(57)【要約】【課題】費用に関するデータを広告データから独立させ、想定ペースからの乖離幅に応じて配信停止期間を動的に変更することで、処理負荷に無理を生じることなく、広告予算の消化ペースを確実に制御する。【解決手段】広告配信手段２０が広告記憶手段１５内の広告データに基づき広告を配信する。課金額更新手段４０が予算記憶手段２５内の累計課金額を更新する。基準計算手段３０が広告ごとに予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算する。超過検出手段５０が、累計課金額が基準額を超過したことを検出すると、停止期間計算手段６０はその超過額に応じた配信停止期間を計算し、停止設定手段７０はこの計算された配信停止期間を広告記憶手段１５に広告と対応付けて記憶させることで設定する。停止制御手段８０は、広告記憶手段１５に記憶されている上記のような配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信する広告の広告データを記憶している広告記憶手段と、
配信要求に応じて前記広告データに基づき広告を配信する広告配信手段と、
広告に関する予算額と、累計課金額と、掲載予定期間と、を記憶している予算記憶手段と、
広告ごとに、前記予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算する基準計算手段と、
前記予算記憶手段に記憶されている累計課金額を更新する課金額更新手段と、
前記累計課金額が前記基準額を超過したことを検出する超過検出手段と、
前記超過が検出された場合に、その超過額に応じた配信停止期間を計算する停止期間計算手段と、
前記配信停止期間を前記広告記憶手段に広告と対応付けて記憶させる停止設定手段と、
前記広告記憶手段に記憶されている前記配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる停止制御手段と、
を有することを特徴とする広告配信制御装置。
【請求項２】
前記停止期間計算手段は、前記配信停止期間として、超過した前記累計課金額が前記基準額と一致する日時までの期間の２倍の期間を計算することを特徴とする請求項１記載の広告配信制御装置。
【請求項３】
配信する広告の広告データを記憶している広告記憶手段と、
広告に関する予算額と、累計課金額と、掲載予定期間と、を記憶している予算記憶手段と、
を有する広告配信制御装置で実行する広告配信制御方法において、
配信要求に応じて前記広告データに基づき広告を配信する広告配信処理と、
広告ごとに、前記予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算する基準計算処理と、
前記予算記憶手段に記憶されている累計課金額を更新する課金額更新処理と、
前記累計課金額が前記基準額を超過したことを検出する超過検出処理と、
前記超過が検出された場合に、その超過額に応じた配信停止期間を計算する停止期間計算処理と、
前記配信停止期間を前記広告記憶手段に広告と対応付けて記憶させる停止設定処理と、
前記広告記憶手段に記憶されている前記配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる停止制御処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする広告配信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ広告を配信する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急増しているいわゆるウェブ広告には、バナー広告や動画広告などのいわゆるディスプレイ広告の他、検索キーワードに関連する広告を検索結果と共に表示する検索連動型広告（例えば、非特許文献１参照）、ウェブページの内容に関連した広告を表示するコンテンツ連動型広告（例えば、非特許文献２参照）、閲覧履歴などに表れる閲覧者の興味や関心に応じた広告を表示する興味関心連動型広告等も登場している（例えば、非特許文献３参照）。
【０００３】
これらウェブ広告において、広告主が負担する広告料金は、クリックされた回数に所定の単価（クリック単価）を乗じるいわゆるクリック課金や、表示回数（インプレッション数：ｉｍｐｓ）に応じたいわゆるインプレッション課金などであり、表示やクリックの回数に応じて高額となるため、数量管理の技術が工夫されている。その一例は、広告主ごとに予め定めたクリック数の上限に達すると以降はその広告主の広告は掲載を停止することで、広告予算の上限を管理するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】オーバーチュア株式会社、「スポンサードサーチ（登録商標）」、［online］、［2009年８月31日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/srch/〉
【非特許文献２】オーバーチュア株式会社、「コンテンツマッチ（登録商標）」、［online］、［2009年８月31日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/contentmatch/〉
【非特許文献３】オーバーチュア株式会社、「インタレストマッチ（登録商標）」、［online］、［2009年８月31日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/int/〉
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、広告費用については、総額が上限を超えないだけではなく、所定の予算で、想定している期間（２週、１月など）に亘り広告での訴求を継続する点も重要である。この点、従来、予期せぬ多量のクリック等が発生すると、掲載予定期間満了を待たず早期に広告予算が尽きて掲載が終了し、計画通りの訴求期間が満たされない課題があった。
【０００７】
この課題への対策として、本出願人は、広告ごとの広告データに月額予算や現在の消化済金額などの情報を持たせ、月額予算の変更やクリック課金などのたびに数値を書き換え、想定ペースを超過する毎に一定の時間だけ配信を停止することを想定したが、この場合は、費用関係の頻繁な更新や判断で広告データの処理系に無理な負荷が集中したり、一定時間ずつの配信停止では見合わないほどクリック等での課金発生がハイペースな場合は、予算の消化ペースを制御する効果が期待できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に対応するもので、その目的は、費用に関するデータを広告データから独立させ、想定ペースからの乖離幅に応じて配信停止期間を動的に変更することで、処理負荷に無理を生じることなく、広告予算の消化ペースを確実に制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、広告配信制御装置において、配信する広告の広告データを記憶している広告記憶手段と、配信要求に応じて前記広告データに基づき広告を配信する広告配信手段と、広告に関する予算額と、累計課金額と、掲載予定期間と、を記憶している予算記憶手段と、広告ごとに、前記予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算する基準計算手段と、前記予算記憶手段に記憶されている累計課金額を更新する課金額更新手段と、前記累計課金額が前記基準額を超過したことを検出する超過検出手段と、前記超過が検出された場合に、その超過額に応じた配信停止期間を計算する停止期間計算手段と、前記配信停止期間を前記広告記憶手段に広告と対応付けて記憶させる停止設定手段と、前記広告記憶手段に記憶されている前記配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる停止制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記態様を方法という見方から捉えた態様（３）としては、配信する広告の広告データを記憶している広告記憶手段と、広告に関する予算額と、累計課金額と、掲載予定期間と、を記憶している予算記憶手段と、を有する広告配信制御装置で実行する広告配信制御方法において、配信要求に応じて前記広告データに基づき広告を配信する広告配信処理と、広告ごとに、前記予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算する基準計算処理と、前記予算記憶手段に記憶されている累計課金額を更新する課金額更新処理と、前記累計課金額が前記基準額を超過したことを検出する超過検出処理と、前記超過が検出された場合に、その超過額に応じた配信停止期間を計算する停止期間計算処理と、前記配信停止期間を前記広告記憶手段に広告と対応付けて記憶させる停止設定処理と、前記広告記憶手段に記憶されている前記配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる停止制御処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１１】
このように、費用に関するデータを広告データから独立させて更新すると共に、想定ペースによる基準額からの超過額すなわち乖離幅に応じた長さの配信停止期間を計算して配信停止を行うことにより、処理負荷に無理を生じることなく、広告予算の消化ペースを確実に制御することが可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記停止期間計算手段（処理）は、前記配信停止期間として、超過した前記累計課金額が前記基準額と一致する日時までの期間の２倍の期間を計算することを特徴とする。
【００１３】
すなわち、超過した累計課金額が日時に応じた本来の基準額と一致するまでの配信停止期間とする場合は、実際の累計課金額が、基準額と一致し広告配信再開後すぐに課金されると再び基準額を超過するので基準額以上で高めの推移となりやすい。これに対し、上記態様（２）では、本来の基準額が累計課金額に追付くまでの期間の２倍を配信停止期間として計算することにより、実際の累計課金額が基準額の上下に交互に推移することで基準額への一致性が高まると共に、配信の継続時間も比較的まとまることになり広告の印象付けも効果的となる。
【００１４】
なお、上記の各態様における装置や方法といったカテゴリの種別は説明上の例示であり、本発明は上記の態様ごとに、明記していない他のカテゴリ（例えば、方法やコンピュータ・プログラム）も含むものであり、また、以下に説明するさらに具体的な各態様も含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、費用に関するデータを広告データから独立させ、想定ペースからの乖離幅に応じて配信停止期間を動的に変更することで、処理負荷に無理を生じることなく、広告予算の消化ペースを確実に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における情報（データ）を例示する概念図。
【図３】本発明の実施形態における全体的な処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における累計課金額の推移を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００１８】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、通信ネットワークＮ経由でアクセスしてくるクライアントコンピュータであるユーザ端末（以下、単に「端末」とも呼ぶ）Ｔ１に対し、ウェブページに表示するいわゆるウェブ広告をサーバコンピュータとして配信する広告配信制御装置（以下「本装置」とも呼ぶ）１に関するものである。そして、本装置１は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、通信ネットワーク（インターネットや携帯電話網など）Ｎとの通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００１９】
また、端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）は、不特定多数のパーソナルコンピュータや携帯電話端末装置などであり、本装置１は端末ＴのウェブブラウザにＨＴＭＬや画像などのウェブページデータを送信して、ページ表示や操作受付などの情報授受を行う。なお、図中の「通信ネットワークＮ」を通る破線の矢印は、本装置１と端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）との各通信が実際は通信ネットワークＮを経由して行われることを意味しており、ウェブサーバＷとの通信も同様である。
【００２０】
本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０…など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種データベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２１】
以下、検索連動広告を例に説明するが、本発明は、コンテンツ連動型広告やその発展形である興味関心連動型広告などにも適用可能である。そして、上記記憶手段のうち、広告記憶手段１５は、配信する広告の広告データを記憶する手段であり、図２（１）に例示するように、広告ＩＤごとに、表示の契機とすべきキーワードである入札ワード、クリック毎に課金される単価である入札単価などの各情報項目を記憶する。また、予算記憶手段２５は、図２（２）に例示するように、広告ＩＤごとに、その広告に関する予算額と、累計課金額と、掲載予定期間などの各情報項目を記憶する手段である。
【００２２】
これら各記憶手段１５，２５に記憶する広告や予算に関する各情報については、入稿等受付手段１０が広告主の用いるクライアント端末（広告主端末）Ｔ２から、広告配信開始に先立って入稿や指定を受け付けるほか、広告配信と並行して新たな広告やその予算、広告や予算の変更等を受け付けて更新するようにしてよい。なお、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００２３】
〔２．作用〕
上記のように構成した本装置１の動作手順を図３のフローチャートに示す。
【００２４】
〔２−１．広告の配信と累計課金額の更新〕
すなわち、本装置１では、広告配信要求が発生するたび（ステップＳ１）、その広告配信要求に応じて広告配信手段２０が、広告記憶手段１５に記憶されている前記広告データに基づき広告を配信する（ステップＳ４）。
【００２５】
ここで、広告配信要求について、具体的態様は自由であるが、例えば、広告を表示するウェブページのウェブサーバＷへユーザ端末Ｔ１から検索語句の入力やハイパーリンク操作などでページ要求アクセスがあった時、ウェブサーバＷが本装置１へ送る要求もしくはウェブデータを受け取ったユーザ端末Ｔ１が本装置１へ送る要求であり、広告引当に用いる情報として、例えば検索連動広告の場合は検索語句、コンテンツ連動型広告等の場合は表示しようとするウェブページ内容に関する語句などを伴う。
【００２６】
このような広告配信要求を受けた本装置１の広告配信手段２０は、単純化した例を示せば、広告配信要求の伴う語句と入札ワード（図２（１））が一致する広告のうち、入札単価の高いものから一つ又は所定数を引当て（即ち選択）し（ステップＳ２）、配信停止期間中でなければ（ステップＳ３：「ＮＯ」）その広告を配信する（ステップＳ４）。例えば、図２（１）に示す広告ＩＤ「Ａ１２５」については、入札ワード「自動車」と一致する検索語句「自動車」が検索サイトで入力されると、その検索結果ページに広告ファイル「ａ１２５．ｇｉｆ」の画像で表示され、クリックされると広告主の希望するＵＲＬに画面遷移するとともに、クリック毎に入札単価１２０円が広告主に課金される。
【００２７】
そして、上記のような広告配信毎に、課金額更新手段４０が、予算記憶手段２５に記憶されている累計課金額を更新する（ステップＳ５）。例えば、上に例示した図２（１）の広告ＩＤ「Ａ１２５」に対応する「ａ１２５．ｇｉｆ」の画像がクリックされると、それまでの累計課金額が仮に３０９，８４０円ならそれに入札単価１２０円が加算され３０９，９６０円になる（図２（２））。
【００２８】
〔２−２．基準額の計算と超過の検出〕
続いて、基準計算手段３０が、広告ごとに、その予算額と掲載予定期間から、日時に応じた課金の基準額を計算し（ステップＳ６）、超過検出手段５０が、前記累計課金額が前記基準額を超過したことを検出する（ステップＳ７）。例えば、図４のグラフに例示するように、ある金額の予算（例えば￥５００，０００）をある掲載予定期間（例えば１か月）で消化するペースは、斜めの破線で示すように右肩上がりの直線となる。
【００２９】
この直線を数式で表せば、掲載開始日時からの経過時間をｘ、日時に応じた基準額をｙとする場合、
基準額ｙ＝Ａ・経過時間ｘ
即ち
ｙ＝Ａｘ
となる。
【００３０】
ここで、Ａは、予算額を掲載予定期間に均等配分した場合における１秒あたりの予算割当額であり、「基準率」と呼ぶこととする。例えば、図２（２）の広告ＩＤ「Ａ１２５」については、予算額５０万円を掲載予定期間である１か月間（３１日）＝２６７万８４００秒で除すれば約０．１８７円／秒である。この広告は２００９年８月１５日午前９時に掲載が開始されており（図２（２））、仮に同年９月５日午後１時を基準時とすれば１８２万８８００秒経過していて、これに上記基準率約０．１８７円／秒を乗じれば基準額は３４１，９８７円である。この時点で累計課金額が３０９，９６０円（図２（２））であれば、累計課金額は基準額を超過していないので、配信停止期間は「−（未設定）」のまま（図２（１））となる。
【００３１】
一方、図２（２）の広告ＩＤ「Ｂ６５６」については、予算額１００万円を掲載予定期間である１週間＝６０万４８００秒で除すれば約１．６５３円／秒である。この広告は２００９年９月１日正午に掲載が開始されており（図２（２））、仮に上の例と同じ９月５日午後１時を基準時とすれば、３４万９２００秒経過していてこれに上記基準率約１．６５３円／秒を乗じれば基準額は５７７，２２８円である。この時点で累計課金額が５７７，５００円（図２（２））であれば、累計課金額は基準額を２７２円超過していることが検出される（ステップＳ７）。
【００３２】
〔２−３．超過の検出と停止の制御〕
そして、停止期間計算手段６０は、超過検出手段５０により上記のような超過が検出された場合に、その超過額に応じた配信停止期間を計算する（ステップＳ８）。例えば、広告ＩＤ「Ｂ６５６」についての超過額は２７２円であり、これをこの広告の基準率約１．６５３円／秒で除すれば約１６５秒すなわち１分単位に切り上げれば３分間の配信停止期間となり、この配信停止期間の間、超過していた累計課金額５７７，５００円は増加しないが基準額は基準率約１．６５３円／秒のペースで増加するので、基準額が実際の累計課金額に到達する。なお、超過額に「応じた」配信停止期間としては、超過額に比例した長さのみには限定されず、超過額に応じて長さの異なる数種の期間を使い分けるなど、他の態様でもよい。
【００３３】
また、停止設定手段７０は、このように計算された配信停止期間（例えば３分間）を広告記憶手段１５に広告と対応付けて記憶させることで設定する（ステップＳ９）。例えば、上記の例で基準とした２００９年９月５日午後１時から３分間の配信停止期間であれば、その終期は同年９月５日午後１時３分であり、図２（１）の例では「０９／０９／０５  １３：０３」のように設定されている。
【００３４】
さらに、停止制御手段８０は、広告記憶手段１５に記憶されている上記のような配信停止期間に該当する期間の間、対応する広告の配信を停止させる（ステップＳ３）。例えば、配信停止期間が「０９／０９／０５  １３：０３」（図２（１））のように設定されている広告については、停止制御手段８０は、その期間中は（ステップＳ３：「ＹＥＳ」）広告の配信（ステップＳ４）は行わず、配信停止期間が終了すると（ステップＳ３：「ＮＯ」）広告配信の対象とする（ステップＳ４）。
【００３５】
例えば、図４の例では、累計課金額Ｋのグラフのうち、一点鎖線の補助線で実線の短い双方向矢印と対応させている水平の部分が、それぞれ配信停止期間Ｐとなっている。なお、基準額の計算や停止の制御に用いる現在日時の情報は、コンピュータが一般に備える内蔵クロック回路（図示せず）から得ればよい。
【００３６】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、費用に関するデータを広告データから独立させて更新すると共に、想定ペースによる基準額からの超過額すなわち乖離幅に応じた長さの配信停止期間を計算して配信停止を行うことにより、処理負荷に無理を生じることなく、広告予算の消化ペースを確実に制御することが可能となる。
【００３７】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、本発明の装置は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、大規模な実施はそのほうが一般的と考えられる。
【００３８】
また、上記実施形態では、クリック課金ごとに累計課金額を更新し、基準額を多少なり（例えば２７２円）超過した時点で配信停止を行う例を示し、この超過額はクリック１件分の入札単価７００円に満たなかったが、複数装置間の連携による実際の実装では、累計課金額の更新や超過検出までのタイムラグの間に複数のクリック課金が発生して例えば数千円程度の超過額が発生する場合は考えられる。このような場合は、その超過額に応じた配信停止期間（例えば３千円なら３１分間など）を設定すればよい。
【００３９】
また、停止期間計算手段は、前記配信停止期間として、超過した前記累計課金額が前記基準額と一致する日時までの期間の２倍の期間を計算する態様が望ましい。すなわち、超過した累計課金額が日時に応じた本来の基準額と一致するまでの配信停止期間とする場合は、実際の累計課金額が、基準額と一致し広告配信再開後すぐに課金されると再び基準額を超過するので基準額以上で高めの推移となりやすい。これに対し、この態様では、本来の基準額が累計課金額に追付くまでの期間の２倍を配信停止期間として計算することにより、実際の累計課金額が基準額の上下に交互に推移することで基準額への一致性が高まると共に、配信の継続時間も比較的まとまることになり広告の印象付けも効果的となる。
【００４０】
また、上記実施形態では、単一の広告と予算額を対応付ける例を示したが（図２（２））、これに限らず、同じ広告主で共通の掲載開始日時及び掲載予定期間の広告を複数まとめて合計額で予算を設定し、その合計額をそれら複数の広告に均等もしくは入札単価に比例した割合などで配分して基準額の基礎としてもよく、このようにすれば複数の広告をまとめてアドグループやキャンペーンなど任意の呼び方で管理する場合の予算管理も効率化できる。
【００４１】
また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、各端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）を含むクライアント・サーバ・システム全体や、そのようなシステム又は本装置に対応するものとしてコンピュータが実行する情報処理の方法やコンピュータ・プログラムとして本発明を把握することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｎ  通信ネットワーク
Ｗ  ウェブサーバ
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）  端末
１  広告配信制御装置
５  演算制御部
６  記憶装置
７  通信手段
１０  入稿等受付手段
１５  広告記憶手段
２０  広告配信手段
２５  予算記憶手段
３０  基準計算手段
４０  課金額更新手段
５０  超過検出手段
６０  停止期間計算手段
７０  停止設定手段
８０  停止制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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