ステップＳ１０）、取引要求を当該クレジットカード会社１３０へ送信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
クレジットカード会社１３０は、この取引要求に対して決済処理し（ステップＳ４）、この場合は取引要求の送信元が統合カード決済センタ１００であるので（ステップＳ５）、決済処理の結果を統合カード決済センタ１００へ送信する（ステップＳ１２）。
【００４６】
統合カード決済センタ１００の統合カード決済システム１０１は、クレジットカード会社１３０から受信した処理結果をシステムに保存して管理し（ステップＳ１３）、処理結果の受信が代行によるものではないので（ステップＳ１４，Ｓ９）、店舗１２０へ処理結果を送信する（ステップＳ１５）。店舗１２０では、処理結果を受信し、取引終了処理を行い（ステップＳ７）、クレジットカード利用者１４０との取引を終了する。
【００４７】
また、利用されたクレジットカードが統合クレジットカードであって（ステップＳ２でYES）、店舗１２０が統合カード決済センタ１００と契約していない場合（ステップＳ８でNO）、決済システム１２１は取引要求をクレジットカード会社１３１へ送信する（ステップＳ１６）。
【００４８】
すると、クレジットカード会社１３１は店舗１２０からの取引要求を統合カード決済センタ１００に転送する（ステップＳ１７）。統合カード決済センタ１００では、店舗１２０が統合カード決済センタ１００と契約している場合（ステップＳ８でYES）と同様に、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１３およびステップＳ１４の処理を辿ることになる。この間に、クレジットカード会社１３０におけるステップＳ４，Ｓ５およびＳ１２が介在する。  この場合は、処理結果の受信が代行によるものであるので（ステップＳ１４，Ｓ１７）、クレジットカード会社１３１へ処理結果を送信する（ステップＳ１８）。クレジットカード会社１３１では、処理結果を店舗１２０へ処理結果を送信し（ステップＳ１９）、店舗１２０は取引終了処理を行い（ステップＳ７）、クレジットカード利用者１４０との取引を終了する。
【００４９】
図５は、統合カード決済システム１０１において統合クレジットカードから決済を行うためのクレジットカードを決定する処理（図４のステップＳ１０）の流れの詳細を示す。この処理では、取引要求に伴うカード情報と店舗ＩＤおよび取引要求の送信元を使用する。先ず、カード情報の内の利用者ＩＤに対応する利用者登録情報１０４から利用カード設定情報１４８を取得する（図５のステップＴ１）。そして、店舗ＩＤの店舗について、利用カード設定情報１４８の中に、カード情報の内のカード番号対応の利用クレジットカードが指定されているかをチェックする（図５のステップＴ２）。その結果、指定されている場合は、そのクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定する（ステップＴ３）。
【００５０】
一方、指定されていない場合（ステップＴ２）、利用カード設定情報１４８のブランド別設定情報により最も優先順位の高いカードブランドの情報を取得する（ステップＴ４）。そして、当該取引要求の送信元が店舗の代行であるクレジットカード会社の場合（ステップＴ５）、未契約店舗からの取引と判断し、ステップＴ４で取得した最も優先順位の高いカードブランドを指定ブランドとして指定のクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定する（ステップＴ６）。
【００５１】
また、取引要求の送信元が契約店舗の場合（ステップＴ５）、店舗登録情報１０３により、送信元の店舗の店舗ＩＤ対応の契約カード会社情報１２７から、指定ブランド（ステップＴ４）のクレジットカードに対する契約の有無を判定する（ステップＴ７）。その結果、指定されたブランドが店舗で契約しているカード会社の中に含まれる場合は、ステップＴ４で取得した最も優先順位の高いカードブランドを指定ブランドとして指定のクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定する（ステップＴ６）。
【００５２】
しかし、ステップＴ７で未契約であると判定された場合、ブランド別設定情報により、次に優先順位が高いカードブランドの情報を取得し（ステップＴ８）、そのクレジットカードを決済を行うためのクレジットカードと決定する（ステップＴ９）。
【００５３】
図６は、取引要求が統合クレジットカードに対する与信であるときの動作を示す。取引要求には、要求元の店舗ＩＤとカード情報と取引情報が伴う。
【００５４】
取引要求は、店舗１２０から、直接にまたはクレジットカード会社１３１を経由して、統合カード決済センタ１００へ送信される（図６のａ、図４のステップＳ９、ステップＳ１７）。統合カード決済センタ１００では、取引情報から取引が与信であることを確認すると、店舗ＩＤとカード情報を基に利用者登録情報１０４から決済対象の利用クレジットカードを検索する（図４のステップＳ１０）。
【００５５】
利用クレジットカードが定まると、店舗ＩＤを基に店舗登録情報１０３からそのカードに対する送信先のクレジットカード会社１３０を決定し、与信の取引要求を送信する（図６のｂ、図４のステップＳ１１）。クレジットカード会社１３０での決済処理（図４のステップＳ４）の結果を統合カード決済センタ１００が受信する（図６のｃ）と、決済処理の結果を決済情報１０２に格納し（図４のステップＳ１３）、店舗１２０に結果を返却する（図６のｄ、図４のステップＳ１５、Ｓ１８〜Ｓ１９）。
【００５６】
図７は、取引要求が統合クレジットカードに対する取消であるときの動作を示す。取消とは、元の取引を取り消すことである。この場合の取引要求には、要求元の店舗ＩＤとカード情報と取引情報と元取引情報が伴う。
【００５７】
取引要求は、店舗１２０から、直接にまたはクレジットカード会社１３１を経由して、統合カード決済センタ１００へ送信される（図７のａ、図４のステップＳ９、ステップＳ１７）。統合カード決済センタ１００では、取引情報から取引が取消であることを確認すると、店舗ＩＤとカード情報と元取引情報を基に、決済情報１０２から元取引で利用したクレジットカード、即ち決済対象の利用クレジットカードを検索する（図４のステップＳ１０）。
【００５８】
利用クレジットカードが定まると、店舗ＩＤを基に店舗登録情報１０３からそのカードに対する送信先のクレジットカード会社１３０を決定し、与信の取引要求を送信する（図７のｂ、図４のステップＳ１１）。クレジットカード会社１３０での決済処理（図４のステップＳ４）の結果を統合カード決済センタ１００が受信する（図７のｃ）と、決済結果を決済情報１０２に格納し（図４のステップＳ１３）、店舗１２０に結果を返却する（図７のｄ、図４のステップＳ１５、Ｓ１８〜Ｓ１９）。
【００５９】
図８は、統合カード決済センタ１００と契約していない店舗１２０で統合クレジットカードを利用した場合の動作を示す。このような場合、従来は、取引要求の送信先となるクレジットカード会社をカードのブランドごとに店舗１２０で定めているが、本発明では、それに加えて、統合クレジットカードが利用された際の送信先となるクレジットカード会社１３１を店舗にて予め定めておく。クレジットカード会社１３１は、図８における「統合クレジットカード使用時の送信先クレジットカード会社情報」に含まれるが、この情報は契約カード会社情報１２７の一部である。
【００６０】
統合クレジットカードを利用された店舗１２０はクレジットカード会社１３１に取引要求を送信する（図８のａ）。取引要求を受信したクレジットカード会社１３１は取引の内容を確認し、カード情報が統合クレジットカードの場合は店舗１２０から受信した取引要求と同一の取引要求を統合カード決済センタ１００に対して送信する（図８のｂ）。統合カード決済センタ１００はクレジットカード会社１３１から取引要求を受信し、決済を行うクレジットカード会社１３０に送信する（図８のｃ）。
【００６１】
統合カード決済センタ１００にてクレジットカード会社１３０から取引要求に対する決済処理の結果を受信する（図８のｄ）と、受信した決済処理の結果をクレジットカード会社１３１に返却する（図８のｅ）。クレジットカード会社１３１にて統合カード決済センタ１００からの応答を受信すると、受信した応答を店舗１２０に返却する（図８のｆ）。
【００６２】
クレジットカード会社１３０における決済処理の結果は、統合決済システムの決済情報１０２に格納されるが（図４のステップＳ１３）、クレジットカード利用者１４０は、統合カード決済センタ１００に接続されている明細表示端末１１２により、または通信端末１４１を利用して明細表示サイト１１１にインターネットを介してアクセスして、利用者ＩＤとパスワードを入力することによって、決済情報１０２から統合クレジットカードの利用明細を表示することができる。
【００６３】
統合カード決済センタ１００の明細表示システム１１０は、入力された利用者ＩＤとパスワードを基にクレジットカード利用者１４０を特定し、決済情報１０２の内の統合クレジットカード情報を検索する。検索により該当した統合クレジットカード情報を明細表示端末１１２、または明細表示サイト１１１に表示する。このように、統合クレジットカード決済の利用明細と登録されている各クレジットカードの利用明細が１つの端末、またはＷＥＢサイトからまとめて表示可能となり、カード利用者はクレジットカードの種類やカード発行会社に関わらず、登録した全てのカード利用状況を一括して確認できる。
【００６４】
図９は、統合クレジットカード情報１５０の詳細を示す。統合クレジットカード情報１５０は、統合クレジットカードの利用日や利用店舗など利用履歴となる利用明細１５１、統合クレジットカードによる合計利用金額１５２、統合クレジットカードに登録されている複数の登録クレジットカード情報１５３で構成される。更に、登録クレジットカード情報１５３は複数のクレジットカード情報１５４から構成され、クレジットカード情報１５４は登録クレジットカードごとの利用明細１５５と合計利用金額１５６から構成されている。
【００６５】
次に、本クレジットカード決済システムについて具体例により説明する。いま、図１０に示すように、統合カード決済センタ１００の利用者登録情報１０４にクレジットカード利用者Ａとクレジットカード利用者Ｂの利用カード設定情報１４８、店舗登録情報１０３に店舗Ｙの契約カード会社１２７と対応カードブランド情報１２８、カード別送信先情報１０５に未契約店舗の送信先クレジット会社を登録しておくものとする。
【００６６】
クレジットカード利用者Ａの利用カード設定情報１４８には、店舗別の利用クレジットカードの設定はなく、ブランド別設定情報として、優先順位１にクレジットカード３、優先順位２にクレジットカード２が登録されている。クレジットカード利用者Ｂの利用カード設定情報１４８としては、店舗Ｙの利用クレジットカードにクレジットカード１、ブランド別設定情報として、優先順位１にクレジットカード２、優先順位２にクレジットカード３が登録されている。クレジットカード１、２のカードブランドはα、クレジットカード３のカードブランドはβとする。
【００６７】
店舗登録情報１０３では、店舗Ｙはブランドαのクレジットカード会社と契約し、送信先となる契約クレジットカード会社は、クレジットカード１、クレジットカード２ともにクレジット会社Ｐとされている。また、カード別送信先情報１０５には、クレジットカード１はクレジットカード会社Ｐ、クレジットカード２はクレジットカード会社Ｑ、クレジットカード３はクレジットカード会社Ｒを送信先とすることが登録されている。これらの設定を踏まえ、以下、取引要求の送信ルートにつき図１１を参照して決済パターン１〜４ごとに説明する。
【００６８】
決済パターン１として、クレジットカード利用者Ａが店舗Ｘにて統合クレジットカードを利用した場合を説明する。店舗Ｘは統合カード決済センタ１００と契約していないため、店舗Ｘの代りに統合カード決済センタ１００に取引を送信するクレジットカード会社１３１に取引要求が送信される。取引要求を受信したクレジットカード会社１３１は統合クレジットカード決済と判断し、統合カード決済センタ１００に取引要求を送信する。統合カード決済センタ１００では、クレジットカード利用者Ａの利用カード設定情報とカード別送信先情報１０５から、送信先クレジットカード会社をクレジットカード会社Ｒとし、取引要求を送信する（図１１の経路ａ）。
【００６９】
決済パターン２は、クレジットカード利用者Ａが店舗Ｙにて統合クレジットカードを利用した場合である。店舗Ｙは統合カード決済センタ１００と契約しているため、統合クレジットカード決済センタ１００に取引要求が送信される。統合カード決済センタ１００ではクレジットカード利用者Ａの利用カード設定情報と店舗Ｙの登録情報から、送信先クレジットカード会社をクレジットカード会社Ｐとし、取引要求を送信する（図１１の経路ｂ）。
【００７０】
決済パターン３は、クレジットカード利用者Ｂが店舗Ｘにて統合クレジットカードを利用した場合である。決済パターン１と同様、店舗代行のクレジットカード会社１３１を経由して統合カード決済センタ１００に取引要求が送信される。統合カード決済センタ１００では、利用者Ｂの利用カード設定情報１４８とカード別送信先情報１０５から、送信先クレジットカード会社をクレジットカード会社Ｑとし、取引要求を送信する（図１１の経路ｃ）。
【００７１】
決済パターン４は、カード利用者Ｂが店舗Ｙにて統合クレジットカードを利用した場合である。決済パターン２と同様、統合カード決済センタ１００に取引要求が送信される。統合カード決済センタ１００では、クレジットカード利用者Ｂの利用カード設定情報１４８と店舗Ｙの登録情報１０３から、送信先クレジットカード会社をクレジットカード会社Ｐとし、取引要求を送信する（図１１の経路ｄ）。
【００７２】
クレジットカード会社Ｐ〜Ｒでは決済処理を行う（図４のステップＳ４）ので、以上に説明したように、統合カード決済センタ１００に利用カード設定情報１４８を登録していれば、クレジットカード利用者は、カード決済可能なあらゆる店舗において、統合クレジットカードによる決済を可能とする。
【００７３】
なお、以上は、クレジットカードに限って説明してきたが、統合クレジットカードと同様の機能を兼ね備えた、例えば携帯電話など、決済機能を備えたものであれば、同様に本発明の適用による決済が可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１００    統合カード決済センタ
１０１    統合カード決済システム
１０２    決済情報
１０３    店舗登録情報
１０４    利用者登録情報
１０５    カード別送信先情報
１１０    明細表示システム
１１１    明細表示サイト
１１２    明細表示端末
１２０    店舗
１２１    決済システム
１２２    リーダ端末
１２３    ＥＣサイト
１２５    店舗情報
１２６    店舗ＩＤ
１２７    契約カード会社情報
１２８    対応カードブランド情報
１３０    クレジットカード会社
１３１    クレジットカード会社
１４０    クレジットカード利用者
１４１    通信端末
１４６    利用者ＩＤ
１４７    登録クレジットカード情報
１４８    利用カード設定情報
１５０    統合クレジットカード情報
１５１    利用明細
１５２    合計利用金額
１５３    登録クレジットカード情報
１５４    クレジットカード情報
１５５    利用明細
１５６    合計利用金額
２００    スイッチングセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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