(57)【要約】【課題】ベルト式の搬送装置において、長期間使用せずに放置してもベルトに有害な変形が生じず、使用時にベルトの変形等に起因する有害な振動等が生じないようにする。【解決手段】搬送装置１は、駆動ローラ３及び従動ローラ６にベルト１０を掛け回したもので、ソレノイド９で従動ローラを押した状態ではローラ間隔が伸びてベルトに張力が生じて搬送可能となる。ソレノイドをＯＦＦにすると従動ローラが戻ってローラ間隔が伸び、ベルトの張力が下がるので、停止中にローラに巻き付いたベルトが変形しない。次に駆動する時にベルトが振動、蛇行、バタツキを起こすことがない。【選択図】図１
2011207602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が駆動される複数のローラ（３，６）と前記ローラに掛け回されるベルト（１０）を備え、ローラの駆動によってベルトをまわすことによりベルト上にある物品を搬送する搬送装置（１，２０，３０，４０，５０，６０）において、
駆動する場合には、前記ベルトに相対的に大きいテンションが加わるような位置に少なくとも一部の前記ローラを移動させるとともに、駆動しない場合には、前記ベルトに相対的に小さいテンションが加わるような位置に少なくとも一部の前記ローラを移動させるように制御されるアクチュエータ（９，２１）を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ（９，２１）が、前記ローラ（３，６）を移動させるソレノイド（９）であることを特徴とする請求項１記載の搬送装置（１，３０，４０，５０，６０）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（９，２１）が、前記ローラを移動させるステップモータ（２１）であることを特徴とする請求項１記載の搬送装置（２０，４０，５０，６０）。
【請求項４】
前記搬送装置（１，２０，３０，４０，５０，６０）に取り付けられて前記搬送装置によって搬送される物品の重量値を計測する秤量装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記秤量装置から得られる重量値が許容範囲内に収まるように前記ベルト（１０）に加わるテンションを調整するために、前記アクチュエータ（９，２１）による前記ローラ（３，６）の移動量が調整されることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ローラ（３，６）を移動させる前記アクチュエータ（９，２１）が、前記ローラの両端をそれぞれ移動させる一対のアクチュエータを含んでおり、
前記ベルト（１０）の移動方向と直交する幅方向の両端縁を検出する一対のセンサ（１２）を備え、
一対の前記センサによる前記ベルトの両端縁の検出状況に応じて一対の前記アクチュエータを制御することにより、前記ベルトの前記幅方向への移動を調整することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の搬送装置（１，２０，３０，４０，５０，６０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラにベルトを掛け回したベルト式の搬送装置であって、ローラを駆動してベルトをまわすことによりベルト上の物品を搬送する搬送装置に係り、特に長時間放置した場合にもベルトに変形が生じないようにした搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、金属検出機に設けられるベルトコンベアのテンション調整を行う際に、金属検出を行う検出ヘッド等の検出に影響を与えることなく、容易にテンション調整を行うことを目的としたコンベアテンション装置の発明が開示されている。この発明によれば、コンベア３１には平行にノブ付ボルト２が設けられ、このノブ付ボルト２は回転自在で移動棒３に螺合しているとともに、移動棒３は従動ローラ３６の固定軸３６ａに接しており、ノブ付ボルト２を回転させて固定軸３６ａを平行移動させることにより、コンベアのベルトのテンションを可変することができる。
【０００３】
下記特許文献２には、比較的安価且つ安全に煮沸による洗浄・殺菌を実施できるようにしたコンベアに関するものである。このコンベアは、耐熱性及び耐水圧性を有した固形の潤滑部材を有した軸受42,43 を介して支持される駆動・従動ローラ11A,11B の間に、耐熱性及び耐湿性を有た無端状のベルト12を張設した基本構造を備えている。そして、さらに、従動ローラ11B を駆動ローラ11A に接離する方向に拡縮する弾性力を以て支持してベルト12の張力を受ける圧縮コイルばね３９を有する支持手段36を備えている。搬送ユニット３を煮沸した際、ベルト12に収縮があっても、支持手段36を介して従動ローラ11B が駆動ローラ11A 側に近接してベルト12の収縮を受け流すことができる。そして、ベルトの張力が大きく異なった場合には、支持手段36の調整ねじ38によって支持手段の押圧力を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５４０９０５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１、２は、いずれもベルトコンベアにおけるベルトの張力の調整をボルトの回動によって行ない、ベルトの張力を調整して一定の値に固定しておくものであるため、当該ベルトコンベアを長期間使用しないで放置しておいた場合には、ベルトのローラに巻かれた部分には同じ向きの力が加わり続けることとなり、その結果ベルトの当該部分はローラになじんでくせがつき、ローラの形状に合致したのび、変形が生じてしまうことがあった。ベルトに変形が一旦生じると再度駆動しても元に戻ることはなく、ベルトが変形したベルトコンベアを駆動すれば、ベルトの変形部分が周期的に巡ってくるために一定周期で振動が発生してしまう。
【０００６】
また、ベルトに所定の張力を与えた状態でベルトコンベアを駆動し続けると、ベルトが伸びてしまい、この伸びによってベルトの張力が低下し、駆動中にベルトが幅方向に不測の動きを示す蛇行が発生したり、ベルト面に垂直な方向にベルトが往復動作するバタツキが発生することがある。
【０００７】
このようなベルトコンベアにおける振動、蛇行、バタツキは、搬送速度を不安定化し、搬送されている物品を傾けたり、転倒させたり、向きを替えさせたり、設定した物品ピッチを変動させたり、搬送に対する種々の悪影響を招来するので、物品を搬送する産業上の目的にとっては一般的に好ましくない。
【０００８】
例えば、ベルトコンベアに秤量装置を設け、ベルトコンベアで物品を搬送しながら秤量装置で当該物品の重量値を測定する秤量装置においては、ベルトコンベアにおける物品の搬送が安定化しなければ、重量値の測定にも高い精度が望めない。
【０００９】
また前記特許文献１、２は、いずれもベルトコンベアにおけるベルトの張力の調整をボルトの回動によって行なうものであるため、その張力の調整の程度は作業者によって異なり、必ずしも一定にはできない場合が多い。ベルトの張力が不足すると、駆動時に前述した蛇行やバタツキが発生するという問題があり、逆にベルトに張力をかけすぎると、ローラやローラを支持するベアリングの摩耗が早まるという問題がある。そしてローラやベアリングが摩耗すると、ローラの残留アンバランスが大きくなり、ベルトコンベアを駆動する場合に表れる不定周期の振動が大きくなってしまう。このベルトコンベアが上述した秤量装置の搬送手段として使用される場合には、上述したベルトの変形に起因した周期的な振動の問題と合せて、この点においても測定値の精度に問題が生じることとなる。
【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、ローラにベルトを巻装してなるベルト式の搬送装置において、長期間使用せずに放置しておいてもベルトに有害な変形が生じず、使用時にベルトの変形等に起因する有害な振動等が生じないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された搬送装置１，２０，３０，４０，５０，６０は、
少なくとも一部が駆動される複数のローラ３，６と前記ローラ３，６に掛け回されるベルト１０を備え、ローラ３，６の駆動によってベルト１０をまわすことによりベルト１０上にある物品を搬送する搬送装置１，２０，３０，４０，５０，６０において、
駆動する場合には、前記ベルト１０に相対的に大きいテンションが加わるような位置に少なくとも一部の前記ローラ３，６を移動させるとともに、駆動しない場合には、前記ベルト１０に相対的に小さいテンションが加わるような位置に少なくとも一部の前記ローラ３，６を移動させるように制御されるアクチュエータ９，２１を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載された搬送装置１，３０，４０，５０，６０は、請求項１記載の搬送装置において、
前記アクチュエータが、前記ローラを移動させるソレノイド９であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載された搬送装置２０，３０，４０，５０，６０は、請求項１記載の搬送装置において、
前記アクチュエータが、前記ローラを移動させるステップモータ２１であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載された搬送装置１，２０，３０，４０，５０，６０は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の搬送装置において、
前記搬送装置に取り付けられて前記搬送装置によって搬送される物品の重量値を計測する秤量装置を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載された搬送装置１，２０，３０，４０，５０，６０は、請求項４に記載の搬送装置において、
前記秤量装置から得られる重量値が許容範囲内に収まるように前記ベルト１０に加わるテンションを調整するために、前記アクチュエータ９，２１による前記ローラ３，６の移動量が調整されることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載された搬送装置１，２０，３０，４０，５０，６０は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の搬送装置において、
前記ローラ３，６を移動させる前記アクチュエータ９，２１が、前記ローラ３，６の両端をそれぞれ移動させる一対のアクチュエータ９，２１を含んでおり、
前記ベルト１０の移動方向と直交する幅方向の両端縁を検出する一対のセンサ１２を備え、
一対の前記センサ１２による前記ベルト１０の両端縁の検出状況に応じて一対の前記アクチュエータ９，２１を制御することにより、前記ベルト１０の前記幅方向への移動を調整することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された搬送装置によれば、駆動時には、ローラを移動してベルトに相対的に高いテンションを加えるので、ベルトはローラにしっかりと巻き掛けられて振動、蛇行、バタツキを起こすことなく安定した状態で駆動されるので、安定した物品の搬送を行なうことができる。非駆動時には、ローラを戻してベルトに加わるテンションを相対的に低くするので、長期間放置してもベルトにはローラの形状になじんだ変形が生じることはなく、次に駆動する場合にベルトが振動、蛇行、バタツキを起こすことはない。
【００１８】
請求項２に記載された搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置による効果を、前記アクチュエータとしてのソレノイドで前記ローラを移動させることによって実現することができる。
【００１９】
請求項３に記載された搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置による効果を、前記アクチュエータとしてのステップモータで前記ローラを移動させることによって実現することができる。
【００２０】
請求項４に記載された搬送装置によれば、請求項１乃至３の何れか一つに記載の搬送装置による効果を、搬送装置に秤量装置を取り付けて搬送装置で搬送される物品の重量値を計測する計量装置における効果として実現することができる。すなわち搬送装置のベルトが振動、蛇行、バタツキを起こさず、物品を安定して搬送することができるので、計量装置の計量精度が向上する。
【００２１】
請求項５に記載された搬送装置によれば、請求項４に記載の搬送装置における効果において、アクチュエータによるローラの移動量を調整することにより、物品を搬送しない状態で搬送装置を駆動している場合に、作動中の秤量装置から得られる重量値の振動が許容範囲内に収まるように、ベルトに加わるテンションを調整することができる。従って、前記計量装置において、搬送装置の振動を重量値の測定に影響を及ぼさない程度に設定することができるので、計量装置の計量精度の向上を確実なものとすることができる。
【００２２】
請求項６に記載された搬送装置によれば、請求項１乃至５の何れか一つに記載の搬送装置によつ効果において、一対のセンサによってベルトの両端縁を検出し、その結果に応じてローラの両端をそれぞれ移動させる一対のアクチュエータを制御するので、ベルトがローラの幅方向に移動する蛇行の防止乃至修正を容易に自動的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る搬送装置のテンションがかかっている状態における平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る搬送装置のテンションがかかっていない状態における平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図３】第１実施形態の搬送装置を有する計量装置において、物品を搬送していない状態で搬送装置を作動させている場合に、作動している秤量手段から出力される重量値の振動状態を示すグラフを表した図である。
【図４】図３で示した重量値の振動状態を示すグラフに、重量測定に影響を与えない振動の幅として設定した上下限範囲を一例として重ねて示した図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態に係る搬送装置のテンションがかかっている状態における平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る搬送装置のテンションがかかっていない状態における平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図７】本発明の実施形態におけるローラ配置のバリエーションを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１．第１実施形態（図１〜図４）
（１）搬送装置
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る搬送装置１は、装置１の基体として略箱型のフレーム２を備えている。フレーム２の長手方向の一端部の所定位置には、フレーム２の短手方向と平行に、駆動ローラ３が回動自在となるように取り付けられている。フレーム２の一端部の下方には駆動モータ４が設置されており、この駆動モータ４の出力軸と駆動ローラ３の回動軸の一端が駆動ベルト５によって連動連結されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、フレーム２の他端部には、駆動ローラ３に平行となるように、従動ローラ６が回動可能に取り付けられている。ここで従動ローラ６が取り付けられたフレーム２の他端部の両側面には、水平方向に沿って所定長さの移動溝７が形成されており、従動ローラ６の回動軸８の両端が両移動溝７にそれぞれ摺動可能に係合している。このため従動ローラ６は、駆動ローラ３と平行を保ちつつ、かつ回転可能な状態のままでフレーム２に対して水平方向に移動溝７の長さ分だけ移動することができる。
【００２６】
図１は、従動ローラ６と駆動ローラ３の間隔（以下、単にローラ間隔とも称する）が最大である状態を示しており、この時の従動ローラ６の位置を駆動位置と呼ぶ。後述するが、従動ローラ６が駆動位置にある時、ベルト１０にテンションがかかり、搬送装置１は回動が可能な駆動状態となる。また図２は、ローラ間隔が最小である状態を示しており、この時の従動ローラ６の位置を停止位置と呼ぶ。後述するが、従動ローラ６が停止位置にある時、ベルト１０にはテンションがかからず、搬送装置１は駆動できない停止状態となる。
【００２７】
図１に示すように、フレーム２の他端部の内部には、従動ローラ６の回動軸８の両端部の近傍にソレノイド９がそれぞれ配置されている。ソレノイド９は、従動ローラ６を移動溝７に沿って移動させることにより、ベルト１０のテンションを調整する手段としてのアクチュエータである。各ソレノイド９の棒状の作動部は、従動ローラ６の回動軸８の対応する各端部を押圧できるようになっており、ソレノイド９に電流を与えることにより回動軸８を軸線と直交する方向に押すことができる。ソレノイド９の作動部のストロークは一定であるが、与える電流値を変えることにより従動ローラ６の回動軸８を押す力を調整することができる。このソレノイド９を作動させれば、ローラ間隔が最小である図２の停止位置から同最大である図１の駆動位置まで、従動ローラ６を移動させることができる。ソレノイド９への通電をうち切れば、図示しない付勢手段乃至復帰手段によってソレノイド９の作動部は元の位置に戻って回動軸８から離れ、押圧を解かれた従動ローラ６は駆動位置から停止位置に戻り、ベルト１０は弛んだ状態となる。このように、ソレノイド９の制御によって従動ローラ６を移動溝７に沿って移動させることにより、前記両位置のいずれかに従動ローラ６を設定することができる。
【００２８】
図１に示すように、ローラ間隔を設定する２つのソレノイド９は、制御手段１１に接続されている。制御手段１１は、搬送装置１の作動状況に応じて信号を出力し、ソレノイド９に適当な値の電流を与えて作動させ、従動ローラ６を上述した駆動位置又は停止位置のいずれか必要な方の位置に設定する。なお、ソレノイド９はプッシュ型だけでなく、その他のタイプ、例えばプル型でも使用できる。
【００２９】
図１及び図２に示すように、駆動ローラ３と従動ローラ６には搬送用の無端ベルト１０（以下、単にベルト１０と称する）が掛け回されている。ベルト１０の長さは、図１に示す従動ローラ６の駆動位置に合せて定めてあり、その場合にはベルト１０は両ローラ３，４間で弛みなく適切なテンション（張力）で張られ、ベルト１０と両ローラ３，４との間に適切な摩擦が生じて良好な搬送を行うことができるようになっている。一方、この搬送装置１では、前述し図２にも示したようにローラ間隔を搬送時よりも短くすることができ、その場合にはベルト１０は図示のように弛むこととなる。
【００３０】
図１に示すように、搬送装置１を作動して物品を搬送する際は、制御手段１１が両ソレノイド９をＯＮにする。ソレノイド９のストロークは電流値に関わらず一定であるが、ソレノイド９に与える電流値は予め定めた所定の値とされているので、従動ローラ６はローラ間隔が長い所定の駆動位置に設定されてベルト１０には搬送に適した必要な一定のテンションが加わる。この駆動状態で駆動モータ４によって駆動ローラ３を駆動すれば、ベルト１０を介して従動ローラ６が円滑に回動し、ベルト１０上に置いた物品を安定して搬送することができる。
【００３１】
図２に示すように、搬送装置１を停止した場合には、制御手段１１が両ソレノイド９をＯＦＦにする。ソレノイド９の作動部は元位置に復帰し、従動ローラ６はローラ間隔が狭い停止位置に設定される。ベルト１０は弛み、テンションは作用しなくなる。このため、搬送装置１の停止状態が長期に及んでも、ベルト１０が両ローラ３，４になじんで変形してしまうことはない。このため、長期の停止後に再起動した場合にも、ベルト１０の変形に起因した振動が生じることはない。なお、ここでは、搬送装置１の停止時にはベルト１０にテンションが生じないようにしたが、全くテンションが働かないようにするのでなく、ベルト１０がローラに巻き付いた部分でベルト１０が変形しない程度にベルト１０のテンションを低下させるようにするものとしてもよい。
なお、以上の説明では従動ローラ６が移動してローラ間隔が変わったが、従動ローラ６は位置を固定し、駆動ローラが移動してローラ間隔が変わることとしてもよいし、両ローラ３，６が互いに反対方向に移動することとしてもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、駆動時には、従動ローラ６を駆動位置に移動してベルト１０に適当なテンションを加えるので、ベルト１０はローラ３，４にしっかりと巻き掛けられる。このため、ベルト１０に振動、蛇行、バタツキを起こすことなく安定した状態で物品の搬送を行なうことができる。停止時には、従動ローラ６を停止位置に戻してベルト１０に加わるテンションを相対的に低く設定し、実質的には０にするので、仮にそのまま長期間放置してもベルト１０にローラ３，４の形状になじんだ変形が生じたり、くせがつくことはなく、次に駆動する場合にベルト１０の変形に起因した振動、蛇行、バタツキが起きることはない。従って、本実施形態の搬送装置１によれば、搬送速度や搬送状態が不安定化することがないので、物品を搬送するあらゆる産業上の目的にとって好ましい結果が得られる。
【００３３】
また本実施形態によれば、駆動時にベルト１０に与えるテンションはソレノイド９に与える電流値で定まるので、ソレノイド９に与えるべき最適な電流値を予め定めておけば、常に一定かつ最適なテンション調整を簡単な構成で容易に実現することができる。従来のようなねじの締め加減でベルトのテンションを設定する手法では、作業が困難であるとともに、作業者による調整のばらつきが多かった。例えば、搬送装置の清掃時にはベルトをローラから外すため、テンション調節用のねじを緩める必要があったが、清掃後にベルトを戻して元のテンションの通りにねじで調整するのは困難であったが、本実施形態によればそのような不都合はない。
【００３４】
次に、本実施形態の変形例を、第１実施形態の図１及び図２を参照して説明する。
図１及び図２に破線で示すように、搬送装置１には、ベルト１０の移動方向と直交する幅方向の両端縁を検出する一対のセンサ１２，１２を設けてもよい。これらのセンサ１２は、図中に示すように、ベルト１０の上方において、下方にあるベルト１０の両端縁を検出するよう下向きに設置されており、正規位置にあるベルト１０の端縁が移動した場合には、移動した方向と移動量を検知することができる。両センサ１２，１２からの検知信号は制御手段１１に与えられ、制御手段１１は２つのセンサ１２，１２からの検知信号を適宜利用し、２つのソレノイド９に与える電流値を適宜増減する。これによって、駆動ローラ３及び従動ローラ６とベルト１０との間に働く摩擦力が軸方向で変化するため、ベルト１０にはセンサ１２が検知した幅方向の移動量と向きを修正して正規位置に戻るような幅方向の力が生じ、結果としてベルト１０の正規位置が維持されることとなる。
【００３５】
（２）計量装置
第１実施形態の搬送装置１を利用した計量装置について説明する。
この計量装置は、第１実施形態の搬送装置１に秤量装置を取り付け、搬送装置１によって搬送される物品の重量値を計測する装置である。
【００３６】
このように物品を搬送しながら重量値を測定する計量装置では、物品の搬送が安定化しなければ重量値の測定には高い精度が望めない。ところが、第１実施形態の搬送装置１は前述したように搬送状態が安定しており、搬送中の物品が振動する等の不都合がないので、高い精度の重量測定ができる。
【００３７】
図３は、第１実施形態の搬送装置１を有する計量装置において、物品を搬送していない状態で搬送装置１を作動させている場合に、作動している秤量手段から出力される重量値の振動状態を示すグラフを表した図である。物品を載せていない状態であるから、本例、重量値は０になるはずであるが、本発明によっても搬送装置１に起因する振動を完全に０にすることはできない。同図中、「テンション：標準」は、例えば第１実施形態において従動ローラ６を駆動位置に設定した場合にベルト１０に与えられるテンションを意味し、「テンション：弱」は、第１実施形態の駆動位置よりも停止位置に近いある位置に従動ローラ６を設定した場合にベルト１０に与えられるテンションを意味する。この場合、ベルト１０に与えられるテンションの強弱により、秤量装置の振動（振幅Ｒ）には差があるので、どの程度の振動であれば重量値の測定に問題ないかを種々の条件を勘案して定める必要がある。
【００３８】
図４は、図３で示した重量値の振動状態を示すグラフに、重量測定に影響を与えない振動の幅として設定した上下限範囲を一例として重ねて示した図である。この図示例では、第１実施形態において、従動ローラ６を駆動位置に設定した場合のベルト１０のテンションである「テンション：標準」の波形を含む範囲を許容しうる上下限範囲として定め、上下に制限範囲の設定を行なったものである。すなわち、第１実施形態の搬送装置１を有する計量装置において、物品を搬送しながら計量を行なう際には、従動ローラ６は駆動位置に設定されるので、物品がない場合に計量装置が出力する重量値は図４の上下限範囲に入る。よって、この状態で物品を実際に搬送装置１で搬送しながら計量装置で測定すれば、十分な精度の測定値が得られる。
【００３９】
上述したような上下限範囲によるテンションの設定は、例えば次のように行なうことができる。制御手段１１には図示しない表示装置と入力装置を設けておく。物品を載せない状態で搬送装置１と秤量装置をＯＮとし、秤量装置から出力される図４に示すような時間に対する重量値のグラフを表示装置に表示させる。作業者は、この表示を見ながら、種々の条件から必要な精度を実現しうる振動の限度を上下限範囲として画面上に設定する。そして、作業者は、重量値の振動がこの上下限範囲内に収まるように、入力装置を操作してソレノイド９に与える電流値を変化させる。ソレノイド９に与える電流値を変化させるとベルト１０に加わるテンションが変化するので、表示装置に表示される波形は、図４中に例として示す２つの波形のように変化する。作業者は、このような表示を見ながら、重量値の振動がその範囲内に入るようにソレノイド９に与える電流値を設定する。なお、このような調整の際、２つのソレノイド９の従動ローラ６に対する押圧作用の左右バランスを考慮して、ベルト１０に蛇行が生じないようにすることが必要である。適当な電流値が設定できたら、これを制御手段１１に記憶させる。これによって、以後はワンタッチでソレノイド９を作動させてベルト１０に必要なテンションを与えることができるようになる。なお、ソレノイド９に与える電流値の調整については、上述したように作業者が手動で調整する手法を用いてもよいが、重量値の振幅について許容できる適当な上下限範囲を設定すれば、その範囲内に重量値がおさまるように、ソレノイドの電流値が自動的に調整されるようにしてもよい。
【００４０】
２．第２実施形態（図５及び図６）
第２実施形態の搬送装置２０は、第１実施形態の搬送装置１において、ベルト１０のテンション調整手段であるアクチュエータとして、ソレノイド９に替えてステップモータ２１を使用している。その他の構成は第１実施形態と同一であるので、対応する部分には図１及び図２と同一の符号を付して説明は省略する。
【００４１】
なお、図５は従動ローラ６が駆動位置にある装置の駆動可能状態であり、第１実施形態の図１に相当する。図６は従動ローラ６が停止位置にある装置の停止状態であり、第１実施形態の図２に相当する。
【００４２】
図５に示すように、搬送装置２０を作動して物品を搬送する際は、制御手段１１が両ステップモータ２１に所定数のパルス信号を与え、従動ローラ６をローラ間隔が長い所定の駆動位置に設定する。ベルト１０には搬送に適したかつ必要な一定のテンションが加わり、ベルト１０上に置いた物品を安定して搬送することができる。
【００４３】
図６に示すように、搬送装置２０を停止した場合には、制御手段１１が両ステップモータ２１に逆方向に移動するための所定数のパルス信号を与え、従動ローラ６をローラ間隔が狭い停止位置に設定する。ベルト１０は弛み、テンションは作用しなくなる。このため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、ステップモータ２１の場合、最適なテンションの設定は、図４を参照して行なったソレノイド９によるテンションの調整と同様に行なうことができる。すなわち、調整時には、まず最初に適当な数のパルス信号を投入してローラ間隔を広げ、ベルト１０のテンションを適宜に設定する。その後、秤量装置からの重量値を表示装置で確認しながら、さらにパルス信号数を調整してテンションを増減し、重量値の変動が必要な上下限範囲に入るようなテンションに調整し、その時のパルス信号数を最適値として制御手段１１に設定する。
本実施形態によっても、第１実施形態と同等の効果を得ることができる。                
【００４５】
３．その他の実施形態（図７）
以上説明した２つの実施形態では、２つのローラ（駆動ローラ３と従動ローラ６）にベルト１０を掛け、従動ローラ６に２つのアクチュエータ（ソレノイド９、ステップモータ２１）を設けてベルト１０のテンションを調整していた。しかしながら、本発明の搬送装置におけるローラの数、アクチュエータを設けるローラの種類と数、アクチュエータの種類及び数等は、停止時にベルトのテンションが実質的に０となり、ベルトの変形を抑えることができるものであれば、任意に設定することができる。
【００４６】
例えば、図７（ａ）に示す搬送装置３０の例では、各１本の駆動ローラ３と従動ローラ６にベルト１０を掛ける点は第１乃至第２実施形態と同じであるが、従動ローラ６と駆動ローラ３の両方にアクチュエータであるソレノイド９を設けてローラ間隔を調整し、ベルト１０のテンションを調整することとしている。この場合、各ローラに設けるソレノイド９は各２個でもよいし、たすき掛けに配置した各１個でもよい。
【００４７】
図７（ｂ）乃至（ｄ）に示すように、駆動ローラ３が１個、従動ローラ６が３個、合計４個のローラに、各図に示すように種々の態様でベルト１０を巻装した搬送装置４０，５０，６０にも本発明を適用できる。この場合のアクチュエータの配置と数の種々に設定できる。
【００４８】
以上説明した実施形態では、搬送装置と、これを利用した計量装置を説明したが、本発明に係る搬送装置を利用しうる産業用機械は計量装置に限るものではなく、物品を搬送しながら検査する各種物品検査装置の他、多様な分野に応用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０，３０，４０，５０…搬送装置
３…駆動ローラ
６…従動ローラ
９…アクチュエータとしてのソレノイド
１０…無端ベルト
１１…制御手段
１２…センサ
２１…アクチュエータとしてのステップモータ
【図１】
2011207602.tif 000003
【図２】
2011207602.tif 000004
【図３】
2011207602.tif 000005
【図４】
2011207602.tif 000006
【図５】
2011207602.tif 000007
【図６】
2011207602.tif 000008
【図７】
2011207602.tif 000009