(57)【要約】【課題】本発明の目的は、液晶表示装置の表示均一性を改善し得る積層フィルムを提供することである。さらに、液晶セルとの接着性に優れ、且つ、軽剥離性に優れる積層フィルムを提供することである。【解決手段】偏光板と、位相差フィルムと、第１の粘着剤層とを少なくともこの順に備え、該偏光板は、偏光子と、該偏光子の位相差フィルムを備える側に配置された第１の保護層と、該偏光子の位相差フィルムを備える側とは反対側に配置された第２の保護層とを含み、該位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムであり、該第１の粘着剤層は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、ジアリルパーオキサイド類の過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む、積層フィルム。【選択図】 図１
2011145682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、位相差フィルムと、第１の粘着剤層とを少なくともこの順に備え、
該偏光板は、偏光子と、該偏光子の位相差フィルムを備える側に配置された第１の保護層と、該偏光子の位相差フィルムを備える側とは反対側に配置された第２の保護層とを含み、
該位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムであり、
該第１の粘着剤層は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、ジアシルパーオキサイド類の過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む、積層フィルム。
【請求項２】
前記第１の保護層および／または前記第２の保護層が、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１の保護層が、実質的に光学的に等方性を有する、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ≒ｎｙ≧ｎｚの関係を有する、請求項１または２に記載の積層フィルム：
ただし、上記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【請求項５】
前記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する、請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【請求項６】
前記位相差フィルムのＲｅ［５９０］が８０ｎｍ〜３５０ｎｍである、請求項１から５のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【請求項７】
前記位相差フィルムのＮｚ係数が０．１〜０．７である、請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ[５９０]から算出される値であり、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項８】
前記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値が１×１０-12〜１０×１０-12である、請求項１から７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）が、２Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１から８のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の積層フィルムを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる積層フィルムを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【請求項１０】
前記第１の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）が、１０Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１から９のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記投錨力は、インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【請求項１１】
前記第１の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）と、該第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）との差（Ｆ1B−Ｆ1A）が、５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１から１０のいずれかに記載の積層フィルム：
ただし、上記投錨力は、インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度であり、上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の積層フィルムを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる積層フィルムを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーが、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体である、請求項１から１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記過酸化物を主成分とする架橋剤の配合量（重量比）が、前記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．０１〜１．０である、請求項１から１２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
前記第１の粘着剤層が、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、ジアシルパーオキサイド類の過酸化物を主成分とする架橋剤と、イソシアネート基を有する化合物と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含み、
該イソシアネート基を有する化合物の配合量（重量比）が、該（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．００５〜１．０であり、
該シランカップリング剤の配合量（重量比）が、該（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．００１〜２．０である、請求項１から１３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１５】
前記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃〜−１０℃である、請求項１から１４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１６】
前記粘着剤の水分率が１．０％以下である、請求項１から１５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１７】
前記偏光板と前記位相差フィルムとの間に第２の粘着剤層をさらに備え、
該第２の粘着剤層が、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の積層フィルムと、液晶セルとを少なくとも備える液晶パネル。
【請求項１９】
請求項１８に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と位相差フィルムと粘着剤層とを有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。従来、液晶表示装置には、偏光板と位相差フィルムとを積層した積層フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に、偏光板と、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムとが積層された積層フィルムを配置して、斜め方向のコントラスト比を向上させる方法が開示されている（特許文献１参考）。しかしながら、従来の積層フィルムを用いて得られる液晶表示装置は、例えば、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、見る方向によって色が大きく変化したり（カラーシフト量が大きいともいう）、ある時間バックライトを点灯していると、画面に光学的なムラが発生したりするという不具合が発生していた。
【０００３】
通常、積層フィルムは、粘着剤層を介して、液晶セルに貼着される。ところが、従来の積層フィルムは、液晶セルから積層フィルムを剥離することが困難であったり、積層フィルムを剥離した後、積層フィルムを構成する部材（位相差フィルムや粘着剤層）が液晶セルの表面に残留したりするという不具合が発生していた。一般的に、液晶表示装置は、出荷前に検査が行われる。このとき、積層フィルム自体に欠陥があったり、積層フィルムと液晶セルとの間に異物が混入していたりする場合、液晶セルを再利用するために、当該積層フィルムは剥離される（リワークともいう）。理想的には、積層フィルムは、高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生しないように、液晶セルに接着しなければならないが、一方で、液晶セルを再利用する場合には、セルギャップが変化したり、破損したりすることがないように、液晶セルから剥がれやすくしなければならない。従来の技術においては、このような、相反する性質を両立させることは困難であった。このため、かかる課題が解決された積層フィルムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、液晶表示装置の表示均一性を改善し得る積層フィルムを提供することである。さらに、液晶セルとの接着性に優れ、且つ、軽剥離性に優れる積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す積層フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の積層フィルムは、偏光板と、位相差フィルムと、第１の粘着剤層とを少なくともこの順に備え、
該偏光板は、偏光子と、該偏光子の位相差フィルムを備える側に配置された第１の保護層と、該偏光子の位相差フィルムを備える側とは反対側に配置された第２の保護層とを含み、
該位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムであり、
該第１の粘着剤層は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の保護層および／または前記第２の保護層が、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の保護層が、実質的に光学的に等方性を有する。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ≒ｎｙ≧ｎｚの関係を有する：
ただし、上記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する：
ただし、上記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］が８０ｎｍ〜３５０ｎｍである：
ただし、上記Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムのＮｚ係数が０．１〜０．７である：
ただし、上記Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ[５９０]から算出される値であり、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値が１×１０-12〜１０×１０-12である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）が、２Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍである：
ただし、上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の積層フィルムを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる積層フィルムを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）が、１０Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍである：
ただし、上記投錨力は、インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）と、該第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）との差（Ｆ1B−Ｆ1A）が、５Ｎ／２５ｍｍ以上である：
ただし、上記投錨力は、インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度であり、上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の積層フィルムを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる積層フィルムを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーが、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体である。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記過酸化物を主成分とする架橋剤の配合量（重量比）が、前記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．０１〜１．０である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層が、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤と、イソシアネート基を有する化合物と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含み、
該イソシアネート基を有する化合物の配合量（重量比）が、該（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．００５〜１．０であり、
該シランカップリング剤の配合量（重量比）が、該（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して０．００１〜２．０である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃〜−１０℃である。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤の水分率が１．０％以下である。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記偏光板と前記位相差フィルムとの間に第２の粘着剤層をさらに備え、
該第２の粘着剤層が、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。
【００２４】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記積層フィルムと液晶セルとを少なくとも備える。
【００２５】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の積層フィルムは、位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムを用いることによって、歪によって光学的なムラが生じ難く、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。上記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する場合には、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが、従来の液晶表示装置に比べて格段に小さい液晶表示装置を得ることができる。さらに、本発明の積層フィルムは、粘着剤層として、特定の組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を用いることによって、位相差フィルムと強固に接着させることができる。また、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、高温，多湿の環境下でも剥がれや気泡が発生することなく、実用上十分な接着力と接着時間を得ることができる。一方、本発明の積層フィルムは、液晶セルから剥離して液晶セルを再利用するときは、液晶セルの表面に粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなく、軽い力で剥離することができる。したがって、液晶セルのセルギャップが変化したり、基板が破損したりすることがなく、液晶表示装置の生産性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による積層フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明に用いられる第１の粘着剤層の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による積層フィルムの概略断面図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図８】参考例１〜１２で得られた位相差フィルムの面内の位相差値Ｒｅ（［５９０］）と、Ｎｚ係数との関係を示すグラフである。
【図９】参考例１〜１２で得られた位相差フィルムの面内の位相差値Ｒｅ（［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例３および比較例３の液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のＹ値を示すグラフである。
【図１１】実施例３および比較例３の液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のΔａ*ｂ*値を示すグラフである。
【図１２】実施例４の積層フィルムを剥離した後の、ガラス板の表面の写真である。
【図１３】比較例４の積層フィルムを剥離した後の、ガラス板の表面の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
Ａ．積層フィルム全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による積層フィルムの概略断面図である。なお、見やすくするために、図１における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この積層フィルム１０は、偏光板２０と、位相差フィルム３０と、第１の粘着剤層４１とを少なくともこの順に備える。偏光板２０は、偏光子２１と、偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側に配置された第１の保護層２２と、偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側とは反対側に配置された第２の保護層２３とを含む。位相差フィルム３０は、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムである。第１の粘着剤層４１は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。このような積層フィルムは、液晶表示装置に用いた際に、歪によって光学的なムラが生じ難く、優れた表示均一性を得ることができる。また、高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生することなく、実用上十分な接着力と接着時間を得ることができる。一方で、液晶セルから剥離する際には、軽剥離性（リワーク性ともいう）に優れるという特徴を有する。
【００２９】
本発明において、位相差フィルム３０と第１の保護層２２との間、第１の保護層２２と偏光子２１との間、および偏光子２１と第２の保護層２３との間には、任意の接着層（図示せず）が配置され得る。本明細書において「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で、一体化させるものをいう。上記接着層の具体例としては、接着剤層、粘着剤層、およびアンカーコート層などが挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００３０】
実用的には、第１の粘着剤層４１の位相差フィルム３０を備える側とは反対側には、剥離ライナー（図示せず）が配置され得る。また、第２の保護層２３の偏光子２１を備える側とは反対側には、表面保護フィルム（図示せず）が配置され得る。上記剥離ライナーおよび表面保護フィルムは、積層フィルムが、製造工程や搬送中に、汚れたり傷ついたりするのを防ぐために使用される。したがって、上記剥離ライナーおよび表面保護フィルムは、積層フィルムが実用に供される前に、通常、剥離される。
【００３１】
上記積層フィルムの厚みは、好ましくは１００μｍ〜６００μｍであり、さらに好ましくは２００μｍ〜４００μｍである。積層フィルムの厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００３２】
なお、本発明の積層フィルムは、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、他の構成部材が配置され得る。以下、本発明の積層フィルムの構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００３３】
Ｂ．偏光板
図１を参照すると、本発明に用いられる偏光板２０は、偏光子２１と、偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側に配置された第１の保護層２２と、偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側とは反対側に配置された第２の保護層２３を含む。なお、上記偏光板２０の、第１の保護層２２および第２の保護層２３は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００３４】
好ましくは、上記偏光板２０は、偏光子２１と第１の保護層２２との間、および偏光子２１と第２の保護層２３との間に、それぞれ接着層（図示せず）を設け、それぞれの保護層と偏光子とが貼着される。このように偏光子を保護層で挟持することによって、機械的強度に優れる偏光板が得られ得る。さらに、高温，多湿の環境下でも、偏光子が膨張または収縮するのを防ぎ、結果として、光学特性に優れる偏光板が得られ得る。
【００３５】
上記偏光板の厚みは、好ましくは４５μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ〜２２０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００３６】
上記偏光板の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実現可能な上限は４６％である。
【００３７】
上記偏光板の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向の光漏れが小さい（結果として、コントラストが高い）液晶表示装置が得られ得る。
【００３８】
上記偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光板のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００３９】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４０】
Ｂ−１．偏光子
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【００４１】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳＫ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳＫ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。上記多価アルコールの含有量（重量比）は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、０を超え３０である。
【００４７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。上記界面活性剤の含有量（重量比）は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、０を超え５以下である。
【００４８】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００４９】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製 商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５０】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５１】
Ｂ−２．第１の保護層
図１を参照すると、第１の保護層２２は、偏光子２１と位相差フィルム３０との間に配置される。上記第１の保護層は、第２の保護層と共に、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりする目的で使用される。
【００５２】
上記第１の保護層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記保護層の厚みは、好ましくは、２０μｍ〜１００μｍである。第１の保護層の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度や耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【００５３】
上記第１の保護層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【００５４】
上記第１の保護層の光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜１００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜６０×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、歪によって光学的なムラが生じにくい偏光板が得られ得る。
【００５５】
本発明の液晶パネルに用いられる第１の保護層は、偏光子と液晶セルとの間に配置されるため、その光学特性が液晶表示装置の表示特性に影響を与える場合がある。したがって、上記第１の保護層は、適切な位相差値を有するものを用いることが好ましい。
【００５６】
１つの実施形態において、好ましくは、上記第１の保護層は、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において、実質的に光学的に等方性を有する場合とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ未満であり、且つ、厚み方向の位相差値の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【００５７】
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。ここで「面内の位相差値」とは、測定対象物が単独のフィルムである場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、測定対象物が積層体である場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける遅相軸方向、および進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を測定対象物の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００５８】
上記第１の保護層が実質的に光学的に等方性を有する場合、上記第１の保護層のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、後述する特定の光学特性を有する位相差フィルムと組み合わせた場合に、斜め方向の光漏れとカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００５９】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。ここで「厚み方向の位相差値」とは、測定対象物が単独のフィルムである場合には当該フィルムの厚み方向の位相差値を意味し、測定対象物が積層体である場合には、積層体全体の厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を測定対象物の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６０】
上記第１の保護層が実質的に光学的に等方性を有する場合、上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。｜Ｒｔｈ［５９０］｜を上記の範囲とすることによって、後述する特定の光学特性を有する位相差フィルムと組み合わせた場合に、斜め方向の光漏れとカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６１】
Ｒｅ［５９０］、ならびにＲｔｈ［５９０］は、王子計測機器（株）製 商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて測定することができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、測定対象物の厚み（ｄ）及び測定対象物の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ） …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０ …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０] …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2 …（ｖｉ）
【００６２】
別の実施形態において、好ましくは、上記第１の保護層は、屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。理想的には、上記屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する保護層は、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書においてｎｘ≒ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【００６３】
上記屈折率楕円体；ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記第１の保護層は、下記式（１）および（２）を満足する。
Ｒｅ［５９０］＜１０ｎｍ …（１）
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］ …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００６４】
上記第１の保護層の屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する場合、上記第１の保護層のＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、後述する特定の光学特性を有する位相差フィルムと組み合わせた場合に、斜め方向の光漏れとカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６５】
上記第１の保護層の屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する場合、上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜８０ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］を上記の範囲とすることによって、後述する特定の光学特性を有する位相差フィルムと組み合わせた場合に、斜め方向の光漏れとカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６６】
上記第１の保護層を形成する材料としては、適宜、適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。セルロース系樹脂は、上記偏光子との接着性に優れるため、高温，多湿の環境下でも、各構成部材に剥がれが生じない偏光板を得ることができる。
【００６７】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開平２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００６８】
上記セルロース系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。市販のセルロース系樹脂としては、例えば、ダイセルファインケミカル（株）製セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ＥＡＳＴＭＡＮ社製 セルロースアセテート、ＥＡＳＴＭＡＮ社製セルロースブチレート、ＥＡＳＴＭＡＮ社製 セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられる。
【００６９】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００である。なお、上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法で測定した値である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７０】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００７１】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【００７２】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて、適宜、適切な条件が選択され得る。
【００７３】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０以下である。
【００７４】
上記第１の保護層は、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製 商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００７５】
Ｂ−３．第２の保護層
図１を参照すると、第２の保護層２３は、偏光子２１の第１の保護層２２を備える側とは反対側に配置される。上記第２の保護層は、第１の保護層と共に、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりする目的で使用される。
【００７６】
上記第２の保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記Ｃ−１項に記載した範囲の、厚み、透過率、および光弾性係数を有するものが用いられる。
【００７７】
上記第２の保護層を形成する材料としては、適宜、適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第２の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、好ましくは、上記Ｂ−２項に記載したものと同様のものが用いられる。
【００７８】
本発明の液晶パネルに用いられる第２の保護層は、液晶セルの外側（視認側、またはバックライト側）に配置される。例えば、第１の偏光板においては、上記第２の保護層は、視認側の最外面に配置され得る。あるいは、第２の偏光板においては、上記第２の保護層は、凹凸加工が施されたプリズムシートの上部に配置され得る。したがって、上記第２の保護層は、好ましくは、外側（偏光子を備える側とは反対側）の表面に表面処理層をさらに備える。
【００７９】
上記表面処理層は、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などの処理層が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記第２の保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００８０】
上記第２の保護層は、表面処理層が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。市販の拡散処理（アンチグレア処理）としては、例えば、日東電工（株）製ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。市販の反射防止処理（アンチリフレクション処理）としては、日東電工（株）製ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製 ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００８１】
Ｂ−４．接着層
上記偏光板において、第１の保護層および第２の保護層と偏光子とをそれぞれ接着するために設けられる接着層は、任意の適切な接着剤、粘着剤、および／またはアンカーコート剤が採用され得る。
【００８２】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される偏光子および保護層に浮きや剥がれが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００８３】
上記接着層を形成する材料としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。偏光子と保護層との接着性に優れ、且つ、作業性、生産性、経済性に優れるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８Ｓ，ＧＨ−１８Ｓ，Ｔ−３３０等」）、同社製 ゴーセファイマーシリーズ（商品名「Ｚ−１００，Ｚ−２００，Ｚ−２１０等」）等が挙げられる。
【００８４】
上記接着剤層は、上記の水溶性接着剤にさらに架橋剤を配合して得られる組成物を、架橋させたものであってもよい。上記架橋剤は、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記架橋剤としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製アミン化合物 商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製 アルデヒド化合物 商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製 メチロール化合物 商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００８５】
Ｃ．位相差フィルム
本発明に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムである。上記ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、例えば、偏光子の膨張，収縮による応力によって積層フィルムに歪が発生しても、位相差値の変動や、光学的なムラが生じにくい。結果として、表示均一性に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【００８６】
上記位相差フィルムの屈折率楕円体は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。このような屈折率楕円体の関係を有する位相差フィルムは、液晶セルの片側または両側に配置することによって、液晶表示装置の斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトを大幅に小さくすることができる。一般的に、２枚の偏光板を、互いの吸収軸方向が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶表示装置は、斜め方向から光漏れが生じる。具体的には、液晶パネルの長辺を０°とした場合に、斜め方向の４５°方位および１３５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。本発明の積層フィルムに、上記の屈折率楕円体の関係を有する位相差フィルムを用いた場合には、従来の液晶表示装置に比べて、斜め方向の光漏れが格段に小さい、液晶表示装置を得ることができる。
【００８７】
上記屈折率楕円体；ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記位相差フィルムは、下記式（３）を満足する。
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（３）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００８８】
従来、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムで、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていなかった。これは、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが、他の樹脂に比べて、延伸によって位相差値が生じにくかったり、フィルム自体が脆いため、延伸が困難であったりしたからである。さらに、フィルムの厚み方向の屈折率（ｎｚ）を、面内の一方の屈折率（ｎｙ）よりも大きくするためには、フィルムに大きな応力を加えなければならず、かかる位相差フィルムの製造をより困難にしていた。本発明によれば、特定の収縮性フィルムを用いた製造方法により、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムを用いて、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムを実際に得ることができる。
【００８９】
図１を参照すると、位相差フィルム３０は、偏光板２０の一方の側に配置された第１の保護層２２と、第１の粘着剤層４１との間に配置される。好ましくは、上記位相差フィルム３０の遅相軸方向は、偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行、実質的に直交、または実質的に４５°である。さらに好ましくは、上記位相差フィルム３０の遅相軸方向は、偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に直交である。このように、位相差フィルムを特定の位置関係で用いることによって、より一層、斜め方向の光漏れが小さい液晶表示装置が得られ得る。なお、本明細書において「実質的に平行」とは、位相差フィルム３０の遅相軸方向と偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、位相差フィルム３０の遅相軸方向と偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。また、「実質的に４５°」とは、位相差フィルム３０の遅相軸方向と偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、４５°±２．０°である場合を包含し、好ましくは４５°±１．０°であり、さらに好ましくは４５°±０．５°である。位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向との角度のズレ（０°、９０°、または４５°からのズレ）は、小さければ小さいほど、斜め方向の光漏れが小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００９０】
上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記位相差フィルムの厚みは、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍである。位相差フィルムの厚みを上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を得ることができ、且つ、機械的強度や耐久性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００９１】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【００９２】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜１０×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜８×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜６×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、歪によって光学的なムラが生じにくい位相差フィルムが得られ得る。
【００９３】
本発明に用いられる位相差フィルムの片面または両面は、表面改質処理が施されていてもよい。上記表面改質処理としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、表面改質処理は、乾式処理でもよく、湿式処理でもよい。乾式処理の具体例としては、コロナ処理やグロー放電処理などの放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理および電子線処理などの電離活性線処理等が挙げられる。上記位相差フィルムに好適な表面改質処理（乾式処理）は、好ましくは、コロナ処理である。本明細書において「コロナ処理」とは、接地された誘電体ロールと絶縁された電極との間に高周波、高電圧を印加することにより、電極間の空気が絶縁破壊してイオン化し発生するコロナ放電内へ、フィルムを通過させることによって、フィルム表面を改質処理するものをいう。
【００９４】
湿式処理としては、例えば、アルカリ処理、アンカーコート処理等が挙げられる。本明細書において「アルカリ処理」とは、塩基性物質を水または有機溶剤に溶解したアルカリ処理液に、フィルムを浸漬し、フィルム表面を改質処理するものをいう。「アンカーコート処理」とは、フィルムと粘着剤層の接着性を向上される目的でフィルムの積層面に予めアンカーコート剤を塗工する処理をいう。上記位相差フィルムに好適な表面改質処理（湿式処理）は、好ましくは、アンカーコート処理である。上記アンカーコート処理に用いられるアンカーコート剤は、好ましくは、分子中にアミノ基を含むポリマー類を含み、特に好ましくは、ポリエチレンイミンを含む。
【００９５】
Ｃ−１．位相差フィルムを形成する材料
上記位相差フィルムとしては、任意の適切なノルボルネン系樹脂が採用され得る。上記ノルボルネン系樹脂は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【００９６】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、本明細書において「（共）重合体」とは、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を意味する。
【００９７】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００９８】
上記ノルボルネン系樹脂としては、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販のノルボルネン系樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂としては、例えば、ＪＳＲ（株）製アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ ＦＬＺＲ５０，ＡＲＴＯＮ ＦＬＺＲ７０，ＡＲＴＯＮ ＦＬＺＬ１００，ＡＲＴＯＮ Ｆ５０２３，ＡＲＴＯＮ ＦＸ４７２６，ＡＲＴＯＮ ＦＸ４７２７，ＡＲＴＯＮ Ｄ４５３１，ＡＲＴＯＮ Ｄ４５３２等）、日本ゼオン（株）製 ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ ７５０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ １０２０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ １６００等）、三井化学（株）製 アペルシリーズ（ＡＰＬ８００８Ｔ，ＡＰＬ６５０９Ｔ，ＡＰＬ６０１１Ｔ，ＡＰＬ６０１３Ｔ，ＡＰＬ６０１５Ｔ，ＡＰＬ５０１４Ｔ等）、ＴＩＣＯＮＡ社製ＣＯＣ樹脂（商品名；ＴＯＰＡＳ）等が挙げられる。
【００９９】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。上記ノルボルネン系樹脂は、好ましくは（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂である。成形加工性に優れ、低い延伸倍率で大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１００】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１０１】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは、２０，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００である。上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法によって測定した値である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものを得ることができる。
【０１０２】
上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすくなる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１０３】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、Ｂ−２項に記載した方法が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１０４】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂１００に対し、０を超え１０以下である。
【０１０５】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、ノルボルネン系樹脂と他の樹脂とを含む樹脂組成物から得られるものであってもよい。上記他の樹脂は、任意の適切なものが選択され得る。上記他の樹脂として好ましくは、スチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、位相差フィルムの波長分散値や光弾性係数を調整するために、用いられ得る。上記他の樹脂の含有量（重量比）は、好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂１００に対し、０を超え３０以下である。
【０１０６】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ Ｆ，ＡＲＴＯＮ ＦＸ，ＡＲＴＯＮＤ）や、（株）オプテス製 ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ ＺＦ１６）等が挙げられる。
【０１０７】
Ｃ−２．位相差フィルムの光学特性
上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは８０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは１６０ｎｍ〜２８０ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１０８】
上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］の値によって、適切な値が選択され得る。好ましくは、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、当該Ｒｅ［５９０］と第１の保護層のＲｔｈ［５９０］との合計（Ｒｅ［５９０］＋Ｒｔｈ［５９０］）が、２２０ｎｍ〜３００ｎｍとなるように設定される。例えば、第１の保護層が実質的に光学的に等方性を有し、｜Ｒｔｈ［５９０］｜が１０ｎｍ未満である場合は、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは２５０ｎｍ〜３１０ｎｍである。第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が４０ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは１８０ｎｍ〜２６０ｎｍである。第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が６０ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは１６０ｎｍ〜２４０ｎｍである。第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が１００ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは１２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０１０９】
上記位相差フィルムの波長分散値（Ｄ）は、好ましくは０．９０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５であり、特に好ましくは０．９８〜１．０２である。上記波長分散値（Ｄ）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。上記の範囲の波長分散値（Ｄ）を有する位相差フィルムを用いることによって、従来の液晶表示装置に比べて、斜め方向のカラーシフトが格段に小さい、液晶表示装置を得ることができる。
【０１１０】
上記位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．１〜０．７であり、さらに好ましくは０．２〜０．６であり、特に好ましくは０．２５〜０．５５である。最も好ましくは０．３５〜０．５５である。上記Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ[５９０]から算出される値であり、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。Ｎｚ係数を上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１１１】
上記位相差フィルムのＮｚ係数は、上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］の値によって、適切な値が選択され得る。例えば、第１の保護層が実質的に光学的に等方性を有し、｜Ｒｔｈ［５９０］｜が１０ｎｍ未満である場合は、上記位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．４〜０．６である。第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が４０ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．３〜０．５である。あるいは、第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が６０ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．２〜０．４である。あるいは、第１の保護層のＲｔｈ［５９０］が１００ｎｍである場合は、上記位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．１〜０．３である。
【０１１２】
上記位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、上記Ｎｚ係数に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、上記位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも小さく、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１４０ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れと斜め方向のカラーシフトが極めて小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１１３】
Ｃ−３．位相差フィルムの製造方法
上記位相差フィルムは、例えば、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に上記収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性、作業性および経済性に優れる点から好ましい。
【０１１４】
上記位相差フィルムの製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７、４０８により、当該高分子フィルム４０２の両面に、第２の繰り出し部４０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４と、第３の繰り出し部４０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、加熱手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２、および４１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム４１８は、第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１５にて、収縮性フィルム４０４、４０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【０１１５】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【０１１６】
上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。好ましくは、上記収縮性フィルムは、ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルムである。このような収縮性フィルムは、収縮均一性および耐熱性に優れるため、目的とする位相差値が得ら得られると共に、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１７】
１つの実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ140［ＭＤ］が５．０％〜７．７％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ140［ＴＤ］が１０．０％〜１５．５％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ140［ＭＤ］が５．５％〜７．０％であり、且つ、Ｓ140［ＴＤ］が１１．５％〜１４．５％である。
【０１１８】
別の実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ160［ＭＤ］が１５．５％〜２３．５％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ160［ＴＤ］が３６．５％〜５４．５％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ160［ＭＤ］が１７．５％〜２１．５％であり、且つ、Ｓ160［ＴＤ］が４０．０％〜５０．０％である。収縮性フィルムの各温度における収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１９】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ140＝Ｓ140［ＴＤ］−Ｓ140［ＭＤ］は、好ましくは５．０％〜７．７％であり、さらに好ましくは５．７％〜７．０％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ160＝Ｓ160［ＴＤ］−Ｓ160［ＭＤ］は、好ましくは２０．５％〜３１．５％であり、さらに好ましくは２３．０％〜２８．５％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が、延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行うことができる。
【０１２０】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ140［ＴＤ］は、好ましくは０．５０Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．５８Ｎ／２ｍｍ〜０．７２Ｎ／２ｍｍである。上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ150［ＴＤ］は、好ましくは０．６０Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．６７Ｎ／２ｍｍ〜０．８３Ｎ／２ｍｍである。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２１】
上記収縮率Ｓ［ＭＤ］およびＳ［ＴＤ］は、ＪＩＳ Ｚ １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出す。さらに、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳＢ ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求める。収縮率は、次式；Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１２２】
上記収縮性フィルムとしては、上記収縮率等の特性を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムとしては、例えば、王子製紙（株）製
アルファンシリーズ（商品名；アルファンＰ,アルファンＳ,アルファンＨ等）、グンゼ（株）製ファンシートップシリーズ（商品名；ファンシートップＥＰ１, ファンシートップＥＰ２等）、東レ（株）製 トレファンＢＯシリーズ（商品名；２５７０,２８７３,２５００,２５５４,Ｍ１１４,Ｍ３０４等）、サントックス（株） サントックス−ＯＰシリーズ（商品名；ＰＡ２０,ＰＡ２１,ＰＡ３０等）、東セロ（株） トーセロＯＰシリーズ（商品名；ＯＰＵ−０, ＯＰＵ−１, ＯＰＵ−２等）等が挙げられる。
【０１２３】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。上記の温度範囲とすることによって、位相差フィルムの位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、通常、１１０℃〜１８５℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１２４】
さらに、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて、適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え２倍以下である。延伸時の送り速度は、延伸装置の機械精度や安定性の点より、通常、１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、光学的均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２５】
Ｄ．第１の粘着剤層
本発明に用いられる第１の粘着剤層は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。本発明において「粘着剤」とは、加圧接触で感知し得る接着力を常温で示す粘弾性物質をいう。
【０１２６】
図１を参照すると、第１の粘着剤層４１は、位相差フィルム３０の偏光板２０を備える側とは反対側に配置される。上記第１の粘着剤層は、本発明の積層フィルムを、例えば、液晶表示装置の液晶セルに固定するために用いられる。このような粘着剤層は、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルム（位相差フィルム）と強固に接着させることができる。また、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生することなく、実用上十分な接着力と接着時間を得ることができる。一方、液晶セルから剥離するときは、液晶セルの表面に粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなく、軽い力で剥離することができる。
【０１２７】
従来、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムに対しては、強固な接着性を示し、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、適度な接着性と軽剥離性を示す粘着剤層は得られていなかった。これは、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムが、ポリカーボネート系樹脂等の他の樹脂に比べて、粘着剤に作用し得る極性基が少ないためである。さらに、上述したように、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムは、フィルム自体が脆いため、剥離することをより困難にしていた。本発明によれば、特定の組成物を架橋させることによって得られ得る粘着剤を用いることによって、接着性と軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１２８】
Ｄ−１．第１の粘着剤層の諸物性
上記第１の粘着剤層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記第１の粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜４０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５μｍである。第１の粘着剤層の厚みを上記の範囲とすることによって、適切な接着力を有し、軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１２９】
上記第１の粘着剤層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１３０】
上記第１の粘着剤層のＲｅ［５９０］は、好ましくは２ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１ｎｍ未満である。上記第１の粘着剤層のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは２ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１ｎｍ未満である。
【０１３１】
上記第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）は、好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ〜９Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは４Ｎ／２５ｍｍ〜６Ｎ／２５ｍｍである。上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の積層フィルムを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる積層フィルムを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【０１３２】
上記第１の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）は、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１４Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１７Ｎ／２５ｍｍ〜３５Ｎ／２５ｍｍである。上記投錨力は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【０１３３】
本発明の積層フィルムにおいては、上記第１の粘着剤層の２３℃におけるガラス板に対する接着力（Ｆ1A）と、２３℃における位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）との関係は、好ましくはＦ1A＜Ｆ1Bである。さらに、上記第１の粘着剤層の投錨力と接着力との差；（Ｆ1B−Ｆ1A）は、好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜３７Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ〜３１Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは１６Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍである。Ｆ1AおよびＦ1Bの関係を上記のようにすることによって、液晶セルの表面に粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなく、軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１３４】
上記第１の粘着剤層は、さらに任意の適切な添加物を含でいてもよい。上記添加物は、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。また、上記第１の粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。上記添加物の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第１の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え１０以下である。また、上記移行物質の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第１の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え５以下である。
【０１３５】
Ｄ−２．第１の粘着剤層を形成する粘着剤
第１の粘着剤層を形成する粘着剤は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得るものである。本明細書において「架橋させる」とは、ポリマーを化学的に橋かけされて、３次元的な網目構造を形成することをいう。
【０１３６】
Ｄ−３．原料組成物の調製（第１の粘着剤層）
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、（メタ）アクリレート系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。当該ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーの分子配列状態としては、好ましくは、ランダム共重合体である。
【０１３７】
本明細書において「（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー」とは、当該ポリマーがホモポリマーである場合は、アクリレート系ポリマーまたはメタクリレート系ポリマーを意味し、当該ポリマーが共重合体である場合は、２種以上のアクリレート系モノマーから合成されるアクリルレート系コポリマー、２種以上のメタクリレート系モノマーから合成されるメタクリレート系コポリマー、または１種以上のアクリレート系モノマーと１種以上のメタクリレート系モノマーとから合成されるコポリマーを意味する。また、「（メタ）アクリレート系モノマー」は、アクリレート系モノマーまたはメタクリレート系モノマーを意味する。
【０１３８】
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、任意の適切な重合方法によって得ることができる。上記重合方法としては、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等が挙げられる。本発明において、重合方法として好ましくは、溶液重合法である。上記溶液重合法は、具体的には、例えば、モノマーを溶剤に溶解させた溶液に、アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を、該モノマー１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部添加し、窒素雰囲気下で、溶液の温度を５０℃〜７０℃に設定し、８時間〜３０時間反応させる方法である。このような重合方法は、重合温度の調節が高精度に行えるという利点がある。さらに、重合後のポリマー溶液を反応容器から取り出しやすいという利点もある。
【０１３９】
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、適宜、適切な値に設定され得る。好ましくは、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは１，０００，０００以上であり、さらに好ましくは１，２００，０００〜３，０００，０００であり、特に好ましくは１，２００，０００〜２，５００，０００である。上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶剤の種類、重合温度、添加剤等によって、適宜、適切に調整することができる。
【０１４０】
好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、炭素数１〜１０の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーを用いて得られる（共）重合体である。炭素数１〜１０の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−デシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１４１】
さらに好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体である。このような共重合体は、過酸化物を主成分とする架橋剤との反応性に優れるため、優れた粘着特性を有する粘着剤が得られ得る。
【０１４２】
上記直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー（水酸基で置換されていないアルキル基を有するユニット）の、アルキル基の炭素数；Ｃ1は、好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、特に好ましくは４〜６である。上記少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー（水酸基で置換されているアルキル基を有するユニット）の、アルキル基の炭素数；Ｃ2は、好ましくは上記Ｃ1と同じか、または上記Ｃ1よりも多く、さらに好ましくは２〜８であり、特に好ましくは４〜６である。このように、アルキル基の炭素数を調整することによって、架橋剤との反応性を向上させることができ、より一層、優れた粘着特性を有する粘着剤が得られ得る。
【０１４３】
特に好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体であり、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー由来のユニットを、０．１モル％〜１０．０モル％含む。少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー由来のユニットは、さらに好ましくは０．２モル％〜５．０モル％であり、特に好ましくは０．３モル％〜１．１モル％である。
【０１４４】
少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１４５】
上記架橋剤は、過酸化物を主成分とするものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記過酸化物は、熱的な分解によりラジカルを発生させて、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーを架橋させるために用いられる。上記過酸化物としては、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類等が挙げられる。上記過酸化物の具体例としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシブチレート、ベンゾイル−ｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの過酸化物は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４６】
上記架橋剤は、好ましくは、ジアシルパーオキサイド類の過酸化物を含み、さらに好ましくは、ジベンゾイルパーオキサイドおよび／またはベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドを含む。このような過酸化物は、例えば、１分間半減期が９０℃〜１４０℃であるため、保存安定性に優れ、且つ、架橋反応を高精度に制御することが可能である。
【０１４７】
上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販のものに溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販の過酸化物を主成分とする架橋剤としては、例えば、日本油脂（株）製パーロイルシリーズ（商品名「ＩＢ，３３５，Ｌ，ＳＡ，ＩＰＰ，ＮＰＰ，ＴＣＰ等」、同社 ナイパーシリーズ（商品名「ＦＦ，ＢＯ，ＮＳ，Ｅ，ＢＭＴ−Ｙ，ＢＭＴ−Ｋ４０，ＢＭＴ−Ｍ等」等が挙げられる。
【０１４８】
上記架橋剤の配合量は、目的に応じて、適宜、適切な量が選択され得る。上記架橋剤の配合量（重量比）は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して、好ましくは０．０１〜１．０であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８であり、特に好ましくは０．１〜０．５であり、最も好ましくは０．１５〜０．４５である。架橋剤の配合量を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有し、且つ、水分率が小さい粘着剤層を得ることができ、結果として、接着性と軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１４９】
１つの実施形態においては、上記組成物には、さらにイソシアネート基を有する化合物および／またはシランカップリング剤が配合される。上記イソシアネート基を有する化合物は、第１の粘着剤層と位相差フィルムとの界面の密着強さ（投錨力ともいう）を向上させるために用いられる。上記シランカップリング剤は、液晶セルの基板との密着性を向上させるために用いられる。
【０１５０】
上記イソシアネート基を有する化合物は、適宜、適切なものが選択され得る。上記イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレジンイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンイソシアネート、テトラメチレンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート等が挙げられる。あるいは、これらのイソシアネート基を有する化合物を使ったアダクト系イソシアネート化合物、イソシアヌレート化物、ビウレット型化合物等が挙げられる。これらのイソシアネート基を有する化合物は、単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、第１の粘着剤層に用いられるイソシアネート基を有する化合物は、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネートである。
【０１５１】
上記イソシアネート基を有する化合物は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販のものに溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、三井武田ケミカル（株）製タケネートシリーズ（商品名「５００，６００，７００等」）、日本ポリウレタン工業（株）コロネートシリーズ（商品名「Ｌ，ＭＲ，ＥＨ，ＨＬ等」等が挙げられる。
【０１５２】
上記イソシアネート基を有する化合物の配合量は、目的に応じて、適宜、適切な量が選択され得る。上記イソシアネート基を有する化合物の配合量（重量比）は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して、好ましくは０．００５〜１．０であり、さらに好ましくは０．００８〜０．８であり、特に好ましくは０．０１〜０．５であり、最も好ましくは、０．０１５〜０．２である。上記イソシアネート基を有する化合物の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、第１の粘着剤層と位相差フィルムとの界面が剥がれにくい積層フィルムを得ることができる。
【０１５３】
上記シランカップリング剤は、適宜、適切な官能基を有するものが選択され得る。上記官能基としては、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。上記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。好ましくは、第１の粘着剤層に用いられるシランカップリング剤は、アセトアセチル基を有するシランカップリング剤である。
【０１５４】
上記シランカップリング剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販のものに溶剤や添加剤を加えて用いることもできる。市販のシランカップリング剤としては、例えば、信越シリコーン（株）製ＫＡシリーズ（商品名「ＫＡ−１００３等」）、同社製 ＫＢＭシリーズ（商品名「ＫＢＭ−３０３，ＫＢＭ−４０３，ＫＢＭ−５０３等」、同社製ＫＢＥシリーズ（商品名「ＫＢＥ−４０２，ＫＢＥ−５０２，ＫＢＥ−９０３等」）、東レ（株）製 ＳＨシリーズ（商品名「ＳＨ６０２０，ＳＨ６０４０，ＳＨ６０６２等」、同社製 ＳＺシリーズ（商品名「ＳＺ６０３０，ＳＺ６０３２，ＳＺ６３００等」が挙げられる。
【０１５５】
上記シランカップリング剤の配合量は、目的に応じて、適宜、適切な量が選択され得る。上記配合量（重量比）は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して、好ましくは０．００１〜２．０であり、さらに好ましくは０．００５〜２．０であり、特に好ましくは０．０１〜１．０であり、最も好ましくは０．０２〜０．５である。上記シランカップリング剤の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生しない積層フィルムを得ることができる。
【０１５６】
１つの実施形態においては、上記組成物は、以下の工程１−Ａおよび工程１−Ｂを含む方法により調製される。
工程１−Ａ：（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーを溶剤で希釈してポリマー溶液（１−Ａ）を調製する工程、
工程１−Ｂ：工程１−Ａで得られるポリマー溶液（１−Ａ）に、過酸化物を主成分とする架橋剤、イソシアネート基を有する化合物、およびシランカップリング剤を配合してポリマー溶液（１−Ｂ）を調整する工程。
【０１５７】
上記工程１−Ａおよび工程１−Ｂは、配合した物質を均一に分散または溶解して、均一な組成物を得るために行なわれる。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーが溶液重合法で重合される場合には、得られる反応溶液を上記ポリマー溶液（１−Ａ）としてそのまま用いてもよい。あるいは、得られる反応溶液に、さらに溶剤を加え、希釈して用いてもよい。
【０１５８】
上記溶剤は、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーを均一に希釈して溶液とするものが好ましく用いられる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、フェノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘキサノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、メチルセロソルブ、酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。上記溶剤は、好ましくは、トルエンまたは酢酸エチルである。これらの溶剤は、生産性、作業性、経済性に優れる。
【０１５９】
上記ポリマー溶液（１−Ｂ）の全固形分濃度は、好ましくは１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜３０重量％である。全固形分濃度を上記の範囲とすることによって、基材への塗工性に優れるものが得られ、結果として、表面均一性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【０１６０】
上記組成物には、この他にも、任意の適切な添加剤が配合され得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の配合量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の配合量（重量比）は、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対し、０を超え５以下である。
【０１６１】
上記組成物を調製する際の各材料の配合方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記組成物は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーに、過酸化物を主成分とする架橋剤、イソシアネート基を有する化合物、シランカップリング剤をこの順に加えて、調製される。なお、イソシアネート基を有する化合物およびシランカップリング剤のいずれか、または両方を配合しない場合は、その配合工程は省略される。
【０１６２】
Ｄ−４．組成物の架橋方法（第１の粘着剤層）
上記組成物を架橋させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記組成物を５０℃〜２００℃で加熱する方法が用いられる。加熱温度は、好ましくは７０℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１８０℃であり、特に好ましくは１２０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、副反応を起こすこともなく、過酸化物とポリマーとの架橋反応が速やかに生じ、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１６３】
上記組成物を架橋させるために、加熱する方法が採用される場合、加熱時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記加熱時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは１０秒〜５分である。加熱時間を上記の範囲とすることによって、過酸化物とポリマーとの架橋反応が効率良く行なわれる。
【０１６４】
１つの実施形態においては、上記組成物は、上記工程１−Ａおよび工程１−Ｂの後に、次の工程１−Ｃおよび工程１−Ｄを含む方法によって架橋される。
工程１−Ｃ：工程１−Ｂで得られるポリマー溶液（１−Ｂ）を基材に塗工する工程、
工程１−Ｄ：工程１−Ｃで得られる塗工物を５０℃〜２００℃で乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する工程。
【０１６５】
上記工程１−Ｃは、ポリマー溶液を基材の上に薄く展開し、薄膜状の塗工物を得るために行なわれる。上記工程１−Ｄは、塗工物の溶剤を蒸発させ、且つ、過酸化物とポリマーとを架橋させるために行なわれる。なお、上記の乾燥は、例えば、異なる温度が設定された複数の温度制御手段を用いて、多段階に行ってもよい。このような方法によれば、厚みバラツキの小さい粘着剤層を効率よく得られるとともに、過酸化物とポリマーとの架橋反応が適切に行なわれて、粘着特性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【０１６６】
上記ポリマー溶液（１−Ｂ）を基材に塗工する方法としては、適宜、適切なコータを用いた塗工方式が採用される。上記コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。好ましくは、リバースロールコータ、グラビアコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、およびファウンテンコータである。上記のコータを用いた塗工方式であれば、表面均一性に優れる塗工物が得られ得る。
【０１６７】
上記基材としては、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、上記基材は、ポリマー溶液（１−Ｂ）が塗工される側の表面に、剥離処理されたものが用いられる。上記基材として好ましくは、高分子フィルムが用いられる。ロール作製が可能で、生産性を大幅に向上し得るからである。上記基材は、本発明に用いられる位相差フィルムであってもよく、他の高分子フィルムであってもよい。好ましくは、上記基材は、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである。このような形態によれば、当該フィルムを積層フィルムの剥離ライナーとして用いることができる。上記剥離ライナーは、積層フィルムが実用に供される前に、通常、剥離される。
【０１６８】
上記組成物を加熱または乾燥するための、温度制御手段としては、適宜、適切なものが選択され得る。上記温度制御手段は、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルト等方法が挙げられる。
【０１６９】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、上記工程１−Ａ〜工程１−Ｄの後に、さらに次の工程１−Ｅを含む方法によって積層される。
工程１−Ｅ：工程１−Ｄで得られる基材の表面に形成された粘着剤層を、位相差フィルムに転写して、積層物を得る工程。
【０１７０】
このような方法によれば、位相差フィルムの光学特性が変化しにくく、優れた光学特性を有する積層フィルムを得ることができる。なお、上記粘着剤層は、基材から剥離してから位相差フィルムに転写してもよいし、基材から剥離しながら位相差フィルムに転写してもよいし、位相差フィルムに転写したのち基材から剥離してもよい。このようにすることによって、表面均一性に優れた積層物が得られ得る。
【０１７１】
本発明に用いられる第１の粘着剤層が、イソシアネート基を有する化合物を含む組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む場合、好ましくは、上記第１の粘着剤層は、工程１−Ｅの後に、さらに工程１−Ｆを含む方法によって、熟成される。
工程１−Ｆ：工程１−Ｅで得られる積層物を少なくとも３日間保存する工程。
【０１７２】
上記工程１−Ｆは、上記粘着剤層を熟成させるために行なわれる。本明細書において「熟成（エージングともいう）」とは、粘着剤層を適切な条件下で一定時間放置（保存）することによって、当該粘着剤層に含まれる物質の拡散や化学反応を進行させ、好ましい性質、状態を得ることをいう。
【０１７３】
上記粘着剤層を熟成させる温度（熟成温度）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成時間等により、適宜、適切な温度が選択され得る。上記熟成温度は、好ましくは１０℃〜８０℃であり、さらに好ましくは２０℃〜６０℃であり、特に好ましくは２０℃〜４０℃である。上記の温度範囲を選択することによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１７４】
上記粘着剤層を熟成させる時間（熟成時間）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成温度等により、適宜、適切な時間が選択され得る。上記熟成温度は、好ましくは３日間以上であり、さらに好ましくは５日間以上であり、特に好ましくは７日間以上である。上記の時間を選択することによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１７５】
第１の粘着剤層の、製造方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、本発明に用いられる第１の粘着剤層の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、
基材として、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム５０２が、第１の繰り出し部５０１から繰り出され、コータ部５０３にて、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーを溶剤で希釈して得られるポリマー溶液（１−Ａ）に、過酸化物を主成分とする架橋剤、イソシアネート基を有する化合物、およびシランカップリング剤を配合して調製されたポリマー溶液（１−Ｂ）が塗工される。基材の表面に塗工された塗工物は、温度制御手段（乾燥手段）５０４に送られ、例えば、５０℃〜２００℃で乾燥，架橋されて、粘着剤層となる。位相差フィルム５０６が、第２の繰り出し部５０６から繰り出されて、ラミネートロール５０７，５０８にて上記粘着剤層に転写される。このようにして得られた位相差フィルムと第１の粘着剤層とシリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム５０２との積層物５０９は、巻き取り部５１０にて巻き取られる。なお、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム５０２は、そのまま剥離ライナーとして用いられ得る。
【０１７６】
Ｄ−５．第１の粘着剤層の物理的および化学的性質
上記の方法によって得られ得る粘着剤（結果として、第１の粘着剤層）は、好ましくは、以下の物理的および化学的性質によって特徴付けられる。
【０１７７】
上記粘着剤のゲル分率は、好ましくは４０％〜９０％であり、さらに好ましくは５０％〜９０％であり、特に好ましくは６０％〜８５％である。ゲル分率を上記の範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する粘着剤層が得られ得る。一般的に、粘着剤のポリマーが橋かけされて３次元的な網目構造が形成された部分（ゲル部分ともいう）は、溶剤中に浸漬した場合は、溶剤を吸収して体積を増加させる。この現象を膨潤という。上記ゲル分率は、実施例に記載の方法によって測定された値である。
【０１７８】
上記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０℃〜−１０℃であり、さらに好ましくは−６０℃〜−２０℃であり、特に好ましくは−５０℃〜−３０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、位相差フィルム対しては、強固な接着性を有し、且つ、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、適度な接着性を有し、軽剥離性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【０１７９】
上記粘着剤の水分率は、好ましくは１．０％以下であり、さらに好ましくは０．８％以下であり、特に好ましくは０．６％以下である。最も好ましくは０．４％以下である。水分率の理論上の下限値は０である。水分率は、を上記の範囲とすることによって、高温環境下でも、発泡の生じにくい粘着剤層を得ることができる。なお、上記水分率は、１５０℃の空気循環式恒温オーブンに粘着剤層を投入し、１時間経過後の重量減少率から求めた値である。
【０１８０】
Ｅ．第２の粘着剤層
本発明の積層フィルムは、好ましくは、偏光板と位相差フィルムとの間に第２の粘着剤層がさらに配置され得る。図５は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの概略断面図である。なお、図５における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なっていることに留意されたい。この積層フィルム１１は、偏光板２０と、第２の粘着剤層４２と、位相差フィルム３０と、第１の粘着剤層４１とを少なくともこの順に備える。偏光板２０は、偏光子２１と、該偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側に配置された第１の保護層２２と、該偏光子２１の位相差フィルム３０を備える側とは反対側に配置された第２の保護層２３とを含む。位相差フィルム３０は、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムである。第１の粘着剤層４１は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、過酸化物を主成分とする架橋剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。第２の粘着剤層４２は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得る粘着剤を含む。
【０１８１】
Ｅ−１．第２の粘着剤層の諸物性
上記第２の粘着剤層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記第２の粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜４０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５μｍである。第２の粘着剤層の厚みを上記の範囲とすることによって、粘着特性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【０１８２】
上記第２の粘着剤層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１８３】
上記第２の粘着剤層のＲｅ［５９０］は、好ましくは２ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１ｎｍ未満である。上記第２の粘着剤層のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは２ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１ｎｍ未満である。
【０１８４】
上記第２の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する接着力（Ｆ2A）は、好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ〜３５Ｎ／２５ｍｍである。 
【０１８５】
上記接着力は、ガラス板に２５ｍｍ幅の粘着剤層付偏光板を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかる粘着剤層付偏光板を９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【０１８６】
上記第２の粘着剤層の２３℃における偏光板（第１の保護層）に対する投錨力（Ｆ2B）は、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１３Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１６Ｎ／２５ｍｍ〜３５Ｎ／２５ｍｍである。上記投錨力は、インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と偏光板との積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【０１８７】
本発明の積層フィルムにおいては、上記第１の粘着剤層の２３℃ガラス板に対する接着力（Ｆ1A）と、上記第１の粘着剤層の２３℃における上記位相差フィルムに対する投錨力（Ｆ1B）と、上記第２の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する接着力（Ｆ2A）と、上記第２の粘着剤層の２３℃における偏光板（第１の保護層）に対する投錨力（Ｆ2B）との関係は、Ｆ1Aが最も小さくなるように設定され、例えば、Ｆ1A＜Ｆ2A≦Ｆ2B≦Ｆ1Bである。
【０１８８】
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層の２３℃ガラス板に対する接着力（Ｆ1A）と、上記第２の粘着剤層の２３℃における位相差フィルムに対する接着力（Ｆ2A）との差（Ｆ2A−Ｆ1A）は、好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ〜３７Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは４Ｎ／２５ｍｍ〜３７Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜３１Ｎ／２５ｍｍである。Ｆ2AおよびＦ1Aの関係を上記の範囲とすることによって、液晶セルの表面に粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなく、軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１８９】
別の実施形態においては、上記第１の粘着剤層の２３℃ガラス板に対する接着力（Ｆ1A）と、上記第２の粘着剤層の２３℃における偏光板（第１の保護層）に対する投錨力（Ｆ2B）との差（Ｆ2B−Ｆ1A）は、好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ〜３７Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは６Ｎ／２５ｍｍ〜３１Ｎ／２５ｍｍである。Ｆ2BおよびＦ1Aの関係を上記の範囲とすることによって、液晶セルの表面に粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなく、軽剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１９０】
上記第２の粘着剤層は、さらに任意の適切な添加物を含でいてもよい。上記添加物は、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。また、上記第２の粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。上記添加物の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第２の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え１０以下である。また、上記移行物質の含有量（重量比）は、好ましくは、上記第２の粘着剤層の全固形分１００に対し、０を超え５以下である。
【０１９１】
Ｅ−２．第２の粘着剤層を形成する粘着剤
第２の粘着剤層を形成する粘着剤は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーと、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤と、シランカップリング剤とを少なくとも配合した組成物を架橋させて得られ得るものである。
【０１９２】
Ｅ−３．原料組成物の調製（第２の粘着剤層）
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、（メタ）アクリレート系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。当該ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーの分子配列状態としては、好ましくは、ランダム共重合体である。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、例えば、Ｄ−３項に記載の方法によって得ることができる。
【０１９３】
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、適宜、適切な値に設定され得る。好ましくは、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは１，０００，０００以上であり、さらに好ましくは１，２００，０００〜３，０００，０００であり、特に好ましくは１，２００，０００〜２，０００，０００である。上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶剤の種類、重合温度、添加剤等によって、適宜、適切に調整することができる。
【０１９４】
上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーとしては、例えば、Ｄ−３項に記載のものが挙げられる。好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体である。このような共重合体を用いることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤が得られ得る。
【０１９５】
上記直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー（水酸基で置換されていないユニット）の、アルキル基の炭素数；Ｃ1は、好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、特に好ましくは４〜６である。上記少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー（水酸基で置換されているユニット）の、アルキル基の炭素数；Ｃ2は、好ましくは上記Ｃ1よりも少なく、さらに好ましくは２〜４であり、特に好ましくは２である。このように、アルキル基の炭素数を調整することによって、架橋剤との反応性を向上させることができ、より一層、優れた粘着特性を有する粘着剤が得られ得る。
【０１９６】
特に好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーは、炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、（メタ）アクリレート系モノマーと、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとの共重合体であり、少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー由来のユニットを、０．０５モル％〜０．２５モル％含む。少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマー由来のユニットは、さらに好ましくは０．１０モル％〜０．２２モル％であり、特に好ましくは０．１４モル％〜０．２０モル％である。
【０１９７】
少なくとも１つの水素原子が水酸基で置換された炭素数１〜８の直鎖または分枝アルキル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１９８】
上記架橋剤は、イソシアネート基を有する化合物を主成分とするものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、Ｄ−３項に記載のものが挙げられる。
【０１９９】
上記架橋剤の配合量は、適宜、適切な量が選択され得る。上記架橋剤の配合量（重量比）は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して、好ましくは０．１５〜１．０であり、さらに好ましくは０．３０〜０．９０であり、特に好ましくは０．３９〜０．８１であり、最も好ましくは０．４８〜０．７２である。上記架橋剤の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、第２の粘着剤層と位相差フィルムとの界面が剥がれにくい積層フィルムを得ることができる。
【０２００】
上記シランカップリング剤としては、例えば、Ｄ−３項に記載のものが挙げられる。第２の粘着剤層に用いられるシランカップリング剤は、好ましくは、エポキシ基を有するシランカップリング剤であり、さらに好ましくはγ−グリドキシプロピルトリメトキシシランである。
【０２０１】
上記シランカップリング剤の配合量は、目的に応じて、適宜、適切な量が選択され得る。上記配合量（重量比）は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対して、好ましくは０．０１〜０．２０であり、さらに好ましくは０．０３７〜０．１１３であり、特に好ましくは０．０４９〜０．１０１であり、最も好ましくは０．０６０〜０．０９０である。上記シランカップリング剤の配合量を上記の範囲とすることによって、より一層過酷な高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生しない積層フィルムを得ることができる。
【０２０２】
１つの実施形態においては、上記組成物は、以下の工程２−Ａおよび工程２−Ｂを含む方法により調製される。
工程２−Ａ：（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーを溶剤で希釈してポリマー溶液（２−Ａ）を調製する工程、
工程２−Ｂ：工程２−Ａで得られるポリマー溶液（２−Ａ）に、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤、およびシランカップリング剤を配合してポリマー溶液（２−Ｂ）を調整する工程。
【０２０３】
上記工程２−Ａおよび工程２−Ｂは、配合した物質を均一に分散または溶解して、均一な組成物を得るために行なわれる。上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーが溶液重合法で重合される場合には、得られる反応溶液を上記ポリマー溶液（２−Ａ）としてそのまま用いてもよい。あるいは、得られる反応溶液に、さらに溶剤を加え、希釈して用いてもよい。
【０２０４】
上記溶剤としては、例えば、Ｄ−３項に記載したものが挙げられる。好ましくは、上記溶剤は、トルエンまたは酢酸エチルである。これらの溶剤は、生産性、作業性、経済性に優れる。
【０２０５】
上記ポリマー溶液（２−Ｂ）の全固形分濃度は、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％である。全固形分濃度を上記の範囲とすることによって、基材への塗工性に優れるものが得られ、結果として、表面均一性に優れる粘着剤層を得ることができる。
【０２０６】
上記組成物には、この他にも、任意の適切な添加剤が配合され得る。上記添加剤としては、例えば、Ｄ−３項に記載したものが挙げられる。上記添加剤の配合量（重量比）は、好ましくは、上記（メタ）アクリレート系（コ）ポリマー１００に対し、０を超え５以下である。
【０２０７】
上記組成物を調製する際の各材料の配合方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記組成物は、（メタ）アクリレート系（コ）ポリマーに、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤を加えた後に、シランカップリング剤を加えて調製される。
【０２０８】
Ｅ−４．組成物の架橋方法（第２の粘着剤層）
上記組成物を架橋させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記組成物を２０℃〜２００℃で加熱する方法が用いられる。加熱温度は、好ましくは５０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、表面均一性に優れる粘着剤層が得られ得る。
【０２０９】
加熱時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記加熱時間は、好ましくは１０秒〜２０分、さらに好ましくは２０秒〜１０分、特に好ましくは３０秒〜５分である。加熱時間を上記の範囲とすることによって、表面均一性に優れる粘着剤層が得られ得る。
【０２１０】
１つの実施形態においては、上記組成物は、上記工程２−Ａおよび工程２−Ｂの後に、次の工程２−Ｃおよび工程２−Ｄを含む方法によって架橋される。
工程２−Ｃ：工程２−Ｂで得られるポリマー溶液（２−Ｂ）を基材に塗工する工程、
工程２−Ｄ：工程２−Ｃで得られる塗工物を２０℃〜２００℃で乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する工程。
【０２１１】
上記工程２−Ｃは、厚みバラツキの小さい塗工物を得るために行なわれる。上記工程２−Ｄは、塗工物の溶剤を蒸発させるために行なわれる。なお、上記の乾燥は、例えば、異なる温度が設定された複数の温度制御手段を用いて、多段階に行ってもよい。このような方法によれば、厚みバラツキの小さい粘着剤層を効率よく得ることができる。
【０２１２】
上記ポリマー溶液（２−Ｂ）を基材に塗工する方法、基材の種類、および温度制御手段は、例えば、Ｄ−４項に記載したコータを用いた塗工方式、基材、および温度制御手段が採用される。
【０２１３】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、上記工程２−Ａ〜２−Ｄの後に、さらに次の工程２−Ｅおよび工程２−Ｆを含む方法によって、積層，熟成される。
工程２−Ｅ：工程２−Ｄで得られる基材の表面に形成された粘着剤層を、位相差フィルムに転写して、積層物を得る工程、
工程２−Ｆ：工程２−Ｅで得られる積層物を少なくとも３日間保存する工程。
【０２１４】
このような方法によれば、位相差フィルムの光学特性が変化しにくく、優れた光学特性を有する積層フィルムを得ることができる。なお、粘着剤層は、基材から剥離してから位相差フィルムに転写してもよいし、基材から剥離しながら位相差フィルムに転写してもよいし、位相差フィルムに転写したのち基材から剥離してもよい。このようにすることによって、表面均一性に優れた積層物が得られ得る。上記工程２−Ｆは、上記粘着剤層を熟成させるために行なわれる。
【０２１５】
上記粘着剤層を熟成させる温度（熟成温度）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成時間等により、適宜、適切な温度が選択され得る。上記熟成温度は、好ましくは１０℃〜８０℃であり、さらに好ましくは２０℃〜６０℃であり、特に好ましくは２０℃〜４０℃である。上記の温度範囲を選択することによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０２１６】
上記粘着剤層を熟成させる時間（熟成時間）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成温度等により、適宜、適切な時間が選択され得る。上記熟成温度は、好ましくは３日間以上であり、さらに好ましくは５日間以上であり、特に好ましくは７日間以上である。上記の時間を選択することによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０２１７】
Ｅ−５．第２の粘着剤層の物理的および化学的性質
上記の方法によって得られ得る粘着剤（結果として、第２の粘着剤層）は、好ましくは、以下の物理的および化学的性質によって特徴付けられる。
【０２１８】
上記粘着剤のゲル分率は、好ましくは６０％〜９６％であり、さらに好ましくは７０％〜９４％であり、特に好ましくは７８％〜９２％である。ゲル分率を上記の範囲とすることによって、位相差フィルム対しては、強固な接着性を有し、且つ、液晶セルの基板（ガラス板）に対しては、粘着特性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【０２１９】
上記粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−４２℃〜−１４℃であり、さらに好ましくは−３７℃〜−１８℃であり、特に好ましくは−３４℃〜−２１℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する粘着剤層が得られ得る。
【０２２０】
上記粘着剤の水分率は、好ましくは０．４％以上であり、さらに好ましくは０．４％〜０．８％である。水分率の理論上の下限値は０である。水分率を上記の範囲とすることによって、位相差フィルムとの接着性に優れた粘着剤層を得ることができる。なお、上記水分率は、１５０℃の空気循環式恒温オーブンに粘着剤層を投入し、１時間経過後の重量減少率から求めた値である。
【０２２１】
Ｆ．液晶パネル
図６（ａ）および（ｂ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。なお、見やすくするために、図６（ａ）および（ｂ）の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。
【０２２２】
図６（ａ）を参照すると、液晶パネル１００は、液晶セル５０の一方の片側に本発明の積層フィルム１０を備える。好ましくは、液晶セル５０の他方の側には、反射フィルム（図示せず）または第２の偏光板（図示せず）が配置され得る。第２の偏光板が配置される場合、好ましくは、上記第２の偏光板は、その吸収軸方向が偏光子２１の吸収軸方向と実質的に直交となるように配置される。本明細書において、「実質的に直交」とは、偏光子２１の吸収軸方向と第２の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。なお、本発明において、液晶セルの両側に配置される偏光子は、それぞれ同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【０２２３】
図６（ｂ）を参照すると、液晶パネル１０１は、液晶セル５０の一方の側に本発明の積層フィルム１０を備え、液晶セル５０の他方の側に本発明の積層フィルム１０’を備える。好ましくは、上記積層フィルム１０および１０’は、偏光子２１の吸収軸方向が、偏光子２１’の吸収軸方向と実質的に直交するように配置される。「実質的に直交」とは、偏光子２１の吸収軸方向と第２の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。なお、本発明において、積層フィルム１０および１０’は、それぞれ同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【０２２４】
図６を参照すると、本発明に用いられる液晶セル５０は、一対の基板５１、５１’と、基板５１、５１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層５２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）５１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）５１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板５１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板５１と基板５１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板５１および基板５１’の液晶層５２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０２２５】
Ｆ．液晶表示装置
図７は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図７の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００（または１０１）と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、バックライト８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。これらの光学部材を用いることによって、液晶表示装置は、さらに優れた表示特性が得られ得る。なお、図７に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０２２６】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。好ましくは、本発明の液晶表示装置は、透過型である。斜め方向の光漏れが小さい液晶表示装置が得られ得るからである。
【０２２７】
上記バックライトは、任意の適切な構造のものが採用され得る。上記バックライトの構造としては、代表的には、液晶パネルの真下から光を照射する「直下方式」、および液晶パネルの横端から光を照射する「エッジライト方式」が挙げられる。好ましくは、上記照明手段の構造は、直下方式である。直下方式のバックライトは、高い輝度が得られるからである。
【０２２８】
上記バックライトとしては、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電界放出型素子（ＦＥＤ）等が挙げられる。バックライトに発光ダイオードが採用される場合、その光源の色は、白色でも良いし、ＲＧＢ３色でも良い。上記発光ダイオードにＲＧＢ３色光源を用いる場合、カラーフィルターを用いずにカラー表示が可能な、フィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置が得られ得る。
【０２２９】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、バックライトの光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムの厚みは、通常、５０μｍ〜２００μｍである。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製 ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０２３０】
上記導光板は、バックライトからの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０２３１】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは、好ましくは８５％〜９２％である。さらに上記拡散板の全光線透過率は、好ましくは９０％以上である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製 ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０２３２】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０２３３】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製ＮＩＰＯＣＳ ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製 ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０２３４】
Ｇ．液晶表示装置の表示特性
本発明の積層フィルムを備える液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるＹ値の最大値は、好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．４以下であり、特に好ましくは０．３以下である。さらに、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるＹ値の平均値は、好ましくは０．３以下であり、さらに好ましくは０．２以下であり、特に好ましくは０．１以下である。上記Ｙ値は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙであり、理論上の下限値は０である。この値は小さければ小さいほど、黒画像を表示させた液晶表示装置の画面の、斜め方向の光漏れ量が小さいことを示す。
【０２３５】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の最大値は、好ましくは８．０以下であり、さらに好ましくは６．０以下であり、特に好ましくは４．０以下である。さらに、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の平均値は、好ましくは４．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下であり、特に好ましくは２．０以下である。ここで、Δａ*ｂ*は、式；｛（ａ*）2＋（ｂ*）2｝1/2から算出される値であり、ａ*，ｂ*は、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間で定義される色座標であり、このΔａ*ｂ*の理論上の下限値は０である。この値は小さければ小さいほど、黒画像を表示させた液晶表示装置の画面の、斜め方向の色変化が小さいことを示す。
【０２３６】
Ｈ．本発明の液晶表示装置の用途
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０２３７】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。特に、大型のテレビに好ましく使用される。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０２３８】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。なお、サンプルは、
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製 製品名「瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製 製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）の測定方法：
王子計測機器（株）製 商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した。
（６）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製 製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製 製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）収縮性フィルムの収縮率の測定方法：
ＪＩＳ Ｚ １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めた（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳＢ ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出した。
（９）収縮性フィルムの収縮応力の測定方法：
以下の装置を用い、ＴＭＡ法にて１４０℃および１５０℃における幅［ＴＤ］方向の収縮応力Ｔ140［ＴＤ］および収縮応力Ｔ150［ＴＤ］を測定した。
・装置：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＴＭＡ／ＳＳ ６１００」
・データ処理：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
・測定モード：等速昇温測定（１０℃／分）
・測定雰囲気：大気中（２３℃）
・荷重：２０ｍＮ
・サンプルサイズ：１５ｍｍ×２ｍｍ（長辺が幅［ＴＤ］方向）
（１０）粘着剤層の接着力の測定方法：
ガラス板に２５ｍｍ幅のサンプルを、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、かかるサンプルを９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度を測定した。
（１１）粘着剤層の投錨力の測定方法：
インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルム［尾池工業（株）製商品名「１２５テトライトＯＥＳ」（厚み１２５μｍ）］の処理面に、２５ｍｍ幅の粘着剤層と位相差フィルムとの積層体を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養成後、かかるポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度を測定した。
（１２）粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法：
セイコー電子工業（株）製 示差走査熱量計製品名「ＤＳＣ２２０Ｃ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた。
（１３）粘着剤の水分率の測定方法：
１５０℃の空気循環式恒温オーブンに粘着剤層を投入し、１時間経過後の重量減少率[（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1×１００]から求めた。ここで、Ｗ1は空気循環式恒温オーブンに投入前の粘着剤層の重量であり、Ｗ2は空気循環式恒温オーブンに投入後の粘着剤層の重量である。
（１４）粘着剤のゲル分率の測定方法：
予め重量を測定した粘着剤のサンプルを、酢酸エチルを満たした容器に入れ、２３℃で７日間放置した後、粘着剤を取り出して、溶剤をふき取った後、重量を測定した。ゲル分率は、次式：[（ＷA−ＷB）／ＷA×１００]から求めた。ここで、ＷAは酢酸エチルに投入前の粘着剤層の重量であり、ＷBは酢酸エチルに投入後の粘着剤層の重量である。
（１５）液晶表示装置の光漏れ量（Ｙ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙ値を測定した。なお、液晶パネルの長辺方向を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（１６）液晶表示装置のカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間で定義される色座標ａ*およびｂ*を測定した。斜め方向の、カラーシフト量（Δａ*ｂ*）は、次式；｛（ａ*）2＋（ｂ*）2｝1/2からを算出した。
【０２３９】
＜位相差フィルムの作製＞
［参考例１］
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［（株）オプテス製 商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」（平均屈折率＝１．５２、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＡ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製 商品名「トレファンＢＯ２８７３」］）をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムを作製した。上記位相差フィルムを位相差フィルムＡとし、その特性を表１に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。上記収縮性フィルムＡの物性は、表２に示す。
【０２４０】
【表１】
2011145682.tif 000003
【０２４１】
【表２】
2011145682.tif 000004
【０２４２】
［参考例２〜４，６，７］
表２に示す延伸条件を採用した以外は、参考例１と同様の方法で、位相差フィルムＢ〜Ｄ，Ｆ，Ｇを作製した。これら位相差フィルムの特性を表１に示す。これらの位相差フィルムは、いずれも屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。
【０２４３】
［参考例５］
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［ＪＳＲ（株）製 商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」（重量平均分子量＝７８，２００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３５℃、Ｒｅ［５９０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＡを、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムＥを作製した。その特性を表１に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。
【０２４４】
［参考例８］
延伸倍率を１．４３倍とし、収縮性フィルムＢ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム）を用いた以外は、参考例５と同様の方法で位相差フィルムＨを作製した。その特性を表１に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。上記収縮性フィルムＢの物性は、表２に示す。
【０２４５】
［参考例９］
延伸倍率を１．４２倍とし、収縮性フィルムＣ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム）を用いた以外は、参考例５と同様の方法で位相差フィルムＩを作製した。その特性を表１に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。上記収縮性フィルムＣの物性は、表２に示す。
【０２４６】
［参考例１０］〜［参考例１２］
厚み４０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［（株）オプテス製 商品名「ゼオノアＺＦ−１４−４０」（平均屈折率＝１．５２、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３．０ｎｍ）］を用いたことと、延伸条件を表１に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様の方法で位相差フィルムＪ〜Ｌを作製した。これら位相差フィルムの特性を表１に示す。これらの位相差フィルムは、いずれも屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．００であった。
【０２４７】
［参考例１３］
厚み５５μｍのポリカーボネート系樹脂を含有する高分子フィルム［（株）カネカ製 商品名「エルメック」（重量平均分子量＝６０，０００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＤ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製 商品名「トレファンＢＯ２５７０Ａ」］）をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４７℃の空気循環式オーブン内で１．２７倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＤを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムＭを作製した。その特性を表１に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、波長分散値（Ｄ）は１．０８であった。上記収縮性フィルムＤの物性は、表２に示す。
【０２４８】
図８は、参考例１〜１２で得られた位相差フィルムの面内の位相差値Ｒｅ（［５９０］）と、Ｎｚ係数との関係を示すグラフである。図９は、参考例１〜１２で得られた位相差フィルムの面内の位相差値Ｒｅ（［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との関係を示すグラフである。このように、特定の収縮性フィルム、延伸方法、および特定の延伸条件を採用することによって、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、様々な位相差値とＮｚ係数を有する位相差フィルムを実際に得ることができた。
【０２４９】
＜偏光板の作製＞
［参考例１４］
市販の偏光板［日東電工（株）商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ａとしてそのまま用いた。この偏光板は、偏光子と、該偏光子の液晶セル側に配置される第１の保護層と、該液晶セル側とは反対側に配置される第２の保護層とを含む。上記偏光板Ａの第１の保護層は、実質的に等方性を有し、Ｒｅ［５９０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は１．０ｎｍである。
【０２５０】
［参考例１５］
市販の偏光板［日東電工（株）商品名「ＴＥＧ１４２５ＤＵ」］を、偏光板Ｂとして、そのまま用いた。この偏光板は、偏光子と、該偏光子の液晶セル側に配置される第１の保護層と、該液晶セル側とは反対側に配置される第２の保護層とを含む。上記偏光板Ｂの第１の保護層は、屈折率楕円体がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ［５９０］は１．３ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は３９．８ｎｍである。
【０２５１】
【表３】
2011145682.tif 000005
【０２５２】
＜粘着剤の作製＞
［参考例１６］
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部、酢酸エチルを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量１６５万のブチルアクリレートと４−ヒドロキシブチルアクリレートのアクリレート系コポリマーを得た。
【０２５３】
このアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、全固形分濃度３０重量％のポリマー溶液（１−Ａ）を調製した。次に、このポリマー溶液（１−Ａ）に、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．２重量部のジベンゾイルパーオキシドを含む架橋剤［日本油脂（株）製商品名「ナイパーＢＯ−Ｙ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０２重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井武田ケミカル（株）製商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．２重量部のアセトアセチル基を含むシランカップリング剤［総研化学（株）製商品名「Ａ−１００」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液（１−Ｂ）を調製した。
【０２５４】
このポリマー溶液（１−Ｂ）を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成した。次に、基材の表面に形成された粘着剤層を、コロナ処理（１．２ｋＷ／１５ｍ／分）された位相差フィルムＥの処理面に積層して、積層物を得た。この積層物は、７０℃の空気循環式恒温オーブンで７日間熟成させた。このようにして得られた粘着剤層を粘着剤層Ａ（厚み２１μｍ）とし、その特性を表４に示す。なお、本発明においては、上記位相差フィルムＥに変えて、表２に示す位相差フィルムＡ〜Ｌや表３に示す偏光板にも、ここに記載した同様の方法で、上記粘着剤層Ａを形成することができ、同等の粘着特性を得ることができる。
【０２５５】
【表４】
2011145682.tif 000006
【０２５６】
［参考例１７］
トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井武田ケミカル（株）製 商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］を、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．１２重量部用いたこと以外は、参考例１６と同様の方法で、粘着剤層Ｂ（厚み２１μｍ）を作製した。粘着剤層Ｂの特性を表４に示す。なお、本発明においては、上記位相差フィルムＥに変えて、表２に示す位相差フィルムＡ〜Ｌや表３に示す偏光板にも、ここに記載した同様の方法で、上記粘着剤層Ｂを形成することができ、同等の粘着特性を得ることができる。
【０２５７】
［参考例１８］
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部、酢酸エチルを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量２２０万のブチルアクリレートとアクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートのアクリレート系コポリマーを得た。
【０２５８】
このアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、全固形分濃度３０重量％のポリマー溶液（２−Ａ）を調製した。次に、このポリマー溶液（２−Ａ）に、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．６重量部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤［日本ポリウレタン（株）商品名「コロネートＬ」］と、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０７５重量部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学工業（株）製 商品名「ＫＢＭ−４０３」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液（２−Ｂ）を調製した。
【０２５９】
このポリマー溶液（２−Ｂ）を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成した。次に、基材の表面に形成された粘着剤層を、コロナ処理（１．２ｋＷ／１５ｍ／分）された位相差フィルムＥの処理面に積層して、積層物を得た。この積層物は、２３℃の空気循環式恒温オーブンで７日間熟成させた。このようにして得られた粘着剤層を粘着剤層Ｃ（厚み２１μｍ）とし、その特性を表４に示す。なお、本発明においては、上記位相差フィルムＥに変えて、表２に示す位相差フィルムＡ〜Ｌや表３に示す偏光板にも、ここに記載した同様の方法で、上記粘着剤層Ｃを形成することができ、同等の粘着特性を得ることができる。
【０２６０】
＜液晶セルの作製＞
［参考例１９］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製 ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ 商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０２６１】
＜積層フィルムの作製＞
［実施例１］
参考例１で得られた位相差フィルムＡの一方の面に、参考例１６と同様の方法で、粘着剤層Ａを形成した。また、参考例１４で得られた偏光板Ａの一方の面に、参考例１８と同様の方法で、粘着剤層Ｃを形成した。上記偏光板Ａと上記位相差フィルムＡとを、粘着剤層Ｃを備える偏光板Ａの剥離ライナーを剥離して、位相差フィルムＡの粘着剤層Ａを備える側とは反対側に、ラミネーターを用いて貼着した。このとき、上記位相差フィルムＡの遅相軸方向が、偏光板Ａの吸収軸方向と実質的に直交するように積層した。このようにして作製した積層フィルムＡは、偏光板Ａと、粘着剤層Ｃ（第２の粘着剤層）と、位相差フィルムＡと、粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）とをこの順に備える。
【０２６２】
［実施例２］
参考例５で得られた位相差フィルムＥの一方の面に、参考例１６と同様の方法で、粘着剤層Ａを形成した。また、参考例１５で得られた偏光板Ｂの一方の面に、参考例１８と同様の方法で、粘着剤層Ｃを形成した。上記偏光板Ｂと上記位相差フィルムＥとを、粘着剤層Ｃを備える偏光板Ｂの剥離ライナーを剥離して、位相差フィルムＥの粘着剤層Ａを備える側とは反対側に、ラミネーターを用いて貼着した。このとき、上記位相差フィルムＥの遅相軸方向が、偏光板Ｂの吸収軸方向と実質的に直交するように積層した。このようにして作製した積層フィルムＢは、偏光板Ｂと、粘着剤層Ｃ（第２の粘着剤層）と、位相差フィルムＥと、粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）とをこの順に備える。
【０２６３】
［比較例１］
参考例１３で得られた位相差フィルムＭの一方の面に、参考例１６と同様の方法で、粘着剤層Ａを形成した。また、参考例１４で得られた偏光板Ａの一方の面に、参考例１８と同様の方法で、粘着剤層Ｃを形成した。上記偏光板Ａと上記位相差フィルムＭとを、粘着剤層Ｃを備える偏光板Ａの剥離ライナーを剥離して、位相差フィルムＭの粘着剤層Ａを備える側とは反対側に、ラミネーターを用いて貼着した。このとき、上記位相差フィルムＭの遅相軸方向が、偏光板Ａの吸収軸方向と実質的に直交するように積層した。このようにして作製した積層フィルムＸは、偏光板Ａと、粘着剤層Ｃ（第２の粘着剤層）と、位相差フィルムＭと、粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）とをこの順に備える。
【０２６４】
［比較例２］
参考例１で得られた位相差フィルムＡの一方の面に、参考例１８と同様の方法で、粘着剤層Ｃを形成した。また、参考例１４で得られた偏光板Ａの一方の面に、参考例１８と同様の方法で、粘着剤層Ｃを形成した。上記偏光板Ａと上記位相差フィルムＡとを、粘着剤層Ｃを備える偏光板Ａの剥離ライナーを剥離して、位相差フィルムＡの粘着剤層Ｃを備える側とは反対側に、ラミネーターを用いて貼着した。このとき、上記位相差フィルムＡの遅相軸方向が、偏光板Ａの吸収軸方向と実質的に直交するように積層した。このようにして作製した積層フィルムＹは、偏光板Ａと、粘着剤層Ｃ（第２の粘着剤層）と、位相差フィルムＡと、粘着剤層Ｃ（第１の粘着剤層）とをこの順に備える。
【０２６５】
＜液晶表示装置の光学特性の評価＞
［実施例３］
実施例１で得られた積層フィルムＡを、参考例１９で得られた液晶セルの視認側に、偏光板Ａの吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行になるように、粘着剤層Ａを介して貼着した。続いて、上記液晶セルＡのバックライト側に、参考例１４で得られた偏光板Ａ’を、該偏光板Ａ’の吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、粘着剤層Ａを介して貼着した。この液晶パネルＡをバックライトユニット［（株）アルゴ製商品名「プロ用ＬＩＧＨＴ−ＢＯＸ ３５Ｈ」］と結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向のカラーシフト量（Δａ*ｂ*）、および斜め方向の光漏れ量（Ｙ値）を測定した。その特性を表５に示す。図１０は、実施例３と、後述する比較例３の液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のＹ値を示すグラフである。図１１は、実施例３と、後述する比較例３の液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のΔａ*ｂ*値を示すグラフである。
【０２６６】
バックライトを点灯し続けて３時間後の、液晶表示装置Ａの表示画面の均一性を観察した。その結果、光学的なムラは観察されなかった。パネル全面で良好な表示均一性を有するものであった（表５中、「表示均一性」“○”と表記した）。なお、本実施例では、積層フィルムＡを用いたが、これに代えて、実施例２で得られた積層フィルムＢを用いても、同等の優れた表示特性と、優れた表示均一性が得られ得る。
【０２６７】
［比較例３］
上記積層フィルムＡに代えて、比較例１で得られた積層フィルムＸを用いた以外は、実施例４と同様の方法で、液晶パネルＸおよび液晶表示装置Ｘを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向のカラーシフト量（Δａ*ｂ*）、および斜め方向の光漏れ量（Ｙ値）を測定した。その特性を表５に示す。バックライトを点灯し続けて３時間後の液晶表示装置Ｘの、表示画面の均一性を観察した。その結果、液晶表示装置Ｘには、光学的なムラが観察された（表５中、「表示均一性」“×”と表記した）。
【０２６８】
【表５】
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【０２６９】
＜軽剥離性および耐久性の評価＞
［実施例４］
実施例２で得られた積層フィルムＢを、粘着剤層Ａを介して無アルカリガラス板［コーニング社製商品名「１７３７」］の表面に、ラミネーターを用いて貼着した。続いて、上記粘着剤層Ａを上記無アルカリガラス板に密着させるために、５０℃，５気圧で１５分間オートクレーブ処理を施した。このようにして作製したサンプルを、１時間後、人の手によって、上記積層フィルムＢを剥離しようとしたところ、軽い力で剥がすことができた（表６中、「軽剥離性」“○”と表記した）。また、ガラス板の表面には、粘着剤層や位相差フィルムが残留することもなかった。図１２は、実施例３の積層フィルムを剥離した後の、ガラス板の表面の写真である。剥離試験の結果を、積層フィルムＢの各層の接着力および投錨力の結果と併せて、表６に示す。なお、本実施例では、液晶セルの代替として無アルカリガラス板を使用したが、無アルカリガラス板に代えて液晶セルを用いても同様の結果を得ることができる。
【０２７０】
同様の方法で作製した別のサンプルを、８０℃，９０％ＲＨの恒温槽で５００時間放置した後、上記恒温槽から取り出して、サンプルを観察した。その結果、サンプルには、剥がれや気泡は発生していなかった（表６中、「剥がれ，気泡の発生」“○”と表記した）。
【０２７１】
［比較例４］
比較例２で得られた積層フィルムＹを、粘着剤層Ｃを介して無アルカリガラス板［コーニング社製商品名「１７３７」］の表面に、ラミネーターを用いて貼着した。続いて、上記粘着剤層Ｃを上記無アルカリガラス板に密着させるために、５０℃，５気圧で１５分間オートクレーブ処理を施した。このようにして作製したサンプルを、１時間後、人の手によって、上記積層フィルムＹを剥離しようとしたところ、軽い力では剥離することができなかった（表６中、軽剥離性“×”と表記した）。強い力で積層フィルムを剥離しようとしたところ、積層フィルムは、偏光板と位相差フィルムとの界面で剥離し、ガラス板の表面に、粘着剤層と位相差フィルムが残留した。図１３は、比較例４の積層フィルムを剥離した後の、ガラス板の表面の写真である。
【０２７２】
【表６】
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【０２７３】
［評価］
図１０および図１１からも明らかなように、実施例１の積層フィルムを備える液晶表示装置は、斜め方向の光漏れ量と斜め方向のカラーシフト量とが、いずれも極めて小さく、良好な表示特性を示した。さらに、この液晶表示装置は、歪による光学的なムラは観察されず、良好な表示均一性を示した。一方、比較例１の積層フィルムを備える液晶表示装置は、斜め方向の光漏れ量と斜め方向のカラーシフト量が、いずれも大きかった。さらに、この液晶表示装置は、光学的なムラが観察された。
【０２７４】
また、実施例２の積層フィルムは、無アルカリガラス板に対して、高温，多湿の環境下でも、剥がれや気泡が発生することなく、優れた接着性と軽剥離性とを示した。一方、比較例２の積層フィルムは、無アルカリガラス板からは、容易に剥離することができず、剥離した後のガラス板の表面には、粘着剤層と位相差フィルムが残留した。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
以上のように、本発明の積層フィルムは、液晶表示装置の表示特性の向上と、生産性の向上に、極めて有用であるといえる。本発明の積層フィルムを備える液晶表示装置は、液晶テレビに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０２７６】
１０  積層フィルム
２０  偏光板
２１  偏光子
２２  第１の保護層
２３  第２の保護層
３０  位相差フィルム
４１  第１の粘着剤層
４２  第２の粘着剤層
５０  液晶セル
５１、５１’  基板
５２  液晶層
１００  液晶パネル
８０  バックライトユニット
８１  バックライト
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１、４０３、４０５  繰り出し部
４１４、４１６、４１９  巻き取り部
４０４、４０６  収縮性フィルム
４０７、４０８  ラミネートロール
４０９  加熱手段
５０１、５０６  繰り出し部
５０３  コータ
５０４  温度制御手段
５０７、５０８  ラミネートロール
５１１  巻き取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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