(57)【要約】【課題】２枚のレンズで構成される、小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズの提供。【解決手段】物体から像面側へ向かって順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置し、下記の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。１．０８＜ｆ１／ｆ＜１．４０        （１）３．８０＜ｆ２／ｆ＜１０．００      （２）０．３５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      （３）【選択図】  図１
2011027982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から像面側へ向かって順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置し、下記の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．０８＜ｆ１／ｆ＜１．４０        （１）
３．８０＜ｆ２／ｆ＜１０．００      （２）
０．３５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      （３）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像面側面の曲率半径
である。
【請求項２】
下記の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
０．２０＜ｄ２／ｆ＜０．３０        （４）
０．００＜Ｒ３／Ｒ４＜２．００      （５）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｄ２：第１レンズ像側の面から第２レンズ物体側面までの距離
Ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズ像面側面の曲率半径
である。
【請求項３】
下記の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１又は、請求項２記載の撮像レンズ。
但し、
１．４９＜ｎ１＜１．５５            （６）
１．４９＜ｎ２＜１．５５            （７）
但し、
ｎ１：第１レンズの屈折率
ｎ２：第２レンズの屈折率
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズに関する。特に、高画素用ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、小型で良好な光学特性を有する２枚のレンズで構成される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子に使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、従来以上に、小型、軽量で、良好な光学特性を有する撮像レンズが求められている。
【０００３】
従来、小型化と良好な光学特性をともに満足させる撮像レンズに関し、多くの研究開発が行われている。ＣＣＤなどの固体撮像素子の高性能化により、撮像レンズに求められる小型化や光学特性のレベルは高くなっている。撮像レンズを小型化するには、構成するレンズ枚数が少ないほど有利となる。一方、光学特性に関しては、レンズ枚数が多くなるほど、諸収差の補正が好適に行え、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易となる。これらを考慮して、小型化と良好な光学特性とをバランスさせた２枚のレンズで構成される撮像レンズが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、物体側より順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズ、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置した撮像レンズが開示されている。開示された撮像レンズは、第１レンズと第２レンズのパワー配分において、第１レンズのパワーが弱いために、光学長が長くなる傾向があり、小型化には不十分となる場合がある。なお、本発明でのパワーは焦点距離の逆数で表される量を意味する。
【０００５】
特許文献２には、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、像面側に凹面を向けた正又は、負のパワーを有する第２レンズを配置した撮像レンズが開示されている。開示された撮像レンズは、第２レンズのパワーが弱いために、光学長を短くするには、第１レンズのメニスカス度合いがきつくなり、第１レンズの物体側面と像面側面の軸上偏芯による像面変動が増大するために、第１レンズの製造性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８９５８６号広報
【特許文献２】特開２００７−３２２４７８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、第１レンズと第２レンズのパワー配分及び第１レンズのメニスカス形状を特定化することにより、本発明の目的の撮像レンズが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
請求項１の発明の撮像レンズは、物体から像面側へ向かって順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置し、下記の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．０８＜ｆ１／ｆ＜１．４０        （１）
３．８０＜ｆ２／ｆ＜１０．００      （２）
０．３５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      （３）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像面側面の曲率半径
である。
【００１０】
請求項２の発明の撮像レンズは、下記の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
０．２０＜ｄ２／ｆ＜０．３０        （４）
０．００＜Ｒ３／Ｒ４＜２．００      （５）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｄ２：第１レンズ像面側面から第２レンズ物体側面までの距離
Ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズ像面側面の曲率半径
である。
【００１１】
請求項３の発明の撮像レンズは、下記の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１又は、請求項２記載の撮像レンズ。
但し、
１．４９＜ｎ１＜１．５５            （６）
１．４９＜ｎ２＜１．５５            （７）
但し、
ｎ１：第１レンズの屈折率
ｎ２：第２レンズの屈折率
である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、物体から像面側へ向かって順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置し、上記条件式（１）〜（３）を満足することにより、本発明の目的の小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズを得ることができる。得られる撮像レンズは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用され、これらの機器の小型、軽量化や高性能化に寄与する。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の発明において、上記条件式（４）及び（５）を満足することにより、本発明の目的の小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズを得ることがより容易となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２のいずれかの発明の撮像レンズにおいて、上記条件式（６）及び（７）を満足することにより、本発明の目的の小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズを得ることがより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の撮像レンズの実施の一形態を示す概略構成図
【図２】本発明の撮像レンズの実施例１を示す概略構成図
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図
【図６】実施例１の撮像レンズの第１レンズの軸上偏芯によるＭＴＦの変動
【図７】本発明の撮像レンズの実施例２を示す概略構成図
【図８】実施例２の撮像レンズの球面収差図
【図９】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１０】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図
【図１１】本発明の撮像レンズの実施例３を示す概略構成図
【図１２】実施例３の撮像レンズの球面収差図
【図１３】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１４】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図
【図１５】本発明の撮像レンズの実施例４を示す概略構成図
【図１６】実施例４の撮像レンズの球面収差図
【図１７】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１８】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図
【図１９】本発明の撮像レンズの実施例５を示す概略構成図
【図２０】実施例５の撮像レンズの球面収差図
【図２１】実施例５の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図２２】実施例５の撮像レンズの倍率色収差図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る撮像レンズＬＡの一実施形態について、以下、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成図を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体側（図示せず）から像面に向かって順に、開口絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２が配列された２枚のレンズで構成されるレンズ系である。第２レンズＬ２と像面との間に、ガラス平板ＧＦが置かれる。このガラス平板ＧＦは、カバーガラス、IRカットフィルタ、又は、ローパスフィルタ等の機能を有するものを使用することができる。
【００１７】
開口絞りＳ１を第1レンズＬ１より物体側（図示せず）へ配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。これにより、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適にすることが可能となる。
【００１８】
第1レンズＬ１は１面以上が非球面、好ましくは両面が非球面の物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状のレンズである。第２レンズ゛Ｌ２は１面以上が非球面、好ましくは両面が非球面の物体側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズである。
【００１９】
本発明では、小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を押さえた撮像レンズＬＡを得るため、次の（１）〜（３）に示す各条件式を満足するようにする。
１．０８＜ｆ１／ｆ＜１．４０        （１）
３．８０＜ｆ２／ｆ＜１０．００      （２）
０．３５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      （３）
【００２０】
条件式（１）は、第１レンズＬ１のパワー配分を規定する。本発明では、条件式（１）を満足することが好ましく、条件式（１）の下限以下では、第１レンズＬ１のパワーが強くなり、第１レンズＬ１の製造性が低下するために好ましくない。一方、上限以上では、第１レンズＬ１のパワーが弱くなり、光学長が長くなるために好ましくない。
【００２１】
条件式（２）は、第２レンズＬ２のパワー配分を規定する。本発明では、条件式（２）を満足することが好ましく、条件式（２）の下限以下では、第２レンズＬ２のパワーが強くなり、第２レンズＬ２の製造性が低下するために好ましくない。一方、上限以上では、第２レンズＬ２のパワーが弱くなり、第１レンズの製造性が低下すると伴に、第２レンズ像面側面Ｒ２から像面までの距離ＢＦの確保が困難となるために好ましくない。
【００２２】
条件式（３）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いを規定する。本発明では、条件式（３）を満足することが好ましく、条件式（３）の下限以下では、第１レンズＬ１の前方主点位置が像側へ近づき撮像レンズＬＡの小型化が困難になることがあり好ましくない。一方、上限以上では、撮像レンズＬＡの小型化には有利になるが、第１レンズの製造性が低下すると伴に、歪曲収差等の収差補正が困難となるために好ましくない。
【００２３】
更に、撮像レンズＬＡは、次の（４）〜（７）に示す各条件式を満足することにより、小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を押さえた撮像レンズＬＡを得ることが出来る。
０．２０＜ｄ２／ｆ＜０．３０        （４）
０．００＜Ｒ３／Ｒ４＜２．００      （５）
１．４９＜ｎ１＜１．５５            （６）
１．４９＜ｎ２＜１．５５            （７）
【００２４】
条件式（４）は、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離と第１レンズ像面側面から第２レンズ物体側面までの距離ｄ２との関係を規定する。条件式（４）の下限以下では、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の軸上偏芯などにより製造性が低下するために好ましくない。一方で、上限以上では、像面湾曲や非点格差などの収差補正が困難となるために好ましくない。
【００２５】
条件式（５）は、第２レンズＬ２のメニスカス度合いを規定する。条件式（５）の範囲外では、第２レンズ像面側面Ｒ２から像面までの距離ＢＦの確保が困難となるために好ましくない。
【００２６】
条件式（６）及び（７）は、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の屈折率を規定する。条件式（６）及び（７）の下限以下では、屈折率が弱くなるために、光学長が長くなるために好ましくない。一方、上限以上では、歪曲収差の高次収差の補正が困難となる場合があるために好ましくない。
【００２７】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ガラスあるいは樹脂材料で形成可能である。レンズ材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が、４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。これにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００２８】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率よく製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましいレンズ材料である。レンズ材料として樹脂材料が使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４９〜１．５５の範囲にありかつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であっても良い。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは同一の材料であっても、異なる材料であっても良い。
【００２９】
樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、透明性のポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィン系を含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンなどが好ましく使用される。樹脂材料でのレンズ製造は、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、トランスファー成形法などの公知の成形加工法を利用して製造される。
【００３０】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率が変動することは良く知られている。この変動を抑えるため、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子が分散混合された前記の透明性を有する樹脂材料をレンズ材料として使用することができる。
【００３１】
レンズが樹脂材料で製造される場合、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２はレンズ外周部にコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する遮光マスクを設ければよい。
【００３２】
本発明の撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側、像面側のレンズ表面に反射防止膜、ＩＲカット膜、表面硬化など公知の表面処理を施しても良い。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、中心厚、距離の単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１    ：開口絞り
２ω    ：全画角
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像面側面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像面側面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平板ＧＦの物体側面
Ｒ６    ：ガラス平板ＧＦの像面側面
ｄ      ：レンズの中心厚又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像面側面と第２レンズＬ２の物体側面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像面側面とガラス平板ＧＦの物体側面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平板ＧＦの中心厚
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：ガラス平板ＧＦの屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第１レンズＬ１のアッベ数
ν２    ：第２レンズＬ２のアッベ数
ν３    ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
ＴＴＬ  ：撮像レンズＬＡの光学長
【００３４】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズL２のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３５】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４    （８）
【００３６】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４は非球面係数である。
【００３７】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（８）で表される非球面を使用している。しかしながら、特に、式（８）の非球面多項式に限定するものではない。
【００３８】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側面及び像面側面の曲率半径Ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表２に示す。
【００３９】
【表１】
2011027982.tif 000003
【００４０】
【表２】
2011027982.tif 000004
【００４１】
実施例１の撮像レンズＬＡは、表１１に示すように条件式（１）〜（７）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００４２】
実施例１の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、倍率色収差を図５に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００４３】
実施例１の撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１の軸上偏芯（像高中心と像高８割）の概略図と像位置でのＭＴＦの変動を図６に示す。なお、ＭＴＦの波長ウェイトは、４８６ｎｍ：５４６ｎｍ：６５６ｎｍ＝１：２：１である。
【００４４】
図６記載のＭＴＦは、横軸は各レンズの軸上偏芯量（μｍ）、縦軸に周波数５７ＬＰ／ｍｍでのＭＴＦ値を表し、像高中心と像高８割とをプロットしている。なお、像高中心、像高８割ともに、実線はＳ（サジタル）像面のＭＴＦ値、点線はＴ（タンジェンシャル）像面のＭＴＦ値である。
【００４５】
図６の結果から、第1レンズL１の軸上偏芯による像位置での像高中心、像高8割のＭＴＦの変化が少なく、各レンズの軸上偏芯による像面変動が低減されている。即ち、製造性の低下を押さえていることがわかる。
【００４６】
（実施例２）
図７は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側面及び像面側面の曲率半径Ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表４に示す。
【００４７】
【表３】
2011027982.tif 000005
【００４８】
【表４】
2011027982.tif 000006
【００４９】
実施例２の撮像レンズＬＡは、表１１に示すように条件式（１）〜（７）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００５０】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図８に、非点収差及び歪曲収差を図９に、倍率色収差を図１０に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００５１】
（実施例３）
図１１は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側面及び像面側面の曲率半径Ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表６に示す。
【００５２】
【表５】
2011027982.tif 000007
【００５３】
【表６】
2011027982.tif 000008
【００５４】
実施例３の撮像レンズＬＡは、表１１に示すように条件式（１）〜（７）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００５５】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１２に、非点収差及び歪曲収差を図１３に、倍率色収差を図１４に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００５６】
（実施例４）
図１５は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側面及び像面側面の曲率半径Ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表７に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表８に示す。
【００５７】
【表７】
2011027982.tif 000009
【００５８】
【表８】
2011027982.tif 000010
【００５９】
実施例４の撮像レンズＬＡは、表１１に示すように条件式（１）〜（７）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００６０】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１６に、非点収差及び歪曲収差を図１７に、倍率色収差を図１８に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００６１】
（実施例５）
図１９は、実施例５の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例５の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側面及び像面側面の曲率半径Ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表９に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表１０に示す。
【００６２】
【表９】
2011027982.tif 000011
【００６３】
【表１０】
2011027982.tif 000012
【００６４】
実施例５の撮像レンズＬＡは、表１１に示すように条件式（１）〜（７）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００６５】
実施例５の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図２０に、非点収差及び歪曲収差を図２１に、倍率色収差を図２２に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例５の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００６６】
表１１に各数値実施例の諸値及び条件式（１）〜（７）で規定したパラメーターに対応する値を示す。尚、表９に示す諸値単位は、ＴＴＬ（ｍｍ）、２ω（°）、ＩＨ（ｍｍ）、ｆ（ｍｍ）、ｆ１（ｍｍ）、ｆ２（ｍｍ）である。
【００６７】
【表１１】
2011027982.tif 000013
【符号の説明】
【００６８】
ＬＡ    ：撮像レンズ
Ｓ１    ：絞り
Ｌ１    ：第１レンズ
Ｌ２    ：第２レンズ
ＧＦ    ：ガラス平板
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像面側面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像面側面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平板ＧＦの物体側面
Ｒ６    ：ガラス平板ＧＦの像面側面
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像面側面と第２レンズＬ２の物体側面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像面側面とガラス平板ＧＦの物体側面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平板ＧＦの中心厚
【図１】
2011027982.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011027982.tif 000030
【図１８】
2011027982.tif 000031
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から像面側へ向かって順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する第２レンズを配置し、下記の条件式（１）〜（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．０８＜ｆ１／ｆ＜１．４０        （１）
３．８０＜ｆ２／ｆ＜１０．００      （２）
０．３５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      （３）
０．２０＜ｄ２／ｆ＜０．３０        （４）
０．００＜Ｒ３／Ｒ４＜２．００      （５）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像面側面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズ像面側面の曲率半径
ｄ２：第１レンズ像側の面から第２レンズ物体側面までの距離
である。
【請求項２】
下記の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
但し、
１．４９＜ｎ１＜１．５５            （６）
１．４９＜ｎ２＜１．５５            （７）
但し、
ｎ１：第１レンズの屈折率
ｎ２：第２レンズの屈折率
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明の撮像レンズは、前記条件式に加え、下記の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
０．２０＜ｄ２／ｆ＜０．３０        （４）
０．００＜Ｒ３／Ｒ４＜２．００      （５）
但し、
ｆ：撮像レンズ全体の焦点距離
ｄ２：第１レンズ像面側面から第２レンズ物体側面までの距離
Ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズ像面側面の曲率半径
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明の撮像レンズは、下記の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
但し、
１．４９＜ｎ１＜１．５５            （６）
１．４９＜ｎ２＜１．５５            （７）
但し、
ｎ１：第１レンズの屈折率
ｎ２：第２レンズの屈折率
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、請求項１記載の発明において、上記条件式（４）及び（５）を満足することにより、本発明の目的の小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズを得ることがより容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の撮像レンズにおいて、上記条件式（６）及び（７）を満足することにより、本発明の目的の小型で、良好な光学特性と、製造性の低下を抑えた撮像レンズを得ることがより容易となる。