(57)【要約】【課題】現像ロールの振動を抑制する。【解決手段】磁極を有する着磁部３２ならびに着磁部３２の両側に設けられてハウジング２１から突出した軸芯部３３を有するマグロールシャフト３１、マグロールシャフト３１の周りに配置されたスリーブ４１、およびハウジング２１に設けられた第１の軸受２３で回転自在に支持されるとともにスリーブ４１の一端に取り付けられてハウジング２１から突出した支持軸４３を備えた現像ロール２２と、ハウジング２１の外側に設けられ、支持軸４３に回転力を伝達する歯車列４７と、歯車列４７を収容してハウジング２１に取り付けられ、軸芯部３３が固定されて感光体ドラムと現像ロール２２との間隔を保持する保持部６０が一体形成された歯車カバー５０とを有する。【選択図】図３
2011039230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外形をなす収容体と、
表面に磁極を有する着磁部ならびに前記着磁部の両側に設けられて前記収容体から突出した軸芯部を有する磁石構造体、前記磁石構造体の周りに間隔を空けて配置された円筒状の回転体、および前記収容体に設けられた第１の軸受で回転自在に支持されるとともに前記回転体の一端に取り付けられて当該収容体から突出した回転力伝達部を備え、感光体に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像手段と、
前記収容体の外側に設けられ、前記回転力伝達部に回転力を伝達する伝達手段と、
前記伝達手段を収容して前記収容体に取り付けられ、前記軸芯部が固定されるとともに前記感光体と前記現像手段とを予め定められた間隔に保持する保持部が一体形成された伝達手段収容体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
装置外形をなす収容体と、
表面に磁極を有する着磁部ならびに前記着磁部の両側に設けられた軸芯部を有する磁石構造体、前記磁石構造体の周りに間隔を空けて配置された円筒状の回転体、および前記回転体の一端に取り付けられて前記収容体から突出した回転力伝達部を備え、感光体に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像手段と、
前記収容体の外側に設けられ、前記回転力伝達部に回転力を伝達する伝達手段と、
前記伝達手段を収容して前記収容体に取り付けられ、前記軸芯部が固定されるとともに前記感光体と前記現像手段とを予め定められた間隔に保持する保持部が一体形成された伝達手段収容体とを有し、
前記回転力伝達部は、端部と回転体との間が前記収容体に設けられた第１の軸受で回転自在に支持され、さらに端部が前記伝達手段収容体に設けられた第２の軸受で回転自在に支持されている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記磁石構造体の固有振動数と前記伝達手段の加振周波数とを異ならせた、
ことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の現像装置と、
前記現像装置から供給された現像剤により静電潜像が現像されて可視像となる感光体と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクス等の画像形成装置に用いられる現像装置では、画像データに応じて変調されたレーザビームで感光体ドラムの表面を露光することにより当該感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で現像することによりトナー像を形成し、このトナー像を転写シートに転写して画像を得ている。
【０００３】
ここで、現像装置は、装置外形をなすハウジングと、現像ロール（現像手段の一例）のスリーブに回転を伝達する歯車列とを備えた構成となっている。現像ロールは、表面に複数の磁極を有するマグロールシャフトと、マグロールシャフトの回りに回転可能に設けられる円筒状のスリーブとを有している。
【０００４】
そして、トナーを現像ロールから感光体ドラムへと供給し、上述のように静電潜像を現像することによりトナー像を得るようにしている。
【０００５】
なお、現像されたトナー像の濃度ムラを減少する技術としては、たとえば特許文献１（特開２００６−０９８４８３号公報）および特許文献２（特開２００３−１２２０７８号公報）に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９８４８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像手段の振動を抑制することのできる現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の現像装置は、装置外形をなす収容体と、表面に磁極を有する着磁部ならびに前記着磁部の両側に設けられて前記収容体から突出した軸芯部を有する磁石構造体、前記磁石構造体の周りに間隔を空けて配置された円筒状の回転体、および前記収容体に設けられた第１の軸受で回転自在に支持されるとともに前記回転体の一端に取り付けられて当該収容体から突出した回転力伝達部を備え、感光体に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像手段と、前記収容体の外側に設けられ、前記回転力伝達部に回転力を伝達する伝達手段と、前記伝達手段を収容して前記収容体に取り付けられ、前記軸芯部が固定されるとともに前記感光体と前記現像手段とを予め定められた間隔に保持する保持部が一体形成された伝達手段収容体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明の現像装置は、装置外形をなす収容体と、表面に磁極を有する着磁部ならびに前記着磁部の両側に設けられた軸芯部を有する磁石構造体、前記磁石構造体の周りに間隔を空けて配置された円筒状の回転体、および前記回転体の一端に取り付けられて前記収容体から突出した回転力伝達部を備え、感光体に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像手段と、前記収容体の外側に設けられ、前記回転力伝達部に回転力を伝達する伝達手段と、前記伝達手段を収容して前記収容体に取り付けられ、前記軸芯部が固定されるとともに前記感光体と前記現像手段とを予め定められた間隔に保持する保持部が一体形成された伝達手段収容体とを有し、前記回転力伝達部は、端部と回転体との間が前記収容体に設けられた第１の軸受で回転自在に支持され、さらに端部が前記伝達手段収容体に設けられた第２の軸受で回転自在に支持されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記磁石構造体の固有振動数と前記伝達手段の加振周波数とを異ならせたことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項４に記載の本発明の画像形成装置は、請求項１から３のいずれかに記載の現像装置と、前記現像装置から供給された現像剤により静電潜像が現像されて可視像となる感光体と、前記可視像を記録媒体に転写する転写部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、現像手段の振動を抑制することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、現像手段の振動を抑制することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、現像手段の振動がさらに抑制される。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、濃度ムラの低減された画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いられた画像形成ユニットの構成を示す図である。
【図３】画像形成ユニットの現像装置を構成する現像ロールの部分を模式的に示した断面図である。
【図４】現像装置のハウジングの外観を示す正面図である。
【図５】現像装置のハウジングの一方端側の外観を示す斜視図である。
【図６】現像装置のハウジングの外観を一方端側から見た斜視図である。
【図７】現像装置のハウジングと歯車カバーとを示す分解斜視図である。
【図８】現像装置の歯車カバーの内側を示す図である。
【図９】歯車カバーがハウジングに取り付けられた状態での現像装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置に用いられた現像装置を構成する現像ロールの部分を模式的に示した断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における現像装置の変形例における現像ロールの部分を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
【００１８】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成を示した図である。図示するように、画像形成装置１００はトナー（現像剤の一例）を用いて用紙Ｐ（記録媒体の一例）に画像形成を行うもので、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色およびブラック（Ｋ）色の各色のトナー像（可視像の一例）を形成する４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、複数のロール２に掛け渡されて矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト３と、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから中間転写ベルト３に１次転写されたトナー像を搬送ガイド４によって搬送されてくる用紙Ｐに２次転写する２次転写ロール５（転写部の一例）と、用紙Ｐに２次転写されたトナー像を加熱および加圧することにより用紙Ｐに定着させる定着器６と、中間転写ベルト３をクリーニングするベルトクリーナ７とを備えている。さらに、以上のような画像形成の動作を制御する制御装置８を備えている。
【００２０】
次に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの構成について説明する。ここで、図２は画像形成ユニット１Ｋの構成を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成ユニット１Ｋは、感光体ドラム１１Ｋ（感光体の一例）と、感光体ドラム１１Ｋを予め決められた帯電電位に帯電させる接触式の帯電ロール１２Ｋと、帯電した感光体ドラム１１Ｋに光を照射して静電潜像を形成する露光装置１３Ｋと、静電潜像に黒色トナーを供給し感光体ドラム１１Ｋの表面に黒色のトナー像（可視像の一例）を形成させる現像装置２０Ｋと、中間転写ベルト３にトナー像を１次転写するための１次転写ロール１５Ｋと、感光体ドラム１１Ｋの表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置１６Ｋとを備えている。
【００２２】
制御装置８は、予め設定された値の帯電電位を設定し、感光体ドラム１１Ｋと帯電ロール１２Ｋとの間に電圧を印加することによって感光体ドラム１１Ｋの表面を帯電させる。また、制御装置８は、予め設定された値の露光電位を設定し、ＹＭＣＫ各色の画像データのうちの黒色に対応する画像データに基づいて、露光装置１３Ｋを制御して感光体ドラム１１Ｋに光を照射させ、照射部分を帯電電位から露光電位にまで低下させることにより静電潜像を形成する。
【００２３】
なお、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃについては、画像形成ユニット１Ｋとトナーの色が異なるだけで、それ以外は画像形成ユニット１Ｋと同様の構成となっている。このようなことから、以下の説明においては、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各構成については、それぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という符号を付して区別するが、区別する必要のないときは、これらの符号は付さない。例えば、画像形成ユニット１Ｙの現像装置を意味するときは「現像装置２０Ｙ」と表現し、現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを区別しない場合には「現像装置２０」と表現する。
【００２４】
次に、現像装置２０の構造について説明する。ここで、図３は、現像装置２０を構成する現像ロール２２（現像手段の一例）の部分を模式的に示した断面図である。
【００２５】
現像装置２０は、装置の外形をなすハウジング２１（収容体の一例）と、このハウジング２１に収容されるとともに回転自在に支持された現像ロール２２と、モータからの回転力を伝達する歯車列４７（伝達手段の一例）が収容されてハウジング２１に取り付けられた歯車カバー５０(伝達手段収容体の一例）とを備えている。
【００２６】
現像ロール２２は、マグロールシャフト３１（磁石構造体の一例）と、このマグロールシャフト３１の回りに回転自在に支持された円筒状のスリーブ４１（回転体の一例）とからなる。
【００２７】
マグロールシャフト３１は、表面に磁極を有する円柱状の着磁部３２と、この着磁部３２の両側（一方のみ図示）に突出して形成され、着磁部３２よりも小径な軸芯部３３とを有する。なお、着磁部３２と軸芯部３３との間には鍔部３４が形成されている。
【００２８】
また、スリーブ４１はマグロールシャフト３１の着磁部３２の外周を取り囲むようにして当該着磁部３２と間隔を空けて配置されている。そして、スリーブ４１の両側（一方のみ図示）には、スリーブ４１を支持する段付きで筒状の支持軸４３（回転力伝達部の一例）がスリーブ４１の軸方向に突出して設けられている。
【００２９】
支持軸４３の外周には環状段部４５が形成され、スリーブ４１側の内周には環状段部４６が形成されている。
【００３０】
そして、ハウジング２１の側面２１Ａに形成された取付孔２１Ｂには第１の軸受２３が圧入され、この第１の軸受２３の内側にはスリーブ４１の支持軸４３が嵌め込まれて環状段部４５で位置決めされている。また、スリーブ４１の支持軸４３の先端側には歯車列４７の一部をなすマグ歯車４７Ａが、支持軸４３に対して回り止めされた状態で固定されている。なお、ハウジング２１の側面２１Ａには、複数の位置決め凸部２１Ｃ（１個のみ図示）が突出して形成されている。また、円柱状のネジ受け２１Ｄ，２１Ｅが突出して形成されている（図６参照）。なお、支持軸４３の図示する側と反対側には歯車列４７は設けられていないことから、ハウジング２１から突出していなくてもよい。
【００３１】
スリーブ４１の環状段部４６には第３の軸受２４が圧入され、この第３の軸受２４の内側には軸芯部３３が圧入された状態で、マグロールシャフト３１の鍔部３４で位置決めされる。そして、図示するように、軸芯部３３はハウジング２１の側面２１Ａから突出している。なお、もう一方側の軸芯部（図示せず）はハウジング２１から突出していてもよいし、突出していなくてもよい。
【００３２】
この構造において、外部のモータ（図示せず）から回転力が歯車列４７のマグ歯車４７Ａに伝達されると、支持軸４３の回転に伴ってスリーブ４１が回転する。
【００３３】
歯車カバー５０のハウジング２１の側面２１Ａに接する部位には、前述した位置決め凸部２１Ｃと嵌り合う複数の位置決め凹部５１（１個のみ図示）が形成され、ハウジング２１から突出して設けられた軸芯部３３に対応した位置には、この軸芯部３３が圧入して固定される固定孔５２が形成されている。
【００３４】
そして、ハウジング２１に歯車カバー５０を取り付ける際には、ハウジング２１の各位置決め凸部２１Ｃに歯車カバー５０の位置決め凹部５１を嵌め込むとともに固定孔５２に軸芯部３３を挿入して、図示しないネジをネジ受け２１Ｄ，２１Ｅにねじ込んで止める。これにより、歯車カバー５０がハウジング２１に固定される。
【００３５】
なお、軸芯部３３の固定孔５２への固定は圧入である必要はなく、例えばネジやピンなどで固定されていてもよい。
【００３６】
歯車カバー５０には保持部６０が一体形成されている。この保持部６０は感光体ドラム１１に向けて突出した形状となっており（図８、図９を参照）、現像装置２０が画像形成装置１００に搭載されたならば感光体ドラム１１の画像形成には寄与しない端部に押し当てられる。また、図４に示すように、ハウジング２１の他端側には、保持部６０と同様の機能を有するトラッキング部材Ｔが設けられている。
【００３７】
そして、トラッキング部材Ｔおよび現像ロール２２の収容されたハウジング２１に取り付けられた歯車カバー５０に一体形成された保持部６０が感光体ドラム１１に押し当てられることにより、感光体ドラム１１と現像ロール２２とは予め定められた間隔に保持されることになる。
【００３８】
ここで、マグロールシャフト３１を回転（駆動）させるために歯車列４７が回転すると、当該回転により保持部が受ける駆動反力が直接マグロールシャフト３１やスリーブ４１に伝達されて現像ロール２２が振動し、マグロールシャフト３１とスリーブ４１との間隔が不安定になって現像ロール２２から感光体ドラム１１へのトナー供給量が変動し、結果として感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像したトナー像に濃度ムラを起こす場合がある。
【００３９】
これに対して、本実施の形態では、歯車カバー５０に保持部６０が一体形成されて両者が別体の場合に比べて剛性が向上しており、さらにこのような歯車カバー５０にマグロールシャフト３１の軸芯部３３が固定されているので、歯車カバー５０の剛性により保持部６０とマグロールシャフト３１との剛性が向上する。これにより、保持部が受けた上記駆動反力はマグロールシャフト３１に伝達されにくくなり、現像ロール２２に発生する振動が抑制される。
【００４０】
よって、本実施の形態の画像形成装置によれば、マグロールシャフト３１とスリーブ４１との間隔が安定化して現像ロール２２から感光体ドラム１１へのトナー供給量の変動が抑制され、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像したトナー像の濃度ムラが低減されて良好な画質が得られる。
【００４１】
また、歯車カバー５０に保持部６０が一体形成されているので、マグロールシャフト３１と保持部６０との位置関係が精度良くなり、感光体ドラム１１と現像ロール２２とが予め定められた間隔に保持される。
【００４２】
ここで、前述した歯車列４７の加振周波数（歯車列４７を構成する各歯車の回転数や歯数によって規定される）とマグロールシャフト３１の固有振動数（着磁部３２の長さ、軸芯部３３の長さおよび径、材質などによって規定される）とが一致すると、両者が共振して現像ロール２２の振動が増幅されてしまい、結果として形成された画像において濃度ムラが悪化してしまう。
【００４３】
そこで、歯車列４７の加振周波数とマグロールシャフト３１の固有振動数とを異ならせておけば、共振による現像ロール２２の振動の増幅がなくなって当該現像ロール２２の振動が一層抑制される。
【００４４】
なお、歯車列４７の加振周波数とマグロールシャフト３１の固有振動数とを異ならせるのは、上述した歯車列４７の加振周波数が規定される要素やマグロールシャフト３１の固有振動数が規定される要素を調整することによる。但し、歯車列４７を構成する各歯車の回転数や歯数を変えたり、マグロールシャフト３１の着磁部３２の長さや軸芯部３３の径、材質を変えるのは、容易には行えない場合が考えられる。そこで、軸芯部３３の長さを変えることにより、歯車列４７の加振周波数とマグロールシャフト３１の固有振動数とが容易に相違される。
【００４５】
次に、図４〜図６に基づき、現像装置２０のハウジング２１について説明する。
【００４６】
図４において、ハウジング２１内には前述の現像ロール２２が収容されている。また、ハウジング２１には、さらにトナーを現像ロール２２へ搬送する搬送部材（図示せず）が収容されている。なお、ハウジング２１の一方端側（図面左側）には、前述したトラッキング部材Ｔが設けられている。
【００４７】
図５および図６に示すように、前記保持部６０が一体形成された、前記歯車カバー５０が取り付けられる側には、歯車列４７およびこの歯車列４７を構成する歯車４７Ａ〜４７Ｅを回転自在に支持する軸部（支持軸４３および軸部２５Ｂ〜２５Ｅ）が合計５本設けられている。そして、歯車４７Ｂに外部から伝達された回転力は、歯車４７Ｂ、歯車４７Ｃ、歯車４７Ｄ、歯車４７Ｅの順に伝達されて現像ロール２２の支持軸４３に取り付けられたマグ歯車４７Ａに伝達される。そして、マグ歯車４７Ａの回転により、支持軸４３がスリーブ４１を伴って回転する。
【００４８】
軸部２５Ｂ〜２５Ｅのうち、軸部２５Ｂの先端は円錐状の尖った形状に形成され、軸部２５Ｄの先端は、周面の対向する側面が切り欠かれた変形円状に形成され、軸部２５Ｅの端面には雌ネジ部２５Ｅ１が形成されている。なお、軸部２５Ｄはトナーを搬送するための搬送部材を回転させる軸となっている。
【００４９】
次に、図７および図８に基づき、ハウジング２１に取り付けられる歯車カバー５０の形状について説明する。
【００５０】
歯車カバー５０は、全体として三角形の形状を呈する基部５０Ａと、この基部５０Ａの長辺部に位置して基部５０Ａの一側面からハウジング２１側に向けて立ち上がった壁部５０Ｂと、基部５０Ａの短辺の頂点に位置して基部５０Ａの一側面からハウジング２１側に向けて立ち上がり、ネジ受け２１Ｅが挿入される突出部５０Ｅと、壁部５０Ｂの途中に位置してネジ受け２１Ｄが挿入される凹部５０Ｄとを有する形状であり、例えばガラス繊維入りのＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）・ブタジエン（Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）・スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）共重合合成樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ，ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ））などによって形成されている。
【００５１】
さらに、歯車カバー５０の取付面には、ハウジング２１の側面２１Ａに突出した軸芯部３３、軸部２５Ｂ〜２５Ｅおよび歯車列４７等を収容するための段差が形成され、歯車列４７との間に空間を画成する。
【００５２】
突出部５０Ｅおよび凹部５０Ｄの基部５０Ａ側には、ネジＭ（図９）が挿入されるネジ孔５５Ｅ，５５Ｄが形成されている。壁部５０Ｂの端部にはハウジング２１の位置決め凸部２１Ｃが挿入される略Ｃ字状の位置決め凹部５１が形成されている。
【００５３】
さらに、基部５０Ａには、複数の貫通孔が形成されている。つまり、軸部２５Ｂと対向する位置に位置決め孔５６Ｂが形成され、軸部２５Ｄと対向する位置には変形円状となる位置決め孔５６Ｄが形成され、基部２５Ａには、軸部２５Ｅと対向する位置に挿通孔５８Ｅが形成され、軸芯部３３と対向する位置に固定孔５２が形成されている。
【００５４】
次に、ハウジング２１に歯車カバー５０を取り付けた状態について、図９の斜視図を用いて説明する。
【００５５】
ハウジング２１の側面２１Ａに歯車カバー５０を取り付ける際には、ハウジング２１の位置決め凸部２１Ｃが位置決め凹部５１と嵌り合い、軸部２５Ｂが位置決め孔５６Ｂに挿入され、軸部２５Ｄが位置決め孔５６Ｄに挿入される。これにより、歯車カバー５０はハウジング２１に３点支持によって強固に固定される。さらに、各歯車の軸間が予め定められた距離に設定される。
【００５６】
この際、軸芯部３３は固定孔５２に圧入されて当該固定孔５２から突出している。また、ネジ受け２１Ｄはネジ孔５５Ｄを介して覗き、図中では隠れて表示されていないが、ネジ受け２１Ｅはネジ孔５５Ｅを介して覗くようになる。さらに、ネジＭをネジ孔５５Ｄ，５５Ｅ（図示せず）を介してネジ受け２１Ｄ，２１Ｅにねじ込み、ネジＭを軸部２５Ｅに形成された雌ねじ部（図示せず）にねじ込むことにより、歯車カバー５０がハウジング２１に固定される。そして、歯車カバー５０には、前述のように、感光体ドラム１１に向けて突出した形状に一体形成された保持部６０を有している。
【００５７】
（第２の実施の形態）
【００５８】
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の現像装置２０を構成する現像ロール２２の部分を模式的に示した断面図である。
【００５９】
図１０において、本実施の形態の現像装置２０では、第１の実施の形態の現像装置２０と異なって、歯車カバー５０の内壁に環状の突起部６１が形成され、突起部６１の内周に第２の軸受６２が圧入されている。そして、現像ロール２２のスリーブ４１を支持している支持軸４３の端部が、この第２の軸受６２に回転自在にされている。また、マグロールシャフト３１の軸芯部３３が歯車カバー５０に固定されていない。さらに、図示するように、支持軸４３の端部とスリーブ４１との間は、ハウジング２１に設けられた第１の軸受２３によって回転自在に支持されている。これら以外の箇所については、第１の実施の形態における現像装置２０の構成と同じになっている。
【００６０】
このように、支持軸２３が第１の軸受２３に加えて第２の軸受６２によって支持されることにより、支持軸２３が回転したときの軸のブレが抑制される。したがって、現像ロール２２に発生する振動がより一層抑制されることとなる。これにより、このような現像装置２０が装着された画像形成装置によれば、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像したトナー像の濃度ムラがより低減された高品質の画像が得られる。
【００６１】
なお、このように軸芯部３３を歯車カバー５０に固定する必要がないために、軸芯部３３の長さ設定の自由度が向上する。すなわち、軸芯部３３は、図１０に示すように、第３の軸受２４に支持される最低限の長さから、図１１に示すように、歯車カバー５０から突出した長さまで、自由に設定される。
【００６２】
前述のように、歯車列４７の加振周波数とマグロールシャフト３１の固有振動数とを異ならせるのは、軸芯部３３の長さを変えることで容易に実現される。そして、本実施の形態のように、このように軸芯部３３の長さが自由に設定されることから、歯車列４７の加振周波数とマグロールシャフト３１の固有振動数とを異ならせる設定が一層容易になる。
【００６３】
なお、Ａ３判サイズまでの用紙Ｐに対応した画像形成装置では、一般にマグロールシャフト３１の長さ（軸芯部３３と着磁部３２とを含んだ長さ）は約４００ｍｍ程度であり、このときの固有振動数は７５Ｈｚである。そして、本実施の形態の構成を採用すると、軸芯部３３が最大で約４０ｍｍ短くなり、これにより最大で１５７Ｈｚまで固有振動数が移動される。つまり、固有振動数が８２Ｈｚの幅にわたって調整される。
【００６４】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上の説明では、本発明を画像形成装置の一例であるプリンタ適用した場合が示されているが、例えばファクシミリやコピー機、あるいはこれらの機能が複合された複合機などの画像形成装置に適用してもよい。
【００６６】
また、記録媒体としては、用紙やフィルム、はがき、現金など、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【００６７】
２０  現像装置
２１  ハウジング
２２  現像ロール
２３  支持軸
２３  第１の軸受
２４  第２の軸受
３１  マグロールシャフト
３２  着磁部
３３  軸芯部
４１  スリーブ
４３  支持軸
４７  歯車列
４７Ａ  マグ歯車
４７Ｂ〜４７Ｅ  歯車
５０  歯車カバー
６０  保持部
６２  第３の軸受
１００  画像形成装置
【図１】
2011039230.tif 000003
【図２】
2011039230.tif 000004
【図３】
2011039230.tif 000005
【図４】
2011039230.tif 000006
【図５】
2011039230.tif 000007
【図６】
2011039230.tif 000008
【図７】
2011039230.tif 000009
【図８】
2011039230.tif 000010
【図９】
2011039230.tif 000011
【図１０】
2011039230.tif 000012
【図１１】
2011039230.tif 000013