(57)【要約】【課題】複数のアンテナを備える移動体無線通信機において、アンテナの給電線路にアンテナ特性の劣化の原因となる要素を挿入することなく、アンテナ間の結合を抑制する。【解決手段】第１の基板２０と、第２の基板３０と、第１の基板２０に給電される第１のアンテナ２２と、第２の基板３０に給電される第２のアンテナ３２と、第１の基板２０および第２の基板３０を内蔵する筐体１０と、周波数選択性素子または切替え素子の何れかの素子を備え、当該素子を介して第１の基板２０および第２の基板３０のアース電位部同士を接続するグランド接続手段とを備えている移動体無線通信機を提供する。【選択図】図１
2011135361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
第１の基板に給電される第１のアンテナと、
第２の基板に給電される第２のアンテナと、
第１の基板および第２の基板を内蔵する筐体と、
第１のアンテナの使用周波数帯の電流を阻止し、第２のアンテナの使用周波数帯の電流を透過する第１の周波数選択性素子を備え、第１の周波数選択性素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第１のグランド接続手段とを備えていることを特徴とする移動体無線通信機。
【請求項２】
第１のアンテナと第２のアンテナとを結ぶ、第１の基板および第２の基板のアース電位部ならびに第１のグランド接続手段によって構成される経路の電気長が、第１のアンテナの周波数帯域における１／４波長となることを特徴とする請求項１に記載の移動体無線通信機。
【請求項３】
第２のアンテナの使用周波数帯の電流を阻止し、第１のアンテナの使用周波数帯の電流を透過する第２の周波数選択性素子を備え、第２の周波数選択性素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第２のグランド接続手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動体無線通信機。
【請求項４】
第１の基板と、
第２の基板と、
第１の基板に給電される第１のアンテナと、
第２の基板に給電される第２のアンテナと、
第１の基板および第２の基板を内蔵する筐体と、
自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切替え可能な切替え素子を備え、該切替え素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第３のグランド接続手段とを備えていることを特徴とする移動体無線通信機。
【請求項５】
上記筐体と重畳可能に連結された第２の筐体と、
上記筐体と第２の筐体とが重畳しているか否かを検出する重畳検出手段と、
上記重畳検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切替える切替え制御手段と
を備えていることを特徴とする請求項４に記載の移動体無線通信機。
【請求項６】
第１のアンテナまたは第２のアンテナのうちの何れのアンテナが使用中であるかを検出する使用アンテナ検出手段と、
該使用アンテナ検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切り替える切替え制御手段とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の移動体無線通信機。
【請求項７】
第１のアンテナまたは第２のアンテナの使用周波数帯を検出する使用周波数帯検出手段と、
該使用周波数帯検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切り替える切替え制御手段とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の移動体無線通信機。
【請求項８】
上記筐体は、第１の基板および第２の基板を、少なくとも一部を重ねて内蔵していることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の移動体無線通信機。
【請求項９】
上記グランド接続手段を複数備えていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の移動体無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信を行う移動体無線通信機に関するものであり、特に、複数のアンテナを搭載した移動体無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の移動体無線通信機において、複数の通信システムへの対応や、ダイバーシチ受信等を実施するため、複数のアンテナを搭載することがある。ここで、同一筐体内に複数のアンテナを搭載する場合、アンテナ間距離が十分にとれないため、アンテナ間相互結合によるインピーダンス不整合や利得劣化を招くという課題がある。すなわち、一方のアンテナが励起する基板上電流分布上に他方のアンテナがあることにより、電流分布が乱れることがあり、他方のアンテナの給電線路のインピーダンスによる不要な共振により特性の劣化が引き起こされることがある。
【０００３】
この課題を解決するために、従来、例えば特許文献１に示すように、各アンテナの給電線路にフィルタ、位相器（ディレイラインや給電線路の延長を含む）、スイッチ等を追加することにより、互いのアンテナの見え方を変化させて、アンテナ間の結合を回避することが行われている。
【０００４】
特許文献１には、各アンテナの給電線路長を切替え可能にして、無線回路部と接続されていない非選択アンテナに接続されるリアクタンスを変化させることによって、使用中である選択アンテナとの結合状態を変化させ、使用周波数帯での選択アンテナの利得特性劣化を防ぐ技術が開示されている。
【０００５】
図９は、特許文献１に記載の携帯無線機１００の要部構成を示す機能ブロック図である。携帯無線機１００は、第１のアンテナ１１１、第２のアンテナ１１２、給電線１１３ａ〜１１３ｈ、切替えスイッチ１１４ａ〜１１４ｄ、アンテナ切替え部１１５、無線回路部１１６、ならびに切替えスイッチ１１４ａ〜１１４ｄおよびアンテナ切替え部１１５をコントロールする切替え制御部１１７を備えている。
【０００６】
第１のアンテナ１１１および第２のアンテナ１１２の端部には、それぞれ、給電線１１３ａ〜１１３ｈが、切替えスイッチ１１４ａ〜１１４ｄによって切替え可能に接続されている。切替え制御部１１７は、アンテナ切替え部１１５を制御して無線回路部１１６に接続させるアンテナを選択するとともに、選択されたアンテナの使用周波数帯に応じて、切替えスイッチ１１４ａ〜１１４ｄを切り替え、非選択のアンテナ（無線回路部１１６と切り離されているアンテナ）の給電線路長さを変化させる。
【０００７】
以上の構成により、携帯無線機１００は、非選択のアンテナの端部に接続されるリアクタンス値が変化し、選択したアンテナとの結合状態を変化させ、使用周波数帯での選択したアンテナの利得特性劣化を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−４６４０７号公報（平成１５年２月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、アンテナの給電線路に切替えスイッチや余分な給電線路を挿入すると、それらがアンテナ特性にとってロスの要因となり、アンテナ特性の劣化を招く。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数のアンテナを備える移動体無線通信機において、アンテナの給電線路にアンテナ特性の劣化の原因となる要素を挿入することなく、アンテナ間の結合を抑制するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、同一の筐体に内蔵され、それぞれがアンテナに給電する複数の基板のアース電位部同士を接続するグランド接続手段として、上記アンテナ間の結合を引き起こす基板上電流を周波数選択性素子または切替え素子を用いて阻止するグランド接続手段を用いることにより、上記アンテナ間の結合を抑制し得ることを見出し、発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明に係る移動体無線通信機は、第１の基板と、第２の基板と、第１の基板に給電される第１のアンテナと、第２の基板に給電される第２のアンテナと、第１の基板および第２の基板を内蔵する筐体と、第１のアンテナの使用周波数帯の電流を阻止し、第２のアンテナの使用周波数帯の電流を透過する第１の周波数選択性素子を備え、第１の周波数選択性素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第１のグランド接続手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、第１の基板は第１のアンテナに給電し、第２の基板は第２のアンテナに給電している。ここで、各基板のサイズ、各基板上のアンテナの配置等によって、特定の位置において、第１の基板のアース電位部と、第２の基板のアース電位部とを接続することが好ましい場合ある。しかしながら、上記位置によっては、第１の基板のアース電位部と第２の基板のアース電位部とによって構成される経路を流れる、第１のアンテナによって励起される基板上電流によって、第１のアンテナと第２のアンテナとの結合が生じる場合がある。
【００１４】
ここで、従来技術に係るアンテナ間結合の回避方法では、各アンテナの給電線路上にフィルタやスイッチ等が設けられる。しかしながら、給電線路上に設けられたフィルタやスイッチ等は、当該給電線路に接続されたアンテナの性能を劣化させてしまう。
【００１５】
これに対して、本発明に係る移動体無線通信機では、各アンテナを異なる基板から給電し、それぞれの基板のアース電位部同士を、第１のアンテナの使用周波数帯の電流を阻止し、第２のアンテナの使用周波数帯の電流を透過する周波数選択性素子を介して接続することにより、第１のアンテナによって励起される基板上電流が、第２のアンテナまで流れアンテナ間結合が生じることを回避する。この構成によれば、基板上電流分布を制御することによりアンテナ間結合を回避するので、アンテナの給電線路にフィルタやスイッチ等を設ける必要がなく、アンテナの性能の劣化要因をなくすことができる。一方、第２のアンテナによって励起される基板上電流は、第１のグランド接続手段を介して、第１の基板および第２の基板のアース電位部同士間に電流が流れるため、第２のアンテナにとって好適な基板上電流分布を得ることができる。
【００１６】
以上のように、上記の構成によれば、複数のアンテナを備える移動体無線通信機において、アンテナの給電線路にアンテナ特性の劣化の原因となる要素を挿入することなく、アンテナ間の結合を抑制することができる。
【００１７】
また、別の観点から言えば、それぞれがアンテナに給電する複数の基板を内蔵する筐体を備えた移動体無線通信機において、本発明に係る第１のグランド接続手段を用いることにより、アンテナ間の結合を回避しつつ、任意の位置において複数の基板のアース電位部同士を接続することができるので、当該複数の基板上の電流分布を最適なものとすることができる。
【００１８】
上記移動体無線通信機は、第１のアンテナと第２のアンテナとを結ぶ、第１の基板および第２の基板のアース電位部ならびに第１のグランド接続手段によって構成される経路の電気長が、第１のアンテナの周波数帯域における１／４波長となるものであってもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、第１のアンテナと、第２のアンテナとの間に、電気長が、第１のアンテナの周波数帯域における１／４波長となる経路が構築される場合であっても、当該経路が、本発明に係る第１のグランド接続手段を介しているため、アンテナ間の結合を首尾よく回避することができる。
【００２０】
上記移動体無線通信機は、第２のアンテナの使用周波数帯の電流を阻止し、第１のアンテナの使用周波数帯の電流を透過する第２の周波数選択性素子を備え、第２の周波数選択性素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第２のグランド接続手段をさらに備えていてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、第１の基板および第２の基板のアース電位部間の接続状況を、複数の周波数帯に対して最適に調整することができる。
【００２２】
本発明に係る移動体無線通信機は、第１の基板と、第２の基板と、第１の基板に給電される第１のアンテナと、第２の基板に給電される第２のアンテナと、第１の基板および第２の基板を内蔵する筐体と、自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切替え可能な切替え素子を備え、該切替え素子を介して第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する第３のグランド接続手段とを備えているものであってもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、上記切替え素子が、第１の基板および第２の基板のアース電位部間に流れる基板上電流を透過するか阻止するかを切替え可能であるので、第１のアンテナと第２のアンテナとの間の結合を引き起こす基板上電流を阻止することができる。これにより、複数のアンテナを備える移動体無線通信機において、アンテナの給電線路にアンテナ特性の劣化の原因となる要素を挿入することなく、アンテナ間の結合を抑制することができる。
【００２４】
上記移動体無線通信機は、上記筐体と重畳可能に連結された第２の筐体と、上記筐体と第２の筐体とが重畳しているか否かを検出する重畳検出手段と、上記重畳検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切替える切替え制御手段とを備えているものであってもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、筐体の開閉により基板上電流分布が変化したり、アンテナの共振状態が大きく変化したりして、アンテナ間の干渉度合いが変化する場合において、第１のアンテナと第２のアンテナとの間の結合を引き起こす基板上電流が流れる状態では切替え素子が基板上電流を阻止するように切替えることにより、第１のアンテナと第２のアンテナとの間の結合を引き起こす基板上電流を阻止することができる。これにより、上記アンテナ間の結合を抑制することができる。
【００２６】
上記移動体無線通信機は、第１のアンテナまたは第２のアンテナのうちの何れのアンテナが使用中であるかを検出する使用アンテナ検出手段と、該使用アンテナ検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切り替える切替え制御手段とを備えているものであってもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、アンテナの使用状況に応じて第３のグランド接続手段において基板上電流を透過するか阻止するかを切替えることができる。ここで、アンテナ間結合を引き起こす基板上電流を励起するアンテナを使用するときには、第３のグランド接続手段が、基板上電流を阻止し、他方のアンテナを使用するときには、第３のグランド接続手段が、基板上電流を透過するようにすることにより、第１のアンテナと第２のアンテナとの間の結合を引き起こす基板上電流を阻止することができる。これにより、上記アンテナ間の結合を抑制することができる。
【００２８】
上記移動体無線通信機は、第１のアンテナまたは第２のアンテナの使用周波数帯を検出する使用周波数帯検出手段と、該使用周波数帯検出手段の検出結果に応じて、上記切替え素子が自らに流れる電流を透過するかまたは阻止するかを切り替える切替え制御手段とを備えているものであってもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、アンテナにおける使用周波数帯に応じて第３のグランド接続手段において基板上電流を透過するか阻止するかを切替えることができる。ここで、アンテナ間結合を引き起こす基板上電流を励起する周波数帯でアンテナを使用するときには、第３のグランド接続手段が、基板上電流を阻止し、上記周波数帯とは異なる周波数帯でアンテナを使用するときには、第３のグランド接続手段が、基板上電流を透過するようにすることにより、第１のアンテナと第２のアンテナとの間の結合を引き起こす基板上電流を阻止することができる。これにより、上記アンテナ間の結合を抑制することができる。
【００３０】
本発明に係る移動体無線通信機では、上記筐体は、第１の基板および第２の基板を、少なくとも一部を重ねて内蔵していることが好ましい。また、本発明に係る移動体無線通信機は、本発明に係るグランド接続手段（第１、第２、および第３のグランド接続手段）を複数備えていてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、第１の基板と第２の基板とが少なくとも一部が重なって上記筐体に内蔵されているため、第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を接続する本発明に係るグランド接続手段を、容易に、任意の個数、任意の位置に設けることができる。そのため、アンテナ間の結合を回避しつつ、第１の基板および第２の基板のアース電位部同士の接続を好適におこなうことができる。特に、本発明に係るグランド接続手段を複数用いることによって、第１のアンテナによって励起される基板上電流によるアンテナ間の結合を回避しながら、第１の基板および第２の基板のアース電位部同士を結ぶための望ましい経路を容易に構築することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る移動体無線通信機によれば、それぞれがアンテナに給電する複数の基板を内蔵する筐体を備えた移動体無線通信機において、あるアンテナ（第１のアンテナ）によって励起される基板上電流を阻止するグランド接続手段によって、該複数の基板のアース電位部同士を接続するため、該アース電位部同士の接続が、該あるアンテナと他のアンテナ（第２のアンテナ）との間にアンテナ間結合を生じさせるような距離の経路を構成するものであっても、アンテナ間の結合を回避することができる。よって、本発明によれば、アンテナの給電線路にアンテナ特性の劣化の原因となる要素を挿入することなく、アンテナ間の結合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る移動体無線通信機の代表的な正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る移動体無線通信機の代表的な側面透視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る移動体無線通信機の代表的な背面透視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る移動体無線通信機の第１の筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、基板上電流分布を矢印にて示す図であり、（ａ）は、本発明に係るグランド接続手段を設けない場合の基板上電流分布を示し、（ｂ）は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）における基板上電流分布を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る移動体無線通信機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、基板上電流分布を矢印にて示す図であり、（ａ）は、本発明に係るグランド接続手段を２箇所に設けた場合の基板上電流分布を示し、（ｂ）は、本発明に係るグランド接続手段を１箇所に設けた場合の基板上電流分布を示し、（ｃ）は、本発明に係るグランド接続手段を１箇所、（ｂ）とは異なる位置に設けた場合の基板上電流分布を示す。
【図８】図８は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）に係る移動体無線通信機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、従来技術に係る携帯無線機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る移動体無線通信機の一実施形態について図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、本実施形態に係る移動体無線通信機は、通話のための無線通信を基地局との間で行う携帯電話端末として実現されている。このため、以下では、本実施形態に係る移動体無線通信機を端的に携帯電話端末と称する。
【００３５】
ただし、本発明は、通話のための無線通信を基地局との間で行う携帯電話端末に限らず、何らかの信号が重畳された搬送波を、アンテナを用いて受信および／または送信する移動体無線通信機一般に適用することができる。
【００３６】
本実施形態に係る携帯電話端末（移動体無線通信機）１の概略構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、開状態にある携帯電話端末１の代表的な側面透視図である。図２は、開状態にある携帯電話端末１の代表的な正面図である。図３は、開状態にある携帯電話端末１の代表的な背面透視図である。
【００３７】
まず、携帯電話端末の外観について説明する。携帯電話端末１は、ヒンジ部７０を介して回動可能に接続された第１の筐体（筐体）１０および第２の筐体６０から構成されている。第１の筐体１０は、操作キー部１１および送話部１２を備えている。第２の筐体６０は、表示部６１および受話部６２を備えている。表示部６１は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）によって構成することができる。なお、ヒンジ部７０は、第１の筐体１０と第２の筐体６０とを重畳可能に連結するものであればよく、第１の筐体１０および第２の筐体６０を折り畳み可能に連結するものの他、例えば、重畳面内で回転可能に連結するもの、重畳面内方向にスライド可能に連結するものであってもよい。
【００３８】
次に、携帯電話端末１の内部構造について説明する。第１の筐体１０には、第１の基板２０および第２の基板３０を少なくとも一部が重なった状態で内蔵している。第１の基板２０は、第１の高周波無線回路２１を実装しており、第１のアンテナ２２に給電している。第２の基板３０は、第２の高周波無線回路３１を実装しており、第２のアンテナ３２に給電している。
【００３９】
このように、本発明に係る移動体無線通信機は、複数のアンテナを備えている。本実施形態において、第１のアンテナ２２は、通話のための無線通信に用いるアンテナであり、使用周波数帯ｆ１は２ＧＨｚ帯である。また、第２のアンテナ３２は、ＧＰＳによる測位のための無線通信に用いるアンテナであり、使用周波数帯ｆ２は１．５ＧＨｚ帯である。なお、本発明に係る移動体無線通信機が備えるアンテナの組み合わせは、本実施形態において用いるものに限られず、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスの受信に用いるアンテナ等、用途に応じて様々な使用周波数帯のアンテナを組み合わせて用いることができる。また、それぞれのアンテナは、複数の使用周波数帯を有していてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、第１のアンテナ２２および第２のアンテナ３２は、第１の筐体１０に内蔵されているが、本発明はこれに限定されない。第１のアンテナ２２、第２のアンテナ３２、またはそれらの両方は、第１の筐体１０の外部に設けられていてもよいし、第１の筐体１０に収納可能であってもよく、他の部材、例えば、第２の筐体６０をアンテナとして使用するものであってもよい。
【００４１】
第１のアンテナ２２および第２のアンテナ３２としては、公知のアンテナを用いることができる。例えば、これらに限定されないが、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、ホイップアンテナ、ヘリカルアンテナ等の線状アンテナ、スロットアンテナ、パッチアンテナ、パターンアンテナ、チップアンテナ等を用いることができる。
【００４２】
第１の基板２０と第２の基板３０とは、互いの基板間で信号の授受を行うための信号ライン用フレキシブルプリント基板４０によって接続されている。また、第１の基板２０の第１のアース電位部（グランドパターン）２３と、第２の基板３０の第２のアース電位部３３とは、グランド導通部４１（４１ａおよび４１ｂ）によって接続されている。さらに、第１の基板２０および第２の基板３０は、接続部４２（４２ａおよび４２ｂ）によって接続されている。
【００４３】
第２の筐体６０は、第３の基板６３を内蔵しており、第３の基板６３は、ヒンジ部７０を通過する信号伝達用同軸ケーブル７１を介して第１の筐体１０の第１の基板２０と接続されている。
【００４４】
次に、図６を参照して、携帯電話端末１の機能的な構成について説明する。図６は、携帯電話端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
第１の基板２０は、ＣＰＵ５０を搭載している。ＣＰＵ５０は、同一基板上に設けられたベースバンド部２６および第１の高周波無線回路２１を介して第１のアンテナ２２による無線通信を制御している。ＣＰＵ５０は、また、信号ライン用フレキシブルプリント基板４０を介して第２の基板３０と接続されており、第２の基板３０上に設けられたベースバンド部３６および第２の高周波無線回路３１を介して第２のアンテナ３２による無線通信を制御している。ＣＰＵ５０は、また、操作キー部１１および送話部１２からの入力を受け付ける。ＣＰＵ５０は、また、信号伝達用同軸ケーブル７１を介して第３の基板６３に接続されており、第３の基板６３上に設けられた制御回路部６４を介して、表示部６１および受話部６２を制御している。
【００４６】
第１の基板２０の第１のアース電位部２３と、第２の基板３０の第２のアース電位部３３とは、グランド導通部４１を介して接続されているとともに、接続部４２および第１の基板２０上に設けられた第１の周波数選択性素子４４を介して接続されている。すなわち、接続部４２および第１の周波数選択性素子４４によって、第１のグランド接続部（第１のグランド接続手段）４５が構成されている。なお、第１のグランド接続部４５は、本発明に係るグランド接続手段の一態様である。言い換えれば、本実施形態では、本発明に係るグランド接続手段として、第１の周波数選択性素子４４を備えた第１のグランド接続部４５を用いる場合について説明する。
【００４７】
本明細書において、周波数選択性素子とは、特定の周波数帯域の電流を透過または減衰させる周波数選択性を有する素子を指し、例えば、フィルタ回路（濾波器）であり、ノッチフィルタ、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタ、マルチバンドフィルタ等を用いることができ、特に、ノッチフィルタであることが好ましい。
【００４８】
そして、上述したように、第１の周波数選択性素子４４ａおよび４４ｂは、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２を透過し、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１を阻止する周波数特性を有している。なお、本明細書において「ある周波数帯を透過する」または「ある周波数帯の電流を透過する」とは、その周波数が当該周波数帯に含まれる電流を透過することを指し、「ある周波数帯を阻止する」または「ある周波数帯の電流を阻止する」とは、その周波数が当該周波数帯に含まれる電流を阻止することを指す。また、「ある電流を透過する」とは、当該ある電流が、少なくとも３ｄＢ以下、好ましくは２ｄＢ以下、より好ましくは１ｄＢ以下の減衰量で流れることを指し、また、「ある電流を阻止する」とは、当該ある電流が、少なくとも１０ｄＢ以上、好ましくは１５ｄＢ以上、より好ましくは２０ｄＢ以上の減衰量で流れることを指す。
【００４９】
より詳しくは、本実施形態に係る第１の周波数選択性素子４４は、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１（２ＧＨｚ）の電流よりも、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２（１．５ＧＨｚ）の電流をより多く通過させるものであり、好ましくは、周波数帯ｆ１の電流を通過させず、周波数帯ｆ２の電流を通過させるものである。このことの効果については後述する。
【００５０】
次に、図４を参照して第１の筐体１０の内部構造の詳細について説明する。図４は、第１の筐体１０の内部構造の代表的な斜視図である。以下、第１の基板２０の長手方向（長さ方向）を上下方向（紙面下側、ヒンジ部７０に向かう方向を下方向とする。）、短手方向（幅方向）を左右方向（紙面左側を左方向とする。）として、説明する。
【００５１】
第１の基板２０は、右下角付近に設けられた第１の給電部２４において第１のアンテナ２２と接続している。第１の給電部２４は、第１の基板２０上に設けられた第１の給電線２５を介して第１の高周波無線回路２１と接続している。なお、携帯電話端末の一般的なサイズに基づけば、第１の基板２０の幅方向寸法は４５ｍｍ程度となる。
【００５２】
第２の基板３０は、左下角付近に設けられた第２の給電部３４において第２のアンテナ３２と接続している。第２の給電部３４は、第２の基板３０上に設けられた第２の給電線３５を介して第２の高周波無線回路３１と接続している。
【００５３】
第１の基板２０および第２の基板３０は、互いの左下角が重なるように配置されている。信号ライン用フレキシブルプリント基板４０は、第２の基板３０の右上角付近において第１の基板２０と第２の基板３０とを接続している。また、グランド導通部４１が、第２の基板３０の上辺部（第２のアンテナ３２が搭載されている側とは反対側の端辺部）付近に、２つ（４１ａおよび４１ｂ）設けられている。すなわち、グランド導通部４１ａが、第２の基板３０の左上角付近において、グランド導通部４１ｂが、第２の基板３０の右上角付近において、それぞれ第１の基板２０の第１のアース電位部２３と第２の基板３０の第２のアース電位部３３とを接続している。
【００５４】
続いて、第１のグランド接続部４５について説明する。第１のグランド接続部４５は、第２の基板３０の下辺部付近に、２つ（４５ａおよび４５ｂ）設けられている。第１のグランド接続部４５ａは、第２の基板３０の左下角付近（第２のアンテナ３２の第２の給電部３４付近）において、第１のグランド接続部４５ｂは、第２の基板３０の右下角付近（第２の基板３０における第１のアンテナ２２に近い位置）において、それぞれ第１の基板２０の第１のアース電位部２３と第２の基板３０の第２のアース電位部３３とを接続している。
【００５５】
詳しく述べると、第１のグランド接続部４５ａは、接続部４２ａ、接続パターン４３ａおよび第１の周波数選択性素子４４ａからなり、接続パターン４３ａおよび第１の周波数選択性素子４４ａは第１の基板２０上に設けられており、第２の基板３０の第２のアース電位部３３と接続パターン４３ａは、基板間を接続する接続部４２ａによって接続されており、接続パターン４３ａは、第１の周波数選択性素子４４ａを介して、第１の基板２０の第１のアース電位部２３と接続されている。同様に、第１のグランド接続部４５ｂは、接続部４２ｂ、接続パターン４３ｂおよび第１の周波数選択性素子４４ｂからなり、接続パターン４３ｂおよび第１の周波数選択性素子４４ｂは第１の基板２０上に設けられており、第２の基板３０の第２のアース電位部３３と接続パターン４３ｂは、基板間を接続する接続部４２ｂによって接続されており、接続パターン４３ｂは、第１の周波数選択性素子４４ｂを介して、第１の基板２０の第１のアース電位部２３と接続されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、第１の周波数選択性素子４４は第１の基板２０上に設けられているが、本発明はこれに限定されず、第１のグランド接続部４５において第１のアース電位部２３と第２のアース電位部３３とが第１の周波数選択性素子４４を介して接続されている限り、第１の周波数選択性素子４４はどの位置に設けられていてもよく、例えば、第２の基板３０上に設けられていてもよい。
【００５７】
ここで、本実施形態において第１のグランド接続部４５を設けたことの効果について説明するために、（あ）第１のグランド接続部４５を設けない場合、（い）本実施形態の場合、および（う）単にアース電位部同士を接続する接続部を設けた場合について対比する。
【００５８】
（あ）第１のグランド接続部４５を設けない場合
第１のグランド接続部４５を設けない場合には、第２のアンテナ３２の放射特性が劣化する。このことについて、図５（ａ）を参照して説明する。図５（ａ）は、第１のグランド接続部４５を設けない場合の基板上電流分布を矢印で示す図である。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、第１のグランド接続部４５を設けない場合、第２のアンテナ３２によって励起された基板上電流は、第２のアンテナ３２付近から第２の基板３０上を反対側まで流れ、グランド導通部４１を介して第１の基板２０に流れる。ここで、グランド導通部４１から第１の基板２０上を第２のアンテナ３２方向へ戻る、第２の基板３０上の電流に対して逆相の電流分布が生じる。そのため、第２のアンテナ３２の放射を打ち消す作用が働き、第２のアンテナ３２の放射特性が劣化してしまう。
【００６０】
（い）本実施形態の場合
これに対し、本実施形態では、第２のアンテナ３２によって励起された基板上電流は、第２のアンテナ３２付近から第２の基板３０上を反対側まで流れるとともに、第１のグランド接続部４５を介して第１の基板２０に流れ、第２の基板３０上を第１のグランド接続部４５からグランド導通部４１へ向かう方向に流れる同相の電流分布となる。それゆえ、（あ）の場合のような逆相電流による第２のアンテナ３２の特性劣化は生じない。
【００６１】
（う）単にアース電位部同士を接続する接続部を設けた場合
一方、第１の周波数選択性素子４４を介して両基板のアース電位部同士を接続する第１のグランド接続部４５の代わりに、両基板のアース電位部同士を直接導通接続する接続部を設けた場合では、（い）の場合と同様、逆相電流による第２のアンテナ３２の特性劣化は生じない。しかし、以下のような問題が生じてしまう。
【００６２】
すなわち、上述したように、一般的なサイズの携帯電話端末１では、第１の基板２０の幅方向寸法は４５ｍｍ程度である。第１のアンテナ２２の第１の給電部２４および第２のアンテナ３２の第２の給電部３４の実装位置がそれぞれが設けられた基板の端から数ｍｍ内側であるとすると、両給電部間の距離はおおよそ３５〜４０ｍｍ程度となる。上述したように、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１は２ＧＨｚ帯であるため、この３５〜４０ｍｍ程度という長さは、第１のアンテナ２２の共振波長の４分の１波長に相当する。そのため、単にアース電位部同士を接続する接続部を設けた場合、第１のアンテナ２２は基板上電流を介して略４分の１波長離れた位置にある第２のアンテナ３２と結合し、第２のアンテナ３２がその影響を受けてしまう。
【００６３】
このように、複数のアンテナを備えた無線通信機、特に小型の移動体無線通信機では、アンテナおよび基板の配置および配線には様々な制約があり、単にアース電位部同士を接続する接続部等を設けただけでは、アンテナ同士の結合を避け難い場合もある。このとき、従来技術においては、特許文献１に示すように、給電線上に切り替えスイッチ等の電子素子を配置または給電線を延長することによりアンテナの結合を防いでいたが、当該電子素子および給電線の延長がアンテナ性能を劣化させる場合がある。
【００６４】
ここで、上述したように、第１の周波数選択性素子４４ａおよび４４ｂは、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２を透過し、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１を阻止する周波数特性を有している。本実施の形態に従えば、第１のアンテナ２２が励起する基板上電流は上述した周波数特性を有する第１の周波数選択性素子４４により阻止されるため、基板上電流を介した第２のアンテナ３２との結合が回避される。
【００６５】
すなわち、本発明によれば、電気長がアンテナの共振波長の１／４波長である経路のような、アンテナ結合が生じ得る経路を構成するような位置において基板間のアース電位部同士を接続したとしても、アンテナ結合を回避することができる。
【００６６】
そのため、特許文献１に記載の技術のように、給電線上に、アンテナ結合を抑制するための余計な部材を挟み込む必要がなく、当該部材に起因するロスや歪みを回避することができる。
【００６７】
その上、基板のアース電位部同士の配線の自由度が向上し、他方のアンテナの特性劣化を抑制するような配線を首尾よく採ることができる。例えば、一方のアンテナの共振周波数に鑑みれば、結合を回避するために絶縁されていることが好ましいが、他方のアンテナの共振周波数に鑑みれば、絶縁されているとアンテナ性能が劣化してしまう接続位置が存在した場合も、周波数選択性素子（フィルタなど）を介して接続することで、一方のアンテナの周波数帯では阻止し、他方のアンテナの共振周波数帯では透過させることで、両方のアンテナにとって良好な条件を両立させることが可能となる。
【００６８】
また、特許文献１に記載の技術のようにアンテナ間を切り替えなくとも、アンテナ間の結合を回避することができるため、複数のアンテナを同時に使用することも可能である。
【００６９】
以上のように、本発明によれば、同一の筐体内という限られたスペース内においても、互いのアンテナ間干渉による特性劣化を回避しつつ近接して複数のアンテナを配置することが可能となり、結果として複数システムのアンテナを実装した携帯電話端末の体積を小さく構成できる。
【００７０】
なお、従来、ノイズ対策等のため、基板間をチップビーズ等を介して接続することもあるが、これは、信号の周波数帯よりも高い周波数帯の高調波ノイズを反射または吸収することを目的とするものであって、アンテナが励起する「放射に寄与する基板上電流分布」を阻止するものでない。従って、本発明とは全く異なる技術であり、本発明のように基板上電流分布の制御によるアンテナ間結合の回避という効果は得られない。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１のグランド接続部４５は、図４に示したような位置に２箇所設けられているが、本発明はこれに限定されない。第１のグランド接続部４５は、任意の位置に、任意の個数設けることができる。図４に示すように、第１の基板２０と第２の基板３０とは、同一筐体に内蔵されているため、両基板の間に、容易に任意の位置に任意の個数の第１のグランド接続部４５を設けることができる。すなわち、携帯電話端末１の構成に応じた適切な個数の適切な位置に第１のグランド接続部４５を首尾よく設けることができる。
【００７２】
ここで、第１のグランド接続部４５を複数設けることが好ましいケースについて説明する。本ケースでは、第１のアンテナ２２は、ｆａおよびｆｂの二つの周波数（ｆａ＞ｆｂ）で共振する２共振アンテナであり、第２のアンテナ３２は、周波数ｆｃで共振するものである。ｆａは、上述のｆ１と同じ周波数であり、１／４波長が、ほぼ、第１の基板２０の短辺（横）方向の幅となる。ｆｂは、ｆａよりも波長が長く、１／４波長が、ほぼ、第１の基板２０の長辺（縦）方向となる。第１のグランド接続部４５ａおよび４５ｂは、何れも、周波数がｆａの電流を阻止し、周波数がｆｂまたはｆｃの電流を透過するものである。この条件において、第１のグランド接続部４５の配置を変化させたときの基板上電流を、図７を用いて説明する。
【００７３】
まず、図７（ａ）に、第２の基板３０の左下角付近に第１のグランド接続部４５ａを、右下角付近に第１のグランド接続部４５ｂをそれぞれ設けた場合を示す。この場合、第１のアンテナ２２によって励起される基板上電流は、第１の基板２０の短辺（横）方向で共振する周波数ｆａの電流Ｉ12と、第１の基板２０の長辺（縦）方向で共振する周波数ｆｂの電流Ｉ11となり、放射効率を劣化させるような電流は生じない。また、第１のグランド接続部４５ａおよび４５ｂは何れも周波数ｆｃの電流を透過するため、第２のアンテナ３２によって励起される基板上電流（周波数ｆｃ）にとって、第１の基板２０および第２の基板３０は一体に見える。すなわち、第２のアンテナ３２によって励起される基板上電流は、第１の基板２０および第２の基板３０上を同方向に流れ、放射効率を劣化させるような電流は生じない。
【００７４】
次に、図７（ｂ）に、第２の基板３０の左下角付近のみに第１のグランド接続部４５ａを設け、右下角付近に第１のグランド接続部を設けない場合を示す。この場合、第１のアンテナ２２によって励起される周波数ｆａの電流Ｉ22は、図７（ａ）と同様、第１の基板２０の短辺（横）方向で共振する。一方、周波数ｆｂの基板上電流は、第１の基板２０の長辺（縦）方向で共振する電流Ｉ21に加えて、第１のグランド接続部４５ａにおいて第１の基板２０へと折り返して共振する電流Ｉ23とが流れる。そのため、長辺方向へ流れる電流Ｉ21の電流密度が、図７（ａ）の場合における電流Ｉ11よりも小さくなる上、電流Ｉ23の折り返し部分において放射の打ち消しあいが生じ、結果、周波数ｆｂ帯の放射効率が劣化する。
【００７５】
最後に、図７（ｃ）に、第２の基板３０の右下角付近のみに第１のグランド接続部４５ｂを設け、左下角付近に第１のグランド接続部を設けない場合を示す。この場合、第１のアンテナ２２によって励起される電流Ｉ31およびＩ32では、放射効率を劣化させるような電流は生じない。しかし、第２のアンテナ３２によって励起される周波数ｆｃの電流Ｉ33において、第１のグランド接続部４５ｂにおける折り返しが生じ、結果、周波数ｆｃ帯の放射効率が劣化する。
【００７６】
以上のように、図７に示すようなケースでは、第２の基板３０の左下角付近に第１のグランド接続部４５ａを、右下角付近に第１のグランド接続部４５ｂをそれぞれ設けることにより、基板上電流の流れをより好適なものとすることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、第１のグランド接続部４５は、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２を透過し、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１を阻止する周波数特性を有する第１の周波数選択性素子４４を介して両基板のアース電位部同士を接続するものであるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る移動体無線通信機は、他の実施形態において、第１の周波数選択性素子４４の代わりに、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１を透過し、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２を阻止する周波数特性を有する第２の周波数選択性素子を介して両基板のアース電位部同士を接続する第２のグランド接続部を備えていてもよく、さらに他の実施形態において、第１のグランド接続部と、第２のグランド接続部との両方を備えていてもよい。
【００７８】
例えば、電気長が第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２における１／４波長となる経路上に設けるグランド接続部は、第１のアンテナ２２の使用周波数帯ｆ１を透過し、第２のアンテナ３２の使用周波数帯ｆ２を阻止する周波数特性を有する第２の周波数選択性素子を介して両基板のアース電位部同士を接続する第２のグランド接続部であることが好ましい。また、このような第２のグランド接続部と、上述の第１のグランド接続部４５との両方を備えることにより、両基板間のグランド接続状況を、複数の周波数帯に対して最適に調整することができる。
【００７９】
このように、接続位置とアンテナの配置位置との関係に応じて、適宜本発明に係るグランド接続手段を設けることができる。本発明に係るグランド接続手段の配置位置は、実験によって最適位置を求めても、シミュレーション等による計算によって求めてもよい。
【００８０】
なお、本実施形態では、第１の周波数選択性素子４４を介さずに両基板のアース電位部同士を接続するグランド導通部４１が２箇所に設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の周波数選択性素子４４を介さずに両基板のアース電位部同士を接続するグランド導通部４１は、全く設けられていなくともよい。そのような場合であっても、第１のグランド接続部４５を設けることにより、第１のアンテナ２２によって励起される基板上電流によって、アンテナ間の結合が生じることを回避することができるとともに、第１のグランド接続部４５によって、第１のアンテナ２２によって励起される基板上電流の経路を好適に設定することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、第１の基板２０および第２の基板３０は、それぞれ一個ずつのアンテナ（第１のアンテナ２２および第２のアンテナ３２）に対して給電するものであるが、本発明はこれに限定されない。それぞれの基板が給電するアンテナの数は、少なくとも一個であれば特に限定されず、二個以上であってもよい。第１のアンテナ２２、第２のアンテナ３２以外のアンテナが備えられている場合であっても、第１のグランド接続部４５を設けることにより、第１のアンテナ２２によって励起される基板上電流によって、第１のアンテナ２２と第２のアンテナ３２との間の結合が生じることを回避することができるとともに、第１のグランド接続部４５によって、第１のアンテナ２２およびその他のアンテナによって励起される基板上電流の経路を好適に設定することができる。
【００８２】
〔第２の実施形態〕
本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係る携帯電話端末２の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、第１の実施形態と共通する部材については、第１の実施形態の説明において用いたものと同一の部材番号を付し、その説明は省略する。以下では、第１の実施形態とは異なる部材について説明する。
【００８３】
本実施形態に係る携帯電話端末２では、第１の実施形態に係る携帯電話端末１とは異なり、第１の周波数選択性素子４４の代わりに、切替え素子４６が設けられている。すなわち、接続部４２は切替え素子４６に接続されており、接続部４２および切替え素子４６とによって第１の基板２０の第１のアース電位部２３と第２の基板３０の第２のアース電位部３３とを接続する第３のグランド接続部４７が構成される。第３のグランド接続部４７は、第１の実施形態における第１のグランド接続部４５と同様、複数個存在していてもよい。このように、本実施形態では、本発明に係るグランド接続手段として、切替え素子４６を備えた第３のグランド接続部４７を用いる場合について説明する。
【００８４】
第１の基板２０には、切替え素子４６における接続状態を切り替える切替え制御部（切替え制御手段）５１が設けられている。切替え素子４６は、切替え制御部５１からの信号に応じて、接続部４２（第２の基板３０の第２のアース電位部３３）と第１の基板２０の第１のアース電位部２３との間の電流を透過する（以降、ＯＮと記載する）か、または阻止する（以降、ＯＦＦと記載する）。
【００８５】
切替え制御部５１は、ＣＰＵ（重畳検出手段、使用アンテナ検出手段、使用周波数帯検出手段）５０からの信号に基づいて、切替え素子４６をＯＮにするか、ＯＦＦにするかを決定する。切替え制御部５１が、切替え素子４６のＯＮ／ＯＦＦの決定に用いる信号としては、これらに限定されるものではないが、例えば、以下に示すものが挙げられる。
【００８６】
（ア）筐体の状態（例えば、開閉）を示す信号
ＣＰＵ５０（重畳検出手段）は、例えば、ヒンジ部７０に設けられた重畳（開閉）状態の検出のための図示しないスイッチからの信号に基づいて上記信号を生成すればよい。切替え制御部５１は、例えば、開き時（第１の筐体１０と第２の筐体６０とが重畳していないとき）はＯＦＦ、閉じ時（第１の筐体１０と第２の筐体６０とが重畳しているとき）はＯＮ、など、開閉情報のみを基準に切り替える。これは、筐体の開閉により基板上電流分布が変化したり、アンテナの共振状態が大きく変化したりして、干渉度合いが変化することを想定している。すなわち、筐体が開いている状態では、アンテナ間の結合を引き起こす基板上電流が流れるが、筐体が閉じている状態では、そのような基板上電流が流れない経路を構成する位置に第３のグランド接続部４７を設けることにより、アンテナ間の結合を引き起こす基板上電流のみを阻止してアンテナ間の結合を抑制することができる。
【００８７】
例えば、第１のアンテナ２２がセルラ（電話）用であり、第２のアンテナ３２が第２の筐体６０を利用して動作するＤＴＶアンテナの場合には、開き時は、第２のアンテナ３２は動作（共振）して第１のアンテナ２２に影響を与えるため、開き時は切替え素子４６をＯＦＦにして干渉を回避する。また、閉じ時、第２の筐体６０が折り畳まれることにより第２のアンテナ３２は開き時とは共振状態が大きく変わり、第１のアンテナ２２との干渉を回避するためには切替え素子４６をＯＮにする必要がある場合もあり、その場合、本構成を用いることがさらに好適である。
【００８８】
なお、筐体が閉じている状態では、第３のグランド接続部４７をアンテナ間の結合を引き起こす基板上電流が流れ、筐体が開いている状態では、そのような基板上電流が流れない場合などには、上記構成とは逆に、切替え制御部５１は、切替え素子４６を開き時はＯＮ、閉じ時はＯＦＦというように制御してもよい。
【００８９】
（イ）使用しているアンテナを示す信号
ＣＰＵ（使用周波数帯検出手段）５０は、例えば、第１のアンテナ２２および第２のアンテナ３２のそれぞれを使用する機能（例えば、通話、ＧＰＳ、テレビ受信等）をユーザが使用しているか否かに基づいて上記信号を生成すればよい。
【００９０】
切替え制御部５１は、上記信号に基づき、第１のアンテナ２２の使用時には、切替え素子４６をＯＦＦとし、第２のアンテナ３２の使用時はＯＮとする。これにより、第１の実施形態における携帯電話端末１と同等の効果を得ることができる。すなわち、第２のアンテナ３２の使用時には、基板上電流分布が、図５（ｂ）に示すようになり、アンテナ特性の劣化が生じない。また、第１のアンテナ２２の使用時には、第１のアンテナ２２によって励起される基板上電流は、第３のグランド接続部４７において阻止されるため、第１のアンテナ２２の共振波長の１／４の長さの経路は構成されず、アンテナ間の結合を回避することができる。
【００９１】
なお、第１のアンテナ２２および第２のアンテナ３２の給電部間の距離が、第２のアンテナ３２の共振波長の１／４の長さに相当する場合には、上記構成とは逆に、切替え制御部５１は、第１のアンテナ２２の使用時には、切替え素子４６をＯＦＦとし、第２のアンテナ３２の使用時はＯＮとするように制御してもよい。
【００９２】
（ウ）使用している周波数帯を示す信号
例えば、第１のアンテナ２２または第２のアンテナ３２が２バンド（周波数帯ｆａおよびｆｂ)に対応したアンテナである場合に、ＣＰＵ（使用アンテナ検出手段）５０は、周波数帯ｆａおよびｆｂのそれぞれを使用する機能（例えば、通話、ＧＰＳ、テレビ受信等）をユーザが使用しているか否かに基づいて上記信号を生成すればよい。切替え制御部５１は、上記信号に基づき、ｆａ帯を使用しているときには、切替え素子４６をＯＦＦ、ｆｂ帯を使用しているときには、切替え素子４６をＯＮとするように制御してもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、本発明に係るグランド接続手段として、切替え素子を介して両基板のアース電位部を接続する第３のグランド接続部４７を用いることにより、第１の実施形態における第１の周波数選択性素子４４を用いた場合とは異なり、周波数による選択だけでなく、上述したような、端末の状態、使用しているアンテナ、使用している周波数帯等の情報を元に、各々の状況に最適な切替え制御を能動的に行うことが可能となる。
【００９４】
（変形例）
なお、第１の実施形態では、第１の周波数選択性素子４４を介して第１の基板２０および第２の基板３０のアース電位部同士を接続する第１のグランド接続部４５（以降、周波数選択性素子を介するグランド接続部と称する）を備えた携帯電話端末１について説明し、第２の実施形態では、切替え素子４６を介して第１の基板２０および第２の基板３０のアース電位部同士を接続する第３のグランド接続部４７（以降、切替え素子を介するグランド接続部と称する）を備えた携帯電話端末２について説明したが、本発明はこれらに限定されず、本発明に係る移動体無線通信機は、周波数選択性素子を介するグランド接続部と、切替え素子を介するグランド接続部との両方を備えるものであってもよい。
【００９５】
これにより、上述したような、周波数選択性素子を介するグランド接続部と、切替え素子を介するグランド接続部との双方のメリットおよびデメリットを勘案して、より好適な構成をとることができる。
【００９６】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、第１の筐体１０は、第１のアンテナ２２に給電する第１の基板２０と、第２のアンテナ３２に給電する第２の基板３０との２枚の基板を内蔵するものであるが、本発明はこれに限定されず、第１の筐体が、それぞれ異なるアンテナに給電する３枚以上の基板を内蔵するものであってもよい。
【００９７】
このような構成をとった場合であっても、上記３枚以上の基板のうち、少なくとも２枚の基板間が本発明に係るグランド接続手段によって接続されていることにより、当該２枚の基板がそれぞれ給電するアンテナ同士の結合を首尾よく避けることができる。なお、上記２枚の基板が、隣り合う基板でない場合、本発明に係るグランド接続手段は、該２枚の基板に挟まれた基板を介して、該２枚の基板のアース電位部同士を接続するものであってもよい。
【００９８】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、携帯電話端末は、第１の筐体１０と第２の筐体６０とから構成されるものであったが、本発明はこれに限定されず、第１の実施形態および第２の実施形態における第１の筐体１０に対応する筐体、すなわち、本発明に係るグランド接続手段が設けられた筐体を備えるものであれば、筐体の数は特に限定されず、単一の筐体から構成されるものであってもよく、３個以上の筐体を備えるものであってもよい。また、本発明に係るグランド接続手段が設けられた筐体の数も特に限定されない。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、移動体無線通信機の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２        携帯電話端末（移動体無線通信機）
１０          第１の筐体（筐体）
１１          操作キー部
１２          送話部
２０          第１の基板
２１          第１の高周波無線回路
２２          第１のアンテナ
２３          第１のアース電位部
２４          第１の給電部
２５          第１の給電線
３０          第２の基板
３１          第２の高周波無線回路
３２          第２のアンテナ
３３          第２のアース電位部
３４          第２の給電部
３５          第２の給電線
４０          信号ライン用フレキシブルプリント基板
４１          グランド導通部
４２          接続部
４４          第１の周波数選択性素子
４５          第１のグランド接続部（第１のグランド接続手段）
４７          第３のグランド接続部（第３のグランド接続手段）
４６          切替え素子
５０          ＣＰＵ（重畳検出手段、使用アンテナ検出手段、使用周波数帯検出手段）
５１          切替え制御部（切替え制御手段）
６０          第２の筐体
６１          表示部
６２          受話部
６３          第３の基板
７０          ヒンジ部
７１          信号伝達用同軸ケーブル
１００        携帯無線機
１１１        第１のアンテナ
１１２        第２のアンテナ
１１３ａ〜ｈ  給電線
１１４ａ〜ｄ  給電線切替えスイッチ
１１５        アンテナ切替え部
１１６        無線回路部
１１７        切替え制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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