(57)【要約】【課題】本発明は、需要変動が生産計画に及ぼす影響を定量的に把握することができる生産計画支援システムおよび生産計画支援プログラムを提供する。【解決手段】所定の製品の需要に関する情報を格納する需要情報格納部と、所定の製品の生産計画に関する情報を格納する生産計画格納部と、前記需要情報格納部と、前記生産計画格納部と、に格納された情報に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算する指標演算部と、を備えたことを特徴とする生産計画支援システムが提供される。【選択図】図１
2011065547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の製品の需要に関する情報を格納する需要情報格納部と、
所定の製品の生産計画に関する情報を格納する生産計画格納部と、
前記需要情報格納部と、前記生産計画格納部と、に格納された情報に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算する指標演算部と、
を備えたことを特徴とする生産計画支援システム。
【請求項２】
前記安定性に関する指標は、新規に追加された型番の割合を表す新規率、前回の生産計画から入れ替わりのあった数量の割合を表す入替率、前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものの数量の割合を表す第１の同一率、前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものの型番数の割合を表す第２の同一率、前回の生産計画から変わっていない部分の数量の割合を表す固定率、からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の生産計画支援システム。
【請求項３】
前記柔軟性に関する指標は、販売部門からの供給要求の通りに出荷ができたか否かを表す供給要求追従率、短納期要求の発生状況を表す短納期要求率、短納期要求への対応能力を表す短納期対応率、からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の生産計画支援システム。
【請求項４】
コンピュータに、
所定の製品の需要に関する情報と、所定の製品の生産計画に関する情報と、に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算させること、を特徴とする生産計画支援プログラム。
【請求項５】
前記演算された指標を視覚化するための情報をさらに演算させること、を特徴とする請求項４記載の生産計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画支援システムおよび生産計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要の予測に基づいて最終組立までを行う、いわゆる見込み生産方式（在庫販売方式）の生産は、受注から出荷までのリードタイムを短くすることができるものの需要と供給のバランスが狂う場合がある。  
例えば、販売部門における販売実績や販売目標のみを優先させて製品の生産計画を作成すると、消費者などの需要情報が反映されず、販売時期を逃したり、過剰在庫を抱えたりするおそれがある。
【０００３】
そのため、消費者などの需要情報をも反映させて生産計画を作成する技術が提案されている（特許文献１を参照）。  
特許文献１に開示がされた技術によれば、消費者などの需要情報を捉えることができるので正確な生産計画を作成することができる。  
ところが、製品のライフサイクルの短命化、需要の多様化などにともなって製品の需要変動が大きくなり、作成した生産計画の見直しが必要となる場合がある。この様な場合、特許文献１に開示がされた技術では、需要変動が生産計画に及ぼす影響を定量的に把握することができなかった。また、需要変動が生産計画に及ぼす影響の明確化や改善施策を実行した場合における効果の定量的な把握もできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、需要変動が生産計画に及ぼす影響を定量的に把握することができる生産計画支援システムおよび生産計画支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、所定の製品の需要に関する情報を格納する需要情報格納部と、所定の製品の生産計画に関する情報を格納する生産計画格納部と、前記需要情報格納部と、前記生産計画格納部と、に格納された情報に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算する指標演算部と、を備えたことを特徴とする生産計画支援システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、コンピュータに、所定の製品の需要に関する情報と、所定の製品の生産計画に関する情報と、に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算させること、を特徴とする生産計画支援プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要変動が生産計画に及ぼす影響を定量的に把握することができる生産計画支援システムおよび生産計画支援プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る生産計画支援システムを例示するためのブロック図である。
【図２】「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」を例示するための模式図である。
【図３】「計画追従率」、「供給要求追従率」を例示するための模式グラフ図である。
【図４】「短納期要求率」、「短納期対応率」を例示するための模式グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。    
また、本明細書において「製品」というときは、いわゆる完成品の他に中間製品をも含むものとする。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る生産計画支援システムを例示するためのブロック図である。  
図１に示すように、生産計画支援システム１には、格納部２、指標演算部８、入力部９、出力部１０が設けられている。
【００１２】
外部に設けられる機器を電気的に接続するための入力部９には、入力手段１１を接続することができる。入力手段１１としては、例えば、キーボードやマウスなどを例示することができる。なお、入力部９に接続されるものは入力手段１１に限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００１３】
外部に設けられる機器を電気的に接続するための出力部１０には、出力手段１２を接続することができる。出力手段１２としては、例えば、指標演算部８からの情報を視覚化するものを例示することができる。例えば、フラットパネルディスプレイなどの表示システムやプリンタなどの画像形成システムなどを例示することができる。ただし、これらに限定されるわけではなく指標演算部８からの情報を視覚化可能なものを適宜選択することができる。  なお、生産計画支援システム１の外部に設けられる入力手段１１、出力手段１２は必ずしも設ける必要はなく適宜設けられるようにすればよい。
【００１４】
また、格納部２には、需要情報格納部３、生産計画格納部４、構成情報格納部５が設けられている。  
需要情報格納部３は、所定の製品の需要に関する情報を格納する。例えば、日々更新される販売部門からの需要に関する情報（製品の型番、数量など）などを格納する。需要に関する情報は、入力部９に接続された入力手段１１から入力されるようにすることもできるし、入力部９に接続された通信回線などを介して入力されるようにすることもできる。また、比較的短い期間（例えば、日単位や週単位など）における需要に関する情報と、比較的長い期間（例えば、月単位など）における需要に関する情報とを別々に格納するようにすることもできる。
【００１５】
生産計画格納部４は、所定の製品の生産計画と生産計画に関する変更履歴情報を格納する。製品の生産計画は、生産または調達に関する情報、販売部門からの需要に関する情報、在庫に関する情報などに基づいて作成されるが、需要の変動などに応じて適宜見直しが行われる。そのため、生産計画格納部４には当初の生産計画や見直しがされた生産計画がその履歴とともに格納されている。生産計画の見直しとしては、例えば、製品仕様の変更（例えば、品種の変更など）、生産数量の変更、生産される製品の構成や組み合わせの変更（プロダクト・ミックスの変更）や、これらにともない発生し得る部品などの生産または調達に関する変更などにより行われる見直しを例示することができる。なお、生産計画の見直しは定期的（例えば、週単位、月単位など）に行われる場合もあるし、需要などの変動に応じて適宜行われる場合もある。また、比較的短い期間（例えば、週単位など）における変更履歴情報と、比較的長い期間（例えば、月単位など）における変更履歴情報とを別々に格納するようにすることもできる。
【００１６】
構成情報格納部５は、所定の製品の構成要素に関する情報を格納する。例えば、所定の製品の構成要素である部品、ユニット、燃料、締結部材、配管部材、配線部材などに関する数量、調達先、リードタイムなどの情報を格納する。なお、構成情報格納部５は必ずしも必要ではなく、生産計画の作成に製品の構成要素に関する情報が必要となる場合に設けるようにすればよい。
【００１７】
指標演算部８は、需要情報格納部３、生産計画格納部４、構成情報格納部５から必要な情報を抽出する。また、抽出された情報に基づいて需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算する。また、生産計画の精度に関する指標を演算することもできる。また、演算された指標、変動状況、変動の内訳、改善施策の効果などを視覚化するための情報を作成する。作成された視覚化のための情報は、出力部１０を介して出力手段１２などに提供され、表やグラフなどとして表示される。なお、出力部１０に接続された通信回線などを介して、作成された視覚化のための情報を外部に出力することもできる。
【００１８】
ここで、需要変動に対する生産の安定性に関する指標について例示をする。    
需要変動が生産計画に及ぼす影響は、例えば、製品仕様の変更（例えば、品種の変更など）、製品（型番）の数量の変更、生産される製品の構成や組み合わせの変更（プロダクト・ミックスの変更）など多岐にわたる。この様な場合にあって、従来においては、需要変動に対する生産の安定性を定量的に把握することが考慮されていなかった。
【００１９】
そのため、本実施の形態においては、需要変動に対する生産の安定性に関する指標を演算し、演算された生産の安定性に関する指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握するようにしている。また、定量的な把握に基づく適切な対応をするようにしている。例えば、後述する生産計画の変更や生産計画を作成するプロセス自体の変更を行うようにしている。
【００２０】
需要変動に対する生産の安定性に関する指標としては、例えば、「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」などを例示することができる。なお、生産の安定性に関する指標は必ずしも複数種類ある必要はなく、例えば、「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」からなる群より選ばれた少なくとも１種であってもよい。ただし、複数種類の指標を用いるようにすればより多面的な評価を行うことができる。また、各指標の特性に合わせて適宜選択することもできる。
【００２１】
図２は、「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」を例示するための模式図である。
【００２２】
「新規率」とは、今回（現時点）の生産計画において新規に追加された型番の割合を表す。例えば、図２（ａ）に示すように、前回の生産計画における型番が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」であって今回の生産計画における型番が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」である場合には、４つの型番「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」に対して１つの型番「Ｄ」が新規に追加されたことになるので、「新規率」は１／４（２５％）となる。そのため、「新規率」が低いほど（新規に追加される型番が少ないほど）安定性が高いと判定することができる。
【００２３】
「入替率」とは、今回（現時点）の生産計画において前回の生産計画から入れ替わりのあった数量の割合を表す。例えば、図２（ｂ）に示すように、前回の生産計画における型番「Ａ」の数量が１００、型番「Ｂ」の数量が１００であって、今回の生産計画における型番「Ａ」の数量が５０、型番「Ｂ」の数量が２００であるとする。この場合、型番「Ａ」の数量の減少分５０が型番「Ｂ」の数量の増加分５０として入れ替わったとする。そのため、この場合の「入替率」は、５０（入れ替わりのあった数量）／２５０（今回の生産計画における数量）＝１／５（２０％）となる。「入替率」が低いほど（入れ替わりのあった数量が少ないほど）安定性が高いと判定することができる。また、「入替率」は、生産される製品の構成や組み合わせの変更（プロダクト・ミックスの変更）に対する安定性を定量的に把握、または判定をするのに好適であるといえる。
【００２４】
「同一率（数量基準）」とは、今回（現時点）の生産計画において前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものの数量の割合を表す。例えば、図２（ｃ）に示すように、前回の生産計画における型番「Ａ」の数量が１００、型番「Ｂ」の数量が１００、型番「Ｃ」の数量が１００であって、今回の生産計画における型番「Ａ」の数量が５０、型番「Ｂ」の数量が２００、型番「Ｃ」の数量が１００であるとする。この場合、前回の生産計画から型番、数量とも変わっていない型番「Ｃ」の数量の割合が「同一率（数量基準）」となる。そのため、この場合の「同一率（数量基準）」は、１００（型番「Ｃ」の数量）／３５０（型番「Ａ」の数量＋型番「Ｂ」の数量＋型番「Ｃ」の数量）＝２／７（約２９％）となる。「同一率（数量基準）」が高いほど（安定して生産されるものの数量が多いほど）安定性が高いと判定することができる。
【００２５】
「同一率（型番数基準）」とは、今回（現時点）の生産計画において前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものの型番数の割合を表す。例えば、図２（ｃ）に示すように、前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものが型番「Ｃ」である場合には、「同一率（型番数基準）」は、１（型番「Ｃ」）／３（型番「Ａ」＋型番「Ｂ」＋型番「Ｃ」）（約３３％）となる。「同一率（型番数基準）」が高いほど（安定して生産される型番の数が多いほど）安定性が高いと判定することができる。
【００２６】
「固定率」とは、今回（現時点）の生産計画において前回の生産計画から変わっていない部分の数量の割合を表す。例えば、図２（ｃ）に示すように、前回の生産計画における型番「Ａ」の数量が１００、型番「Ｂ」の数量が１００、型番「Ｃ」の数量が１００であって、今回の生産計画における型番「Ａ」の数量が５０、型番「Ｂ」の数量が２００、型番「Ｃ」の数量が１００であるとする。この場合、前回の生産計画から変わっていない部分の数量は、型番「Ａ」においては５０、型番「Ｂ」においては１００、型番「Ｃ」においては１００となる。そのため、この場合の「固定率」は、（変わっていない部分の数量）／（型番「Ａ」の数量＋型番「Ｂ」の数量＋型番「Ｃ」の数量）＝（５０＋１００＋１００）／（５０＋２００＋１００）＝２５０／３５０＝５／７（約７１％）となる。「固定率」が高いほど（安定して生産されるものの数量が多いほど）安定性が高いと判定することができる。
【００２７】
「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」は、予測（フォーキャスト）の精度を定量的に把握、または判定をするのに好適であるといえる。この場合、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」は前回の生産計画から型番、数量とも変わっていないものを対象とするためより厳しい予測（フォーキャスト）の精度が求められる場合に好適であるといえる。
【００２８】
「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」は、まず、生産計画を作成する現行のプロセスを維持しながら生産計画を需要の変動に追従できるように変更するような場合に用いることができる。例えば、作成された生産計画では需要の変動に追従できなかった場合に、各指標から原因を定量的に把握したり、需要動向の傾向を定量的に把握したり、予測（フォーキャスト）の精度を定量的に把握したりする場合に用いることができる。すなわち、この様な指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を図ることができる。そのため、需要の変動に追従できるように生産計画を変更する場合の作業効率や変更された生産計画の精度などを向上させることもできる。
【００２９】
また、生産計画を作成する現行のプロセス自体を需要の変動に追従できるように変更するような場合に用いることもできる。例えば、前述した場合と同様に、各指標から原因を定量的に把握したり、予測（フォーキャスト）の精度を定量的に把握したりする場合に用いることができる。すなわち、この様な指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を図ることができる。そのため、需要の変動に追従できるように生産計画を作成するプロセス自体を変更する場合の作業効率や変更された生産計画を作成するプロセスの精度などを向上させることもできる。例えば、生産計画を作成するプロセス自体の変更としては、製品の型番の変更が多い場合に類似の型番をまとめた「製品群」として生産計画を作成するようなプロセスに変更する場合などを例示することができる。その様にすれば、各型番における共通部品の数量の変動を抑制することができる。また、管理項目を減らすことができるので、管理の容易化、効率化などを図ることもできる。
【００３０】
次に、生産計画の精度に関する指標、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標について例示をする。    
作成された生産計画を守って生産を行えば生産計画の精度が高くなる。しかしながら、作成された生産計画を厳守するあまり、消費者などの需要情報が反映されず販売時期を逃したり製品の過剰在庫を抱えたりする場合がある。  
一方、需要変動に対する柔軟性を高めるようにすると、販売時期を逃したり製品の過剰在庫を抱えたりするおそれを低減させることができる。しかしながら、生産計画の精度が低下するおそれがある。また、需要変動に対する柔軟性を高めるために部品の在庫を多くしたりする必要が生じる。
【００３１】
この様に、生産計画の精度と需要変動に対する柔軟性を高めるようにすることとはトレードオフの関係にある。  
この場合、従来においては、需要変動に対する生産の柔軟性を定量的に把握していなかった。また、前述したトレードオフの関係が考慮されておらず、需要変動に対してどの程度柔軟に対応すべきかを定量的に把握することができなかった。
【００３２】
そのため、本実施の形態においては、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標を演算し、需要変動に対する生産の柔軟性を定量的に把握するようにしている。また、生産計画の精度に関する指標を演算し、生産の柔軟性に関する指標との対比によってどの程度柔軟に対応すべきかを定量的に把握するようにしている。  
すなわち、この様な指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応ができるようにしている。
【００３３】
生産計画の精度に関する指標としては、例えば、「計画追従率」などを例示することができる。  
また、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標としては、例えば、「供給要求追従率」、「短納期要求率」、「短納期対応率」などを例示することができる。  
なお、生産の柔軟性に関する指標は必ずしも複数種類ある必要はなく、例えば、「供給要求追従率」、「短納期要求率」、「短納期対応率」からなる群より選ばれた少なくとも１種であってもよい。ただし、複数種類の指標を用いるようにすればより多面的な評価を行うことができる。また、各指標の特性に合わせて適宜選択することもできる。
【００３４】
図３は、「計画追従率」、「供給要求追従率」を例示するための模式グラフ図である。
なお、図３において「Ｅ」は前回の生産計画（例えば、前月末の時点における生産計画）における累計数量、「Ｆ」は出荷実績における累計数量、「Ｇ」は販売部門からの供給要求における累計数量を表している。
【００３５】
「計画追従率」は、小日程レベル（例えば、週単位のレベル）の精度において、前回の生産計画（例えば、前月末の時点における生産計画）の通りに出荷ができたか否かを定量的に表すための指標である。例えば、「（任意の週における前月末の時点の生産計画の累計数量−任意の週における出荷実績の累計数量）／任意の週における前月末の時点の生産計画の累計数量」で表すことができる。すなわち、図３における「Ｅ」に対する「Ｅ」と「Ｆ」との差の割合を表すものである。
【００３６】
「供給要求追従率」は、小日程レベル（例えば、週単位のレベル）の精度において、販売部門からの供給要求の通りに出荷ができたか否かを定量的に表すための指標である。例えば、「（任意の週における前月末の時点の供給要求の累計数量−任意の週における出荷実績の累計数量）／任意の週における前月末の時点の供給要求の累計数量」で表すことができる。すなわち、図３における「Ｇ」に対する「Ｇ」と「Ｆ」との差の割合を表すものである。
【００３７】
「計画追従率」によれば、作成された生産計画がどの程度守れたか（生産計画の精度）を定量的に把握することができる。一方、「供給要求追従率」によれば、需要変動に対する柔軟性を定量的に把握することができる。また、「計画追従率」と「供給要求追従率」とにより前述したトレードオフの関係を考慮することができる。そして、これらを総合的に判断することで需要変動に対してどの程度柔軟に対応すべきかを定量的に把握することができる。
【００３８】
図４は、「短納期要求率」、「短納期対応率」を例示するための模式グラフ図である。
なお、図４において「Ｈ」は前回の生産計画（例えば、今月始めの時点の出荷計画）の累計数量、「Ｉ」は前回の販売部門からの供給要求（例えば、今月始めの時点の供給要求）の累計数量、「Ｊ」は出荷実績の累計数量、「Ｋ」は任意の時点における販売部門からの供給要求（例えば、今月末時点の供給要求）の累計数量を表している。
【００３９】
「短納期要求率」は、短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）の発生状況を定量的に表すための指標である。例えば、「短納期要求における要求数量／前回の生産計画（例えば、今月始めの時点の出荷計画）の累計数量」で表すことができる。この場合、「短納期要求における要求数量」は図３における「Ｉ」と「Ｋ」との差から知ることができる。また、「前回の生産計画（例えば、今月始めの時点の出荷計画）の累計数量」は図３における「Ｈ」から知ることができる。
【００４０】
「短納期対応率」は、短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）への対応能力を定量的に表すための指標である。例えば、「短納期要求における対応数量／短納期要求における要求数量」で表すことができる。この場合、「短納期要求における対応数量」は図４における「Ｊ」から知ることができる。また、「短納期要求における要求数量」は前述したものと同様に図４における「Ｉ」と「Ｋ」との差から知ることができる。
【００４１】
「短納期要求率」によれば、短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）の発生状況を定量的に把握することができる。一方、「短納期対応率」によれば、短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）への対応能力を定量的に把握することができる。そして、これらを総合的に判断することで短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）があった場合の対応能力を定量的に把握することができる。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る生産計画支援システム１の作用とともに生産計画支援方法について例示をする。  
入力部９を介して入力手段１１や外部に設けられた機器などから入力された情報は、格納部２に格納される。    
この場合、所定の製品の需要に関する情報は需要情報格納部３に格納される。例えば、日々更新される販売部門からの需要に関する情報（製品の型番、数量など）などが格納される。なお、比較的短い期間（例えば、日単位や週単位など）における需要に関する情報と、比較的長い期間（例えば、月単位など）における需要に関する情報とを別々に格納するようにすることもできる。
【００４３】
所定の製品の生産計画や生産計画に関する変更履歴情報などは生産計画格納部４に格納される。例えば、当初の生産計画や見直しがされた生産計画がその履歴とともに格納される。なお、比較的短い期間（例えば、週単位など）における変更履歴情報と、比較的長い期間（例えば、月単位など）における変更履歴情報とを別々に格納するようにすることもできる。
【００４４】
所定の製品の構成要素に関する情報は構成情報格納部５に格納される。例えば、所定の製品の構成要素である部品、ユニット、燃料、締結部材、配管部材、配線部材などに関する数量、調達先、リードタイムなどの情報が格納される。
【００４５】
指標演算部８は、需要情報格納部３、生産計画格納部４、構成情報格納部５から必要な情報を抽出し、抽出された情報に基づいて需要変動に対する生産の安定性に関する指標を演算する。例えば、前述した「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」を演算する。そして、前述したように、これらの指標に基づいて生産計画における変動を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を行う。
【００４６】
例えば、作成された生産計画では需要の変動に追従できなかった場合に、各指標から原因を定量的に把握したり、需要動向の傾向を定量的に把握したり、予測（フォーキャスト）の精度を定量的に把握したりする。そして、これらに基づいて生産計画を作成する現行のプロセスを維持しながら生産計画を需要の変動に追従できるように変更する。
【００４７】
また、例えば、各指標から原因を定量的に把握したり、予測（フォーキャスト）の精度を定量的に把握したりすることで需要の変動に追従できるように生産計画を作成するプロセス自体を変更することもできる。  
また、構成情報格納部５から抽出された情報に基づいて、所定の製品の構成要素に関するレベルにおける生産計画の変更や生産計画を作成するプロセス自体の変更を行うこともできる。
【００４８】
また、需要情報格納部３、生産計画格納部４、構成情報格納部５から抽出された情報に基づいて、生産計画の精度に関する指標、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標を演算することもできる。例えば、前述した「計画追従率」、「供給要求追従率」、「短納期要求率」、「短納期対応率」を演算する。  
この場合、前述した需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算するようにすることもできる。
【００４９】
そして、例えば、「計画追従率」と「供給要求追従率」とを総合的に判断することで需要変動に対してどの程度柔軟に対応すべきかを定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を行う。  
また、「短納期要求率」と「短納期対応率」とを総合的に判断することで短納期要求（例えば、１ヶ月以内の出荷など）があった場合の対応能力を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を行う。  
例えば、生産計画の精度と需要変動に対する柔軟性を高めるようにすることとはトレードオフの関係にあるので、定量的な把握をすることで両者が適切な範囲となるようにすることができる。
【００５０】
この場合、構成情報格納部５から抽出された情報に基づいて、所定の製品の構成要素に関するレベルにおける生産計画の精度や需要変動に対する柔軟性を定量的に把握し、また、これに基づく適切な対応を行うようにすることもできる。
【００５１】
また、演算された指標、変動状況、変動の内訳、改善施策の効果などを視覚化するための情報を作成する。作成された視覚化のための情報は、出力部１０を介して出力手段１２などに提供され、表やグラフなどとして表示される。なお、出力部１０に接続された通信回線などを介して、作成された視覚化のための情報を外部に出力することもできる。
【００５２】
本実施の形態によれば、需要変動に対する生産の安定性に関する指標を演算することができる。そして、演算された生産の安定性に関する指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握することができる。また、定量的な把握に基づく適切な対応をすることができる。  
例えば、作成された生産計画では需要の変動に追従できなかった場合に、演算された生産の安定性に関する指標から原因などを定量的に把握することができる。そして、定量的な把握に基づいて、生産計画を作成する現行のプロセスを維持しながら生産計画を需要の変動に追従できるように変更することができる。また、定量的な把握に基づいて、生産計画を作成するプロセス自体を需要の変動に追従できるように変更することもできる。
【００５３】
また、生産計画の精度に関する指標、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標を演算することができる。そして、これらの指標を用いることで、どの程度柔軟に対応すべきかを定量的に把握することができる。すなわち、この様な指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握することができる。また、定量的な把握に基づく適切な対応をすることができる。
【００５４】
次に、本実施の形態に係る生産計画支援プログラムについて例示をする。  
本実施の形態に係る生産計画支援プログラムは、コンピュータに、所定の製品の需要に関する情報と、所定の製品の生産計画に関する情報と、に基づいて、需要変動に対する生産の安定性に関する指標および需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標の少なくともいずれかを演算させる。また、生産計画の精度に関する指標をも演算させるようにすることもできる。また、演算された指標などを視覚化するための情報を演算させるようにすることもできる。
【００５５】
指標の演算を実行させるために、本実施の形態に係る生産計画支援プログラムが、例えば、指標演算部８に設けられた図示しない格納部に格納される。生産計画支援プログラムは、例えば、図示しない記録媒体に格納された状態で指標演算部８に供給され、読み出されることで指標演算部８に設けられた図示しない格納部に格納される。なお、入力部９に接続された通信回線などを介して、指標演算部８に設けられた図示しない格納部に格納されるようにすることもできる。
【００５６】
そして、指標演算部８に設けられた図示しない格納部に格納された生産計画支援プログラムにより、例えば、以下の手順（１）〜（９）が実行されるようにすることができる。  （１）需要情報格納部３、生産計画格納部４、構成情報格納部５から必要な情報を抽出する手順。    
（２）抽出された情報に基づいて需要変動に対する生産の安定性に関する指標を演算する手順。  
（３）抽出された情報に基づいて生産計画の精度に関する指標を演算する手順。  
（４）抽出された情報に基づいて需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標を演算する手順。  
（５）演算された指標に基づいて生産計画における変動を定量的に把握する手順。  
（６）生産計画における変動を定量的に把握することで需要の変動に追従できるように生産計画を変更する手順。  
（７）生産計画における変動を定量的に把握することで需要の変動に追従できるように生産計画を作成するプロセス自体を変更する手順。  
（８）演算された指標、変動状況、変動の内訳、改善施策の効果などを視覚化するための情報を作成する手順。    
（９）視覚化するための情報を出力する手順。
【００５７】
この場合、出力された視覚化するための情報は、出力手段１２などに表やグラフなどとして表示されることになる。    
なお、本実施の形態に係る生産計画支援プログラムは前述の順序に従って時系列的に実行されるようにしてもよいし、必ずしも時系列的に実行されなくとも並列的あるいは選択的に実行されるようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態に係る生産計画支援プログラムは、単一の演算部（例えば、指標演算部８）により実行されるものであってもよいし、図示しない複数の演算部によって分散して実行されるものであってもよい。  
なお、演算される指標、生産計画における変動の定量的な把握、生産計画の変更、生産計画を作成するプロセス自体の変更などに関しては、前述したものと同様のため省略する。
【００５９】
本実施の形態によれば、需要変動に対する生産の安定性に関する指標、生産計画の精度に関する指標、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標などを演算することができる。そして、演算された指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握することができる。また、定量的な把握に基づく適切な対応をすることができる。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る製品の製造方法について例示をする。    
本実施の形態に係る製品の製造方法は、前述した本実施の形態に係る生産計画支援システム１、生産計画支援方法、生産計画支援プログラムの少なくともいずれかを用いるものである。  
この場合、現行の生産計画では需要の動向に追従できなかった場合には、例えば、需要変動に対する生産の安定性に関する指標（例えば、「新規率」、「入替率」、「同一率（数量基準）」、「同一率（型番数基準）」、「固定率」）、生産計画の精度に関する指標（例えば、「計画追従率」）、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標（例えば、「供給要求追従率」、「短納期要求率」、「短納期対応率」）を演算し、これらの指標に基づいて生産計画における変動を定量的に把握する。そして、その結果に基づいて生産計画が需要の変動に追従できるように変更する。また、需要の変動に追従できるように生産計画を作成するプロセス自体を変更し、変更されたプロセスにより生産計画を作成するようにすることもできる。その後、変更または作成された生産計画に基づいて製品の製造を行う。
【００６１】
また、定期的または需要の変動に応じて適宜、生産計画が需要の変動に追従できているかを前述の指標を用いて定量的に把握し、必要に応じて生産計画の変更または生産計画を作成するプロセス自体の変更を行うようにすることもできる。
【００６２】
対象となる製品は特に限定されるわけではなく、複数の部品やユニットを組み付けることで製造されるような製品とすることができる。例えば、携帯電話などの携帯用情報機器、パーソナルコンピュータ、フラットパネル表示装置、オーディオ機器、ハードディスクドライブなどの電子機器とすることができる。また、いわゆる民生用または産業用の各種機械、自動車などの輸送用機器、玩具などとすることもできる。
【００６３】
また、前述した本実施の形態に係る生産計画支援システム１、生産計画支援方法、生産計画支援プログラム以外のものは、各製品における既知の製造方法を用いることができるので、それらの説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態によれば、需要変動に対する生産の安定性に関する指標、生産計画の精度に関する指標、需要変動に対する生産の柔軟性に関する指標などを演算することができる。そして、演算された指標を用いることで、生産計画における変動を定量的に把握することができる。また、定量的な把握に基づく適切な対応をすることができる。そのため、需要変動が生産計画に及ぼす影響の明確化や改善施策を実行した場合における効果の定量的な検証を行うことができる。その結果、生産性の向上、過剰在庫の抑制、販売時期に対する適応性の向上などを図ることができる。
【００６５】
以上、本実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。  
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、生産計画支援システム１が備える各要素の数、配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６６】
１  生産計画支援システム、２  格納部、３  需要情報格納部、４  生産計画格納部、５  構成情報格納部、８  指標演算部、９  入力部、１０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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