(57)【要約】【課題】診断項目を診断者が診断する場合、診断者による診断の診断基準を統一することができ、複数の診断者間でバラつきが小さい診断結果を得ることができるウェブコンテンツ診断支援装置、ウェブコンテンツ診断支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】ウェブコンテンツを診断者が診断する場合、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所の診断結果を表示するウェブコンテンツ診断支援装置、ウェブコンテンツ診断支援方法及びプログラムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が指示したコンテンツ文書を、ウェブ上からネットワーク経由で取得するコンテンツ取得手段と；
上記取得したコンテンツ文書を、診断規則に従って診断する診断処理手段と；
上記取得したコンテンツ文書中の箇所であって、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所を抽出する診断者要診断箇所抽出手段と；
所定のコンテンツ文書において診断者が診断した診断結果であって、上記診断者要診断箇所と関連する診断結果を取得する診断結果取得手段と；
上記取得された診断結果を、診断者に表示する診断結果表示手段と；
を有することを特徴とするウェブコンテンツ診断支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
診断者が診断した診断結果を記録する診断結果記録手段を有することを特徴とするウェブコンテンツ診断支援装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記診断者要診断箇所と関連する診断結果は、上記抽出した診断者要診断箇所を抽出した診断規則と同一の診断規則から抽出された診断結果であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記診断結果取得手段は、指定したウェブコンテンツの診断者要診断箇所を診断した診断結果を取得する手段であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記診断結果取得手段は、指定した診断者が診断した診断結果を取得する手段であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援装置。
【請求項６】
ユーザ端末が指示したコンテンツ文書を、コンテンツ取得手段が、ウェブ上からネットワーク経由で取得し、記憶手段に記憶するコンテンツ取得工程と；
上記取得したコンテンツ文書を、診断処理手段が、診断規則に従って診断し、記憶手段に記憶する診断処理工程と；
上記取得したコンテンツ文書中の箇所であって、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所を、診断者要診断箇所抽出手段が、抽出し、記憶手段に記憶する診断者要診断箇所抽出工程と；
所定のコンテンツ文書において診断者が診断した診断結果であって、上記診断者要診断箇所と関連する診断結果を、診断結果取得手段が、取得し、記憶手段に記憶する診断結果取得工程と；
上記取得された診断結果を、診断結果表示手段が、診断者に表示する診断結果表示工程と；
を有することを特徴とするウェブコンテンツ診断支援方法。
【請求項７】
請求項６において、
上記診断者要診断箇所と関連する診断結果は、上記抽出した診断者要診断箇所を抽出した診断規則と同一の診断規則から抽出された診断結果であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援方法。
【請求項８】
請求項６において、
上記診断結果取得工程は、指定したウェブコンテンツの診断者要診断箇所を診断した診断結果を取得する工程であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援方法。
【請求項９】
請求項６において、
上記診断結果取得工程は、指定した診断者が診断した診断結果を取得する工程であることを特徴とするウェブコンテンツ診断支援方法。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載のウェブコンテンツ診断方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブコンテンツ診断において、人による診断の支援として、他の診断結果を表示するウェブコンテンツ診断支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器の発達によって、近年、インターネットが広く普及し、これに伴って、インターネットを用いた情報配信が重要な社会的基幹技術になっている。このために、ウェブコンテンツには、高齢者や視覚障害者等、様々な特徴を持ったユーザ（ウェブ閲覧者）でもアクセスできること、つまりアクセシビリティに配慮することが要求されている。
【０００３】
そこで、コンテンツ制作者に対して、コンテンツ制作の際に、アクセシビリティの観点から配慮すべき事項を記載したウェブアクセシビリティ・ガイドライン（以下、「ガイドライン」という）が発行されている。このガイドラインとして、Ｗ３Ｃ（World Wide Web Consortium）によるＷＣＡＧ１.０（Web Content Accessibility Guidelines 1.0）や、日本規格協会によるＪＩＳ Ｘ ８３４１−３「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア、及びサービス」(以下、「ＪＩＳ」という)等がある。
【０００４】
また、ガイドラインに基づいて、ウェブコンテンツを診断し、アクセシビリティの観点から問題のある箇所、つまり修正すべき箇所を自動的に抽出するアクセシビリティ診断ツールが開発されている（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００５】
上記のように、ウェブコンテンツのアクセシビリティを向上する作業を支援する仕組みや技術は整備されているが、現状では、ウェブコンテンツのアクセシビリティ配慮は、十分であるとは言えず、高齢者や障害者等は、ウェブコンテンツを利用する際に、困難に遭遇することが多い。
【０００６】
そこで、アクセシビリティに配慮されたウェブサイトを第三者が診断し、当該サイトのアクセシビリティ配慮度合いに応じたアクセシブルレベルを認定する取り組みが検討されている。診断者は、当該認定レベルに基づいて、利用するウェブサイトを選択すれば、困難に遭遇する機会を事前に軽減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】朝井大介、渡辺昌洋、浅野陽子著「ウェブアクセシビリティ向上支援ツールの開発」ヒューマンインタフェース学会、ヒューマンインタフェースシンポジウム2006論文集、vol.3、pp.1135-1138、2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ウェブコンテンツのアクセシビリティ配慮度合いに応じたアクセシビリティレベルを認定する場合、多量なウェブコンテンツの診断が要求されるので、一人の診断者が診断するのではなく、複数の診断者が診断する。
【０００９】
この場合、アクセシビリティレベルを公平に認定する必要があり、このためには、診断者に依存しない結果が必要である。診断項目の中には、診断ツール等によって自動的に診断できる項目（以下、「自動診断項目」という）があり、この自動診断項目では、診断者による診断結果のぶれはない。
【００１０】
しかし、診断項目の中には、診断ツールで自動的に診断することができず、診断者が診断する必要がある箇所（以下、「診断者要診断箇所」という）があり、この診断者要診断箇所の診断結果は、診断者によるぶれが発生しやすいという問題がある。
【００１１】
本発明は、診断項目を診断者が診断する場合、診断者による診断の診断基準を統一することができ、複数の診断者間でバラつきが小さい診断結果を得ることができるウェブコンテンツ診断支援装置、ウェブコンテンツ診断支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ウェブコンテンツを診断者が診断する場合、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所の診断結果を表示するウェブコンテンツ診断支援装置、ウェブコンテンツ診断支援方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、診断項目を診断者が診断する場合、過去に蓄積された診断者による診断結果を参照できるので、診断者による診断の診断基準を統一することができ、複数の診断者間でバラつきが小さい診断結果を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１であるウェブコンテンツ診断支援装置１００を示すブロック図である。
【図２】ウェブコンテンツ診断支援装置１００における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１において、これから診断する診断箇所テーブルＴ１１の例を示す図である。
【図４】実施例１において、蓄積されている診断結果テーブルＴ１２の例を示す図である。
【図５】実施例１において、データが追加された診断結果テーブルＴ１２ａの例を示す図である。
【図６】ウェブコンテンツ診断支援装置２００における処理手順を示す図である。
【図７】実施例２において、これから診断する診断箇所テーブルＴ２１の例を示す図である。
【図８】実施例２において、蓄積されている診断結果テーブルＴ２２の例を示す図である。
【図９】実施例２において、データが追加された診断結果テーブルＴ２２ａの例を示す図である。
【図１０】ウェブコンテンツ診断支援装置３００における処理手順を示す図である。
【図１１】実施例３において、これから診断する診断箇所テーブルＴ３１の例を示す図である。
【図１２】実施例３において、蓄積されている診断結果テーブルＴ３２の例を示す図である。
【図１３】実施例３において、データが追加された診断結果テーブルＴ３２ａの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１であるウェブコンテンツ診断支援装置１００を示すブロック図である。
【００１７】
ウェブコンテンツ診断支援装置１００は、ユーザ端末ＵＴ１とウェブコンテンツサーバＣＳ１とに接続され、インターネット経由で通信可能に接続され、１つのコンピュータまたは複数のコンピュータで実現され、コンピュータのハードウェアリソース、ソフトウェアリソースによって実現されている。
【００１８】
ウェブコンテンツ診断支援装置１００は、計算手段１０と、記憶手段２０と、一時記憶手段３０とを有する。また、ウェブコンテンツ診断支援装置１００は、診断者が指定したウェブコンテンツを取得し、当該ウェブコンテンツ内に含まれている診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所を抽出し、この診断者要診断箇所に適用する診断規則と同一の診断規則を適用した診断箇所の診断結果を記憶手段２０から取得し、この取得された診断結果を表示した後に、診断者が入力した診断結果を、記憶手段２０に記憶する。
【００１９】
なお、診断者が診断した診断結果を記憶手段２０に記憶する代わりに、ウェブコンテンツ診断支援装置１００以外に設けられている記憶手段に、診断者が診断した診断結果を記憶するようにしてもよい。
【００２０】
計算手段１０は、ＣＰＵやＨＤＤ、ＯＳ等を有し、計算、各手段及び装置の制御を行い、コンテンツ取得手段１１と、診断処理手段１２と、診断結果表示手段１３と、入力診断結果取得手段１４とを有する。
【００２１】
コンテンツ取得手段１１は、診断対象のウェブコンテンツを取得し、一時記憶手段３０等に保存する。つまり、コンテンツ取得手段１１は、ユーザ端末ＵＴ１が指示したコンテンツ文書を、ウェブ上からネットワーク経由で取得する。
【００２２】
診断処理手段１２は、取得したウェブコンテンツに診断規則を適用し、ウェブコンテンツのうちで、診断者による診断が必要な個所である診断者要診断箇所を抽出する。つまり、診断処理手段１２は、上記取得したコンテンツ文書を、診断規則に従って診断する。また、診断処理手段１２は、上記取得したコンテンツ文書中の箇所であって、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所を抽出する診断者要診断箇所抽出手段の例である。
【００２３】
診断結果表示手段１３は、上記取得された診断結果を、診断者に表示する。つまり、診断結果表示手段１３は、後述の診断結果記録手段２２に保存されている診断者診断結果であって、診断者要診断箇所と関連する診断結果を、診断者に表示する。
【００２４】
記憶手段２０は、ＨＤＤ等で構成され、診断結果取得手段２１と診断結果記録手段２２とを有する。診断結果取得手段２１は、診断結果記録手段２２から診断結果を取得する。
【００２５】
診断結果記録手段２２は、診断者が診断した診断結果を記録する。そして、診断結果取得手段２１は、所定のコンテンツ文書において診断者が診断した診断結果であって、上記診断者要診断箇所と関連する診断結果を取得する。上記診断者要診断箇所と関連する診断結果は、上記抽出した診断者要診断箇所を抽出した診断規則と同一の診断規則から抽出された診断結果である。
【００２６】
次に、ウェブコンテンツ診断支援装置１００における処理手順について説明する。
【００２７】
図２は、ウェブコンテンツ診断支援装置１００における処理手順を示すフローチャートである。
【００２８】
Ｓ１で、コンテンツ取得手段１１は、診断対象であるウェブコンテンツを取得する。通信デバイス経由でユーザ端末ＵＴ１から、診断対象のウェブコンテンツのＵＲＬを入力すると、コンテンツサーバＣＳ１にアクセスする。ここでは、診断対象のウェブコンテンツをインターネット経由で取得する。
【００２９】
Ｓ２では、Ｓ１で取得したウェブコンテンツを、診断処理手段１２が診断する。ここでは、既存の診断ツール、たとえば非特許文献１のツールを利用して診断する。具体的には、診断処理手段１２は、診断対象のウェブコンテンツに診断規則を適用し、診断対象のウェブコンテンツ中で、診断者が診断する必要があると判定された箇所である診断者要診断箇所を抽出する。ここで抽出された診断者要診断箇所は、図４に示す蓄積されている診断箇所テーブルＴ１２に記憶される。この診断者による診断が必要であれば、診断結果記録手段２２または一時記憶手段３０に記憶される。なお、ウェブコンテンツ診断支援装置１００の外部に設けられている記憶手段に、診断箇所テーブルＴ１２が記憶するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、実施例１において、これから診断する診断箇所テーブルＴ１１の例を示す図である。
【００３１】
診断箇所テーブルＴ１１には、診断者が診断する必要がある診断箇所である診断者要診断箇所のＩＤである要診断箇所ＩＤと、当該診断者要診断箇所を抽出した診断規則のＩＤである診断規則ＩＤと、診断者要診断箇所が含まれているウェブコンテンツ（診断対象）のＵＲＬとが含まれている。
【００３２】
図４は、実施例１において、蓄積されている診断結果テーブルＴ１２の例を示す図である。
【００３３】
蓄積されている診断結果テーブルＴ１２には、診断箇所ＩＤと、当該診断者要診断箇所を抽出した診断規則のＩＤである診断規則ＩＤと、診断者要診断箇所が含まれているウェブコンテンツ（診断対象）のＵＲＬと、診断結果とが含まれている。
【００３４】
Ｓ３では、診断結果取得手段２１がＳ２で取得した診断箇所テーブルＴ１１中の診断者要診断箇所のそれぞれについて、当該診断者要診断箇所を抽出した診断規則と同じ診断規則を適用する診断者要診断箇所の診断結果を、記憶装置中の診断結果テーブルＴ１２から取得する。
【００３５】
たとえば、図３に示す診断者要診断箇所テーブルＴ１１中で、「要診断箇所ＩＤ＝１」である診断者要診断箇所については、「診断規則ＩＤ＝００１」である診断結果を、診断結果テーブルＴ１２から取得する。つまり、図４に示す診断結果テーブルＴ１２から、診断結果ＩＤ＝２の診断結果情報（診断対象ＵＲＬ、診断結果「ＮＧ」）を取得する。すなわち、診断結果情報を得るには、注目している要診断箇所ＩＤに適用される診断規則と同じ診断規則を適用した診断結果を探す必要があるので、上記「診断規則ＩＤ＝００１」と同じ「診断規則ＩＤ＝００１」を適用した診断結果を、診断結果テーブルＴ１２から取得する。
【００３６】
Ｓ４では、Ｓ３で取得した診断結果情報を、診断結果表示手段１３が、参照すべき過去の診断結果として、診断者に表示する。表示の際に、診断結果（ＯＫ、ＮＧ）とともに、ウェブコンテンツ中のどの部分に対する診断であるかが分かるように、診断者要診断箇所をウェブコンテンツ中や、ＨＴＭＬソース中で、ハイライト表示する。これによって、診断者は、診断者が既に行った診断結果を参考にしながら、診断することができる。なお、診断結果表示手段１３は、診断者の要求があれば、複数個の診断結果を表示するようにしてもよい。診断者が既に行った診断結果として、当該診断者以外の診断者が診断した診断の結果のみを表示するようにしてもよく、当該診断者自身が行った診断の結果のみを表示するようにしてもよく、さらには、当該診断者自身が行った診断の結果と当該診断者以外の診断者が診断した診断の結果との双方を表示するようにしてもよい。
【００３７】
Ｓ５では、診断結果記録手段２２は、Ｓ４で診断者が診断し入力した診断結果を取得し、当該診断結果を、蓄積されている診断結果テーブルＴ１２に格納する。
具体的には、Ｓ２で生成した診断箇所テーブルＴ１１中の診断規則ＩＤと診断対象ＵＲＬと、それに対する診断者の診断結果とをセットとし、診断結果テーブルＴ１２に追加する。
【００３８】
図５は、実施例１において、データが追加された診断結果テーブルＴ１２ａの例を示す図である。
【００３９】
図５に示す診断結果テーブルＴ１２ａにおいて、診断箇所テーブルＴ１１における要診断箇所ＩＤ＝１の診断結果である診断結果ＩＤ＝１０１が、診断結果テーブルＴ１２ａに追加されている。
【００４０】
上記実施例１によれば、診断者は、他の診断結果（既に行われた診断者による診断結果）の事例を見ながら診断することができるので、既に行われた診断者による診断結果に近い診断基準による診断結果を入力することができる。
【００４１】
なお、実施例１において、診断者が診断した診断結果を記録する診断結果記録手段を、コンテンツ診断支援装置１００の内に設けてもよく、外に設けるようにしてもよい。
【実施例２】
【００４２】
本発明の実施例２であるウェブコンテンツ診断支援装置２００は、取得する診断結果を選定する条件として、診断規則ＩＤが同一であるという条件の他に、診断対象ＵＲＬが指定されたＵＲＬであるという条件が設けられている実施例である。
【００４３】
なお、実施例２であるウェブコンテンツ診断支援装置２００のハードウェア構成は、図１に示すウェブコンテンツ診断支援装置１００と同様である。
【００４４】
実施例２において、診断結果取得手段２１は、指定したウェブコンテンツの診断者要診断箇所を診断した診断結果を取得する手段である。
【００４５】
次に、実施例２における診断処理について説明する。
【００４６】
図６は、ウェブコンテンツ診断支援装置２００における処理手順を示す図である。
【００４７】
図７は、実施例２において、これから診断する診断箇所テーブルＴ２１の例を示す図である。
【００４８】
実施例２におけるＳ１、Ｓ２は、実施例１におけるＳ１、Ｓ２と同様の処理であり、図７に示す診断箇所テーブルＴ２１を取得したとする。
【００４９】
図８は、実施例２において、蓄積されている診断結果テーブルＴ２２の例を示す図である。
【００５０】
Ｓ１３では、診断結果取得手段２１は、Ｓ２で取得した診断箇所テーブルＴ２１中の診断者要診断箇所のそれぞれについて、当該診断者要診断箇所が抽出された診断規則と同じ診断規則が適用された診断規則であり、しかも、診断者が指定した診断対象ＵＲＬと合致する診断対象ＵＲＬにおける診断者要診断箇所に対する診断結果を、記憶装置中の診断結果テーブルＴ２２から、取得する。
【００５１】
図８に示す診断結果テーブルＴ２２は、診断結果ＩＤと、診断規則ＩＤと、当該診断者要診断箇所が含まれているウェブコンテンツのＵＲＬと、診断者が入力した診断結果とが含まれている。
【００５２】
たとえば、図７に示す診断箇所テーブルＴ２１中で、「要診断箇所ＩＤ＝１」の診断者要診断箇所に対しては、「診断規則ＩＤ＝００１」が適用された診断の結果を、診断結果テーブルＴ２２から取得する。つまり、「診断規則ＩＤ＝００１」が適用された「診断結果ＩＤ＝１」「診断結果ＩＤ＝２」「診断結果ＩＤ＝３」が取得する対象である。ここで、診断対象ＵＲＬについての条件が、「http://www.demo.jp配下」という条件であれば、この条件を満たす「診断結果ＩＤ＝１」「診断結果ＩＤ＝３」が取得される。
【００５３】
実施例２のＳ４、Ｓ５で、実施例１におけるＳ４、Ｓ５の処理と同様の処理を実行する。
【００５４】
図９は、実施例２において、データが追加された診断結果テーブルＴ２２ａの例を示す図である。
【００５５】
図９に示す診断結果テーブルＴ２２ａにおいて、診断箇所テーブルＴ２１における要診断箇所ＩＤ＝１の診断結果である診断結果ＩＤ＝１０１が、診断結果テーブルＴ２２ａに追加されている。
【００５６】
実施例２によれば、診断結果を参照する診断対象ＵＲＬの条件を指定することができるので、たとえば、同一サイト内のウェブコンテンツ間で、複数の診断者間における診断の診断基準を統一することができ、診断基準のバラツキが小さい。
【実施例３】
【００５７】
本発明の実施例３であるウェブコンテンツ診断支援装置３００は、取得する診断結果を選定する条件として、診断規則ＩＤが同一であるという条件の他に、診断者に関する条件が設けられている実施例である。
【００５８】
なお、実施例３であるウェブコンテンツ診断支援装置３００のハードウェア構成は、図１に示すウェブコンテンツ診断支援装置１００と同様である。
【００５９】
実施例３において、診断結果取得手段２１は、指定した診断者が診断した診断結果を取得する手段である。
【００６０】
次に、実施例３における診断処理について説明する。
【００６１】
図１０は、ウェブコンテンツ診断支援装置３００における処理手順を示す図である。
【００６２】
図１１は、実施例３において、これから診断する診断箇所テーブルＴ３１の例を示す図である。
【００６３】
実施例３におけるＳ１〜Ｓ２で、実施例１におけるＳ１〜Ｓ２と同様の処理を実行し、図１１に示す診断箇所テーブルＴ３１を取得したとする。
【００６４】
Ｓ２３では、診断結果取得手段２１は、Ｓ２で取得した診断箇所テーブルＴ３１中の診断者要診断箇所のそれぞれについて、当該診断者要診断箇所が抽出された診断規則と同じ診断規則が適用された診断規則であり、しかも、診断者が指定した診断者が診断した診断結果を、記憶装置中の診断箇所テーブルＴ３１から、取得する。
【００６５】
図１２は、実施例３において、蓄積されている診断結果テーブルＴ３２の例を示す図である。
【００６６】
図１２に示す診断結果テーブルＴ３２には、診断結果ＩＤと、診断規則ＩＤと、診断者要診断箇所が含まれているウェブコンテンツのＵＲＬと、診断結果と、この診断結果を入力した診断者とが格納されている。
【００６７】
たとえば、図１１に示す診断箇所テーブルＴ３１中で、「要診断箇所ＩＤ＝１」について、その診断規則ＩＤが００１であるので、同じ診断規則である「診断規則ＩＤ＝００１」の診断結果を、診断結果テーブルＴ３１から取得する。この結果、「診断結果ＩＤ＝１」「診断結果ＩＤ＝２」「診断結果ＩＤ＝３」の診断結果が取得対象である。ここで、診断者への条件が「Ｐ」という条件であれば、この条件を満たす「診断結果ＩＤ＝２」が取得される。
【００６８】
実施例３におけるＳ４では、実施例１におけるＳ４と同様の処理を実行し、診断結果を表示する。
【００６９】
Ｓ５では、診断結果記録手段２２が、Ｓ４で診断者が診断し入力した診断結果を取得し、当該診断結果を記録装置に記録する。
【００７０】
図１３は、実施例３において、データが追加された診断結果テーブルＴ３２ａの例を示す図である。
【００７１】
図１３に示す診断結果テーブルＴ３２ａにおいて、診断箇所テーブルＴ３１における要診断箇所ＩＤ＝１の診断結果である診断結果ＩＤ＝１００が、診断結果テーブルＴ３２ａに追加されている。具体的には、Ｓ２で生成した診断箇所テーブルＴ３１中の診断規則ＩＤと、診断対象ＵＲＬと、診断結果と、診断者ＩＤとを、記録装置中の診断結果テーブルＴ３１に追加する。この追加された結果のテーブルが、診断結果テーブルＴ３２ａである。
【００７２】
実施例３によれば、診断結果を参照する診断者の条件を指定できるので、たとえば、同じグループ内のメンバの診断結果のみを参照する等、グループ内で診断基準を統一することができる。
【００７３】
上記実施例において、手段を工程に置き換えれば、上記実施例を方法の発明として把握することができる。つまり、上記実施例は、ユーザ端末が指示したコンテンツ文書を、コンテンツ取得手段が、ウェブ上からネットワーク経由で取得し、記憶手段に記憶するコンテンツ取得工程と、上記取得したコンテンツ文書を、診断処理手段が、診断規則に従って診断し、記憶手段に記憶する診断処理工程と、上記取得したコンテンツ文書中の箇所であって、診断者が診断する必要がある箇所である診断者要診断箇所を、診断者要診断箇所抽出手段が、抽出し、記憶手段に記憶する診断者要診断箇所抽出工程と、所定のコンテンツ文書において診断者が診断した診断結果であって、上記診断者要診断箇所と関連する診断結果を、診断結果取得手段が、取得し、記憶手段に記憶する診断結果取得工程と、上記取得された診断結果を、診断結果表示手段が、診断者に表示する診断結果表示工程とを有することを特徴とするウェブコンテンツ診断支援方法である。
【００７４】
この場合、上記診断者要診断箇所と関連する診断結果は、上記抽出した診断者要診断箇所を抽出した診断規則と同一の診断規則から抽出された診断結果である。また、上記診断結果取得工程は、指定したウェブコンテンツの診断者要診断箇所を診断した診断結果を取得する工程である。さらに、上記診断結果取得工程は、指定した診断者が診断した診断結果を取得する工程である。
【００７５】
また、上記方法の発明であるウェブコンテンツ診断方法をコンピュータに実行させるプログラムを想定することができる。このプログラムを、磁気ディスク、光磁気ディスク、ハードディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００、２００、３００…ウェブコンテンツ診断支援装置、
１０…計算手段、
１１…コンテンツ取得手段、
１２…診断処理手段、
１３…診断結果表示手段、
１４…入力診断結果取得手段、
２０…記憶手段、
２１…診断結果取得手段、
２２…診断結果記録手段、
３０…一時記憶手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011145859.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011145859.tif 000011
【図１０】
2011145859.tif 000012
【図１１】
2011145859.tif 000013
【図１２】
2011145859.tif 000014
【図１３】
2011145859.tif 000015