(57)【要約】【課題】ねじ軸を用いることなく簡素な機構で駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の直線移動に転換させるとともに、サーボ、インバータ等の高価な制御機器を用いることなく従動円筒部材の直線移動を可変速させる可変速動力伝達機構を提供すること。【解決手段】駆動シャフト１１１と不等ピッチ円筒状コイル体１１２とを備えた駆動案内部材１１０と、この不等ピッチ円筒状コイル体１１２のコイル線に対して挟持状態で転動する２個のボール１３２を保持してなるボール保持手段１３０を介在させた状態で駆動案内部材１１０の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材１２０とを備えた可変速動力伝達機構１００。【選択図】図１
2011196440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル線のコイルピッチを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体を備えた駆動案内部材と、前記不等ピッチ円筒状コイル体のコイル線に対して挟持状態で転動する複数のボールを保持してなるボール保持手段を介在させた状態で前記駆動案内部材の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材とを備え、前記駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の可変速直線移動に転換する可変速動力伝達機構であって、
前記ボール保持手段が、前記従動円筒部材の円周面の少なくとも３カ所に等間隔で母線に沿って設けたスライド長孔にそれぞれ少なくとも２つ収容されているとともに、
前記スライド長孔に収容されたボール保持手段の１つが、前記スライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつ前記スライド長孔の一端に固定された位置規制手段内に位置決め規制され、
前記スライド長孔に収容されたボール保持手段の残りが、前記スライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつ前記スライド長孔に沿って移動自在に設けられていることを特徴とする可変速動力伝達機構。
【請求項２】
前記ボール保持手段が、前記スライド長孔内の両側に沿って設けたガイド溝に係合して転動するフランジ状ロール部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の可変速動力伝達機構。
【請求項３】
前記ボールの径が、前記不等ピッチ円筒状コイル体を構成しているコイル線の線径に略等しく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変速動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の可変速直線移動に転換する可変速動力伝達機構であり、特に、駆動源から動力伝達された駆動案内部材の回転運動を従動円筒部材の可変速直線移動に転換することによって従動円筒部材を可変速進退自在に作動させる可変速直線作動機に用いるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の直線作動機に用いる動力伝達機構として、外周面に多条の螺旋状ボール転動溝が形成されたねじ軸と、内周面に環状凸部を備えるとともにこの環状凸部の長手方向両側に螺旋状ボール転動溝に対向するように形成された略４分の１円弧の環状ボール転動溝を備えたナットと、螺旋状ボール転動溝と環状ボール転動溝との間に介装されたボールと、このボールを転動自在に保持するために環状凸部の両側においてナット内に保持された保持器とを有してなるボール非循環型ボールねじが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７７２６０号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のボール非循環型ボールねじからなる動力伝達機構では、多数のボールと凹凸嵌合する多条の螺旋状ボール転動溝を備えたねじ軸を必要とし、このねじ軸の外周面には通常のねじ溝と全く異なる多条の螺旋状ボール転動溝を形成しなければならず、しかも、このような多条の螺旋状ボール転動溝を精密に形成するための高い加工精度が要求され、ねじ軸の製作に多大な加工負担が強いられるという問題があった。
【０００５】
また、従来のボール非循環型ボールねじからなる動力伝達機構では、多数のボールを転動自在に保持するためのナットに、前述したねじ軸の螺旋状ボール転動溝に対向して適合するような環状ボール転動溝を形成しなければならず、その転動溝に高い加工精度が要求され、ナットの製作にも多大な加工負担が強いられるという問題があり、しかも、このナット内に止め輪、保持器などをナット嵌合方向、すなわち、ねじ軸の長手方向から装着して多数のボールを封止保持しているが、それぞれのボールの転動状態を個別に調整することができず、特定のボールに偏荷重が生じてボールの早期磨損を惹起したりナットやねじ軸を過度に磨損してボールの転動による動力伝達に支障を来すという問題があった。
【０００６】
さらに、従来のボール非循環型ボールねじからなる動力伝達機構では、等速にしか直線移動ができず、可変速に直線移動するにはモータの回転を制御するためのサーボ、インバータ等の高価な制御機器が別途必要となり動力伝達機構の製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、
ねじ軸を用いることなく簡素な機構で駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の直線移動に転換させるとともに、サーボ、インバータ等の高価な制御機器を用いることなく従動円筒部材の直線移動を可変速させる可変速動力伝達機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、コイル線のコイルピッチを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体を備えた駆動案内部材と、前記不等ピッチ円筒状コイル体のコイル線に対して挟持状態で転動する複数のボールを保持してなるボール保持手段を介在させた状態で前記駆動案内部材の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材とを備え、前記駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の可変速直線移動に転換する可変速動力伝達機構であって、前記ボール保持手段が、前記従動円筒部材の円周面の少なくとも３カ所に等間隔で母線に沿って設けたスライド長孔にそれぞれ少なくとも２つ収容されているとともに、前記スライド長孔に収容されたボール保持手段の１つが、前記スライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつ前記スライド長孔の一端に固定された位置規制手段内に位置決め規制され、前記スライド長孔に収容されたボール保持手段の残りが、前記スライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつ前記スライド長孔に沿って移動自在に設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記ボール保持手段が、前記スライド長孔内の両側に沿って設けたガイド溝に係合して転動するフランジ状ロール部を備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２に記載の構成に加えて、前記ボールの径が、前記円筒形コイル体を構成しているコイル線の線径に略等しく設定されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１１】
そこで、請求項１に係る本発明の動力伝達機構は、コイル線のコイルピッチを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体を備えた駆動案内部材と、不等ピッチ円筒状コイル体のコイル線に対して挟持状態で転動する複数のボールを保持してなるボール保持手段を介在させた状態で駆動案内部材の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材とを備えていることにより、ボールが従来のようなねじ軸を用いることなく簡素なボール保持形態で確実に転動するため、従動円筒部材を駆動案内部材の長手方向に沿って可変速する直線移動を達成することができる。
【００１２】
また、ボール保持手段が従動円筒部材の円周面の少なくとも３カ所に等間隔で母線に沿って設けたスライド長孔にそれぞれ少なくとも２つ収容されているとともに、スライド長孔に収容されたボール保持手段の１つがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔の一端に固定された位置規制手段内に位置決め規制され、スライド長孔に収容されたボール保持手段の残りがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔に沿って移動自在に設けられていることにより、不等ピッチ円筒状コイル体を構成するコイル線のコイルピッチが変化してコイル線の傾斜角度が変動してもそれに追随してボール保持手段が回転して方向転換するため、コイル線を複数のボールが確実に挟持することができるとともに、コイルピッチの変化に追随してボール保持手段が不等ピッチ円筒状コイル体の長手方向に移動してコイル線を複数のボールが確実に挟持することができるため、従動円筒部材を不等ピッチ円筒状コイル体を備えた駆動案内部材の長手方向に沿って円滑に可変速する直線移動を達成することができ、従動円筒部材を移動させるための動力負担を著しく軽減することができる。
【００１３】
ここで、前述した不等ピッチ円筒状コイル体が全長に亙って駆動シャフトに固定されている場合には、不等ピッチ円筒状コイル体の全長に亙ってコイルピッチが確実に位置決めされるため、ボールが不等ピッチ円筒状コイル体の全長に亙って安定して転動し、従動円筒部材を駆動案内部材の長手方向に沿って安定かつ円滑に可変速する直線移動を達成することができる。
また、不等ピッチ円筒状コイル体の両端のみが駆動シャフトに固定されている場合には、従動円筒部材が駆動案内部材に沿って移動する際に駆動案内部材もしくは従動円筒部材に何らかの衝撃が加わっても不等ピッチ円筒状コイル体におけるコイルピッチ間の弾性変形により衝撃を吸収し、従動円筒部材を駆動案内部材の長手方向に沿って弾力的かつ円滑に可変速する直線移動を達成することができる。
【００１４】
そして、請求項２に係る本発明の可変速動力伝達機構によれば、請求項１に記載された可変速動力伝達機構が奏する効果に加えて、ボール保持手段がスライド長孔内の両側に沿って設けたガイド溝に係合して転動するフランジ状ロール部を備えていることにより、フランジ状ロール部とガイド溝とによる係合が安定するため、ボール保持手段をスライド長孔に沿って確実かつ円滑に回転させることができる。
【００１５】
さらに、請求項３に係る本発明の可変速動力伝達機構によれば、請求項１または請求項２に記載された可変速動力伝達機構が奏する効果に加えて、ボールの径が不等ピッチ円筒状コイル体を構成しているコイル線の線径に略等しくなっていることにより、ボールの発生応力が低減するため、ボールの磨損を抑制して従動円筒部材を駆動案内部材の長手方向に沿って長期に亙って円滑に可変速する直線移動を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である可変速動力伝達機構の概要図。
【図２】図１に示す可変速動力伝達機構の組み立て分解図。
【図３】図１のボール保持手段とコイル線との配置関係を拡大して示す断面図。
【図４】短コイルピッチ部分のコイル線に対するボールの挟持状態を示す説明図。
【図５】長コイルピッチ部分のコイル線に対するボールの挟持状態を示す説明図。
【図６】本発明の可変速動力伝達機構を用いた可変速直線作動機の概要図。
【図７】図６の可変速直線作動機が伸長した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の動力伝達機構は、コイル線のコイルピッチを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体を備えた駆動案内部材と、不等ピッチ円筒状コイル体のコイル線に対して挟持状態で転動する複数のボールを保持してなるボール保持手段を介在させた状態で駆動案内部材の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材とを備え、駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の可変速直線移動に転換する可変速動力伝達機構であって、ボール保持手段が従動円筒部材の円周面の少なくとも３カ所に等間隔で母線に沿って設けたスライド長孔にそれぞれ少なくとも２つ収容されているとともに、スライド長孔に収容されたボール保持手段の１つがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔の一端に固定された位置規制手段内に位置決め規制され、スライド長孔に収容されたボール保持手段の残りがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔に沿って移動自在に設けられ、ねじ軸を用いることなく簡素な機構で駆動案内部材の回転運動を駆動案内部材の長手方向に沿った従動円筒部材の直線移動に転換させるとともに、サーボ、インバータ等の高価な制御機器を用いることなく従動円筒部材の直線移動を可変速させるものであれば、その具体的な実施の形態は、如何なるものであっても何ら構わない。
【００１８】
例えば、本発明の動力伝達機構で用いる駆動案内部材の具体的な形態については、コイル線のコイルピッチを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体を備えたものであれば良く、たとえば、不等ピッチ円筒状コイル体のみを備えたもの、あるいは、不等ピッチ円筒状コイル体を円形断面を有する駆動シャフトに嵌合装着したものがあり、前者であれば、駆動案内部材の部品点数が少なく製造コストを安価に抑えることができ、後者であれば、不等ピッチ円筒状コイル体の座屈を駆動シャフトにより規制することができる。
【００１９】
そして、駆動案内部材に用いる不等ピッチ円筒状コイル体の具体的な材質については、高剛性のコイルバネなどの金属製線材やエンジニアリングプラスチックからなるプラスチック製線材のいずれであっても差し支えないが、前者であれば、市販のバネ鋼材をそのまま採用することが可能になるため、ボールの安定した転動が簡便に得ることができ、後者であれば、自己潤滑性を発揮して潤滑油を用いることなくボールが円滑に転動して駆動案内部材の回転運動を従動円筒部材の可変速直線移動に何ら抵抗なく転換することができる。
【００２０】
そして、不等ピッチ円筒状コイル体を構成するコイル線の断面形態については、コイルピッチ間においてボールの球面とコイル線のコイル表面とが点接触してボールを転動自在にするものであれば、円形断面を備えたもの、あるいは、楕円断面を備えたもののいずれであっても何ら差し支えない。
【００２１】
本発明の動力伝達機構におけるボール保持手段の具体的構成については、不等ピッチ円筒状コイル体を構成するコイル線を挟持するために複数のボールを保持するものであれば良く、例えば、ボール保持手段に保持するボールの個数を２個、４個等の偶数にして、コイル線の上下に同数配置すればコイル線を挟持する応力がコイル線の上下で等しくなるため、従動円筒部材を不等ピッチ円筒状コイル体からなる駆動案内部材の長手方向に沿って安定かつ円滑に可変速直線移動させることができる。
また、ボール保持手段の従動円筒部材における具体的な配置形態については、従動円筒部材の円周面の少なくとも３カ所に等間隔で母線に沿って設けたスライド長孔にそれぞれ少なくとも２つ収容されていれば良く、たとえば、スライド長孔は、従動円筒部材の円周上で１２０°の間隔を開けて３カ所に等間隔で配置しても、９０°の間隔を開けて４カ所に等間隔で配置しても何ら差し支えない。
また、スライド長孔に配置されるボール保持手段は、スライド長孔に収容されたボール保持手段の１つがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔の一端に固定された位置規制手段内に位置決め規制され、スライド長孔に収容されたボール保持手段の残りがスライド長孔内でボールの動きに応じた方向転換を許容しつつスライド長孔に沿って移動自在に設けられていれば良い。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施例である可変速動力伝達機構を図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例である可変速動力伝達機構の概要図であり、図２は、図１に示す可変速動力伝達機構の組み立て分解図であり、図３は、図１のボール保持手段とコイル線との配置関係を拡大して示す断面図であり、図４は、短コイルピッチ部分のコイル線に対するボールの挟持状態を示す説明図であり、図５は、長コイルピッチ部分のコイル線に対するボールの挟持状態を示す説明図であり、図６は、本発明の可変速動力伝達機構を用いた可変速直線作動機の概要図であり、図７は、図６の可変速直線作動機が伸長した状態を示す図である。
【００２３】
まず、本発明の実施例である可変速動力伝達機構１００は、図１乃至図２に示すように、円形断面を有する円柱状の駆動シャフト１１１とこの駆動シャフト１１１に嵌合装着する高剛性のバネ鋼材からなるコイル線１１２ａのコイルピッチＣＰを徐々に変化させた不等ピッチ円筒状コイル体１１２とで構成され、この不等ピッチ円筒状コイル体１１２の両端を駆動シャフト１１１に固定してなる駆動案内部材１１０を備えている。
そして、不等ピッチ円筒状コイル体１１２のコイル線１１２ａに対して挟持状態で転動する２個のボール１３１を保持してなるボール保持手段１３０を介在させた状態で駆動案内部材１１０の外周面に嵌挿してなる従動円筒部材１２０を備えている。
これにより、駆動案内部材１１０の不等ピッチ円筒状コイル体１１２として市販のバネ鋼材をそのまま採用することが可能にするとともに、従動円筒部材１２０が駆動案内部材１１０に沿って移動する際に、駆動案内部材１１０もしくは従動円筒部材１２０に何らかの衝撃が加わっても不等ピッチ円筒状コイル体１１２におけるコイルピッチＣＰ間の弾性変形により衝撃を吸収し、従動円筒部材１２０を駆動案内部材１１０の長手方向に沿って弾力的かつ円滑に可変速する直線移動を実現している。
【００２４】
図１乃至図２に示すように、ボール保持手段１３０は、上方のボール保持手段１３０Ａと下方のボール保持手段１３０Ｂとからなり、従動円筒部材１２０の円周上で１２０°間隔を開けて３カ所に従動円筒部材１２０の上方から外周面上の母線に沿って設けられたＵ字状のスライド長孔１２１にそれぞれ配置されている。
そして、ボール保持手段１３０は、フランジ状ロール部１３１を円周上に有する円柱体で構成されていて、このフランジ状ロール部１３１がスライド長孔１２１の長手方向側壁１２２に設けられたガイド溝１２３に配置されている。
そして、上方のボール保持手段１３０Ａは、スライド長孔１２１に固定された下方の位置規制手段１２４Ｂ上に載置され上方の位置規制手段１２４Ａにより挟持されてスライド長孔１２１に回転可能で長手方向移動が規制され、駆動部材１１０の回転運動を確実に従動円筒体１２０の可変速直線運動に転換するようになっている。
これに対して、下方のボール保持手段１３０Ｂは、スライド長孔１２１に設けられたガイド溝１２３に沿って回転および長手方向移動可能になっている。
なお、図１および図２に示す符号１２５は、Ｕ字状のスライド長孔１２１を封止するスライド長孔封止部材であり、図１に示す符号１１３は、駆動シャフト１１１の突出先端部側に固設して従動円筒部材１２０を駆動案内部材１１０から抜け止めするためのフランジ部材であり、符号１１４は、駆動シャフト１１１の基端部側に固設して図示していない駆動源から伝動されるシャフト側ギヤである。
【００２５】
そして、前述したボール保持手段１３０には、図３に示すように、ボール１３２にそれぞれ対応して位置決めされるボール保持穴１３２ａがそれぞれ設けられていて、ボール１３２を不等ピッチ円筒状コイル体１１２に向けて押圧付勢するボール押圧用バネ１３３と、このボール押圧用バネ１３３をボール保持穴１３２ａ内に位置決め封止するボール封止板１３４が設けられている。
これにより、ボール１３２は、コイル線１１２ａに押しつけられるようになっている。
【００２６】
さらに、ボール１３２のボール径Ｄｂは、図３に示すように、不等ピッチ円筒状コイル体１１２を構成しているコイル線１１２ａの線径Ｄｃに略等しくなっている。
これにより、それぞれのボール１３２に負荷される発生応力を低減して、ボール１３２の磨損を抑制して従動円筒部材１２０を駆動案内部材１１０の長手方向に沿って長期に亙って円滑に直線移動させるようになっている。
【００２７】
次ぎに、本発明の可変速動力伝達機構１００の動作を、図４乃至図５に基づいて詳細に説明する。
まず、図４に示すように、不等ピッチ円筒状コイル体１１２の短コイルピッチＣＰ１間では、コイル線１１２ａの傾斜が小さくなるためコイル線１１２ａを挟持する２個のボール１３２、１３２の中心を結ぶ線が長手方向からθ１だけ傾斜する位置にボール保持手段１３０が回転する。
そして、図５に示すように、不等ピッチ円筒状コイル体１１２の長コイルピッチＣＰ２間では、コイル線１１２ａの傾斜が大きくなるため、コイル線１１２ａを挟持する２個のボール１３２、１３２の中心を結ぶ線が長手方向からθ２となる位置に回転移動する、すなわち、ボール保持手段１３０は（θ２−θ１）分回転するとともに、不等ピッチ円筒状コイル体１１２のコイルピッチがＣＰ１からＣＰ２に長くなった（ＣＰ２−ＣＰ１）分下方に移動して、コイル線１１２ａをボール１３２、１３２が確実に挟持して駆動案内部材１１０の回転運動を従動円筒部材１２０の安定した可変速直線運動に転換することができる。
なお、本実施例では、ボール保持手段１３０が配置されるスライド長孔１２１を従動円筒部材１２０の円周上で１２０°間隔を開けて従動円筒部材１２０の長手方向に沿って設けられたものを示したが、ボール保持手段１３０が配置されるスライド長孔１２１を従動円筒部材１２０の円周上で９０°、１８０°等の適宜の角度で間隔を開けて設けても構わない。
【００２８】
以上のようにして得られた本発明の可変速動力伝達機構１００は、上述したような駆動案内部材１１０と従動円筒部材１２０とを備えていることにより、ボール１３２が従来のようなねじ軸を用いることなく簡素なボール保持形態で確実に転動するため、駆動案内部材１１０の回転運動を駆動案内部材１１０の長手方向に沿った従動円筒部材１２０の直線移動に転換することができるばかりでなく、不等円筒形コイル体１１２を構成するコイル線１１２ａのコイルピッチＣＰ間で転動する２個のボール１３２を保持するボール保持手段１３０が、従動円筒部材１２０の円周上で３カ所に等間隔で従動円筒部材１２０の母線に沿って設けられたスライド長孔１２１にそれぞれ２つ配置されていて、その中の１つのボール保持手段１３０Ａがスライド長孔１２１に回転可能で長手方向移動を規制する位置規制手段１２４内に配置されるとともに残りのボール保持手段１３０Ｂがスライド長孔１２１に回転およびスライド可能に配置されていることにより、コイルピッチＣＰの変化に追随してボール保持手段１３０Ｂを回転および長手方向に移動してボール保持手段１３０Ａとボール保持手段１３０Ｂとがコイル線１１２ａを確実に挟持し従動円筒部材１２０を不等ピッチ円筒状コイル体１１２からなる駆動案内部材１１０の長手方向に沿って安定かつ円滑に可変速する直線移動を達成し、しかも、従動円筒部材１２０を移動させるための動力負担を著しく軽減することができるなど、その効果は甚大である。
【００２９】
つぎに、本発明の可変速動力伝達機構１００を用いた可変速直線作動機ＳＡＭについて、図６乃至図７に基づいて以下に説明する。
すなわち、本発明の可変速動力伝達機構１００を用いた可変速直線作動機ＳＡＭは、駆動源を構成する電動モータＭの回転軸に軸着した駆動ギヤＤＧの回転力を中間ギヤＭＧを介して上述した可変速動力伝達機構１００の一部を構成する駆動シャフト１１１の基端部側に固設したシャフト側ギヤ１１４に動力伝達し、次いで、このシャフト側ギヤ１１４に軸着した動力伝達機構１００の駆動案内部材１１０に動力伝達された回転力をボール１３２を複数保持するボール保持手段１３０を介して従動円筒部材１２０の可変速直線移動に転換すると同時に、従動円筒部材１２０に固着したピストンＰの直線的な進退動作に転換するものである。
なお、図６乃至図７における符号Ｈは、上述した駆動ギヤＤＧ、中間ギヤＭＧ、シャフト側ギヤ１１４、可変速動力伝達機構１００を収容するとともに、上述したピストンＰが突出自在に進退することが可能なハウジングである。
【００３０】
したがって、上述したような可変速直線作動機ＳＡＭは、本発明の可変速動力伝達機構１００を用いていることにより、従来のようなねじ軸を用いることなく簡素なボール保持形態で確実に転動するため、駆動源Ｍを用いて回転させた駆動案内部材１１０の回転運動が駆動案内部材１１０の長手方向に沿った従動円筒部材１２０の直線移動に転換され、この従動円筒部材１２０に固着したピストンＰをハウジングＨの長手方向に沿って確実かつ円滑に安定して可変速しつつ直線移動させることができるなど、その効果は甚大である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の可変速動力伝達機構１００は、電動モータＭの回転力を可変速直線的な進退動作に転換するための可変速直線作動機ＳＡＭなどとして用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１００  ・・・  動力伝達機構
１１０  ・・・  駆動案内部材
１１１  ・・・  駆動シャフト
１１２  ・・・  不等ピッチ円筒状コイル体
１１２ａ・・・  コイル線
１１３  ・・・  フランジ部材
１１４  ・・・  シャフト側ギヤ
１２０  ・・・  従動円筒部材
１２１  ・・・  スライド長孔
１２２  ・・・  スライド長孔の側壁
１２３  ・・・  ガイド溝
１２４  ・・・  位置規制手段
１２４Ａ・・・  上方の位置規制手段
１２４Ｂ・・・  下方の位置規制手段
１２５  ・・・  スライド長孔封止部材
１３０  ・・・  ボール保持手段
１３０Ａ・・・  上方のボール保持手段
１３０Ｂ・・・  下方のボール保持手段
１３１  ・・・  フランジ状ロール部
１３２  ・・・  ボール
１３２ａ・・・  ボール保持穴
１３３  ・・・  ボール押圧用バネ
１３４  ・・・  ボール封止板
ＣＰ  ・・・  コイルピッチ
ＣＰ１・・・  短コイルピッチ
ＣＰ２・・・  長コイルピッチ
ＳＡＭ  ・・・  可変速直線作動機
Ｍ  ・・・  電動モータ（駆動源）
ＤＧ  ・・・  駆動ギヤ
ＭＧ  ・・・  中間ギヤ
Ｈ  ・・・  ハウジング
Ｐ  ・・・  ピストン
【図１】
2011196440.tif 000003
【図２】
2011196440.tif 000004
【図３】
2011196440.tif 000005
【図４】
2011196440.tif 000006
【図５】
2011196440.tif 000007
【図６】
2011196440.tif 000008
【図７】
2011196440.tif 000009