(57)【要約】      （修正有）【課題】コリオリ質量流量測定装置を提供して、これが簡単に作製可能であり、またその重量が、測定装置のサイズに対して最適になるようにすること。【解決手段】少なくとも１つのセンサ装置２と、少なくとも１つのケーシング３とを有するコリオリ質量流量測定装置であって、このセンサ装置には、少なくとも１つの測定管４と、少なくとも１つの振動発生器５と、少なくとも１つの振動検出器６とが含まれており、上記の測定管は、振動発生器によって少なくとも１つの作動周波数で励振可能である、装置において、上記のケーシング内に付加的に少なくとも１つの補強エレメント１０が配置されており、この補強エレメントと、ケーシングとを接続して、このケーシングの実際に生じる固有周波数がシフトされて上記の測定管の作動周波数から離れるようにしたことを特徴とするコリオリ質量流量測定装置を提供する。【選択図】図１
2011232341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサ装置（２）と、少なくとも１つのケーシング（３）とを有するコリオリ質量流量測定装置であって、
前記のセンサ装置（２）には、少なくとも１つの測定管（４）と、少なくとも１つの振動発生器（５）と、少なくとも１つの振動検出器（６）とが含まれており、
前記の測定管（４）は、振動発生器（５）によって少なくとも１つの作動周波数で励振可能である、装置において、
前記のケーシング（３）内に付加的に少なくとも１つの補強エレメント（１０）が配置されており、
当該の補強エレメント（１０）と、ケーシング（３）とを接続して、当該のケーシング（３）の実際に生じる固有周波数がシフトされて前記の測定管（４）の作動周波数から離れるようにしたことを特徴とする
コリオリ質量流量測定装置。
【請求項２】
前記の測定管（４）は曲げられており、例えば実質的にＵ字形またはＶ字形に曲げられている、
請求項１に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項３】
前記の補強エレメント（１０）は、弓形の基本形状を有しており、
当該の補強エレメント（１０）をケーシング（３）に配置して、例えば前記の測定管（４）の弓形の経過が、補強エレメント（１０）の弓形の経過とは逆に配置されるようにした、
請求項２に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項４】
前記の補強エレメント（１０）は、ケーシング（３）の少なくとも１つの壁に固定されており、
殊に平らに接触して固定されており、有利には材料結合的に接続されている、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項５】
前記の補強エレメント（１０）は、少なくとも１つの中空体から構成されているため、補強エレメント（１０）内に、閉じた容積体（１１）が定められて補強エレメント（１０）内に媒体を導くことが可能である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項６】
前記の補強エレメント（１０）の容積体（１１）は、少なくとも１つの入口側開口部（１２）と、少なくとも１つの出口側開口部（１３）とを有しているため、媒体を前記の容積体（１１）に導き入れるかないしは容積体（１１）から排出することが可能である、
請求項５に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項７】
前記の補強エレメント（１０）は、溶接された中空フレーム構造体として構成されており、有利には実質的に直線状の個別部分（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）が溶接されて一体化されており、また殊に垂直方向および／または水平方向の筋交いを有する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項８】
前記の補強エレメント（１０）は、少なくとも１つのコーナ領域に、当該の補強エレメント（１０）を補強する平らな補強手段（１５）を有する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項９】
前記の補強エレメント（１０）と、測定管（４）とはケーシング（３）の少なくとも１つの個所にて実質的に直交している、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１０】
前記の補強エレメント（１０）の少なくとも１つの区分は、前記の測定管（４）に実質的に平行に延びているため、補強エレメント（１０）と測定管（４）との間で集中的に熱が伝達される、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１１】
前記の補強エレメント（１０）は熱伝導率の高い材料から構成されているため、補強エレメント（１０）の壁を通して可能な限りに損失なしに熱エネルギを伝達可能である、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１２】
コリオリ質量流量測定装置を作動する方法において、
前記の補強エレメント（１０）の容積体（１１）内に、あらかじめ定めた温度に温度調整した媒体、例えば加熱媒体または冷却媒体が導かれているため、コリオリ質量流量測定装置（１）の温度および／または前記の測定管（４）内の測定媒体の温度が調整されることを特徴とする、
請求項５から１１までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置を作動する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのセンサ装置と、少なくとも１つのケーシングとを有するコリオリ質量流量測定装置に関する。ここでこのセンサ装置には、少なくとも１つの測定管と、少なくとも１つの振動発生器と、少なくとも１つの振動検出器とが含まれており、上記の測定管は、振動発生器により、少なくとも１つの作動周波数において励振可能である。
【背景技術】
【０００２】
上記のタイプのコリオリ質量流量測定装置は、例えばDE 10 2008 007 742 A1から公知である。コリオリ質量流量測定装置では、広く一般に、媒体が通って流れる測定管が、振動発生器によって励振され、有利には、共振周波数における所定の１固有形態−すなわち、作動振動数（Arbeitsfrequnz）で励振される。この作動周波数は、測定管内を流れる媒体と共に測定管によって決まる。取り入れ側および流出側において、励振すべき測定管を流れる媒体には、慣性力がさまざまに作用を及ぼし、ひいては測定管にも作用を及ぼすため、この測定管の傾きはさまざまな影響を受け、したがって取り入れ側および流出側において振動検出器によって検出される測定管の振動は位相シフトを有する。この位相シフトは、関心対象である質量流量に対する直接の尺度である。この位相シフトから、評価電子装置により、検出すべきでありかつ導出される測定量、すなわち質量流量が求められるのである。
【０００３】
コリオリ質量流量測定装置は、検出すべき質量流量に応じて測定管の断面積が異なり、この測定装置の大きさは、管断面積が増加するのに伴って大きくなる。殊にケーシングが大きい場合にこのケーシングの十分な安定性を保証し、ひいては、場合によって生じ得る動作中のケーシングの振動が、測定値の品質にマイナスの影響を与えないようにするため、このようなコリオリ質量流量測定装置のケーシングは壁が相応に厚くされる。壁の厚い構造は確かに安定性にプラスに影響するが、上記の測定装置は極めて重くなり、また作製コストが増大してしまうのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】DE 10 2008 007 742 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記のタイプのコリオリ質量流量測定装置を提供して、これが簡単に作製可能であり、またその重量が、測定装置のサイズに対して最適になるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、本願発明の請求項１により、少なくとも１つのセンサ装置と、少なくとも１つのケーシングとを有するコリオリ質量流量測定装置であって、このセンサ装置には、少なくとも１つの測定管と、少なくとも１つの振動発生器と、少なくとも１つの振動検出器とが含まれており、上記の測定管は、振動発生器によって少なくとも１つの作動周波数で励振可能である、装置において、上記のケーシング内に付加的に少なくとも１つの補強エレメントが配置されており、この補強エレメントと、ケーシングとを接続して、このケーシングの実際に生じる固有周波数がシフトされて上記の測定管の作動周波数から離れるようにしたことを特徴とするコリオリ質量流量測定装置によって解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コリオリ質量流量測定装置の１実施例を示す部分断面側面図である。
【図２】コリオリ質量流量測定装置の別の１実施例を示す部分断面側面図である。
【図３】図１に示したコリオリ質量流量測定装置の実施例の正面断面図である。
【図４ａ】コリオリ質量流量測定装置用の補強エレメントの１実施形態を示す図である。
【図４ｂ】コリオリ質量流量測定装置用の補強エレメントの別の１実施形態を示す図である。
【図４ｃ】コリオリ質量流量測定装置用の補強エレメントのさらに別の１実施形態を示す図である。
【図４ｄ】コリオリ質量流量測定装置用の補強エレメントのさらに別の１実施形態を示す図である。
【図４ｅ】コリオリ質量流量測定装置用の補強エレメントのさらに別の１実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記の補強エレメントは、コリオリ質量流量測定装置のケーシング内で測定管と共に配置され、また有利には多数の接触接続領域または接触接続個所においてこのケーシングに接続される。上記の補強エレメントにより、有利にはケーシングの向き合った壁が互いに接続されるため、これらの壁全体が補強エレメントによる内的かつ機械的な結合によって安定化され、またケーシングが全体的に補強される。このケーシングと補強エレメントを接続することにより、ケーシングの自由に振動する区間が短くなり、これにより、ケーシングの実際に生じる固有周波数がふつうは上昇し、殊にこのケーシングの固有周波数がシフトされて、上記の作動周波数、すなわち上記の測定管の作動周波数領域から離れるのである。
【０００９】
上記の補強エレメントとケーシングとが接続されているということは、必ずしも補強エレメントとケーシングとの間に機械的な接続が実際に形成されることを意味する必要はなく、補強エレメントとケーンシングとが、例えば接触力により、接触して接続されており、上記の補強エレメントがケーシングと相互作用を及ぼして、本発明による作用、すなわち、実際に生じるケーシングの固有周波数をシフトさせて測定管の作動周波数から離れるようにするという作用が得られることを意味してもよい。この測定管の作動周波数とは、上記の振動発生器によって測定管を励振するのに使用される励振周波数のことであり、この励振周波数は、有利には測定管と、その中にある媒体とによって決まる。
【００１０】
本発明にしたがって構成されるコリオリ質量流量測定装置は、実際にコリオリ質量流量測定装置に設けられている測定管の数には無関係に実現することができるため、所定数の測定管に対する以下の実施例はつねに単に例示的なものであると理解すべきであり、また本発明による測定装置または以下に説明する複数の実施形態のうちの１つの実施形態による測定装置は、つねにただ１つの測定管で実現されるが、この測定装置は、２つ、３つ、４つまたはそれ以上の測定管でも実現可能である。
【００１１】
上記の補強エレメントと、ケーシングとの間の相互作用により、コリオリ質量流量測定装置の動作中に発生するケーシングの振動がこの補強エレメントによって最小化される。それは、このケーシングの固有周波数が、測定管（そこに含まれている測定媒体を含めた）の作動周波数から十分に離れているからである。ここで「ケーシングの固有周波数」とは、直接関連しかつケーシングに含めることができる構成部分全体の固有周波数を表す。すなわち、コリオリ質量流量測定装置の形態に応じて、「ケーシング」とは単に実際の保護カバーを指すこともあるが、例えば、ケーシングの（望ましくない）振動が励起される際に相応に「共振」してしまう取付部分を備えた保護カバーを指すこともある。
【００１２】
上記の付加的な補強エレメントにより、ケーシングは安定化されるため、このケーシングの壁の厚さを全体的に低減することできる。このことは、殊に大きな測定管断面積を有する大きなコリオリ質量流量測定装置において、このコリオリ質量流量測定装置の重量を大きく低減することになる。上記の補強エレメントは、例えば、つながった１つの構造体として構成するか、または択一的に複数の個別の補強エレメントから構成することも可能であり、ここでこれらの個別の補強エレメントは、それらの安定化作用が揃えられて、コリオリ質量流量測定装置のケーシング内に配置されて協調動作する。この際に補強エレメントは、測定管と直接接触接続しない。
【００１３】
本発明によるコリオリ質量流量測定装置の第１の有利な実施形態によれば、上記の測定管は曲げられており、殊に実質的にＵ字形またはＶ字形に曲げられている。上記のタイプのコリオリ質量流量測定装置では有利には（平行に延びる）２つの曲がった測定管が設けられており、これらの測定管は、動作時に互いに反対に振動するため、これらの測定管間で振動検出器によって少なくとも１つの振動を取り出すことができる。測定管の曲がった形状により、必然的にコリオリ質量流量測定装置のケーシングは比較的大きくなるため、上記の補強エレメントはこのような形態の場合に殊に極めて有利に作用する。すなわち、コリオリ質量流量測定装置の体積の大きなケーシングを著しく安定化させるのであり、ここでこの安定化は、ケーシングの固有周波数をシフトさせて１つまたは複数の測定管の作動周波数から離すことによって行われる。直線的な測定管とは異なり曲がった測定管によって比較的大きい測定効果が得られることにより、また同時に上記の補強エレメントによって固有周波数が作動周波数からシフトされることによってケーシングの安定性が高まることは極めて有利である。これにより、ケーシングに発生していた振動は、質量流量測定の結果にマイナスに作用することはないかまたはなんらかの障害になることはないのである。
【００１４】
実際に生じるケーシングの固有周波数を殊に有利にシフトさせて測定管の作動周波数から離すため、補強エレメントが弓形の基本形状を有するようにする。ここでは、例えば、補強エレメントの弓形の経過が測定管の弓形の経過とは逆を向くように補強エレメントをケーシングに配置する。測定管入口と測定管出口との間で上記の測定管は実質的にＵ字形またはＶ字形に曲げられた経過を有する。上記の補強エレメントも実質的に弓形の基本形状を有している。ここで「弓形の基本形状」とは、補強エレメントが滑らか弓形になることだけを意味するのではなく、この補強エレメントが、例えば多数の直線的な個別部分から組み立てられて、単に近似的に滑らかな弓形を実現することも意味し得る。すなわち取付状態において上記の補強エレメントは、測定管の弓形の経過が、補強エレメントの弓形の経過とは反対に延びるようにケーシングに配置される。したがって２つの弓形の経過が互いに反対を向いてケーシングに配置されることになり、これによってケーシングの安定性を並はずれて高めることができるのである。
【００１５】
上記の補強エレメントは有利には、この補強エレメントが、ケーシングの少なくとも２つの長手方向側面において測定管に沿って延在するように構成されている。
【００１６】
ここで上記の補強エレメントは、殊に有利には上記の測定管が通り抜ける面において、閉じた輪郭を構成しているため、この補強エレメントは、取付状態において測定管の弓形の経過を完全に包囲し、また４つすべて側方領域において、すなわち長手方向側面および端面において、コリオリ質量流量測定装置のケーシングに周囲が接続されている。ここでは上記の補強エレメントにより、例えばケーシングの互いに向き合う壁だけが接続されるのではなく、すべての壁が補強エレメントを介して互いに接続されるのである。上記の補強エレメントの弓形の形状は、数学的な計算に基づいて最適化され、またケーシングの固有周波数が有利にシフトされて測定管の作動周波数から離れるように構成される。
【００１７】
ケーシングと、補強エレメントとの間の機械的な相互作用可能にする補強エレメントとケーシングと間の接続は有利にはつぎようにして実現される。すなわち、補強エレメントがケーシングの少なくとも１つの壁に固定され、殊に平らに接触して固定され、また好ましくは材料結合的に壁に接続されることによって実現されるのである。上記の補強エレメントをケーシングの少なくとも１つの壁に固定することにより、ケーシング内で自由に振動する区間が短縮される。
【００１８】
しかしながら上記の補強エレメントと、この補強エレメントを取り囲むケーシングのすべての壁とを接続することにより、ケーシングと補強エレメントとの間に均一な機械的相互作用が実現されるようにすると有利である。ここで補強エレメントとケーシングとの有利な固定は、有利には固定のタイプに依存せず、力結合的、形状結合的または材料結合に行うことが可能である。殊に有利であることが判明しているのは、ねじ留め、溶接およびはんだ付けである。
【００１９】
ここでケーシングと補強エレメントとの間に材料結合的接続は有利には、ケーシングが、選定した固定個所に開口部すなわち孔またはスリットを有することによって行われる。これにより、これらの開口部を通し、ケーシングの壁と、内側に位置決めされた補強エレメントとを外側から溶接することができる。ケーシングにおけるこれらの開口部は、溶接プロセス中に溶接添加物によって閉じられる。
【００２０】
コリオリ質量流量測定装置の極めて有利な１実施形態によれば、上記の補強エレメントは、少なくとも１つの中空体から構成され、これによってこの補強エレメントの内部に閉じた容積体が定められ、補強エレメントの内部に媒体を導くことができる。したがって補強エレメントは、ケーシング内にケーシングの体積体によって閉じられた内側の容積体を有するため、補強エレメントの内部に媒体を導くことができ、またこの媒体が意図せずに補強エレメントから（ケーシングに）出てしまうことはない。
【００２１】
このような実施形態は殊に、例えば測定管またはケーシングを温度調整しなければならない応用、すなわちケーシングそのものまたは測定管内の測定媒体のいずれかを所定の温度に調整ないしは維持しなければないない応用に殊に適しているのである。
【００２２】
ここでは加熱しなければならない応用も、冷却しなければならない低温学的な応用も共に考えられる。この場合に上記の補強エレメントを通して、加熱媒体、例えば高温の水または蒸気を導くことができるため、この加熱媒体からコリオリ質量流量測定装置に、すなわちケーシングおよび／または測定管に熱エネルギが伝わる。コリオリ質量流量測定装置の加熱は、殊に所定の温度に維持しなければならない高温の媒体を測定管路内に導く場合に必要であり、これによってタール、ワックスなどが硬化しないようにする、および／またはコリオリ質量流量測定装置内で温度誘導される圧力が回避されるようにするのである。
【００２３】
したがってこの実施形態の利点は、これがコリオリ質量流量測定装置用の加熱装置と、ケーシング用の補強エレメントとが組み合わせされていることであり、これによってさらなる重量の低減およびスペースの節約が得られることである。いまや測定装置の外部に加熱装置用のスペースは不要である。それは加熱装置が有利にもこの測定装置のケーシングの内部に組み込まれているからである。
【００２４】
上記の補強エレメントの容積体への出し入れを保証するため、１発展形態によればさらに、補強エレメントの容積体は、少なくとも１つの入口側開口部と、少なくとも１つの出口側開口部とを有する。これによって媒体を上記の容積体に導き入れるかないしはこの容積体から排出する。上記の補強エレメントの容積体の入口側開口部および出口側開口部には、有利にはコリオリ質量流量測定装置のケーシングの外部からアクセスすることができる。ここでこれはこの入口側開口部および出口側開口部が、例えばアダプタとして、質量流量測定装置のケーシングを貫通しかつアクセスできる位置に位置決めされることによって行われる。
【００２５】
上記の入口側開口部を通して、媒体、例えば加熱媒体または冷却媒体を補強エレメントの容積体に導き入れる。ここでこの媒体は、ケーシング内の補強エレメントの容積体を通る間に、例えばその熱エネルギをケーシングまたは測定間に放出し、続いて冷却された状態で上記の出口側開口部を通って容積体から出てくる。これに加え、ケーシングと補強エレメントとの間の最適な熱伝達に有利であるのは、補強エレメントを可能な限りで大きな面積でケーシングの壁に接触させて、コリオリ質量流量測定装置のケーシングと、補強エレメントとの間で最適な熱伝達が行えるようにする場合である。
【００２６】
ケーシングと補強エレメントとの間の材料結合的な接続も熱伝達にプラスの影響を与える。したがって接続手段を選択する際に注意すべきであるのは、ケーシングと補強エレメントとの間の接続のタイプが、熱伝達にプラスに作用すると共に、補強エレメントとケーシングとの間の機械的な相互作用にプラスに作用することである。
【００２７】
極めて安定した補強エレメントが得られるのは、この補強エレメントが、溶接される中空フレーム構造体として構成され、有利には実質的に直線状の個別部分から溶接して組み立てられ、殊に垂直および／または水平方向の筋交いを有する場合である。このような構造体により、補強エレメントの構成は極めてフレキシブルになる。それは、補強エレメントを、その作製時に、相応する測定装置の個別の状況と、数学的に最適な形状とに適合させることができるからである。上記の中空フレーム構造体により、補強エレメント内に上記の容積体を管路系として構成することができ、この管路系を通して媒体を導くことが可能である。上記の溶接される中空構造体内のすべての個別部分は、共通の１つの体積体にわたって互いに接続される。上記の補強エレメントは、溶接される構造体として実施することにより、付加的な垂直および／または水平方向の複数の筋交いを有することが可能であり、これらの筋交いは上記のケーシングを付加的に支えるかまたは安定化させる。
【００２８】
これとは択一的に、例えば独立した２つの中空フレーム構造体が上下または左右にケーシングを補強するためにケーシング内に設けられる補強エレメントの１実施形態もある。ここでは例えばただ１つの補強エレメントを通して媒体を導くことができるが、２つの補強エレメントを通して導くことも可能である。
【００２９】
上記の補強エレメントを構成する別の択一的な形態として、互いに接続された多数の管路からなる補強エレメントを構成することも可能であり、これらの管路はそれぞれがケーシングの壁に溶接されており、共通の１つの体積体を構成するため、上記の壁が安定化されまた有利な熱伝達が可能である。
【００３０】
上記の溶接される中空フレーム構造体によって上記の補強エレメントがケージ状に構成される構造体内において、場合によって必要になるのは、補強エレメントの個々のエレメントを付加的に互いに安定化させることであり、このために別の１実施形態によれば、上記の補強エレメントが、少なくとも１つのコーナ領域においてこの補強エレメントを補強する平らな補強手段を有する。この補強手段は、例えば上記の溶接される中空フレーム構造体の２つの個別部分が当接する個所に設けられ、また２つのエレメント間の角を安定化させる。ここでこの安定化は、プレート状の補強板を補強手段として上記の角に溶接することよって行われる。
【００３１】
殊に曲がった測定管を有するコリオリ質量流量測定装置において殊に有利であることが判明したのは、上記の補強エレメントと、測定管とがケーシングの少なくとも１つの個所において実質的に直角に交わることである。この実施形態の利点は、まず補強エレメントから測定管への熱伝達（対流および放射によって）を行うことができ、同時にケーシングの有利な安定化が行われることである。ここで補強エレメントの支えは、測定管の振動面内で平行に行われると共に垂直方向にも行われる。
【００３２】
例えば、測定管に導かれる媒体を加熱してこれが硬化しないようにしなければならない応用に対して、上記の補強エレメントと測定管との間に熱伝達を最適化するため、補強エレメントの少なくとも１つの区分を測定管に対して平行に延ばして、補強エレメントと測定管との間で集中的な熱伝達が行われるようにする。
【００３３】
しかしながら有利には、例えば、補強エレメントの極めて大きな区分を測定管に平行に案内して、補強エレメントと測定管との間で対流および放射により、大面積領域において熱伝達が行えるようにする。ここでは上記の補強エレメントを構成して、例えば、補強エレメントのただ１つのエレメントが実質的にケーシングの機械的な補強に使用され、また補強エレメントの他の複数のエレメントが、補強エレメントと、測定管ないしはケーシングとの間の熱伝達を最適化するためだけ、すなわち媒体を導くためだけに設けられるようにする。
【００３４】
上記の補強エレメントと、ケーシングないしは測定管との間の熱伝達は、補強エレメントが熱伝導率の高い材料から構成されて、補強エレメントを通る熱が可能な限り損失なしに通過することによって最適化される。このため、補強エレメントは、例えば特殊鋼、チタンまたはタンタルから構成される。銅またはアルミニウムも考えられる。
【００３５】
上で説明したコリオリ質量流量測定装置の動作に殊に適しているのは、あらかじめ定めた温度に温度調整された媒体を補強エレメントの容積体内に導く方法である。上記の方法は、殊に測定管内の媒体が所定の温度を有する応用に対し、媒体をこの温度に維持するか、これを加熱するかまたはこれを冷却するのに適している。このため、媒体の温度に対する設定値に相応に調整する際には、上記の補強エレメントの容積体に導く媒体の温度を設定する。
【００３６】
殊に例えば加熱媒体による応用が考えられる。この応用では、測定管に導かれる媒体は冷却してはならない。それは冷却すればこれが硬化してしまうからである。択一的には例えば食品製造工業における低温学的な応用が考えられ、ここでは、測定すべき媒体は、極めて低い温度に維持するか、または極めて低い温度に冷却しなければならないのである。
【００３７】
詳しくみれば、本発明によるコリオリ質量流量測定装置を構成して発展させるのにはいくつもの可能性がある。これについては請求項１に従属する請求項および図面に関連した実施例の以下の説明を参照されたい。
【実施例】
【００３８】
図１にはセンサ装置２およびケーシング３を有するコリオリ質量流量測定装置１が示されている。図１に示した図ではケーシングの前方の側壁が切り取られている。センサ装置２には２つの測定管４と、１つの振動発生器５と、２つの振動検出器６とが含まれており、振動発生器５および振動検出器６はそれぞれ、相互に作用する２つのエレメントから構成されており、また振動検出器６ないしは振動発生器５の１つずつのエレメントはそれぞれ、互いに向き合って２つの測定管４のうちの１つに測定管に固定されている。
【００３９】
ケーシング３は、支持ブリッジ７に固定されており、支持ブリッジ７は、コリオリ質量流量測定装置の入口側フランジ８と出口側フランジ９との間に延びている。入口側フランジ８および出口側フランジ９そのものも支持ブリッジ７に固定されている。入口側フランジ８と測定管４との間の接続は、（図１の左側に示したように）支持ブリッジ７の端部で行われ、この実施例において測定管４は、曲がった測定管として構成されており、支持ブリッジ７から上に出て、実施的にＵ字形またはＶ字形に経過し、（図１の右側に示したように）端部が再び支持ブリッジ７に入っており、測定管４はここでコリオリ質量流量測定装置１の出口側フランジ９に接続されている。
【００４０】
ケーシング３内には（上記の測定管を包囲して）ケーシング３の補強エレメント１０が設けられており、この補強エレメントは、ケーシング３の壁全体に平らに接触しており、またケーシング３の壁に溶接されている。補強エレメント１０は、溶接された中空フレーム構造体として構成されており、また矩形の断面のプロフィールを有するため、補強エレメント１０は、ケーシング３の壁と殊に平らに接触接続する。補強エレメント１０は、その長手方向側面を基準にして、実質的に弓形の基本形状を有しており、ここでは、コリオリ質量流量測定装置１のケーシング３に補強エレメント１０を固定して、補強エレメント１０の弓形の経過が、測定管４の弓形の経過とは反対に延びるようにしている。ケーシング３内で補強エレメント１０をこのように位置決めすることにより、所定の１領域においてケーシングの固有周波数を極めて有利にシフトして、測定管の作動周波数から離しているのである。
【００４１】
補強エレメント１０は、中空の個別部分１０ａ，１０ｂ，１０ｃおよび１０ｄから作製されているため、中空の補強エレメント１０内には閉じた容積体１１が構成され、この中に媒体を導くことができる。容積体１１には、取付状態において入口側開口部１２を通してないしは出口側開口部１３を通してケーシング３の外側から出し入れが可能である。出口側開口部１３ないしは入口側開口部１２は、ケーシングの壁を貫通しているため、加熱または冷却のために媒体を供給ないしは排出することができる。
【００４２】
図２にはコリオリ質量流量測定装置１の別の１実施形態が示されており、図２に示したこの実施形態は、つぎの点で図１の実施形態と実質的に異なっている。すなわち、実質的に弓形の基本形状を有しており、複数の直線状の個別部分から構成され、かつ溶接された中空フレーム構造体として作製された第１の補強エレメント１０の他に、第２の補強エレメント１４が設けられている。この補強エレメントは、支持ブリッジ７に固定されており、またケーシング３の平らな２つの側壁の間で、支持ブリッジ７に対して実質的に直角に延びているのである。第２の補強エレメント１４は、向き合う側壁を互いに接続し、これによってケーシングを安定化させ、この内的で機械的な結合によってケーシングの固有周波数を変化させるのである。
【００４３】
補強エレメント１０，１４は、互いに依存せずに並んでケーシング３に位置決めされるが、これら２つが共にケーシング３の補強に使用され、またケーシングの固有周波数をシフトして、これを測定管４の作動周波数から離すのに使用される。この実施例では、第１の補強エレメント１０だけに媒体を導くことができ、この媒体は、入口側開口部１２において第１の補強エレメント１０に導入することができ、また出口側開口部１３において第１の補強エレメントから排出することができる。第１の補強エレメント１０が完全にケーシング３の壁に（図示していない前側の壁にも）溶接されるのに対して、第２の補強エレメント１４は、ケーシングの側壁だけに溶接される。
【００４４】
図３には、図１の実施例が部分断面正面図で示されており、ここでは測定管４は、支持ブリッジ７の領域だけに示されている。補強エレメント１０は、その矩形の断面によって、ケーシング３の壁全体に平らに接触しており、またケーシング３の壁に溶接されているため、補強エレメント１０の容積体１１内に導かれる媒体と、ケーシング３の壁との間で最適に熱を伝達することができる。側方に配置される補強エレメント１０の２つの個別部分１０ｃと１０ａとの間では取付状態において一般的に上記の弓形に延びる測定管が延在している。
【００４５】
図４ａ〜４ｅには、補強エレメント１０のさまざまな実施例が示されており、ここでは図４ａ〜４ｃに示した実施例においてのみ、媒体を導くことができる。図４ｄおよび４ｅに示した実施例では、媒体を導くことはできない。
【００４６】
図４ａ〜４ｅに示した補強エレメント１０において共通であるのは、これらの補強エレメントがすべて（長手方向側面に対して）実質的に弓形の基本形状を有しており、また溶接された中空フレーム構造体として構成されていることである。補強エレメント１０そのものを安定化させるため、例えば図４ｂに示した補強手段１５が設けられる。この補強手段は、補強エレメント１０の２つの個別部分の当接領域に配置されており、また補強エレメント１０のこれらの個別部分に溶接されるため、これらのコーナ領域において平らな補強手段１５によるサポート作用が得られるのである。
【００４７】
図４ｅに示した実施例は、他の実施例において一般的に水平方向および斜め方向に延びる補強エレメント１０の個別部分の他に付加的に、垂直な個別部分１０ｅを各長手方向側面に有している。
【００４８】
図４ａ〜４ｅに示した補強エレメント１０の実施例はすべて図１および２によるコリオリ質量流量測定装置において使用するためのものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  コリオリ質量流量測定装置、  ２  センサ装置、  ３  ケーシング、  ４  測定管、  ５  振動発生器、  ６  振動検出器、  ７  支持ブリッジ、  ８  入口側フランジ、  ９  出口側フランジ、  １０  補強エレメント、  １０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  補強エレメントの中空個別部分、  １１  容積体、  １２  入口側開口部、  １３  出口側開口部、  １４  第２補強エレメント、  １５  補強手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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