(57)【要約】【課題】表層にフッ素樹脂を用いた定着部材が局所的にマイナス帯電することに起因する画像ムラ等の画像不良を防止し、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成手段を動作させることなく、記録材をプラスに帯電させる電圧を高圧電源回路５ｄにより転写ローラ５に印加させ、プラスに帯電した前記記録材を加熱定着装置６により定着部で搬送させる除電モードを行うコントローラ８を備える。【選択図】図１
2011065073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像する画像形成手段と、
前記画像形成手段により現像されて得られた前記像担持体上のトナー像を、電圧印加手段により電圧が印加されることで、前記像担持体との間に形成された転写部で記録材に転写する転写手段と、
加圧部材と、表層がフッ素樹脂から成る加熱部材とが互いに圧接されて構成される定着部で、トナー像が転写された記録材を搬送しながら加熱する加熱手段と、
を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成手段を動作させることなく、記録材をプラスに帯電させる電圧を前記電圧印加手段により前記転写手段に印加させ、プラスに帯電した前記記録材を前記加熱手段により前記定着部で搬送させる除電モードを行う制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の両面に画像形成するために、前記転写部及び前記定着部を通過した記録材の表裏を反転させて、前記記録材を前記転写部に再給送する再給送手段を備え、
前記制御手段は、前記除電モードを実行することでプラスに帯電した記録材が前記定着部を通過した後、前記再給送手段により前記記録材の表裏を反転させて前記記録材を前記転写部に再給送させ、前記画像形成手段、前記転写手段及び前記加熱手段の動作により、前記転写部に再給送された前記記録材に対して画像が形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材のジャムを検知するジャム検知手段を備え、
前記制御手段は、前記ジャム検知手段によりジャムが検知され、その後、前記画像形成手段の動作が行われる場合に、前記除電モードを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材のジャムを検知するジャム検知手段を備え、
前記制御手段は、前記ジャム検知手段によりジャムが検知され、その後、前記ジャム検知手段によりジャムが検知されなくなった場合に、前記除電モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置では、トナー像が転写された記録材に熱を与え、記録材上のトナー像を溶融、定着させる加熱定着装置が用いられている。加熱定着装置としては、熱効率、安全性が良好な接触加熱型の熱ローラ定着方式の装置や、省エネルギータイプのフィルム加熱方式の装置を採用している。熱ローラ定着方式の加熱定着装置は、加熱用回転体としての加熱ローラ（定着ローラ）と、これに圧接させた加熱用回転体としての弾性ローラを基本構成とするもので、次のようにして、トナー像を記録材（被加熱材）面に永久画像として熱圧定着させるものである。すなわち、加熱ローラと弾性ローラとを回転させ、両ローラ対の圧接ニップ部である定着ニップ部に未定着のトナー像が形成担持された記録材を導入し、定着ニップ部で記録材を挟持搬送させる。このことで、加熱ローラからの熱と定着ニップ部の加圧力にてトナー像が記録材面に永久画像として熱圧定着される。
【０００３】
また、フィルム加熱方式の加熱定着装置では、次のようにしてトナー像を記録材に永久画像として定着させている。まず、固定配置したセラミックヒータ等の加熱体に加熱用回転体である耐熱性フィルム（定着フィルム）を加圧用回転体（弾性加圧ローラ）で密着させて摺動搬送させる。そして、該フィルムを挟んで加熱体と加圧用回転体とで形成される圧接ニップ部である定着ニップ部に、トナー像が担持された記録材を導入し、定着ニップ部でフィルムと一緒に記録材を搬送させる。このことで、フィルムを介して付与される加熱体からの熱と定着ニップ部の加圧力によって、トナー像が記録材上に永久画像として定着する。
なお、関連する従来例が開示された文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置では以下に示すような問題が発生することが懸念される。上記のような加熱定着装置では、定着部材としての定着フィルム及び定着ローラの表層に、トナー離型性を確保するためのフッ素樹脂層が形成されている。このため、定着フィルム及び定着ローラ表面がマイナスに帯電しやすく、局所的にマイナス帯電してしまった場合には、帯電部と非帯電部でトナー画像の飛び散り具合に差異が生じ、画像ムラ等の画像不良が発生することが懸念される。
このように定着フィルム及び定着ローラ表面が局所的にマイナスに帯電してしまう例としては、次のような場合を挙げることができる。それは、例えば、加熱定着装置の生産組み立て作業中に作業者が定着フィルム又は定着ローラ表面に触れてしまう場合であり、このような場合、接触部分が局所的にマイナスに帯電し、画像ムラ等の画像不良が発生してしまうことが懸念される。この他にも、ユーザが画像形成装置使用中において、ジャム等の理由により定着ニップ部に記録材が挟まった状態で装置が停止してしまった場合に、ユーザが記録材を引き抜く場合がある。このような場合、ユーザが記録材を引き抜く際に、記録材との摺擦により、定着フィルム及び定着ローラ表面の定着ニップ部がマイナスに帯電し、画像ムラ等の画像不良が発生することが懸念される。
この現象は、定着フィルム及び定着ローラの表面が絶縁、或いは高抵抗の場合により顕著に現れる。また、このような現象は、定着フィルム及び定着ローラをイオナイザー等の除電装置により除電を行うことによって改善されるが、除電には数分程度の時間を要するため、加熱定着装置生産組み立て時に使用した場合、生産性が低下することが懸念される。更に、このような現象がユーザ使用時に発生した場合に、その都度イオナイザー等により除電を行うのは現実的でないという問題がある。また、この現象は数百枚程度の通紙により局所的なマイナス帯電が平均化され、改善されていくが、改善していくまでの間、ユーザは画像ムラ等の不良画像が発生した状態で使用し続けなければならないことが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は表層にフッ素樹脂を用いた定着部材が局所的にマイナス帯電することに起因する画像ムラ等の画像不良を防止し、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体上に形成された静電潜像を現像する画像形成手段と、
前記画像形成手段により現像されて得られた前記像担持体上のトナー像を、電圧印加手段により電圧が印加されることで、前記像担持体との間に形成された転写部で記録材に転写する転写手段と、
加圧部材と、表層がフッ素樹脂から成る加熱部材とが互いに圧接されて構成される定着部で、トナー像が転写された記録材を搬送しながら加熱する加熱手段と、
を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成手段を動作させることなく、記録材をプラスに帯電させる電圧を前記電圧印加手段により前記転写手段に印加させ、プラスに帯電した前記記録材を前記加熱手段により前記定着部で搬送させる除電モードを行う制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表層にフッ素樹脂を用いた定着部材が局所的にマイナス帯電することに起因する画像ムラ等の画像不良を防止し、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施例１の転写装置について説明する概略断面図。
【図３】実施例１の転写バイアスの制御について説明する図。
【図４】実施例１の加熱定着装置の概略構成を示す図。
【図５】実施例１の加熱定着装置の要部を示す概略図。
【図６】実施例１の定着フィルム表面の電位状態について説明する図。
【図７】定着フィルムが局所的にマイナス帯電した場合について説明する図。
【図８】実施例２の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】実施例３のシーケンスについて説明するフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等のプリンタ、デジタル複写機等の電子写真方式、静電記録方式を用い、記録材（シート、静電記録紙、エレクトロファックス紙、印字用紙等）に画像を形
成する画像形成装置に関するものである。
【実施例１】
【００１１】
以下に、本発明の実施例１について説明する。
【００１２】
（１）画像形成装置
図１は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図１において、１は像担持体としての感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基板上に形成されている。感光ドラム１は矢印Ｒ１の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御された露光装置としてのレーザスキャナ３から出射されたレーザビームＥによる走査露光が施され、静電潜像が感光ドラム上（像担持体上）に形成される。この静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーで現像され、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００１３】
可視化されたトナー像（現像剤像）は、転写手段としての転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。このとき、記録材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５とが互いに圧接して構成される転写ニップ部（転写部）により一定の加圧力で挟持搬送される。このトナー像が転写された記録材Ｐは、加熱手段としての加熱定着装置６へと搬送され、加熱定着装置６で搬送されながら加熱されることで永久画像として定着される。一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。ここで、本実施例の画像形成装置は、６００ｄｐｉ、２２枚／分（ＬＴＲ縦送り：プロセススピード約１５０ｍｍ／ｓｅｃ）のプリント（画像形成）速度でプリントを行うことができる。また、帯電ローラ２、レーザスキャナ３、及び現像装置４は、画像形成手段を構成している。
【００１４】
（２）転写装置
図２は、本実施例の転写装置について説明するための概略断面図である。
本実施例の画像形成装置において、転写ローラ５は、図２に示すように鉄、ステンレス（ＳＵＳ）等の芯金５ａ上に、導電材としてカーボンを分散したＥＰＤＭやＮＢＲ等を発泡させたスポンジ状の弾性体５ｂを設けて構成したものである。ここで、ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムであり、ＮＢＲは、アクリルニトリル−ブタジエンゴムである。転写ローラ５の硬度としては２０〜７０度（Ａｓｋｅｒ  Ｃ  １ｋｇ荷重時）、抵抗値としては１０６〜１０９Ωの範囲のものが好ましく、本実施例では硬度２９度、抵抗値１×１０８〜３×１０８Ω（２３℃、５０％環境下）のローラを使用した。
転写ローラ５は、加圧ばね５ｃにより感光ドラム１に圧接されて、感光ドラム１との間に転写ニップ部（転写部）Ｔを構成する。また、転写ローラ５は、駆動ギア（不図示）から駆動力が伝達されて矢印Ｒ２方向に回転駆動される。
このとき転写ローラ５には、高圧電源回路（転写バイアス印加電源（電圧印加手段））５ｄにより所定の電圧値のバイアス電圧が印加される。このとき転写ローラ５から感光ドラム１又は記録材Ｐに流れる電流値は、高圧電源回路５ｄ内で流れる転写電流を電圧変換し、Ａ／Ｄコンバータ５ｆを介してＣＰＵ（制御手段）５ｅにフィードバックされる。この電流量に応じてＣＰＵ５ｅは、高圧電源回路５ｄを制御するためのＰＷＭ信号はローパスフィルタ５ｇを介して電圧値に変換され、高圧電源回路５ｄを駆動することで所定の転写バイアス電圧値を得ることができる。
【００１５】
上述の転写バイアス電圧値の制御について、図１、図２を参照して説明する。
プリント命令が、制御手段としてのコントローラ８からエンジン制御部９に送られると、エンジン制御部９は、次のような動作を開始する。すなわち、エンジン制御部９は、給送ローラ４０による記録材Ｐの給送を開始すると同時に、加熱定着装置６の加熱立ち上げ動作、画像形成工程前の感光ドラム１の準備回転（前回転）を開始する。前回転中は帯電ローラ２により感光ドラム１表面電位を暗部電位Ｖｄに保つように、帯電ローラ２に所定のバイアス電圧を印加する。
転写ローラ５には感光ドラム１の暗部に対して所定の電流が流れるようにＣＰＵ５ｅからのＰＷＭ制御値を徐々に増加させていき、目標電流値に到達した段階でＰＷＭ制御値を微調する。このように、転写バイアス電圧値を制御しながら感光ドラム１に対し一定電流値が流れるように制御を行う。
【００１６】
本制御期間中のＰＷＭ値の平均値をＰＷＭ０として（ＰＷＭ０に対する転写バイアス電圧値をＶｔ０とする）ホールドし、画像形成動作中の転写バイアス電圧値を出力するためのＰＷＭ１値（ＰＷＭ１に対する転写バイアス電圧値をＶｔ１とする）を決定する。本実施例の形態では、ＰＷＭ１はＰＷＭ０に対し一次式で表される制御式に基づき決定される。具体的には、
ＰＷＭ１＝Ａ×ＰＷＭ０＋Ｂ
で表され、Ａ及びＢは定数を示している。
図３（ａ）は、ＰＷＭ値と転写バイアス電圧値Ｖｔとの関係を示す図である。ＰＷＭ値と転写バイアス電圧値Ｖｔの関係は、図３（ａ）に示すように線形の関係があり、ＰＷＭ値を決定することにより転写バイアス電圧値Ｖｔが決定される。
図３（ｂ），（ｃ）に本実施例の画像形成装置の具体的な転写バイアス制御式を示す。図３（ｂ）は電圧形式、図３（ｃ）はＰＷＭ形式で表している。図３（ｂ），（ｃ）で示される制御式により、転写不良等の画像不良が発生しないように転写バイアスが制御される。
【００１７】
（３）加熱定着装置
図４は、本実施例の加熱定着装置６の概略構成を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。図５は、本実施例の加熱定着装置６の要部を示す概略図であり、（ａ）は定着フィルム１３の層構成を示す断面図であり、（ｂ）は定着フィルム１３の接地方法を示す図である。図４に示すように、加熱定着装置６は、加熱部材としての定着部材１０と、加圧部材としての加圧ローラ２０とを有している。そして、定着部材１０は、ヒータ（加熱体、発熱体）としての加熱ヒータ１１と、加熱ヒータ１１に摺動する可撓性スリーブとして熱容量の小さな定着フィルム１３と、断熱ステイホルダ１２とを有している。定着フィルム１３を挟んで加熱ヒータ１１と加圧ローラ２０とが互いに圧接することで、定着フィルム１３と加圧ローラ２０との間に定着ニップ部（定着部）が形成されている。
加熱定着装置６において、定着ニップ部に、トナー像が担持された記録材Ｐが導入されると、定着ニップ部で記録材Ｐが挟持搬送され、定着フィルム１３と一緒に記録材Ｐが搬送される。このことで、定着フィルム１３を介して付与される加熱ヒータ１１からの熱と定着ニップ部に作用する加圧力によって、トナー像が記録材上に永久画像として定着する。
【００１８】
定着フィルム１３は図５（ａ）のようにＳＵＳ等の薄い金属製素管１３１の表面に直接又はプライマ層を介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる離型性層（表層）１３３をコーティング又はチューブ被覆した複合層フィルムである。ここで、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレン、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。金属製素管の表面に直接離型層を形成する場合は、表面にブラスト処理等の表面処理を施してあっても良い。
定着フィルム１３は、クイックスタートを可能とするために１００μｍ以下の厚みが好
ましく、また、長寿命の加熱定着装置を構成するために十分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。よって、定着フィルム１３の厚みとしては、２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。尚、本実施例では、外径１８ｍｍ、厚さ２７μｍのＳＵＳ製素管に厚さ１５μｍのＰＦＡチューブを熱溶着により被覆した定着フィルム１３を用いている。
また、定着フィルム１３にはオフセット等の画像不良を防止するために、図４のように整流素子（セルフバイアス素子）としてのダイオード１０１を介して接地されている。本実施例では、接地方法として、次のような方法を適用している。それは、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、定着フィルム１３端部の表面に金属製素管１３１を露出させ、加圧ローラ２０の端部に設けられた導通手段（導電性弾性部材）としての導電性弾性リング３１と接触させている。そして、導電性弾性リング３１をダイオード１０１及び安全抵抗１０２を介して接地させている。
【００１９】
加熱ヒータ１１は、定着フィルム１３の内部（内周側）に具備されたヒータであり、高熱伝導であるＡｌ２Ｏ３又はＡｌＮ基板１１３上に銀パラジウム等からなる通電発熱抵抗層１１２を形成し、更にその上から薄肉ガラス保護層１１１で覆ってなるものである。この加熱ヒータ１１の通電発熱抵抗層１１２が形成されている面又は背面を定着フィルム１３に接触させることにより記録材Ｐ上のトナー像を溶融、定着させる定着ニップ部の加熱を行う。
断熱ステイホルダ１２は加熱ヒータ１１を保持し、定着ニップ部と反対方向への放熱を防ぐためのホルダであり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。ここで、ＰＰＳはポリフェニレンスルフィドである。そして、断熱ステイホルダ１２には定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌されていて、定着フィルム１３は図４（ａ）に示す矢印の方向に回転自在に配置されている。
また、定着フィルム１３は内部の加熱ヒータ１１および断熱ステイホルダ１２に摺擦しながら回転するため、加熱ヒータ１１および断熱ステイホルダ１２と、定着フィルム１３との間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため、加熱ヒータ１１および断熱ステイホルダ１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより、定着フィルム１３はスムーズに回転することが可能となる。
【００２０】
加圧ローラ２０は、芯金２１の上に耐熱ゴム又は耐熱ゴムを発泡して弾性層２２を形成し、その上に接着層２３としてプライマー処理されて接着性をもつＲＴＶシリコーンゴムを塗布し、更に離型層２４を形成して構成されている。ここで、芯金２１は、Ａｌ、Ｆｅ等から構成されている。また、弾性層２２を形成する耐熱ゴムは、絶縁性のシリコーンゴムやフッ素ゴム等により構成されている。また、ＲＴＶは、Room Temperature Vulcanizingの略である。
また、離型層２４は、加圧ローラ２０において最外層に設けられた導電層を構成しており、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等にカーボン等の導電剤を分散させたチューブを被覆又はコーティング塗工して構成される。離型層２４は、定着フィルム１３や記録材Ｐ（例えば紙）との摺擦によるチャージアップを防止するために抵抗値が１０９Ω／□以下であることが好ましい。また一方で、転写電荷のリークにより、記録材のトナー保持力が低下することによるオフセットを防止するために１０６Ω／□以上の抵抗値であることが好ましい。本実施例では、ローラ外径は１８ｍｍ、ローラ硬度は４０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ６００ｇ加重）の加圧ローラを使用している。
【００２１】
加圧ローラ２０は定着部材１０の方向に不図示の加圧手段により長手方向両端部から加熱定着に必要な定着ニップ部を形成するべく十分に加圧されており、長手方向端部から芯金２１を介して不図示の回転駆動により、図４（ａ）に示す矢印の方向に回転駆動される。これにより、定着フィルム１３は断熱ステイホルダ１２の外側を図４（ａ）に示す矢印方向に従動回転する。ここで、定着フィルム１３の内部に駆動ローラを設け、駆動ローラ
を回転駆動させることにより定着フィルム１３を回転させ、加圧ローラ２０を従動回転させてもよい。
【００２２】
次に、具体的な実験例について説明する。
まず、定着フィルム１３表面が局所的にマイナスに帯電している定着フィルムの表面電位を測定した結果の一例を図６（ａ）に示す。図６（ａ）は、表面電位計のプローブを定着フィルム１３に対向配置した状態で、定着フィルム１３を回転させて表面電位を測定したもので、定着フィルム１周分に相当するデータである。
図６（ａ）に示すように、定着フィルム１３が局所的にマイナスに帯電した状態では、定着フィルム１３の帯電部が未定着トナー像と接する際に静電的にトナーを飛び散らせ画像を乱し、非帯電部との飛び散りの差異により画像ムラとなってしまうことが懸念される。
図７（ａ）に定着フィルム１３が局所的にマイナス帯電している場合の不良画像の一例を示す。この現象は、ＨＴ（ハーフトーン）画像等の均一性が高い画像でより顕著となり、また、定着フィルム周期（本実施例の構成では約５７ｍｍ周期）で発生する。また、図７（ａ）は定着フィルム１３の長手方向全域に帯電している場合の画像ムラの例であり、一部が帯電している場合は、該当部分のみで発生する。
【００２３】
次に、コントローラ８により実行される、定着フィルム１３の局所的なマイナス帯電状態を緩和するための除電モードについて図７（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
まず、操作者により、画像形成装置本体に配置されたオペレーションパネル又は、画像形成装置が接続されたパソコンのドライバー画面から定着フィルム１３の除電モードが選択され（Ｓ１０１）、給送カセット４１に記録材Ｐがセットされる（Ｓ１０２）。その後、給送が開始され（Ｓ１０３）、転写ローラ５部（転写部）で図３（ｂ），（ｃ）に示される、通常の画像形成時よりも高い値の転写バイアスを転写ローラ５に印加することで、転写ローラ５部（転写部）で記録材Ｐをプラスに帯電させる（Ｓ１０４）。そして、プラスに帯電した記録材Ｐを加熱定着装置６に挿通させる（Ｓ１０５）。このように、プラスに帯電した記録材Ｐを加熱定着装置６で搬送させることにより、定着フィルム１３の除電を行う。尚、除電モード時は、前記画像形成手段を動作させず前記画像形成手段による画像形成を行うことなく（感光ドラム１にトナー像を形成させることなく）、白紙の状態で実行する。
【００２４】
表１に、本実施例の除電モードを実施した場合と実施しなかった場合とで画像ムラのレベル比較を行った結果を示す。尚、ここでは、故意に定着ニップに記録材が挟まった状態から、記録材を強く引き抜き、定着フィルム１３表面が局所的に（定着ニップ部で）帯電した状態で、ＨＴ画像を通紙し、比較を行った。
【表１】
2011065073.tif 000003
表１より本実施例の除電モードを実施しなかった場合、画像不良が発生するが、除電モードを実施した場合、実施することによって定着フィルム１３の表面電位が平滑化され、画像不良が発生しなくなることがわかる。また、本実施例の除電モードでは、記録材は＋２ｋＶ以上に帯電しており、この程度帯電させることによって、除電効果が得られることが確認された。
【００２５】
また、図６（ｂ）に本実施例の除電モードを実施した場合と実施しなかった場合とで定着フィルム１３の表面電位状態の違いを示す。図６（ｂ）からも本実施例の除電モードに
より定着フィルム１３の局所的な帯電が平均化されていることが確認された。尚、本実施例の転写バイアス値の設定は、一例であり画像形成装置及び加熱定着装置の構成によって最適値は異なり、本実施例で示した設定値に限られるものではない。
【００２６】
以上のように、本実施例では、プラスに帯電した記録材Ｐを通紙する（定着フィルム１３と加圧ローラ２０との定着ニップ部で搬送させる）定着フィルム１３の除電モードを設けている。このことによって、定着フィルム１３の局所的なマイナス帯電を平滑化することができ、局所的なマイナス帯電に起因する画像不良を防止することができ、良好な出力画像を得ることができる。
【実施例２】
【００２７】
実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置に対して、自動両面印字（画像形成）機能を備えている点が異なる。ここで、自動両面印字機能とは、記録材の両面に画像形成するために、転写ニップ部及び定着ニップ部を通過した記録材の表裏を反転させて、前記記録材を転写ニップ部に再給送する機能をいう。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、自動両面印字機能を有する画像形成装置において、自動両面印字時の１面目で定着フィルム１３の局所的なマイナス帯電を除電するためのモードを実施し、２面目で通常通りの画像形成を行うことを特徴とするものである。
【００２８】
まず、自動両面印字時の動作について図８を用いて説明する。図８は自動両面印字機能を有する画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
記録材Ｐの表裏両面に印字を行う場合には、記録材Ｐの１面目上に実施例１と同様の手順で画像形成を行った後、記録材Ｐは排出ガイド１２０側に送り出されて一旦画像形成装置本体の外部へ一部（先端部分）が排出される。その後、排出ローラ１２１によってスイッチバックされ第２面給送ローラ１２２に向けて再給送経路１２３を搬送される。ここで、排出ローラ１２１、第２面給送ローラ１２２及び再給送経路１２３は再給送手段を構成している。このようにして、表裏逆転された記録材Ｐは再びレジストローラ対４２により感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部まで送り込まれ、記録材Ｐの２面目に対するプリント（画像形成、画像形成動作）が行われる。尚、その他の条件は実施例１と同様であり、再度の説明は省略する。
【００２９】
上述した実施例１では、除電モードに使用した記録材Ｐは廃棄されるか、あるいは、再利用する場合でも、ユーザ自らが記録材Ｐを給送カセット４１に再セットする必要があった。
そこで、本実施例では、自動両面印字機能を有する画像形成装置の場合は、自動両面印字時の１面目で除電モードを実施し、２面目で通常の画像形成を行うこととした。
これにより、記録材Ｐを無駄に廃棄することなく、また、ユーザが記録材Ｐの再セットを行うことなく、定着フィルム１３の局所的なマイナス帯電に起因する画像不良を防止し、良好な画像形成を行うことができる。
ここで、本実施例では、自動両面印字時の１面目で除電モードを実施し、２面目で通常の画像形成を行うが、１面目で除電モードを実行し、２面目で画像形成を行った後、さらに反転させて１面目に画像形成を行うように制御するモードを有していてもよい。このようなモードにより、両面印字時においても上記効果を得ることが可能となる。
【００３０】
表２に本実施例のように自動両面印字時の１面目に除電モードを実施した場合と除電モードを実施しない場合とで画像ムラのレベルの比較を行った結果を示す。尚、ここでも、故意に定着ニップ部に記録材が挟まった状態から、記録材を強く引き抜き、定着フィルム１３表面が局所的に（定着ニップ部で）帯電した状態で、ＨＴ画像を通紙し、比較を行っ
た。
【表２】
2011065073.tif 000004
表２より除電モードを実施しない場合は定着フィルム１３に起因する画像ムラが発生するが、本実施例の除電モードを実施することによって実施例１と同様に画像ムラが発生しないことがわかる。
【００３１】
以上のように、本実施例では、自動両面機能を有する画像形成装置において、自動両面印字時の１面目でプラスに帯電した記録材Ｐを通紙し、自動両面印字時の２面目で画像形成を行うこととしている。このことによって、記録材Ｐの無駄及び再セットを行うことなく、定着フィルム１３表面のマイナス帯電に起因する画像不良を防止することができ、良好な画像を得ることができる。
【実施例３】
【００３２】
本実施例では、実施例１及び実施例２で示した、プラスに帯電した記録材Ｐを通紙する除電モードを、記録材のジャム処理後に自動的に実施する例について説明する。尚、その他の条件や画像形成装置の構成部分については実施例１及び実施例２と同様であり、再度の説明は省略する。
実施例１及び実施例２では、定着フィルム１３表面のマイナス帯電を緩和する除電モードの実施をユーザ選択により実施していたが、その場合、ユーザは濃度ムラ等の画像不良を一度は目にすることになる。
しかし、本実施例では、定着フィルム１３表面の局所的なマイナス帯電による画像不良が発生しやすいジャム処理後に、除電モードを自動で実施することにより、ユーザが濃度ムラ等の画像不良を一度も見ることなく、装置を使用し続けることができる。また、本実施例では、ユーザが除電モードを選択・実施する手間も省くことができる。
【００３３】
図９は、本実施例のシーケンスについて説明するためのフローチャートを示す図である。以下に、図９のフローチャートを用いて本実施例のシーケンスについて説明する。ここでは、自動両面印字機能を備えている画像形成装置について説明する。
プリント信号（画像形成命令）を受けると、直前のジョブで記録材のジャムの発生があったかどうか判断し（Ｓ３０１）、ジャムがない場合は通常通り画像形成を行う（Ｓ３０２）。ジャムがあった場合は、自動両面印字時の１面目で定着フィルム１３表面の除電モードを実施し（Ｓ３０３）、自動両面印字時の２面目で画像形成を行い（Ｓ３０４）、プリントを終了する。尚、ジャムの発生は画像形成装置内の各所に設けられたジャム検知手段としてのセンサにより検知を行い、画像形成装置内のメモリにジャム発生の有無を格納しておくことにより、上記シーケンスを実行する。
【００３４】
本実施例においては、以上のシーケンスにより定着フィルム１３の除電モードを実施した結果、いかなる場合も濃度ムラ等の画像不良が発生しないことが確認された。尚、このシーケンスの他にも、自動両面印字機能がない装置では、ジャムの発生後、ジャム処理が行われた直後に除電モードを実施する方法等によっても同様の効果が得られることが確認された。ここで、ジャム処理が行われた直後に除電モードを実施する場合には、センサによりジャムが検知され、その後、ジャムがセンサにより検知されなくなった場合に除電モードを実施するとよい。また、ジャム処理が行われる場合に開閉されるドアの開閉状態を検知し、ジャムが検知されドアが開放された後、ドアが閉じられた場合に、除電モードを実施するようにしてもよい。
【００３５】
以上のように、本実施例では、ジャム処理後に、プラスに帯電した記録材Ｐを通紙する除電モードを必ず実行することとしている。このことによって、ユーザがモード選択することなく定着フィルム１３の局所的なマイナス帯電に起因する画像ムラ等の画像不良の発生を防止でき、良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザスキャナ
４  現像装置
５  転写ローラ
５ｄ  高圧電源回路
６  加熱定着装置
８  コントローラ
１０  定着部材
１３  定着フィルム
２０  加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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