(57)【要約】【課題】携帯端末装置において、アクセスポイントの在圏エリアであることを消費電力を抑えて通知する。【解決手段】接続可能なアクセスポイントを探索する探索手段と、帰属情報を記憶する帰属情報記憶手段と、探索手段により見つかったアクセスポイントに帰属させて、該アクセスポイントのプロファイル情報を取得し、該プロファイル情報を帰属情報記憶手段に記憶する帰属情報取得手段と、帰属情報取得手段によりプロファイル情報が取得できた場合に、アクセスポイントに対する帰属を解除した後に、表示手段に帰属可能情報を表示し、帰属情報記憶手段に記憶されているプロファイル情報に基づき、所定の時間間隔でアクセスポイントに帰属させて、アクセスポイントに対して再接続が可能な間は、表示手段に帰属可能情報を表示し続け、アクセスポイントに対して帰属できなくなった時点で、表示手段に表示されている帰属可能情報を消去する制御手段とを備えた。【選択図】図１
2011135251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続可能なアクセスポイントを探索する探索手段と、
情報表示を行う表示手段と、
前記アクセスポイントに帰属させるために必要な帰属情報を記憶する帰属情報記憶手段と、
前記探索手段により見つかったアクセスポイントに帰属させて、該アクセスポイントのプロファイル情報を取得し、該プロファイル情報を前記帰属情報記憶手段に記憶する帰属情報取得手段と、
前記帰属情報取得手段により前記プロファイル情報が取得できた場合に、前記アクセスポイントに対する帰属を解除した後に、前記表示手段に帰属可能情報を表示し、前記帰属情報記憶手段に記憶されている前記プロファイル情報に基づき、所定の時間間隔で前記アクセスポイントに帰属させて、前記アクセスポイントに対して再接続が可能な間は、前記表示手段に帰属可能情報を表示し続け、前記アクセスポイントに対して帰属できなくなった時点で、前記表示手段に表示されている前記帰属可能情報を消去する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
接続可能なアクセスポイントを探索する探索手段と、情報表示を行う表示手段と、前記アクセスポイントに帰属させるために必要な帰属情報を記憶する帰属情報記憶手段とを備える携帯端末装置における情報通知方法であって、
前記探索手段により見つかったアクセスポイントに帰属させて、該アクセスポイントのプロファイル情報を取得し、該プロファイル情報を前記帰属情報記憶手段に記憶する帰属情報取得ステップと、
前記帰属情報取得ステップにより前記プロファイル情報が取得できた場合に、前記アクセスポイントに対する帰属を解除した後に、前記表示手段に帰属可能情報を表示し、前記帰属情報記憶手段に記憶されている前記プロファイル情報に基づき、所定の時間間隔で前記アクセスポイントに帰属させて、前記アクセスポイントに対して再接続が可能な間は、前記表示手段に帰属可能情報を表示し続け、前記アクセスポイントに対して帰属できなくなった時点で、前記表示手段に表示されている前記帰属可能情報を消去する制御ステップと
を有することを特徴とする情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末装置において、アクセスポイントの在圏エリアであることを消費電力を抑えて通知することができる携帯端末装置及び情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）を使用して、携帯端末装置をネットワークに接続して情報通信を行う際に、携帯端末装置をアクセスポイント（ＡＰ）に対して帰属させるタイミングは、無線ＬＡＮ機能を利用したい時にアクセスポイントをスキャンすれば携帯端末装置の消費電力を抑えることが可能となる。しかし、アクセスポイントのスキャンを行っても帰属できるアクセスポイントが存在しない場合がある。利便性を上げるためには、ユーザの手入力にてアクセスポイントをスキャンさせて帰属出来るかの確認をさせるのではなく、常に在圏エリアであるかをスキャンさせておき、在圏エリアに入った場合に帰属させておくことで利便性を確保することができる。
【０００３】
なお、基地局に対して使用が許可された端末のみがその基地局を使用した通信が可能な無線通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムの端末は、或る位置エリアに配置された個人用の基地局のセルに進入した場合には、その位置エリアの識別子と異なる番号の位置エリア識別子を受信し、これを契機に位置更新要求を送信すると、登録表を参照して位置更新要求の送信元の端末がこの個人用の基地局の使用が許可された端末か否かを判定して、使用が許可された端末に該当する場合には、その端末がそのセルで通信可能な状態にされ、そうでない場合には、その端末がそのセルで通信できない状態にされるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、在圏エリアに入った場合に、常時アクセスポイントへ帰属していても実際に無線ＬＡＮ機能を利用しない場合には、帰属させている処理の間に携帯端末装置におおいて消費される電力は無駄な電力消費であり、携帯端末装置に搭載されているバッテリからの電力供給可能時間を短くしてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、携帯端末装置において、アクセスポイントの在圏エリアであることを消費電力を抑えて通知することができる携帯端末装置及び情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、接続可能なアクセスポイントを探索する探索手段と、情報表示を行う表示手段と、前記アクセスポイントに帰属させるために必要な帰属情報を記憶する帰属情報記憶手段と、前記探索手段により見つかったアクセスポイントに帰属させて、該アクセスポイントのプロファイル情報を取得し、該プロファイル情報を前記帰属情報記憶手段に記憶する帰属情報取得手段と、前記帰属情報取得手段により前記プロファイル情報が取得できた場合に、前記アクセスポイントに対する帰属を解除した後に、前記表示手段に帰属可能情報を表示し、前記帰属情報記憶手段に記憶されている前記プロファイル情報に基づき、所定の時間間隔で前記アクセスポイントに帰属させて、前記アクセスポイントに対して再接続が可能な間は、前記表示手段に帰属可能情報を表示し続け、前記アクセスポイントに対して帰属できなくなった時点で、前記表示手段に表示されている前記帰属可能情報を消去する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、接続可能なアクセスポイントを探索する探索手段と、情報表示を行う表示手段と、前記アクセスポイントに帰属させるために必要な帰属情報を記憶する帰属情報記憶手段とを備える携帯端末装置における情報通知方法であって、前記探索手段により見つかったアクセスポイントに帰属させて、該アクセスポイントのプロファイル情報を取得し、該プロファイル情報を前記帰属情報記憶手段に記憶する帰属情報取得ステップと、前記帰属情報取得ステップにより前記プロファイル情報が取得できた場合に、前記アクセスポイントに対する帰属を解除した後に、前記表示手段に帰属可能情報を表示し、前記帰属情報記憶手段に記憶されている前記プロファイル情報に基づき、所定の時間間隔で前記アクセスポイントに帰属させて、前記アクセスポイントに対して再接続が可能な間は、前記表示手段に帰属可能情報を表示し続け、前記アクセスポイントに対して帰属できなくなった時点で、前記表示手段に表示されている前記帰属可能情報を消去する制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アクセスポイントを探索する処理動作の実施頻度を低くすることができるため、携帯端末装置の消費電力を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す表示部１３の表示例を示す説明図である。
【図４】図１に示す表示部１３の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による携帯端末装置を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、携帯電話等の携帯端末装置である。符号２は、携帯端末装置１をネットワーク３に接続するための無線ＬＡＮを使用したアクセスポイント（ＡＰ）である。符号１１は、携帯端末装置１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、ダイヤルキーやファンクションキー等で構成する入力部である。符号１３は、ディスプレイ装置で構成する表示部である。符号１４は、アクセスポイント２との間で無線通信回線を確立し、無線ＬＡＮ機能を使用して情報通信を行う無線通信部である。符号１５は、無線通信部１４の使用周波数を切り換えながらアクセスポイント２を探索し、使用するべき周波数を特定するスキャン実行部である。符号１６は、スキャン実行部１５によって特定された接続可能なアクセスポイントのプロファイル情報を記憶する帰属情報記憶部である。
【００１２】
なお、携帯端末装置の構成を図１を参照して説明するに際して、携帯端末装置が普通に有する公知の機能・構成については、本発明の説明に直接関わりがない限り、その説明及び構成の図示を省略する。
【００１３】
次に、図２を参照して、図１に示す携帯端末１の動作を説明する。まず、制御部１１は、スキャン実行部１５に対して、アクセスポイントの探索を指示する。これを受けて、スキャン実行部１５は、スキャンしてアクセスポイントの探索を行う（ステップＳ１）。所定回数のスキャン処理動作を行ったにもかかわらず、アクセスポイント見つからなかった場合、制御部１１は、接続不可能であることを示すメッセージを表示部１３に表示して処理を終了する。制御部１１は、スキャンを行った結果、アクセスポイントが見つかったか否かの判定を行う（ステップＳ２）。この判定の結果、アクセスポイントが見つかったと判定した場合、制御部１１は、見つかったアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２）に対して、無線通信部１４を介して帰属処理を行う（ステップＳ３）。
【００１４】
次に、制御部１１は、帰属後に、接続できたアクセスポイント２のプロファイル情報を取得して、帰属情報記憶部１６に登録する（ステップＳ４）。そして、制御部１１は、無線通信部１４を介して、帰属しているアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２）への帰属を解除し（ステップＳ５）、表示部１３に帰属可能情報を表示する（ステップＳ６）。ここでいう帰属可能情報とは、帰属が可能である（在圏エリアである）ことを携帯端末１のユーザに知らせるための情報であり、例えば、図３に示すように、帰属可能であることを示すアイコン１３１を表示部１３に表示する。なお、帰属可能情報は、図４に示すように、帰属可能であることを示すメッセージをポップアップウインドウ１３２を表示部１３に表示してもよい。
【００１５】
次に、制御部１１は、予め決められている再スキャン時間間隔後に、帰属情報記憶部１６に記憶されているアクセスポイント（ここでは、アクセスポイント２）のプロファイル情報に基づいて、このアクセスポイントへ帰属処理を行う（ステップＳ７）。ここでいう再スキャン時間間隔とは、帰属を解除してから、帰属情報記憶部１６に記憶されているプロファイル情報で特定されるアクセスポイントへ再度帰属させるまでの時間間隔のことである。この時間間隔を大きくすることで、スキャンして新たなアクセスポイントを探索する回数を減らすことができ、携帯端末装置１の消費電力を抑えることができる。
【００１６】
次に、制御部１１は、帰属処理の結果、アクセスポイントへの再接続が可能か否かを判定する（ステップＳ８）。この判定の結果、再接続可能であれば、ステップＳ５に戻り、帰属を解除し、再スキャン時間間隔後に再び帰属処理を行うという処理動作を繰り返す。
【００１７】
一方、アクセスポイントへの再接続ができなければ、制御部１１は、予め決められているリトライ回数（例えば、５回）を超えたか否かを判定し、超えていなければアクセスポイントへの帰属処理を再度行う（ステップＳ９）。この結果、リトライ回数を超えた場合は、再スキャン時間間隔が大きく（例えば５分）、携帯端末装置１を持って別の場所へ移動した場合には、再スキャン時間間隔前（例えば、５分前）にいた場所のアクセスポイントのプロファイル情報となるためアクセスポイントへの帰属処理を実施しても、アクセスポイント２へ接続できない可能性がある。このような場合は、携帯端末装置１が移動して、直前に接続可能なアクセスポイント２の在圏エリアから離れたと見なして、表示部１３に表示した帰属可能情報を画面上から消去する（ステップＳ１０）。
【００１８】
ユーザは、表示部１３に帰属可能情報のアイコンが表示されていれば、無線ＬＡＮを使用したアプリケーションを実行する前に、アクセスポイントの探索を行う必要がない。また、表示部１３に帰属可能情報のアイコンが表示されていない場合には、アクセスポイントの探索を行ってから、無線ＬＡＮを使用したアプリケーションを実行すればよい。
【００１９】
このように、一度帰属した後に在圏エリアに入っていることをアイコン等で通知して、帰属自体は解除するようにしたため、常に帰属処理を行う必要がなく、携帯端末装置１が動作するために必要なバッテリの電力消費を抑制することができる。ユーザは無線ＬＡＮ機能を利用したい時のみにアイコン等で「帰属できる可能性がある」ことを事前に分かった上でアクセスポイントをスキャンさせて帰属させることで、利便性をあげ無駄に帰属している時間を省くことができる。また、アクセスポイントへ帰属しているだけ（ネットワークを利用しないのにアクセスポイントへ帰属のみしている）の携帯端末装置の数を減らすことできるため、アクセスポイントの処理負荷を低減することができる。
【００２０】
また、携帯端末装置において、無線ＬＡＮ機能を使ってネットワークを利用した後に、このアクセスポイントの在圏エリアから移動することなく無線ＬＡＮ機能を使わすに、携帯端末装置の他の機能を使用する頻度が高い場合などに特に有効である。
【００２１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報通知処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
無線ＬＡＮを使用して、携帯端末装置をネットワークに接続することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・携帯端末装置、１１・・・制御部、１２・・・入力部、１３・・・表示部、１４・・・無線通信部、１５・・・スキャン実行部、２・・・アクセスポイント（ＡＰ）、３・・・ネットワーク
【図１】
2011135251.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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