(57)【要約】【課題】キャリッジ側に設けられたエンコーダスリットからエンコーダスケールが挿脱してしまうのを防止することのできる記録装置を提供する。【解決手段】本発明の記録装置は、記録ヘッド４０を搭載し被記録材の厚みに応じて上下方向へ変動可能なキャリッジ４０と、搬送方向と直交する方向に延在するとともにユニットフレームに固定されたエンコーダスケール７１と、キャリッジ４０に設けられ、エンコーダスケール７１のパターンを検出するとともにエンコーダスケール７１が挿入されるエンコーダスリット２０Ａを有する検出センサ２０と、キャリッジ４０の下方に対向して設けられ、被記録材を搬送するための搬送ローラー３６と対をなす搬送従動ローラー３６を軸支する搬送従動ローラーホルダ８２と、を備えてなり、搬送ローラーホルダ８２には、搬送方向においてエンコーダスケール７１と対向する第１規制部及び第２規制部９３が設けられている。【選択図】図３
2011051196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載し被記録材の搬送方向と直交する方向に走査するとともに、前記被記録材の厚みに応じて上下方向へ変動可能なキャリッジと、
所定のパターンが形成され、前記搬送方向と直交する方向に延在するとともにユニットフレームに固定されたエンコーダスケールと、
前記キャリッジに設けられ、前記エンコーダスケールの前記パターンを検出するとともに前記エンコーダスケールが挿入されるエンコーダスリットを有する検出センサと、
前記キャリッジの下方に対向して設けられ、前記被記録材を搬送するための搬送駆動ローラーと対をなす搬送従動ローラーを軸支する搬送従動ローラーホルダと、を備え、
前記搬送ローラーホルダには、前記搬送方向において前記エンコーダスケールと対向する規制部が設けられている
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記規制部が、搬送従動ローラーホルダの表面から前記エンコーダスリット側へ突出するとともに搬送方向に一定の間隔をおいて配置され、被記録材の厚みに応じて前記キャリッジ及び前記搬送従動ローラーホルダが上昇した際に、エンコーダスケールの表裏面にそれぞれ対向可能とされた一対のリブを有していることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
エンコーダスケールには下端側から突出する凸部が形成されており、
前記規制部が、搬送従動ローラーホルダの表面からエンコーダスケール側へ突出するとともに搬送方向に一定の間隔をおいて配置され、被記録材の厚みに応じて前記キャリッジ及び前記搬送従動ローラーホルダが上昇した場合においても、凸部の表裏面にそれぞれ対向する一対の壁部を有していることを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
前記一対のリブが前記一対の壁部よりも突出しており、
前記エンコーダスケールの延在方向において、スケール本体のうち前記凸部が形成されていない領域と対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項２または３記載の記録装置。
【請求項５】
前記規制部が、少なくとも前記エンコーダスケールの延在方向中央に設けられていることを特徴する請求項２ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記規制部が、前記エンコーダスケールの延在方向に沿って複数設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記凸部が、前記スケール本体に対して前記搬送方向側へ屈曲されている
ことを特徴とする請求項３または４記載の記録装置。
【請求項８】
前記一対のリブのうち、少なくとも前記エンコーダスケールの裏面に対向可能とされた一方のリブの先端に、前記エンコーダスケールを前記一対のリブ間へ案内するための案内面が形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項９】
前記一対の壁部の間に形成される溝部の底面には、前記エンコーダスケールの表面に対向する一方の壁部に向かって、前記エンコーダスケールから離れる方向へ傾斜する傾斜面が設けられている
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に記録を実行するプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターにおいては、記録用紙等の被記録材の搬送方向と交差する幅方向に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させるシリアル型のプリンターがある。
このようなシリアル型のプリンターにおいては、プリンタ本体に固定されたエンコーダスケールをキャリッジ側に設けられた検出センサで読み取ることにより、キャリッジの移動量や速度を検出し、その検出結果に同期させて記録ヘッドを動作させ、ドット位置ずれのない高品位な画像を得るように構成されたものがある。
【０００３】
ところが、プリンターの使用中に紙詰まり（紙ジャム）などが生じた場合、ユーザー自ら装置内に詰まった用紙を取り出す必要がある。この際、エンコーダスケールに手や用紙が接触するとスケールの位置が変動してしまい、検出センサのエンコーダスリットからエンコーダスケールが外れてしまうという問題があった。エンコーダスリットからエンコーダスケールが外れてしまうと、キャリッジの移動を制御できず、故障に至る。
そこで、例えば特許文献１には検出センサに対するエンコーダスケールの相対位置を補正すべく、エンコーダスケールが両側から挟持されるように係合するガイド部材を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７７６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年においては、ＣＤ−Ｒや厚紙等、大きさや厚み等の異なる種々の被記録材に対して印刷可能なタイプが普及しつつある。このような被記録材に対して記録処理を実行する場合、被記録材の厚みに応じてプラテンとのギャップを変動させるべくキャリッジが上下方向に変動することになるが、エンコーダスリットの下方が開口していることと、エンコーダスケールがプリンタ本体のフレームに固定されていることから、キャリッジの変動量が大きいほどエンコーダスリットからエンコーダスケールが抜け易くなる。つまり、厚みのある被記録材を使用すると、キャリッジの変動量が大きくなり抜け易くなってしまう。
【０００６】
そこで、エンコーダスリットを袋形状にして、エンコーダスケールの抜けを防止する構造が考えられたが、キャリッジの上下移動を許容してエンコーダスケールに対して干渉しないようなスリット空間をエンコーダスケールの下方に確保する必要が出てくる。ところが、エンコーダスケールの下方には、被記録材を搬送する搬送ローラーを軸支する搬送ローラーホルダが設けられていることから、エンコーダスケールの下方に上記空間を確保することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、キャリッジ側に設けられたエンコーダスリットからエンコーダスケールが挿脱してしまうのを防止することのできる記録装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録装置は、上記課題を解決するために、記録ヘッドを搭載し被記録材の搬送方向と直交する方向に走査するとともに、前記被記録材の厚みに応じて上下方向へ変動可能なキャリッジと、所定のパターンが形成され、前記搬送方向と直交する方向に延在するとともにユニットフレームに固定されたエンコーダスケールと、前記キャリッジに設けられ、前記エンコーダスケールの前記パターンを検出するとともに前記エンコーダスケールが挿入されるエンコーダスリットを有する検出センサと、前記キャリッジの下方に対向して設けられ、前記被記録材を搬送するための搬送駆動ローラーと対をなす搬送従動ローラーを軸支する搬送従動ローラーホルダと、を備え、前記搬送ローラーホルダには、前記搬送方向において前記エンコーダスケールと対向する規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、エンコーダスリットの下方に設けられた搬送従動ローラーホルダ側に、搬送方向においてエンコーダスケールと対向する規制部を設けられていることとしたので、エンコーダスケールがエンコーダスリットから外れてしまうことを防止することができる。
従来は、被記録材の厚みに応じてキャリッジが上方へ変動した際、エンコーダスリットとエンコーダスケールとのオーバーラップ量が小さくなり、エンコーダスリットからエンコーダスケールがはみ出した状態となるため、紙詰まり等の発生により装置内に入り込んだユーザーの手がエンコーダスケールに接触した際、エンコーダスケールがエンコーダスリットから外れてしまうことがあったが、本発明によれば、ユーザーの手がエンコーダスケールに接触した場合であっても、エンコーダスケールが規制部に当接することによって、エンコーダスリット内からエンコーダスケールが外れてしてしまうのを防止することができる。
【００１０】
また、前記規制部が、搬送従動ローラーホルダの上面から前記エンコーダスリット側へ突出するとともに搬送方向に一定の間隔をおいて配置され、被記録材の厚みに応じて前記キャリッジ及び前記搬送従動ローラーホルダが上昇した際に、エンコーダスケールの表裏面にそれぞれ対向可能とされた一対のリブを有していることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、被記録材の厚みに応じてキャリッジとともに搬送従動ローラーホルダが上昇した際に、エンコーダスケールの表裏面にそれぞれ対向可能とされた一対のリブによって、エンコーダスケールの搬送方向側及び搬送方向とは逆方向側への動きが規制されることになり、エンコーダスリットからエンコーダスケールが外れてしまうのを防止することができる。
【００１２】
また、エンコーダスケールには下端側から突出する凸部が形成されており、前記規制部が、搬送従動ローラーホルダの上面からエンコーダスケール側へ突出するとともに搬送方向に一定の間隔をおいて配置され、被記録材の厚みに応じて前記キャリッジ及び前記搬送従動ローラーホルダが上昇した場合においても、凸部の表裏面にそれぞれ対向する一対の壁部を有していることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、被記録材の厚みに応じてキャリッジとともに搬送従動ローラーホルダが上昇した際に、エンコーダスケールの表裏面にそれぞれ対向する一対の壁部によって、エンコーダスケールの搬送方向側及び搬送方向とは逆方向側への動きが規制されることになり、エンコーダスリットからエンコーダスケールが外れてしまうのを防止することができる。
【００１４】
また、前記一対のリブが前記一対の壁部よりも突出しており、
前記エンコーダスケールの延在方向において、スケール本体のうち前記凸部が形成されていない領域と対応する位置に配置されていることが好ましい。
本発明によれば、エンコーダスケールのうち凸部が形成されていない領域を一対のリブによって規制することが可能となり、エンコーダスケールのエンコーダスリット内からの挿脱をより防止することができる。
【００１５】
また、前記規制部が、少なくとも前記エンコーダスケールの延在方向中央に設けられていることが好ましい。
本発明によれば、撓みやすいエンコーダスケールの延在方向中央に規制部を設けることで、エンコーダスリット内から挿脱しやすい部分を規制することができるようになる。
【００１６】
また、前記規制部が、前記エンコーダスケールの延在方向に沿って複数設けられている
ことが好ましい。
本発明によれば、規制部をエンコーダスケールの延在方向に複数設けたことにより、エンコーダスリット内からの挿脱をより確実に防止することが可能となる。
【００１７】
また、前記凸部が、前記スケール本体に対して前記搬送方向側へ屈曲されていることが好ましい。
本発明によれば、スケール本体に対して凸部が搬送方向側へ屈曲されていることにより、キャリッジや搬送従動ローラーホルダが上下変動した際に、凸部が規制部の外側へ乗り越えて出てしまうのを防止することが可能となる。
【００１８】
また、前記一対のリブのうち、少なくとも前記エンコーダスケールの裏面に対向可能とされた一方のリブの先端に、前記エンコーダスケールを前記一対のリブ間へ案内するための案内面が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、前記一対のリブのうち、少なくともエンコーダスケールの裏面に対向可能とされた一方のリブの先端に、エンコーダスケールを一対のリブ間へ案内するための案内面が形成されていることとしたので、エンコーダスケールが一対のリブを乗り越えることなくこれら一対のリブ間へ案内することができる。これにより、より確実にエンコーダスケールの搬送方向及び搬送方向とは逆方向への移動を規制することが可能となり、エンコーダスリット内からの挿脱を防止することができる。
【００２０】
また、前記一対の壁部の間に形成される溝部の底面には、前記エンコーダスケールの表面に対向する一方の壁部に向かって、前記エンコーダスケールから離れる方向へ傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、一対の壁部の間に形成される溝部の底面には、エンコーダスケールの表面に対向する一方の壁部に向かって、エンコーダスケールから離れる方向へ傾斜する傾斜面が設けられていることとしたので、キャリッジおよび搬送従動ローラーホルダが上昇した場合でも、エンコーダスケールが溝部の底面に当接してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンターの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンターの内部構造を示す断面図。
【図３】エンコーダ装置とその周辺の構成を示す断面図。
【図４】エンコーダ装置とその周辺の構成を示す斜視図。
【図５】図４に示すエンコーダ装置の要部を拡大した斜視図。
【図６】（ａ）図４のＭ−Ｍ断面図、（ｂ）図４のＮ−Ｎ断面図。
【図７】標準位置におけるエンコーダスケール、検出部、規制部の位置関係を示す断面図。
【図８】上昇位置におけるエンコーダスケール、検出部、規制部の位置関係を示す断面図。
【図９】従来のエンコーダスケール、検出部、規制部の位置関係を示す断面図。
【図１０】エンコーダスケールがスリットから挿脱するまでの軌跡を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２４】
図１は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンターの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンターの内部構造を示す断面図、図３はエンコーダ装置とその周辺の構成を示す断面図、図４はエンコーダ装置とその周辺の構成を示す斜視図である。また、図５は、図４に示すエンコーダ装置の要部を拡大した斜視図、図６（ａ）図４のＭ−Ｍ断面図、（ｂ）図４のＮ−Ｎ断面図である。
【００２５】
本実施形態におけるインクジェットプリンター１は、図１及び図２に示すように、記録実行領域５６での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンターである。以下の説明において、被記録材Ｐの搬送方向の下流側、及び上流側とは、被記録材Ｐの流れ方向を基準とするものである。
【００２６】
インクジェットプリンター１は、プリンタ本体２と、被記録材Ｐを給送する給送装置３、被記録材Ｐに対して記録を実行する記録実行装置４、被記録材Ｐを搬送方向に沿って搬送する搬送装置５、エンコーダ装置７、被記録材Ｐを排出させる排出装置６およびプリンターの各構成要素を制御する不図示の制御装置等を具備している。
【００２７】
給送装置３は、給送用カセット１１内に収容された被記録材Ｐのうち最上位のものを順番に繰り出すピックアップローラー１６、繰り出された最上位の被記録材Ｐを分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２、分離斜面１２では分離できなかった後続の被記録材Ｐを最上位の被記録材Ｐから完全に分離させる分離ローラー２１、及びＵ字反転経路５０に倣って被記録材Ｐを搬送する中間搬送用ローラー２５，３１を備えている。
【００２８】
搬送装置５は、ユニットフレーム８１、搬送用ローラー３４、搬送従動ローラーホルダ８２、トレイ５５等を備える。搬送用ローラー３４は、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とのニップローラーによって構成されている。そして、ユニットフレーム８１に対して、搬送駆動ローラー３５、搬送従動ローラーホルダ８２、トレイ５５が取り付けられる。そして、このユニットフレーム８１には、被記録材Ｐの搬送姿勢を支持するプラテン３８が設けられている。
【００２９】
搬送従動ローラー３６は、搬送従動ローラーホルダ８２に複数軸支されている。搬送従動ローラーホルダ８２には複数の付勢バネ５３（図３）が接続されており、この付勢バネ５３の弾性力によって、搬送従動ローラー３６が搬送駆動ローラー３５側へ常に付勢されている。搬送従動ローラーホルダ８２は被記録材Ｐの厚みに応じてＺ方向に上下変動するが、キャリッジ４０も同様に上下移動する構成となっていることから、当該搬送従動ローラーホルダ８２がキャリッジ４０に当接することはない。
【００３０】
記録実行装置４は、図３に示すように被記録材Ｐに対して記録を実施する記録ヘッド４２と、当該記録ヘッド４２を搭載するキャリッジユニット１０１とを備える。
記録ヘッド４２は、インクカートリッジを保持する後述のキャリッジ４０の底部に搭載され、搬送用ローラー３４よりも下流側に設けられたプラテン３８（図２）と上下方向で対向するように配置されている。そして、搬送用ローラー３４によってプラテン３８上に供給された被記録材Ｐに対して所定の記録を実施する。
【００３１】
キャリッジユニット１０１は、キャリッジ４０、キャリッジガイド軸４１、駆動プーリー１０５、従動プーリー１０６、不図示のキャリッジモーター及び不図示の被記録材検出部等を備える。
キャリッジモーターには、駆動プーリー１０５が取り付けられ、駆動プーリー１０５と従動プーリー１０６との間にキャリッジベルト４９が掛架されている。キャリッジベルト４９には、記録ヘッド４２を搭載したキャリッジ４０が固定されている。そして、キャリッジモーターの駆動によってキャリッジベルト４９が回動することで、このキャリッジベルト４９に固定されたキャリッジ４０がキャリッジガイド軸４１に沿って主走査方向に往復動するようになっている。
【００３２】
キャリッジ４０は、キャリッジガイド軸４１を支軸としてプラテン３８（被記録材Ｐ）に対しＺ方向へ上下変動することにより、被記録材Ｐの厚み等に応じてプラテン３８と記録ヘッド４２とのギャップ（プラテンギャップＰＧ）を変化できるようになっている。キャリッジ４０の上下変動は不図示のプラテンギャップ変動機構によって実現され、これにより、ＣＤ−Ｒやその他厚紙等に対する記録対応のためプラテンギャップＰＧを変化させることが可能である。本実施形態では、キャリッジ４０をＺ方向に最大４．６ｍｍほど変動させることが可能である。
【００３３】
エンコーダ装置７は、走査方向におけるキャリッジ４０の位置を検出するためのもので、所定のパターンが形成されたエンコーダスケール７１と、エンコーダスケール７１のパターンを光学的に検出する検出センサ２０を備える。
【００３４】
エンコーダスケール７１は、被記録材Ｐの搬送方向Ａと直交する幅方向Ｂに延在するようにして上述したユニットフレーム８１内に張設されている。このエンコーダスケール７１には、その延在方向に亘って遮光部と透過部とが交互に配置されてなる所定のパターンが形成されている。
【００３５】
検出センサ２０は、キャリッジ４０の背面側に一体的に設けられており、キャリッジ４０に追従して移動することで、エンコーダスケール７１に形成された所定のパターンを読み取り、キャリッジ４０の移動量を検出するようになっている。
なお、本実施形態では光学式センサを採用しているが、これ以外に磁気式センサを採用してもよい。
【００３６】
さらに、記録実行装置４には、記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置が備えられている。
【００３７】
排出装置６は、図１に示すように排出用ローラー４３と排出用スタッカ４７とを備えている。
排出用ローラー４３は、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４５とのニップローラーによって構成されている。そして、上述した搬送用ローラー３４の作用によって搬送された被記録材Ｐが、プラテン３８上を通って排出用ローラー４３のニップ点に供給されるようになっている。この排出駆動ローラー４４は、上述した搬送駆動ローラー３５と同一の駆動モーターに接続されており、互いに連動して作動する。
【００３８】
排出用スタッカ４７は、記録実行後の被記録材Ｐを積畳状態でスタックするためのもので、給送用カセット１１の装着面の上方に設けられている。また、排出用スタッカ４７には、入子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００３９】
このようなインクジェットプリンター１においては、上述したピックアップローラー１６によってＵ字反転経路５０に供給された被記録材Ｐが、分離ローラー２１、中間搬送ローラーの送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０を通り、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられた搬送用ローラー３４のニップ点に供給される。搬送用ローラー３４の下流側には、プラテン３８及び記録ヘッド４２が上下方向に対向して配置されており、被記録材Ｐが搬送駆動ローラー３５の回動によってプラテン３８上に供給されて記録ヘッド４２と対向する位置に搬送されると、記録ヘッド４２による記録が行われる。記録を終えた被記録材Ｐは、排出用ローラー４３によって排出用スタッカ４７へと送り出されることになる。
【００４０】
次に、本実施形態におけるエンコーダ装置７とその周辺の構成について詳述する。
ここでは、キャリッジ４０および搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合の各部材の関係及びそれぞれの構成について述べる。ここで、キャリッジ４０および搬送従動ローラーホルダ８２の標準位置とは、プラテンギャップＰＧが最小になる位置をいう。
【００４１】
次に、エンコーダ装置７とその周辺の構成について述べる。
図４〜図６に示すように、エンコーダ装置７は、上述のようにエンコーダスケール７１と検出センサ２０とを備えている。
【００４２】
エンコーダスケール７１は、図４に示すようにスケール本体７１Ａの下端（幅方向一方の端部）側に、下方に位置する搬送従動ローラーホルダ８２側へ向かって突出する凸部７１ａを複数備えた、くし型形状となっている。これら複数の凸部７１ａはエンコーダスケール７１の延在方向に所定の間隔をおいて設けられ、本実施形態では５つの凸部７１ａが設けられている。
【００４３】
また、図５及び図６に示すように、全ての凸部７１ａがそれぞれスケール本体７１Ａに対して搬送方向Ａへ向かって屈曲した形状とされている。各凸部７１ａは、搬送従動ローラーホルダ８２が被記録材Ｐの厚みに応じて上下変動した場合でも、その少なくとも一部が後述する第１規制部８３に搬送方向で対向する長さで形成されている。
【００４４】
検出センサ２０は、図６（ａ），（ｂ）エンコーダスケール７１に向かって光を放射する発光部２４と当該発光部２４の放射光を受光する受光部２８とを備え（図３）、不図示の回路基板に接続されている。発光部２４及び受光部２８は、エンコーダスケール７１の厚さ方向を挟み込むようにして互いに一定の間隔をおいて対向配置され、これら発光部２４と受光部２８との間に形成されるエンコーダスリット２０Ａ内にエンコーダスケール７１が挿入されている。
なお、本実施形態では光学式センサを採用しているが、これ以外に磁気式センサを採用してもよい。
【００４５】
また、図６（ａ）に示すように、これら発光部２４及び受光部２８はそれぞれの下面２５ａ，２８ａの高さがＺ方向で異なっており、受光部２８の下面２８ａの方が、発光部２４の下面２４ａよりも搬送従動ローラーホルダ８２から遠ざかっている。
【００４６】
搬送従動ローラーホルダ８２は、図４〜図６に示すように、表面８２ａにエンコーダスケール７１の動きを規制するための第１規制部８３及び第２規制部９３を有している。第１規制部８３はエンコーダスケール７１の凸部７１ａと対応する位置に配置され、第２規制部９３はエンコーダスケール７１の延在方向のうち、凸部７１ａが形成されていない領域と対応する位置に配置されている。
【００４７】
第１規制部８３は、図６（ｂ）に示すように、搬送従動ローラーホルダ８２からエンコーダスケール７１側へ突出する第１の壁部８４と第２の壁部８５とを備え、搬送方向に一定の間隔をおいて対向配置されたこれら第１の壁部８４と第２の壁部８５との間の溝部８６内にエンコーダスケール７１の凸部７１ａが挿入されるようになっている。そして、エンコーダスケール７１（凸部７１ａ）の表面側に配置された第１の壁部８４と、エンコーダスケール７１（凸部７１ａ）の裏面側に配置された第２の壁部８５とが、エンコーダスケール７１が検出センサ２０のエンコーダスリット２０Ａ内から外れるのを防止する作用を担っている。
【００４８】
つまり、第１の壁部８４及び第２の壁部８５におけるそれぞれの少なくとも一部がエンコーダスケール７１の凸部７１ａと対向しているため、エンコーダスケール７１の凸部７１ａがその表裏面に対向する第１の壁部８４の内壁面８４ｂあるいは第２の壁部８５の内壁面８５ｂのいずれかに当接することで、エンコーダスケール７１の搬送方向への動き及び搬送方向とは逆方向への動きが規制できるようになっている。
【００４９】
第１規制部８３は、隣り合う一対の凸部７１ａ,７１ａに１つの凸部７１ａが対応するように設けられていてもいいし（図５（ａ））、エンコーダスケール７１の凸部７１ａ毎に対応するように設けられていてもよく（図５（ｃ））、搬送従動ローラーホルダ８２の構成によって適宜設定される。
【００５０】
また、図６（ａ）に示すように、溝部８６の底面８６Ａには、第１の壁部８４側に向かってキャリッジ４０とは離れる方向へ傾斜する傾斜面８６ｃが設けられている。傾斜面８６ｃは、搬送従動ローラーホルダ８２の表面８２ａに対して所定の角度で傾斜しており、搬送従動ローラーホルダ８２の上昇がＭａｘになった場合でも、エンコーダスケール７１の凸部７１ａが底面８６Ａに突き当たることのない傾斜角度になっている。
【００５１】
（第２規制部９３）
第２規制部９３は、図６（ｂ）に示すように、上記第１の壁部８４及び第２の壁部８５よりも突出する第１のリブ９４及び第２のリブ９５を備えて構成されている。これら第１のリブ９４及び第２のリブ９５は、エンコーダスケール７１の延在方向において凸部７１ａが形成されていない領域に設けられており、搬送従動ローラーホルダ８２が被記録材Ｐの厚みに応じて上方へ変動した際に、第１のリブ９４がスケール本体７１Ａの表面と対向し、第２のリブ９５がスケール本体７１Ａの裏面と対向するようになっている（図８（ｂ））。本実施形態においては、図４及び図５に示すようにエンコーダスケール７１の延在方向において隣り合う凸部７１ａ,７１ａ同士の間に少なくとも１つの第１のリブ９４が配置され、凸部７１ａ,７１ａ同士の間隔が離れている領域には複数の第１のリブ９４が配置されていて、第１規制部８３によって規制できない領域の動きを規制する作用を担っている。
【００５２】
なお、第１のリブ９４は、エンコーダスケール７１の凸部７１ａに対向するのではなく、スケール本体７１Ａに対向可能とされている。また、第１のリブ９４は、搬送従動ローラーホルダ８２上において第１の壁部８４よりも搬送方向後方側に配置されているものの、当該第１のリブ９４とスケール本体７１Ａとの間隔は、エンコーダスケール７１の凸部７１ａと第１の壁部８４との間隔と略等しい。
【００５３】
第２のリブ９５の先端には、エンコーダスケール７１の下端を、第１のリブ９４と第２のリブ９５との間に案内する案内面９５Ａが形成されている。例えば、搬送従動ローラーホルダ８２が被記録材Ｐの厚みに応じて上下変動する際、エンコーダスケール７１の凸部７１ａが第２のリブ９５を搬送方向後方側へ乗り越え易くなるが、第２のリブ９５に設けられた案内面８５Ａの傾斜によって内壁面９５ｂ側へと案内されるようになっている。
【００５４】
なお、第２の壁部８５の先端にも、エンコーダスケール７１の凸部７１ａを溝部８６内へ案内する案内面８５Ａを設けておいてもよい。
【００５５】
また、図６（ｂ）に示すように、各第１のリブ９４及び第２のリブ９５の高さｈ１，ｈ２は、上方に位置する検出センサ２０の発光部２４及び受光部２８の下面２４ａ，２８ａの位置に応じた高さとなっている。すなわち、各第１のリブ９４及び第２のリブ９５の各上面９４ａ，９５ａの高さが、上述した検出センサ２０の発光部２４と受光部２８の各下面２４ａ，２８ａの位置に合わせてＺ方向で異ならせてあり、発光部２４及び受光部２８の各下面２４ａ，２８ａと第１のリブ９４および第２のリブ９５の各上面９４ａ，９５ａとの間隔がそれぞれ略等しい間隔となるように構成されている。
【００５６】
本実施形態では、図４及び図５に示すように搬送従動ローラーホルダ８２の、エンコーダスケール７１の延在方向中央部分と対応する位置に第１のリブ９４および第２のリブ９５が搬送方向で対向配置されている（図５（ｂ））。ここでは、撓みが生じやすいエンコーダスケール７１の延在方向中央部分からエンコーダスリット２０Ａ内から外れてしまうことを防止するために、このような配置とすることが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、搬送従動ローラーホルダ８２の構造上、エンコーダスケール７１の延在方向中央部分あるいはその周辺と対応する位置に第２規制部９３が配置されているが、第１規制部８３を配置できる構成であれば、エンコーダスケール７１の延在方向中央付近に凸部７１ａを設けておき、これに対応する位置に第１規制部８３を設けてもよい。
【００５８】
なお、第１のリブ９４と第２のリブ９５は必ずしも同じ数だけ設けられてなくても良く、第１のリブ９４及び第２のリブ９５同士が搬送方向で互いに対向するように配置されていてもいいし、第１のリブ９４と第２のリブ９５とがエンコーダスケール７１の延在方向で異なる位置に配置されていてもよい。
【００５９】
次に、本実施形態におけるエンコーダスケール７１、検出センサ２０、第１規制部８３、及び第２規制部９３との位置関係について述べる。
ここでは、キャリッジ４０（検出センサ２０）及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合と、キャリッジ４０（検出センサ２０）及び搬送従動ローラーホルダ８２のＺ方向への移動量がＭａｘの場合と、における検出センサ２０、エンコーダスケール７１、規制部８３の位置関係について述べる。図７はそれぞれが標準位置にある場合、図８はそれぞれが最大上昇位置にある場合を示す断面図である。
【００６０】
図７（ａ）,（ｂ）に示すように、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合、エンコーダスケール７１と検出センサ２０とのオーバーラップ量ＯＬ１は８．１ｍｍであり、エンコーダスケール７１の凸部７１ａと搬送従動ローラーホルダ８２側の溝部８６の底面８６ＡとのクリアランスＣ１は５．１ｍｍである。よって、オーバーラップ量ＯＬ１＞クリアランスＣ１となり、その差は＋３ｍｍである。
【００６１】
一方、図７（ａ）,（ｂ）に示すように、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が最大上昇位置にある場合、エンコーダスケール７１と検出センサ２０とのオーバーラップ量ＯＬ２は３．５ｍｍであり、エンコーダスケール７１の凸部７１ａと搬送従動ローラーホルダ８２側の溝部８６の底面８６ＡとのクリアランスＣ２は０．２３ｍｍである。よって、オーバーラップ量ＯＬ２＞クリアランスＣ２となり、その差は＋３.３ｍｍである。
【００６２】
次に、従来の構成におけるエンコーダスケール７１、検出センサ２０、規制部８３の位置関係について述べる。図９（ａ）はキャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合、図９（ｂ）はキャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が最大上昇位置にある場合をそれぞれ示す断面図である。
図９（ａ）に示すように、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合、エンコーダスケール１７１と検出センサ２０とのオーバーラップ量ＯＬ１は８．１ｍｍであり、エンコーダスケール１７１と搬送従動ローラーホルダ８２側の上面８２ａとのクリアランスＣ１は１０．７ｍｍである。よって、オーバーラップ量ＯＬ１＜クリアランスＣ１となり、その差は−２．６ｍｍである。
【００６３】
一方、図９（ｂ）に示すように、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が最大上昇位置にある場合、エンコーダスケール１７１と検出センサ２０とのオーバーラップ量ＯＬ２は３．５ｍｍであり、エンコーダスケール７１と搬送従動ローラーホルダ８２の上面８２ａとのクリアランスＣ２は７．２ｍｍである。よって、オーバーラップ量ＯＬ２＜クリアランスＣ２となり、その差は−３．７ｍｍである。
【００６４】
上述したように、検出センサ２０はキャリッジ４０側に取り付けられているため、キャリッジ４０の走査方向およびＺ方向への移動に追従するが、エンコーダスケール７１はユニットフレーム８１に取り付けられているため固定であり、検出センサ２０に対するオーバーラップ量が変化することになる。
【００６５】
凸部７１ａや第１規制部８３、及び第２規制部９３を有しない従来の構成においては、図９に示したようにキャリッジ４０のＺ方向へのストロークの発生により、検出センサ２０に対するエンコーダスケール１７１のオーバーラップ量に比べて表面８２ａとのクリアランスの方が大きくなってしまい、エンコーダスケール１７１が検出センサ２０のエンコーダスリット２０Ａから挿脱し易くなるという問題があった。このため、例えば、記録実行中に紙詰まり等が生じてユーザーが詰まった用紙を取り除く場合など、外部からの操作が入った際に、誤ってエンコーダスケール７１に触れるなどしてエンコーダスケール７１が検出センサ２０のエンコーダスリット２０Ａから外れてしまうことがあった（図１０参照）。
【００６６】
そこで、本実施形態では、エンコーダスケール７１の検出センサ２０に対するオーバーラップ量に比べて、エンコーダスケール７１と搬送従動ローラーホルダ８２とのクリアランスを小さくするためにエンコーダスケール７１に凸部７１ａを形成し、さらに、この凸部７１ａに対応する第１規制部８３と、スケール本体７１Ａに対応する第２規制部９３とを設けて、これら第１規制部８３及び第２規制部９３によってエンコーダスケール７１の動き規制を行う構成とした。
【００６７】
上述したように、本実施形態のエンコーダスケール７１と搬送従動ローラーホルダ８２とのクリアランスは従来に比べて非常に小さくなっており、検出センサ２０とエンコーダスケール７１とのオーバーラップ量と比較した場合でも非常に小さいクリアランスとなっている。このことは、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合、あるいは最大上昇位置にある場合のいずれにおいても同様である。
【００６８】
そして、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合には、第１規制部８３によってエンコーダスケール７１の搬送方向Ａ及び搬送方向とは逆方向Ｄ側への動きが規制され（図７（ａ））、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が上昇位置にある場合には、第１規制部８３及び第２規制部９３の両方によって上記したようなエンコーダスケール７１の動きが規制される（図８（ａ），（ｂ））。
【００６９】
キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が標準位置にある場合、エンコーダスケール７１のスケール本体７１Ａの略全体が検出センサ２０とオーバーラップしているためエンコーダスリット２０Ａから外れにくく、凸部７１ａに対応する第１規制部８３で規制するだけでも十分である（図７（ａ））。
【００７０】
ところが、キャリッジ４０及び搬送従動ローラーホルダ８２が最大上昇位置にある場合には、標準位置に比べて検出センサ２０とエンコーダスケール７１とのオーバーラップ量が小さく、スケール本体７１Ａの上端部分だけとなる。そこで、第１規制部８３だけでなく、第１規制部８３と第２規制部９３との両方によってエンコーダスケール７１の延在方向全体を略均等に規制できるようにした（図８（ａ），（ｂ））。
【００７１】
このことから、仮に、ユーザーがエンコーダスケール７１に触れた場合であっても、エンコーダスケール７１が搬送方向Ａあるいは搬送方向Ａとは逆方向Ｄへ回転するようにエンコーダスリット２０Ａ内から外れそうになっても、凸部７１ａの先端が第２規制部９３の第１のリブ９４あるいは第２のリブ９５の内壁面９４ｂ，９５ｂに当接するなどして、それ以上の移動が規制されることになる。このようにして、エンコーダスケール７１の搬送方向Ａ及び搬送方向とは逆方向Ｄへの動きを規制することができ、エンコーダスリット２０Ａ内から外れるのを防止することが可能となる。本実施形態の構成は、装置の小型化を図る上で有効である。
【００７２】
また、エンコーダスケール７１の下端全体から突出する凸部７１ａを設けてもいいし、延在方向全体に亘って複数の凸部７１ａを等間隔あるいは所定の間隔をおいて設けてもよい。いずれにせよ、搬送従動ローラーホルダ８２側の形状によって適宜変更が可能である。
【００７３】
また、本実施形態では、搬送方向に直交する方向における第１のリブ９４及び第２のリブ９５の幅が、凸部７１ａの幅と同等かあるいはそれよりも広い寸法を有していることが好ましいとしたが、凸部７１ａのＹ方向への移動を規制することが可能であれば、凸部７１ａの幅よりも小さい寸法であっても構わない。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７５】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、Ｐ…被記録材、４０…キャリッジ、８１…ユニットフレーム、７１…エンコーダスケール、２０Ａ…エンコーダスリット、２０…検出センサ、３５…搬送駆動ローラー、３６…搬送従動ローラー、８２…搬送従動ローラーホルダ、８３…第１規制部、９３…第２規制部、９４…第１のリブ、９５…第２のリブ、７１ａ…凸部、８４…第１の壁部、８５…第２の壁部、７１Ａ…スケール本体、９５Ａ…案内面、８６…溝部、８６Ａ…底面、８６ｃ…傾斜面
【図１】
2011051196.tif 000003
【図２】
2011051196.tif 000004
【図３】
2011051196.tif 000005
【図４】
2011051196.tif 000006
【図５】
2011051196.tif 000007
【図６】
2011051196.tif 000008
【図７】
2011051196.tif 000009
【図８】
2011051196.tif 000010
【図９】
2011051196.tif 000011
【図１０】
2011051196.tif 000012