(57)【要約】      （修正有）【課題】自端末内の電池を節約しつつ、できる限りリアルタイムで自端末宛の着信を確認することができる移動体通信端末を提供する。【解決手段】待ち受け状態、又は圏外状態にあるとき、充電器接続検出部は、充電器との接続／非接続を監視する。充電器との接続がなされない場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、そのままであるが、充電器との接続がなされた場合は（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、送受信部起動部は、記憶部に記憶されている周期２００ｍｓで送受信部を起動するよう制御する（ステップＳ１０５）。これにより、移動体通信端末は、待ち受け状態のときは、２００ｍｓ周期でビーコン信号を受信して待ち受け動作を行い、圏外状態のときは、２００ｍｓ周期でアクセスポイントの検索を行う。【選択図】図４
2011139512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介して通信を行う移動体通信端末であって、
前記移動体通信端末がアクセスポイントの圏外かどうかを判定する判定手段と、
圏外であると判定された場合に第一の周期にてアクセスポイントの検索を行う通信手段と、
自端末内の電池を充電するための外部の充電装置と接続しているか否かを検知する接続検知手段と、
圏外であると判定された後に前記充電装置との接続が検知されたとき、前記第一の周期よりも短い第二の周期にてアクセスポイントの検索を行うよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備える移動体通信端末。
【請求項２】
前記判定手段は、ビーコン信号をアクセスポイントから所定回数以上受信できない状況が続くと前記移動体通信端末がアクセスポイントの圏外になったと判断する請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
一定時間他の端末と通信を行わない待ち受け状態において、
前記制御部は、前記第一の周期よりも短く、前記第二の周期よりも長い第三の周期によりアクセスポイントとの通信を行う請求項１または２記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記待ち受け状態である場合に前記充電装置との接続が検知されたとき、
制御手段は、前記第二の周期にてアクセスポイントとの通信を行うよう前記通信手段を制御する請求項３記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム内でアクセスポイントを中継して通信を行う移動体通信端末、及び移動体通信端末に通信制御処理を実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（Local Area Network）や携帯電話通信網等の移動体通信システムがある（非特許文献１を参照）。
【０００３】
移動体通信システムでは、各移動体通信端末は、システムを統括するアクセスポイントを中継して、システム内の他の端末との通信や、他のシステム内の端末との通信を行うようになっている。
【０００４】
また、各移動体通信端末は、一定時間他の端末と通信を行わない状態が続くと、待ち受け状態となる。
【０００５】
待ち受け状態では、受信回路を所定時間（例えば、１０００ｍｓ）ごとに起動し、アクセスポイントから発せられるビーコン信号を間欠的に受信することで着信の待ち受け動作を行う。
【０００６】
アクセスポイントは周期（例えば、１００ｍｓ）的に、システム内の各端末宛への着信の有無を報知するためのビーコン信号を送信している。
【０００７】
これによって、移動体通信端末は電池を節約しながら所定時間間隔で自端末宛の着信の有無を確認することができるようになっている。
【０００８】
また、各移動体通信端末は、上記待ち受け状態にあるときにシステム外に移動する等して、一定期間アクセスポイントからビーコン信号を受信できない状態が続くと、「圏外状態」に移行する。
【０００９】
圏外状態では、待ち受け状態のときより長い時間間隔（例えば、３０ｓ）で受信回路を起動し、ビーコン信号を受信できるアクセスポイントの検索を行うか、もしくは自発的に送信回路を起動し、アクセスプローブ信号を送信してアクセスポイントの検索を行う。
【００１０】
以上のような制御によって、移動体通信端末は自端末内の電池を節約しながら所定時間ごとに、自端末宛の着信の有無を確認することができるようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ ＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−１１：１９９９ （Ｅ）ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥＳｔｄ８０２．１１，１９９９ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｐａｒｔ１１：ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ ＭｅｄｉｕｍＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ａｎｄ ＰｈｙｓｉｃａｌＬａｙｅｒ（ＰＨＹ）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上述した待ち受け状態では、移動体通信端末は、アクセスポイントがビーコ
ン信号を送信する周期（１００ｍｓ）よりも長い周期（１０００ｍｓ）でビーコン信号を間欠的に受信するため、実際に自端末宛の着信が発生してその旨をアクセスポイントがビーコン信号で報知し始めてから端末がそれを確認するまでに時間がかかってしまうことがある。
【００１３】
また、さらに、圏外状態では、移動体通信端末は、さらに長い周期（３０ｓ）でビーコン信号の受信、又はアクセスプローブ信号の送信を行うため、圏外状態から待ち受け状態に復帰できる状況で上記３０ｓの間に自端末宛の着信が発生したとしても、この着信を確認するまでに時間がかかってしまうことがある。
【００１４】
その一方で、待ち受け状態や圏外状態で受信回路を常時起動したとすると、膨大な電力を消費してしまい、自端末内の電池を節約することができなくなる。
【００１５】
そこで、本発明は、自端末内の電池を節約しつつ、できる限りリアルタイムで自端末宛の着信を確認することができる移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の移動体通信端末は、アクセスポイントを介して通信を行う移動体通信端末であって、前記移動体通信端末がアクセスポイントの圏外かどうかを判定する判定手段と、圏外であると判定された場合に第一の周期にてアクセスポイントの検索を行う通信手段と、自端末内の電池を充電するための外部の充電装置と接続しているか否かを検知する接続検知手段と、圏外であると判定された後に前記充電装置との接続が検知されたとき、前記第一の周期よりも短い第二の周期にてアクセスポイントの検索を行うよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成により、充電装置と接続されていないときは極力電池を節約することができ、充電装置と接続されているときは、短い周期にてアクセスポイントの検索を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１００が属する移動体通信システムを示す概略図である。
【図２】移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】移動体通信端末１００がビーコン信号を受信する周期を示す概略図である。
【図４】移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図５】移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜概要＞
まず、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末が属する移動体通信システムについて、図１を参照しながら説明する。
【００２１】
実施形態１では、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１規格に準拠した移動体通信システムである。
図１に示すように、実施形態１の移動体通信システムは、移動体通信端末１００と、無線ＬＡＮ基地局であるアクセスポイント２００とを含んで成る。
【００２２】
移動体通信端末１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い、インフラストラクチャモードにおいてアクセスポイント２００を経由して、システム内の他の移動体通信端末（図示しない）や、他のシステム内の移動体通信端末と通信を行うものである。
【００２３】
アクセスポイント２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い、インフラストラクチャモードにおいて、移動体通信端末１００から送信されたフレームを他の移動体通信端末に転送したり、他の移動体通信端末から送信されたフレームを移動体通信端末１００に転送したり、といった中継処理を行うものである。
【００２４】
また、アクセスポイント２００は、所定時間間隔でビーコン信号をシステム内の移動体通信端末へ送信する機能を有する。ビーコン信号には各移動体通信端末宛の着信の有無を示す情報が含まれており、各移動体通信端末はビーコン信号を受信することで着信の有無を確認するようになっている。
【００２５】
＜移動体通信端末１００の構成＞
移動体通信端末１００の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２６】
図２を参照すると、移動体通信端末１００は、アンテナ１０１、送受信部１０２、記憶部１０３、操作部１０４、充電器接続部１０５、及び制御部１０６を備える。
【００２７】
アンテナ１０１は、信号の送受信のためのアンテナである。
【００２８】
送受信部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているプロトコルに従って、受信時はアンテナ１０１を介して得た信号を変調したフレームを取り出して制御部１０６に送出し、送信時は送信すべきフレームを変調して生成した信号をアンテナ１０１に送出する機能を有する。
【００２９】
例えば、待ち受け状態のときに、アクセスポイント２００から送信されるビーコン信号を受信して復調して得たビーコンフレームを制御部１０１に送出するものである。
【００３０】
例えば、圏外状態にあって接続可能なアクセスポイントを検索するときに、アクセスプローブフレームを変調してアクセスプローブ信号を生成するものである。
【００３１】
記憶部１０３は、無線ＬＡＮ通信に必要な種々の情報を記憶するメモリであり、特に、待ち受け状態にあるときにアクセスポイント２００からのビーコン信号を受信するために送受信部１０２を起動する所定周期や、圏外状態にあるときにアクセスプローブ信号を送信するために送受信部１０２を起動する所定周期を記憶している。
【００３２】
操作部１０４は、ユーザよりキー入力が可能な操作部である。
【００３３】
充電器接続部１０５は、外部の充電器３００を接続するためのインターフェースである。
【００３４】
なお、充電器３００は、家庭用コンセントから電力を供給して移動体通信端末１００の電池（図示しない）を充電する機能を有する。充電回路の構成は既知であるため、ここでは詳述しない。
【００３５】
計時部１０６は、制御部１０７の指示に応じて時間を計時する機能を有し、特に、制御部１０７の指示に応じて、記憶部１０３に記憶されている所定周期を計時する。
【００３６】
制御部１０７は、移動体通信端末１００の各構成部１０１〜１０６を制御する中央演算処理装置である。
【００３７】
制御部１０７は、特に、送受信部起動部１０７ａ、充電器接続検出部１０７ｂ、及び圏外状態判定部１０７ｃを含む。
【００３８】
送受信部起動部１０７ａは、記憶部１０３に記憶されている所定周期で送受信部１０２を起動させる信号を送出する機能を有する。具体的には、例えば、端末の電池から送受信部１０２への電力供給のＯＮ／ＯＦＦ切り換えを制御すればよい。
【００３９】
充電器接続検出部１０７ｂは、充電器接続部１０５の端子の電圧変化を監視し、充電器３００と接続されているか否かを検出する機能を有する。
【００４０】
圏外状態判定部１０７ｃは、待ち受け状態にあるときに、送受信部１０２が起動したにもかかわらず所定回数ビーコン信号を受信できないと、自端末は圏外状態であると判定する機能を有する。
【００４１】
＜待ち受け動作について＞
次に、移動体通信端末１００が待ち受け状態にあるとき、アクセスポイント２００から送信されるビーコン信号を受信するタイミングについて、図３を参照しながら説明する。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、アクセスポイント２００は、約１００ｍｓ（millisecond）
毎にビーコン信号を送信している。
【００４３】
これに対し、移動体通信端末１００が待ち受け状態にあって、充電器３００と接続されていないとき、図３（ｂ）に示すように、制御部１０７は送受信部１０２を１０００ｍｓ毎に起動してビーコン信号を受信するよう制御する。また、移動体通信端末１００が待ち受け状態にあって、充電器３００と接続されているときは、図３（ｃ）に示すように、制御部１０７は送受信部１０２を２００ｍｓ毎に起動してビーコン信号を受信するよう制御する。
【００４４】
＜動作＞
次に、移動体通信端末１００の動作について、図４〜５を参照しながら説明する。
【００４５】
図４〜５に示すように、まず、制御部１０７の送受信部起動部１０７ａは、記憶部１０３に初期設定値として記憶されている周期１０００ｍｓで送受信部１０２を起動するよう制御する（ステップＳ１００）。
【００４６】
これにより、送受信部１０２は、１０００ｍｓの周期で、アクセスポイント２００から送られるビーコン信号の受信を開始する。この、周期的にビーコン信号を受信する状態が待ち受け状態である。
【００４７】
待ち受け状態の間、制御部１０７の圏外状態判定部１０７ｃは、送受信部１０２がビーコン信号を受信できなかった回数をカウントし、圏外状態に陥ったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
ビーコン信号が受信できていれば、圏外状態ではないと判定され（ステップＳ１０２：ＮＯ）、送受信部起動部１０７ａは、１０００ｍｓ周期でビーコン信号を受信する待ち受け状態を継続する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
一方、ビーコン信号を所定回数以上受信できない状況が続くと、圏外状態に陥ったと判定され（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、記憶部１０３に記憶されている周期３０ｓ（second）で送受信部１０２を起動するよう制御する（ステップＳ１０３）。圏外状態では、送受信部１０２が３０ｓ周期で起動し、ビーコン受信できるアクセスポイントを検索する。
【００５０】
待ち受け状態、又は圏外状態にあるとき、充電器接続検出部１０７ｂは、充電器３００との接続／非接続を監視する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
充電器３００との接続がなされない場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、そのままであるが、充電器３００との接続がなされた場合は（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、送受信部起動部１０７ａは、記憶部１０３に記憶されている周期２００ｍｓで送受信部１０２を起動するよう制御する（ステップＳ１０５）。  これにより、移動体多数新端末１００は、待ち受け状態のときは、２００ｍｓ周期でビーコン信号を受信して待ち受け動作を行い、圏外状態のときは、２００ｍｓ周期でアクセスポイントの検索を行う。
【００５２】
その後、充電器３００を外さないかぎり（ステップＳ１０６：ＮＯ）、２００ｍｓ周期で送受信部１０２が起動する。
【００５３】
一方、充電器３００を外すと（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、送受信部起動部１０７ａは、待ち受け状態を終了し、常時（いわば、０ｓ周期で）送受信部１０２を起動するよう制御する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
再び充電器３００と接続されると（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、待ち受け状態に戻って、送受信部起動部１０７ａは、２００ｍｓ周期で送受信部１０２を起動するよう制御する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
一方、充電器３００から外したままであれば、送受信部起動部１０７ａは、所定時間の間、常時送受信部１０２を起動し（ステップＳ１１０）、所定時間経過後はステップＳ１００に戻って再び１０００ｍｓ周期で送受信部１０２を起動する。
【００５６】
以上のように動作させることで、移動体通信端末１００が待ち受け状態にあるとき、充電器３００と接続せずに自端末内の電池で駆動している場合は比較的長い１０００ｍｓ周期でビーコン信号を受信することで極力電池の消費を抑え、充電器３００と接続しており外部から豊富な電力が供給される場合はより短い２００ｍｓ周期でビーコン信号を受信することで極力即時性を保って着信の有無の確認を行うことができる。
【００５７】
同様に、移動体通信端末１００が圏外状態にあるとき、充電器３００と接続せずに自端末内の電池で駆動している場合は比較的長い３０ｓ周期でビーコン信号の受信を試みることで極力電池の消費を抑え、充電器３００と接続しており外部から豊富な電力が供給される場合はより短い２００ｍｓ周期でビーコン信号の受信を試みることで極力即時性を保って着信の有無の確認を行うことができる。
【００５８】
＜変形例＞
実施形態では、移動体通信端末１００が圏外状態にあるとき、アクセスポイント２００からビーコン信号を受信することでアクセスポイントを検索する例を挙げて説明したが、移動体通信端末１００が自発的にアクセスポイント２００を検索するためのアクセスプローブと呼ばれる信号を送信してもよい。
【００５９】
この場合、図４のステップＳ１０３では、制御部１０７の送受信部起動部１０７ａは、３０ｍｓ周期で送受信部１０２を起動し、接続可能なアクセスポイントを検索するための
アクセスプローブ信号を送信する。
【００６０】
ステップＳ１０１において、アクセスプローブ信号がアクセスポイント２００に受信され、移動体通信端末１００がアクセスポイント２００から返答信号を受信すると、圏外状態判定部１０７ｃは圏外状態ではないと判断する。
【００６１】
＜補足＞
以上、実施形態に基づいて移動体通信端末１００について説明してきたが、この実施形態の構成には様々な変形を加えることが可能である。
【００６２】
（１）実施形態では、移動体通信端末１００はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００６３】
すなわち、アクセスポイントを介して他の端末と通信を行うととともに、アクセスポイントから送信されるビーコン信号の受信又はアクセスポイントへのアクセスプローブ信号の送信によって着信の有無を確認するよう構成されたシステムで使用する移動体通信端末であればよく、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００規格等、
携帯電話規格に準拠した携帯電話機であってもよい。
【００６４】
（２）実施形態では、第１所定周期として１０００ｍｓ、第２所定周期として３０ｓ、第３所定周期として０ｓ（常時）をそれぞれ示したが、これらの値は例示に過ぎず、移動体通信システム又は移動体通信端末１００の運用上の設定次第で任意の値を取り得る。
【００６５】
（３）実施形態において、図４〜５のフローチャートで示した処理（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）をコンピュータプログラムで記述し、制御部１０７が実行可能なように記憶部１０３に記憶すればよい。
【００６６】
また、この他、上記コンピュータプログラムを移動体通信端末１００が読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical disk）、ＤＶＤ（Digital VersatileDisk）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray Disk）、半導体メモリなど、に記録して提供してもよい。
【００６７】
また、さらに、上記コンピュータプログラムを、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して移動体通信端末１００に伝送するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る移動体通信端末は、移動体通信システム内でアクセスポイントを中継して通信を行う移動体通信端末に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００ 移動体通信端末
１０１ アンテナ
１０２ 送受信部
１０３ 記憶部
１０４ 操作部
１０５ 充電器接続部
１０６ 計時部
１０７ 制御部
１０７ａ 送受信部起動部
１０７ｂ 充電器接続検出部
１０８ｃ 圏外状態判定部
２００ アクセスポイント
３００ 充電器
【図１】
2011139512.tif 000003
【図２】
2011139512.tif 000004
【図３】
2011139512.tif 000005
【図４】
2011139512.tif 000006
【図５】
2011139512.tif 000007