(57)【要約】【課題】小型かつ高効率に動作し、高精度に遅延誤差を補償する送信回路を提供する。【解決手段】信号生成部１１は、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号を出力する。ＡＭテスト信号は、遅延調整部１２とレギュレータ１４を介して、乗算器１６に入力される。ＰＭテスト信号は、遅延調整部１２を介して乗算器１６に入力される。電力測定部１７は、乗算器１６から出力された乗算信号の平均電力を測定し、制御部１８に出力する。制御部１８は、入力された測定値に基づいて、振幅遅延時間及び位相遅延時間を決定し、遅延調整部１２に設定する。【選択図】図１Ａ
2011135347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に基づいて、送信信号を生成する送信回路であって、
通常送信モードにおいて、前記入力信号の振幅成分を振幅信号として、前記入力信号の位相成分を位相信号として出力する信号生成部と、
前記振幅信号の遅延時間を調整するために設定された振幅遅延時間、及び前記位相信号の遅延時間を調整するために設定された位相遅延時間の少なくとも一方に基づいて、前記振幅信号の遅延時間、及び前記位相信号の遅延時間の少なくとも一方を調整する遅延調整部と、
前記遅延調整部を介して入力された前記位相信号を位相変調して、位相変調信号として出力する位相変調器と、
前記遅延調整部を介して入力された前記振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、
前記位相変調器から出力された前記位相変調信号を前記レギュレータから出力された信号に応じて増幅することによって、前記位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調器と、
前記信号生成部から出力された前記位相信号と、前記レギュレータから出力された信号とを乗算し、乗算信号として出力する乗算器と、
前記乗算信号の電力を測定する電力測定部と、
前記電力測定部の測定値に応じて、前記振幅遅延時間及び前記位相遅延時間の少なくとも一方を算出する制御部とを備え、
テストモードにおいて、前記信号生成部は、所定のＡＭテスト信号を前記振幅信号として、所定のＰＭテスト信号を前記位相信号として出力し、
前記ＡＭテスト信号及び前記ＰＭテスト信号は、前記乗算信号の平均電力が、前記ＡＭテスト信号と前記ＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、前記乗算信号の平均電力が前記最大値を頂点とする凸形状を示すように設定され、
前記制御部は、前記電力測定部の測定値から、前記ＡＭテスト信号と前記ＰＭテスト信号との間の遅延誤差を推定し、当該遅延誤差がなくなるように、前記振幅遅延時間及び前記位相遅延時間の少なくとも一方を算出し、前記遅延調整部に設定する、送信回路。
【請求項２】
入力信号に基づいて、送信信号を生成する送信回路であって、
通常送信モードにおいて、前記入力信号の振幅成分を振幅信号として、前記入力信号の位相成分をＩ信号及びＱ信号として出力する信号生成部と、
前記振幅信号の遅延時間を調整するために設定された振幅遅延時間、及び前記Ｉ信号及びＱ信号の遅延時間を調整するために設定されたＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方に基づいて、前記振幅信号の遅延時間、及び前記Ｉ信号及びＱ信号の遅延時間の少なくとも一方を調整する遅延調整部と、
前記遅延調整部を介して入力された前記Ｉ信号及びＱ信号を直交変調して、位相変調信号として出力する直交変調器と、
前記遅延調整部を介して入力された前記振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、
前記直交変調器から出力された前記位相変調信号を前記レギュレータから出力された信号に応じて増幅することによって、前記位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調器と、
前記遅延調整部と前記直交変調器との間に接続され、前記遅延調整部を介して入力された前記Ｉ信号及び前記Ｑ信号のどちらか一方と、前記レギュレータから出力された信号とを乗算し、乗算信号として出力する乗算器と、
前記乗算信号の電力を測定する電力測定部と、
前記電力測定部の測定値に応じて、前記振幅遅延時間及び前記ＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方を算出する制御部とを備え、
テストモードにおいて、前記信号生成部は、所定のＡＭテスト信号を前記振幅信号として、所定のＰＭテスト信号を前記Ｉ信号及びＱ信号のどちらか一方として出力し、
前記ＡＭテスト信号及び前記ＰＭテスト信号は、前記乗算信号の平均電力が、前記ＡＭテスト信号と前記ＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、前記乗算信号の平均電力が前記最大値を頂点とする凸形状を示すように設定され、
前記制御部は、前記電力測定部の測定値から、前記ＡＭテスト信号と前記ＰＭテスト信号との間の遅延誤差を推定し、当該遅延誤差がなくなるように、前記振幅遅延時間及び前記ＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方を算出し、前記遅延調整部に設定する、送信回路。
【請求項３】
前記乗算器は、前記直交変調器と前記振幅変調器との間に接続され、前記直交変調器から出力された前記位相変調信号と、前記レギュレータから出力された信号とを乗算し、前記乗算信号として出力することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記所定の時間範囲は、前記送信回路の特性ばらつきによって変化し得る前記遅延誤差の最大変化範囲よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項５】
前記テストモードでは、前記振幅変調器の機能が停止される、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項６】
前記通常送信モードでは、前記遅延時間設定部に設定された前記振幅遅延時間及び前記位相遅延時間が変更されないことを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項７】
前記通常送信モードでは、前記遅延時間設定部に設定された前記振幅遅延時間及び前記ＩＱ信号遅延時間が変更されないことを特徴とする、請求項２又は３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項８】
前記ＡＭテスト信号及び前記ＰＭテスト信号は、前記信号生成部から所定の期間連続して出力される、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項９】
前記所定の期間は、５０ｎｓｅｃ以内である、請求項８に記載の送信回路。
【請求項１０】
前記ＡＭテスト信号及び前記ＰＭテスト信号は、周期関数である、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１１】
前記ＡＭテスト信号は、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、又は正弦波の半波のいずれかである、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１２】
前記ＰＭテスト信号は、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、又は正弦波の半波のいずれかである、請求項１〜３のいずれかに記載の送信回路。
【請求項１３】
前記遅延調整部と、前記位相変調器又は前記乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、
前記レギュレータと、前記振幅変調器又は前記乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備え、
前記第１のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記遅延調整部と前記位相変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記遅延調整回路と前記乗算器とを接続し、
前記第２のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記レギュレータと前記振幅変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記レギュレータと前記乗算器とを接続する、請求項１に記載の送信回路。
【請求項１４】
前記遅延調整部と、前記直交変調器又は前記乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、
前記レギュレータと、前記振幅変調器又は前記乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備え、
前記第１のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記遅延調整部と前記直交変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記遅延調整部と前記乗算器とを接続し、
前記第２のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記レギュレータと前記振幅変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記レギュレータと前記乗算器とを接続する、請求項２に記載の送信回路。
【請求項１５】
前記直交変調器と、前記振幅変調器又は前記乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、
前記レギュレータと、前記振幅変調器又は前記乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備え、
前記第１のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記直交変調器と前記振幅変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記直交変調器と前記乗算器とを接続し、
前記第２のスイッチは、前記通常送信モードにおいて、前記レギュレータと前記振幅変調器とを接続し、前記テストモードにおいて、前記レギュレータと前記乗算器とを接続する、請求項３に記載の送信回路。
【請求項１６】
通信機器であって、
入力信号を増幅して送信信号を得る送信回路と、
前記送信信号を出力するアンテナとを備え、
前記送信回路は、請求項１に記載の送信回路である、通信機器。
【請求項１７】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記電力増幅回路で増幅された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用器とをさらに備える、請求項１６に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に用いられる送信回路に関し、より特定的には、小型かつ高効率に動作し、高精度に遅延誤差を補償する送信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高度情報化社会の中で、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器は、広いパワー増幅の範囲で送信信号の線形性を確保し、かつ低消費電力で動作することが求められている。そして、このような通信機器には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路が用いられる。以下に、従来の送信回路について説明する。
【０００３】
従来の送信回路としては、例えば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する送信回路（以下、直交変調回路と記す）があった。なお、直交変調回路については、広く知られているため説明を省略する。また、直交変調回路よりも高精度かつ高効率に動作する従来の送信回路としては、例えば、図１１に示す送信回路５０があった。図１１は、従来の送信回路５０の構成の一例を示すブロック図である。図１０において、従来の送信回路５０は、信号生成部５０１、位相変調器５０２、レギュレータ５０３、電力増幅器（Power Amplifier）５０４、及び電源端子５０５を備える。電力増幅器５０４は、増幅用トランジスタを含む。
【０００４】
従来の送信回路５０において、信号生成部５０１は、振幅信号と位相信号とを生成する。振幅信号は、レギュレータ５０３に入力される。また、レギュレータ５０３には、電源端子５０５から直流電圧が供給されている。レギュレータ５０３は、入力された振幅信号に応じた電圧を電力増幅器５０４に供給する。なお、レギュレータ５０３は、典型的には入力された振幅信号の大きさに比例した電圧を電力増幅器５０４に供給する。
【０００５】
一方、位相信号は、位相変調器５０２に入力される。位相変調器５０２は、位相信号を位相変調して、位相変調信号を出力する。位相変調信号は、電力増幅器５０４に入力される。電力増幅器５０４は、位相変調信号をレギュレータ５０３から供給された電圧で振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する。この変調信号が、送信信号として出力端子から出力される。なお、このような送信回路５０をポーラ変調回路という。
【０００６】
従来の送信回路５０において、信号生成部５０１で生成された振幅信号と位相信号とは、２つの経路（位相変調部５０２及びレギュレータ５０３）で別々に信号処理され、まとめて電力増幅器５０４で振幅変調される。そのため、電力増幅器５０４において、振幅信号の経路で発生する遅延時間と、位相信号の経路で発生する遅延時間との間に遅延時間のずれ（すなわち、遅延誤差）が発生する可能性がある。以下、振幅信号の経路で発生する遅延時間を、単に振幅信号の遅延時間と記し、位相信号の経路で発生する遅延時間を、単に位相信号の遅延時間と記す。このような遅延時間のずれは、送信信号の歪みを劣化させる。
【０００７】
特許文献１には、ポーラ変調方式において、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれを補償する送信回路が開示されている。図１２は、特許文献１に開示された従来の送信回路５１の構成を示すブロック図である。図１２において、従来の送信回路５１は、入力端子５１１と、信号入力部５１２と、カプラ５１３と、リミッタ５１４と、移相器５１５と、高周波増幅器５１６と、包絡線検波部５１７と、振幅変調器５１８と、カプラ５１９と、出力端子５２０と、位相差算出部５２１と、移相制御部５２２とを備える。
【０００８】
信号入力部５１２からの入力信号は、カプラ５１３を介して、リミッタ５１４及び包絡線検波部５１７に入力される。リミッタ５１４は、入力信号から位相信号を抽出する。位相信号は、移相器５１５を介して、高周波増幅器５１６に入力される。包絡線検波部５１７は、入力信号から振幅信号を抽出する。振幅信号は、振幅変調器５１８で所定の大きさに変調された後、高周波増幅器５１６に入力される。高周波増幅器５１６は、位相信号を振幅信号に応じて振幅変調することで、出力信号を得る。
【０００９】
また、信号入力部５１２は、遅延誤差の補用にテスト信号Ｓｉｎ１、Ｓｉｎ２を生成し出力する。位相差算出部５２１は、カプラ５１３を介して、テスト信号Ｓｉｎ１，Ｓｉｎ２が入力されると共に、カプラ５１９を介して、高周波増幅器５１６の出力信号Ｓｏｕｔ１，Ｓｏｕｔ２が入力される。位相差算出部５２１は、テスト信号Ｓｉｎ１と、出力信号Ｓｏｕｔ１との位相差を算出し、Ｓｉｎ１とＳｏｕｔ１との位相差情報を得る。また、位相差算出部５２１は、テスト信号Ｓｉｎ２と、出力信号Ｓｏｕｔ２との位相差を算出し、Ｓｉｎ２とＳｏｕｔ２との位相差情報を得る。
【００１０】
位相差算出部５２１は、Ｓｉｎ１とＳｏｕｔ１の位相差情報と、Ｓｉｎ２とＳｏｕｔ２の位相差情報に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれを算出する。移相制御部５２２は、位相差算出部５２１が算出した振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれに基づいて、移相器５１５の移相量を調整することで、振幅信号と位相信号との間の遅延時間を調整していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２１１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の送信回路５１においては、高周波増幅器５１６の出力側に、出力信号Ｓｏｕｔ１，Ｓｏｕｔ２を位相差算出部５２１にフィードバックするためのカプラ５１９が必要であり、回路規模が増大するという問題点があった。
【００１３】
また、従来の送信回路５１では、テスト信号出力時のアンテナ（図示せず）からの許容放射電力には制約があるため、アンテナからの放射電力を低くするための対策が必要となる可能性があった。具体的には、従来の送信回路５１において、高周波増幅器５１６とアンテナとの間にＯＮ／ＯＦＦの切替えができる減衰器を設け、テスト信号出力時は減衰器をＯＮにすることにより、高周波増幅器５１６の出力信号をアンテナからの放射電力の許容値以下に減衰させる対策が考えられる。しかしながら、そのような減衰器を設ければ、送信回路５１の回路規模が増大するという問題があった。
【００１４】
さらに、従来の送信回路５１においては、高周波増幅器５１６の出力信号である高周波信号の位相差を検出することにより遅延誤差の推定を行っているが、一般に高周波信号の位相差検出精度は低いため、遅延誤差推定の精度も低くなる可能性があった。
【００１５】
それ故に、本発明の目的は、前記従来の課題を解決するものであり、小型かつ高効率に動作し、高精度に遅延誤差を補償する送信回路、及びそれを用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、入力信号に基づいて、送信信号を出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の送信回路は、通常送信モードにおいて、入力信号の振幅成分を振幅信号として、入力信号の位相成分を位相信号として出力する信号生成部と、振幅信号の遅延時間を調整するために設定された振幅遅延時間、及び位相信号の遅延時間を調整するために設定された位相遅延時間の少なくとも一方に基づいて、振幅信号の遅延時間、及び位相信号の遅延時間の少なくとも一方を調整する遅延調整部と、遅延調整部を介して入力された位相信号を位相変調して、位相変調信号として出力する位相変調器と、遅延調整部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、位相変調器から出力された位相変調信号をレギュレータから出力された信号に応じて増幅することによって、位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調器と、信号生成部から出力された位相信号と、レギュレータから出力された信号とを乗算し、乗算信号として出力する乗算器と、乗算信号の電力を測定する電力測定部と、電力測定部の測定値に応じて、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を算出する制御部とを備える。テストモードにおいて、信号生成部は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として、所定のＰＭテスト信号を位相信号として出力する。ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、乗算信号の平均電力が、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、乗算信号の平均電力が最大値を頂点とする凸形状を示すように設定される。制御部は、電力測定部の測定値から、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間の遅延誤差を推定し、当該遅延誤差がなくなるように、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を算出し、遅延調整部に設定する。
【００１７】
また、本発明の送信回路は、以下のように構成してもよい。送信回路は、通常送信モードにおいて、入力信号の振幅成分を振幅信号として、入力信号の位相成分をＩ信号及びＱ信号として出力する信号生成部と、振幅信号の遅延時間を調整するために設定された振幅遅延時間、及びＩ信号及びＱ信号の遅延時間を調整するために設定されたＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方に基づいて、振幅信号の遅延時間、及びＩ信号及びＱ信号の遅延時間の少なくとも一方を調整する遅延調整部と、遅延調整部を介して入力されたＩ信号及びＱ信号を直交変調して、位相変調信号として出力する直交変調器と、遅延調整部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力するレギュレータと、直交変調器から出力された位相変調信号をレギュレータから出力された信号に応じて増幅することによって、位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調器と、遅延調整部と直交変調器との間に接続され、遅延調整部を介して入力されたＩ信号及びＱ信号のどちらか一方と、レギュレータから出力された信号とを乗算し、乗算信号として出力する乗算器と、乗算信号の電力を測定する電力測定部と、電力測定部の測定値に応じて、振幅遅延時間及びＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方を算出する制御部とを備える。テストモードにおいて、信号生成部は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として、所定のＰＭテスト信号をＩ信号及びＱ信号のどちらか一方として出力する。ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、乗算信号の平均電力が、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、乗算信号の平均電力が最大値を頂点とする凸形状を示すように設定される。制御部は、電力測定部の測定値から、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間の遅延誤差を推定し、当該遅延誤差がなくなるように、振幅遅延時間及びＩＱ信号遅延時間の少なくとも一方を算出し、遅延調整部に設定する。
【００１８】
また、上述した送信回路において、乗算器は、遅延調整部と直交変調器との間に接続される代わりに、直交変調器と振幅変調器との間に接続され、直交変調器から出力された位相変調信号と、レギュレータから出力された信号とを乗算し、乗算信号として出力してもよい。
【００１９】
好ましくは。所定の時間範囲は、送信回路の特性ばらつきによって変化し得る遅延誤差の最大変化範囲よりも大きい。
【００２０】
好ましくは、テストモードでは、振幅変調器の機能が停止される。また、通常送信モードでは、遅延時間設定部に設定された振幅遅延時間、位相遅延時間、及びＩＱ信号遅延時間のいずれもが変更されない。
【００２１】
好ましくは、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、信号生成部から所定の期間連続して出力される。また、所定の期間は、５０ｎｓｅｃ以内である。ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、周期関数である。
【００２２】
好ましくは、ＡＭテスト信号は、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、又は正弦波の半波のいずれかである。ＰＭテスト信号は、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、又は正弦波の半波のいずれかである。
【００２３】
好ましくは、送信回路は、遅延調整部と、位相変調器又は乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、レギュレータと、振幅変調器又は乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備える。第１のスイッチは、通常送信モードにおいて、遅延調整部と位相変調器とを接続し、テストモードにおいて、遅延調整回路と乗算器とを接続する。第２のスイッチは、通常送信モードにおいて、レギュレータと振幅変調器とを接続し、テストモードにおいて、レギュレータと乗算器とを接続する。
【００２４】
また、送信回路は、遅延調整部と、直交変調器又は乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、レギュレータと、振幅変調器又は乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備える構成であってもよい。第１のスイッチは、通常送信モードにおいて、遅延調整部と直交変調器とを接続し、テストモードにおいて、遅延調整部と乗算器とを接続する。第２のスイッチは、通常送信モードにおいて、レギュレータと振幅変調器とを接続し、テストモードにおいて、レギュレータと乗算器とを接続する。
【００２５】
また、送信回路は、直交変調器と、振幅変調器又は乗算器との接続を切替える第１のスイッチと、レギュレータと、振幅変調器又は乗算器との接続を切替える第２のスイッチとをさらに備える構成であってもよい。第１のスイッチは、通常送信モードにおいて、直交変調器と振幅変調器とを接続し、テストモードにおいて、直交変調器と乗算器とを接続する。第２のスイッチは、通常送信モードにおいて、レギュレータと振幅変調器とを接続し、テストモードにおいて、レギュレータと乗算器とを接続する。
【００２６】
また、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用器とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明の送信回路によれば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する従来の送信回路よりも、高効率で動作することができる。また、送信回路は、振幅信号と位相信号の遅延時間のずれを補償することによって、送信信号の歪み特性を向上させることができる。また、従来の送信回路で遅延補償のために必要であったカプラ等の素子が不要となるため、回路規模が小さくできる。さらに、高周波信号の位相差検出を用いた遅延補償よりも高精度な遅延補償が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１ｂの構成の一例を示すブロック図
【図２Ａ】スイッチングレギュレータで構成されたレギュレータ１４ａの構成を示すブロック図
【図２Ｂ】シリーズレギュレータで構成されたレギュレータ１４ｂの構成を示すブロック図
【図２Ｃ】スイッチングレギュレータとシリーズレギュレータとで構成されたレギュレータ１４ｃの構成を示すブロック図
【図３】ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号の時間波形の一例を示す図
【図４】ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号を乗算した信号の平均電力と遅延誤差の関係の一例を示すブロック図
【図５Ａ】本発明の効果の検討に用いたsin波を示す図
【図５Ｂ】本発明の効果の検討に用いた矩形波を示す図
【図５Ｃ】本発明の効果の検討に用いた三角波を示す図
【図５Ｄ】本発明の効果の検討に用いたのこぎり波を示す図
【図５Ｅ】本発明の効果の検討に用いた半波を示す図
【図６】ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号の組み合わせによる本発明の効果の有無を示した図
【図７】遅延誤差に対するＡＭテスト信号とＰＭテスト信号の乗算信号の平均電力特性の一例を示す図
【図８Ａ】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図
【図８Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２ｂの構成の一例を示すブロック図
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３ｂの構成の一例を示すブロック図
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る通信機器３０の構成の一例を示すブロック図
【図１１】従来の送信回路５０の構成の一例を示すブロック図
【図１２】従来の遅延誤差調整を行う送信回路５１の構成の一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図である。図１において、送信回路１は、信号生成部１１、遅延調整部１２、位相変調器１３、レギュレータ１４、振幅変調器１５、乗算器１６、電力測定部１７、制御部１８、及び電源端子１９を備える。
【００３０】
送信回路１において、信号生成部１１には、入力信号としてベースバンド信号が入力される。信号生成部１１は、ベースバンド信号に所定の信号処理を施して生成した振幅情報及び位相情報を、ぞれぞれ振幅信号及び位相信号として出力する。あるいは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号を位相信号として出力する。遅延調整部１２は、振幅信号及び位相信号の少なくとも一方の遅延時間を調整する。位相変調器１３は、位相信号を位相変調して位相変調信号を出力する。
【００３１】
レギュレータ１４は、振幅信号に応じた電圧を振幅変調器１５及び乗算器１６に供給する。典型的には、レギュレータ１４は、振幅信号の大きさに比例した電圧を振幅変調器１５及び乗算器１６に供給する。例えば、レギュレータ１４は、図２Ａに示すレギュレータ１４ａのように、スイッチングレギュレータ１４１を用いて構成することが可能である。また、レギュレータ１４は、図２Ｂに示すレギュレータ１４ｂのように、シリーズレギュレータ１４２を用いて構成することが可能である。また、レギュレータ１４は、図２Ｃに示すレギュレータ１４ｃのように、スイッチングレギュレータ１４１と、シリーズレギュレータ１４２とを組み合わせて構成することも可能である。レギュレータ１４ｃにおいて、スイッチングレギュレータ１４１は、電源端子１９から供給される直流電圧を所望の電圧に変圧し、シリーズレギュレータ１４２に供給する。シリーズレギュレータ１４２は、遅延調整部１２を介して入力された振幅信号を、スイッチングレギュレータ１４１から供給された電圧で増幅することで、振幅信号に応じた電圧を振幅変調器１５及び乗算器１６に供給する。また、レギュレータ１４は、電流駆動型のレギュレータを用いて構成するものであってもよい。
【００３２】
振幅変調器１５は、位相変調信号をレギュレータ１４から供給された電圧で振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する。変調信号は、送信信号として送信回路１から出力される。ここで、振幅信号が信号生成部１１から出力されてから乗算器１６に到達するまでの時間と、位相信号が信号生成部１１から出力されてから乗算器１６に到達するまでの時間の差を遅延誤差とする。乗算器１６は、遅延調整部１２を介して入力された位相信号と、レギュレータ１４の出力信号とを乗算して、乗算信号として電力測定部１７に出力する。電力測定部１７は、入力された乗算信号の電力を測定し、測定値を制御部１８に出力する。制御部１８は、入力された測定値に基づいて遅延誤差を推定し、推定した遅延誤差を打ち消すように、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を算出し、遅延調整部１２に設定する。遅延調整部１２は、設定された振幅遅延時間及び位相遅延時間に基づいて、振幅信号及び位相信号の少なくとも一方の遅延時間を調整する。
【００３３】
以下に、第１の実施形態に係る送信回路１の動作について説明する。送信回路１には、通常送信モードとテストモードとの２つのモードが存在する。通常送信モードとテストモードとは、制御部１８によって切替えられることを前提とするが、制御部１８以外の構成によって切替えられるものであってもよい。通常送信モードからテストモードに切替えられるタイミングは、例えば、送信回路１の電源投入時であってもよいし、送信信号の出力が途切れた時であってもよい。また、所定の時間間隔で通常送信モードからテストモードに切替えられるものであってもよい。
【００３４】
まず、通常送信モードでの動作について説明する。通常送信モードでは、信号生成部１１は、入力信号に基づいて、振幅情報と位相情報とを生成し、それぞれ振幅信号、位相信号として出力する。振幅信号は、遅延調整部１２において振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間だけ遅延させられた上で、レギュレータ１４に入力される。レギュレータ１４は、入力された振幅信号に応じた電圧を、振幅変調器１５及び乗算器１６に出力する。
【００３５】
一方、位相信号は、遅延調整部１２において位相信号を調整するために設定された位相遅延時間だけ遅延させられた上で、位相変調器１３と乗算器１６に出力される。位相変調器１３は、入力された位相信号を位相変調した位相変調信号を、振幅変調器１５に供給する。振幅変調器１５は、位相変調器１３から出力された位相変調信号をレギュレータ１４から出力された信号に応じて増幅することによって、位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する。
【００３６】
乗算器１６は、遅延調整部１２を介して入力された位相信号と、レギュレータ１４の出力信号とを乗算し、乗算信号として電力測定部１７に出力する。電力測定部１７は、入力された乗算信号の電力を測定し、測定値を制御部１８に入力する。制御部１８は、入力された測定値に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延誤差を検出し、その遅延誤差を打ち消すように、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を算出し、遅延調整部１２に設定する。
【００３７】
通常送信モードでは、遅延調整部１２に設定される振幅遅延時間及び位相遅延時間は一定に保たれる。従って、乗算器１６、電力測定部１７、及び制御部１８は、通常送信モードの動作には影響を与えない。このため、通常送信モードにおいては、乗算器１６、電力測定部１７、及び制御部１８のいずれか、もしくは全ての動作を停止することも可能である。
【００３８】
次に、テストモードでの動作について説明する。
テストモードでは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号を位相信号として出力する。振幅信号（ＡＭテスト信号）は、遅延調整部１２において振幅信号を調整するために設定された振幅遅延時間だけ遅延させられた上で、レギュレータ１４に供給される。レギュレータ１４は、振幅信号に応じた電圧を、振幅変調器１５及び乗算器１６に供給する。
【００３９】
一方、位相信号（ＰＭテスト信号）は、遅延調整部１２において位相信号を調整するために設定された位相遅延時間だけ遅延させられた上で、位相変調器１３及び乗算器１６に供給される。位相変調器１３は、位相信号を位相変調した位相変調信号を出力し、振幅変調器１５に供給する。乗算器１６は、遅延調整部１２を介して入力された位相信号と、レギュレータ１４の出力信号とを乗算し、乗算信号として電力測定部１７に出力する。電力測定部１７は、入力された乗算信号の電力を測定し、測定値を制御部１８に出力する。制御部１８は、入力された測定値に基づいて、振幅信号と位相信号との間の遅延誤差を検出し、その遅延誤差を打ち消すように、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を算出し、遅延調整部１２に設定する。遅延調整部１２は、振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を更新する。
【００４０】
制御部１８は、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号とを用いて推定した遅延誤差から、例えば、以下の方法によって、ＡＭテスト信号と、ＰＭテスト信号のどちらが遅延しているのか（あるいは、進んでいるのか）を推定することができる。例えば、制御部１８は、推定した遅延誤差を、振幅信号を遅延させるための振幅遅延時間として、遅延調整部１２に設定する。そして、制御部１８は、再度の遅延誤差の推定により、遅延誤差が縮小すれば、ＰＭテスト信号がＡＭテスト信号に比べて遅延していたと判断することができる。逆に、制御部１８は、遅延誤差が拡大すれば、ＡＭテスト信号がＰＭテスト信号に比べて遅延していたと判断することができる。遅延誤差が拡大した場合、制御部１８は、先程とは逆に、推定した遅延誤差を、位相信号を遅延させる位相遅延時間として、遅延調整部１２に設定する。
【００４１】
なお、テストモードにおいて、振幅変調器１５の動作は停止し、振幅変調器１５からは何も出力しない。振幅変調器１５の動作を停止させる方法には、例えば振幅変調器１５のバイアス電圧をゼロにする方法がある。
【００４２】
また、送信回路１は、図１Ｂに示す送信回路１ｂのように、遅延調整部１２から位相変調器１３までの経路上の信号分岐点にスイッチ２１と、レギュレータ１４から振幅変調器１５までの経路上の信号分岐点にスイッチ２２とをさらに備える構成であってもよい。図１Ｂを参照して、スイッチ２１は、通常送信モード時に、遅延調整部１２と位相変調器１３とを接続し、テストモード時に、遅延調整部１２と乗算器１６とを接続するように切替えられる。また、スイッチ２２は、通常送信モード時に、レギュレータ１４と振幅変調器１５とを接続し、テストモード時に、レギュレータ１４と乗算器１６とを接続するように切替えられる。
【００４３】
送信回路１ｂは、このようにスイッチ２１，２２を追加した場合、通常送信モード時に遅延調整部１２の振幅遅延時間及び位相遅延時間を一定に保つための制御と、テストモード時に振幅変調器１５を停止するための制御をしなくてもよい。なお、スイッチ２１，２２は、制御部１８によって切替えられることを前提とするが、制御部１８以外の構成によって切替えられるものであってもよい。
【００４４】
ここで、一例として、所定のＡＭテスト信号は、デューティー比50%、最大電圧Ａ[V]、最小電圧０[V]、周期Ｔの矩形波とする。また、所定のＰＭテスト信号は、デューティー比50%、最大電圧Ｂ[V]、最小電圧０[V]、周期Ｔの矩形波とする。また、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、所定の期間連続して送信される。
【００４５】
以下に、上記ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号を用いた場合の遅延誤差の推定方法について説明する。乗算器１６において、振幅信号の遅延時間に対して、位相信号の遅延時間がｘだけ遅れている場合、乗算器１６の入力でのＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との波形は、ＡＭテスト信号が乗算器１６に到達した時刻をt0とすると図３のようになる。
【００４６】
乗算器１６の入力でのＡＭテスト信号をfA(t)、乗算器１６の入力でのＰＭテスト信号をfP(t)、乗算器１６から出力される乗算信号をg(t)としたとき、fA(t)、fP(t)、g(t)は、それぞれ下記のように計算される。このように、ＡＭテスト信号fA(t)、ＰＭテスト信号fP(t)、及び乗算信号g(t)は、それぞれ周期関数として表すことができる。ただし、ｎは０を含む任意の自然数である。
【００４７】
【数１】
2011135347.tif 000003
【００４８】
【数２】
2011135347.tif 000004
【００４９】
このとき、乗算信号g(t)の平均電力Ｐは、下記のように計算される。
【数３】
2011135347.tif 000005
【００５０】
ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間の遅延誤差ｘと、乗算信号g(t)の平均電力Ｐとの関係を図４に示す。図４より、平均電力Ｐは、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、±Ｔ／２時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示すことが分かる。
【００５１】
このため、制御部１８は、乗算信号g(t)の平均電力Ｐの形状が上記特性を示す場合、遅延誤差が±Ｔ／２時間範囲内であれば、電力測定部１７で測定される測定値に基づいて、遅延誤差を推定することができる。さらに、制御部１８は、推定した遅延誤差に基づく振幅遅延時間及び位相遅延時間の少なくとも一方を遅延調整部１２に設定することにより、遅延誤差を補償することができる。
【００５２】
なお、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、信号生成部１１から所定の期間連続して出力されるものであってもよいし、１周期のみの出力されるものであってもよい。
【００５３】
また、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号は、乗算信号の平均電力Ｐが、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示すならば、それぞれどのような種類の信号であっても構わない。
【００５４】
ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号が、それぞれ図５Ａに示すsin波、図５Ｂに示す矩形波、図５Ｃに示す三角波、図５Ｄに示すのこぎり波、図５Ｅに示す半波のいずれかである場合に、「乗算信号の平均電力Ｐが、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示す」という定義を満たすかどうかを図６の表に示す。
【００５５】
図６において、「○」は上述した定義を満たすことを意味し、「×」は上述した定義を満たさないことを意味する。図６では、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との種類の組み合わせと、周期の組み合わせとをそれぞれ変えている。例えば、「２＊ＡＭ周期＝ＰＭ周期」という記述は、ＰＭテスト信号の周期はＡＭテスト信号の周期の２倍であることを意味する。また、図６には、ＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号を連続送信した場合と、１周期のみの送信した場合の両方の特性を示している。図６において、「○」となっているＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との組み合わせを選択すれば、本発明の効果が得られる。
【００５６】
ただし、図６に例示していない信号でも、「乗算信号の平均電力が、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示す」という定義を満たすＡＭテスト信号及びＰＭテスト信号を選べば、本発明の効果は得られる。
【００５７】
なお、図６において、「○」となっている組み合わせの中でも、どの組み合わせを選ぶかにより、本発明における遅延時間の調整精度に違いがある。図７に、遅延誤差に対する、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号とを乗算した乗算信号の平均電力特性の一例を示す。図７では、ＡＭテスト信号と、ＰＭテスト信号との波形の組み合わせを（ＡＭテスト信号、ＰＭテスト信号）と表すと、（矩形波、矩形波）の場合、（三角波、三角波）の場合、（三角波、sin波）の場合、（矩形波、sin波）の場合の遅延誤差に対する、乗算信号の平均電力特性を示す。なお、図７では、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号の周期Ｔは、どちらも１００ｎｓｅｃとし、連続送信している場合を想定している。
【００５８】
まず、（矩形波、sin波）の組み合わせは、図６において「×」となっているように、遅延誤差に対して、乗算信号の平均電力が変化せず、本発明の効果が得られない。
【００５９】
次に、（矩形波、矩形波）の場合、（三角波、三角波）の場合、（三角波、sin波）の場合を比較すると、（矩形波、矩形波）の場合が遅延誤差に対して最も急峻に電力が変化し、（三角波、sin波）の場合が遅延誤差に対して最も緩やかに電力が変化している。電力測定部１７における測定誤差を考慮したとき、遅延時間に対して電力が急峻に変化している方が、測定誤差が遅延誤差の推定精度に与える影響が小さくて済む。そのため、図７の例においては、（矩形波、矩形波）の組み合わせが、本発明において最も高い遅延誤差の調整精度を実現する。
【００６０】
また、遅延誤差の調整可能範囲について考えると、（矩形波、矩形波）の場合、（三角波、三角波）の場合は、±Ｔ／２に相当する±５０ｎｓｅｃの調整可能範囲を有することに対し、（三角波、sin波）の場合は、±Ｔ／４に相当する±２５ｎｓｅｃの調整可能範囲しか有していない。ここで、遅延誤差の調整可能範囲は、乗算信号の平均電力の最大値を頂点とする凸形状を示す範囲に等しい。本発明において、精度の高い遅延誤差の調整を行うためには、遅延誤差の調整可能範囲は、送信回路１のアナログデバイスやアナログ素子の個体ばらつき、温度ばらつき、供給電圧ばらつきなど（すなわち、送信回路１の特性ばらつき）によって変化し得る遅延誤差の最大変化範囲よりも大きいことが要求される。
【００６１】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１によれば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する従来の送信回路よりも、高効率で動作することができる。また、振幅信号と位相信号との間の遅延時間のずれを補償することによって、送信信号の歪み特性を向上させることができる。また、従来方式で必要であったカプラ等の素子が不要となるため、回路規模を小さくできる。さらに、従来の高周波信号の位相差検出を用いた遅延補償よりも高精度な遅延補償が可能となる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図８Ａは、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図である。図８Ａにおいて、送信回路２は、信号生成部１１、遅延調整部１２、レギュレータ１４、振幅変調器１５、乗算器１６、電力測定部１７、制御部１８、電源端子１９、及び直交変調器２０を備える。
【００６３】
第２の実施形態に係る送信回路２は、第１の実施形態に係る送信回路１と比較して、位相変調器１３の代わりに、直交変調器２０を備える点が異なる。具体的には、実施形態１で示した送信回路１では、位相変調器１３で位相変調信号を生成していた。これに対して、送信回路２は、直交変調器２０で位相変調信号を生成する。
【００６４】
送信回路２において、信号生成部１１には、入力信号としてベースバンド信号が入力される。信号生成部１１は、ベースバンド信号に所定の信号処理を施して生成した、振幅情報、位相情報の同相成分、及び位相情報の直交成分を、それぞれ振幅信号、Ｉ（In-phase）信号、Ｑ（quadrature-phase）信号として出力する。あるいは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号をＩ信号として出力し、Ｑ信号としては何も出力しない。
【００６５】
具体的には、通常送信モードでは、信号生成部１１は、ベースバンド信号に所定の信号処理を施して生成した、振幅情報、位相情報の同相成分、及び位相情報の直交成分を、それぞれ振幅信号、Ｉ信号、Ｑ信号として出力する。一方、テストモードでは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号をＩ信号として出力し、Ｑ信号としては何も出力しない。
【００６６】
Ｉ信号は、遅延調整部１２においてＩ信号を調整するために設定されたＩ信号遅延時間だけ遅延させられた上で、直交変調器２０と乗算器１６とに供給される。Ｑ信号は、遅延調整部１２においてＱ信号を調整するために設定されたＱ信号遅延時間だけ遅延させられた上で、直交変調器２０に供給される。直交変調器２０は、Ｉ信号、Ｑ信号を直交変調することで位相変調信号を生成し、振幅変調器１５に出力する。振幅信号は、送信回路１と同様に、遅延調整部１２、レギュレータ１４を介して、振幅変調器１５と乗算器１６に出力される。
【００６７】
通常送信モードにおいて、振幅変調器１５は、直交変調器２０から出力された位相変調信号をレギュレータ１４の出力信号に応じて増幅することによって、位相変調信号を振幅変調して、位相変調及び振幅変調された変調信号として出力する。送信回路２は、第１の実施形態と同様に、テストモードにおいては振幅変調器１５を停止させるため、振幅変調器１５からは何も出力されない。
【００６８】
テストモードにおいて、乗算器１６、電力測定部１７、制御部１８の動作は、第１の実施形態と同様であり、同様に遅延誤差調整が行われる。ただし、制御部１８は、振幅遅延時間及びＩ信号遅延時間（又はＱ信号遅延時間）の少なくとも一方を算出し、遅延調整部１２に設定する。また、通常送信モードにおいては、第１の実施形態と同様に、遅延調整部１２に設定される振幅遅延時間及びＩ信号遅延時間（又はＱ信号遅延時間）は、一定に保たれる。なお、Ｉ信号遅延時間及びＱ信号遅延時間には、基本的には同じ値が設定される。そのため、Ｉ信号遅延時間及びＱ信号遅延時間を、まとめてＩＱ信号遅延時間と呼ぶこともできる。
【００６９】
また、上記では、Ｉ信号が遅延調整部１２を介して、直交変調器２０と乗算器１６とに供給され、Ｑ信号が遅延調整部１２を介して直交変調器２０に供給される場合の説明を行ったが、Ｑ信号が遅延調整部１２を介して、直交変調器２０と乗算器１６とに供給され、Ｉ信号が遅延調整部１２を介して、直交変調器２０に供給される構成であっても、本発明の効果は得られる。ただし、この場合、通常送信モードでは、信号生成部１１は、ベースバンド信号に所定の信号処理を施して生成した、振幅情報、位相情報の直交成分、及び位相情報の同相成分を、それぞれ振幅信号、Ｉ信号、Ｑ信号として出力する。また、テストモードでは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号をＱ信号として出力し、Ｉ信号としては何も出力しない。
【００７０】
また、送信回路２は、第１の実施形態と同様に、遅延調整部１２から直交変調器２０までの経路上の信号分岐点にスイッチ２１と、レギュレータ１４から振幅変調器１５までの経路上の信号分岐点にスイッチ２２とをさらに備える構成であってもよい。図８Ｂを参照して、スイッチ２１は、通常送信モード時に、遅延調整部１２と直交変調器２０とを接続し、テストモード時に、遅延調整部１２と乗算器１６とを接続するように切替えられる。また、スイッチ２２は、通常送信モード時に、レギュレータ１４と振幅変調器１５とを接続し、テストモード時に、レギュレータ１４と乗算器１６とを接続するように切替えられる。
【００７１】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２によれば、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号とを乗算した乗算信号の平均電力が、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示すようにＡＭテスト信号とＰＭテスト信号とを選択すれば、第１の実施形態と同様に、遅延誤差を補償することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
図９Ａは、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図である。図９Ａにおいて、送信回路３は、信号生成部１１、遅延調整部１２、レギュレータ１４、振幅変調器１５、乗算器１６、電力測定部１７、制御部１８、電源端子１９、及び直交変調器２０を備える。
【００７３】
第３の実施形態に係る送信回路３は、第２の実施形態に係る送信回路２と比較して、乗算器１６に入力される信号が異なる。具体的には、実施形態２で示した送信回路２では、Ｉ信号が遅延調整部１２を介して乗算器１６に供給されていた。これに対して、送信回路３では、直交変調器２０から出力される位相変調信号が乗算器１６に供給される。
【００７４】
送信回路３において、通常送信モード時の動作は、送信回路２と同じなので説明を省略する。
【００７５】
テストモードでは、信号生成部１１は、所定のＡＭテスト信号を振幅信号として出力し、所定のＰＭテスト信号をＩ信号として出力する。このとき、Ｑ信号としては何も出力しない。なお、信号生成部１１が、所定のＰＭテスト信号をＱ信号として出力し、Ｉ信号としては何も出力しなくても同様の効果が得られる。
【００７６】
テストモードにおいて、送信回路３は、乗算器１６に位相変調信号を供給する点で送信回路２と異なるが、乗算器１６、電力測定部１７、及び制御部１８の動作は、送信回路２と同様であり、同様に遅延誤差の調整が行われる。なお、送信回路３は、送信回路１及び送信回路２と同様に、通常送信モードにおいては、遅延調整部１２の振幅遅延時間及びＩ信号遅延時間（又はＱ信号遅延時間）は一定に保たれる。
【００７７】
また、送信回路３は、第１の実施形態と同様に、直交変調器２０から振幅変調器１５までの経路上の信号分岐点にスイッチ２１と、レギュレータ１４から振幅変調器１５までの経路上の信号分岐点にスイッチ２２とをさらに備える構成であってもよい。図９Ｂに示す送信回路３ｂにおいて、スイッチ２１は、通常送信モード時に、直交変調器２０と振幅変調器１５とを接続し、テストモード時に、直交変調器２０と乗算器１６とを接続するように切替えられる。また、スイッチ２１は、通常送信モード時に、レギュレータ１４と振幅変調器１５とを接続し、テストモード時に、レギュレータ１４と乗算器１６とを接続するように切替えられる。
【００７８】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３によれば、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号とを乗算した乗算信号の平均電力が、ＡＭテスト信号とＰＭテスト信号との間に遅延誤差がないときに最大値となり、所定の時間範囲内の遅延誤差に対して、最大値を頂点とする凸形状を示すようにＡＭテスト信号とＰＭテスト信号とを選択すれば、第１及び２の実施形態と同様に、遅延誤差を補償することができる。
【００７９】
（第４の実施形態）
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る通信機器３０の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照して、第４の実施形態に係る通信機器３０は、送信回路３１、受信回路３２、アンテナ共用器３３、及びアンテナ３４を備える。送信回路３１には、上述した第１〜３の実施形態のいずれかに記載の送信回路が用いられる。送信回路３１は、入力信号を増幅し送信信号を得る。アンテナ共用器３３は、送信回路３１からの送信信号をアンテナ２４０に伝達し、送信信号が受信回路３２に漏れるのを防ぐ。また、アンテナ共用器３３は、アンテナ３４から入力された受信信号を受信回路２２０に伝達し、受信信号が送信回路３１に漏れるのを防ぐ。
【００８０】
従って、送信回路３１からの送信信号は、アンテナ共用器３３を介してアンテナ３４から空間に放出される。受信信号は、アンテナ３４で受信され、アンテナ共用器３３を介して受信回路３２で受信される。このように、第４の実施形態に係る通信機器３０は、第１〜３の実施形態に係る送信回路を用いることで、送信信号の線形性を確保しつつ、かつ無線装置としての低歪みを実現することができる。なお、通信機器３０は、送信回路３１とアンテナ３４とのみを備えた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る送信回路は、携帯電話や無線ＬＡＮなど通信機器等の送信回路として有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１，２，３  送信回路
１１  信号生成部
１２  遅延調整部
１３  位相変調器
１４  レギュレータ
１４１  スイッチングレギュレータ
１４２  シリーズレギュレータ
１５  振幅変調器
１６  乗算器
１７  電力測定部
１８  制御部
１９  電源端子
２０  直交変調器
２１，２２  スイッチ
３０    通信機器
３１    送信回路
３２    受信回路
３３    アンテナ共振器
３４    アンテナ
５０，５１  送信回路
５０１  信号生成部
５０２  位相変調器
５０３  レギュレータ
５０４  電力増幅器
５０５  電源端子
５１１  入力端子
５１２  信号入力部
５１３  カプラ
５１４  リミッタ
５１５  移相器
５１６  高周波増幅器
５１７  包絡線検波部
５１８  振幅変調器
５１９  カプラ
５２０  出力端子
５２１  位相差算出部
５２２  移相制御部
【図１Ａ】
2011135347.tif 000006
【図１Ｂ】
2011135347.tif 000007
【図２Ａ】
2011135347.tif 000008
【図２Ｂ】
2011135347.tif 000009
【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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