(57)【要約】【課題】衝撃、及び、定常的な振動による超電導装置の破損の可能性を低下することが可能であり、コストの増大を防止することが可能な超電導装置の梱包構造を提供する。【解決手段】超電導装置２を内部に収納する箱体３と、箱体３の下面を支持し、超電導装置２を輸送する際に運搬台４に設置される衝撃吸収材５と、箱体３と超電導装置２との間に配置され、超電導装置２を支持する振動吸収材６とを有している。振動吸収材６及び超電導装置２を含む箱体３と衝撃吸収材５とからなる系の固有振動数は、運搬台４から所定の高さにおける該系の位置エネルギーが該系に作用する時間を所定値以上とする値に設定されている。振動吸収材６と超電導装置２とからなる系の固有振動数は、輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導装置を内部に収納する箱体と、
前記箱体の下面を支持し、前記超電導装置を輸送する際に運搬台に設置される衝撃吸収材と、
前記箱体と前記超電導装置との間に配置され、前記超電導装置を支持する振動吸収材と、
を有し、
前記振動吸収材及び前記超電導装置を含む前記箱体と前記衝撃吸収材とからなる系の固有振動数は、前記運搬台から所定の高さにおける該系の位置エネルギーが該系に作用する時間を所定値以上とする値に設定され、
前記振動吸収材と前記超電導装置とからなる系の固有振動数は、前記輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されていることを特徴とする超電導装置の梱包構造。
【請求項２】
前記振動吸収材及び前記超電導装置を含む前記箱体と前記衝撃吸収材とからなる系の固有振動数は、１０Ｈｚ未満かつ３．５Ｈｚ以上の値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の超電導装置の梱包構造。
【請求項３】
前記振動吸収材と前記超電導装置とからなる系の固有振動数は、３．５Ｈｚよりも小さい値に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の超電導装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導装置の輸送時における梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、超電導装置等は、運用時において内部の超電導マグネットを極低温に保持する必要がある。そのため、超電導マグネットは、クライオスタットと呼ばれる断熱容器の内部に設けられる。このようなクライオスタットにおいて、断熱性を有効にするために、超電導マグネット等の内部構造の支持が脆弱となっている。
【０００３】
このような超電導装置の輸送において自動車車両、鉄道、船舶、航空等の輸送手段が用いられ、輸送の際には運搬台に載置された超電導装置が定常的な振動を受ける。このような超電導装置に対する継続的な振動の付加や、この振動の振動数が超電導装置の固有振動数と近い値になった場合の共振現象による振幅の増大によって、超電導装置の破損の可能性が高まる。
【０００４】
そこで、超電導装置を輸送する際の内部構造の破損を防止するものとして、特許文献１〜３のようなものが知られている。特許文献１には、クライオスタットの固有振動数がクライオスタットを輸送する際の輸送手段の固有振動数の√２倍以上になるように、各内部構造の上側支持材の剛性を下側支持材のそれよりも大きく形成された超電導マグネット用クライオスタットが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、超電導装置を取り付ける振り子部材の振動数の√２倍が、輸送時の最大の振動加速度が発生する最大の振動数よりも小さくなるように振り子の長さが設定された徐振装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、輸送時においてのみ取り付けられるクライオスタットの首管を補強する首管補強構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１２２９６号公報
【特許文献２】特開平５−１０６６８３号公報
【特許文献３】実開平６−６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、自動車車両等の輸送手段において路面に穴や突起物がある場合、運搬台に設置された超電導装置が突発的な衝撃を受けて超電導装置が破損する可能性がある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１・２では、輸送中の定常的な振動に対するものに限定され、上記のような突発的な衝撃に対応できないという問題があった。また、特許文献３では、保護の箇所が限定されると共に、運用前に首管補強構造を取り外すための特殊な作業が発生するためコストが増大するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、衝撃、及び、定常的な振動による超電導装置の破損の可能性を低下することが可能であり、コストの増大を防止することが可能な超電導装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の超電導装置の梱包構造は、超電導装置を内部に収納する箱体と、前記箱体の下面を支持し、前記超電導装置を輸送する際に運搬台に設置される衝撃吸収材と、前記箱体と前記超電導装置との間に配置され、前記超電導装置を支持する振動吸収材と、を有し、前記振動吸収材及び前記超電導装置を含む前記箱体と前記衝撃吸収材とからなる系の固有振動数は、前記運搬台から所定の高さにおける該系の位置エネルギーが該系に作用する時間を所定値以上とする値に設定され、前記振動吸収材と前記超電導装置とからなる系の固有振動数は、前記輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されている。
【００１２】
上記構成によれば、超電導装置を輸送する際に運搬台に設置される衝撃吸収材が、箱体の下面を支持している。そして、振動吸収材及び超電導装置を含む箱体と衝撃吸収材とからなる系の固有振動数は、運搬台から所定の高さにおける該系の位置エネルギーが該系に作用する時間を所定値以上とする値に設定されている。即ち、該系が所定の高さから運搬台に落下した場合であっても、衝撃吸収材によって着地した際の箱体の初速がゼロに至るまでの時間が所定値以上にされる。これにより、箱体に対する衝撃加速度を緩和させることができる。
【００１３】
また、振動吸収材が、箱体と超電導装置との間に配置されている。そして、振動吸収材と超電導装置とからなる系の固有振動数が、輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されているため、理論上の振動伝達率が１未満となる。これにより、輸送における振動の周波数が、超電導装置の固有振動数と共振するような値である場合でも、振幅の増大を回避する可能性を高くすることができる。これらの結果、運搬台からの所定の高さにおける位置エネルギーに相当する衝撃、及び、輸送時の定常的な振動による超電導装置の破損の可能性を低下させることができる。
【００１４】
さらに、超電導装置の内部における超電導マグネット等の支持構造を輸送時において強化する必要がないため、設置の際に支持構造の強化を解除する作業を要しない。これにより、コストの増大を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の超電導装置の梱包構造は、前記振動吸収材及び前記超電導装置を含む前記箱体と前記衝撃吸収材とからなる系の固有振動数が、１０Ｈｚ未満かつ３．５Ｈｚ以上の値に設定されていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、３０ｃｍの位置から落下して着地の際の箱体が有する初速が２．４ｍ／ｓであっても、この初速が瞬間的にゼロになることを防止し、衝撃が作用する時間を０．０２４秒よりも大きくすることができるため、箱体に伝達される加速度を９８ｍ／ｓ２よりも小さく緩和することができる。
【００１７】
また、本発明の超電導装置の梱包構造は、前記振動吸収材と前記超電導装置とからなる系の固有振動数が、３．５Ｈｚよりも小さい値に設定されていてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、輸送時の振動の周波数が５Ｈｚ以上である場合に、理論上の振動伝達率を１よりも小さくすることができるため、輸送時の振動との共振を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、衝撃、及び、定常的な振動による超電導装置の破損の可能性を低下することが可能であり、コストの増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の超電導装置の梱包構造の概念を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る超電導装置の梱包構造の全体構成を示す模式図である。
【図３】第２実施形態に係る超電導装置の梱包構造の全体構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の超電導装置の梱包構造の概念を示す説明図である。図１に示すように、梱包構造１は、超電導装置２を内部に収納する箱体３と、箱体３の下面を支持し、超電導装置２を輸送する際に運搬台４に設置される衝撃吸収材５と、箱体３と超電導装置２との間に配置され、超電導装置２を支持する振動吸収材６とを有している。
【００２２】
また、本発明の梱包構造１において、振動吸収材６及び超電導装置２を含む箱体３と衝撃吸収材５とからなる系（以下、第１の系と称す）の固有振動数は、運搬台４から所定の高さにおける該系の位置エネルギーが該系に作用する時間を所定値以上とする値に設定されている。さらに、振動吸収材６と超電導装置２とからなる系（以下、第２の系と称す）の固有振動数は、輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されている。即ち、輸送における振動周波数の最低値を、第２の系の固有振動数で割った値が√２よりも大きい値となる。
【００２３】
尚、第１の系の固有振動数は、衝撃吸収材５のばね定数と、第１の系の総質量とから算出される。また、第２の系の固有振動数は、振動吸収材６のばね定数と、第２の系の総質量とから算出される。
【００２４】
上記構成によれば、超電導装置２を輸送する際に運搬台４に設置される衝撃吸収材５が、箱体３の下面を支持している。そして、振動吸収材６及び超電導装置２を含む箱体３と衝撃吸収材５とからなる第１の系の固有振動数は、運搬台４から所定の高さにおける第１の系の位置エネルギーが第１の系に作用する時間を所定値以上とする値に設定されている。即ち、第１の系が所定の高さから運搬台４に落下した場合であっても、衝撃吸収材５によって着地した際の箱体３の初速がゼロに至るまでの時間が所定値以上にされる。これにより、箱体３に対する衝撃加速度を緩和させることができる。
【００２５】
また、振動吸収材６が、箱体３と超電導装置２との間に配置されている。そして、振動吸収材６と超電導装置２とからなる第２の系の固有振動数が、輸送における振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されているため、理論上の振動伝達率が１未満となる。これにより、輸送における振動の周波数が、超電導装置２の固有振動数と共振するような値である場合でも、振幅の増大を回避する可能性を高くすることができる。これらの結果、運搬台４からの所定の高さにおける位置エネルギーに相当する衝撃、及び、輸送時の定常的な振動による超電導装置２の破損の可能性を低下させることができる。
【００２６】
さらに、超電導装置２の内部における超電導マグネット等の支持構造を輸送時において強化する必要がないため、設置の際に支持構造の強化を解除する作業を要しない。これにより、コストの増大を防止することができる。
【００２７】
また、このような超電導装置の梱包構造の各構成は限定されず、様々な形状に適用可能である。次に、このように示される本発明の超電導装置の梱包構造の概念を具体的に適用した超電導装置の梱包構造１について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る超電導装置の梱包構造１全体の斜視図を示す模式図である。
【００２８】
（超電導装置２）
図２に示すように、本実施形態の梱包構造１が梱包する超電導装置２は、本体部２ａと、第１突出部２ｂと、第２突出部２ｃとを有している。
【００２９】
本体部２ａは、外形状が円筒形であり、軸方向に貫通する開口を有している。図示しないが、本体部２ａは、内部に超電導マグネット、外気から超電導マグネットを断熱する断熱構造及び、これらを支持する支持構造等を有している。
【００３０】
第１突出部２ｂと、第２突出部２ｃとは、外形状が円柱形であり、本体部２ａの側面から同じ径方向に突出するように並んで取り付けられている。即ち、第１突出部２ｂの軸方向と、第２突出部２ｃの軸方向とが平行となるように取り付けられている。
【００３１】
（梱包構造１）
次に、上述のような超電導装置２を梱包する梱包構造１の構成について具体的に説明する。図２に示すように、梱包構造１は、超電導装置２を内部に収納する箱体３と、箱体３の下面を支持し、超電導装置２を輸送する際に運搬台４に設置される衝撃吸収材５と、箱体３と超電導装置２との間に配置され、超電導装置２を支持する振動吸収材６とを有している。さらに、梱包構造１は、振動吸収材６を支持する下部支持部材７、側部支持部材８、及び、上部支持部材９を有している。
【００３２】
（箱体３）
箱体３は、６面が木材製の中空の箱であり、超電導装置２を内部に収納する。尚、図２においては、箱体３の６面のうち側面の２面及び上面を省略している。箱体３には、下面の対向する２辺に沿って板状のパレット３ａが夫々配置されている。図２に示すように、超電導装置２は、本体部２ａの軸方向とパレット３ａとが平行であり、第１突出部２ｂ、及び、第２突出部２ｃの軸方向が垂直方向と平行になるように、箱体３の内部に収容される。
【００３３】
（衝撃吸収材５）
衝撃吸収材５は、パレット３ａ下面の両端部の夫々に配置されている。即ち、衝撃吸収材５は、箱体３の下面を支持する。従って、梱包構造１によって梱包された超電導装置２を輸送する際には、衝撃吸収材５が運搬台４に設置されるようになっている。尚、衝撃吸収材５は、樹脂製であり、ドーナツ型の形状を有している。衝撃吸収材５に樹脂を用いることによりコストが高くなることを防止することができる。
【００３４】
（振動吸収材６）
振動吸収材６は、径方向振動吸収材６１・６３と、軸方向振動吸収材６２と、突出部振動吸収材６４とを有している。振動吸収材６は、超電導装置２と、箱体３との間に配置される。尚、振動吸収材６は、弾性を有するポリスチレンフォーム等の発泡材である。これにより、エネルギーを吸収するダンピング効果を得ることができると共に、加工を容易にすることができる。
【００３５】
径方向振動吸収材６１・６３は、本体部２ａの周方向に沿って当接する切欠が設けられた直方体である。即ち、径方向振動吸収材６１・６３は、中央に行くに従って細くなる凹部を有している。径方向振動吸収材６１・６３は、この凹部が超電導装置２の下面及び上面に嵌合されるようになっている。
【００３６】
具体的に、径方向振動吸収材６１は、下部支持部材７の上面に配置される。ここで、下部支持部材７は、本体部２ａの軸方向の長さよりも短い距離を有して対向する一対の板状部材であり、長手方向がパレット３ａと垂直となるように箱体３の内部底面に水平に配置される。径方向振動吸収材６１は、凹部が上面となるように一対の下部支持部材７の上面に配置され、該凹部に嵌合するように配置された超電導装置２の下面を支持する。
【００３７】
径方向振動吸収材６３は、上部支持部材９の下面に配置される。ここで、上部支持部材９は、箱体３内部の水平方向の４辺に沿って配置された板状部材９ａ・９ｂを有している。具体的に、一対の板状部材９ａは、上部支持部材９は、箱体３内部壁面に沿って、水平かつ本体部２ａの軸方向と平行に配置されている。また、一対の板状部材９ｂは、板状部材９ａの下面に、水平かつ板状部材９ａと垂直に箱体３内部壁面に沿って配置されている。径方向振動吸収材６３は、凹部が下面となるように一対の板状部材９ｂの下面に配置され、該凹部に嵌合するように配置された超電導装置２の上面を支持するようになっている。
【００３８】
軸方向振動吸収材６２は、箱体３内部壁面に配置された側部支持部材８の側面に取り付けられる。ここで、側部支持部材８は、本体部２ａの軸方向の両端面の上部及び下部に対応する箱体３内部壁面の水平位置に取り付けられている。軸方向振動吸収材６２は、側部支持部材８の側面に本体部２ａの軸方向端面の上部及び下部と接触するように配置されている。
【００３９】
突出部振動吸収材６４は、長手方向が一対の板状部材９ｂと平行であり、一対の板状部材９ａの上面に中央に設けられた板状部材である。突出部振動吸収材６４は、中央に第１突出部２ｂと、第２突出部２ｃとが嵌合かつ貫通される２つの貫通孔を有している。
【００４０】
このように、径方向振動吸収材６１・６３は、超電導装置２の上面及び下面を挟持して支持する。これにより、超電導装置２は垂直方向に固定される。また、径方向振動吸収材６１・６３は、凹部に超電導装置２を嵌合し、なおかつ、軸方向振動吸収材６２は、超電導装置２の本体部２ａの軸方向に支持する。これにより、超電導装置２は水平方向に固定される。さらに、突出部振動吸収材６４には、超電導装置２の第１突出部２ｂ及び第２突出部２ｃが嵌合かつ貫通される。これにより、超電導装置２は、本体部２ａの周方向への回転が防止される。即ち、振動吸収材６は、箱体３と超電導装置２との間に配置され、超電導装置２を予め定められた位置及び姿勢に支持するようになっている。
【００４１】
（動作）
次に、衝撃及び振動を受けた時の梱包構造１の動作について説明する。先ず、衝撃について、例えば、自動車車両等の輸送手段において路面に穴や突起物を走行した場合に、梱包構造１が３０ｃｍの位置から運搬台４に落下する場合を考える。
【００４２】
梱包構造１が３０ｃｍの位置から運搬台４に自由落下する場合、梱包構造１の衝撃吸収材５の下面が運搬台４に着地する直前に梱包構造１が持つ初速は、約２．４ｍ／ｓとなる。即ち、このときの超電導装置２が持つ初速についても、約２．４ｍ／ｓとなる。ここで、初速を持つ箱体３が瞬間的に停止して梱包構造１の３０ｃｍにおける位置エネルギーが梱包構造１に衝撃として作用する場合、箱体３が受ける衝撃加速度は９８ｍ／ｓ２を超えることが想定され、超電導装置２が破損する可能性が高くなる。
【００４３】
本実施形態では、衝撃吸収材５を第１の系の下部に設けているため、衝撃吸収材５の下面が運搬台４に着地してから箱体３が停止するまでに、第１の系の固有振動数に基づく時間が設けられる。具体的に、第１の系の固有振動数が３．５Ｈｚ以上かつ１０Ｈｚ未満の値に設定されているため、箱体３が持つ初速である約２．４ｍ／ｓがゼロに至る（停止する）までの時間を０．０２４ｓよりも大きくすることができる。即ち、超電導装置２に伝達される加速度を９８ｍ／ｓ２よりも小さく緩和することができるため、超電導装置２が破損する可能性を軽減することができるようになっている。
【００４４】
次に、振動を受けた時の梱包構造１の動作について説明する。輸送手段において、梱包構造１は、定常的な振動が運搬台４を介して伝達される。ここで、梱包構造１に伝達される振動周波数を５〜５０Ｈｚとし、そのときのパワースペクトル密度を０．０１５Ｇ２／Ｈｚとする。この場合、梱包構造１は、０．２７〜０．８６Ｇの加速度を定常的に受けることになる。
【００４５】
振動は、衝撃吸収材５、及び、箱体３を介して、第２の系に伝達される。本実施形態では、超電導装置２を振動吸収材６によって支持し、超電導装置２と振動吸収材６とからなる第２の系の固有振動数が、梱包構造１に伝達される振動周波数の最低値に対して１／√２よりも小さい値に設定されている。具体的に、上述の第２の系の固有振動数を、梱包構造１に伝達される振動周波数の最低値である５Ｈｚに対して１／√２よりも小さい値である３．５Ｈｚに設定されている。
【００４６】
即ち、第２の系への理論上の振動伝達率は１よりも小さい値となる。これにより、定常的な振動に第２の系が共振する可能性を軽減することができる。即ち、超電導装置２が共振して振幅が増大し、梱包構造が０．２７〜０．８６Ｇよりも大きい加速度の振動を受ける可能性を軽減している。
【００４７】
このように、運搬台４からの所定の高さにおける位置エネルギーに相当する衝撃、及び、輸送時の定常的な振動による超電導装置２の破損の可能性を低下させることができる。さらに、超電導装置２の内部における超電導マグネット等の支持構造を輸送時において強化する必要がないため、設置の際に支持構造の強化を解除する作業を要しない。これにより、コストの増大を防止することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図３は、本実施形態に係る超電導装置の梱包構造２０１全体の斜視図を示す模式図である。
【００４９】
（超電導装置２０２）
図３に示すように、本実施形態の梱包構造２０１が梱包する超電導装置２０２は、本体部２０２ａと、第１突出部２０２ｂと、第２突出部２０２ｃとを有している。
【００５０】
本体部２０２ａは、外形状が円筒形であり、軸方向に貫通する開口を有している。以下、この軸方向が垂直方向であるとして説明を行う。
【００５１】
第１突出部２０２ｂは、外形状が四角柱形であり、本体部２０２ａの軸方向上部の周面から水平方向に突出するように取り付けられている。第２突出部２０２ｃは、本体部２０２ａの軸方向下部の周面の同じ水平面上の４箇所に突出するように設けられている。第２突出部２０２ｃは、外形状が二等辺三角形を水平方向に伸ばしたような略三角柱形であり、本体部２０２ａから下に傾斜する傾斜面、水平面となる下面、及び、本体部２０２ａの側面に接する側面を有している。また、第２突出部２０２ｃは本体部２０２ａの軸方向に対して互いに垂直となるように水平に隣り合っている。また、第２突出部２０２ｃの１つの突出方向は、第１突出部２０２ｂの突出方向と平行に設けられている。
【００５２】
（梱包構造２０１）
次に、上述のような超電導装置２を梱包する梱包構造２０１の構成について具体的に説明する。図３に示すように、梱包構造２０１は、超電導装置２０２を内部に収納する箱体２０３と、箱体２０３の下面を支持し、超電導装置２０２を輸送する際に運搬台２０４に設置される衝撃吸収材２０５と、箱体２０３と超電導装置２０２との間に配置され、超電導装置２０２を支持する振動吸収材２０６とを有している。さらに、梱包構造２０１は、振動吸収材２０６を支持する下部支持部材２０７、及び、枠部材２０８を有している。
【００５３】
（箱体２０３）
箱体２０３は、６面が木材製の中空の箱であり、超電導装置２０２を内部に収納する。尚、図３においては、箱体２０３の６面のうち側面及び上面を省略している。図３に示すように、超電導装置２０２は、本体部２０２ａからの第１突出部２０２ｂの突出方向が、箱体２０３下面の長手方向と平行になるように、箱体２０３の内部に収容される。
【００５４】
（衝撃吸収材ｈ）
衝撃吸収材２０５は、箱体２０３下面の長手方向の端部の２辺及び略中央の短手方向に、夫々５つが配置されている。即ち、衝撃吸収材２０５は、箱体２０３の下面を支持する。従って、梱包構造２０１によって梱包された超電導装置２０２を輸送する際には、衝撃吸収材２０５が運搬台２０４に設置されるようになっている。尚、衝撃吸収材２０５は、樹脂製であり、ドーナツ型の形状を有している。衝撃吸収材５に樹脂を用いることによりコストが高くなることを防止することができる。
【００５５】
（振動吸収材２０６）
振動吸収材２０６は、水平方向振動吸収材２０６ａと、垂直方向振動吸収材２０６ｂとを有している。振動吸収材２０６は、超電導装置２０２と、箱体２０３との間に配置される。尚、水平方向振動吸収材２０６ａは、弾性を有するポリスチレンフォーム等の発泡材である。また、垂直方向振動吸収材２０６ｂは、弾性を有するゴム製部材である。
【００５６】
水平方向振動吸収材２０６ａは、外形状が直方体であり、垂直方向に箱体２０３の本体部２０２ａが嵌合する円柱形状の貫通孔を有している。水平方向振動吸収材２０６ａは、枠部材２０８によって支持される。ここで、枠部材２０８は、上面が直方体状に繰りくり抜かれたくり抜き部を有する箱状の部材である。水平方向振動吸収材２０６ａは、枠部材２０８のくり抜き部に嵌合して配置される。また、枠部材２０８は、下部支持部材２０７によって支持される。ここで、下部支持部材２０７は、枠部材２０８の下面の４隅部、及び、４辺の中央部の合計８箇所に配置され、箱体２０３の内部底面に設置される。
【００５７】
垂直方向振動吸収材２０６ｂは、各第２突出部２０２ｃの下面を支持し、枠部材２０８に設置される軸方向が垂直方向となる円柱形状の部材である。
【００５８】
このように、超電導装置２０２は、水平方向振動吸収材２０６ａによって水平方向に固定され、垂直方向振動吸収材２０６ｂによって垂直方向に支持される。即ち、振動吸収材２０６は、箱体２０３と超電導装置２０２との間に配置され、超電導装置２０２を少なくとも水平方向への移動を固定し、垂直方向に支持するようになっている。
【００５９】
（固有振動数）
本実施形態の梱包構造２０１について、振動吸収材２０６、超電導装置２０２、下部支持部材２０７、及び、枠部材２０８を含む箱体２０３と、衝撃吸収材２０５とからなる系を第１の系とした場合の固有振動数の説明については、第１実施形態の第１の系の固有振動数と同様であるため省略する。
【００６０】
また、振動吸収材２０６と超電導装置２０２とからなる系を第２の系とした場合の固有振動数の説明については、第１実施形態の第２の系の固有振動数と同様であるため省略する。
【００６１】
（動作）
第１の系、及び、第２の系の動作については、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施形態に記載された、作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１    梱包構造
２    超電導装置
２ａ    本体部
２ｂ    第１突出部
２ｃ    第２突出部
３    箱体
３ａ    パレット
４    運搬台
５    衝撃吸収材
６    振動吸収材
７    下部支持部材
８    側部支持部材
９    上部支持部材
９ａ・９ｂ    板状部材
６１・６３    径方向振動吸収材
６２    軸方向振動吸収材
６４    突出部振動吸収材
２０１    梱包構造
２０２    超電導装置
２０２ａ    本体部
２０２ｂ    第１突出部
２０２ｃ    第２突出部
２０３    箱体
２０４    運搬台
２０５    衝撃吸収材
２０６    振動吸収材
２０６ａ    水平方向振動吸収材
２０６ｂ    垂直方向振動吸収材
２０７    下部支持部材
２０８    枠部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011207519.tif 000005