(57)【要約】【課題】高精度なフォトセンサを用いることなく、記録シートの幅を検知することができる記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体搬送装置は、記録媒体が当接することで軸部８１を中心に揺動する作用部８２および揺動部８３と、揺動部８３の揺動を検知するセンサ部８４とを有する第１検知手段（第１通紙センサ８Ａ）および第２検知手段（第２通紙センサ８Ｂ）を備え、各検知手段は、記録媒体の搬送方向で異なる位置に配置される。第２検知手段は、少なくとも２種類の記録媒体の幅に対応した位置に配置される少なくとも２つの作用部８２，８５を有し、各作用部８２，８５の記録媒体との当接部分８２Ａ，８５Ａが、少なくとも揺動部８３と一体に回動する際に、搬送方向にずれて配置され、各検知手段での検知タイミングに基づいて記録媒体の幅が制御装置によって判断される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が当接することで揺動する作用部と、当該作用部に連動して回動する軸部と、当該軸部に連動して揺動する揺動部と、当該揺動部の揺動を検知するセンサ部とを有する第１検知手段および第２検知手段を備え、
前記第１検知手段と前記第２検知手段が、前記記録媒体の搬送方向で異なる位置に配置される記録媒体搬送装置であって、
前記第２検知手段は、前記記録媒体の幅方向において少なくとも２種類の記録媒体の幅に対応した位置に配置される少なくとも２つの作用部を有し、各作用部の記録媒体との当接部分が、少なくとも前記揺動部と一体に回動する際に、前記搬送方向にずれて配置され、
前記第１検知手段での検知タイミングと前記第２検知手段での検知タイミングとに基づいて前記記録媒体の幅を判断する制御装置を備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの作用部は、前記軸部と回動中心が一致するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの作用部は、それぞれの当接部分が搬送方向にずれた状態で前記軸部に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの作用部のうち一方の作用部は前記軸部と回動中心が一致するように配置され、他方の作用部はリンク機構を介して前記軸部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記第１検知手段および前記第２検知手段において、それぞれ前記記録媒体の先端を検知する、もしくは、それぞれ前記記録媒体の後端を検知するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記センサ部は、光を出射する発光部と、当該発光部からの光を受光する受光部とを備えるフォトセンサであり、
前記揺動部は、前記フォトセンサの光を遮断する位置と、光から外れた位置とに揺動可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を搬送する用紙搬送装置（記録媒体搬送装置）として、用紙の幅を検知可能なものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、単一のフォトセンサと、搬送されてくる用紙が当接することでフォトセンサの光を遮る位置から遮らない位置に揺動可能な２つの揺動部材とを備えている。
【０００３】
一方の揺動部材の用紙との当接部分は、幅狭用紙に対応した位置（例えば幅方向中央）に配置され、他方の揺動部材の用紙との当接部分は、幅広用紙のみに対応した位置（幅狭用紙が当接しない位置）に配置されている。さらに、一方の揺動部材は、フォトセンサの光をすべて遮断するように長尺状に形成され、他方の揺動部材はフォトセンサの光の略半分を遮断するように短尺状に形成されている。
【０００４】
これにより、幅狭用紙を搬送する際には、幅狭用紙が一方の揺動部材のみに当接して一方の揺動部材のみが揺動し、他方の揺動部材は揺動せずに光の略半分を遮断したままの状態に維持されるので、フォトセンサでは最大受光量の略半分の受光量が検出され、幅狭用紙であることが検知される。また、幅広用紙を搬送する際には、幅広用紙が２つの揺動部材に当接して２つの揺動部材が揺動するので、フォトセンサではすべての光が受光されて最大受光量が検出され、幅広用紙であることが検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１７２１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、受光量の微妙な違いにより用紙の幅を検知するため、高精度なフォトセンサが必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、高精度なフォトセンサを用いることなく、記録シートの幅を検知することができる記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る記録媒体搬送装置は、記録媒体が当接することで揺動する作用部と、当該作用部に連動して回動する軸部と、当該軸部に連動して揺動する揺動部と、当該揺動部の揺動を検知するセンサ部とを有する第１検知手段および第２検知手段を備え、前記第１検知手段と前記第２検知手段が、前記記録媒体の搬送方向で異なる位置に配置される記録媒体搬送装置であって、前記第２検知手段は、前記記録媒体の幅方向において少なくとも２種類の記録媒体の幅に対応した位置に配置される少なくとも２つの作用部を有し、各作用部の記録媒体との当接部分が、少なくとも前記揺動部と一体に回動する際に、前記搬送方向にずれて配置され、前記第１検知手段での検知タイミングと前記第２検知手段での検知タイミングとに基づいて前記記録媒体の幅を判断する制御装置を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る画像形成装置は、前記記録媒体搬送装置を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、各作用部の記録媒体との当接部分が、少なくとも揺動部と一体に回動する際に、搬送方向にずれて配置されるので、第１検知手段での検知タイミングに対する第２検知手段での検知タイミングを記録媒体の幅に応じて変えることができる。そのため、第１検知手段での検知タイミングと第２検知手段での検知タイミングとに基づいて、記録媒体の幅を判断することができる。
【００１０】
そして、第１検知手段や第２検知手段での検知は、例えばセンサ部にフォトセンサを利用する場合には光を受光したか否かで行えばよいので、従来のような光の受光面積を検知可能な高精度なフォトセンサを用いる必要がない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高精度なフォトセンサを用いることなく、記録シートの幅を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】レーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】第１通紙センサと第２通紙センサを示す斜視図である。
【図３】制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】幅広用紙を検知するときの各センサの動作を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図５】幅狭用紙を検知するときの各センサの動作を示す説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図６】幅広用紙を検知するときの各センサの出力状態を示すタイムチャート（ａ）であり、幅狭用紙を検知するときの各センサの出力状態を示すタイムチャート（ｂ）である。
【図７】軸部を２つに分割した形態を示す斜視図である。
【図８】幅狭用紙を検知するときの各センサの動作を示す側面図（ａ）〜（ｃ）である。
【図９】１つの作用部をリンク機構を介して軸部に連結した形態を示す斜視図である。
【図１０】用紙の後端を検知する形態を示す説明図（ａ）と、タイムチャート（ｂ），（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１４】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１５】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、主に、記録媒体の一例としての用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００１６】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２と、給紙機構３２から送られてくる用紙Ｐの先端位置を揃えるために適宜停止されるレジストローラ３３とを主に備えている。
【００１７】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスユニット６、定着装置７などを備えている。
【００１８】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム６２の表面上に高速走査にて照射する。
【００１９】
プロセスユニット６は、公知の現像カートリッジ６１、感光ドラム６２、帯電器６３および転写ローラ６４を主に備えている。
【００２０】
このプロセスユニット６では、回転する感光ドラム６２の表面が、帯電器６３により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６２の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２１】
次いで、現像カートリッジ６１内のトナーが感光ドラム６２の静電潜像に供給されて、感光ドラム６２の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６２と転写ローラ６４の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６２の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２２】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を加圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着させている。
【００２３】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。ここで、本実施形態では、この排紙ローラＲや前述した給紙機構３２やレジストローラ３３などの各種ローラや図示せぬガイドによって記録媒体搬送装置が構成されている。
【００２４】
そして、このように構成されるレーザプリンタ１内には、用紙Ｐの搬送方向で異なる位置に配置される３つの通紙センサ８と、各通紙センサ８からの信号等に基づいて各種制御を実行する制御装置９がさらに設けられている。以下に、通紙センサ８と制御装置９について詳細に説明する。
【００２５】
なお、以下の説明では、３つの通紙センサ８を、用紙Ｐの搬送方向上流側から順に第１通紙センサ８Ａ、第２通紙センサ８Ｂ、第３通紙センサ８Ｃとも呼ぶこととする。また、本実施形態では、第１通紙センサ８Ａが第１検知手段に相当し、第２通紙センサ８Ｂが第２検知手段に相当する。
【００２６】
＜通紙センサ＞
第１通紙センサ８Ａは、レジストローラ３３の停止のタイミングを決めるために一対のレジストローラ３３間に突入する前の用紙Ｐの通過を検知するセンサであり、レジストローラ３３の上流側に配置されている。第２通紙センサ８Ｂは、スキャナユニット５によるレーザビームの書き出しのタイミングを決めるために感光ドラム６２と転写ローラ６４との間に突入する前の用紙Ｐの通過を検知するためのセンサであり、感光ドラム６２とレジストローラ３３との間に配置されている。
【００２７】
第３通紙センサ８Ｃは、給紙トレイ３１から次の用紙Ｐの送り出しのタイミングを決めるために定着装置７から排出された用紙Ｐの通過を検知するセンサであり、定着装置７の下流側に配置されている。なお、前述した３つの通紙センサ８が配置される位置には、通常、公知の構造の通紙センサが配置されるが、本実施形態では、３つのうちの真中の第２通紙センサ８Ｂが本発明特有の構造となり、他の２つが公知の構造となっている。
【００２８】
具体的には、図２に示すように、第１通紙センサ８Ａおよび第３通紙センサ８Ｃは（第１通紙センサ８Ａのみ図示）、軸部８１と、作用部８２と、揺動部８３と、センサ部の一例としてのフォトセンサ８４とを備えて構成されている。
【００２９】
軸部８１は、左右方向に沿って延びる円柱の棒状部材であり、装置本体２に回動可能に支持されている。そして、軸部８１の略中央部、詳しくは幅狭用紙Ｐ１の幅に対応した位置（幅狭用紙Ｐ１の幅内の位置）には、作用部８２が一体に形成されており、軸部８１の一端部には、揺動部８３が一体に形成されている。そのため、軸部８１、作用部８２および揺動部８３が、一体に回動可能となっている。
【００３０】
作用部８２は、軸部８１の略中央部から径方向外側に突出するように形成されており、用紙Ｐの搬送経路上に配置されている。そして、この作用部８２は、用紙Ｐが当接することで軸部８１を中心にして揺動部８３とともに揺動するようになっている。
【００３１】
揺動部８３は、軸部８１の一端部から径方向外側に突出するように形成されており、フォトセンサ８４の光をすべて遮断する位置と、光から完全に外れた位置とに揺動可能になっている。
【００３２】
フォトセンサ８４は、揺動部８３の揺動を検知するセンサであり、装置本体２に固定されている。フォトセンサ８４は、主に、光を出射する発光部の一例としての発光素子８４Ａと、当該発光素子８４Ａからの光を受光する受光部の一例としての受光素子８４Ｂと、発光素子８４Ａおよび受光素子８４Ｂを支持する支持部材８４Ｃとを備えている。支持部材８４Ｃは、溝８４Ｄを有するコ字状の部材であり、この溝８４Ｄを形成する面のうち対向する各面に発光素子８４Ａおよび受光素子８４Ｂがそれぞれ互いに対向するように配設されている。
【００３３】
そして、このように構成される第１通紙センサ８Ａでは、用紙Ｐ（幅狭用紙Ｐ１および幅広用紙Ｐ２の両方）が作用部８２に当接することにより、作用部８２と一体に揺動部８３が揺動して光から外れると、受光素子８４Ｂにて光が受光され、第１通紙センサ８ＡがＯＮ状態となる。これにより、この第１通紙センサ８Ａでは、ＯＦＦからＯＮになったことを検知することで、用紙Ｐの先端が第１通紙センサ８Ａ付近を通過したことを検知可能となっている。
【００３４】
また、用紙Ｐが作用部８２に接触している間は、作用部８２が倒されたままになるので、受光素子８４Ｂでの受光が継続される。その後、用紙Ｐの後端が作用部８２から外れると、作用部８２、軸部８１および揺動部８３が一体に元の位置まで回動することで、揺動部８３によって光が遮られて受光素子８４Ｂで受光しなくなり、第１通紙センサ８ＡがＯＦＦ状態となる。これにより、この第１通紙センサ８Ａでは、ＯＮからＯＦＦになったことを検知することで、用紙Ｐの後端が第１通紙センサ８Ａ付近を通過したことも検知可能となっている。
【００３５】
なお、作用部８２や揺動部８３をＯＮ状態からＯＦＦ状態に確実に戻すために、軸部８１等には、作用部８２等を初期位置（ＯＦＦ状態）に付勢する図示せぬトーションバネなどの弾性部材や、自重により作用部８２等を初期位置に戻す図示せぬ錘部材などが適宜設けられている。
【００３６】
第２通紙センサ８Ｂは、前述した第１通紙センサ８Ａとは異なり、２つの作用部８２，８５を有している。具体的に、第２通紙センサ８Ｂは、第１通紙センサ８Ａと同様の軸部８１、作用部８２、揺動部８３およびフォトセンサ８４を有する他、作用部８２とは別の作用部８５をさらに備えて構成されている。なお、以下の説明では、第１通紙センサ８Ａにも設けられる作用部８２を「幅狭用作用部８２」とも呼び、第２通紙センサ８Ｂにのみ設けられる作用部８５を「幅広用作用部８５」とも呼ぶこととする。
【００３７】
幅広用作用部８５は、軸部８１の一端側の部分に一体に形成されることで、幅狭用作用部８２および軸部８１と回動中心が一致するように配置されている。詳しくは、幅広用作用部８５は、軸部８１のうち幅広用紙Ｐ２の幅に対応した位置（幅広用紙Ｐ２の幅内であり、かつ、幅狭用紙Ｐ１の幅外の位置）に一体に形成されている。
【００３８】
そして、通常時（用紙Ｐの非搬送時）において、幅狭用作用部８２が上方に向かうにつれて後方（搬送方向下流側）に傾くように径方向外側に突出しているのに対し、幅広用作用部８５は、上方に向かうにつれて前方（搬送方向上流側）に傾くように径方向外側に突出するように形成されている。これにより、幅広用作用部８５の用紙Ｐとの当接部分８５Ａは、幅狭用作用部８２の用紙Ｐとの当接部分８２Ａよりも前方にずれた状態で配置されている。
【００３９】
すなわち、第２通紙センサ８Ｂは、公知の通紙センサ８の構造（例えば第１通紙センサ８Ａの構造）を、フォトセンサを増やすことなく一部変更した構造となっている。
【００４０】
＜制御装置＞
図１に示す制御装置９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力回路を備えており、前述した各通紙センサ８の信号と、ＲＯＭに記憶されたプログラムやデータに基づいて各種演算処理を行うことによって、印字制御などの公知の制御を実行する他、用紙Ｐの幅を判定し、その判定結果に基づいて各種制御を実行する。以下に、本発明に係る用紙Ｐの幅を判定する処理について詳細に説明する。なお、用紙幅の判定結果に基づく制御としては、例えば、判定した用紙幅に基づく定着装置７の温度制御などが挙げられる。
【００４１】
制御装置９は、第１通紙センサ８Ａでの用紙Ｐの先端の検知タイミングと第２通紙センサ８Ｂでの用紙Ｐの先端の検知タイミングとに基づいて、用紙Ｐの幅を判断する制御を実行する。具体的には、図３に示すように、制御装置９は、例えば印字指令を受けたときなどに本フローを開始し（ＳＴＡＲＴ）、まず、第１通紙センサ８ＡがＯＮになったか否かを判断する（Ｓ１）。
【００４２】
ステップＳ１において第１通紙センサ８ＡがＯＦＦであると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置９はステップＳ１の処理を繰り返す。ステップＳ１において第１通紙センサ８ＡがＯＮになったと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置９は、タイマーをスタートさせて検知時間の計測を開始する（Ｓ２）。ここで、「検知時間」とは、第１通紙センサ８ＡがＯＮになってから第２通紙センサ８ＢがＯＮになるまでの時間間隔をいう。
【００４３】
ステップＳ２の後、制御装置９は、第２通紙センサ８ＢがＯＮになったか否かを判断する（Ｓ３）。ステップＳ３において第２通紙センサ８ＢがＯＦＦであると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置９はステップＳ３の処理を繰り返す。ステップＳ３において第２通紙センサ８ＢがＯＮになったと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置９は、タイマーをストップさせて検知時間の計測を終了する（Ｓ４）。
【００４４】
ステップＳ４の後、制御装置９は、計測した検知時間が所定の閾値Ｄｔｈより大きいか否かを判断する（Ｓ５）。ステップＳ５において検知時間が閾値Ｄｔｈより大きいと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置９は、搬送されている用紙Ｐの幅が幅狭であると判定する（Ｓ６）。
【００４５】
また、ステップＳ５において検知時間が閾値Ｄｔｈ以下であると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置９は、搬送されている用紙Ｐの幅が幅広であると判定する（Ｓ７）。ステップＳ６，Ｓ７の後、制御装置９は本制御を終了する（ＥＮＤ）。
【００４６】
次に、図４〜図６を用いて、実際に幅狭用紙Ｐ１や幅広用紙Ｐ２を搬送したときの各通紙センサ８や制御装置９の動作について説明する。
【００４７】
幅広用紙Ｐ２を搬送する場合には、図４（ａ），（ｂ）に示すように、幅広用紙Ｐ２の先端が第１通紙センサ８Ａの作用部８２に当接して揺動部８３が揺動することで、図６（ａ）に示すように、第１通紙センサ８ＡがＯＮになる（時刻ｔ１）。その後、図４（ｃ）に示すように、幅広用紙Ｐ２の先端が第２通紙センサ８Ｂの幅広用作用部８５に当接して揺動部８３が揺動することで、図６（ａ）に示すように、第２通紙センサ８ＢがＯＮになる（時刻ｔ２）。これにより、幅広用紙Ｐ２における検知時間Ｄ１が計測される。
【００４８】
一方、幅狭用紙Ｐ１を搬送する場合には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、幅狭用紙Ｐ１の先端が第１通紙センサ８Ａの作用部８２に当接して揺動部８３が揺動することで、図６（ｂ）に示すように、第１通紙センサ８ＡがＯＮになる（時刻ｔ１）。その後、図５（ｃ）に示すように、幅狭用紙Ｐ１の先端が搬送方向において幅広用作用部８５と同じ位置まで搬送されても、幅狭用紙Ｐ１の先端が幅広用作用部８５には当接しないので、図６（ｂ）に示すように、第２通紙センサ８ＢはＯＦＦの状態に維持される（時刻ｔ２）。
【００４９】
そして、図５（ｄ）に示すように、幅狭用紙Ｐ１の先端が幅広用作用部８５よりも後方に位置する幅狭用作用部８２に当接したときに揺動部８３が揺動して、図６（ｂ）に示すように、第２通紙センサ８ＢがＯＮになる（時刻ｔ３）。これにより、幅広用紙Ｐ２のときの検知時間Ｄ１よりも長い検知時間Ｄ２が計測される。
【００５０】
そのため、検知時間Ｄ１よりも大きく、検知時間Ｄ２よりも小さな値を、閾値Ｄｔｈとすることで、確実に用紙Ｐの幅を判断することができる。
【００５１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
第１通紙センサ８Ａや第２通紙センサ８Ｂでの検知を、光を受光したか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）で行うことができるので、従来のような光の受光面積を検知可能な高精度なフォトセンサを用いる必要がない。そのため、本実施形態によれば、高精度なフォトセンサを用いることなく、用紙Ｐの幅を検知することができる。
【００５２】
２つの作用部８２，８５が軸部８１と回動中心が一致するように配置されているので、後述するリンク機構９０を介して作用部８９の位置を搬送方向にずらす形態（図９参照）などに比べ、第２通紙センサ８Ｂをコンパクトに構成することができる。
【００５３】
２つの作用部８２，８５が軸部８１に固定されているので、後述するような軸部を分割する形態（図７参照）に比べ、部品点数を削減することができる。
【００５４】
第１通紙センサ８Ａおよび第２通紙センサ８Ｂにおいて、それぞれ用紙Ｐの先端を検知するように構成されているので、後述するような第１通紙センサ８Ａで先端、第２通紙センサ８Ｂで後端を検知する形態に比べ、搬送する用紙Ｐの長さ情報が不要となり、制御を簡単にすることができる。
【００５５】
揺動部８３の揺動を検知するセンサ部としてフォトセンサ８４を採用したので、例えば機械式のセンサ部で揺動部８３の揺動を検知する形態に比べ、耐久性を向上させることができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、軸部８１、作用部８２，８５および揺動部８３を一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、作用部、軸部、揺動部を別々の部品にして、軸部に作用部と揺動部を固定してもよい。
【００５７】
前記実施形態では、軸部８１、作用部８２，８５および揺動部８３が一体に回動するように構成したが、本発明はこれに限定されず、軸部、作用部、揺動部がそれぞれ連動して回動すればよい。具体的には、例えば図７に示すように、軸部を、第１軸部８１Ａと第２軸部８１Ｂの２つに分割し、第１軸部８１Ａが所定量回動した後に第２軸部８１Ｂに係合することで双方が一体に回動するように構成してもよい。なお、この図７や、後で参照する図８〜１０において、前記実施形態と同様の機能となる構成要素には同一符号を付して、その説明は省略することとする。
【００５８】
具体的に、第１軸部８１Ａと第２軸部８１Ｂは、装置本体２にそれぞれ別々に回動可能に支持されている。そして、第１軸部８１Ａの第２軸部８１Ｂに対向する端面には、径方向に沿って延びる平板状のリブ部Ａ１が形成され、第２軸部８１Ｂの第１軸部８１Ａに対向する端面には、リブ部Ａ１の第２軸部８１Ｂに対する相対回転を略９０°に規制する一対の規制突起Ｂ１が形成されている。具体的に、一対の規制突起Ｂ１は、第２軸部８１Ｂの中心に対して点対称となる位置でリブ部Ａ１を挟み込むように形成されている。
【００５９】
このような形態では、通常時（用紙Ｐの非搬送時）において、２つの作用部８６，８７（以下、「幅狭用作用部８６」、「幅広用作用部８７」とも呼ぶ。）が搬送方向で同じ位置になっていてもよい。すなわち、２つの作用部８６，８７は、第１軸部８１Ａと第２軸部８１Ｂとが係合して揺動部８３と一体に回動する際に、搬送方向にずれて配置されるようになっていればよい。
【００６０】
具体的には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、幅狭用紙Ｐ１の先端が幅狭用作用部８６に当接して幅狭用作用部８６を揺動させる場合には、リブ部Ａ１が規制突起Ｂ１に係合するまでの間、幅狭用作用部８６のみが揺動する。これにより、幅狭用作用部８６が幅広用作用部８７に対して後方にずれる。なお、図８では、便宜上、幅広用作用部８７や幅狭用作用部８６などの線が重ならないように、幅狭用作用部８６側の部位の線と幅広用作用部８７側の部位の線をずらして表示する。
【００６１】
その後、リブ部Ａ１が規制突起Ｂ１に係合すると、図８（ｃ）に示すように、幅狭用作用部８６と揺動部８３とが一体に揺動して、第２通紙センサがＯＮとなる。一方、幅広用紙の場合には、用紙が２つの作用部８６，８７に同時に当接して揺動部８３が直ぐに揺動するので、幅狭用紙Ｐ１の場合よりも早く第２通紙センサがＯＮとなる。そのため、この図７，８の形態でも、前記実施形態のように検知時間に差を持たせて、用紙幅を検知することができる。
【００６２】
前記実施形態では、２つの作用部８２，８５を軸部８１と回動中心が一致するように配置したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、２つの作用部８８，８９の回動中心が搬送方向においてずれていてもよい。
【００６３】
具体的に、この図９の形態では、一方の幅広用作用部８８が軸部８１と回動中心が一致するように配置され、他方の幅狭用作用部８９がリンク機構９０を介して軸部８１に連結されている。
【００６４】
幅広用作用部８８は、通常時（用紙Ｐの非搬送時）において軸部８１から略上方に延びるように軸部８１に一体に固定されている。
幅狭用作用部８９は、通常時において略上方に延びる長尺状の部材であり、上端と下端の間の部分が装置本体２に固定された固定軸１０１によって揺動可能に支持されている。
【００６５】
リンク機構９０は、通常時において軸部８１から下方に延びるように軸部８１に一体に固定される第１アーム部９１と、第１アーム部９１の下端と幅狭用作用部８９の下端とに回動可能に連結される第２アーム部９２とを備えている。これにより、幅狭用紙Ｐ１が幅狭用作用部８９に当接すると、幅狭用作用部８９とともに揺動部８３も一体に揺動するようになっている。
【００６６】
このような構造によれば、幅狭用作用部８９を幅広用作用部８８から搬送方向に大きく離すことができるので、２つの作用部８８，８９の揺動タイミングを大きくずらすことができ、制御を良好に行うことができる。
【００６７】
前記実施形態では、第１通紙センサ８ＡがＯＮになってから第２通紙センサ８ＢがＯＮになるまで、すなわち、第１通紙センサ８Ａで用紙Ｐの先端を検知してから第２通紙センサ８Ｂで用紙Ｐの先端を検知するまでの時間間隔を計測したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１通紙センサ８ＡがＯＦＦになってから第２通紙センサ８ＢがＯＦＦになるまで、すなわち、第１通紙センサ８Ａで用紙Ｐの後端を検知してから第２通紙センサ８Ｂで用紙Ｐの後端を検知するまでの時間間隔を計測し、この時間間隔に基づいて用紙幅を判断するようにしてもよい。
【００６８】
なお、このように用紙Ｐの後端を検知する場合には、図１０（ａ）に示すように、各作用部８２，８５の搬送方向における位置を逆にすればよい。つまり、幅狭用作用部８２の用紙Ｐとの当接部分よりも幅広用作用部８５の用紙Ｐとの当接部分が後方に位置するように、各作用部８２，８５を配置すればよい。
【００６９】
これによれば、幅広用紙Ｐ２の後端が第２通紙センサ８Ｂの幅広用作用部８５から外れるタイミングを、幅狭用紙Ｐ１の後端が第２通紙センサ８Ｂの幅狭用作用部８２から外れるタイミングよりも遅くすることができる。そのため、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、幅広用紙Ｐ２の後端が第１通紙センサ８Ａの作用部８２を抜けてから第２通紙センサ８Ｂの幅広用作用部８５を抜けるまでの時間間隔Ｄ３（ＯＦＦからＯＦＦまでの時間間隔）が、幅狭用紙Ｐ１のＯＦＦからＯＦＦまでの時間間隔Ｄ４に比べ、大きくなる。これにより、用紙Ｐの後端を検知する場合であっても、良好に用紙幅を判断することができる。
【００７０】
また、第１通紙センサ８Ａで用紙Ｐの先端（または後端）を検知し、第２通紙センサ８Ｂで用紙Ｐの後端（または先端）を検知することで、用紙幅の判断を行ってもよい。例えば、第１通紙センサ８Ａで先端、第２通紙センサ８Ｂで後端を検知する場合には、図６（ａ）に示すように、幅広用紙では時刻ｔ１から時刻ｔ４までの時間間隔が検知時間となり、この検知時間から幅広用紙の長さに対応した時間間隔（時刻ｔ２から時刻ｔ４までの時間間隔）を引けば、前記実施形態と同じ時間間隔（検知時間Ｄ１）が得られる。
【００７１】
一方、幅狭用紙では、図６（ｂ）に示すように、時刻ｔ１から時刻ｔ５までの時間間隔が検知時間となり、この検知時間から幅狭用紙の長さに対応した時間間隔（時刻ｔ３から時刻ｔ５までの時間間隔）を引けば、前記実施形態と同じ時間間隔（検知時間Ｄ２）が得られる。なお、幅広用紙や幅狭用紙の長さに対応した時間間隔については、実験やシミュレーション等により予め求めておけばよい。
【００７２】
これによれば、前記実施形態と同様に、幅広用紙と幅狭用紙とで検知時間Ｄ１，Ｄ２に差を設けることができるので、用紙幅を良好に判断することができる。
【００７３】
前記実施形態では、各通紙センサ８は、用紙Ｐが搬送されない待機時においてＯＦＦ状態であり、用紙Ｐの通過時においてＯＮ状態になるように構成したが、本発明はこれに限定されず、待機時にＯＮ状態で通過時にＯＦＦ状態になるように構成してもよい。
【００７４】
前記実施形態では、センサ部としてフォトセンサ８４を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば圧力センサなどの機械式のセンサを採用してもよい。
前記実施形態では、作用部を２つとしたが、本発明はこれに限定されず、用紙の種類に合わせて作用部を３つ以上設けてもよい。
【００７５】
前記実施形態では、第２通紙センサ８Ｂと、これよりも搬送方向上流側に位置する第１通紙センサ８Ａとで、用紙幅の判断を行ったが、本発明はこれに限定されず、例えば第２通紙センサ８Ｂと、これよりも搬送方向下流側に位置する第３通紙センサ８Ｃとで、用紙幅の判断を行ってもよい。この場合、第３通紙センサ８Ｃが第１検知手段に相当する。
【００７６】
前記実施形態では、レーザプリンタ１内で用紙Ｐを搬送させる搬送装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の記録媒体搬送装置、例えば、原稿を搬送しながら読み取り可能な原稿読取装置の搬送装置などに本発明を適用してもよい。
【００７７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、記録媒体の一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１      レーザプリンタ
８Ａ    第１通紙センサ
８Ｂ    第２通紙センサ
９      制御装置
８１    軸部
８２    幅狭用作用部
８２Ａ  当接部分
８３    揺動部
８４    フォトセンサ
８５    幅広用作用部
８５Ａ  当接部分
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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