(57)【要約】【課題】  本発明は、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で生体組織の凝固切関が可能で、安全性が高く、かつ熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】  超音波振動子６から出力される超音波が伝達される超音波伝達部材４が挿脱可能に挿入されるシース部１１の先端部に超音波伝達部材４に対峙して回動自在に支持される把持部材２０を有し、シース部１１の前記基端部の可動ハンドル１６の操作で、前記把持部材２０を超音波伝達部材４に対して開閉操作する。超音波伝達部材４の先端部２１は、前記把持部材２０と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された垂直面２９を有し、前記把持部材２０と超音波伝達部材４の先端部２１の先端部との間で生体組織を把持した状態で、垂直面２９によってキャビテーションを発生させる溝部２８を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、
先端部および基端部を有する筒体によって形成され、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持される把持部材を有し、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部と、
前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記把持部材を前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部と、
を具備し、
前記プローブ部の先端部は、前記把持部材と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記プローブ部の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記キャビテーション発生部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記把持部材は、前記プローブ部の先端部の前記溝部と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記溝部は、前記超音波振動の振動方向に対して７０°〜９０°で交差する方向に延設された平面を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記溝部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に複数形成され、
前記超音波振動の１波長をλとしたとき、前記プローブ部の先端からλ／８以内の範囲に全ての前記溝部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）が
λ／２００≦ｗ≦λ／１６
の範囲に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）と、深さ（ｄ）との比率（ｄ／ｗ）が
０．１≦ｄ／ｗ≦５
の範囲に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項８】
先端部と、基端部とを有する可撓管部と、
前記可撓管部の先端部に配置された処置具本体と、
前記可撓管部の基端部に配置された処置具操作部とを具備し、
前記処置具本体は、
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部が固定され、前記超音波振動子の周囲を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の先端部に枢支され、前記超音波振動子の先端部と対向する位置に前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持する把持面を有する把持部材とを有し、
前記処置具操作部は、
先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材と連結されたスライド機構と、
前記スライド機構を軸方向に操作することにより、前記超音波振動子の先端部に対して前記把持部材を開閉操作するハンドル部と、
を具備し、
前記超音波振動子の先端部は、前記把持部材の前記把持面と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項９】
前記スライド機構は、前記把持部材に連結された先端カバーを有し、
前記先端カバーの外径は、前記処置具本体が挿通される内視鏡のチャンネルの内径より小さいことを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記スライド機構は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材に連結された操作ワイヤを有することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記キャビテーション発生部は、前記超音波振動子の先端部における前記把持部材の前記把持面と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記超音波振動子は、その全長が超音波振動の１／２波長であり、
前記超音波振動子の先端部から１／４波長の超音波振動の節位置で、前記カバー部材と固定されていることを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記超音波振動子は、
複数の圧電素子によって構成される圧電素子積層体と、
前記圧電素子積層体の振動振幅を拡大するホーンと、
前記圧電素子に電力を供給するプラス及びマイナス電極と、
前記ホーンとの間で、前記圧電素子と前記電極とを挟持し、前記圧電素子積層体の後端に位置する裏打板と、
前記プラス及びマイナス電極と裏打板との間に設置されたインナーカバーと、
を具備し、
前記インナーカバーは、前記裏打板より大きい内径と、長い全長を有し、かつ前記カバー部材の内径より小さい外径を有することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１４】
前記可撓管部は、前記カバー部材より細径のコイルシャフトを有し、
前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有することを特徴とする請求項１３に記載の超音波処置装置。
【請求項１５】
前記超音波振動子は、１００ｋＨｚ±２５ｋＨｚの超音波振動を発振することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１６】
前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、
前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、
前記コイルシャフトは、電気的に接地されていることを特徴とする請求項１４に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う一般的な超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に開示されている超音波凝固切開装置がある。この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側の円柱状のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００４】
処置部にはプローブ先端部に対峙してクランプアームが配設されている。クランプアームには凹凸を有するパッドが固定されている。ここで、挿入部のシースの先端部には、クランプアームを保持するアーム保持部材が設けられている。クランプアームの基端部は、支軸を介してアーム保持部材に回動自在に支持されている。シースの内部には、クランプアームを駆動する操作部材が軸方向に進退可能に挿通されている。操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作部材が軸方向に進退駆動される。この操作部材の動作に連動してクランプアームをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００５】
クランプアームの閉操作時には、円柱状のプローブ先端部とクランプアームのパッドとの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動が振動伝達部材を介して処置部側のプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００６】
また、特許文献２には、超音波伝達部材の先端の処置面がこの超音波伝達部材の中心軸の軸方向に対して１５〜７０°傾斜している超音波凝固切開装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，９８０，５１０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２８０，４０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術では、円柱形状の超音波伝達部材の外周面とパッドとの間で生体組織を挟んでいる。これにより、超音波振動の摩擦のみで生体組織を切除している。超音波振動は、上記の摩擦以外に、キャビテーションと呼ばれている効果がある。キャビテーションは、水，生体組織等の媒質で物体がある一定速度以上に振動したとき、気泡が生成して破裂することで衝撃圧が生じる現象である。衝撃圧は、数ＭＰａ〜数１００ＭＰａ程度である。
【０００９】
これを積極的に利用した超音波治療装置もある。しかしながら、キャビテーション効果のみでは、生体組織の破砕は可能であっても、凝固切開は不可能である。例えば、血管を出血させずに切除することはできない。キャビテーションは、超音波振動の周波数が低いほど発生しやすい。つまり、２０ｋＨｚ程度の低い周波数の超音波振動のほうが、キャビテーションの発生に必要な振動速度が少なくてすむ。キャビテーションは、振動方向に対して垂直な面ほど発生しやすい。振動方向に対して水平な面には原理的にキャビテーションは発生しない。
【００１０】
特許文献２に開示された技術では、超音波伝達部材の処置面はこの超音波伝達部材の中心軸の軸方向に対して水平ではない。しかしながら、超音波伝達部材の処置面はこの超音波伝達部材の中心軸の軸方向に対して垂直ではないのでキャビテーションの発生が少ない。
【００１１】
上述したとおり、従来の一般的な超音波凝固切開装置は、積極的にキャビテーションを利用していない。振動速度が２０〜３０ｍ／ｓ程度以上であれば、摩擦熱のみで大抵の生体組織の凝固切開が可能である。しかし、振動速度が大きい場合には、処置する必要がない、生体組織を損傷する可能性がある。例えば、超音波伝達部材の把持する面と反対側の側面に生体組織があたると、その部分が熱損傷する可能性がある。
【００１２】
近年、内視鏡を使用して、消化器官に発生する癌等の病変を切除する、内視鏡的粘膜剥離術と呼はれる手技が行われている。内視鏡で超音波凝固切開装置を組み合わせて用いる場合、超音波振動子は小型化する必要がある。振動子を小型化した場合には先端処置部での振動速度が低下する傾向がある。振動速度が１５ｍ／ｓ以下になると、摩擦熱のみでは十分な凝固切開が得られないという問題もある。
【００１３】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で生体組織の凝固切関が可能で、安全性が高く、かつ熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能な超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、先端部および基端部を有する筒体によって形成され、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持される把持部材を有し、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記把持部材を前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記プローブ部の先端部は、前記把持部材と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記プローブ部の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有する。
【００１５】
好ましくは、前記キャビテーション発生部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有する。
好ましくは、前記把持部材は、前記プローブ部の先端部の前記溝部と嵌合する嵌合部を有する。
好ましくは、前記溝部は、前記超音波振動の振動方向に対して７０°〜９０°で交差する方向に延設された平面を有する。
【００１６】
好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に複数形成され、前記超音波振動の１波長をλとしたとき、前記プローブ部の先端からλ／８以内の範囲に全ての前記溝部が配置されている。
好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）が
λ／２００≦ｗ≦λ／１６
の範囲に設定されている。
【００１７】
好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）と、深さ（ｄ）との比率（ｄ／ｗ）が
０．１≦ｄ／ｗ≦５
の範囲に設定されている。
本発明の他の一態様における超音波処置装置は、先端部と、基端部とを有する可撓管部と、前記可撓管部の先端部に配置された処置具本体と、前記可撓管部の基端部に配置された処置具操作部とを具備し、前記処置具本体は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が固定され、前記超音波振動子の周囲を覆うカバー部材と、前記カバー部材の先端部に枢支され、前記超音波振動子の先端部と対向する位置に前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持する把持面を有する把持部材とを有し、前記処置具操作部は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材と連結されたスライド機構と、前記スライド機構を軸方向に操作することにより、前記超音波振動子の先端部に対して前記把持部材を開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記超音波振動子の先端部は、前記把持部材の前記把持面と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有する。
【００１８】
好ましくは、前記スライド機構は、前記把持部材に連結された先端カバーを有し、前記先端カバーの外径は、前記処置具本体が挿通される内視鏡のチャンネルの内径より小さい。
好ましくは、前記スライド機構は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材に連結された操作ワイヤを有する。
【００１９】
好ましくは、前記キャビテーション発生部は、前記超音波振動子の先端部における前記把持部材の前記把持面と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有する。
好ましくは、前記超音波振動子は、その全長が超音波振動の１／２波長であり、前記超音波振動子の先端部から１／４波長の超音波振動の節位置で、前記カバー部材と固定されている。
【００２０】
好ましくは、前記超音波振動子は、複数の圧電素子によって構成される圧電素子積層体と、前記圧電素子積層体の振動振幅を拡大するホーンと、前記圧電素子に電力を供給するプラス及びマイナス電極と、前記ホーンとの間で、前記圧電素子と前記電極とを挟持し、前記圧電素子積層体の後端に位置する裏打板と、前記プラス及びマイナス電極と裏打板との間に設置されたインナーカバーと、を具備し、前記インナーカバーは、前記裏打板より大きい内径と、長い全長を有し、かつ前記カバー部材の内径より小さい外径を有する。
【００２１】
好ましくは、前記可撓管部は、前記カバー部材より細径のコイルシャフトを有し、前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有する。
好ましくは、前記超音波振動子は、１００ｋＨｚ±２５ｋＨｚの超音波振動を発振する。
【００２２】
好ましくは、前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、前記コイルシャフトは、電気的に接地されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で生体組織の凝固切関が可能な、安全性の高い超音波凝固切開装置、もしくは熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能な超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の全体の概略構成を示す側面図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺部分を拡大して示す縦断面図。
【図３】図３は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部を示す斜視図。
【図４】図４は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部と把持部材とが噛合している状態を示す正面図。
【図５】図５は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部から把持部材が離れている状態を示すＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部の第１の変形例を示す側面図。
【図７】図７は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部の第２の変形例を示す側面図。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺部分を拡大して示す側面図。
【図９】図９は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の超音波伝達部材の先端部を示す斜視図。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の把持部材の把持面を示す斜視図。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の第１の変形例を示す側面図。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の第２の変形例を示す側面図。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺部分を拡大して示す斜視図。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置が内視鏡のチャンネル内に挿通された状態を示す要部の縦断面図。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺部分を一部断面にして示す側面図。
【図１６】図１６は、図１５の超音波凝固切開装置の先端作用部の先端部分を一部断面にして示す平面図。
【図１７】図１７は、図１５の超音波凝固切開装置の先端作用部を開操作した状態を示す側面図。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の操作部の部分を示す縦断面図。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺を示す縦断面図。
【図２０】図２０は、図１９の２０−２０線断面図。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の把持部材が開操作された状態を示す斜視図。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の把持部材が操作されている途中の状態を示す斜視図。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の把持部材が閉操作された状態を示す斜視図。
【図２２】図２２は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の第１の変形例の把持部材が閉操作された状態を示す側面図。
【図２３】図２３は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の第１の変形例の把持部材が開操作された状態を示す側面図。
【図２４】図２４は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の第２の変形例の把持部材が閉操作された状態を示す側面図。
【図２５】図２５は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の第２の変形例の把持部材が開操作された状態を示す側面図。
【図２６】図２６は、本発明の第４の実施の形態の超音波凝固切開装置の先端作用部の周辺部分を拡大して示す斜視図。
【図２７】図２７は、第４の実施の形態の超音波凝固切開装置の使用状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施の形態の超音波凝固切開装置１の全体の概略構成を示す。超音波凝固切開装置１は、主にハンドルユニット２と、振動子ユニット３と、超音波伝達部材（プローブ部）４とから構成される。
【００２６】
振動子ユニット３は、円筒形状のカバー５を有する。カバー５の内部には超音波振動子６が設けられている。振動子ユニット３の基端にはケーブル７の一端が接続されている。ケーブル７の他端は図示しない超音波電源装置に接続されている。ケーブル７を通じて超音波電源から電力を超音波振動子６に供給することによって、超音波振動子６が駆動される。
【００２７】
超音波伝達部材４は、超音波振動子６で発生した超音波振動を伝達・増幅する棒状部材である。超音波伝達部材４の基端部には先端側に向かうにしたがって段階的に外径が細くなるホーン部を有する。超音波伝達部材４は、ねじ等の方怯で超音波振動子６と着脱可能に接続されている。
【００２８】
図１に示すようにハンドルユニット２は、操作部９と、長尺な外套管１０からなる挿入シース部１１と、先端作用部１２とを備える。挿入シース部１１の基端部は、操作部９に軸回り方向に回転可能に取り付けられている。先端作用部１２は、挿入シース部１１の先端に設けられている。
【００２９】
ハンドルユニット２の操作部９は、操作部本体１３と、固定ハンドル１４と、可動ハンドル１６とを有する。操作部本体１３は、固定ハンドル１４と一体に形成されている。可動ハンドル１６は、ハンドル枢支軸１５を介して操作部本体１３に回動可能に取り付けられている。操作部本体１３の基端には、振動子ユニット３が着脱自在に接続される。
【００３０】
可動ハンドル１６は、係合ピン１７を有している。係合ピン１７は、ハンドル枢支軸１５の近傍に配置され、操作部本体１３内部に突き出している。係合ピン１７は、操作部本体１３の内部にある図示されていないスライダ機構に係合している。
図２は、ハンドルユニット２の先端作用部１２の周辺部分を示す。ハンドルユニット２の先端作用部１２は、保持部材１８と、片開き型の把持部材２０とを有する。保持部材１８は、外套管１０の先端部に取り付けられている。把持部材２０は、保持部材１８に枢支軸１９を介して回動可能に取り付けられている。
【００３１】
前記先端作用部１２は、超音波伝達部材４の先端部２１と共に超音波凝固切開装置１の処置部２２を構成している。この片開き型の把持部材２０は、先端部２１との間で生体組織を把持することができる。
保持部材１８には、主チャンネル２３と、副チャンネル２５とが形成されている。主チャンネル２３には、超音波伝達部材４が挿入される。副チャンネル２５には、上記把持部材２０を回動操作する操作ロッド２４が挿入される。
【００３２】
図２に示すように、操作ロッド２４の先端部は、枢支ピン２６を介して把持部材２０の基端に連結されている。操作ロッド２４の基端側は、操作部本体１３の内部にある図示しないスライダ機構に連結されている。そして、可動ハンドル１６を回動することにより、スライダ機構を介して操作ロッド２４が軸方向に進退駆動される。この操作ロッド２４の軸方向の進退動作に連動して先端作用部１２の把持部材２０が開閉する。
【００３３】
把持部材２０の下面（先端部２１との対向面）は、先端部２１との間で組織を把持する把持面２７となっている。図５に示すように把持面２７には、円弧状の断面形状の凹陥部２７ａが形成されている。把持面２７の凹陥部２７ａの円弧状の断面形状は、先端部２１の外周面２１ａの形状と合致する形状に形成されている。これにより、把持部材２０を閉操作した際に、図４に示すように把持面２７の凹陥部２７ａ内に超音波伝達部材４の先端部２１が挿入される状態で超音波伝達部材４の先端部２１と把持部材２０とが噛合されるようになっている。
【００３４】
超音波伝達部材４の先端部２１には、把持面２７との対向面に複数の溝部２８が設けられている。本実施の形態の溝部２８の寸法は以下の通りである。
・溝幅（ｗ）＝１．２ｍｍ
・溝部２８間の間隔（ｔ）＝１．２ｍｍ
・深さ（ｄ）＝０．５ｍｍ
・先端部２１の先端から最後の溝部２８までの長さ（Ｌ）＝１２ｍｍ
・溝部２８の数：５
先端部２１の先端から最後の溝部２８までの長さ（Ｌ）は、先端部２１の先端からλ／８以内が望ましい。一般に、超音波伝達部材４の振動振幅はプローブ先端から基端側の節位置へ向かうに従い低下する。超音波伝達部材４の振動振幅は、先端部２１の先端からλ／８より基端側になると、先端位置での振幅の約７０％以下になる。そのため、先端部２１の先端からλ／８より基端側になると、十分な処置能力が得られ難い。本実施の形態では、超音波伝達部材４に伝達される超音波の振動周波数は、４７ｋＨｚ、一波長（λ）は、１０４ｍｍである。そのため、先端部２１の先端から最後の溝部２８までの長さ（Ｌ）は、１２ｍｍ＝λ／８．７である。また、各溝部２８は、前後の壁面が垂直面２９、底部の水平面３１によってそれぞれ形成されている。
【００３５】
溝部２８の幅（ｗ）はλ／２００≦ｗ≦λ／１６の範囲が望ましい。本実施の形態は振動による摩擦熱だけでなく、キャビテーションも利用した超音波凝固切開装置１である。キャビテーションによる衝撃圧は、超音波伝達部材４に伝達される超音波の振動方向に対する垂直面２９の面積に比例する傾向がある。溝部２８の数が多いほど、垂直面２９の合計面積は増加する。キャビテーション効果を利用するには、最低でも２つ以上の溝部２８が必要である。先端部２１の先端から最後の溝部２８までの長さ（Ｌ）＝λ／８以内に２つの溝部２８を設けるには、溝部２８の幅（ｗ）は、λ／１６以下にする必要がある。本実施の形態では、溝部２８の幅（ｗ）は、６．５ｍｍ未満にする必要がある。一方で、先端部２１の溝部２８の数を増やしすぎると、キャビテーション効果は高まるが溝部２８の幅（ｗ）が小さくなる。本実施の形態では、λ／２００＝０．５２ｍｍである。これ以上溝部２８が細くなると、生体組織が溝部２８内に付着して十分な処置能力が得られない可能性がある。
【００３６】
溝部２８の深さ（ｄ）と幅（ｗ）の比率ｄ／ｗは、０．１≦ｄ／ｗ≦５が望ましい。ｄ／ｗは、大きいほど、垂直面２９の面積が大きくなる。これにより、キャビテーション効果が高まるが、溝部２８がその幅（ｗ）に対して深くなりすぎると、上述の溝部２８が細くなるのと同様の間題が発生する。本実施の形態では、ｄ／ｗは、０．４２である。ｄ／ｗ＝５の場合は、例えば深さ（ｄ）＝２ｍｍのとき、幅（ｗ）は０．４ｍｍになる。これ以上溝部２８が相対的に深くなると、生体組織が溝部２８内に付着して十分な処置能力が得られない可能性がある。
【００３７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置１の使用時には、まず、挿入シース部１１の先端を処置対象となる目的の生体組織の近傍位置まで挿入する。続いて、把持部材２０と超音波伝達部材１０の先端部１５との間に生体組織を位置させる。この状態で、可動ハンドル１６を閉方向に回動操作し、把持部材２０と先端部２１との間の生体組織を把持する。
【００３８】
このように生体組織を把持した状態で、超音波電源から電力を超音波振動子６に供給し、超音波振動子６を振動させる。この超音波振動は、超音波伝達部材１０の先端部２１まで伝達される。そして、先端部２１の溝部２８と接触する生体組織を、溝部２８から発生するキャビテーションの衝撃圧によって破砕すると同時に、把持部材２０と超音波伝達部材１０の先端部１５との間に把持されることにより発生する摩擦熱によって凝固する。
【００３９】
本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、超音波伝達部材１０の先端部２１に溝部２８を設けることで、把持部材２０と先端部２１との間で把持する生体組織に超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う際に、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、その処置を行うことができる。そのため、より低い振動速度で生体組織の凝固切開が可能となるので、熱損傷の危険を低減することができ、安全性の高い超音波凝固切開装置を提供できる。さらに、熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能となる。
【００４０】
本実施の形態の超音波伝達部材１０の先端部２１では、溝部２８の縦壁面は、振動方向に対して９０°の垂直面２９であるが、これに限定されるものではない。超音波伝達部材１０の先端部２１の溝部２８によって発生するキャビテーションは、振動方向に対して垂直な面ほど発生しやすい。溝部２８の縦壁面の角度θが振動方向に対して７０°未満になると、抗力係数が垂直面（９０°）の約１／２以下になる。抗力係数は媒質（例えば水）内を超音波伝達部材１０が動くときの抵抗の大きさを示す。抗力係数が大きいほど、媒質からの抵抗が大きいので、キャビテーションが発生しやすい。そのため、溝部２８の縦壁面の角度θは、超音波伝達部材４に伝達される超音波の振動方向に対して７０°〜９０°に設定することが望ましい。すなわち、第１の実施の形態の溝部２８の垂直面２９を例えば、７０°〜９０°の範囲の傾斜面に変更してもよい。この範囲の傾斜面であれば相応のキャビテーション効果を得ることができる。例えば、図６、７に示すような変形例である。
【００４１】
図６は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置１の超音波伝達部材１０の先端部２１の第１の変形例を示す。本変形例では、先端部２１の溝部２８の前後の２つの縦壁面２８ａ１，２８ｂ１のうち前側の縦壁面２８ａ１は、角度θが９０°の垂直面２９によって形成されている。後ろ側の縦壁面２８ｂ１の角度θは、７５°に設計されている。
【００４２】
図７は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置１の超音波伝達部材１０の先端部２１の第２の変形例を示す。本変形例では、先端部２１の溝部２８の前後の２つの縦壁面２８ａ２，２８ｂ２の両方とも角度θが、７５°の傾斜面によって形成されている。
図６、７に示す変形例のような溝部２８の形状では、溝部２８の縦壁面（７５°の傾斜面の縦壁面２８ｂ１、２８ａ２，２８ｂ２）でのキャビテーションによる衝撃圧は若千減少する。しかし、図６、７に示す変形例では、図２中に矢印で示すような振動方向に対して水平な面３１が存在しないため、把持面２７全体に均一なキャビテーション効果が期待できる。
【００４３】
図８〜図１０は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図５参照）の把持部材２０の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
すなわち、本実施の形態では、図８に示すように把持部材２０の下面の把持面２７に複数の突起３２が形成されている。これらの突起３２は、先端部２１の溝部２８と対応させた位置にそれぞれ溝部２８と対応する形状に形成されている。図１０に示すように、各突起３２には、前後に縦壁面３２ａ，３２ｂが形成されている。さらに、各突起３２間の底部には、水平面３２ｃが形成されている。
【００４４】
各突起３２の前後の縦壁面３２ａ，３２ｂは、把持面２７の水平面３２ｃとの間の角度θが９０°の垂直面となっている。そして、把持部材２０と先端部２１との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材１０の先端部２１の各溝部２８内に把持部材２０の各突起３２がそれぞれ挿入される状態で、把持部材２０と先端部２１との間が隙間なく噛合するようになっている。
【００４５】
そのため、把持部材２０と先端部２１との間を閉方向に移動させて細く薄い生体組織、例えば、直径φが０．５ｍｍ以下の血管などを把持した際に、確実に切開・凝固が可能となる。上記以外の作用・効果は第１の実施の形態と同様である。
図１１は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置１の第１の変形例を示す。本変形例は、把持部材２０の下面の把持面２７に図６の超音波伝達部材１０の先端部２１の溝部２８と対応させた位置にそれぞれの溝部２８と対応する形状の複数の突起４１が形成されている。各突起４１は、前側の縦壁面に角度θが９０°の垂直面４１ａが形成されている。後ろ側の縦壁面には、角度θが７５°の傾斜面４１ｂが形成されている。
【００４６】
したがって、本変形例では、把持部材２０と先端部２１との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材１０の先端部２１の各溝部２８内に把持部材２０の各突起４１がそれぞれ挿入される状態で、把持部材２０と先端部２１との間が隙間なく噛合するようになっている。
【００４７】
図１２は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置１の第２の変形例を示す。本変形例は、把持部材２０の下面の把持面２７に図７の超音波伝達部材１０の先端部２１の溝部２８と対応させた位置にそれぞれの溝部２８と対応する形状の複数の突起４２が形成されている。各突起４２は、前側の縦壁面に角度θが７５°の傾斜面４２ａが形成されている。後ろ側の縦壁面にも、角度θが７５°の傾斜面４２ｂが形成されている。
【００４８】
したがって、本変形例でも、把持部材２０と先端部２１との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材１０の先端部２１の各溝部２８内に把持部材２０の各突起４２がそれぞれ挿入される状態で、把持部材２０と先端部２１との間が隙間なく噛合するようになっている。
【００４９】
図１３〜図２１Ｃは、本発明の第３の実施の形態を示す。図１４に示す超音波凝固切開装置５１は、長尺の内視鏡５２と、超音波処置具５３とから構成される。
内視鏡５２は、細長い挿入部５４を有する。挿入部５４の基端には、図示しない操作部が連結されている。挿入部５４には細長い可撓管部（図示せず）と、湾曲自在な湾曲部（図示せず）と、先端構成部５５とが設けられている。湾曲部には、複数の湾曲駒が並設されている。
【００５０】
図１４に示すように先端構成部５５には、観察光学系の観察窓５６と、照明光学系の照明窓（図示せず）と、処置具チャンネル５７の先端部に連通される開口部５７ａなどが配設されている。観察光学系の観察窓５６にはカバーガラスの後方に、対物光学系が配設されている。この対物光学系の結像位置には、イメージガイドファイバ、またはＣＣＤなどの撮像素子が配設されている。この撮像素子には信号ケーブルの一端部が接続されている。照明窓には、カバーガラスの後方に、ライトガイドファイバの先端部が配設されている。
【００５１】
また、撮像素子の信号ケーブルや、ライトガイドファイバや、処置具チャンネル５７や、湾曲操作ワイヤなどは挿入部５４の内部を通して操作部側に延出されている。そして、撮像素子の信号ケーブルや、ライトガイドファイバや、処置具チャンネル５７や、湾曲操作ワイヤなどは挿入部５４の内部に内蔵物として内装されている。そして、照明窓から照明光を出射して周囲を明るくした状態で、観察窓５６から取り込んだ観察像を撮像素子で撮像して、電気信号に変換し、外部のモニター等に映し出すことにより患部の観察が可能となる。
【００５２】
操作部には、湾曲部を湾曲操作する図示しない操作ノブが配設されている。湾曲部の湾曲駒を駆動する操作ワイヤは、図示しない湾曲操作機構に連結されている。操作ノブを操作することで湾曲部を湾曲操作して内視鏡５２の先端部を屈曲させることができる。
【００５３】
図１３は、超音波処置具５３の先端部の周辺部分を拡大して示す。本実施の形態の超音波処置具５３は、細長い可撓管部５８の先端部に処置具本体５９が配設されている。可撓管部５８の基端部には図１８に示す処置具操作部６０が配設されている。
図１５に示すように、処置具本体５９は、超音波振動子６１を有する。超音波振動子６１の周囲は、円筒状のシリンダ６２で被覆されている。
【００５４】
図１５及び図１６に示すように超音波振動子６１は、複数の圧電素子６３によって構成される超音波振動子本体６４を有する。超音波振動子本体６４の先端部には、前記超音波振動子６１の振動振幅を拡大する絞り形状のホーン６５と、フランジ６６とが配設されている。さらに、ホーン６５の先端部は前方に延出され、振動子先端部６７が形成されている。
【００５５】
図１９に示すように超音波振動子本体６４の後端部には、前記圧電素子６３に電力を供給するプラス電極６８とマイナス電極６９と、裏打板７０とが配設されている。前記ホーン６５と裏打板７０との間で、前記圧電素子６３と前記電極６８，６９とを挟持している。
【００５６】
前記プラス電極６８とマイナス電極６９と裏打板７０との間には、筒状のインナーカバー７１が設置されている。インナーカバー７１は、上記プラス電極６８とマイナス電極６９と、裏打板７０との間に設置されている。これにより、裏打板７０を介してプラス電極６８とマイナス電極６９が電気的に短絡することを防止する。
【００５７】
図１９に示すようにシリンダ６２の内部にある筒状のインナーカバー７１は、振動子６１の裏打板７０より大きい内径と、長い全長を有し、シリンダ６２の内径より小さい外径を有する。
図１８に示すように処置具操作部６０は、操作部本体７２と、可動ハンドル７３と、超音波コネクタ７４と、電気メス用プラグ７５とから構成される。超音波コネクタ７４は、アース端子７４ａと、マイナス端子７４ｂと、プラス端子７４ｃの３つの端子を有し、図示されていないケーブルを介して外部の超音波電源へと接続される。
【００５８】
可撓管部５８は、可撓性のコイルシャフト７６と、絶縁性の外側チューブ７７とを有する。コイルシャフト７６の外周は、外側チューブ７７に覆われている。コイルシャフト７６の内空部７６ａには、プラス配線７８と、マイナス配線７９とが挿通されている。プラス配線７８の基端部は、超音波コネクタ７４のプラス端子７４ｃ、マイナス配線７９の基端部は、超音波コネクタ７４のマイナス端子７４ｂにそれぞれ接続されている。超音波コネクタ７４のアース端子７４ａは、電気的に接地されている。このため、コイルシャフト７６の内空部７６ａに挿通されたプラス配線７８と、マイナス配線７９とは、コイルシャフト７６の外部からの電気的なノイズを遮断できる。
【００５９】
コイルシャフト７６の基端部は、操作部本体７２に固定されている。コイルシャフト７６の先端部は、隔壁９１の基端部に固定されている。隔壁９１の先端部は、シリンダ６２の後端部に嵌着されている。隔壁９１には、２つの配線孔９２、９３が形成されている。そして、一方の配線孔９２にプラス配線７８、他方の配線孔９３にマイナス配線７９がそれぞれ挿通されている。
【００６０】
プラス配線７８の先端部は、超音波振動子本体６４のプラス電極６８、マイナス配線７９の先端部は、超音波振動子本体６４のマイナス電極６９にそれぞれ接続されている。超音波電源から供給される電力は、操作部６０の超音波コネクタ７４からプラス配線７８と、マイナス配線７９とを通じてプラス電極６８とマイナス電極６９とに印加される。これにより、超音波振動子６１は超音波振動を発生する。超音波振動は、絞り形状のホーン６５を通過することで振幅が拡大して、振動子先端部６７に伝達される。前記フランジ６６は、振動の節位置に該当し、シリンダ６２とＯリング６６ａを介して固定される。
【００６１】
本実施の形態では、振動子先端部６７の先端からフランジ６６までの距離は、１／４波長である。その１／４波長分は、振動子先端部６７を除きシリンダ６２に固定されたホーンカバー８０に覆われている。
超音波振動子６１の全長は、１／２波長である。本実施の形態では、超音波振動子６１は１００ｋＨｚの超音波振動を発振する。共振を利用して超音波振動する場合、高周波のほうが１波長が短いため、超音波振動子６１の全長が短くなる。内視鏡５２を利用する場合、超音波振動子６１の全長が長いと、硬質部分が長くなるため、内視鏡５２の屈曲が困難になり、操作性が悪くなる。そのため、超音波振動子６１の全長は、５０ｍｍ以下が求められる。これを満たすには超音波振動の周波数は、７５ｋＨｚ以上必要である。
【００６２】
一方、超音波振動の周波数が１５０ｋＨｚでは、キャビテーションの発生に必要な振動速度は、１００ｋＨｚでの振動速度の約２．５倍となる。また、２０ｋＨｚでの振動速度の約５倍となる。これ以上の周波数では、十分なキャビテーションが得られにくい。
【００６３】
よって、操作性と、処置能力を両立させるには、超音波振動の周波数は、７５ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚの範囲の超音波振動が理想的である。
処置具本体５９の先端部には、振動子先端部６１との間で生体組織を把持する把持部材８１が配設されている。図１６に示すように把持部材８１は、２つの支持腕８１ａ，８１ｂと、把持部８２とから構成されている。２つの支持腕８１ａ，８１ｂは、ホーンカバー８０の先端部の両側に配置されている。各支持腕８１ａ，８１ｂには、１つの回動軸８３と、２つの支持ピン８４とが設けられている。そして、把持部材８１の支持腕８１ａ，８１ｂは、回動軸８３を介してホーンカバー８０に回動自在に軸支されている。
【００６４】
２つの支持ピン８４の一方は、内端部が支持腕８１ａに固定され、外端部が支持腕８１ａの外側に突設されている。他方の支持ピン８４も同様に、内端部が支持腕８１ｂに固定され、外端部が支持腕８１ｂの外側に突設されている。
シリンダ６２の外側には、円筒形状の先端カバー８５がシリンダ６２を覆うように設けられている。先端カバー８５は、シリンダ６２に対して軸方向に移動可能に支持されている。図１５に示すように先端カバー８５の先端部の両側には、それぞれ細長い長孔の係合孔８６を有する。係合孔８６は、把持部材８１の支持ピン８４より大きい。先端カバー８５の２つの係合孔８６には、支持ピン８４の外端部がそれぞれ挿入されて係合されている。
【００６５】
先端カバー８５の基端部は、外側チューブ７７の先端部に固定されている。外側チューブ７７の基端部は、可動ハンドル７３に固定されている。これにより、可動ハンドル７３が操作部本体７２に対して軸方向に移動操作される動作にともない外側チューブ７７を介して先端カバー８５が軸方向に移動操作される。このとき、先端カバー８５が前後動すると、把持部材８１はホーンカバー８０に回動自在に固定された回動軸８３を支点に開閉動作する（図２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃに示す）。
【００６６】
先端カバー８５の外径は、内視鏡５２のチャンネル５７の内径より小さい。これにより、上記超音波処置具５３はチャンネル５７の内部を進退・挿脱自在である。
本実施の形態の振動子先端部６７には、把持部材８１の把持部８２との対向面に複数の溝部８７が設けられている。溝部８７の望ましい形状は、第１の実施の形態と同様である。把持部材８１の把持部８２の下面の把持面８２ａには、複数の突起８８が形成されている。把持部材８１の突起８８は、超音波振動子６１の振動子先端部６７の溝部８７に合致する。なお、第１の実施の形態のように、対象とする生体組織が細く薄いもの以外の場合は、把持部８２に突起８８を設けなくてもよい。
【００６７】
本実施の形態では、次の２種類（例１と例２）の溝形状で良好な処置能力が得られた。
（例１）
・溝幅（ｗ）＝１ｍｍ
・溝部８７間の間隔（ｔ）＝０．２ｍｍ
・深さ（ｄ）＝０．５ｍｍ
・振動子先端部６７の先端から最後の溝部８７までの長さ（Ｌ）＝３．９ｍｍ
・溝部８７の数：３
超音波振動子６１の超音波振動のλ（１波長）は４９ｍｍである。そのため、振動子先端部６７の先端から最後の溝部８７までの長さ（Ｌ）＝３．９ｍｍは、λ／１２．６となり、λ／８以内である。
【００６８】
また、溝部８７の幅（ｗ）＝１ｍｍはλ／４９となり、λ／２００≦ｗ≦λ／１６の範囲である。
溝部８７の深さ（ｄ）と幅（ｗ）の比率ｄ／ｗは、０．５である。これは、０．１≦ｄ／ｗ≦５の範囲である。
（例２）
・溝幅（ｗ）＝０．４ｍｍ
・溝部８７間の間隔（ｔ）＝０．２ｍｍ
・深さ（ｄ）＝０．５ｍｍ
・先端部２１の先端から最後の溝部８７までの長さ（Ｌ）＝３．５５ｍｍ
・溝部２８の数：３
超音波振動子６１の超音波振動のλ（１波長）は４９ｍｍである。そのため、振動子先端部６７の先端から最後の溝部までの長さ３．５５ｍｍはλ／１３．８となり、λ／８以内である。
【００６９】
また、溝部８７の幅（ｗ）＝１ｍｍは、λ／１２２．５となり、λ／２００≦ｗ≦λ／１６の範囲である。溝部８７の深さ（ｄ）と幅（ｗ）の比率ｄ／ｗは、１．２５である。これは、０．１≦ｄ／ｗ≦５の範囲である。
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置１の使用時には、まず、体腔内に図１４に示す内視鏡５２を挿入する。このとき、観察光学系の観察窓５６を通して患部を確認する。
【００７０】
その後、内視鏡５２のチャンネル５７に超音波処置具５３を挿入する。超音波処置具５３の先端部をチャンネル５７の外に突出させる。さらに、観察を続けながら、把持部材８１の把持部８２と振動子６１の振動子先端部６７との間に生体組織を位置させる。この状態で、可動ハンドル７３を引張り、把持部材８１の把持部８２と、振動子先端部６７との間の生体組織を把持する。
【００７１】
このように生体組織を把持した状態で、超音波電源から電力を超音波振動子６１に供給し、超音波振動子６１を振動させる。そして、振動子先端部６７の溝部８７と接触する生体組織を、溝部８７から発生するキャビテーションの衝撃圧によって破砕すると同時に、把持されることにより発生する摩擦熱によって凝固する。上記以外の作用は第１実施の形態と同じである。
【００７２】
本実施の形態では、振動子先端部６７の振動速度が１０〜２０ｍ／ｓのような低い出力でも、臓器、消化器官等の生体組織の切開・凝固が十分可能であった。
本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、超音波振動子６１の振動子先端部６７に溝部８７を設けることで、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で組織の凝固切開が可能な、超音波凝固切開装置を提供することができる。
【００７３】
図２２、２３は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の第１の変形例を示す。図２２は、把持部材８１が閉操作された状態を示す。図２３は、把持部材８１が開操作された状態を示す。
図２２に示すように、把持部材８１の突起８８の壁面の一方が、７０°以下の傾斜であっても、一方が７０°以上であれば、多少のキャビテーション効果が得られる。
【００７４】
図２４、２５は、第３の実施の形態の超音波凝固切開装置の第２の変形例を示す。
図２５の振動子先端部６７の溝部８７の形状は以下の通りである。
・溝幅（ｗ）＝１ｍｍ
・溝部８７間の間隔（ｔ）＝なし
・深さ（ｄ）＝０．５ｍｍ
・振動子先端部６７の先端から最後の溝部８７までの長さ（Ｌ）＝３．７５ｍｍ
・溝部８７の数：３
超音波振動子６１の超音波振動のλ／（１波長）は４９ｍｍである。そのため、振動子先端部６７の先端から最後の溝部８７までの長さ（Ｌ）＝３．７５ｍｍは、λ／１３．１となり、λ／８以内である。
【００７５】
また、溝部８７の幅（ｗ）＝１ｍｍはλ／４９となり、λ／２００≦ｗ≦λ／１６の範囲である。
溝部８７の深さ（ｄ）と幅（ｗ）の比率ｄ／ｗは、０．５である。これは、０．１≦ｄ／ｗ≦５の範囲である。
なお、把持部材８１の支持腕８１ａ，８１ｂと、先端カバー８５の係合孔８６は１つでもよい。また、第１実施の形態の図６、図７に示す変形例のように、垂直でない面を有する溝部８７を設けてもよい。
【００７６】
図２６、２７は本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第３の実施の形態（図１３〜図２１Ｃ参照）の先端カバー８５の代わりに操作ワイヤ１０１を設置したものである。図２６に示すように把持部材８１の支持ピン８４には、操作ワイヤ１０１の先端部が接続されている。操作ワイヤ１０１の基端部は図１８に示す操作部６０の可動ハンドル７３に接続されている。
【００７７】
コイルシャフト７６は、シリンダ６２より細径である。シリンダ６２の基端部と、コイルシャフト７６の先端部との間には隔壁９１が配置されている。隔壁９１にはコイルシャフト７６とシリンダ６２との間にテーパ１０２を設けている。上記以外の構成は第３の実施の形態と同じである。
【００７８】
本実施の形態の作用・効果は、次の通りである。すなわち、図２７に示す内視鏡５２は、図示されていない吸引ポンプが接続されている。超音波処置具５３の先端から隔壁９１までをチャンネル５７外に突出させ、チャンネル５７の隙間を確保する。これにより、内視鏡５２のチャンネル５７から異物Ｘを吸引・排出することが可能である。
【００７９】
ここで、異物Ｘが凝固した血液、糞等の塊である場合、コイルシャフト７６は細径であるほうが吸引しやすい。また、異物Ｘの吸引・排出が完了して、処置具５３をチャンネル５７の内部に引き入れる時に、隔壁９１にテーパ１０２がないと内視鏡５２の先端部に隔壁９１の後端部が引っ掛かる。隔壁９１にテーパ８４があることで、処置具５３のスムーズな出し入れが可能となる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
４…超音波伝達部材（プローブ部）、６…超音波振動子、１１…シース部、１６…可動ハンドル（ハンドル部）、２０…把持部材、２１…先端部、２９…垂直面（平面）、２８…溝部（キャビテーション発生部）。
【図１】
2011139912.tif 000003
【図２】
2011139912.tif 000004
【図３】
2011139912.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部と他端部を有し、超音波振動を発生させるための圧電素子と、
前記圧電素子の一端部に連結された基端部と、前記基端部の長手方向に設けられた先端部を有する、生体組織を超音波処置するためのプローブと、
前記圧電素子の他端部に連結するように設けられた先端部と、前記先端部から長手方向に設けられた基端部を有する裏打板と、
前記圧電素子を超音波振動させて電力を供給するために、前記圧電素子の間に挟み込まれ、かつ、前記裏打板の先端部から基端部へ延伸する電極と、
前記プローブの基端部と連結し、前記圧電素子と前記裏打板と前記電極を内部に設けた基端部と先端部を有する円筒状のシリンダと、
前記裏打板より大きい内径かつ、前記シリンダの内径より小さい外径を有する筒状のインナーカバーと、
を具備し、
前記インナーカバーは、前記電極と前記裏打板との間に設置され、かつ
前記電極は、前記シリンダと前記インナーカバーとの間に配置されている
ことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記シリンダは、前記シリンダの基端部と連結し、前記シリンダよりも細径のコイルシャフトを有し、
前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記超音波振動子は、１００ｋＨｚ±２５ｋＨｚの超音波振動を発振することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、
前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、
前記コイルシャフトは、電気的に接地されていること
を特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様における超音波処置装置は、一端部と他端部を有し、超音波振動を発生させるための圧電素子と、前記圧電素子の一端部に連結された基端部と、前記基端部の長手方向に設けられた先端部を有する、生体組織を超音波処置するためのプローブと、前記圧電素子の他端部に連結するように設けられた先端部と、前記先端部から長手方向に設けられた基端部を有する裏打板と、前記圧電素子を超音波振動させて電力を供給するために、前記圧電素子の間に挟み込まれ、かつ、前記裏打板の先端部から基端部へ延伸する電極と、前記プローブの基端部と連結し、前記圧電素子と前記裏打板と前記電極を内部に設けた基端部と先端部を有する円筒状のシリンダと、前記裏打板より大きい内径かつ、前記シリンダの内径より小さい外径を有する筒状のインナーカバーと、を具備し、前記インナーカバーは、前記電極と前記裏打板との間に設置され、かつ前記電極は、前記シリンダと前記インナーカバーとの間に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、前記シリンダは、前記シリンダの基端部と連結し、前記シリンダよりも細径のコイルシャフトを有し、前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有する。  
好ましくは、前記超音波振動子は、１００ｋＨｚ±２５ｋＨｚの超音波振動を発振する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。 
［１］  超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、先端部および基端部を有する筒体によって形成され、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持される把持部材を有し、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記把持部材を前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記プローブ部の先端部は、前記把持部材と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記プローブ部の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。 
［２］  前記キャビテーション発生部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする［１］に記載の超音波処置装置。 
［３］  前記把持部材は、前記プローブ部の先端部の前記溝部と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする［２］に記載の超音波処置装置。 
［４］  前記溝部は、前記超音波振動の振動方向に対して７０°〜９０°で交差する方向に延設された平面を有することを特徴とする［２］に記載の超音波処置装置。 
［５］  前記溝部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に複数形成され、前記超音波振動の１波長をλとしたとき、前記プローブ部の先端からλ／８以内の範囲に全ての前記溝部が配置されていることを特徴とする［２］に記載の超音波処置装置。 
［６］  前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）が 
λ／２００≦ｗ≦λ／１６ 
の範囲に設定されていることを特徴とする［２］に記載の超音波処置装置。 
［７］  前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅（ｗ）と、深さ（ｄ）との比率（ｄ／ｗ）が 
０．１≦ｄ／ｗ≦５ 
の範囲に設定されていることを特徴とする［２］に記載の超音波処置装置。 
［８］  先端部と、基端部とを有する可撓管部と、前記可撓管部の先端部に配置された処置具本体と、前記可撓管部の基端部に配置された処置具操作部とを具備し、前記処置具本体は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が固定され、前記超音波振動子の周囲を覆うカバー部材と、前記カバー部材の先端部に枢支され、前記超音波振動子の先端部と対向する位置に前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持する把持面を有する把持部材とを有し、前記処置具操作部は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材と連結されたスライド機構と、前記スライド機構を軸方向に操作することにより、前記超音波振動子の先端部に対して前記把持部材を開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記超音波振動子の先端部は、前記把持部材の前記把持面と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。 
［９］  前記スライド機構は、前記把持部材に連結された先端カバーを有し、前記先端カバーの外径は、前記処置具本体が挿通される内視鏡のチャンネルの内径より小さいことを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１０］  前記スライド機構は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材に連結された操作ワイヤを有することを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１１］  前記キャビテーション発生部は、前記超音波振動子の先端部における前記把持部材の前記把持面と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１２］  前記超音波振動子は、その全長が超音波振動の１／２波長であり、前記超音波振動子の先端部から１／４波長の超音波振動の節位置で、前記カバー部材と固定されていることを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１３］  前記超音波振動子は、複数の圧電素子によって構成される圧電素子積層体と、前記圧電素子積層体の振動振幅を拡大するホーンと、前記圧電素子に電力を供給するプラス及びマイナス電極と、前記ホーンとの間で、前記圧電素子と前記電極とを挟持し、前記圧電素子積層体の後端に位置する裏打板と、前記プラス及びマイナス電極と裏打板との間に設置されたインナーカバーと、を具備し、前記インナーカバーは、前記裏打板より大きい内径と、長い全長を有し、かつ前記カバー部材の内径より小さい外径を有することを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１４］  前記可撓管部は、前記カバー部材より細径のコイルシャフトを有し、前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有することを特徴とする［１３］に記載の超音波処置装置。 
［１５］  前記超音波振動子は、１００ｋＨｚ±２５ｋＨｚの超音波振動を発振することを特徴とする［８］に記載の超音波処置装置。 
［１６］  前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、前記コイルシャフトは、電気的に接地されていることを特徴とする［１４］に記載の超音波処置装置。