(57)【要約】【課題】皺、破れなどを発生させることなく、短時間でシート束背部に平坦面を形成し、シート束の膨らみを低減する。【解決手段】シート束SBの折り目部を先端側にして搬送する搬送ベルト311，312と、折り目部先端SB1が当接する突き当て板330と、搬送ベルト311，312と突き当て板330との間に配置され、シート束SBを厚み方向から押圧し、挟持する補助挟持板320，321及び加圧挟持板325，326と、搬送ベルト311，312によって搬送されるシート束SBを、折り目部先端SB1が突き当て板330に当接する位置から予め設定された距離だけ搬送して停止させ、搬送方向上流側の補助挟持板320，321から下流側に順にシート束SBを押圧挟持させて突き当て板330と補助挟持板320，321との間に膨らみSB2を形成させ、この膨らみSB2を加圧挟持板325，326によって押圧し、突き当て板330と加圧挟持板325，326との間で形成される空間に倣う形状の背面を形成する。【選択図】図１４
2011016656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束の湾曲した折り目部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、
折り処理されたシート束の前記折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記シート束の折り目部先端が当接する当接手段と、
前記シート束を厚み方向から押圧して挟持する第１の押圧挟持手段及び第２の押圧挟持手段と、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、前記当接手段が順に配置され、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記当接手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする背面形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の背面形成装置であって、
前記第１の押圧挟持手段が前記搬送手段のシート束搬送方向下流側に位置し、シート束の厚み方向に変位可能な補助挟持板対からなり、
前記第２の押圧挟持手段が前記補助挟持板対のシート束搬送方向下流側に位置し、シート束の厚み方向に変位可能な加圧挟持板対からなること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の背面形成装置であって、
前記補助挟持板対のシート束搬送方向上流側に、シート束の厚み方向にそれぞれ変位可能であって、前記シート束を当該補助挟持板対間に導くガイド板対を備えていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の背面形成装置であって、
前記ガイド板対のそれぞれが、シート束を搬送する平坦な搬送面を有し、
当該搬送面は、少なくとも前記搬送手段のニップ部から前記補助挟持板対にシート束を受け渡し可能な位置まで設けられていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記少なくとも２段の押圧挟持手段のシート束を押圧挟持する面が平坦面であることを特徴とする背面形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記搬送手段がシート搬送路の搬送中心に対して両側に設けられ、シート束の両側から当該シート束に駆動力を付与すること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の背面形成装置であって、
前記搬送手段はニップ形成位置からの変位量がそれぞれ等量になるように連結された支持手段により支持されていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記搬送手段と前記当接手段の間にシート束の搬送位置を検出する検出手段を備え、
前記シート束の折り目部先端が前記当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させる位置が、前記検出手段で検出した位置から前記折り目部先端が当接手段に突き当たるまでの距離と、折り目部先端を加工するために必要な膨らみ発生のための距離分とを加算した距離の位置であること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記折り処理が中綴じ、中折り処理であることを特徴とする背面形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の背面形成装置を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の背面装置と、
記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、
を一体又は別体に備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
折り処理されたシート束の湾曲した折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記シート束の折り目部先端が当接する当接手段と、
前記シート束を厚み方向から押圧して挟持する第１の押圧挟持手段及び第２の押圧挟持手段と、
を有し、シート束の前記折り目部を、平坦状の背面を有する背面部形状に形成する背面形成装置における背面形成方法であって、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、前記当接手段が順に配置され、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記当接手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させる工程と、
当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによって、シート束の背面形状を形成させる工程と、
を備えていることを特徴とする背面形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と称する）を綴じ処理後、折り処理を施し、綴じて束ねたシート束の背部を平坦に形成する背面形成装置、この背面形成装置を備えたシート処理装置及び画像形成システム、並びに折り処理されたシート束の折り目部の背面を平坦に形成する背面形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される記録紙などに綴じなどの後処理を施すシート処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も一般化している。そこで、アウトプット品質の向上手段として中綴じし、折り処理された冊子の折り品質の向上を意図した技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート束は、折り目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、シート束が折り目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾きやすくなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなり崩れ、多数部のシート束を積載することが困難となる。
【０００４】
これに対し、２つ折りされたシート束の折り目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成すると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬など取り回しに問題があるが、折り目部に対応する背部を平坦化すると膨らみを最小限に抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる背表紙、背表紙に続く表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１記載の発明では、背部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平坦にするようにしている。
【０００６】
この発明では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れなどが発生する場合があった。また、ローラを折り目部に沿って移動させるので、加工時間が長くならざるを得なかった。
【０００７】
そこで、特許文献２記載の発明では、折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、前記押圧された用紙束の背部の周辺を厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備えた用紙束成形装置を特徴としている。この発明では、背部押圧手段によって小口方向に押圧され、膨らんだ折り目近傍の表紙側及び裏表紙側の部分を圧縮手段によって圧縮することにより成形し、膨らみを抑えるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の発明のように、ローラの接触により部分的に突出部を変形させると、折り目に直交する方向に皺等が発生し、見栄えが悪くなる傾向がある。また、用紙のサイズが大きくなると、移動時間も必要となるため、シート束の枚数によっては生産性が低下することにもなる。
【０００９】
また、特許文献２記載の発明では、皺や破れの発生が抑制され、冊子背部に面を形成することができるが、背部を小口方向に押圧し、その後、圧縮手段によって圧縮して表紙及び裏表紙を平坦にするため、突き当て板への冊子突き当て停止後に、挟持手段、背部押圧手段、圧縮手段等の多数の手段を順次動作させる必要があり、加工時間短縮に対する効果は不十分であった。また、背部押圧部材で用紙束を小口方向に押圧する駆動モータが必要であり、装置が大型化するという問題がある（図３、図９ｃ）。また、背部押圧部材で用紙束を押圧する際、背部押圧部材と押圧部材の間のシート束の短い部分について背部押圧部材で押圧して膨らみを形成させるため、駆動モータは大きい駆動力が必要であり、消費電力が増えるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、シート束の背面あるいは綴じ部などに皺、破れなどを発生させることなく、短時間でシート束背部に平坦面を形成し、シート束の膨らみを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、シート束の湾曲した折り目部を平坦状の背面部形状に形成する背面形成装置であって、折り処理されたシート束の前記折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記シート束の折り目部先端が当接する当接手段と、前記シート束を厚み方向から押圧して挟持する第１の押圧挟持手段及び第２の押圧挟持手段と、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、前記当接手段が順に配置され、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記当接手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させる制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記第１の押圧挟持手段が前記搬送手段のシート束搬送方向下流側に位置し、シート束の厚み方向に変位可能な補助挟持板対からなり、前記第２の押圧挟持手段が前記補助挟持板対のシート束搬送方向下流側に位置し、シート束の厚み方向に変位可能な加圧挟持板対からなることを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段において、シート束の厚み方向にそれぞれ変位可能であって、前記補助挟持板対のシート束搬送方向上流側に前記シート束を当該補助挟持板対間に導くガイド板対を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第３の手段において、前記ガイド板対のそれぞれが、シート束を搬送する平坦な搬送面を有し、当該搬送面は、少なくとも前記搬送手段のニップ部から前記補助挟持板対にシート束を受け渡し可能な位置まで設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記少なくとも２段の押圧挟持手段のシート束を押圧挟持する面が平坦面であることを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記搬送手段がシート搬送路の搬送中心に対して両側に設けられ、シート束の両側から当該シート束に駆動力を付与することを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第６の手段において、前記搬送手段はニップ形成位置からの変位量がそれぞれ等量になるように連結された支持手段により支持されていることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記搬送手段と前記当接手段の間にシート束の搬送位置を検出する検出手段を備え、前記シート束の折り目部先端が前記当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させる位置が、前記検出手段で検出した位置から前記折り目部先端が当接手段に突き当たるまでの距離と、折り目部先端を加工するために必要な膨らみ発生のための距離分とを加算した距離の位置であることを特徴とする。
【００１９】
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記折り処理が中綴じ、中折り処理であることを特徴とする。
【００２０】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係る背面形成装置をシート処理装置が備えていることを特徴とする。
【００２１】
第１１の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係る背面形成装置と、記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、を一体又は別体に備えた画像形成システムを特徴とする。
【００２２】
第１２の手段は、折り処理されたシート束の湾曲した折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記シート束の折り目部先端が当接する当接手段と、前記シート束を厚み方向から押圧して挟持する第１の押圧挟持手段及び第２の押圧挟持手段と、を有し、シート束の前記折り目部を、平坦状の背面を有する背面部形状に形成する背面形成装置における背面形成方法であって、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、前記当接手段を順に配置し、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記当接手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによって、シート束の背面形状を形成させることを特徴とする。
【００２３】
なお、後述の実施形態では、シート束は符号ＳＢに、折り目部は折り目部先端ＳＢ１に、背面形成装置は符号３に、搬送手段は上下の搬送ベルト３１１，３１２に、当接手段は突き当て板３３０に、第１の押圧挟持手段は上下の補助挟持板３２０，３２１に、第２の押圧挟持手段は上下の加圧挟持板３２５，３２６に、制御手段はＣＰＵ１１１に、ガイド板対は上下の搬送ガイド板３１５，３１６に、搬送面は符号３１５ａ，３１６ａに、支持手段はリンク３１３あるいはセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅに、検出手段は搬送センサＳＮ１に、シート処理装置はシート後処理装置２に、画像形成装置は符号１にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シート束の折り目部先端が当接手段に当接する位置から予め設定された距離だけ搬送して停止させ、搬送方向上流側の押圧挟持手段から下流側に順にシート束を押圧挟持させ、当接手段と第１の押圧挟持手段との間に膨らみを形成させ、当該膨らみを当接手段から搬送方向上流側直近の第２の押圧挟持手段によって押圧し、当接手段と直近の第２の押圧挟持手段との間で形成される空間に倣う形状の背面を形成させるので、背面や綴じ部などに皺や破れなどを発生させずに、短時間でシート束の折り目部に平坦面を形成することができる。その際、第２の押圧挟持手段の押圧面によって表紙及び裏表紙も平面状に成形することができるので、簡単な機構で折り処理されたシート束の膨らみを低減することが可能となる。
【００２５】
また、本発明によれば、搬送手段によってシート束の折り目部先端が当接手段に当接する位置から予め設定された距離だけ搬送することによってシート束に膨らみを形成させるので、突き当て板を小口方向に移動させる駆動は必要なく、簡単な機構でかつ短時間で折り処理されたシート束の膨らみを低減化することが可能となる。
【００２６】
さらに、搬送手段の最下流側の従動側プーリと突き当て板の間のシート束の長い部分について、当該従動側プーリによってシート束の膨らみを形成させれば良いので、搬送手段の駆動力が少なくてすみ、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態（実施例１）における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図７】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図８】図１における背面形成装置の詳細を示す正面図である。
【図９】図１におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１１】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図１２】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付け当て板当接時の状態を示す。
【図１３】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図１４】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１５】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１６】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図１７】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図１８】搬送ガイド板、補助挟持板、加圧挟持板、及び突き当て板をネジ駆動による上昇下降動作させる駆動機構の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態（実施例２）における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２０】実施例１及び２におけるシート後処理装置の制御回路の回路構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、冊子を形成するシート束の折り目部を平坦に形成し、また、折り目部とその近傍の表紙部分と裏表紙部分を含む冊子背面部を加圧して平坦にすることにより、折り目部を含む背面と表紙及び裏表紙との間をほぼ直角になるように、所謂スクウェアに成形したものである。これにより、多数部の平積みを可能とし、保管及び運搬などの取り回しに際して問題が生じないようにした。このように成形するに際し、シート束の搬送方向上流側から搬送手段、搬送ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段、突き当て手段、の順で配置し、搬送手段で搬送した中綴じ中折りされたシート束を最下流に位置する突き当て手段に突き当てることによりシート束先端部を搬送路内で膨らませ停止保持し、上流側の搬送ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段の順に挟持間隔を狭めて加圧していき、膨らみを下流に順次集中させる。そして、最終的にシート束先端部を突き当て手段に押しつつ加圧挟持手段で加圧挟持する。これにより、シート束の背面部の成形性の向上と、加工能率の向上を図っている。
【００２９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【００３０】
図１は、本実施形態の実施例１における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。同図では、画像形成装置１の後段にシート処理装置としてシート後処理装置２が連結され、シート後処理装置２の後段に背面形成装置３が連結されて１つのシート処理システムが構成されている。このシステムでは、大略、画像形成装置１のシート束排紙ローラ１０からシート後処理装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、さらに中折りした後、下排紙ローラ２３１から背面形成装置３に搬送し、当該背面形成装置３でシート束の折り目部を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。画像形成装置１は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。
【００３１】
図２は図１におけるシート後処理装置の詳細な構成を示す図である。同図において、シート後処理装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、画像形成装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００３２】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折りを行うための搬送路である。
【００３３】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図２破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００３４】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受け入れるガイド板であり、幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００３５】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンスの可動範囲は、シート後処理装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００３６】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００３７】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２２４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００３８】
大略、図２に示すように構成されたシート後処理装置２では、図３ないし図７の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００３９】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図３に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図３では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００４０】
この状態で、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００４１】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００４２】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受け入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００４３】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００４４】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、シート後処理装置２の制御回路のＣＰＵによって実行される。図２０はＣＰＵ１１１、Ｉ／Ｏインターフェース１１２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路１１０の概略を示すブロック図である。制御回路１１０には、画像形成装置１本体の操作パネル１１３の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース１１２を介してＣＰＵ１１１へ入力され、ＣＰＵ１１１は入力された信号に基づいて後述の各制御を実行する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１１１が読み込み、図示しないＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００４５】
図４の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図５に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００４６】
図５の位置にシート束ＳＢが達すると、図６に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施される。図６は、シート束ＳＢの折り目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００４７】
図６の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図７に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される。
【００４８】
図８は図１における背面形成装置３の詳細を示す正面図である。背面形成装置３には子と束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突き当て部、排紙部が設けられている。
【００４９】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を、突き当て部は突き当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備えている。なお、各部は図８では紙面の奥側に少なくともシート束ＳＢの搬送幅以上の幅を有する。
【００５０】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａに軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂよりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００５１】
図９は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（搬送部）の詳細を示す図である。図９（ａ）は初期状態を、図９（ｂ）はシート束ＳＢの搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベルト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００５２】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背面形成装置３の筐体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリンク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図９（ｂ）に示すように連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００５３】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿って移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場合、シート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニップ間距離）を設定することが可能となり、シート束ＳＢの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ側の搬送ベルト３１１，３１２がシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１に乗り上げる際の圧力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止すれば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはシート束ＳＢを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００５４】
図１０は、図９におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するように構成した例である。この場合も図１０（ａ）は初期状態を、図１０（ｂ）はシート束ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図９で示した例と同様にシート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００５５】
図８に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢに対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００５６】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１４と同様にバネ等を介して連結されているため、シート束ＳＢを挟持する際に駆動機構に過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５７】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備えた含み、上下の加圧挟持板３２５，３２６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源による駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２０，３２１と同様に、搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５８】
加圧挟持部の下流には突き当て部が設けられている。突き当て部は突き当て板３３０とこの突き当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突き当て板３３０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突き当て板３３０の天面は搬送路３０２から退避した位置では、シート束ＳＢの搬送ガイドとして機能する。そのため、当該天面はシート搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されている。前記移動機構は、例えば突き当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突き当て板３３０を昇降動作させ、更には、所定の位置に位置決めすることができる。
【００５９】
なお、前記上下の搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０は、ネジ駆動とすることもできる。図１８はこれらの各部の駆動機構を駆動モータ３６１，３６２，３６３，３６４と、各駆動モータ３６１〜３６４の駆動軸と同軸で設けられたネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａ，３６４ａとから構成した例を示す図である。各駆動モータ３６１〜３６４はそれぞれ減速機構を備え、搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧挟持板３２５，３２６を駆動するネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａには中央部（ここでは搬送中心３０１）を境に逆方向にネジが切られている。前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧挟持板３２５，３２６はそれぞれ各ネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａの逆方向に切られたネジ部分に取り付けられ、駆動モータ３６１〜３６４の回転方向に応じて、近接方向及び離間方向に対称に移動する。対称軸は搬送中心３０１である。突き当て板３３０も駆動モータ３６４と同軸のネジ軸３６４ａによって駆動され、上昇下降動作を行う。
【００６０】
各ネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａ，３６４ａは背面形成装置３の通紙範囲外の奥側に設置され、通紙範囲外の手前側には図示しないガイドロッドが配置されている。これにより、上下の搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０は自身が螺合するネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａ，３６４ａと、自身がスライド可能に案内されるガイドロッドに沿って平行に上昇下降動作を行うことができる。
【００６１】
突き当て部の下流には排紙部が設けられている。排紙部は排紙ガイド板３３５と上下の排紙ローラ３４０，３４１から構成され、背面が加工されたシート束ＳＢは排紙ローラ３４０，３４１によって装置へ搬出される。シート束ＳＢ加工時の停止位置、すなわち、シート束ＳＢの折り目先端部が突き当て板３３０に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させる位置は、搬送センサＳＮ１により先端部が検出され、その位置からの搬送量により管理される。前記搬送量は、シート束ＳＢ先端が突き当て板３３０に突き当たる距離と、シート束ＳＢ先端部を加工するために必要な膨らみ発生距離分とを加えた設定距離とする。この搬送量は駆動モータのパルス管理やエンコーダー制御による。なお、搬送センサＳＮ１は搬送ベルト３１１，３１２と突き当て板３３０の間に配置されている。また、下排紙ローラ３４１の上流側の直近には、排紙センサＳＮ２が設けられ、搬送路３０２におけるシート束ＳＢの通過を検知する。
【００６２】
なお、制御回路自体は図２０に示したシート後処理装置２の制御回路１１０に準じたもので、背面形成装置３に備えられ、当該制御回路のＣＰＵによって動作制御される。また、シート後処理装置２の制御回路１１０及び背面形成装置３の制御回路は画像形成装置１の制御回路に対してシリアルに連結され、画像形成装置１からのシート束ＳＢ情報がシート後処理装置２及び背面形成装置３に通知され、シート後処理装置２と背面形成装置３のＣＰＵはそれぞれ自身に必要な制御を実行し、動作終了を画像形成装置１の制御回路側に通知する。
【００６３】
図１１ないし図１７はシート束ＳＢの折り目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背面形成装置３の背面形成動作を示す動作説明図である。以下、これらの図を参照して、シート束ＳＢの折り目部先端、言い換えればシート束ＳＢの背面部の平坦形成動作について説明する。
【００６４】
背面形成装置３の図示しない入口センサ又はシート後処理装置２の折り目部通過センサ２９３からのシート束ＳＢ検知信号により、背面形成装置３の各部は用紙受け入れ準備の動作をする。受け入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すなわちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。突き当て板３３０は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。この状態は、図１１においてシート束ＳＢが搬入されていない状態に対応する。
【００６５】
この状態で、シート後処理装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背面形成装置３に搬入されたシート束ＳＢは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって図１１に示すように機内に搬入される。シート束ＳＢは搬送センサＳＮ１により折り目部先端ＳＢ１が検出され、折り目部先端ＳＢ１が突き当て板３３０に突き当たる距離と、折り目部先端ＳＢ１を加工するために必要な膨らみＳＢ２の発生のための距離分とを加算した予め設定された距離搬送された後に図１２に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等のシート束ＳＢ情報に対応して設定される。
【００６６】
図１２の状態でシート束ＳＢが停止すると、図１３に示すように上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６がシート束ＳＢを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わった時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１はさらに搬送中心３０１に向かって移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によって上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６よりも下流側のシート束ＳＢ部分はさらに挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図１４に示すように当該加圧力下でシート束ＳＢは保持状態になる。これにより、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０に当接し、折り目部先端ＳＢ１の下流側に図１３に示した膨らみＳＢ２よりさらに大きな膨らみＳＢ２が発生する。
【００６７】
次いで、図１４の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図１５に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始する。この移動に伴って折り目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＢ２は徐々に加圧され、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突き当て板３３０によって形成される空間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、シート束ＳＢに平坦状の背面（背表紙）が形成される。また、折り目部近傍の表紙部ＳＢ３及び裏表紙部ＳＢ４も平坦面に成形される。これによりシート束ＳＢの中綴じ、中折り部にスクウェアな背面部が形成された冊子を提供することができる（図１７参照）。
【００６８】
その後、図１６に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６はシート束ＳＢから離間して所定位置で停止し、突き当て板３３０もホームポジション側へ移動し、突き当て板の上面でシート束ＳＢを搬送ガイドできる位置で停止する。
【００６９】
上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０が図１６に示す待機位置に移動した後、図１７に示すように上搬送ベルトと３１１と下搬送ベルト３１２、及び上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、シート束ＳＢを背面形成装置３から機外に排出し、一連の背面形成動作は完了する。回転をしている上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の可動部もホームポジションに移動する。シート後処理装置２から続けてシート束ＳＢが搬送されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１の回転停止タイミングは、後続のシート束ＳＢの搬送状況に応じて変更される。また、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、シート束ＳＢの受け入れ位置も搬送状況やシート束ＳＢ情報に対応して移動しても良い。なお、これらの制御は、前述の制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００７０】
図１９は、シート後処理装置２として所謂フィニッシャを使用したときの背面形成装置を含むシステムの実施例２のシステム構成を示す図である。実施例２では、中綴じ中折り装置はフィニッシャに組み込まれ、背面形成装置３は、フィニッシャで中綴じ中折りされたシート束ＳＢに対して背面の形成を行う。背面形成装置３自体は図８に示したものと同一であり、フィニッシャの中綴じ中折り機構自体は図２に示したシート後処理装置２と同等なので、重複する説明は省略する。
【００７１】
図１９において、シート後処理装置（フィニッシャ）２は、前段の画像形成装置１からシートを受け入れる入口搬送路Ａ、入口搬送路Ａからプルーフトレイにシートを排出するプルーフトレイ側搬送路Ｂ、入口搬送路Ａからシート及び後述の端面綴じ処理トレイＦで整合もしくは綴じ処理されたシート束をシフトトレイに排出するシフトトレイ側搬送路Ｃ、入口搬送路Ａ側から端面綴じ処理トレイＦ側にシートを搬送する処理トレイ側搬送路Ｄ、処理トレイ側搬送路Ｄに搬入されたシートを複数枚積層して待機するプルーフトレイ側搬送路Ｅ、処理トレイ側搬送路Ｄを経て搬送され、積層されたシート束を整合し、必要に応じて端面綴じ処理を行う端面綴じ処理トレイＦ、端面綴じ処理トレイＦで整合されたシート束が搬送され、中綴じ、中折り処理を行う中綴じ中折り処理トレイＧ、中綴じ中折り処理トレイＧで中綴じ、中折り処理されたシート束が搬送され、背面成形処理を行う背面形成装置３から基本的に構成されている。なお、図１に示したシート後処理装置１は周知の構成のものであり、ここでは、構成及び動作の詳細については説明を省略する。
【００７２】
以下、動作の概略について説明する。  
中綴じ処理を施すためにシート後処理装置２に搬送されてきたシートは、端面綴じ処理トレイＦに順次積載される。端面綴じ処理トレイＦでは幅方向の整合をジョガーフェンスにて行い、搬送方向の整合を叩きコロの後端フェンス（搬送方向上流側）方向の叩き搬送動作と放出ベルトの逆転動作による放出爪背面のシート先端部押さえ動作により行う。両方向の整合が行われたシート束は放出爪と加圧ローラによりガイドローラに沿って大きくターンして中綴じ中折り処理トレイＧ側に搬送される。
【００７３】
中綴じ中折り処理トレイＧに搬送されたシート束ＳＢは可動フェンス２１０まで搬送され、中綴じ部ジョガーフェンス２２５により幅方向が整合され、シート後端を後端叩き爪２２１により叩くことによって搬送方向の整合が行われる。整合後、中綴じスティプラＳ１によってシート束中央部に対して綴じ処理が行われる。その後、可動フェンス２１０により、シート束中央部（綴じ処理部）を折りプレート２１５に対向する折り位置まで押し上げ、折りプレート２１５の先端部をシート束の折り位置に押し当てて折りローラ対２３０のニップに押し込むことによって折り処理を行う。折り処理が行われたシート束は下排紙ローラ２３１により背面形成装置３に搬送される。
【００７４】
背面形成装置３は図８ないし図１０を参照して説明した実施例１と同一であり、動作も図１１ないし図１７を参照して説明した背面形成動作と同一なので、重複する説明は省略する。
【００７５】
なお、実施例１及び２において、搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、及び突き当て部の各構成要素を駆動する駆動機構は、公知の機械的機構を適宜採用すれば良いので、実施例１及び２で説明した機構に限定するものではない。
【００７６】
以上のように本実施形態では、以下のようにして冊子の背面を成形することができる。
【００７７】
１）動作搬送路３０２に沿って上流側から上下の搬送ベルト３１１，３１２、上下の搬送ガイド板３１５，３１６、上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、突き当て板３３０を、この順で配置し、上下の搬送ベルト３１１，３１２で搬送した中綴じ中折りされたシート束ＳＢを最下流に位置する突き当て板３３０に突き当ててシート束ＳＢの折り目部先端近傍を搬送路３０２内で膨らませる。
【００７８】
２）この状態で停止させて保持し、上流側の搬送ガイド板３１５，３１６、補助挟持板３２０，３２１、加圧挟持板３２５，３２６の順に離間距離を縮め、加圧することにより膨らみＳＢ２を下流に順次集中させる。
【００７９】
３）そして、最終的に折り目部先端ＳＢ１を突き当て板３３０に押し当てた状態で加圧挟持板３２５，３２６によって加圧挟持する。
【００８０】
４）これにより、加圧挟持板３２５，３２６と突き当て板３３０との間の形成される空間に倣う形状に折り目部先端近傍が成形され、折り目部先端ＳＢ１が平坦面で、これに続く表紙部及び裏表紙部も平坦面となり、これらを含む背面部がスクウェアな形状に成形される。
【００８１】
このように本実施形態では、シート束ＳＢの搬送タイミングに沿って上流側からシート束ＳＢの押圧挟持動作と先端突き当て動作を実行して折り目部先端ＳＢ１の下流側に膨らみＳＢ２を形成し、最終的に加圧挟持板３２５，３２６の１工程の押圧挟持動作により背面を形成することができる。このため、本実施形態では、従来技術における突き当て板のシート束ＳＢの小口方向への移動による膨らませ工程が不要となり、加工時間の短縮化と背面成形機構の簡素化を図ることができる。
【００８２】
その結果、装置の小型化、低コスト、更には消費電力の低減に貢献し、環境にやさしい装置とすることができる。
【００８３】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置
２  シート後処理装置
３  背面形成装置
１１１  ＣＰＵ
３１１  上搬送ベルト
３１１ｅ，３１２ｅ  セクタギヤ
３１２  下搬送ベルト
３１３  リンク
３１５  上搬送ガイド板
３１６  下搬送ガイド板
３２０  上補助挟持板
３２１  下補助挟持板
３２５  上加圧挟持板
３２６  下加圧挟持板
３３０  突き当て板
ＳＢ  シート束
ＳＢ１  折り目部先端
ＳＢ２  膨らみ
ＳＢ３  表紙部
ＳＢ４  裏表紙部
ＳＮ１  搬送センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７５６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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