(57)【要約】【課題】記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かの判定を精度良く行えるようにする。【解決手段】用紙速度検知部２４が、用紙収納部１１に近接して設けられた移動量測定センサー１７から出力される測定間隔毎の測定データ（用紙移動量）に基づいて、給紙中の用紙について給紙動作の開始から一定時間における移動速度を算出し、データ処理部２３が、給紙中の用紙の給紙属性情報に該当する直近からＮ個分の移動速度データに基づいて、給紙中の用紙と同じ給紙属性情報を有する過去に給紙した未定着処理用紙の移動速度に基づく閾値を算出し、速度比較部２５が、用紙速度検知部２４から出力される移動速度とデータ処理部２３から出力される閾値とを比較し、判定部２６が、速度比較部２５による比較結果に基づいて、給紙中の用紙が定着処理済用紙であるか未定着処理用紙であるかを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール部材の回転によって記録材を移動させる移動手段と、
前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出手段と、
記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定手段と、
前記検出手段により検出された記録材の移動速度と前記設定手段により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする定着処理済判定装置。
【請求項２】
前記移動手段による移動対象の記録材又はその収納部の属性情報を取得する取得手段を備え、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された属性情報に応じて前記閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着処理済判定装置。
【請求項３】
前記判定手段により定着処理済の状態でないと判定された記録材の移動速度データを蓄積する蓄積手段を備え、
前記設定手段は、前記蓄積手段に蓄積された複数の移動速度データに基づいて前記閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着処理済判定装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記蓄積手段に蓄積された予め定められた個数の直近の移動速度データに基づいて前記閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着処理済判定装置。
【請求項５】
前記ロール部材は、記録材を収納部から取り出すためのものであり、
前記検出手段は、前記ロール部材による記録材の取り出し動作における記録材の移動速度を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着処理済判定装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段による画像の形成対象となる記録材をロール部材の回転によって移動させる移動手段と、
前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出手段と、
記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定手段と、
前記検出手段により検出された記録材の移動速度と前記設定手段により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記画像形成手段による処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ロール部材の回転によって記録材を移動させる装置に係るコンピュータに、
前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出機能と、
記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定機能と、
前記検出機能により検出された記録材の移動速度と前記設定機能により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定機能と、
を実現させるための定着処理済判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着処理済判定装置、画像形成装置及び定着処理済判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置（プリンタ）や複写機（コピー機）等の画像形成装置を利用するにあたり、資源節約の観点から用紙等の記録材を有効に活用すべく、例えば、片面に画像形成が施されている記録材の裏面を画像形成面として再利用することが行われている。
ここで、画像形成装置では、例えば、画像データに応じたトナー像を転写した記録材に対して圧力と熱を加え、トナーを記録材に定着させる定着処理が行われる。このような定着処理が施された記録材は、その過程で加えられた圧力と熱のために表面性（物理特性）が変化してしまう。このため、定着処理済の記録材を再利用する場合には、それに合わせた設定条件（定着処理済でない記録材とは異なる設定条件）を用いて画像形成を行う必要がある。
【０００３】
記録材が定着処理済であるか否かを判定する方法としては、例えば、検査用に設置した光源から記録材に光を照射し、記録材からの反射光量や透過光量の変化に基づいて当該記録材におけるトナーの有無を調べ、記録材からトナーが検知された場合に当該記録材は定着処理済であると判定する方法が知られている。
【０００４】
図６には、上記の従来方式による定着処理済判定に関し、画像形成装置における給紙機構部の構成を例示してある。
図６に例示された給紙機構部では、記録材として用紙Ｐの供給動作の開始に伴って、ソレノイド６２がピックアップロール６３を用紙収納部６１側へ押し下げ、ピックアップロール６３の回転によってその接触面にある最上位の用紙Ｐを移動させて用紙収納部６１から取り出し、フィードロール対６４（フィードロール６４ａ、６４ｂ）の回転によって更に移動させて後段の装置部（例えば画像形成部）へ供給（給紙）する。また、用紙搬送路の途中には、用紙Ｐの通過を検知する通過検知センサー６５や、用紙Ｐの幅を少なくとも有する密着イメージセンサー６６を設けてあり、給紙過程において密着イメージセンサー６６が用紙Ｐの全面を画像読み取り（スキャン）し、これにより得られた用紙Ｐの面積分の読取画像をデータ処理及び判定部６７により内部処理してトナーの有無を判定することが行われる。
【０００５】
また、定着処理済判定に関し、以下のような技術が開示されている。
例えば、発光センサーが発して用紙を透過した光を受光センサーが検知し、その受光した光量の強弱に応じた出力により制御装置が裏紙用紙であるか否かを判断する技術が開示されている（特許文献１参照）。
例えば、給紙カセット等の給紙系の出力側と感光体への用紙搬送用のレジストローラとの間の搬送路に臨ませてＣＣＤ素子等からなる画像検出器を配し、画像検出器が画像形成のために搬送される用紙の裏面をスキャンして得た画像データから用紙裏面における画像の有無を検出する技術が開示されている（特許文献２参照）。
例えば、記録シートの両側に位置した環状電極に電流を流すことにより軸方向抵抗を測定し、この軸方向抵抗の分布の偏差に基づいて印刷済みシート（裏紙）か否かを判断する技術が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１６２０６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９９７４号公報
【特許文献３】特開２００６−０８９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かの判定を精度良く行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、ロール部材の回転によって記録材を移動させる移動手段と、前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出手段と、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定手段と、前記検出手段により検出された記録材の移動速度と前記設定手段により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする定着処理済判定装置である。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の定着処理済判定装置において、前記移動手段による移動対象の記録材又はその収納部の属性情報を取得する取得手段を備え、前記設定手段は、前記取得手段により取得された属性情報に応じて前記閾値を設定する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の定着処理済判定装置において、前記判定手段により定着処理済の状態でないと判定された記録材の移動速度データを蓄積する蓄積手段を備え、前記設定手段は、前記蓄積手段に蓄積された複数の移動速度データに基づいて前記閾値を設定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の定着処理済判定装置において、前記設定手段は、前記蓄積手段に蓄積された予め定められた個数の直近の移動速度データに基づいて前記閾値を設定する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の定着処理済判定装置において、前記ロール部材は、記録材を収納部から取り出すためのものであり、前記検出手段は、前記ロール部材による記録材の取り出し動作における記録材の移動速度を検出する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による画像の形成対象となる記録材をロール部材の回転によって移動させる移動手段と、前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出手段と、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定手段と、前記検出手段により検出された記録材の移動速度と前記設定手段により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記画像形成手段による処理を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に記載の本発明は、ロール部材の回転によって記録材を移動させる装置に係るコンピュータに、前記ロール部材による記録材の移動速度を検出する検出機能と、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するための閾値を設定する設定機能と、前記検出機能により検出された記録材の移動速度と前記設定機能により設定された閾値とを比較して、当該記録材が定着処理済の状態であるか否かを判定する判定機能と、を実現させるための定着処理済判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によると、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かの判定を、本発明を適用しない場合に比べて精度良く行うことが可能になる。例えば、白紙ページの印刷出力や複写出力等のようにトナーを載せずに定着処理を施された記録材であっても定着処理済と判定することができる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によると、移動対象の記録材又はその収納部の属性に応じた定着処理済判定を行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によると、定着処理済でない記録材について過去に検出した移動速度の傾向を考慮した定着処理済判定を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によると、ロール部材の磨耗等による記録材の移動速度の変動を考慮した定着処理済判定を行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によると、収納部から記録材を取り出す時点で定着処理済判定を行うことができる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明によると、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かの判定を、本発明を適用しない場合に比べて精度良く行うことが可能になり、適切な画像形成処理を施すことができる。
【００２１】
請求項７に記載の本発明によると、記録材が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かの判定を、本発明を適用しない場合に比べて精度良く行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における給紙機構部の構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における定着処理済判定部の機能構成を例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による定着処理済判定の処理フローを例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による給紙枚数と搬送速度との関係を例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置におけるハードウェア構成を例示する図である。
【図６】従来方式の画像形成装置における給紙機構部の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る画像形成装置における給紙機構部の構成を例示してある。なお、画像形成装置としては、例えば、印刷装置（プリンタ）、複写機（コピー機）、ファクシミリ装置、或いは、印刷・複写・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機などが用いられる。
【００２４】
本例の給紙機構部は、記録材としての用紙Ｐを収納する用紙収納部１１、用紙収納部１１から用紙Ｐを取り出すためのピックアップロール１３、ピックアップロール１３により取り出された用紙Ｐを用紙搬送方向の下流側にある後段の装置部（画像形成部側）へ供給（給紙）するための一対のフィードロール１４ａ、１４ｂ（フィードロール対１４）、ピックアップロール１３を押し下げて作動させるソレノイド１２等の機能部を用いて給紙動作を行う。
【００２５】
すなわち、本例の給紙機構部では、給紙動作の開始に伴って、ソレノイド１２がピックアップロール１３を用紙収納部１１側へ押し下げ、ピックアップロール１３の回転によってその接触面にある最上位の用紙Ｐを移動させて用紙収納部１１から取り出し、フィードロール対１４（フィードロール１４ａ、１４ｂ）の回転によって更に移動させて後段の装置部（例えば画像形成部）へ供給（給紙）する。また、用紙搬送路の途中には、用紙Ｐの通過を検知する通過検知センサー１５を設けてあり、通過検知センサー１５の設置位置を用紙Ｐが通過したタイミングで検知信号が出力される。この検知信号は、後続する処理におけるタイミング制御等に利用される。
給紙機構部から給紙を受けた画像形成部では、画像データに応じたトナー像を形成して用紙Ｐに転写し、定着ロール等により構成される定着部で加熱及び加圧を行ってトナーを用紙Ｐに定着させ、定着処理後の用紙Ｐを装置外部に設けられた排紙部へ排出する。
【００２６】
ここで、本例の給紙機構部では、用紙収納部１１の用紙取り出し面（本例では上面）における用紙搬送方向の下流側部分にピックアップロール１３が設けられ、ピックアップロール１３より上流側部分に移動量測定センサー１７が設けられている。
この移動量測定センサー１７は、ピックアップロール１３により移動される用紙Ｐの移動量を予め定められた測定間隔（例えば１０ｍｓ）毎に測定し、これを測定データ１８として後述の定着処理済判定部へ出力する。本例の移動量測定センサー１７は、発光部及び撮像部を備えると共に、発光部から用紙Ｐへ光を照射した部分を撮像部で撮像して撮影画像を得る機能を有しており、時間的に異なるタイミングで得られた撮影画像同士（例えば、最新の撮影画像とその直前の撮影画像）を比較して、互いの撮影画像における共通部分について画像間の変位量から用紙移動量を測定し、測定間隔毎の測定データを間欠的に出力する。
【００２７】
図２には、本例の画像形成装置における定着処理済判定部の機能構成を例示してある。
本例の定着処理済判定部は、給紙中の用紙（ピックアップロール１３による取り出し動作中の用紙）について移動検知センサー１７から出力される測定データを用いて、当該用紙が過去に定着処理を施された定着処理済の状態であるか否かを判定するものであり、給紙情報供給部２１、データ格納部２２、データ処理部２３、用紙速度検知部２４、速度比較部２５、判定部２６、画像処理制御部２７、を有している。
なお、以下の説明では、定着処理済の状態である用紙を定着処理済用紙といい、定着処理済の状態でない用紙を未定着処理用紙という。
【００２８】
給紙情報供給部２１は、給紙中の用紙について、給紙部識別情報（例えば、給紙部の一例である給紙トレイの識別番号）、紙厚、紙質等の給紙に関する属性内容を表す給紙属性情報をデータ格納部２２へ供給する。
【００２９】
データ格納部２２は、給紙属性情報毎に、未定着処理用紙について過去に検出された移動速度データを蓄積しており、給紙情報供給部２１から供給された給紙属性情報に該当する未定着処理用紙の移動速度データを読み出してデータ処理部２３へ出力する。本例では、直近から複数枚（例えば１００枚）分の未定着処理用紙の移動速度データをデータ処理部２３へ出力するようにしている。なお、本例のデータ格納部２２は、メモリ容量や処理速度等を考慮して給紙属性情報毎の移動速度データの件数に上限を設けてあり、当該上限を超えないように最も古い移動速度データから削除してデータ件数を調整している。
【００３０】
データ処理部２３は、給紙中の用紙と同じ給紙属性情報についての未定着処理用紙の移動速度データをデータ格納部２２から受け取ると、給紙中の用紙と同じ給紙属性情報を有する過去に給紙した未定着処理用紙の移動速度（単位時間あたりの移動量）の平均μと標準偏差σに基づいて閾値（μ−３σ）を算出し、速度比較部２５へ出力する。
【００３１】
用紙速度検知部２４は、移動量測定センサー１７から出力される測定間隔毎の測定データ（用紙移動量）に基づいて、給紙中の用紙について給紙動作の開始後における予め定められた時間範囲内での移動速度（単位時間あたりの用紙移動量）Ｖを算出し、速度比較部２５へ出力する。
【００３２】
速度比較部２５は、用紙速度検知部２４から出力される移動速度Ｖと、データ処理部２３から出力される閾値（μ−３σ）とを比較し、その比較結果を判定部２６へ出力する。
【００３３】
判定部２６は、速度比較部２５から出力される比較結果に基づいて、給紙中の用紙が定着処理済用紙であるか未定着処理用紙であるかを判定する。移動速度Ｖが閾値（μ−３σ）以下の場合には定着処理済用紙と判定し、その旨を画像処理制御部２７へ通知する。一方、移動速度Ｖが閾値（μ−３σ）を超える場合には未定着処理用紙と判定し、画像処理制御部２７への通知は行わず、給紙中の用紙について用紙速度検知部２４により算出された移動速度をデータ格納部２２に記憶させる。
【００３４】
画像処理制御部２７は、給紙中の用紙が定着処理済用紙であると判定した旨の通知を判定部２６から受け取ると、定着処理済用紙に応じた処理が行われるように後段の装置部（例えば画像形成部）を制御する。具体的には、例えば、トナー像の転写処理、定着処理、定着部からの剥離処理等の用紙に対する各処理における処理条件を定着処理済用紙に適した条件に切り替えることや、定着処理済用紙を使用しないモードが設定されている場合に処理を中止すること等が行われる。
【００３５】
図３には、本例の画像形成装置における定着処理済判定部による定着処理済判定の処理フローを例示してある。
本例の定着処理済判定部では、用紙の搬送が開始されたことに応じて以下の処理を行う（ステップＳ１１）。
すなわち、データ処理部２３が、給紙中の用紙の給紙属性情報に該当する直近からＮ個分（本例では１００枚分）の移動速度データをデータ格納部２２から取得して、給紙中の用紙と同じ給紙属性情報を有する過去に給紙した未定着処理用紙の移動速度（単位時間あたりの移動量）の平均μと標準偏差σを求めて閾値（μ−３σ）を算出する（ステップＳ１２）。また、用紙速度検知部２４が、用紙収納部１１に近接して設けられた移動量測定センサー１７から出力される測定間隔毎の測定データ（用紙移動量）に基づいて、給紙中の用紙について給紙動作の開始後における予め定められた時間範囲内（本例では１００ｍｓ）での移動速度（単位時間あたりの用紙移動量）Ｖを算出する（ステップＳ１３）。
【００３６】
その後、速度比較部２５が、用紙速度検知部２４から出力される移動速度Ｖと、データ処理部２３から出力される閾値（μ−３σ）とを比較する（ステップＳ１４）。
移動速度Ｖが閾値（μ−３σ）以下の場合（Ｖ≦μ−３σの場合）には、判定部２６は、給紙中の用紙は定着処理済用紙であると判定し（ステップＳ１５）、その旨を画像処理制御部２７へ通知して、定着処理済用紙に応じた処理が行われるように後段の装置部（例えば画像形成部）を制御させる。
一方、移動速度Ｖが閾値（μ−３σ）を超える場合（Ｖ＞μ−３σの場合）には、判定部２６は、給紙中の用紙は定着処理済用紙でない（未定着処理用紙である）と判定し（ステップＳ１６）、給紙中の用紙の給紙属性情報についてデータ格納部２２に蓄積されている直近のＮ個分の移動速度データのうち最も古い移動速度データを削除し、今回の用紙について得た移動速度Ｖの移動速度データを追加して格納する（ステップＳ１７）。
【００３７】
以上のように、本例では、用紙収納部１１に近接して移動量測定センサー１７を設け、その測定データに基づいて給紙動作の開始後における予め定められた時間範囲内での移動速度を検出し、過去に未定着処理用紙について検出した移動速度に基づく閾値と比較することで、給紙中の用紙が定着処理済用紙であるか否かを判定する。
これは、過去に定着処理を施された定着処理済用紙は、定着処理の過程で加えられた圧力と熱のために摩擦力が低下する方向に表面性（物理特性）が変化してしまうことから、ピックアップロール１３等のロール部材を用いた給紙或いは搬送動作における移動速度が未定着処理用紙に比べて低下することを利用したものである。
【００３８】
図４には、本例の画像形成装置における用紙の給紙枚数と搬送速度との関係をグラフにより例示してある。
横軸は給紙枚数（記録材の供給枚数）であり、縦軸は給紙動作の開始から約１００ｍｓ後の用紙の平均搬送速度（ｍｍ／ｓ）である。また、グラフ３１は未定着処理用紙について給紙枚数の増加に伴う搬送速度の変化を表したものであり、グラフ３２は定着処理済用紙について給紙枚数の増加に伴う搬送速度の変化を表したものである。
【００３９】
図４から明らかなように、未定着処理用紙および定着処理済用紙のいずれにおいても、給紙枚数の増加に伴って搬送速度が徐々に低下していく。給紙枚数の増加に伴う搬送速度の低下は、用紙の搬送速度がピックアップロール１３（給紙動作の開始から約１００ｍｓ後の時点における移動力を用紙に与えるロール部材）の磨耗度に依存することによるものであり、給紙枚数が多くなってピックアップロール１３が磨耗することにより用紙搬送力の伝達効率が低下するためである。なお、給紙枚数が３００ｋ（３０万）枚以降の部分でグラフが切れているのは、ミスフィードの発生を減らすために、通常、給紙枚数が３００ｋ枚程度となったところでピックアップロール１３が新品に交換され、ピックアップロール１３の交換後は搬送速度が戻るためである。
【００４０】
このようなロール部材（本例ではピックアップロール１３）の磨耗度に起因した速度変化の影響を回避するために、本例では、直近のＮ個分（例えば１００枚分）の移動速度データに基づいて閾値を算出するようにしている。
また、速度低下のカーブ形状は紙厚や紙質等の要因によって異なる。そこで、本例では、紙厚や紙質等の給紙に関する給紙属性情報毎に未定着処理用紙の移動速度データを蓄積し、給紙属性情報毎の移動速度データに基づいて閾値を算出するようにしている。
【００４１】
また、定着処理済用紙の搬送速度は未定着処理用紙に比べて平均で約１０％強小さく、定着処理済用紙の搬送速度の最大ばらつきは２０ｍｍ／ｓ程度であり、未定着処理用紙の搬送速度の最大ばらつきは５ｍｍ／ｓ程度である。したがって、定着処理済用紙の搬送速度が未定着処理用紙の搬送速度を超える可能性は殆どない。このため、直近の未定着処理用紙の平均搬送速度と搬送中の用紙の搬送速度とを比較することで、搬送中の用紙が定着処理済用紙か否かを判定できる。本例では、搬送速度のばらつきを考慮して、移動速度の平均μと標準偏差σに基づく（μ−３σ）を閾値として用いているが、これに限定するものではない。
【００４２】
なお、閾値の算出タイミングとしては、用紙を１枚給紙する毎に算出して定着処理済判定に用いるよう設定してもよく、或いは予め定められた複数枚を給紙する毎に算出する定着処理済判定に用いるよう設定してもよい。また、予め試験等により給紙枚数に応じた閾値を算出して記憶部に記憶させておき、定着処理済判定の際に読み出して設定するようにしてもよいが、画像形成装置の運用状況や動作環境等の要因によって用紙の搬送速度に影響が与えられることを考慮すれば、用紙を１枚給紙する毎或いは予め定められた複数枚を給紙する毎に算出する方が好ましい。
【００４３】
また、本例では、時間的に異なるタイミングで得られた撮影画像同士（例えば、最新の撮影画像とその直前の撮影画像）を比較し、互いの撮影画像における共通部分について画像間の変位量から用紙移動量を測定した結果に基づいて、用紙の移動速度を算出しているが、これに限定するものではなく、他の手法により用紙の移動速度を算出してもよい。
また、本例では、定着処理済判定を速やかに行えるように給紙動作の開始から１００ｍｓについて移動速度を算出しているが、用紙の搬送過程における他の区間で移動速度を算出するようにしてもよく、画像形成処理や定着処理に先立って定着処理済判定を行うことが可能であればよい。
【００４４】
図５には、本例に係る画像形成装置のコンピュータにおける主要なハードウェアを例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ４１、ＣＰＵ４１の作業領域となるＲＡＭ４２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ４３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）４４、各種情報を表示出力するための表示装置や操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ４５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ４６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置４４等から読み出してＲＡＭ４２に展開し、これをＣＰＵ４１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る定着処理済判定装置の各機能を画像形成装置のコンピュータ上に実現している。
【００４５】
なお、１台のコンピュータにより定着処理済判定装置（或いは画像形成装置）を実現してもよく、各機能部を複数台のコンピュータに分散して設けて定着処理済判定装置（或いは画像形成装置）を実現してもよい。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１：用紙収納部、  １２：ソレノイド、  １３：ピックアップロール、  １４ａ、１４ｂ：フィードロール、  １５：通過検知センサー、
２１：給紙情報供給部、  ２２：データ格納部、  ２３：データ処理部、  ２４：用紙速度検知部、  ２５：速度比較部、  ２６：判定部、  ２７：画像処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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