(57)【要約】【課題】  敷設物が敷設される土地の地権者を容易に把握することが可能な地権者検索方法および地権者検索システムを提供する。【解決手段】  複数の敷設物が表示された地域の地図２と、地域と同一地域の地番３ａおよび複数の敷設物のうち少なくとも一部の敷設物が表示された公図３と、前記地番に対応した地権者情報と、を用いて敷設物２ａが敷設された土地の地権者を特定する敷設物２ａの地権者検索システム１であって、地図２と公図３における同一の敷設物２０ｂ、３０ｂを基準として地図２と公図３を合成し、複数の敷設物２ａの地番３ａを地図２と公図３とが合成された合成図１０に基づき特定し、地権者情報と公図３とに基づき特定の敷設物２ａが敷設された土地の地権者を特定する。【選択図】  図１
2011164438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の敷設物が表示された地域の地図と、前記地域と同一地域の地番および前記複数の敷設物のうち少なくとも一部の敷設物が表示された公図と、前記地番に対応した地権者情報と、を用いて前記敷設物が敷設された土地の地権者を特定する敷設物の地権者検索方法であって、前記地図と前記公図における同一の敷設物を基準として前記地図と前記公図を合成し、前記複数の敷設物の地番を前記地図と前記公図とが合成された合成図に基づき特定し、前記地権者情報と前記公図とに基づき前記特定の敷設物が敷設された土地の地権者を特定することを特徴とする敷設物の地権者検索方法。
【請求項２】
複数の敷設物が表示された地域の地図の情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記地域と同一地域の地番および前記複数の敷設物のうち少なくとも一部の敷設物が表示された公図の情報を記憶する公図情報記憶手段と、
前記地番に対応した地権者情報を記憶する地権者情報記憶手段と、
前記地図と前記公図における同一の敷設物を基準として前記地図と前記公図を合成し、前記地図と前記公図とが合成された合成図に基づき前記複数の敷設物の地番を特定するとともに、前記地権者情報と前記公図に基づき前記特定の敷設物が敷設された土地の地権者を特定する地権者特定手段と、
を備えたことを特徴とする特徴とする敷設物の地権者検索システム。
【請求項３】
前記同一の敷設物は架空送電線路であり、前記複数の敷設物には電柱が含まれることを特徴とする請求項１に記載の敷設物の地権者検索方法または請求項２に記載の敷設物の地権者検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、敷設物が敷設される土地の地権者（所有権者）を容易に把握することが可能な地権者検索方法および地権者検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などの敷設物を新たに敷設する場合や他の場所に移設する場合には、電力会社は敷設物の敷設地の地権者に電柱等敷地料（土地の使用料）を支払うことが必要であり、そのためには、どの地権者がその土地に対する法律上の権利を有するかを確認しなければならない。従来、土地の地権者を確認する方法として、法務局または登記情報提供サービスによって取得した公図を使用していた。
【０００３】
一方、最新の正確な土地の地権者を確認する手法として、登記手続を代理している司法書士などの登記代理業者と連携することにより、電柱敷地地権者を把握することが可能な電柱敷地権者登録システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、法務局から取得できる公図は、市販の地図とは異なり、住居やその住人の氏名が記載されていない。したがって、公図からだけでは、電柱などの敷設物の正確な位置が判明せず、敷設物が敷設される土地の地権者を容易に把握することが難しい。また、特許文献１のシステムの運用は、データベースに電柱敷地地権者情報等が予め登録されていることが前提であり、敷設物の地番が不明である場合は、敷設物が敷設される土地の地権者を特定することが困難となる。
【０００６】
そこで本発明は、敷設物が敷設される土地の地権者を容易に把握することが可能な地権者検索方法および地権者検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の敷設物が表示された地域の地図と、前記地域と同一地域の地番および前記複数の敷設物のうち少なくとも一部の敷設物が表示された公図と、前記地番に対応した地権者情報と、を用いて前記敷設物が敷設された土地の地権者を特定する敷設物の地権者検索方法であって、前記地図と前記公図における同一の敷設物を基準として前記地図と前記公図を合成し、前記複数の敷設物の地番を前記地図と前記公図とが合成された合成図に基づき特定し、前記地権者情報と前記公図とに基づき前記特定の敷設物が敷設された土地の地権者を特定することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、同一の敷設物を基準として地図と公図とが合成され、敷設物が表示された合成図の地番から地権者を特定することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、複数の敷設物が表示された地域の地図の情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記地域と同一地域の地番および前記複数の敷設物のうち少なくとも一部の敷設物が表示された公図の情報を記憶する公図情報記憶手段と、前記地番に対応した地権者情報を記憶する地権者情報記憶手段と、前記地図と前記公図における同一の敷設物を基準として前記地図と前記公図を合成し、前記地図と前記公図とが合成された合成図に基づき前記複数の敷設物の地番を特定するとともに、前記地権者情報と前記公図に基づき前記特定の敷設物が敷設された土地の地権者を特定する地権者特定手段と、を備えたことを特徴とする特徴とする敷設物の地権者検索システムである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の敷設物の地権者検索方法または請求項２に記載の敷設物の地権者検索システムにおいて、前記同一の敷設物は架空送電線路であり、前記複数の敷設物には電柱が含まれることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および２に記載の発明によれば、敷設物が表示された地図と公図とを合成するようにしているので、敷設物が敷設される土地の地権者を容易に把握することができ、地権者への敷地料の支払い業務を迅速かつ正確に行うことが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、合成図を作成するための基準となる同一の敷設物を、どの地域にも設置されている架空送電線路としているので、限られた地域にのみ設置される鉄道線路や港湾などを基準とする場合よりも合成図の作成が容易となる。また、複数の敷設物には電柱が含まれているので、多くの電柱を所有する電力会社にとっては合成図の利用価値が著しく高くなり、地権者への電柱敷地料の支払い業務効率を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係わる敷設物の地権者検索システムのプロック図である。
【図２】図１の敷設物の地権者検索システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の敷設物の地権者検索システムによって作成された合成図である。
【図４】図３の合成図に表示された地権者特定結果の一例を示す地権者関係図である。
【図５】図１の敷設物の地権者検索システムで用いられる地図である。
【図６】図１の敷設物の地権者検索システムで用いられる公図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１５】
図１ないし図６は、この発明の実施の形態を示しており、このうち図５および図６は、敷設物の地権者検索システム１に用いられる地図２と公図３を示している。
【００１６】
図５は、電力会社で活用されている地図２の一例を示している。地図２は、複数の電柱２ａ〜２ｃ、架空送電線路２０、住居などの建物４が表示された特定の地域を表示している。地図２における架空送電線路２０には、送電線用鉄塔２０ａが含まれる。地図２は、市販されている地図、地方自治体が作成している地図、電力会社が作成した地図などであってもよい。図６は、公図３の一例を示している。ここで、公図とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図であり、法務局で入手することが可能である。図６は、図５の地図２と同一の地域を表示しており、図５の地図２に表示された架空送電線路２０に対応する架空送電線路３０が表示されている。
【００１７】
図１は、地権者検索システム１の概略を示している。地権者検索システム１は、コンピュータを利用したシステムであり、地図情報記憶手段５０と、公図情報記憶手段５１と、地権者情報記憶手段５２と、地権者特定手段５３と、合成図出力手段５４とを有している。
【００１８】
地図情報記憶手段５０は、複数の敷設物２ａが表示された地図２の画像情報を記憶する機能を有している。地図情報記憶手段５０には、過去に取得した複数の地図２の情報が格納可能となっている。公図情報記憶手段５１は、法務局から取得した公図３の画像情報を記憶する機能を有している。公図情報記憶手段５１には、過去に取得した複数の公図３の情報が格納可能となっている。地権者情報記憶手段５２は、公図３の地番３ａに対応した地権者情報を記憶する機能を有している。地権者情報記憶手段５２に記憶されている地権者情報には、電柱２ａの敷設または移転する地番３ａの地権者に関する情報（地権者の氏名、住所など）が含まれる。
【００１９】
地権者特定手段５３は、地図２と公図３における同一の敷設物である架空送電線路２０、３０を基準として地図２と公図３を合成する機能を有している。すなわち、地権者特定手段５３は、地図情報記憶手段５０に記憶されている地図２のアナログ画像情報と、公図情報記憶手段５１に記憶されている公図３のアナログ画像情報とに基づき、地図２と公図３を合成する機能を有している。また、地権者特定手段５３は、地権者情報記憶手段５２からの地権者情報と合成図１０に基づき、特定の敷設物である電柱２ａが敷設された土地の地権者を特定する機能を有している。
【００２０】
合成図出力手段５４は、地権者特定手段５３からの情報に基づき少なくとも敷設物２ａの地番が表示された合成図１０を出力する機能を有している。合成図出力手段５４から出力される合成図３は、コンピュータのディスプレイなど表示される画像であってもよいし、印刷物であってもよい。
【００２１】
つぎに、地権者検索システム１を用いた地権者検索方法の手順および作用について説明する。
【００２２】
まず、地図２およびこの地図２と同一地域が表示された公図３を準備する。つぎに、図２のステップＳ１００に示すように、地図２をスキャナなどを使用して読み込み、この地図２のアナログ画像情報を地図情報記憶手段５０に記憶させる。ステップＳ１０１では、同様に公図３をスキャナなどを使用して読み込み、この公図３のアナログ画像情報を公図情報記憶手段５１に記憶させる。地図２および公図３の画像情報の記憶が完了すると、ステップＳ１０２に進み、地権者特定手段５３に地図２および公図３の画像情報が入力され、地図２の縮尺と公図３の縮尺が同一であるかが判断される。ここで、地図２の画像と公図３の画像の縮尺が異なると判断された場合は、ステップＳ１０３でコンピュータの機能を利用して地図２の画像と公図３の画像との縮尺を合わせ、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０２において、地図２の縮尺と公図３の縮尺が同一であると判断された場合は、同様にステップ１０４に進む。
【００２３】
ステップＳ１０４においては、縮尺が統一された地図２の画像と公図３の画像を重ね合わせる。つぎに、ステップＳ１０５に進み、地権者特定手段５３によって、重ね合わされた地図２の画像と公図３の画像における同一の敷設物２０，３０の位置が完全に一致しているか否かが判断される。すなわち、ステップＳ１０５では、重ね合わされた画像において、架空送電線路２０における送電用鉄塔２０ａと架空送電線路３０における送電用鉄塔３０ａとが完全に重なっているか否かが判断される。ここで、架空送電線路２０における送電用鉄塔２０ａと架空送電線路３０における送電用鉄塔３０ａとが完全に重なっていないと判断された場合は、ステップＳ１０６でコンピュータの機能を利用して架空送電線路２０の送電用鉄塔２０ａと架空送電線路３０の送電用鉄塔３０ａの位置を一致させ、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０５において、架空送電線路２０の送電用鉄塔２０ａと架空送電線路３０の送電用鉄塔３０ａの位置が一致していると判断された場合は、同様にステップＳ１０７に進む。
【００２４】
ステップＳ１０７においては、同一の敷設物である架空送電線路２０の送電用鉄塔２０ａと架空送電線路３０の送電用鉄塔３０ａを基準として地図２の画像と公図３の画像とを合成し、図３に示す合成図１０を作成する。つぎに、ステップＳ１０８に進み、合成図１０と地権者情報記憶手段５２からの地権者情報とに基づき、特定の敷設物である電柱２ａが敷設された土地の地権者が特定される。その後、合成図出力手段５４によって、電柱２ａ〜２ｃが敷設された土地の地権者Ａ〜Ｃが明記された地権者関係図１０ａ（図４参照）を含む合成図１０が出力される。
【００２５】
このように、地権者検索システム１においては、敷設物２ａ〜２ｃが表示された地図２と公図３とを合成するようにしているので、敷設物２ａ〜２ｃが敷設される土地の地権者Ａ〜Ｃを容易に把握することができ、地権者Ａ〜Ｃへの敷地料の支払い業務を迅速かつ正確に行うことが可能となる。また、合成図１０を作成するための基準となる同一の敷設物を、どの地域にも設置されている架空送電線路２０、３０としているので、限られた地域のみに設置される鉄道線路や港湾などを基準とする場合よりも合成図１０の作成が容易となる。さらに、複数の敷設物には電柱２ａが含まれているので、多くの電柱２ａを所有する電力会社にとっては合成図１０の利用価値が著しく高くなり、地権者への電柱敷地料の支払い業務効率を大幅に高めることができる。
【００２６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態における敷設物の地権者検索システム１は、地図２と公図３のアナログ画像情報を合成するようにしているが、地図２と公図３のデジタル情報を用いて合成図１０を作成する構成としてもよいし、印刷された地図２と公図３同士を直接重ね合わせて合成図１０を作成する構成としてもよい。また、合成図１０には地権者関係図１０ａを表示するようにしているが、少なくとも敷設物２ａ〜２ｃの地番が表示されれば、必ずしも地権者関係図１０ａは必要としない。
【００２７】
さらに、同一の敷設物の一例として架空送電線路２０、３０を用いる構成としたが、同一の敷設物は架空送電線路２０、３０に限定されることはなく、国道や県道など他の敷設物（例えば、図５に示す公道２１、図６に示す公道３１。）であってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１                          地権者検索システム
２                          地図
２ａ                        電柱（敷設物）
３                          公図
３ａ                        地番
１０                        合成図
１０ａ                      地権者関係図
２０                        送電線路（同一の敷設物）
３０                        送電線路（同一の敷設物）
５０                        地図情報記憶手段
５１                        公図情報記憶手段
５２                        地権者情報記憶手段
５３                        地権者特定手段
５４                        合成図出力手段
【図１】
2011164438.tif 000003
【図２】
2011164438.tif 000004
【図３】
2011164438.tif 000005
【図４】
2011164438.tif 000006
【図５】
2011164438.tif 000007
【図６】
2011164438.tif 000008