(57)【要約】【課題】高圧及び／又は大電流の直流電流をアーク放電抑制により容易に遮断できる直流電流開閉器を実現する。【解決手段】一方の電極にテーパ状ガイド部が固定され、、一方の電極及び他方の電極とＸ軸正方向に離隔して位置する可動絶縁体は、Ｘ軸負方向に移動しテーパ状ガイド部をＹ軸正方向に移動させ、移動したテーパ状ガイド部に追随して離隔した一方の電極及び他方の電極の接触部間に形成する間隙に位置して開閉器は電流を遮断し、可動絶縁体は、Ｘ軸正方向に移動し、テーパ状ガイド部をＹ軸負方向に移動させ、両電極の接触部は接触し導通し開閉器は導通する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流の導通から遮断、遮断から導通へと排他的に遷移させる開閉器において、電流の導通、遮断を担う一方の電極の接触部及び／又は他方の電極の接触部に、任意の形状の１又は複数の凹、凸及び／又は凹凸の形状が形成され、ＸＹＺ座標において前記他方の電極がＸ軸方向に延在する場合、前記一方の電極にテーパ状ガイド部が固定され、該一方の電極又は該テーパ状ガイド部には、該一方の電極の接触部と該他方の電極の接触部が接触し導通するための任意の圧力が印加され、前記テーパ状ガイド部のテーパ形成角度は、前記ＸＹＺ座標の交点に位置する該テーパ状ガイド部のＹ軸の負方向先端部、を基点として、Ｘ軸方向に角度０ｒａｄ＜該テーパ形成角度＜π／２ｒａｄの傾斜で形成され、該テーパ状ガイド部のテーパ状の先端部は、前記ＸＹＺ座標のＸＹ平面に平行にＸＹ平面における０ｒａｄを超え、かつ、π／２ｒａｄ未満の座標に位置し、前記Ｘ軸の正方向に、前記両接触部と離隔して位置する可動絶縁体は、該Ｘ軸の負方向に移動し、前記テーパ状ガイド部をＸＹ平面内において反時計回り方向に回転移動又は前記Ｙ軸の正方向に移動させ、移動する該テーパ状ガイド部に連動して移動する前記一方の電極の接触部は前記他方の電極の接触部から離隔し、該両接触部間に形成される間隙に位置して前記開閉器は電流を遮断し、前記可動絶縁体は、前記Ｘ軸の正方向に移動し前記テーパ状ガイド部をＸＹ平面内において時計回り方向に回転移動又は前記Ｙ軸の負方向に移動させ、前記両接触部は接触し導通し、前記開閉器は導通することを特徴とする直流電流開閉器。
【請求項２】
前記可動絶縁体が前記Ｘ軸の負方向に移動し、離隔した前記両電極の接触部間の間隙に位置する前に、該間隙にアーク放電が発生し、該間隙に該可動絶縁体が位置したとき、該アーク放電が消滅することを特徴とする請求項１に記載の直流電流開閉器。
【請求項３】
接触部を磨かない絶縁体  摺動なし  やわ絶縁体を含む
前記可動絶縁体は、ガラス繊維体又は合成樹脂を含む絶縁体材料からなる、並びにガラス繊維体若しくは合成樹脂を含む該絶縁体材料により被覆される又はガラス繊維体若しくは合成樹脂を含む該絶縁体材料により表裏面を挟持される部材からなる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【請求項４】
金属材料で接触部を磨く  摺動あり
前記可動絶縁体は、任意の絶縁・不燃性を有する材料からなる部材の一方の面及び／又は他方の面を金属材料で被覆され、該一方の面及び他方の面に金属材料を挟持する場合、該金属材料間は絶縁され、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【請求項５】
硬い絶縁体で接触部を磨く  不燃絶縁体  摺動あり
前記可動絶縁体は、絶縁体材料を主要材料として構成され又は任意の部材の一方の面及び／又は他方の面を該絶縁体材料で被覆し若しくは一方の面及び他方の面を該絶縁体材料で挟持し、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【請求項６】
基盤金属材料で接触部を磨く（片電極）  脇絶縁体
前記可動絶縁体は、基盤が金属材料で構成され、該金属材料の表面は、該可動絶縁体の移動方向に対して垂直方向の両側を絶縁体材料で被覆され、前記可動絶縁体は前記一方又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【請求項７】
前記絶縁体材料は、セラミックス、コランダム、アルミナ又はβ−サイアロンセラミックスを主体とした材料からなることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の直流電流開閉器。
【請求項８】
前記任意の圧力の発生源は、弾性体によることを特徴とする請求項１に記載の直流電流開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流高電圧及び／又は直流大電流に対応可能な直流電流開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高圧及び／又は大電流の直流電流を遮断するとき、アーク放電が発生し、直流電流は遮断が容易ではないため、直流を給電することが望ましい負荷に対しても給電路において交流給電が為され、末端の負荷側において該交流を直流に変換し負荷に供給している。
しかしながら、最近においては、ＣＯ２排出抑制などにも関連し、電力効率に優れる高圧直流給電が検討されている。
したがって、高圧及び／又は大電流の直流給電方式において、上記の直流遮断が難しいという問題点を解決する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、直流遮断器に関するものであるが、以下の問題が存在する。
以下、この出願の明細書の段落「００２８」を下記に引用して説明する。
「この遮断器は、図１に示すように、導電支持板１１に固定した一対の板ばね１０（弾性電極）と、この板ばね１０に常時は接触する固定電極２０とを具え、板ばね１０と固定電極２０との間に絶縁板３０を抜き差しすることで導通・遮断を行うものである。」以上が特許文献１の記載の一部である。
一般に、直流、交流を問わず、開閉器（スイッチ）における両電極の導通接触部は、凹凸による表面加工が施され、両電極が閉じているとき（導通状態）、この両電極の導通接触部の凸部は相互に接触し導通している。したがって、両導通接触部の間に物を挿入することは困難である（仮にテーパ状板であっても）。
また、上記挿入を容易にするためには、両導通接触部に凹凸を形成せず、つるつる平面とすると、経年変化により両導通接触部に酸化皮膜が発生し、両導通接触部における導通状態が悪化する。
導通接触部が、凹凸による表面加工されている場合は、導通接触部が接触／非接触を繰り返すうちにこの酸化皮膜が削り落とされ、両導通接触部の導通は維持される。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明は、両導通接触部に凹凸が形成されている場合でも、物（板状絶縁体）の挿入を容易とし、アーク放電を抑制することを実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を実現するべく本発明は以下の構成とする。
（１）請求項１に係る直流電流開閉器は、
直流電流の導通から遮断、遮断から導通へと排他的に遷移させる開閉器において、電流の導通、遮断を担う一方の電極の接触部及び／又は他方の電極の接触部に、任意の形状の１又は複数の凹、凸及び／又は凹凸の形状が形成され、ＸＹＺ座標において前記他方の電極がＸ軸方向に延在する場合、前記一方の電極にテーパ状ガイド部が固定され、該一方の電極又はテーパ状ガイド部には、該一方の電極の接触部と該他方の電極の接触部が接触し導通するための任意の圧力が印加され、前記テーパ状ガイド部のテーパ形成角度は、前記ＸＹＺ座標の交点に位置する該テーパ状ガイド部のＹ軸の負方向先端部、を基点として、Ｘ軸方向に角度０ｒａｄ＜該テーパ形成角度＜π／２ｒａｄの傾斜で形成され、該テーパ状ガイド部のテーパ状の先端部は、前記ＸＹＺ座標のＸＹ平面に平行にＸＹ平面における０ｒａｄを超え、かつ、π／２ｒａｄ未満の座標に位置し、前記Ｘ軸の正方向に、前記両接触部と離隔して位置する可動絶縁体は、該Ｘ軸の負方向に移動し、前記テーパ状ガイド部をＸＹ平面内において反時計回り方向に回転移動又は前記Ｙ軸の正方向に移動させ、移動する該テーパ状ガイド部に連動して移動する前記一方の電極の接触部は前記他方の電極の接触部から離隔し、該両接触部間に形成される間隙に位置して前記開閉器は電流を遮断し、前記可動絶縁体は、前記Ｘ軸の正方向に移動し前記テーパ状ガイド部をＸＹ平面内において時計回り方向に回転移動又は前記Ｙ軸の負方向に移動させ、前記両接触部は接触し導通し、前記開閉器は導通することを特徴とする。
（２）請求項２に係る直流電流開閉器は、請求項１に記載の直流電流開閉器において、
前記可動絶縁体が前記Ｘ軸の負方向に移動し、離隔した前記両電極の接触部間の間隙に位置する前に、該間隙にアーク放電が発生し、該間隙に該可動絶縁体が位置したとき、該アーク放電が消滅することを特徴とする。
（３）請求項３に係る直流電流開閉器は、請求項１又は２に記載の直流電流開閉器において、
前記可動絶縁体は、ガラス繊維体又は合成樹脂を含む絶縁体材料からなる、並びにガラス繊維体若しくは合成樹脂を含む該絶縁体材料により被覆される又はガラス繊維体若しくは合成樹脂を含む該絶縁体材料により表裏面を挟持される部材からなる、ことを特徴とする。
（４）請求項４に係る直流電流開閉器は、請求項１又は２に記載の直流電流開閉器において、
前記可動絶縁体は、任意の絶縁・不燃性を有する材料からなる部材の一方の面及び／又は他方の面を金属材料で被覆され、該一方の面及び他方の面に金属材料を挟持する場合、該金属材料間は絶縁され、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする。
（５）請求項５に係る直流電流開閉器は、請求項１又は２に記載の直流電流開閉器において、
前記可動絶縁体は、絶縁体材料を主要材料として構成され又は任意の部材の一方の面及び／又は他方の面を該絶縁体材料で被覆し若しくは一方の面及び他方の面を該絶縁体材料で挟持し、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする。
（６）請求項６に係る直流電流開閉器は、請求項１又は２に記載の直流電流開閉器において、
前記可動絶縁体は、基盤が金属材料で構成され、該金属材料の表面は、該可動絶縁体の移動方向に対して垂直方向の両側を絶縁体材料で被覆され、前記可動絶縁体は前記一方又は他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする。
（７）請求項７に係る直流電流開閉器は、請求項３〜６のいずれかに記載の直流電流開閉器において、
前記絶縁体材料は、セラミックス、コランダム、アルミナ又はβ−サイアロンセラミックスを主体とした材料からなることを特徴とする。
（８）請求項８に係る直流電流開閉器は、請求項１に記載の直流電流開閉器において、
前記任意の圧力の発生源は、弾性体によることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
（Ａ）本発明による直流電流開閉器は、アーク放電を抑制して、高圧及び／又は大電流の直流を遮断できる。
（Ｂ）本発明による直流電流開閉器は、アーク放電が極めて小規模であり、かつ、直ちに消滅するため、アーク放電を消滅させる従来技術の装置が不要であるため小型である。
（Ｃ）本発明による直流電流開閉器は、可動絶縁体における金属材料又は絶縁体材料が電極の接触部を研磨することができるので、接触部の導通状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図３】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図４】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図５】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図６】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図７】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図８】は、本発明による直流電流開閉器の第１の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図９】は、本発明による直流電流開閉器の一部に使用される可動絶縁体のバリエーションを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各実施の形態等（実施の形態、変形例、可動絶縁体のバリエーション）の説明に入るまえに、各形態等に共通する事項をあらかじめ説明する。
本発明は、明細書、図１〜図９及び図示しない図に替わる説明的明細書記載事項から説明されるが、これらに共通して、全図及び図示しない事項の説明を、必要に応じてＸＹＺ座標により表現する。
たとえば、図１において（ａ）は、直流電流開閉器の構成図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＸＹＺ座標を示す。Ｘ軸は図の右方向が正、Ｙ軸は図の上方向が正、Ｚ軸は紙面を裏に突き抜ける方向が正である。Ｚ軸の記号は座標矢印における、矢印の後部を示す。
図２において（ａ）は、直流電流開閉器の構成図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＸＹＺ座標を示す。Ｘ軸は図の右方向が正、Ｙ軸は紙面を裏から表面に突き抜ける方向が正、Ｚ軸は図の上方向が正である。Ｙ軸の記号は座標矢印における、矢印の尖塔部を示す。
図３において（ａ）は、直流電流開閉器の構成図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＸＹＺ座標を示す。Ｘ軸は紙面を裏から表面に突き抜ける方向が正、Ｙ軸は図の上方向が正、Ｚ軸は図の右方向が正である。Ｘ軸の記号は座標矢印における、矢印の尖塔部を示す。
図４〜図６は、図１〜図３における（ｂ）を図示しないが、図１〜図３の（ｂ）にそれぞれ対応した図の存在を前提としている。
図７、図８は、図１における（ｂ）を図示しないが、図１の（ｂ）に対応した図の存在を前提としている。
図９については、（Ａ１）が図１の（ｂ）に対応し、（Ａ２）が図２の（ｂ）に対応し、（Ｂ１）が図１の（ｂ）に対応し、（Ｂ２）が図２の（ｂ）に対応した図の存在を前提としている。
全図において同様であるが、図１を例にとると、固定電極Ｆ、可動電極Ｍ、テーパ状ガイド部Ｇｌ、テーパ状ガイド部Ｇｒ、可動絶縁体Ｉｎのそれぞれが延在する方向を基準としてＸ軸とする。
【００１０】
（１）第１の実施の形態
（１−１）ハードウェア構成
本発明の図１（ａ）〜図３（ａ）、図４〜図６において、図１は導通状態である直流電流開閉器のＸＹ平面をＺ軸負方向からみた左側面図（図３の正面図における左側）、図２は導通状態である直流電流開閉器の上部すなわち、ＸＺ平面をＹ軸正方向から見た平面図、図３は導通状態である直流電流開閉器の可動絶縁体側すなわち、ＺＹ平面をＸ軸正方向から見た正面図、図４は非導通状態である直流電流開閉器の左側面図（図６の正面図における左側）、図５は非導通状態である直流電流開閉器の上部から見た平面図、図６は非導通状態である直流電流開閉器の正面図である（移動前の可動絶縁体側から見た）。
図４〜図６のＸＹＺ座標は、図１〜図３のＸＹＺ座標と同一である。
これらの図面は、本発明の直流電流開閉器を模式的に表したものである。
以下、図１〜図６を参照し、本発明の第１の実施の形態である直流電流開閉器のバードウェア構成を説明する。
【００１１】
図１は（ａ）は、本発明の直流電流開閉器を表したものであり、以下の部材から構成される。
直流電流開閉器の電流の導通路である固定電極Ｆ（ＸＹＺ座標のＸ軸方向に延在する他方の電極）、同様に電流の導通路である可動電極Ｍ（ＸＹＺ座標のＸ軸方向に延在する一方の電極）、固定電極Ｆの一部として構成されている接触部Ｃｆ、可動電極Ｍの一部として構成されている接触部Ｃｍが存在する。接触部Ｃｆ及び／又は接触部Ｃｍは、電流を導通／遮断する任意の形状の１又は複数の凹、凸及び／又は凹凸の形状が施された開閉器の接点である。
特許請求の範囲において、一方のテーパ状ガイド部又は他方のテーパ状ガイド部のいずれかは、テーパ状ガイド部Ｇｌ（ｌはＬの小文字、図３及び図６の正面図において左側（Ｚ軸負側）に位置する。）又はテーパ状ガイド部Ｇｒ（図３及び図６の正面図において右側（Ｚ軸正側）に位置する。）のいずれかに相当する。
【００１２】
可動電極Ｍには、左側（図１（ｂ）のＺ軸負方向、図３及び図６の正面図における左側）のテーパ状ガイド部Ｇｌと右側（図１（ｂ）のＺ軸正方向、図３及び図６の正面図における右側）のテーパ状ガイド部Ｇｒが取り付けられている。
すなわち、テーパ状ガイド部（Ｇｌ、Ｇｒ）が、支点Ｆｕを軸にＸ軸からＹ軸方向にかけて回転移動すると可動電極Ｍもテーパ状ガイド部に連動して支点Ｆｕを軸にＸ軸からＹ軸方向にかけて回転移動する。
固定電極Ｆは、直流電流開閉器の筐体に固定されて直流電流開閉器内で移動しない。
【００１３】
可動電極Ｍを押圧する弾性体であるスプリングＳは、接触部Ｃｍと接触部Ｃｆが接触する方向に接触部Ｃｍを接触部Ｃｆに押圧し、接触部Ｃｍと接触部Ｃｆの接触、導通を確実にする。
スプリングＳは、図１〜図８のようにコイル状のものや図示しない板バネなどが通常使用される。
【００１４】
テーパ状ガイド部Ｇｌとテーパ状ガイド部Ｇｒは、図１（ａ）〜図３（ａ）（以下、図１〜図３の（ａ）の記載は省略する。）、図４〜図８において同形であり、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒは、略三角形の形状である。テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒの略三角形形状の長辺のテーパ状構成は、図１において可動絶縁体Ｉｎが、接触部Ｃｍ及び接触部Ｃｆの方向（図１において矢印「←」が示すＭｄｉの方向。同様に、図１（ｂ）のＸ軸負方向。以下、図１〜図３の（ｂ）の記載を省略する。）に移動するとテーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒの長辺（略三角形形状の下部の長辺（略三角形形状においてＹ軸負方向））に接触し、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒを押し上げることができるように、略三角形形状の長辺は、Ｘ軸正方向にかけて切り上がっている。（図１における接触部Ｃｍと接触部Ｃｆの位置する方向から可動絶縁体Ｉｎの位置する方向にかけて切り上がっている。
ＸＹＺ座標で示すと、テーパ状ガイド部のテーパ形状は、Ｙ軸方向の厚みがＸ軸の正方向とＹ軸の正方向に向かって小さくなっている。すなわち、テーパ状ガイド部の下部ラインが、ｙ＝ａｘ＋ｂが描く直線状に切り上がる。ただし、これは模式であり、直線状である必要はない。
特許請求の範囲では「前記両テーパ状ガイド部のテーパ形成角度は、前記ＸＹＺ座標の交点に位置する該両テーパ状ガイド部のＹ軸の負方向先端部、を基点として、Ｘ軸方向に角度０ｒａｄ＜該テーパ形成角度＜π／２ｒａｄの傾斜で形成され、該両テーパ状ガイド部のテーパ状の先端部は、前記ＸＹＺ座標のＸＹ平面に平行にＸＹ平面における０ｒａｄを超え、かつ、π／２ｒａｄ未満の座標に位置し、」と記載されている。
このように、図１〜図８では、テーパ形状の一例を示すのみであり、これに拘束されない。テーパ形状の本質は、接触部Ｃｆ及びＣｍが位置するとこから、可動絶縁体が位置するところに向かい、かつ、該テーパ状ガイド部の最太部の下端を基点としてテーパ状ガイド部下部ラインがＹ軸正方向に向い切り上がって、可動絶縁体が矢印Ｍｄｉ方向に進んだとき、テーパ状ガイド部が持ち上る構造であればよい。
テーパ状ガイド部の最厚部とは、テーパの太さ厚さが最大の部分を意味し、図１における固定電極Ｆに最も近い部分である。
【００１５】
可動絶縁体Ｉｎは、図１における部材ではない矢印（←）Ｍｄｉの方向及びこれと逆方向、すなわち、Ｘ軸の正負方向を平行移動できるように、図示しないが任意の構成で支持されている。これにより、可動絶縁体Ｉｎは、テーパ状ガイド板Ｇｌ及びＧｒの下部、すなわち、ＸＹ平面におけるｙ＝ａｘ＋ｂが描く直線部分（湾曲していてもかまわない、略三角形形状の長辺）を摺動しながら矢印（←）Ｍｄｉの方向すなわち、Ｘ軸の負方向に移動し、テーパ状ガイド板Ｇｌ及びＧｒを上部に移動できる。摺動の意義は、別の物体と接触し滑りながら動くという意である。
また、可動絶縁体Ｉｎを矢印（←）Ｍｄｉとは逆方向すなわち、Ｘ軸の正方向に移動することで、テーパ状ガイド板Ｇｌ及びＧｒを下部に移動できる。
可動電極Ｍは、テーパ状ガイド板Ｇｌ及びＧｒに取り付けられているため、可動電極Ｍの一部である接触部Ｃｍも可動絶縁体Ｉｎの移動により、上下移動する。
可動絶縁体Ｉｎの矢印（←）Ｍｄｉの方向である先端部分は、これが矢印（←）Ｍｄｉ方向に移動したとき、テーパ状ガイド板ＧｌとＧｒの下端に略同時に接触する。テーパ状ガイド板ＧｌとＧｒは、下端のテーパ傾斜形状が略同一であり、これが観察できる図３、図６において左右に位置することが相違するものの、両テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒの下端（略三角形形状の長辺）から可動電極Ｍの表面（下部）までの距離は略同一である。
【００１６】
可動電極Ｍに備えられた支点Ｆｕは、この支点Ｆｕを軸に可動電極Ｍが矢印「←」ＭｄｍすなわちＸＹ平面において反時計回りに回転できるように構成されている。このため、可動絶縁体Ｉｎの上部に表示された部材ではない矢印「←」Ｍｄｉの矢印の方向に可動絶縁体Ｉｎが移動したとき、可動電極Ｍは、支点ｆｕを軸に矢印「←」Ｍｄｍの方向に回転する。
【００１７】
図１〜図３においては、可動絶縁体Ｉｎが、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍの間に挿入されていないため直流電流開閉器の接点（接触部Ｃｆ及び接触部Ｃｍ）は閉じており導通状態である。
【００１８】
図２は、直流電流開閉器の上部すなわち、Ｙ軸正方向（スプリング゛Ｓが存在する側）から見た平面図である。接触部Ｃｆと接触部Ｃｍは、スプリング゛Ｓの直径に対して、順番に内径（破線で示す。）に表示され、また、固定電極Ｆも可動電極Ｍの内径（破線で示す。）に表示されているが、内径、同径又は外径に存在しても機能は同一であり、いずれでも構わない。
【００１９】
図２において、可動絶縁体Ｉｎの横幅、すなわち、可動絶縁体Ｉｎの移動方向（Ｘ軸方向）に対して垂直方向（Ｚ軸方向の）幅は、テーパ状ガイド板ＧｌとＧｒとの最大間隔より広くする。可動絶縁体Ｉｎは、強度を保持したうえで薄く、テーパ状ガイド部の下端（Ｘ軸負方向）との摺動摩擦の少ないものが好適である。
可動絶縁体Ｉｎは、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性に優れ、摩擦が少ないことが要求されるため、一例として原料がセラミックス材料で製造されるか、別の部材で可動絶縁体Ｉｎを形成し、この表面をセラミックスでコーティングすることも好適である。
可動絶縁体の材料、構成は、後述する「可動絶縁体のバリエーション」で説明するが、この説明における可動絶縁体の材料、構成も本実施の形態の一部として本実施の形態を構成する。
【００２０】
図３は、可動絶縁体ＩｎがＭｄｉ方向、すなわちＸ軸負方向に移動する前に存在する位置から見た正面図である。可動絶縁体Ｉｎの図示は、図３において割愛している。
【００２１】
図１〜図３において、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍは接触し導通し、直流電流開閉器は導通状態である。
【００２２】
図４〜図６は、図１〜図３において、可動絶縁体Ｉｎが矢印「←」Ｍｄｉの方向すなわちＸ軸負方向に移動し、接触部Ｃｍと接触部Ｃｆとの間に挿入されて、電流は遮断され、直流電流開閉器は非導通状態である。
これ以外は、図１〜図３と図４〜図６との相違は無く、図１は図４に、図２は図５に、図３は図６にそれぞれ対応している。
したがって、ハードウェア構成の説明において、図４〜図６の説明は、図１〜図３の説明を援用し、重複する説明を割愛する。なお、図４〜図６の部材の符号は図１〜図３の部材の符号と同一であり、機能及び構成についても同一である。
【００２３】
（２）第１の実施の形態の変形例
（２−１）ハードウェア構成
図７は、本発明に係る導通状態である直流電流開閉器２の左側面図（図１における左側面図の定義と同一。図１におけるＺ軸負方向から見た図と同様。）であり、
図８は、本発明に係る非導通状態である直流電流開閉器２の左側面図（図４における左側面図の定義と同一。図１におけるＺ軸負方向から見た図と同様。）である。
【００２４】
図７、図８の部材の符号、機能及び構成は、固定電極Ｆ２及び可動電極Ｍ２を除き、図１〜図６の部材の符号、機能及び構成と同一である。
【００２５】
図７において図示しないが、テーパ状ガイド部Ｇｌ、テーパ状ガイド部Ｇｒ及び可動電極Ｍ２は、上下すなわちＹ軸正負方向に移動できるよう任意の構成で支えられている。可動電極Ｍ２には支点Ｆｕは存在しない。したがって、可動電極Ｍ２は回転運動による電流の遮断と導通ではなく上下運動による。
【００２６】
図７、図８において、固定電極Ｆ２及び可動電極Ｍ２には、図１〜図６における接触部Ｃｆと接触部Ｃｍの図示は無いが、図７において、固定電極Ｆ２と可動電極板Ｍ２が接触している部分が接触部であり、図１〜図６における接触部Ｃｆと接触部Ｃｍ相当を構成し、機能は同様である。
【００２７】
この固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２が接触している部分が電流を導通／遮断する１又は複数の凹、凸及び／又は凹凸の形状が施された接点を構成している。固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２のいずれかが１又は複数の凹、凸及び／又は凹凸の形状が施されている場合もある。凹凸の接触部の構成は様々である（第１の実施の形態においても同様）。
【００２８】
図７において上記、固定電極Ｆ２及び可動電極Ｍ２について、また支点Ｆｕが存在しないという部分が図１〜図６の構成と相違し、その他の部分は、図１〜図６の構成と同一であり、機能もまた同一である。
したがって、図７、図８の部材の符号は、固定電極Ｆ２及び可動電極Ｍ２を除き、図１〜図６の部材の符号と同一とし、図１〜図６において説明したハードウェア構成の説明を援用し、図７、図８において重複するハードウェア構成の説明を割愛する。なお、支点Ｆｕは、第１の実施の形態の変形例である図７、図８には存在しない。
【００２９】
第１の実施の形態の変形例である図７、図８において、可動絶縁体Ｉｎの説明も、第１の実施の形態を援用するべく割愛したが、ここに再掲する。
図７、図８において図示しないが、図２を参照して、可動絶縁体Ｉｎの横幅、すなわち、可動絶縁体Ｉｎの移動方向（Ｘ軸方向）に対して垂直方向（Ｚ軸方向の）幅は、テーパ状ガイド板ＧｌとＧｒとの最大間隔より広くする。可動絶縁体Ｉｎは、強度を保持したうえで薄く、テーパ状ガイド部の下端（Ｘ軸負方向）との摺動摩擦の少ないものが好適である。
可動絶縁体Ｉｎは、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性に優れ、摩擦が少ないことが要求されるため、一例として原料がセラミックス材料で製造されるか、別の部材で可動絶縁体Ｉｎを形成し、この表面をセラミックスでコーティングすることも好適である。
可動絶縁体の材料、構成は、後述する「可動絶縁体のバリエーション」で説明するが、この説明における可動絶縁体の材料、構成も本実施の形態の変形例の一部として本実施の形態の変形例を構成する。
【００３０】
（３）第１の実施の形態
（３−２）ハードウェア動作
図１〜図６を参照して本発明の第１の実施の形態のハードウェア動作の説明をする。
【００３１】
＜直流電流開閉器が導通状態＞
図１〜図３は、直流電流開閉器が導通の状態を示す。図示のとおり、可動絶縁体Ｉｎは、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍとの間には存在しない。したがって、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍは接触し導通状態であり、直流電流開閉器は導通状態である。
【００３２】
図１〜図３において、スプリングＳの下端（スプリングＳにおいてＹ軸負方向）は、可動電極Ｍの上部（可動電極ＭにおいてＹ軸正方向）に取り付けられ、スプリングＳの上端（スプリングＳにおいてＹ軸正方向）は、可動電極Ｍの接触部Ｃｍと固定電極Ｆの接触部Ｃｆとの接触が確実になるように、可動電極Ｍの接触部Ｃｍと固定電極Ｆの接触部Ｃｆを押圧するべく、直流電流開閉器の筺体に圧縮され固定されている（図示なし。）。すなわち、スプリングＳは、可動電極Ｍの接触部Ｃｍを押圧し、これにより固定電極Ｆの接触部Ｃｆを押圧している。
なお、スプリングＳの下端は、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒの上部（テーパ状ガイド部Ｇｌ、ＧｒにおいてＹ軸正方向）に取り付けても、可動電極Ｍの接触部Ｃｍと固定電極Ｆの接触部Ｃｆを押圧するので、このような構成でもよい。
【００３３】
＜直流電流開閉器が導通状態から非導通状態に遷移する過程＞
図１、図２において、可動絶縁体Ｉｎを矢印「←」Ｍｄｉ方向（Ｘ軸負方向）に略平行移動する。移動の手段は図示していないが、手動又はソレノイド、モータ等任意の手段を使用して移動することができる。
【００３４】
可動絶縁体Ｉｎが、矢印「←」Ｍｄｉの方向に移動すると、可動絶縁体Ｉｎの両脇がテーパ状ガイド部Ｇｌ及び／又はテーパ状ガイド部Ｇｒの下端（テーパ状ガイド部Ｇｌ、ＧｒにおいてＹ軸負方向であり、略三角形状の長辺）に接触し、さらに、可動絶縁体Ｉｎが同方向に移動すると、可動絶縁体Ｉｎの上端部分（可動絶縁体ＩｎにおいてＹ軸正方向）がテーパ状ガイド板Ｇｌ及び／又はＧｒの下端を摺動しながら進み、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒは、支点Ｆｕを軸に矢印「←」Ｍｄｍ（図１参照。ＸＹ平面において反時計回り方向。ＸＹ平面において正のＹ軸方向。）の方向に少し回転しながら上部に持ち上げられる。
【００３５】
したがって、可動絶縁体Ｉｎが所定の距離を移動したところで接触部Ｃｆと接触部Ｃｍは離隔し、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍに間隙が発生する。すなわち、テーパ状ガイド板Ｇｌ及びＧｒの動作に連動して接触部Ｃｆと接触部Ｃｍは動く。
【００３６】
なお、可動絶縁体Ｉｎが、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍに衝突しないよう、可動絶縁体Ｉｎがテーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒを押し上げ（Ｙ軸正方向）、これと連動して可動電極ｍが両テーパ状ガイド部と同様な動作をして、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ間に間隙を発生させる。したがって、可動絶縁体Ｉｎが、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ間の間隙を遮る前に、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ間にアーク放電が発生する（アーク放電については図示なし。）。
【００３７】
図４〜図６に示すよう、さらに、可動絶縁体Ｉｎが同方向（Ｘ軸負方向）に進み、アーク放電発生直後に可動絶縁体Ｉｎが、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ間の間隙に進入し、アーク放電は、可動絶縁体Ｉｎに遮られ消滅する。このとき発生するアーク放電は極めて小規模、短時間である。
したがって、一時的に小さなアーク放電が発生するが、直後にアーク放電が消滅し、以後、継続してアーク放電の発生はない。
【００３８】
なお、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒの三角形形状の下端の頂点（最厚部）の形状は、丸みをもたせ、可動絶縁体Ｉｎとの摺動摩擦を小さくすることが好適である。
【００３９】
＜直流電流開閉器が非導通状態から通状態に遷移する過程＞
可動絶縁体Ｉｎが図４〜図６に示される位置において、図１、図２に示す矢印「←」Ｍｄｉとは逆方向（Ｘ軸正方向）に可動絶縁体Ｉｎ移動させ、可動絶縁体Ｉｎと、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒが接触しない位置まで移動させる。
【００４０】
この結果、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒ及び可動電極Ｍは、スプリングＳの押圧により、Ｙ軸負方向に移動（ＸＹ平面を時計回りに少し回転）し、この過程で、接触部Ｃｍは下降（ＸＹ平面を時計回りに少し回転し、すなわち、Ｙ軸負方向に移動）し、再び接触部Ｃｆと接触し導通状態となる。この過程では、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍの接触時にアーク放電は発生しない。
【００４１】
以上の動作により、直流電流開閉器は導通し電流を流すことができる導通状態となる。
【００４２】
上記の状態遷移を行うことで、随意に直流電流開閉器を導通状態／非導通状態とすることができる。
直流電流開閉器に電流が流れている場合に直流電流開閉器を断（ＯＦＦ）とすると、アーク放電の期間を一瞬間に抑えて（アーク放電抑制）直流電流を遮断できる。
すなわち、接触部Ｃｆと接触部Ｃｍとの間隔が開くことに追随して、アーク放電が両接触部間に延在し、アーク放電が継続するとういことは無い。
本発明の直流電流開閉器により、高圧及び／又は大電流の直流電流をアーク放電抑制により容易に遮断できる。
【００４３】
（４）第１の実施の形態の変形例
（４−２）ハードウェア動作
図７、図８を参照して本発明の第１の実施の形態の変形例のハードウェア動作の説明をする。
【００４４】
＜直流電流開閉器２が導通状態＞
図７は、直流電流開閉器２が導通の状態を示す。図示のとおり、可動絶縁体Ｉｎは、固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２との間には存在しない。したがって、固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２は接触し導通状態であり、直流電流開閉器２は導通状態である。
【００４５】
スプリングＳの下端（スプリングＳにおいてＹ軸負方向）は、可動電極Ｍ２の上部（可動電極Ｍ２においてＹ軸正方向）に取り付けられ、スプリングＳの上端（スプリングＳにおいてＹ軸正方向）は、可動電極Ｍ２と固定電極Ｆ２との接触が確実になるように、可動電極Ｍ２を固定電極Ｆ２に押圧するべく直流電流開閉器の筺体に圧縮され固定されている（図示なし）。
すなわち、スプリングＳは、可動電極Ｍ２を押圧し、これにより固定電極Ｆ２を押圧している。
なお、スプリングＳの下端をテーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒの上部（テーパ状ガイド部Ｇｌ、ＧｒにおいてＹ軸正方向）に取り付け（図示なし）ても、可動電極Ｍの接触部と固定電極Ｆの接触部を押圧するので、このような構成でもよい。
【００４６】
＜直流電流開閉器２が導通状態から非導通状態に遷移する過程＞
図７において、可動絶縁体Ｉｎを矢印「←」Ｍｄｉ方向（Ｘ軸負方向）に略平行移動する。移動の手段は図示していないが、手動又はソレノイド、モータ等任意の手段を使用して移動することができる。
【００４７】
図７において、可動絶縁体Ｉｎが矢印「←」Ｍｄｉの方向に移動すると、可動絶縁体Ｉｎの両脇がテーパ状ガイド部Ｇｌ及び／又はテーパ状ガイド部Ｇｒの下部（テーパ状ガイド部Ｇｌ、テーパ状ガイド部ＧｒにおいてＹ軸負方向すなわち、略三角形状の長辺）に接触し、さらに、可動絶縁体Ｉｎが同方向に移動すると、可動絶縁体Ｉｎの上面（可動絶縁体ＩｎにおいてＹ軸正方向）がテーパ状ガイド部Ｇｌ及び／又はＧｒの下部を摺動しながら進み、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒは上部に持ち上げられる（テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒは、Ｙ軸正方向に移動）。
なお、図示しないが、テーパ状ガイド部Ｇｌ又はＧｒのいずれかの下部に可動絶縁体Ｉｎが摺動しても、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒは上部に持ち上げられる構成をとることができる。可動電極Ｍ２は、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒに固定するよう取り付けられているため。
これは、１の実施の形態におけるテーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒ及び可動電極Ｍとの構成により、テーパ状ガイド部Ｇｌ又はＧｒのいずれかの下部に可動絶縁体Ｉｎが摺動しても同様にテーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒを動かすことができる第１の実施の形態でも同様である。
【００４８】
テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒに固定されている可動電極Ｍ２は、可動絶縁体Ｉｎが所定の距離を移動（Ｘ軸負方向に）したところで、固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２の接触部は離隔し、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２の接触部間に間隙が発生する。
【００４９】
なお、可動絶縁体Ｉｎが、固定電極Ｆ２と可動電極Ｍ２に衝突しないよう、可動絶縁体Ｉｎがテーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒを押し上げ（Ｙ軸正方向に）、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２の接触部間に間隙を発生させる。その後、可動絶縁体Ｉｎは、固定電極Ｆ２、可動電極Ｍ２間の間隙に進入することになるが、可動絶縁体Ｉｎが、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２の接触部間を遮る前に、固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部間の間隙にアーク放電が発生する（アーク放電については図示なし。）。
【００５０】
図８に示すよう、さらに、可動絶縁体Ｉｎが、Ｘ軸負方向に進み、アーク放電発生直後に可動絶縁体Ｉｎが、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２の接触部間の間隙に進入し、アーク放電を遮り、アーク放電が消滅する。この過程で発生するアーク放電は極めて小規模、短時間である。
【００５１】
したがって、一時的に小さなアーク放電が発生するが、直後にアーク放電が消滅し、以後、継続してアーク放電の発生はない。
【００５２】
テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒの三角形形状の下部の頂点（テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒにおいてＹ軸負方向）の形状は、丸みをもたせ、可動絶縁体Ｉｎとの摺動摩擦を小さくする。
【００５３】
＜直流電流開閉器２が非導通状態から通状態に遷移する過程＞
可動絶縁体Ｉｎが図８に示される位置において、図７に示す矢印「←」Ｍｄｉとは逆方向（Ｘ軸正方向）に可動絶縁体Ｉｎ移動させ、可動絶縁体Ｉｎと、テーパ状ガイド部Ｇｌ及びＧｒが接触しない位置まで移動させる。
この結果、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒ及び可動電極Ｍ２は、スプリングＳの押圧により、Ｙ軸負方向に移動し、可動電極Ｍ２の接触部は下降（Ｙ軸負方向に移動）し、再び固定電極Ｆ２の接触部と接触し直流電流開閉器２は導通状態となる。
この過程では、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２接触部の接触時にアーク放電は発生しない。
【００５４】
以上の動作により、直流電流開閉器２は導通し、電流を流すことができる導通状態となる。
【００５５】
上記の状態遷移を行うことで、随意に直流電流開閉器２を導通状態／非導通状態とすることができる。
直流電流開閉器２に電流が流れている場合に直流電流開閉器２を断（ＯＦＦ）とすると、アーク放電の期間を一瞬間に抑えて（アーク放電抑制）直流電流を遮断できる。
すなわち、固定電極Ｆ２の接触部と可動電極Ｍ２の接触部との間隔が開くことに追随して、アーク放電が両電極間に延在し、アーク放電が継続するとういことは無い。
本発明の直流電流開閉器２により、高圧及び／又は大電流の直流電流をアーク放電抑制により容易に遮断できる。
【００５６】
（５）第１の実施の形態及びその変形例における可動絶縁体のバリエーション
（５−１）可動絶縁体のバリエーション１
図９の（Ａ１）及び（Ａ２）を参照して、本発明の可動絶縁体のバリエーション１である可動絶縁体Ｉｎ２を説明する。
図９の（Ａ１）は、本発明の第１の実施の形態及びその変形例における図１〜図８の可動絶縁体Ｉｎのバリエーションとしての左側面図（図面構成は図１の左側面図に相当）であり、可動絶縁体Ｉｎ２を示す。
【００５７】
図９の（Ａ２）は、可動絶縁体Ｉｎ２の平面図であり、図面構成は本発明の第１の実施の形態における図２の平面図に相当する。
【００５８】
図９の（Ａ１）に示される可動絶縁体Ｉｎ２について説明すると、ＭｅＡ１とＭｅＡ２に挟まれているＩｎＡは、任意の絶縁・不燃性を有する材料からなる絶縁体ＩｎＡである。
ＭｅＡ１、ＭｅＡ２は、金属材料からなり、可動絶縁体Ｉｎ２の表面を構成する金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２である。金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２間は、電気的に絶縁されていて、導通することはない。
【００５９】
金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２は、同図において、略三角形形状のテーパ状に構成されているが、絶縁体ＩｎＡの上下（Ｙ軸正負方向）の表裏面において、絶縁体ＩｎＡの先端（Ｘ軸負方向、図１における矢印「←」Ｍｄｉの方向）における金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２が存在しない部分から、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２が存在する部分に移り変わる面に段差を作らないためである。
これにより、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２が、図１〜図６における接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部への進入した後、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部への摺動を滑らかにする。
なお、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２は、絶縁体ＩｎＡの略最先端まで連続して絶縁体ＩｎＡを覆い、元々段差を作らない構造も選択できる。この場合でも、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２は、絶縁されている。
また、絶縁体ＩｎＡの先端はテーパ状でなく全体として平板でもよく、この場合でも、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２は、絶縁体ＩｎＡの先端からテーパ状でＩｎＡを挟持しても、テーパ状ではなく平板でＩｎＡを挟持してもよい。挟持の意義は、挟んで保持するという意である。
【００６０】
金属片ＭｅＡ１及び金属片ＭｅＡ２は、図１〜図６における接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部の間隙に進入した後、図１〜図６の接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部に摺動し、これら接触部に発生した酸化物等の錆等を削り落とす機能を付加してもよく、また、摺動させないこともできる。
摺動させるには、たとえば、可動絶縁体Ｉｎ２の中央部（上記羅列したそれぞれの接触部と摺動する部分）を進行方向と逆方向（Ｘ軸正方向）にテーパ状を形成して厚くする。
または、テーパ状にしなくとも、該中央部を厚くして、テーパ状ガイド部のテーパ状傾斜形状を調整し、可動絶縁体Ｉｎ２がテーパ状ガイド部を押し上げ、上記羅列したそれぞれの接触部が開いた後、可動絶縁体Ｉｎ２の該中央部が、該接触部に摺動するようにする。
この場合、可動絶縁体Ｉｎ２はテーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒに摺動しないで、専ら可動絶縁体Ｉｎ２と該接触部が摺動するように構成する。これには、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒのテーパ形状のＹ軸方向の傾斜を、テーパの先端部（Ｘ軸正方向）の傾斜角度（Ｘ軸からの角度）を大きく、該先端部を過ぎたテーパ部分（Ｘ軸負方向）の傾斜角度を小さく又はＸ軸に平行とする。
本発明では、テーパ状ガイド部Ｇｌ、Ｇｒと可動絶縁体の全てＩｎ〜Ｉｎ４との摺動により、あらかじめ、上記羅列したそれぞれの接触部間に間隙が発生（第１の実施の形態及びその変形例におけるハードウェア動作説明による。）しているので、該可動絶縁体が該間隙を通過し易い。
これに加えて、該接触部と該可動絶縁体が摺動する場合も、あらかじめ該接触部間に間隙が発生しているので、該間隙に進入した後、該接触部と該可動絶縁体との摺動が開始されるので、該間隙が発生していない該接触部間に該可動絶縁体が無理に進入しようとして進入不可という事態は発生しない。
【００６１】
これら摺動は、接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部の接触／離隔動作において接触部の酸化物等の錆等を削り落とす機能に追加して、積極的に接触部を磨くものである。
摺動させない方法は、可動絶縁体Ｉｎ２がテーパ状ガイド部にのみ摺動し、上記羅列したそれぞれの接触部間の間隙を可動絶縁体が摺動しないで通過するよう、前記テーパの傾斜角度を大きくする（テーパのＹ軸方向の厚みを増す）ことなどがある。
【００６２】
図９の（Ａ１）の別の変形例として、金属片ＭｅＡ１、金属片ＭｅＡ２を絶縁体ＩｎＡに、それぞれ上下（Ｙ軸の正負方向）から食い込ませ（金属片ＭｅＡ１の先端を軸に、金属片ＭｅＡ１を時計回りに下方向へ、金属片ＭｅＡ２の先端を軸に、金属片ＭｅＡ２を反時計回りに上方向へ）、可動絶縁体Ｉｎ２全体としてテーパ形状を形成しない構成もある。
【００６３】
（５）第１の実施の形態及びその変形例における可動絶縁体のバリエーション
（５−２）可動絶縁体のバリエーション２
図９の（Ｂ１）及び（Ｂ２）を参照して、本発明の可動絶縁体のバリエーション２であるＩｎ３を説明する。
図９の（Ｂ１）は、本発明の第１の実施の形態及びその変形例における図１〜図８の可動絶縁体Ｉｎのバリエーションとしての左側面図（図面構成は図１の左側面図に相当）であり、可動絶縁体Ｉｎ３を示す。
【００６４】
図９の（Ｂ２）は、可動絶縁体Ｉｎ３の平面図であり、図面構成は本発明の第１の実施の形態における図２の平面図に相当する。
【００６５】
図９の（Ｂ１）は、図１の矢印「←」Ｍｄｉの方向（Ｘ軸負方向）に可動絶縁体Ｉｎ３が薄くなるテーパ形状を為しているが、テーパ形状でない平版でもよい。
【００６６】
図９の（Ｂ２）は、可動絶縁体Ｉｎ３の平面図であり、図面構成は本発明の第１の実施の形態における図２の平面図に相当する。
【００６７】
図９の（Ｂ２）は、可動絶縁体Ｉｎ３の移動方向（Ｘ軸正負方向）に対して、金属板ＭｅＢの両脇を絶縁体ＩｎＢ１、絶縁体ＩｎＢ２で覆った構成である。
この絶縁体ＩｎＢ１、絶縁体ＩｎＢ２は、図１における矢印「←」Ｍｄｉの方向に、可動絶縁体Ｉｎ３が移動したとき、図１〜図６における接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ間、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部間の間隙を通り、アーク放電を遮断する。
このバリエーション２では、可動絶縁体Ｉｎ３と上記接触部との摺動に関し、接触部Ｃｆか接触部Ｃｍのいずれか、可動電極Ｍ２の接触部か固定電極Ｆ２の接触部のいずれかに摺動させることができる。
【００６８】
可動絶縁体Ｉｎ、Ｉｎ２、Ｉｎ３の絶縁材料は、セラミックス、コランダム、アルミナ又はβ−サイアロンセラミックス、ガラス繊維、合成樹脂などが挙げられる。
可動絶縁体に施される金属材料は、機械的強度、耐摩耗性、耐熱性に優れたチタンなどが好適である。
【００６９】
（５）第１の実施の形態及びその変形例における可動絶縁体のバリエーション
（５−３）可動絶縁体のバリエーション３
図示しないが、絶縁体材料のみで可動絶縁体を構成できる。この可動絶縁体の名称を可動絶縁体Ｉｎ４とする。可動絶縁体Ｉｎ４をテーパ形状にするか平板にするかは自由な選択である。
可動絶縁体をＩｎ４は、図１〜図６における接触部Ｃｆ、接触部Ｃｍ、図７、図８における固定電極Ｆ２の接触部、可動電極Ｍ２の接触部を研磨する手段として、可動絶縁体Ｉｎ４を該接触部に摺動させるかさせないかの方法は、上記可動絶縁体のバリエーション１に記載したとおりである。
該接触部を研磨する手段に用いる絶縁体材料としては、セラミックス、コランダム、アルミナ又はβ−サイアロンセラミックスが機械的強度、耐摩耗性、耐熱性に優れ好適である。
該接触部を研磨（摺動）させない場合は、絶縁体材料として、セラミックス、コランダム、アルミナ又はβ−サイアロンセラミックスに加えて、ガラス繊維、合成樹脂が挙げられる。
【００７０】
第１の実施の形態とその変形例の各電極の接触部の凹凸の凸部は、線状、格子状、略半球形状の頂点、円柱、円錐形円柱、四角柱、多角形柱、三角柱におけるこれらの上部などが挙げられる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｆ、Ｆ２                      固定電極
Ｍ、Ｍ２                      可動電極
Ｃｆ                          接触部
Ｃｍ                          接触部
Ｉｎ、Ｉｎ２、Ｉｎ３、Ｉｎ４  可動絶縁体
Ｇｌ、Ｇｒ                    テーパ状ガイド部
Ｓ                            弾性体
Ｆｕ                          支点
Ｍｄｉ                        可動絶縁体の挿入の移動方向
Ｍｄｍ                        可動電極の回転方向
ＩｎＡ、ＩｎＢ１、ＩｎＢ２    絶縁体
ＭｅＡ１、ＭｅＡ２            金属片
ＭｅＢ                        金属板
Ｗ１、Ｗ１                    給電線
【図１】
2011181477.tif 000003
【図２】
2011181477.tif 000004
【図３】
2011181477.tif 000005
【図４】
2011181477.tif 000006
【図５】
2011181477.tif 000007
【図６】
2011181477.tif 000008
【図７】
2011181477.tif 000009
【図８】
2011181477.tif 000010
【図９】
2011181477.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記可動絶縁体は、ガラス繊維体又は合成樹脂を含む絶縁体材料からなる、並びにガラス
繊維体若しくは合成樹脂を含む該絶縁体材料により被覆されるか又はガラス繊維体若しく
は合成樹脂を含む該絶縁体材料により表裏面を挟持される部材からなる、ことを特徴とす
る請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記可動絶縁体は、任意の絶縁・不燃性を有する材料からなる部材の一方の面及び／又は
他方の面を金属材料で被覆され、該一方の面及び他方の面に金属材料を挟持する場合、該
金属材料間は絶縁され、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動
可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記可動絶縁体は、絶縁体材料を主要材料として構成され又は任意の部材の一方の面及び
／又は他方の面を該絶縁体材料で被覆し若しくは一方の面及び他方の面を該絶縁体材料で
挟持し、前記可動絶縁体は前記一方及び／又は他方の電極の接触部に摺動可能であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流開閉器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記可動絶縁体は、基盤が金属材料で構成され、該金属材料の表面は、該可動絶縁体の移
動方向に対して垂直方向の両側を絶縁体材料で被覆され、前記可動絶縁体は前記一方又は
他方の電極の接触部に摺動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直流電流
開閉器。