(57)【要約】【課題】遅延干渉制御部と電気分散補償部を備える光受信装置において、遅延干渉制御と電気分散補償の相互干渉を軽減させ、分散補償能力を低コストに改善することを可能とする光受信装置を実現する。【解決手段】多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置において、  前記遅延干渉制御部は、自身の制御状態情報を前記電気分散補償部に通知すると共に、前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、分散補償特性を修正制御する。【選択図】図１
2011103519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置において、
前記遅延干渉制御部は、自身の制御状態情報を前記電気分散補償部に通知すると共に、前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、分散補償特性を修正制御することを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
前記遅延干渉制御部は、自身の制御状態情報として、位相量を制御するためのヒータ制御の状態を前記電気分散補償部に通知することを特徴とする請求項１に記載の光受信装置。
【請求項３】
前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、補償対象の分散特性を推定する追従動作の頻度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の光受信装置。
【請求項４】
前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、補償対象の分散特性を推定する追従動作の係数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の光受信装置。
【請求項５】
前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、前記ヒータ制御が安定していない場合には分散補償処理を停止することを特徴とする請求項２に記載の光受信装置。
【請求項６】
多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置において、
前記電気分散補償部は、自身の補償状態情報を前記遅延干渉制御部に通知すると共に、前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、遅延干渉制御の位相量を修正制御することを特徴とする光受信装置。
【請求項７】
前記電気分散補償部は、自身の補償状態情報としてビット系列推定の信頼度を前記遅延干渉制御部に通知することを特徴とする請求項６に記載の光受信装置。
【請求項８】
前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、位相量を制御するためのヒータ制御の頻度を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の光受信装置。
【請求項９】
前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、位相量を制御するためのヒータ制御の係数を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の光受信装置。
【請求項１０】
前記遅延干渉制御部は、取得した前記ビット系列推定の信頼度が著しく低い場合に、遅延干渉制御をリセットした後に再スタートさせることを特徴とする請求項７に記載の光受信装置。
【請求項１１】
前記多値変調は、DPSK（Differential Phase Shift Keying）変調またはDQPSK（Differential Quadrature Phase Shift Keying）変調であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の光受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光通信は、技術の進歩と共に長距離化と大容量化が進んできている。10Gbit/sec以上の光通信において、新たな課題が浮かび上がってきた。光通信は光信号が光ファイバー上を伝播することで実現されているのだが、その光ファイバーの特性によって生じる波長分散や偏波モード分散といった分散特性が通信品質に大きく影響するようになってきたのである。
【０００３】
10Gbit/sec以上の通信において分散の影響が顕在化してきた理由は、通信のシンボルレートが高速化することによって情報を表すシンボルのシンボル時間が短くなってきたことが主な理由である。分散による光波形の劣化の度合いが、シンボル時間と近接してきてしまい、受信の際にシンボルの判定が困難になってしまっている。
【０００４】
そこで、シンボルレートを下げることが模索され、無線通信等において広く用いられている多値変調が光通信にも導入されてきている。多値変調の代表例は、DQPSK（Differential Quadrature Phase Shift Keying）変調である。光伝送において広く使われているNRZ変調やRZ変調と比べて、DQPSK変調はシンボルレートが半分になる。
【０００５】
シンボルレートが半分で済むということは、シンボル時間が２倍になることを意味し、分散の影響も受けにくくなる。より高度な変調方式を採用することにより、分散の影響を軽減することが今後の光通信にとって重要である。光伝送されたDQPSK変調信号の復調に遅延干渉計を用いる技術の詳細は、特許文献１に開示されている。
【０００６】
光ファイバー上での長距離伝送によって生じる分散を軽減させる、または発生してしまった分散の影響を小さくする方式が存在し、それらは分散補償と呼ばれている。分散補償は大きく分けて、次の３手法が存在する。
（１）分散補償ファイバー等を用いたファイバーマネージメントによる分散補償
（２）光学機器による分散補償
（３）電気的演算による分散補償
【０００７】
ファイバーマネージメントによる分散補償の場合、発生してしまった分散を打ち消す特性を持った分散シフトファイバー、または分散補償ファイバーを使用することにより、分散特性が補償されるように伝送路を設計する。この補償手法の場合、伝送路毎に設計や調整を行う必要があり、システム設計コストやファイバー設置コストが上昇する。
【０００８】
光学機器による分散補償の場合、光ファイバーを伝送してきた光信号の品質劣化を光学分散補償機器により補償し、その補償済みの光信号が光受信装置に入力される。光学機器による分散補償器は、サイズが大きい場合や高価である場合が多い。
【０００９】
また、光学機器による分散補償器は、内部に機械的な機構を持つ構成であったり、温度制御によって補償特性を制御する構成であるため、制御応答が早くない。そのため、分散特性の変動に対して高速な追従動作を行うことが難しい場合が多い。
【００１０】
分散特性が固定的である場合には、光学機器による分散補償が行いやすいが、分散特性が変動しやすい場合には特性の変動に追従することが難しい。10Gbit/sec以上の通信において影響が無視できなくなってきている偏波モード分散は様々な要因で変動するため、光学機器による分散補償だけで十分な分散補償を行うことが難しい。
【００１１】
DQPSK変調信号の復調に遅延干渉計を用いた光受信装置の前段に光学機器による分散補償手段を配置した光受信装置が特許文献２に開示されている。分散補償部は、光学機器によるVIPA型分散補償器であり、光信号に対して分散補償処理を行うために、受信処理としてはもっとも前段に位置する必要がある。
【００１２】
光学機器による分散補償は、分散補償状態が良いのか悪いのかを自身のみで取得することが難しく、この事例のように信号処理の後段のデータ処理部から、エラー状態等の情報を受け取る必要がある。更に、受信状態が悪く、エラー状態は続く場合には分散補償を停止する動作を含んでいる。
【００１３】
つまり、システムの最前段に位置する分散補償部に対して、最後段に位置するデータ処理部からのフィードバックが必要になってしまっている。最前段から最後段へのフィードバックループの間には複数の機器が存在し、データ処理部へのコネクタ接続等も存在するため、フィードバック制御を行うためにはコスト上昇が伴いやすい。
【００１４】
また、詳細な情報を短時間で伝達することが難しく、きめ細かい制御を行うためにはコスト上昇が伴いやすい。以上の理由により、この事例では分散補償部に対しては、「受信状態の判定結果に基づいて、分散補償を停止する」という、実施形態を採用していると考えられる。変動を伴う偏波モード分散を補償するためには、より柔軟性の高い制御方法が必要となる。
【００１５】
上記の理由により、電気的な演算によって分散補償を行う電気分散補償が脚光を浴びている。電気分散補償部は、光受信装置に内蔵され、光ファイバーを伝送してきた光信号を電気信号に変換したデータを入力し、分散によって信号品質の劣化した電気信号を所定のアルゴリズムによる電気演算処理によって補償する。
【００１６】
電気分散補償部は、Electronic Dispersion Compensatorの略語であるEDCと略称される。EDCには様々な方式が考えられ、FFE、DFE、MLSE等の適用が検討されてきている。
【００１７】
FFEは、Feed-Forward Equalizerである。DFEは、Decision-Feedback Equalizerである。これらはフィルターの一種であり、受信信号に対する分散特性による影響を軽減する特性を持っている。
【００１８】
MLSEは、Maximum Likelihood Sequence Estimationであり、受信信号からビット系列の推定を行うアルゴリズムである。このように、FFEやDFE、MLSEは、受信した光信号から生成される電気信号に対して演算処理を実行する。
【００１９】
EDCに必要な入力情報は受信信号であり、出力情報はビット系列である。EDCの中には、光ファイバーの分散特性を推定する能力を持ち、分散特性の推定を繰り返すことにより、光ファイバーの分散特性の変動に対して追従動作を行う機能を備えているものが存在する。
【００２０】
図９は、遅延干渉部と電気分散補償部を備える従来の光受信装置の構成例を示す機能ブロック図である。多値変調（DQPSK）されて光伝送された入力光Ｌは、受信装置１に入力され、この受信装置で復調されたデジタルデータＤｏがデータ処理装置２に渡される。
【００２１】
受信装置１は、多値変調光Ｌを復調する遅延干渉部１０、復調光を電気信号Ｅ１，Ｅ２に変換する光電変換部２０、電気信号Ｅ１，Ｅ２を入力して遅延干渉部１０の位相量を制御する遅延干渉制御部３０、変換された電気信号Ｅ１，Ｅ２をデジタル信号Ｄ１，Ｄ２に変換するＡＤＣ４１，４２よりなる復調回路及びデジタル信号Ｄ１，Ｄ２を入力する電気分散補償部５０を備えている。
【００２２】
遅延干渉部１０は、入力光ＬをＬ１及びＬ２にブランチする。ブランチＬ１にはマッハツェンダ干渉計とπ／４位相要素が、ブランチＬ２にはマッハツェンダ干渉計と−π／４位相要素が配置されている。これら各ブランチの干渉光がバランスド光電変検出器で構成された光電変換部２０で、電気信号Ｅ１，Ｅ２に変換される。
【００２３】
電気信号Ｅ１，Ｅ２は、遅延干渉制御部３０にフィードバック入力される。遅延干渉制御部３０は、ヒータ制御手段３１及び管理手段３２を備える。管理手段３２は、フィードバック入力される電気信号Ｅ１，Ｅ２の位相が適正値になるようにヒータ制御手段３１を介して各ブランチのπ／４位相要素及び−π／４位相要素の位相量を制御する。
【００２４】
遅延干渉部１０、光電変換部２０、遅延干渉制御部３０の構成は周知であり、特許文献１に詳細が開示されている。遅延干渉計部１０の内部に存在するヒータを制御することによって導波路の温度を制御し、導波路内の光信号の位相を制御する技術も周知である。
【００２５】
光電変換部１０から出力される電気信号Ｅ１，Ｅ２は、ＡＤＣ４１，４２によりデジタル信号Ｄ１，Ｄ２に変換され、電気分散補償部５０に入力される。この電気分散補償部５０は、多重化手段５１、分散特性推定手段５２、ビット系列推定手段５３、管理手段５４を備える。
【００２６】
多重化手段５１は、入力されるデジタル信号Ｄ１，Ｄ２を合成して分散特性推定手段５２に渡す。分散特性推定手段５２は、デジタル信号の揺らぎのふるまいから光ファイバーの分散特性を推定する能力を持ち、分散特性の推定を繰り返すことにより、光ファイバーの分散特性の変動に対して追従動作を行い、分散特性を推定する。
【００２７】
ビット系列推定手段５３は、分散特性推定手段５２で推定された分散特性情報を取得し、ビット系列を推定し、デジタル入力信号に対する分散補償処理を実行し、補償処理されたデジタル出力信号Ｄｏをデータ処理装置２に渡す。管理手段５４は、これらの処理のシーケンスを統括管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００７−０２０１３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
従来構成の光受信装置では次のような問題がある。
DQPSK変調の復調のために、遅延干渉部１０というデバイスが用いられている。遅延干渉制御部３０は、受信特性が最適になるように遅延干渉部１０を制御する。遅延干渉制御部３０が働くことにより、遅延干渉部１０の後段に位置する電気分散補償部５０は、分散特性の変動とは別のものである遅延干渉制御による揺らぎも検出してしまう。
【００３０】
分散が安定的で分散補償の結果が安定しているにもかかわらず、遅延干渉制御が機能してしまった場合、電気分散補償部５０に入力される電気信号が分散の変動以外の要因により揺らいでしまい、電気分散補償部５０の補償結果が悪化してしまうおそれがある。
【００３１】
遅延干渉制御には、見かけ上では最適制御点に見えてしまう擬似的な制御最適点が存在する。本来は収束してほしくない擬似的な制御最適点に遅延干渉制御が収束してしまう可能性がある。
【００３２】
遅延干渉制御単体では、正常にデータが復調できる真の制御最適点と正常にデータが復調できない擬似的な制御最適点の区別が付かない。そこで、遅延干渉制御の外部においてデータが正常に復調できているかを判断する機能を持ち、正常にデータ復調ができていない場合には遅延干渉制御をやり直す機能の必要性が出てくる。
【００３３】
本発明の目的は、遅延干渉制御部と電気分散補償部を備える光受信装置において、遅延干渉制御と電気分散補償の相互干渉を軽減させ、分散補償能力を低コストに改善することを可能とする光受信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。
（１）多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置において、
前記遅延干渉制御部は、自身の制御状態情報を前記電気分散補償部に通知すると共に、前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、分散補償特性を修正制御することを特徴とする光受信装置。
【００３５】
（２）前記遅延干渉制御部は、自身の制御状態情報として、位相量を制御するためのヒータ制御の状態を前記電気分散補償部に通知することを特徴とする（１）に記載の光受信装置。
【００３６】
（３）前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、補償対象の分散特性を推定する追従動作の頻度を制御することを特徴とする（１）または（２）に記載の光受信装置。
【００３７】
（４）前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、補償対象の分散特性を推定する追従動作の係数を制御することを特徴とする（１）または（２）に記載の光受信装置。
【００３８】
（５）前記電気分散補償部は、取得した前記制御状態情報に基づいて、前記ヒータ制御が安定していない場合には分散補償処理を停止することを特徴とする（２）に記載の光受信装置。
【００３９】
（６）多値変調されて光伝送された入力光よりデジタルデータを復調する遅延干渉部を含む復調回路と、前記遅延干渉部の位相量を制御する遅延干渉制御部と、復調された前記デジタルデータを入力し、前記光伝送において発生した分散を補償する電気分散補償部と、を具備する光受信装置において、
前記電気分散補償部は、自身の補償状態情報を前記遅延干渉制御部に通知すると共に、前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、遅延干渉制御の位相量を修正制御することを特徴とする光受信装置。
【００４０】
（７）前記電気分散補償部は、自身の補償状態情報としてビット系列推定の信頼度を前記遅延干渉制御部に通知することを特徴とする（６）に記載の光受信装置。
【００４１】
（８）前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、位相量を制御するためのヒータ制御の頻度を制御することを特徴とする（６）または（７）に記載の光受信装置。
【００４２】
（９）前記遅延干渉制御部は、取得した前記補償状態情報に基づいて、位相量を制御するためのヒータ制御の係数を制御することを特徴とする（６）または（７）に記載の光受信装置。
【００４３】
（１０）前記遅延干渉制御部は、取得した前記ビット系列推定の信頼度が著しく低い場合に、遅延干渉制御をリセットした後に再スタートさせることを特徴とする（７）に記載の光受信装置。
【００４４】
（１１）前記多値変調は、DPSK（Differential Phase Shift Keying）変調またはDQPSK（Differential Quadrature Phase Shift Keying）変調であることを特徴とする（１）乃至（１０）のいずれかに記載の光受信装置。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、次のような効果を期待することができる。
（１）遅延干渉制御部から電気分散補償部へ状態通知を行うことにより、電気分散補償部が分散特性の変動に対して追従動作を行うべきかどうか判断することが可能となる。この結果、電気分散補償部の追従動作が適切に機能するようになり、分散補償能力が高まる。
【００４６】
（２）電気分散補償部から遅延干渉制御へ状態通知を行うことにより、遅延干渉制御部は積極的に遅延干渉部に対する遅延干渉制御を行うべきかどうかを判断することが可能となる。
【００４７】
（３）遅延干渉制御部が最適に機能するようになることで、遅延干渉部の後段に位置する電気分散補償部に安定した電気信号が入力される。電気分散補償部に入力される電気信号が安定することにより、電気分散補償部の分散補償能力が安定する。
【００４８】
（４）電気分散補償部から遅延干渉制御部へ状態通知を行うことにより、遅延干渉制御部が制御不能点に陥っている可能性を検出することができる。遅延干渉制御部単独では検出が難しい遅延干渉制御の制御不能点から脱出することが可能となる。
【００４９】
（５）上記の協調制御は、光受信装置に内蔵されている遅延干渉制部と電気分散補償部とを、夫々の通信Ｉ／Ｆを介して接続することにより実施可能であるため、低コストに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用した、遅延干渉部と電気分散補償部を備える光受信装置の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図２】遅延干渉制御部からの通知に基づく電気分散補償部の動作例を示すフローチャートである。
【図３】遅延干渉制御部からの通知に基づく電気分散補償部の他の動作例を示すフローチャートである。
【図４】遅延干渉制御部からの通知に基づく電気分散補償部の更に他の動作例を示すフローチャートである。
【図５】遅延干渉制御部からの通知に基づく電気分散補償部の更に他の動作例を示すフローチャートである。
【図６】電気分散補償部からの通知に基づく遅延干渉制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】電気分散補償部からの通知に基づく遅延干渉制御部の他の動作例を示すフローチャートである。
【図８】電気分散補償部からの通知に基づく遅延干渉制御部の更に他の動作例を示すフローチャートである。
【図９】遅延干渉部と電気分散補償部を備える、従来の光受信装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下本発明を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明を適用した遅延干渉部と電気分散補償部を備える光受信装置の一実施例を示す機能ブロック図である。図９で説明した従来構成と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図９に示した従来構成と比較した本発明の特徴部は、遅延干渉制御部１００及び電気分散補償部２００の構成にある。遅延干渉制御部１００は、従来の遅延干渉部３０が備えるヒータ制御手段３１及び管理手段３２と同一機能のヒータ制御手段１０１及び管理手段１０２に追加して、管理手段１０２と通信する通信Ｉ／Ｆ１０３を備える。
【００５３】
電気分散補償部２００は、従来の電気分散補償部５０が備える多重化手段５１、分散特性推定手段５２、ビット系列推定手段５３、管理手段５４と同一機能の多重化手段２０１、分散特性推定手段２０２、ビット系列推定手段２０３、管理手段２０４に追加して、管理手段２０４と通信する通信Ｉ／Ｆ２０５を備える。
【００５４】
遅延干渉制御部１００及び電気分散補償部２００は、通信Ｉ／Ｆ１０３及び通信Ｉ／Ｆ２０５を介して相互に通信する。遅延干渉制御部１００の管理手段１０２は、自己の状態情報Ｆ１を電気分散補償部２００の管理手段２０４に通知する。電気分散補償部２００の管理手段２０４は、自己の状態情報Ｆ２を遅延干渉制御部１００の管理手段１０２に通知する。
【００５５】
遅延干渉制御部１００のヒータ制御手段１０１は、遅延干渉計１０の内部に存在するヒータを制御する。ヒータ制御によって導波路の温度が制御され、導波路内の光信号の位相が制御される。
【００５６】
遅延干渉制御部１００によりヒータ制御が発生したとき、ヒータ制御の発生情報Ｆ１を電気分散補償部２００に通知する。この通知を取得した電気分散補償部２００の動作は、
以下の２通りの動作形態が考えられる。
【００５７】
（１）第１の動作形態は、遅延干渉制御が発生し、電気分散補償部２００に入力される電気信号の特性が変化したため、電気分散補償部２００は積極的に追従動作を行うという動作である。
【００５８】
この場合、遅延干渉制御１００が働いて電気分散補償部２００に入力される電気信号の特性が変化した場合、伝送路である光ファイバーの分散特性の変化と直接の関係はないが、電気分散補償部２００に入力される電信信号の特性が変わったことは事実であるため、電気分散補償部２００は追従動作として分散特性の推定を積極的に行う。
【００５９】
（２）第２の動作形態は、遅延干渉制御が発生し、電気分散補償部２００に入力される電気信号の特性が変化したため、電気分散補償部２００は積極的に追従動作を行わないという動作である。
【００６０】
遅延干渉制御部１００が働いて電気分散補償部２００に入力される電気信号の特性が変化した場合、伝送路である光ファイバーの分散特性の変化と直接の関係はないため、遅延干渉制御部１００によるヒータ制御が安定するまでは電気分散補償部２００は追従動作としての分散特性の推定を積極的に行わない。
【００６１】
以下、図２乃至図５のフローチャートにより、第１の動作形態及び第２の動作形態を説明する。図２乃至図５のフローチャートにおいて、（Ａ）は遅延干渉制御部の動作手順、（Ｂ）は電気分散補償部の動作手順を示す。
【００６２】
図２は、遅延干渉制御部からの通知情報Ｆ１に基づく電気分散補償部の動作例を示すフローチャートであり、第１の動作形態を示す。（Ａ）の遅延干渉制御部では、ステップＳ１で遅延干渉制御を開始し、ステップＳ２で遅延干渉部に対するヒータ制御を実行し、ステップＳ３でヒータ制御発生情報Ｆ１を電気分散補償部（EDCと表記）に通知してステップＳ２に戻る。
【００６３】
（Ｂ）の電気分散補償部では、ステップＣ１で分散補償を開始し、ステップＣ２で分散特性の推定を実行し、更にステップＣ３でビット系列の推定を実行する。
【００６４】
ステップＣ４で遅延干渉制御部から通知される情報Ｆ１を参照し、ヒータ制御の有無をチェックする。ヒータ制御があった場合にはステップＣ５で分散特性推定の頻度を標準値よりも高く設定し、ヒータ制御がなかった場合にはステップＣ６で分散特性推定の頻度を標準値よりも低く設定して修正制御し、ステップＣ２に戻る。
【００６５】
図３は、遅延干渉制御部からの通知情報Ｆ１に基づく電気分散補償部の他の動作例を示すフローチャートであり、第１の動作形態の別例を示す。図２との相違点は、（Ｂ）の電気分散補償部のステップＣ４のチェックで、ヒータ制御があった場合にはステップＣ５で分散特性推定の係数の重み付けを変化させて標準値よりも大に設定し、ヒータ制御がなかった場合にはステップＣ６で分散特性推定の係数を標準値よりも小に設定して修正制御し、ステップＣ２に戻る。
【００６６】
図４は、遅延干渉制御部からの通知情報Ｆ１に基づく電気分散補償部の更に他の動作例を示すフローチャートであり、第１の動作形態の更に別例を示す。（Ｂ）の電気分散補償部ステップＣ３のビット系列推定後のステップＣ９において、遅延干渉制御部から通知される情報Ｆ１を参照してヒータ制御の安定状態をチェックする。
【００６７】
ヒータ制御が安定している場合にはステップＣ１０で分散特性推定の係数を標準値よりも小に設定し、ヒータ制御が安定していない場合にはステップＣ１１で分散特性推定の係数を標準値よりも大に設定して修正制御し、ステップＣ２に戻る。
【００６８】
図５は、遅延干渉制御部からの通知に基づく電気分散補償部の更に他の動作例を示すフローチャートであり、第２の動作形態の更に別例を示す。（Ｂ）の電気分散補償部ステップＣ３のビット系列推定後のステップＣ９において、遅延干渉制御部から通知される情報Ｆ１を参照してヒータ制御の安定状態をチェックする。
【００６９】
ステップＣ９のチェックでヒータ制御が安定していない場合にはステップＣ２に戻り、ビット系列の推定を実行しない。安定の場合にはステップＣ３に戻り、ビット系列の推定を実行する。
【００７０】
図２、図３の動作例では、遅延干渉制御部の動作（ヒータ制御発生）をきっかけとして分散特性の推定を行う頻度や、分散特性の推定の内部で使用されている係数の重み付けを変化させており、電気分散補償部は分散特性の推定を強く働かせることになる。
【００７１】
図４、図５の動作例では、遅延干渉制御部の動作（ヒータ制御発生）から制御が安定するまでの間、電気分散補償部は分散特性の推定を強く働かせないことになる。この考え方は、システム起動時の初期制御にも有効である。
【００７２】
光受信装置の起動直後では、遅延干渉制御部が制御最適点を探索するために頻繁にヒータ制御を行う可能性がある。この場合、遅延干渉制御部が制御最適点にたどり着くまでに時間がかかる可能性が高く、電気分散補償部が分散特性の推定を行うことが無意味であったり、困難であったりする。そのため、電気分散補償部は分散特性の推定を行う頻度や係数を下げる、または分散特性の推定を停止してしまうことも有益である。
【００７３】
このように、遅延干渉制御が発生し、電気分散補償部に入力される電気信号の特性が変化した場合、電気分散補償部の分散特性の推定を積極的に動かすのか、積極的に動かさないのかは、遅延干渉制御の応答特性と電気分散補償部の追従動作の追従速度に依存する。
【００７４】
遅延干渉制御が短時間に頻繁に発生する場合や、遅延干渉制御の応答特性が分散特性の推定による電気分散補償部の追従動作よりも十分に早い場合は、電気分散補償部は遅延干渉制御の安定を待ってから追従動作を行う方がよい。
【００７５】
逆に、遅延干渉制御の応答特性が電気分散補償部の分散特性の推定による追従動作よりも大幅に遅い場合は、電気分散補償部は、遅延干渉制御の起動をきっかけとして積極的に追従動作を行う方がよい。
【００７６】
次に、電気分散補償部２００からの通知情報Ｆ２に基づく遅延干渉制御部１００の動作例を説明する。電気分散補償部は分散補償を行い、受信した電気信号よりビット系列の推定を行う。
【００７７】
電気分散補償部内部で、ビット系列の確からしさを意味する信頼度が生成できる場合、その信頼度情報Ｆ２を遅延干渉制御部側に通知することにより、遅延干渉制御部は分散補償の状態を考慮した制御を行うことができる。
【００７８】
電気分散補償部２００から通知される情報Ｆ２を取得する遅延干渉制御部１００の動作例を、図６乃至図８のフローチャートにより説明する。図６乃至図８において（Ｂ）の電気分散補償部の動作手順は共通である。
【００７９】
図６は、電気分散補償部からの通知情報Ｆ２に基づく遅延干渉制御部の動作例を示すフローチャートである。電気分散補償部（Ｂ）のステップＣ１で分散補償を開始し、ステップＣ２で分散特性の推定を実行し、更にステップＣ３でビット系列の推定を実行する。ステップＣ３でのビット系列推定の後、ステップＣ１２でビット系列推定の信頼度を電気分散補償部の状態情報Ｆ２として遅延干渉制御部に通知してステップＣ２に戻る。
【００８０】
遅延干渉制御部（Ａ）のステップＳ２において遅延干渉部に対するヒータ制御を実行した後のステップＳ４で、電気分散補償部からの情報Ｆ２を参照してビット系列推定の信頼度の高さをチェックする。
【００８１】
このステップＳ４でビット系列推定の信頼度が高いと判断された場合には、ステップＳ５でヒータ制御の頻度を標準より低く設定し、ステップＳ４でビット系列推定の信頼度が高くないと判断された場合には、ステップＳ６でヒータ制御の頻度を標準よりも高く設定して修正制御する。
【００８２】
図７は、電気分散補償部からの通知情報Ｆ２に基づく遅延干渉制御部の他の動作例を示すフローチャートである。図６の動作例との差は、ステップＳ４でビット系列推定の信頼度が高いと判断された場合には、ステップＳ７でヒータ制御の係数を標準より小に設定し、ステップＳ４でビット系列推定の信頼度が高くないと判断された場合には、ステップＳ８でヒータ制御の係数を標準よりも大に設定して修正制御する点である。
【００８３】
図８は、電気分散補償部からの通知情報Ｆ２に基づく遅延干渉制御部の更に他の動作例を示すフローチャートである。図６の動作例との差は、ステップＳ４でビット系列推定の信頼度が低いと判断された場合の処理であり、この場合にはステップＳ９でビット系列推定の信頼度が著しく低いか否かがチェックされる。
【００８４】
ステップＳ９のチェックで、ビット系列推定の信頼度が著しく低くない場合には、ステップＳ６でヒータ制御の頻度を標準より高く設定して修正制御し、ステップＳ２に戻る。ステップＳ９でビット系列推定の信頼度が著しく低いと判断された場合には、ヒータ制御の操作をしないでステップＳ１に戻り、遅延干渉制御をリセットして再スタートさせる。
【００８５】
図６乃至図８の動作例では、電気分散補償部のビット系列推定の信頼度を用いて、遅延干渉制御部がヒータ制御頻度を落とす、係数を小さくする、等遅延干渉制御が強く働かないようにしている。
【００８６】
電気分散補償部によるビット系列推定の信頼度が高い場合、遅延干渉制御は現状を維持するようになるため、結果として電気分散補償部によるビット系列推定が安定している状態が継続しやすくなる。
【００８７】
また、電気分散補償部によるビット系列推定の信頼度が低い場合、遅延干渉制御が最適点に至っていない可能性があるため、遅延干渉制御部はヒータ制御頻度を上げる、係数を大きくする等として、遅延干渉制御が強く働くようにする。
【００８８】
また、図８の動作例のように、電気分散補償部によるビット系列推定の信頼度が著しく低い場合、遅延干渉制御部は制御不能点にいる可能性もあるため、遅延干渉制御をリセットして再スタートさせる。
【００８９】
図１の実例では、遅延干渉制御部１００から電気分散補償部２００への通知情報Ｆ１に基づく電気分散補償部２００の動作と、電気分散補償部２００から遅延干渉制御部１００への通知情報Ｆ２に基づく遅延干渉制御部１００の動作とを分けて説明したが、本発明の適用に当たっては、どちらか一方だけで機能させることも可能であり、両方を同時に機能させることも可能である。
【００９０】
本発明は、多値変調入力光の変調方式がDQPSK変調の復調に限定されるものではなく、DPSK変調等、復調制御が後段の分散補償に影響を与えるシステム全てに有効に適用することが可能である。
【００９１】
図１の実施例では、ＡＤＣ４１，４２のデジタル出力Ｄ１，Ｄ２を１台の電気分散補償部２００に入力し、電気分補償部２００内部で合成する構成を示したが、デジタル出力Ｄ１，Ｄ２の夫々に個別の電気分散補償部を接続し、各電気分散補償部の処理結果を合成する構成でも、各電気分散補償部と遅延干渉制御部との相互通信により、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  光受信装置
２  データ処理装置
１０  遅延干渉部
２０  光電変換部
４１，４２  ＡＤＣ
１００  遅延干渉制御部
１０１  ヒータ制御手段
１０２  管理手段
１０３  通信Ｉ／Ｆ
２００  電気分散補償部
２０１  多重化手段
２０２  分散特性推定手段
２０３  ビット系列推定手段
２０４  管理手段
２０５  通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2011103519.tif 000003
【図２】
2011103519.tif 000004
【図３】
2011103519.tif 000005
【図４】
2011103519.tif 000006
【図５】
2011103519.tif 000007
【図６】
2011103519.tif 000008
【図７】
2011103519.tif 000009
【図８】
2011103519.tif 000010
【図９】
2011103519.tif 000011