(57)【要約】【課題】判別に必要な活動電流閾値をその電力需要家に適した値に自動的に設定する。【解決手段】電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流を測定すると共に総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出し（ステップＳ３，Ｓ４）、活動電流閾値Ｄよりも電流積分値∫Ａ(ｔ')が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定する（ステップＳ５）。総負荷電流の測定を複数の日について行い、電力需要家の在宅日に測定されたと判断される総負荷電流を用いて予め設定した時間Ｔａ毎に電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出すると共に降順に並べ、予め設定した値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値∫Ａ(ｔ')の数が降順に並べられた電流積分値∫Ａ(ｔ')の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値Ｄにする（ステップＳ２）。【選択図】図１
2011039886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流を測定すると共に前記総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出し、活動電流閾値よりも前記電流積分値が大きいか否かによって前記電力需要家における居住者による前記電気機器の意図的な操作の有無を推定する生活状況推定方法であって、前記総負荷電流の測定を複数の日について行い、前記電力需要家の在宅日に測定されたと判断される前記総負荷電流を用いて予め設定した時間Ｔａ毎に前記電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、予め設定した値Ｙを用いて、「その値以上となる前記電流積分値の数が前記降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を前記活動電流閾値にすることを特徴とする生活状況推定方法。
【請求項２】
電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流を測定する測定手段と、前記総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出する演算手段と、活動電流閾値よりも前記電流積分値が大きいか否かによって前記電力需要家における居住者による前記電気機器の意図的な操作の有無を推定する推定手段とを有する生活状況推定システムであって、前記電力需要家の在宅日に測定されたと判断される前記総負荷電流の測定値と予め設定した時間Ｔａと予め設定した値Ｙとを記憶している記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記総負荷電流の測定値を用いて、前記記憶手段に記憶されている前記時間Ｔａ毎に前記電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、前記記憶手段に記憶されている前記値Ｙを用いて、「その値以上となる前記電流積分値の数が前記降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を前記活動電流閾値にする閾値決定手段とを備えることを特徴とする生活状況推定システム。
【請求項３】
少なくとも、記憶手段に予め記憶されている電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流の測定値を前記記憶手段に予め記憶されている時間Ｔａ毎に前記記憶手段に予め記憶されている評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出する演算手段と、前記記憶手段に予め記憶されている前記総負荷電流の測定値のうち、前記電力需要家の在宅日に測定されたと判断されるものを用いて、前記電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、前記記憶手段に予め記憶されている値Ｙを用いて、「その値以上となる前記電流積分値の数が前記降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値にする閾値決定手段と、前記閾値決定手段によって求められた前記活動電流閾値よりも前記演算手段によって算出された前記電流積分値が大きいか否かによって前記電力需要家における居住者による前記電気機器の意図的な操作の有無を推定する推定手段としてコンピュータを機能させるための生活状況推定用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活状況推定方法及びシステム並びに生活状況推定用プログラムに関する。さらに詳述すると、本発明は、電力需要家の居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況を推定する方法及びシステム並びに生活状況推定用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の居住者の生活状況を推定するシステムとして、例えば生活状況推定システムがある（特許文献１）。この生活状況推定システムでは、電力需要家の引込線引込口付近に設置された電力計によって時刻ｔにおける消費電力Ｐ(ｔ)を測定し、評価時間Δｔに亘り積分して電力量∫Ｐ(ｔ')を算出する。そして、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａよりも大きくなった場合に電力需要家において居住者による電気機器の意図的な操作が開始されたと判断し、逆に、電力量∫Ｐ(ｔ')の値が活動電力量閾値Ｐａ以下の値になった場合に電力需要家において居住者による電気機器の意図的な操作が終了したと判断する。
【０００３】
活動電力量閾値Ｐａは、基本電力量∫Ｐｂ(ｔ')の最大値∫Ｐｂ_maxに変動係数Ｋｆを乗じて求められる値であり、最大値∫Ｐｂ_maxは待機稼働中の電気機器の最大消費電力の合計を評価時間Δｔにわたって積分するか、あるいは不在時の総消費電力を評価時間Δｔにわたって積分して得た総電力量の最大値を算出することで求められる。また、変動係数Ｋｆは、予め適正な値が設定されている。
【０００４】
この生活状況推定システムによれば、電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用の有無を判断することが可能であり、居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況、さらには、居住者が健常に生活しているか否かを含めた生活状況を推定することができる。そのため、システムの整備コストを低減することが可能であり、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１０７２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の生活状況推定システムでは、活動電力量閾値Ｐａの算出に必要な基本電力量∫Ｐｂ(ｔ')の最大値∫Ｐｂ_maxを求めるためには居住者の不在が確認されている時間帯の測定データを取得する必要があり、管理者の目視による測定データの確認が必要である。また、変動係数Ｋｆの設定については、管理者が測定データを目視で確認しながらその電力需要家に適した値に設定する必要がある。これらのため、活動電力量閾値Ｐａの自動設定が困難である。
【０００７】
本発明は、電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者の生活状況を推定することができるものであって、居住者による電気機器の意図的な操作の有無を判別するための閾値をその電力需要家に適した値に自動的に設定することができる生活状況推定方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流を測定すると共に総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出し、活動電流閾値よりも電流積分値が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定する生活状況推定方法であって、総負荷電流の測定を複数の日について行い、電力需要家の在宅日に測定されたと判断される総負荷電流を用いて予め設定した時間Ｔａ毎に電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、予め設定した値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値の数が降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値にするものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流を測定する測定手段と、総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出する演算手段と、活動電流閾値よりも電流積分値が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定する推定手段とを有する生活状況推定システムであって、電力需要家の在宅日に測定されたと判断される総負荷電流の測定値と予め設定した時間Ｔａと予め設定した値Ｙとを記憶している記憶手段と、記憶手段に記憶されている総負荷電流の測定値を用いて、記憶手段に記憶されている時間Ｔａ毎に電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、記憶手段に記憶されている値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値の数が降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値にする閾値決定手段とを備えるものである。
【００１０】
さらに、請求項３記載の生活状況推定用プログラムは、少なくとも、記憶手段に予め記憶されている電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流の測定値を記憶手段に予め記憶されている時間Ｔａ毎に記憶手段に予め記憶されている評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出する演算手段と、記憶手段に予め記憶されている総負荷電流の測定値のうち、電力需要家の在宅日に測定されたと判断されるものを用いて、電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、記憶手段に予め記憶されている値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値の数が降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値にする閾値決定手段と、閾値決定手段によって求められた活動電流閾値よりも演算手段によって算出された電流積分値が大きいか否かによって電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無を推定する推定手段としてコンピュータを機能させるためのものである。
【００１１】
なお、評価時間Δｔとは、総負荷電流を積分して電流積分値を算出する際の積分時間のことをいう。
【００１２】
電力需要家内に配設された電気機器による総負荷電流の時刻変動には、電気機器に対する居住者の意図的な操作に起因する変動の他に、電気機器の待機稼働に起因する変動も含まれる。したがって、電力需要家の総負荷電流を積分した電流積分値の時刻変動をそのまま観察したとしても、電流積分値の変動が居住者による電気機器の意図的な操作に起因するものか電気機器の待機稼働に起因するものかの判別をすることができない。
【００１３】
なお、電気機器の待機稼働とは、例えば冷蔵庫などのように居住者の意図的な操作によらずオンとオフとの状態遷移を自動的に繰り返す電気機器の動作のことをいう。
【００１４】
そこで、本発明では、電流積分値の変動が居住者による電気機器の意図的な操作に起因するものであるか、それとも電気機器の待機稼働に起因するものであるかを判別するための閾値として活動電流閾値を自動的に取得するようにし、電流積分値を活動電流閾値と比較することによって判別を行なうものである。
【００１５】
活動電流閾値の自動取得は次のようにして行なわれる。先ず、電力需要家についての総負荷電流の測定を複数日について行って測定データを集め、集めた測定データの中から電力需要家の在宅日に測定されたものであると判断されるデータを抽出する。ここで、在宅日に測定されたと判断されるデータの抽出は、例えばＸ日分の測定データがあるとすると、各日毎に１日分の測定データを合計して１日の総負荷電流量を求め、１日の総負荷電流量の大きい順にＺ日分の測定データを抽出することで行なわれる。
【００１６】
そして、抽出したデータを使用して電流積分値を算出し、算出した電流積分値を降順に並べてその上位Ｙ％にあたる値を活動電流閾値とすることで、その電力需要家の負荷パターンに応じた活動電流閾値を自動的に取得する。
【００１７】
この活動電流閾値は、電気機器の待機稼働による総負荷電流の変動の影響を排除して、電流積分値の変動が居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用によるものか否かを適確に判断するための閾値となる。
【００１８】
この様にして求めた活動電流閾値を使用して電流積分値の変動が居住者による電気機器の意図的な操作に起因するものであるか、それとも電気機器の待機稼働に起因するものであるかを判別する。電流積分値が活動電流閾値よりも大きい場合には、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用がされていると考えられ、居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定できる。一方、電流積分値が活動電流閾値以下の場合には、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用はされていないと考えられ、居住者は不在若しくは就寝中であると推定できる。
【００１９】
さらに、電力需要家の総負荷電流に基づく電流積分値が活動電流閾値を連続して上回っている時間即ち活動を継続している時間、又は連続して下回っている時間即ち活動を停止している時間が通常の生活パターンから想定される時間とかけ離れて長時間に亘る場合には、居住者が寝たきりになっている或いは居住者が屋内で倒れている等の非常事態が発生している可能性も考えられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力需要家内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者による電気機器の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器の使用の有無を判断することが可能であり、居住者の例えば在宅と不在との別や就寝中か活動中か等の生活状況、さらには、居住者が健常に生活しているか否かを含めた生活状況を推定することができる。したがって、システムの整備コストを低減することが可能であり、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、本発明では、電力需要家内に配設された特定の電気機器の情報を使わずに居住者の生活状況を推定するようにしているので、生活状況の細部が第三者に常に監視され生活態様が知られてしまう等の不快感を居住者に与えることを防止することができる。したがって、システム普及の障害が軽減され、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみの世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、本発明では、電力需要家についての総負荷電流の測定を複数日について行って在宅日に測定されたものであると判断されるデータを抽出し、抽出したデータを使用して電流積分値を算出し、算出した電流積分値を降順に並べてその上位Ｙ％にあたる値を活動電流閾値としているので、活動電流閾値をその電力需要家の負荷パターンに応じた値にすることができ、しかも自動的に設定することができる。そのため、管理者が測定データを目視等して閾値を設定するという手間と経験が必要な作業を行なう必要がなくなり、例えば多数の電力需要家を同時に推定の対象にする場合等であっても、個々の電力需要家について適切な活動電流閾値を迅速に設定することができる。また、電力需要家の負荷パターンは季節変化等に応じて変化するものであるが、活動電流閾値を自動的に設定することができるので、負荷パターンの変化に応じて活動電流閾値を更新するのが容易である。さらに、活動電流閾値の設定を管理者が行なうとその管理者の主観によって設定値にばらつきが生じる虞があるが、活動電流閾値の設定を自動化することで管理者の主観が入り込む余地がなくなり、常に一定の基準で活動電流閾値を設定することができる。しかも、活動電流閾値を設定する際、直近の測定データを使用することで活動電流閾値が電力需要家の直近の負荷パターンに応じた値になるので、電力需要家の現状に沿った推定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の生活状況推定方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の生活状況推定システムの実施形態の一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態の生活状況推定システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、終日不在の日の総負荷電流を１分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図５】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、一時外出した日の総負荷電流を１分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図６】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、終日在宅の日の総負荷電流を１分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図７】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、終日不在の日の総負荷電流を３０分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図８】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、一時外出した日の総負荷電流を３０分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図９】本実施形態の電力需要家の電流積分値の時刻変動を示し、終日在宅の日の総負荷電流を３０分に亘って積分した場合の変動を示す概念図である。
【図１０】電力需要家の総負荷電流の測定データから在宅日の測定データを自動的に抽出できることを確認するための実験の結果を示し、在宅状況と総負荷電流１日平均値との関係を示す図である。
【図１１】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ａの旅行前日における電流積分値の変動を示す図である。
【図１２】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ａの旅行１日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図１３】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ａの旅行２日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図１４】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ａの旅行３日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図１５】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ａの旅行４日目（帰宅日）における電流積分値の変動を示す図である。
【図１６】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ｂの旅行前日における電流積分値の変動を示す図である。
【図１７】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ｂの旅行１日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図１８】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ｂの旅行２日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図１９】Δｔ＝１５分とした場合のある世帯Ｂの旅行３日目（帰宅日）における電流積分値の変動を示す図である。
【図２０】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ａの旅行前日における電流積分値の変動を示す図である。
【図２１】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ａの旅行１日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図２２】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ａの旅行２日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図２３】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ａの旅行３日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図２４】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ａの旅行４日目（帰宅日）における電流積分値の変動を示す図である。
【図２５】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ｂの旅行前日における電流積分値の変動を示す図である。
【図２６】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ｂの旅行１日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図２７】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ｂの旅行２日目における電流積分値の変動を示す図である。
【図２８】Δｔ＝３０分とした場合のある世帯Ｂの旅行３日目（帰宅日）における電流積分値の変動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１から図９に、本発明の生活状況推定方法及びシステムの実施形態の一例を示す。なお、本実施形態では、図２に示す電力需要家２において本発明を適用した場合について説明する。
【００２６】
本実施形態の電力需要家２内の屋内配線回路１７には、電気機器３として、テレビジョン受像機３ａ，冷蔵庫３ｂ，インバータエアコンデショナー３ｃ，蛍光灯３ｄ，白熱灯からなる居間照明機器３ｅ，白熱灯からなるトイレ照明機器３ｆ，ヒータ機能付温水便座３ｇが接続されている。屋内配線回路１７は引込線４及び電柱５に架設された電線を介して電気事業者等の電力系統に接続されている。なお、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続される電気機器３は、本実施形態において例示したものには限定されない。
【００２７】
本発明の生活状況推定方法は、図１に示すように、閾値設定工程（Ｓ１〜Ｓ２）と推定工程（Ｓ３〜Ｓ６）より構成されている。閾値設定工程は、必要に応じて行なわれるものであり、総負荷電流の測定を複数の日について行い、電力需要家の在宅日に測定されたと判断される総負荷電流を用いて予め設定した時間Ｔａ毎に電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、予め設定した値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値の数が降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値Ｄにする（Ｓ２）ようにしている。
【００２８】
また、推定工程では、電力需要家２内に配設された電気機器３によって総負荷電流を測定する（Ｓ３）と共に該総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出し（Ｓ４）、活動電流閾値Ｄよりも電流積分値が大きいか否かによって電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定する（Ｓ５）ようにしている。そして、本実施形態では、電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定する（Ｓ６）ようにしている。なお、本実施形態では、電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定するようにしているが、電気機器３の意図的な操作の有無を推定することで目的を達成できる場合等には、必ずしも電力需要家２の居住者の生活状況を推定するところまでは行なわなくても良い。
【００２９】
上記生活状況推定方法は、本発明の生活状況推定システムとして実現される。本実施形態では、生活状況推定システム１が上記生活状況推定方法を用いて電力需要家２の居住者の生活状況を推定する場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
本実施形態の生活状況推定システム１は、図２及び図３に示すように、電力需要家２内に配設された電気機器３による総負荷電流を測定する測定手段１０と、総負荷電流を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値を算出する演算手段１１と、活動電流閾値Ｄよりも電流積分値が大きいか否かによって電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定する推定手段１２とを備えている。なお、本実施形態の推定手段１２は、居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定した後、その推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定するようにしている。
【００３１】
さらに、本実施形態の生活状況推定システム１は、測定手段１０によって測定される総負荷電流、演算手段１１によって算出される電流積分値、電力需要家２の在宅日に測定されたと判断される総負荷電流の測定値、予め設定した時間Ｔａ、予め設定した値Ｙなどを記憶する例えばＲＡＭ（Ｒandom  Ａccess  Ｍemoryの略）やハードディスクなどの記憶装置１３（記憶手段）、記憶装置１３に記憶されている総負荷電流の測定値を用いて、記憶装置１３に記憶されている時間Ｔａ毎に電流積分値を算出すると共に、算出した電流積分値を降順に並べ、記憶装置１３に記憶されている値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値の数が降順に並べられた電流積分値の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値Ｄにする閾値決定手段１５を備えている。
【００３２】
この生活状況推定システム１は、本発明の生活状況推定用プログラムをコンピュータ上で実行することによっても実現される。即ち、少なくとも１つのＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理装置と、データの入出力を行うインターフェースと、プログラムやデータを記憶するメモリを備えるコンピュータ、及び生活状況推定用プログラムによって、演算手段１１、推定手段１２、閾値決定手段１５を実現している。即ち、演算処理装置は、メモリに記憶されたＯＳ等の制御プログラム、生活状況推定用プログラム及び所要データ等により、上記演算手段１１、推定手段１２、閾値決定手段１５を実現している。また、コンピュータには、例えばＣＲＴディスプレイやプリンター等の出力装置が接続されていてもよい。
【００３３】
生活状況推定システム１による生活状況推定の実行にあたっては、まず、閾値決定手段１５が活動電流閾値Ｄの設定が必要か否かを判断する（Ｓ１）。閾値決定手段１５は、前回の設定から例えば１日、数日、数ヶ月等の予め設定された所定期間が経過している場合や、生活状況推定を今回始めて実行する場合等に活動電流閾値Ｄの設定が必要であると判断し、ステップＳ２に進んで活動電流閾値Ｄの設定を行なう。一方、閾値決定手段１５は、前回の設定の直後である場合等には活動電流閾値Ｄの設定は不要であると判断し、ステップＳ１からステップＳ３に進む。記憶装置１３には前回の活動電流閾値Ｄの設定日時が記憶されており、閾値決定手段１５は記憶装置１３に記憶されている設定日時を読み込んで前回の設定日時を知ることができる。なお、今回が生活状況推定方法の初めての実行であり、活動電流閾値Ｄが未設定の場合には、設定日時としてブランク記号が記憶されている。
【００３４】
ステップＳ２では、閾値決定手段１５は活動電流閾値Ｄを設定する。ここで、記憶装置１３には電力需要家の総負荷電流についての測定データが記憶されている。即ち、測定手段１０によって測定された総負荷電流は記憶装置１３に供給され記憶されている。
【００３５】
記憶装置１３には測定手段１０が測定した総負荷電流の過去のデータが記憶されている。総負荷電流として、例えば直近の数十日分又は数ヶ月分のデータが記憶装置１３に記憶されている。閾値決定手段１５は、記憶されているデータの中から在宅日に測定されたと判断されるデータを抽出する。例えば、記憶装置１３にＸ日分のデータが記憶されていたとすると、各日毎に１日分のデータを合計して１日の総負荷電流量を求め、１日の総負荷電流量が大きい方からＺ日分のデータを抽出する。これは、過去Ｘ日のうち、全く不在であった日数は（Ｘ−Ｚ）日よりも少ないこと、換言すれば、居住者が電気機器の意図的な操作を行なったことがある日数は少なくともＺ日あることを前提としている。Ｚは、このような観点から決定され、予め記憶装置１３に記憶されている。例えばＸ日は１４日、Ｚ日は７日である。
【００３６】
閾値決定手段１５は、抽出したＺ日分のデータに基づいて、各日別に、時間Ｔａ毎に電流積分値を算出する。なお、ここでの電流積分値の算出は後述するステップＳ４での演算手段１１による演算と同様である。また、電流積分値の算出に使用する評価時間Δｔの値もステップＳ４の値と同一である。
【００３７】
例えば、測定手段１０による総負荷電流の測定が１分間隔で行なわれるとすると、記憶装置１３には、１日分のデータとして６０（分）×２４（時間）＝１４４０個のデータ（総負荷電流の測定値）が記憶され、さらにＸ日分のデータとして（１４４０×Ｘ）個のデータが記憶されている。そして、閾値決定手段１５は各日毎に測定値を合計して１日の総負荷電流量を算出し、１日の総負荷電流量が大きい方からＺ日分のデータを抽出する。これにより、電力需要家２の在宅日に測定されたと判断されるデータとして、Ｚ日分の（１４４０×Ｚ）個のデータが抽出される。抽出されたデータは記憶装置１３に記憶される。
【００３８】
次に、閾値決定手段１５は、Ｚ日分のデータを使用して、各日について、予め設定した時間Ｔａ毎に電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出する。なお、時間Ｔａとして評価時間Δｔと異なる時間（時間Ｔａ≠評価時間Δｔ）を用いても良いし、同じ時間（時間Ｔａ＝評価時間Δｔ）を用いても良い。本実施形態では、例えば時間Ｔａ＝３分とする。
【００３９】
閾値決定手段１５は、記憶装置１３に記憶された抽出データを使用して評価時間Δｔ内、即ち任意の時刻をＴとすると時刻ｔ＝Ｔから時刻ｔ＝Ｔ＋Δｔまでの間のデータを積分して電流積分値∫Ａ(ｔ')を連続して算出する。即ち、電流積分値∫Ａ(ｔ')は時間Ｔａ毎に連続して算出される。ここでは、データは測定手段１０によって１分毎に測定されたものであり、測定値は次の測定まで（ここでは１分間）一定の値であるとして電流積分値∫Ａ(ｔ')が算出される。閾値決定手段１５は評価時間Δｔ毎に電流積分値∫Ａ(ｔ')を求めるので、１日分として、４８０（＝６０分×２４時間÷３分）個の電流積分値∫Ａ(ｔ')が求められる。そして、閾値決定手段１５は、Ｚ日分のデータについて（４８０×Ｚ）個の電流積分値∫Ａ(ｔ')を求める。
【００４０】
次に、閾値決定手段１５は、算出した電流積分値∫Ａ(ｔ')を降順に並べ、予め設定した値Ｙを用いて、「その値以上となる電流積分値∫Ａ(ｔ')の数が降順に並べられた電流積分値∫Ａ(ｔ')の総数に対してＹ％となる」値であるＹ％値を算出し、このＹ％値を活動電流閾値Ｄとする。即ち、データ数をｎ個とすると「ｎ×Ｙ÷１００」番目のデータの値をＹ％値とする。ここで、「ｎ×Ｙ÷１００」の値が整数とならない場合は、「ｎ×Ｙ÷１００」の値を例えば切り上げて用いる。ただし、切り上げに限るものではなく、小数部分を切り捨てても良いし、四捨五入しても良い。
【００４１】
値Ｙは、過去の在宅の日のデータのうち、居住者の操作によって電気を使用していると確実に考えられる時間の割合［％］であり、居住者の操作によって電気を使用していると考えられる時間の割合よりも小さくなるように設定されている。本実施形態では、例えば１５である。即ち、算出した電流積分値∫Ａ(ｔ')を降順に並べてその上位１５％にあたるデータの値を活動電流閾値Ｄとする。ここでは、ｎ＝（４８０×Ｚ）であるので、Ｙ＝１５、Ｚ＝７であるとすると、「４８０×７×１５÷１００」＝５０４であり、降順に並べた３３６０（＝４８０×７）個のデータのうち、大きい方から５０４番目のデータの値（電流積分値∫Ａ(ｔ')）がＹ％値となり、この電流積分値∫Ａ(ｔ')を活動電流閾値Ｄとする。閾値決定手段１５は、求めた活動電流閾値Ｄを記憶装置１３に記憶させると共に、活動電流閾値Ｄを求めた日時を記憶装置１３に記憶させる。
【００４２】
ステップＳ３では、測定手段１０が、電力需要家２内に配設された電気機器３による総負荷電流の測定を行う。ここで、測定手段１０は、電力需要家２内に配設された電気機器３による総負荷電流、即ち、電力需要家２全体としての負荷電流を測定するものである。本実施形態では、電流計が用いられている。
【００４３】
測定手段１０は電力需要家２の引込線４の引込口の付近に設置される。このような構成を採ることにより、本発明の生活状況推定方法及びシステムを、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続している複数の電気機器３による総負荷電流の合計を使用するもの、すなわち、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報は使用しない方法及びシステムとすることができる。
【００４４】
測定手段１０によって測定されて出力される電力需要家２の時刻ｔにおける総負荷電流Ａ(ｔ)は記憶装置１３に記録される。
【００４５】
次に、演算手段１１が、ステップＳ３の処理によって得られる総負荷電流Ａ(ｔ)を評価時間Δｔに亘って積分して電流積分値∫Ａ(ｔ')の算出を行う（Ｓ４）。
【００４６】
演算手段１１は、記憶装置１３に記録された総負荷電流Ａ(ｔ)を用いて評価時間Δｔ内、即ち任意の時刻をＴとすると時刻ｔ＝Ｔから時刻ｔ＝Ｔ＋Δｔまでの間の総負荷電流Ａ(ｔ)を積分して電流積分値∫Ａ(ｔ')を連続して算出する。すなわち、電流積分値∫Ａ(ｔ')は評価時間Δｔ毎に連続して算出される。なお、本実施形態ではｔ'＝ｔ＋Δｔ／２とする。そして、演算手段１１は算出した電流積分値∫Ａ(ｔ')の値を記憶装置１３に記憶させる。
【００４７】
電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出する際の総負荷電流Ａ(ｔ)の積分時間である評価時間Δｔは、本実施形態における冷蔵庫３ｂやヒータ機能付温水便座３ｇのように居住者の操作によらずオンとオフとの状態遷移を自動的に繰り返す電気機器３の待機稼働による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動の影響を排除して、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動として顕著に現すための変数である。
【００４８】
したがって、評価時間Δｔは、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用がされている時の総負荷電流Ａ(ｔ)の変動と、されていない時の総負荷電流Ａ(ｔ)の変動との間の差が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動においてより顕著に現れるように設定される。
【００４９】
また、電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出する時間間隔である時間Ｔａは、居住者による電気機器３の意図的な操作による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を見逃さない時間間隔に設定される。
【００５０】
ここで、評価時間Δｔの長短が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動に与える影響について説明する。本実施形態の電力需要家２について、居住者が終日不在の日と、午後１時４０分から４時まで外出しその他の時間帯は在宅の日（以下、一時外出した日と呼ぶ）と、終日在宅の日との時刻ｔにおける総負荷電流Ａ(ｔ)のそれぞれについて評価時間Δｔを１分とした場合即ち１分に亘って積分した場合の電流積分値∫Ａ(ｔ')の時刻変動の概念を図４から図６に示す。なお、本実施形態では、１分毎に測定される総負荷電流の瞬時値が１分後の次の測定時まで変化しないものとして時刻ｔにおける総負荷電流Ａ(ｔ)のデータが整備されている。
【００５１】
図４中の符号ｒで示す比較的低い範囲で定期的に増減を繰り返している電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動は冷蔵庫３ｂの待機稼働に起因するものである。また、符号ｔで示す定期的且つ瞬間的に増加する電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動はヒータ機能付温水便座３ｇの待機稼働に起因するものである。
【００５２】
すなわち、図４に示すように、居住者が終日不在であって居住者による電気機器３の意図的な操作がされない場合であっても、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続している電気機器３のうち例えば冷蔵庫３ｂやヒータ機能付温水便座３ｇのように居住者が不在であっても稼働し続けて負荷電流を生じる電気機器３の待機稼働があるために電流積分値∫Ａ(ｔ')は変動する。そして、評価時間Δｔが１分の場合には電気機器３の待機稼働による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動においても顕著に現れる。
【００５３】
そして、図５及び図６に示すように、評価時間Δｔが１分の場合には、居住者が在宅しており居住者による電気機器３の意図的な操作が実際にはされているにもかかわらず、電気機器３の待機稼働による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動もあるため、電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されることによる総負荷電流Ａ(ｔ)の変動が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動としては顕著には現れない。
【００５４】
続いて、本実施形態の電力需要家２について、居住者が終日不在の日と一時外出した日と終日在宅の日との総負荷電流Ａ(ｔ)のそれぞれについて評価時間Δｔを３０分とした場合の電流積分値∫Ａ(ｔ')の時刻変動の概念を図７から図９に示す。
【００５５】
図７に示すように、評価時間Δｔが３０分の場合には、居住者が終日不在の日において、電気機器３の待機稼働による総負荷電流Ａ(ｔ)の変動が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動としては平準化される。
【００５６】
そして、図８や図９に示すように、評価時間Δｔが３０分の場合には、居住者が一時外出した日若しくは終日在宅の日において、居住者による電気機器３の意図的な操作であって屋内での活動に伴って電気機器３が使用されることによる総負荷電流Ａ(ｔ)の変動が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動（図中符号Ａで示す）として顕著に現れるようになる。
【００５７】
このように、総負荷電流Ａ(ｔ)を適切な評価時間Δｔで積分して電流積分値∫Ａ(ｔ')とすることによって、電気機器３の待機稼働によるものであって居住者の電気機器３の意図的な操作によらない総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を電流積分値∫Ａ(ｔ')においては平準化させることができると共に、これにより電気機器３の意図的な操作に起因する総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を電気機器３の待機稼働に起因する総負荷電流Ａ(ｔ)の変動と区別して電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動において顕著化させることができる。
【００５８】
このように、評価時間Δｔは、本実施形態におけるΔｔ＝１分の場合のように適切な設定に対して短すぎると電気機器３の待機稼働に起因する総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を平準化させることができないので居住者による電気機器３の意図的な操作に起因する総負荷電流Ａ(ｔ)の変動を電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動において顕著化させることができず、一方、適切な設定に対して長すぎると居住者の活動が実際には活発であって前後の時間帯と比べて総負荷電流Ａ(ｔ)が高い値になっている変動が電流積分値∫Ａ(ｔ')としては平準化されてしまい居住者が実際に活動している時間帯が曖昧になってしまうおそれがある。
【００５９】
評価時間Δｔは、具体的には、３分から３０分程度の範囲で設定することが好ましく、より好ましくは１５分から３０分程度の範囲で設定することであり、最も好ましくは３０分程度に設定することである。しかしながら、評価時間Δｔはこの範囲に限られるものではなく、３分より短くても良いし、３０分より長くても良い。
【００６０】
本実施形態では、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用がされている時の総負荷電流Ａ(ｔ)の変動とされていない時の総負荷電流Ａ(ｔ)の変動との間の差が電流積分値∫Ａ(ｔ')の変動においてより顕著になるように評価時間Δｔを３０分に設定している。
【００６１】
次に、推定手段１２が、ステップＳ４の処理によって得られる電流積分値∫Ａ(ｔ')を用いて電力需要家における居住者による電気機器の意図的な操作の有無の推定を行う（Ｓ５）。
【００６２】
推定手段１２は、ステップＳ４の処理において算出されて記憶装置１３に記録された電流積分値∫Ａ(ｔ')の値と活動電流閾値Ｄの値とを比較する。
【００６３】
活動電流閾値Ｄは、電力需要家２において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたか否かを判断するための閾値であり、ステップＳ２の実行により算出されて記憶装置１３に記録されている。
【００６４】
そして、推定手段１２は、電流積分値∫Ａ(ｔ')の値が活動電流閾値Ｄ以下の値から活動電流閾値Ｄよりも大きな値に推移した場合には電力需要家２において居住者による電気機器３の意図的な操作が開始されたと判断する。
【００６５】
一方、推定手段１２は、電流積分値∫Ａ(ｔ')の値が活動電流閾値Ｄよりも大きな値から活動電流閾値Ｄ以下の値に推移した場合には電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作が終了したと判断する。
【００６６】
本実施形態では、図７に示すように、居住者が終日不在の日における電流積分値∫Ａ(ｔ')は、活動電流閾値Ｄを超えることがない。
【００６７】
そして、図８に示すように、居住者が一時外出した日については、夕方及び夜間において電流積分値∫Ａ(ｔ')が活動電流閾値Ｄを上回り（符号Ａ）、当該時間帯において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたと推定される。
【００６８】
また、図９に示すように、居住者が終日在宅の日については、昼間から夜間に亘って電流積分値∫Ａ(ｔ')が活動電流閾値Ｄを上回り（符号Ａ）、当該時間帯において居住者による電気機器３の意図的な操作が行われたと推定される。
【００６９】
さらに、本実施形態では、推定手段１２がステップＳ５の処理によって得られる居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況の推定を行う（Ｓ６）。
【００７０】
推定手段１２は、ステップＳ５の処理において、居住者による電気機器３の意図的な操作が開始されたと推定した場合には居住者は在宅中であり且つ活動中であると判断してこの推定結果を表す情報として活動開始情報を出力する。
【００７１】
一方、推定手段１２は、ステップＳ５の処理において居住者による電気機器３の意図的な操作が終了したと推定した場合には居住者は在宅しているが活動停止中若しくは不在若しくは就寝中であると判断してこの推定結果を表す情報として活動終了情報を出力する。
【００７２】
さらに、推定手段１２は、例えば、昼間に活動終了情報を出力してから時間が経過した場合には居住者は不在であるとの推定結果を出力したり、夜間に活動終了情報を出力してから所定の時間が経過した場合には居住者は就寝中であるとの推定結果を出力したりする。
【００７３】
ここで、本実施形態の生活状況推定システム１は、推定手段１２が出力する活動開始情報や活動終了情報を外部の情報処理装置に送信する通知手段１４を更に備え、推定手段１２が出力するこれらの情報を利用して電力需要家２内で生活する居住者の安否を確認するようにしている。
【００７４】
この場合、上述した生活状況推定方法及びシステムを居住者の安否確認方法及びシステムとして利用することができる。以下、この安否確認システムの対象となる電力需要家２の居住者のことを対象者と呼ぶ。
【００７５】
この安否確認システムによれば、対象者が健常に生活しているか否かを対象者の家族や担当医師等が遠隔から確認することができるようになるので、対象者の生活安全性の向上に寄与する。したがって、この安否確認システムは、例えば一人暮らしの老人や身体障害者の世帯又は老人のみの世帯に設置される場合に特に有用である。
【００７６】
外部の情報処理装置としては、例えば、対象者の安否確認を業として行う事業者（以下、安否確認事業者と呼ぶ）が運用するコンピュータ２０（以下、安否情報管理手段２０と呼ぶ）、または、対象者の家族や担当医師等が所有するパーソナルコンピュータ若しくは電話機や携帯電話機等の情報端末機２１が用いられる。
【００７７】
また、通知手段１４と安否情報管理手段２０と情報端末機２１との相互間の通信には有線又は無線の通信回線及び通信プロトコル等の通信技術が用いられる。そして、通知手段１４と安否情報管理手段２０と情報端末機２１とには採用された通信回線及び通信技術による通信を可能にするハードウェア並びにソフトウェアが実装される。
【００７８】
安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、これらが備える演算機能等により、活動終了情報を最後に受信した時刻から活動開始情報を受信しないまま経過した現時刻までの時間（以下、活動停止時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動停止時間と予め定められた活動停止基準時間とを比較する。
【００７９】
活動停止基準時間は、対象者の生活パターン等を考慮して適宜設定される。具体的には例えば、一日８時間程度の睡眠中に電気機器の意図的な操作は行われないことは通常であることを考慮して活動停止基準時間が９時間から１２時間程度の間に設定されることが考えられる。または、対象者の生活パターンとして日中は外出する時間が長い場合や対象者の生活態様として電気機器の意図的な操作を頻繁には行わないことが通常である場合にはこれらの事情を考慮して活動停止基準時間が１２時間から２４時間程度の間に設定されることも考えられる。
【００８０】
さらに、安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、これらが備える演算機能等により、活動開始情報を最後に受信した時刻から活動終了情報を受信しないまま経過した現時刻までの時間（以下、活動継続時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動継続時間と予め定められた活動継続基準時間とを比較する。
【００８１】
活動継続基準時間は、対象者の生活パターン等を考慮して適宜設定される。具体的には例えば、対象者の生活態様として一日１６時間程度の屋内での活動中電気機器が継続的に使用されることが通常である場合にはこれを考慮して活動継続基準時間が１６時間から２０時間程度の間に設定されることが考えられる。
【００８２】
そして、安否情報管理手段２０や情報端末機２１は、活動停止時間が活動停止基準時間以上となる場合又は活動継続時間が活動継続基準時間以上となる場合に自身が備えるスピーカやディスプレイ等の出力装置に警告音や警告メッセージ等の警告情報を自動出力し、安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等に対して注意を促す。
【００８３】
そして、警告情報を受信した安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等は対象者が寝たきりになっていたり屋内で倒れていたりする等の非常事態が発生している可能性があると判断し、例えば、安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等が対象者に電話連絡等をして安否確認を行ったり、安否確認事業者が対象者の家族や担当医師等に電話連絡等をして対象者の安否確認の依頼を行ったりする等の措置が施される。これにより、独居老人や老人のみ世帯等において非常事態が発生した場合にそのことが誰にも知られることなく事態がより悪化してしまうことを防ぐことが可能となり、独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性が確保される。
【００８４】
この安否確認方法及びシステムによれば、電力需要家２内に配設された電気機器３自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報を必要とすることなく、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用の有無を判断することが可能であり、居住者が健常に生活しているか否かを推定することができる。したがって、安否確認システムの整備コストを低減することができ、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。さらに、本発明では、電力需要家２内に配設された特定の電気機器３の情報を使わずに居住者の健常性を推定するようにしているので、第三者から監視されている又は生活態様が知られてしまう等の意識を居住者が持つなどの不快感を与えることを防止することができる。したがって、システムの普及を促進して例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００８５】
本発明では、電力需要家２についての総負荷電流の測定を複数日について行って在宅日に測定されたものであると判断されるデータを抽出し、抽出したデータを使用して電流積分値∫Ａ(ｔ')を算出し、算出した電流積分値∫Ａ(ｔ')を降順に並べてその上位Ｙ％にあたる値を活動電流閾値Ｄとしているので、活動電流閾値Ｄをその電力需要家２の負荷パターンに応じた値にすることができ、しかも自動的に設定することができる。そのため、管理者が測定データを目視等して活動電流閾値Ｄを設定するという手間と経験が必要な作業を行なう必要がなくなり、例えば多数の電力需要家２を同時に推定の対象にする場合等であっても、各電力需要家２毎に適切な活動電流閾値Ｄを迅速に設定することができる。
【００８６】
また、電力需要家２の負荷パターンは季節変化等に応じて変化するものであるが、本発明では活動電流閾値Ｄを自動的に設定することができるので、負荷パターンの変化に応じて活動電流閾値Ｄを適切な値に更新するのが容易である。
【００８７】
さらに、活動電流閾値Ｄの設定を管理者が行なうとその管理者の主観によって設定値にばらつきが生じる虞があるが、本発明では活動電流閾値Ｄの設定を自動化することができるので、活動電流閾値Ｄの設定に人間の主観が入り込む余地がなくなり、常に一定の基準で活動電流閾値Ｄを設定することができる。
【００８８】
また、活動電流閾値Ｄを設定する際、直近の測定データを使用することで活動電流閾値Ｄが電力需要家２の直近の負荷パターンに応じた値になり、電力需要家２の現状に沿った推定を行うことができる。ただし、使用するデータは必ずしも厳密に直近に測定したデータでなくても良い。推定に必要な程度に電力需要家２の負荷パターンを活動電流閾値Ｄに反映させることができれば、測定からある程度の時間が経過したデータを使用しても良い。
【００８９】
本発明では、評価時間Δｔ、Ｚ日、時間Ｔａ、値Ｙを予め設定しておく必要がある。しかしながら、これらの値は電力需要家２の負荷パターンが例えば季節的に変化してもそのまま使用することができるものであり、システムの管理者等が負荷パターンを目視によって確認していちいち設定し直す必要はない。そのため、本発明による活動電流閾値Ｄの自動設定を妨げるものではない。
【００９０】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００９１】
例えば、上述の説明では、推定手段１２が出力する活動開始情報や活動終了情報を通知手段１４によって外部の情報処理装置である安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信して安否情報管理手段２０や情報端末機２１が安否判断するようにしているが、これに限られず、推定手段１２によって安否判断まで行いこの判断結果の情報を通知手段１４によって安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信するようにしても良い。この場合、推定手段１２は、活動停止時間を算出してこの活動停止時間と予め定められた活動停止基準時間とを比較すると共に、活動継続時間を算出してこの活動継続時間と予め定められた活動継続基準時間とを比較する。そして、推定手段１２は、活動停止時間が活動停止基準時間以上となる場合又は活動継続時間が活動継続基準時間以上となる場合に警告メッセージ等の警告情報を通知手段１４に対して出力する。さらに、通知手段１４は、この警告情報を安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信して安否確認事業者又は対象者の家族や担当医師等に対して注意を促す。
【００９２】
また、上述の説明では、推定手段１２は、電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を推定した後、この推定結果に基づいて電力需要家２の居住者の生活状況を推定するようにしていたが、必ずしもこの構成に限るものではなく、推定結果に基づいた電力需要家２の居住者の生活状況の推定は行なわなくても良い。この場合であっても、居住者による電気機器３の意図的な操作即ち屋内での活動に伴う電気機器３の使用の有無を判断することが可能であり、例えば独居老人や老人のみ世帯等の生活安全性の向上を図ることができる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、記憶装置１３及び演算手段１１を独立した装置として有する構成にしているが、場合によっては、これらの機能を安否情報管理手段２０及び情報端末機２１の双方又は一方に持たせる構成とすることも可能である。この場合には、測定手段１０によって測定される総負荷電流Ａ(ｔ)を通知手段１４によって安否情報管理手段２０や情報端末機２１に送信し、安否情報管理手段２０や情報端末機２１において電流積分値∫Ａ(ｔ')の算出や居住者による電気機器３の意図的な操作の有無の推定等を行うようにする。
【００９４】
また、本実施形態においては、本発明の生活状況推定方法及びシステムが居住者の安否確認方法及びシステムとして利用される場合を前提とした例について主に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、本発明により推定される居住者の生活パターンの情報を空調機器等の電気機器の学習に利用し、当該電気機器が当該学習に基いて居住者の生活パターンに適合した運転を行えるようにすることも可能である。
【００９５】
また、上述の説明では、値Ｙを１５としていたが、必ずしも１５に限るものではない。判別に適した活動電流閾値Ｄを設定できるような値であれば良い。
【実施例１】
【００９６】
在・不在を問わずに電力需要家２の総負荷電流を測定したデータの中から、在宅日に測定したデータを自動的に抽出できることを確認するための実験を行なった。実験には、ある１世帯について測定した１３２日分のデータを使用した。１３２日分のデータについて、日別に総負荷電流１日平均値［Ａ］を算出し、在宅状況別に分類した。データ測定日の居住者の在宅状況は別途回収した居住者記載の在宅状況記入表に基づいて推定した。在宅状況として、「終日在宅」、「日中不在」、「夜間不在」、「終日不在」、「朝不在」に分類した。
【００９７】
その結果を図１０に示す。図１０からも明らかなように、総負荷電流１日平均値は「終日不在」が最も小さく、在宅時間が長くなるのに応じて増加する傾向を示した。したがって、日別の総負荷電流の合計値（１日の総負荷電流量）が大きい方からＺ日選択することで、在宅日に測定されたデータのみを抽出できる。
【実施例２】
【００９８】
活動電流閾値Ｄを適切に設定することで、電力需要家２における居住者による電気機器３の意図的な操作の有無を判別できることを確認するための実験を行なった。実験は、ある２世帯（世帯Ａ，世帯Ｂ）が旅行に出かけたときのデータを使用して行なった。旅行期間は、世帯Ａが４日間、世帯Ｂが３日間であり、旅行前日から旅行最終日（帰宅日）のデータを使用した。評価時間Δｔ＝１５分，３０分のそれぞれについて、値Ｙ＝１，２，３，５，１０，１５，２０，２５，３０％とした場合について計算を行なった。
【００９９】
その結果を図１１〜図２８に示す。各図は、時間によって変動する電流積分値と、各値Ｙに対応する活動電流閾値Ｄとの関係を示している。図１１〜図１５は世帯Ａについて評価時間Δｔを１５分とした場合、図１６〜図１９は世帯Ｂについて評価時間Δｔを１５分とした場合、図２０〜図２４は世帯Ａについて評価時間Δｔを３０分とした場合、図２５〜図２８は世帯Ｂについて評価時間Δｔを３０分とした場合である。値Ｙは、毎日、その前日までのＸ日（１４日）のデータを使用してＺ日（７日）を抽出して再計算している。
【０１００】
世帯Ａについては、旅行前日（図１１，図２０）の８時頃〜９時頃，１２時頃〜１３時頃，１７時頃〜２３時頃、旅行１日目（図１２，図２１）の７時頃〜１０時頃、旅行４日目（帰宅日：図１５，図２４）の１９時頃〜２２時頃に電流積分値が増加している。また、世帯Ｂについては、旅行前日（図１６，図２５）の３時頃〜５時頃，８時頃〜２３時頃、旅行１日目（図１７，図２６）の７時頃〜９時頃、旅行３日目（帰宅日：図１９，図２８）の２０時頃〜２３時頃に電流積分値が増加している。これらの増加部分は、居住者から別途回収した在宅状況記入表に記載されている在宅時と一致しており、居住者の意図的な電気機器３の使用を示していると言える。
【０１０１】
したがって、活動電流閾値Ｄを適切な値に設定することで、活動電流閾値Ｄとの比較によって居住者の意図的な電気機器３の使用を判別することができる。実験のケースでは、各図からも明らかなように、評価時間Δｔ＝１５分，３０分のいずれについても、Ｙ＝２０〜３０％に対応するデータの値（Ｙ％値）を活動電流閾値Ｄとして使用することで、居住者の意図的な電気機器３の使用を判別することが可能である。また，Ｙ＝１０％，１５％でも居住者の意図的な電気機器３の使用を判別することが概ね可能であるが，図１９や図２８の２０時以降のデータ等からわかるように，居住者が旅行から帰宅して在宅しているにも関わらず，電流積分値が小さいために，居住者はいまだ不在と推定する可能性がある。
【実施例３】
【０１０２】
次に、実施例２により導き出された評価時間Δｔと値Ｙとの組み合わせについて、より多くのデータを使用して評価を行なった。具体的には、Δｔ＝１５分の場合のＹ＝１０％，１５％，２０％、Δｔ＝３０分の場合のＹ＝１０％，２０％とである。使用したデータは、延べ１２軒、計１８４７日間についてのものである。
【０１０３】
評価は、実施例２により導き出されたΔｔとＹの組み合わせを使用した判定結果を在宅状況記入表の記載と比較することで行なった。その結果を表１に示す。
【表１】
2011039886.tif 000003
【０１０４】
Δｔ＝１５分の場合、Ｙ＝２０％では不在時に在宅と判断したケースがあった。Ｙを大きくすると、活動電流閾値Ｄは低くなるので、Ｙを２０％以上にすると、不在時に在宅と誤判断するケースが増えると考えられ、判別精度が減少する。そのため、Ｙを２０％未満とするのが妥当である。一方、Ｙを小さくすると活動電流閾値Ｄは高くなるので、Ｙを小さくし過ぎると、在宅時に不在と誤判断するケースが増加すると考えられる。これらのバランスより、実施例２ではΔｔ＝１５分の場合にはＹ＝１５％が適していると考えられる。
【０１０５】
また、Δｔ＝３０分の場合、Ｙ＝１０％では「在宅時」に不在と誤判別するケースが多かった。一方、Ｙ＝２０％では、Δｔ＝１５分，Ｙ＝１５％の組み合わせとほぼ同等の結果が得られた。したがって、実施例２では、Δｔ＝３０分の場合にはＹ＝２０％が適していると考えられる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  生活状況推定システム
２  電力需要家
３  電気機器
１０  測定手段
１１  演算手段
１２  推定手段
１５  閾値決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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