(57)【要約】【課題】  電力系統のいかなる構成変化においても、変化後の電力系統の着目点における潮流を計算し、電力バランスの回復手段を求める選択負荷遮断装置を提供する。【解決手段】  系統データ入力手段１で電源電圧、負荷電流、遮断器及び断路器の開閉情報をオンラインで取り込み、入力データ記憶手段２で取り込んだ情報を計算用データベース３に定周期更新で記憶する。事故が発生すると、演算用等価回路変換手段５で、遮断器及び断路器の開閉情報に従い作成した電力系統の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された電圧及び電流に基づいて電力系統の事故前の任意点の潮流を計算する。入力された事故信号から事故パターン入力手段４で判定された事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足判別手段６で電力過不足を判定し、電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を選択負荷遮断／電源抑制手段７で求める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統における電源電圧、負荷電流、遮断器及び断路器の開閉情報をオンラインで取り込む系統データ入力手段と、前記系統データ入力手段でオンラインから取り込んだ情報を定周期更新で計算用データベースに記憶する入力データ記憶手段と、前記遮断器及び断路器の開閉情報に従い作成した前記電力系統の等価回路網並びに前記計算用データベースに記憶された電圧及び電流に基づいて前記電力系統の事故前の任意点の潮流を計算する演算用等価回路変換手段と、
事故信号から事故パターンを判定する事故パターン入力手段と、前記事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足の有無を判定する電力過不足判別手段と、
前記電力過不足判別手段で求めた電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を選択する選択負荷遮断／電源抑制手段とを備えることを特徴とする選択負荷遮断装置。
【請求項２】
前記演算用等価回路変換手段は、前記電力系統の事故前の任意点の潮流を計算するとともに、前記事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた前記電力系統の事故後の等価回路網並びに前記計算用データベースに記憶された事故前の電圧及び電流に基づいて前記電力系統の事故後の任意点の潮流を計算するものであり、
前記電力過不足判別手段は、前記電力系統の任意点を着目点として、この点における事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足を判定することを特徴とする請求項１記載の選択負荷遮断装置。
【請求項３】
前記演算用等価回路変換手段は、前記選択負荷遮断／電源抑制手段で求めた１次事故の制御情報を事故制御後の電圧及び電流として前記計算用データベースに記憶するとともに、
１次事故の事故信号から前記事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したこと及び前記選択負荷遮断／電源抑制手段で求めた制御情報を、開閉情報に追加して求めた前記電力系統の事故制御後の等価回路網並びに前記計算用データベースに記憶された事故制御後の電圧及び電流に基づいて前記電力系統の２次事故の事故前の任意点の潮流を計算するとともに、
２次事故の事故信号から前記事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた前記電力系統の２次事故の事故後の等価回路網並びに前記計算用データベースに記憶された事故制御後の電圧及び電流に基づいて前記電力系統の２次事故の事故後の任意点の潮流を計算するものであり、
前記電力過不足判別手段は、前記電力系統の任意点を着目点として、この点における２次事故の事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足を判定することを特徴とする請求項１記載の選択負荷遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統において事故発生時の系統安定化のために備えられた選択負荷遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する工場等の負荷に対して複数台の発電ユニットが並列運転している電力系統において、事故除去のために遮断器がトリップすることによって電力系統の電力バランスに不釣り合いが生じた場合には、系統安定化を図るために、供給電力に対する消費電力のバランスを保つため、超過分の負荷又は電源を遮断する方式がとられることがある。
【０００３】
この選択負荷遮断方式を適用する電力系統において、選択負荷遮断装置は、電力系統の潮流計算を行い、電力バランスの回復に向けて、負荷を遮断するか、電源を遮断するかを決定する。
例えば、事故前に送電線からの電力を受電していた状態で遮断器がトリップするような事故が生じた場合は、送電線からの電力供給が途絶える。このために所内の電力系統は電力不足となり、負荷を軽減させることが電力バランスの回復手段となる。
逆に、事故前に送電線へ電力を送電していた状態で遮断器がトリップするような事故が生じた場合は、送電線へ送り出していた電力の行き場がなくなる。このために所内の電力系統は電力過剰となり、発電ユニットの出力を下げるか、停止させることが電力バランスの回復手段となる。
【０００４】
従来技術では、事故時の電力バランスの回復手段に必要な電力変動量は、複雑な電力系統網を予めグループ分けした母線グループ単位で求めた変動量であり、母線グループ内の電力の出入りを、電力系統に設置されている変流器で検出された電流量に基づいて電力量を算出して求めていた（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４１６３８号公報（第５頁、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の特許文献１では、電力系統を母線を中心とした複数の母線グループに分け、各グループに対応する潮流予測計算式によって、事故発生後の予測潮流を求めて電力変動量を求めるものだった。しかし、予め与えておく潮流予測計算式は、想定しうる比較的簡易な系統構成に対してのみ有効な、いわば系統構成限定型の潮流予測計算式であるため、系統運用によって電力系統の構成変化があると対応できないという問題があった。
【０００７】
この発明は、電力系統のいかなる構成変化においても、変化後の電力系統の任意点における潮流を計算し、電力バランスの回復手段を求める選択負荷遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る選択負荷遮断装置は、電力系統における電源電圧、負荷電流、遮断器及び断路器の開閉情報をオンラインで取り込む系統データ入力手段と、オンラインから取り込んだ情報を定周期更新で計算用データベースに記憶する入力データ記憶手段と、遮断器及び断路器の開閉情報に従い作成した電力系統の等価回路網並びに計算用データベースに記憶された電圧及び電流に基づいて電力系統の事故前の任意点の潮流を計算する演算用等価回路変換手段と、事故信号から事故パターンを判定する事故パターン入力手段と、事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足の有無を判定する電力過不足判別手段と、電力過不足判別手段で求めた電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を選択する選択負荷遮断／電源抑制手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る選択負荷遮断装置は、電力系統における電源電圧、負荷電流、遮断器及び断路器の開閉情報をオンラインで取り込む系統データ入力手段と、オンラインから取り込んだ情報を定周期更新で計算用データベースに記憶する入力データ記憶手段と、遮断器及び断路器の開閉情報に従い作成した電力系統の等価回路網並びに計算用データベースに記憶された電圧及び電流に基づいて電力系統の事故前の任意点の潮流を計算する演算用等価回路変換手段と、事故信号から事故パターンを判定する事故パターン入力手段と、事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足の有無を判定する電力過不足判別手段と、電力過不足判別手段で求めた電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を選択する選択負荷遮断／電源抑制手段とを備えることで、電力系統のいかなる構成変化においても、変化後の電力系統の着目点における潮流を計算し、電力バランスの回復手段を求める選択負荷遮断装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図。
【図２】この発明の実施の形態１を示す演算用等価回路変換の説明図（その１）。
【図３】この発明の実施の形態１を示す演算用等価回路変換の説明図（その２）。
【図４】この発明の実施の形態１及び２を示す事故後の演算用等価回路変換の説明図。
【図５】この発明の実施の形態２を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図。
【図６】この発明の実施の形態３を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図。
【図７】この発明の実施の形態３を示す計算用データベースの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図である。図２、図３は、実施の形態１を示す演算用等価回路変換の説明図（その１、その２）である。図４は、実施の形態１及び２を示す事故後の演算用等価回路変換の説明図である。
図１において、１は系統データ入力手段、２は入力データ記憶手段、３は計算用データベース、４は事故パターン入力手段、５は演算用等価回路変換手段、６は電力過不足判別手段、７は選択負荷遮断／電源抑制手段である。
以下に、本明細書で使用する語句を定義する。
【００１２】
事故前；事故が発生する前の時点。
【００１３】
事故後；事故が発生した直後の時点。
【００１４】
事故制御後；事故後に電力バランスの回復手段（制御）を実施して、電力バランスが最も安定すると予測する時点。
【００１５】
１次事故；ある時点に発生した事故。２次事故に対して、「先発事故」と呼ぶ。
【００１６】
２次事故；ある時点に発生した事故の次の事故。１次事故に対して、「後続事故」と呼ぶ。
【００１７】
負荷遮断；電力バランスの回復手段として負荷を軽減させる制御で、負荷群を遮断する開閉器の機器情報を出力する制御、又は負荷群を遮断せずに負荷群に対して減らすべき負荷遮断量を出力する制御。
【００１８】
実施の形態１の動作について、図１をもとに説明する。
系統データ入力手段１により、電源電圧、負荷電流、遮断器及び断路器の開閉情報をオンラインで取り込み、入力データ記憶手段２により、取り込んだ情報を計算用データベース３に定周期更新で記憶する。
【００１９】
事故が発生した場合、事故パターン入力手段４で入力された事故信号から事故パターンを判定する。事故信号とは、どういう事故（部位）かという情報で、その情報に対する事故パターンとして、事故により切り離される部位に対して、遮断される遮断器が本装置に定義されている。例えば、送電線は送電線の両端遮断器、母線は母線周りの遮断器など。
また、事故パターンには、事故除去で分割される最少単位を範囲分けして、母線グループに分け、各グループに対応する潮流予測計算式が本装置に定義されている。
【００２０】
次に、演算用等価回路変換手段５で、遮断器及び断路器の開閉情報に従い作成した電力系統の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された電圧及び電流に基づいて電力系統の事故前の任意点の潮流を計算する。事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足判別手段６で電力過不足の有無を判定し、選択負荷遮断／電源抑制手段７で電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を求める。
【００２１】
次に、演算用等価回路変換について、図２、図３をもとに説明する。なお、図２右側と図３左側は、同じものである。
図２左側に示す電力系統は、母線、変圧器及びケーブルなどの電気品が、遮断器及び断路器で相互に接続され一つの電力系統網を構成している。この電力系統網を変圧器及びケーブルをアドミッタンス要素（Ｈ）として、遮断器及び断路器をスイッチ（Ｓ）として回路要素で表現する等価回路網が図２右側であり、この等価回路網を電気量計算に用いる。
次に、図３左側の等価回路網をスイッチ（Ｓ）の開閉状態により整理すると、各回路要素の接続端をノード（Ｎ）と定義、遮断器及び断路器のスイッチ（Ｓ）が「閉」の状態ではスイッチ（Ｓ）の両端が電気的に同一の状態になり、スイッチ（Ｓ）が「開」の状態ではスイッチ（Ｓ）の両端が回路的に分離されるので、図３右側の電源ノードとアドミッタンス端ノードのみで構成された演算用等価回路網になる。
【００２２】
次に、図３右側の演算用等価回路網において、線路アドミッタンスＹｊ、各ノード電圧Ｖｎとして、ノードからの流出方向を正とした各ノード電流Ｉｎの計算式を立てると、以下となる。
Ｉ１＝Ｙ１＊（Ｖ１−Ｖ５）＝Ｙ１＊Ｖ１−Ｙ１＊Ｖ５
Ｉ２＝Ｙ２＊（Ｖ２−Ｖ５）＝Ｙ２＊Ｖ２−Ｙ２＊Ｖ５
Ｉ３＝Ｙ３＊（Ｖ３−Ｖ４）＝Ｙ３＊Ｖ３−Ｙ３＊Ｖ４
Ｉ４＝Ｙ３＊（Ｖ４−Ｖ３）＋Ｙ５＊（Ｖ４−Ｖ６）＋Ｙ４＊（Ｖ４−Ｖ５）
＝−Ｙ３＊Ｖ３＋（Ｙ３＋Ｙ４＋Ｙ５）＊Ｖ４−Ｙ４＊Ｖ５−Ｙ５＊Ｖ６
Ｉ５＝Ｙ１＊（Ｖ５−Ｖ１）＋Ｙ２＊（Ｖ５−Ｖ２）＋Ｙ４＊（Ｖ５−Ｖ４）
＝−Ｙ１＊Ｖ１−Ｙ２＊Ｖ２−Ｙ４＊Ｖ４＋（Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ４）＊Ｖ５
Ｉ６＝Ｙ５＊（Ｖ６−Ｖ４）＝−Ｙ５＊Ｖ４＋Ｙ５＊Ｖ６
前記のＩｎとＶｎとの式から、以下の数１の関係行列式が成立する。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
この数１の関係行列式において、電力系統端（受電系統１及び２）の無限大母線は、電圧が一定の既知電源電圧として取扱い、既知電源電圧と既知負荷電流を代入して、ｎ元連立方程式を解くことによって未知電圧が求められる。各ノード（Ｎ）の電圧が求められると、任意点に設置したアドミッタンス要素（Ｈ）を流れる電流、有効電力が求められる。
【００２５】
次に、電力過不足を判定し、負荷遮断又は電源抑制を求める方法について、図４をもとに説明する。図４において、ケーブルを事故点Ｆ１とすると、遮断器Ｓ６とＳ８がトリップ（開放）となり、Ｙ５の電路が切り離される。事故前に全体として釣り合っていた潮流が、事故後では点線の系統と一点破線の系統に分離され、それぞれの系統で潮流（電力）不釣り合いが発生する。
【００２６】
本装置では、ケーブルが事故（部位）という事故信号から事故パターン入力手段４で、判定した事故パターンで遮断される遮断器Ｓ６とＳ８を求める。この遮断器Ｓ６とＳ８を着目点として、この点における事故前の潮流値を求める。
演算用等価回路変換手段５で、事故前の潮流値は、Ｉ６＝−Ｙ５＊Ｖ４＋Ｙ５＊Ｖ６  となる。遮断器Ｓ６とＳ８が開路した後は、Ｉ６＝０  となるから、事故前のＩ６の値が、着目点（Ｓ６、Ｓ８の位置）における電力過不足量となる。電力過不足判別手段６で、このＩ６の値が予め決められた範囲外であり、正の値であるか、又は負の値であるかを判定して、電力過不足量を求める。選択負荷遮断／電源抑制手段７で、求められた電力過不足量が、正の値の場合は電力過不足量に見合うように発電ユニットの出力を抑制し、負の値の場合は電力過不足量に見合う負荷を軽減させる制御を行う。
図４の場合、点線の系統にある遮断器Ｓ６の電流は、正の値であり、図４の電力系統では何もしないが、受電系統１又は２に対して、発電ユニットの出力を抑制する。一点破線の系統にある遮断器Ｓ８の電流は、負の値であり、負荷を軽減させるために、負荷群Ｂの負荷遮断を行う。
【００２７】
実施の形態１によれば、従来技術の特許文献１のような系統構成限定型の潮流予測計算式を電力系統の特定点に対して予め作成する必要がなく、電力系統のいかなる構成変化においても、変化後の電力系統の事故前の任意点の潮流を計算して、事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足の有無を判定して、電力バランスの回復手段を求める選択負荷遮断装置を提供できる。
【００２８】
実施の形態２．
図４は、実施の形態１及び２を示す事故後の演算用等価回路変換の説明図である。図５は、実施の形態２を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図である。
実施の形態１では、演算用等価回路変換手段５で、電力系統の事故前の任意点の潮流を計算して、事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器を着目点として、この点における事故前の潮流値から電力過不足判別手段６で、電力過不足の有無を判定する。
実施の形態２では、演算用等価回路変換手段５で、電力系統の事故前の任意点の潮流を計算するとともに、事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた電力系統の事故後の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された事故前の電圧及び電流に基づいて電力系統の事故後の任意点の潮流を計算するものであり、電力系統の任意点を着目点として、この点における事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足判別手段６で、電力過不足の有無を判定する。
【００２９】
次に、電力系統の事故後の任意点の潮流を計算し、電力過不足を判定する方法について、図４をもとに説明する。
図４において、ケーブルを事故点Ｆ１とすると、事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器Ｓ６とＳ８を開路した状態の事故後の演算用等価回路網を図４右側のように作成して、ノードからの流出方向を正とした各ノード電流Ｉｎの計算式を立てると、以下となる。
Ｉ１＝Ｙ１＊（Ｖ１−Ｖ５）＝Ｙ１＊Ｖ１−Ｙ１＊Ｖ５
Ｉ２＝Ｙ２＊（Ｖ２−Ｖ５）＝Ｙ２＊Ｖ２−Ｙ２＊Ｖ５
Ｉ３＝Ｙ３＊（Ｖ３−Ｖ４）＝Ｙ３＊Ｖ３−Ｙ３＊Ｖ４
Ｉ４＝Ｙ３＊（Ｖ４−Ｖ３）＋Ｙ４＊（Ｖ４−Ｖ５）
＝−Ｙ３＊Ｖ３＋（Ｙ３＋Ｙ４）＊Ｖ４−Ｙ４＊Ｖ５
Ｉ５＝Ｙ１＊（Ｖ５−Ｖ１）＋Ｙ２＊（Ｖ５−Ｖ２）＋Ｙ４＊（Ｖ５−Ｖ４）
＝−Ｙ１＊Ｖ１−Ｙ２＊Ｖ２−Ｙ４＊Ｖ４＋（Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ４）＊Ｖ５
Ｉ６＝０
【００３０】
電力系統の任意点を着目点として、この点における事故前及び事故後の潮流の偏差を求める。各ノード電流の計算式において、前記の実施の形態１で求めた事故前と、前記の事故後を比べると、変化がある点は、以下のＩ４とＩ６となり、事故前と事故後の潮流の偏差を求める。
（事故前）Ｉ４＝−Ｙ３＊Ｖ３＋（Ｙ３＋Ｙ４＋Ｙ５）＊Ｖ４−Ｙ４＊Ｖ５−Ｙ５＊Ｖ６
Ｉ６＝−Ｙ５＊Ｖ４＋Ｙ５＊Ｖ６
（事故後）Ｉ４＝−Ｙ３＊Ｖ３＋（Ｙ３＋Ｙ４）＊Ｖ４−Ｙ４＊Ｖ５
Ｉ６＝０
（偏差：事故前−事故後）  Ｉ４＝Ｙ５＊Ｖ４−Ｙ５＊Ｖ６
Ｉ６＝−Ｙ５＊Ｖ４＋Ｙ５＊Ｖ６
電力過不足判別手段６で、このＩ４とＩ６の偏差が予め決められた範囲外であり、正の値であるか、又は負の値であるかを判定して、電力過不足量を求める。選択負荷遮断／電源抑制手段７で、求められた電力過不足量が、正の値の場合は電力過不足量に見合うように発電ユニットの出力を抑制し、負の値の場合は電力過不足量に見合う負荷を軽減させる制御を行う。
図４の場合、点線の系統にあるＩ４の偏差を例えば、正の値とすると、図４の電力系統では何もしないが、受電系統１又は２に対して、発電ユニットの出力を抑制する。一点破線の系統にあるＩ６の偏差を例えば、負の値とすると、負荷を軽減させるために、負荷群Ｂの負荷遮断を行う。
【００３１】
実施の形態２によれば、実施の形態１のような事故パターン毎の電力過不足判別手段を予め作成する必要がなく、電力系統の事故前の任意点の潮流を計算するとともに、事故信号から事故パターン入力手段で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた電力系統の事故後の等価回路網並びに計算用データベースに記憶された事故前の電圧及び電流に基づいて電力系統の事故後の任意点の潮流を計算するものであり、電力系統の任意点を着目点として、この点における事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足判別手段で電力過不足の有無を判定するので、どの事故パターンに対しても、共通に電力過不足の有無を判定できる選択負荷遮断装置を提供できる。
【００３２】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３を示す選択負荷遮断装置の処理ブロック図である。図７は、実施の形態３を示す計算用データベースの説明図である。
次に、動作について、図６、図７をもとに説明する。
まず、１次事故（先発事故）が発生した場合、演算用等価回路変換手段５で、電力系統の１次事故の事故前の任意点の潮流を計算する。
この時点で計算用データベース３は、「１次事故の事故前」の状態になる。
【００３３】
演算用等価回路変換手段５で、１次事故の事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた電力系統の１次事故の事故後の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された１次事故の事故前の電圧及び電流に基づいて電力系統の１次事故の事故後の任意点の潮流を計算する。
この時点で計算用データベース３は、「１次事故の事故後」の状態になる。
電力系統の任意点を着目点として、この点における１次事故の事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足判別手段６で、電力過不足の有無を判定する。
【００３４】
選択負荷遮断／電源抑制手段７で、電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を求め、１次事故の制御情報（遮断開閉器、負荷遮断量、電源抑制量）が決まる。
また、演算用等価回路変換手段５において、選択負荷遮断／電源抑制手段７で、求めた１次事故の制御情報（負荷遮断量、電源抑制量）の電力量を電圧と電流に逆変換して、計算用データベース３に記憶するとともに、１次事故の制御情報（遮断開閉器）を計算用データベース３に記憶する。
この時点で計算用データベース３は、「事故制御後」の状態になる。
この「事故制御後」とは、１次事故の事故後に、１次事故の制御情報（遮断開閉器、負荷遮断量、電源抑制量）による制御で、制御なりに電力系統が挙動することを前提とし、制御後一定時間経過後に電力系統の電力バランスが最も安定すると予測する時点である。
【００３５】
次に、２次事故（後続事故）が発生した場合、演算用等価回路変換手段５で、１次事故の事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したこと及び１次事故の制御情報（遮断開閉器）を開閉情報に追加して求めた電力系統の事故制御後の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された事故制御後の電圧及び電流に基づいて電力系統の２次事故の事故前の任意点の潮流を計算する。
この時点で計算用データベース３は、「事故制御後＝２次事故の事故前」の状態になる。
【００３６】
演算用等価回路変換手段５で、２次事故の事故信号から事故パターン入力手段４で判定した事故パターンで遮断される遮断器が開路したことを開閉情報に追加して求めた電力系統の２次事故の事故後の等価回路網並びに計算用データベース３に記憶された事故制御後の電圧及び電流に基づいて電力系統の２次事故の事故後の任意点の潮流を計算する。
この時点で計算用データベース３は、「２次事故の事故後」の状態になる。
電力系統の任意点を着目点として、この点における２次事故の事故前及び事故後の潮流の偏差から電力過不足判別手段６で、電力過不足の有無を判定する。
【００３７】
選択負荷遮断／電源抑制手段７で、電力過不足に見合う負荷遮断又は電源抑制を求め、２次事故の制御情報（遮断開閉器、負荷遮断量、電源抑制量）が決まる。
なお、制御情報は、リセット操作を行うまで保存する。一定期間をおいて後続事故（２次事故）の発生がないと判断される場合、制御情報のリセット操作を行う。
【００３８】
従来技術では、先発事故の制御直後に発生しうる後続事故発生時に、オンラインの電力系統は、電力動揺によって不安定な状態のため、計測が困難になり、オンラインの入力データを使って潮流計算ができないため、後続事故に対する適切な電力バランスの回復手段を求めることができないという問題があった。
実施の形態３によれば、電力バランスが最も安定すると予測した事故制御後の電力系統の電気量を基にすることで、先発事故の制御直後に発生しうる後続事故に対する適切な電力バランスの回復手段を求める選択負荷遮断装置を提供できる。
【符号の説明】
【００３９】
１...系統データ入力手段、
２...入力データ記憶手段、
３...計算用データベース、
４...事故パターン入力手段、
５...演算用等価回路変換手段、
６...電力過不足判別手段、
７...選択負荷遮断／電源抑制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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