(57)【要約】【課題】外力を受けても容易に復元して、継続的に使用できる道路用標示体を提供する。【解決手段】２本の柱状の標識部の間にビーム状の標識部が架設させる道路用標示体において、可撓性を有するポール部を上方向に突出させた内柱を２本施工面に立設固定させ、この内柱の下部外面に係止部を形成させ、各柱状の標識部を中空部を有し下方に開口する筒形状にそれぞれ形成させ、この各柱状の標識部の下部内面に前記係止部に係止可能な係合部をそれぞれ形成させて、前記各柱状の標識部の中空部に前記内柱のポール部が収納させ、前記内柱の係止部に前記各柱状の標識部の係合部を着脱自在に係止させる。道路用標示体が外力を受け前記柱状の標識部が折れ曲がっても、中空部内の内柱のポール部が内側から支持して変形した柱状の標識部をより強力に復元させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部が２本立設され、該柱状の標識部間に弾性的に曲がる可撓性を有するビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
可撓性を有するポール部を上方向に突出させた内柱が２本施工面に立設固定され、
該内柱の下部外面には係止部が形成されており、
前記各柱状の標識部は中空部を有し下方に開口する筒形状にそれぞれ形成され、
該各柱状の標識部は下部内面に前記係止部に係止可能な係合部がそれぞれ形成されており、
前記各柱状の標識部の中空部に前記内柱のポール部が収納され、
前記内柱の係止部に前記各柱状の標識部の係合部が着脱自在に係止されて、
前記各柱状の標識部が施工面に立設固定されるようになされていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記内柱が円柱形状に形成され、前記係止部が前記内柱の外周面の全周に亘る凹溝形状に形成され、
前記柱状の標識部が円筒形状に形成され、前記係合部が前記柱状の標識部の内周面の全周に亘る突条形状に形成されると共に、
前記係止部が係合部に係止された前記各柱状の標識部の内周面と前記内柱のポール部の外周面との間には隙間が形成されるようになされたことを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記ビーム状の標識部と各柱状の標識部とが１本の筒体から形成され、該筒体の中央側が前記ビーム状の標識部となされ、該ビーム状の標識部の両側に曲部が設けられ、前記筒体の両端側が前記曲部で下方に曲げられて前記各柱状の標識部がそれぞれ延設されていること特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、路面に固定して用いる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、中央が上方に向けて帽状に膨出し、その中心に透孔を有し周辺に取付孔を有する固定ベースと、基端部を上記固定ベースの膨出部分内に保持され、上記透孔より上方へ伸延する弾性ゴム柱と、このゴム柱の上部外周に下端が嵌合した柱または柵よりなる車止め標識が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願平５−２９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、パイプと継手を組み合わせてコの字形状の柵型に車止め標識を形成させた構成が記載されているが、このような車止め標識に車両などが衝突した場合、弾性ゴム柱の変形と復元によって柱部分は元の状態に戻るようになされるが、柱に架け渡した柵のビーム部分などは与えられた衝撃などによって変形せず、耐久性が低下する恐れがあるという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、外力を受けても容易に復元して、継続的に使用できる道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部が２本立設され、該柱状の標識部間に弾性的に曲がる可撓性を有するビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
可撓性を有するポール部を上方向に突出させた内柱が２本施工面に立設固定され、
該内柱の下部外面には係止部が形成されており、
前記各柱状の標識部は中空部を有し下方に開口する筒形状にそれぞれ形成され、
該各柱状の標識部は下部内面に前記係止部に係止可能な係合部がそれぞれ形成されており、
前記各柱状の標識部の中空部に前記内柱のポール部が収納され、
前記内柱の係止部に前記各柱状の標識部の係合部が着脱自在に係止されて、
前記各柱状の標識部が施工面に立設固定されるようになされていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部が２本立設され、この柱状の標識部間に弾性的に曲がる可撓性を有するビーム状の標識部が架設されているので、この間を歩行者などの人や車両などが横切ることを防止でき、高い交通規制効果を得ることができると共に、車両が衝突する等して外力を受けたときには前記各柱状の標識部やビーム状の標識部が全体的に撓んでこの外力を逃がし、道路用標示体が破壊されにくいものとなされ、さらに外力が無くなると元の形状に復元するようになされる。
また、可撓性を有するポール部を上方向に突出させた内柱を施工面に２本立設固定させ、前記各柱状の標識部を下方に開口し中空部を有する筒形状にそれぞれ形成させ、前記各柱状の標識部の中空部に前記内柱のポール部を収納させて、前記各柱状の標識部を施工面に立設固定させるので、道路用標示体が外力を受け前記柱状の標識部が折れ曲がっても、中空部内の内柱のポール部が内側から支持して変形した柱状の標識部をより強力に復元させる。
また、内柱の下部外面に係止部を形成させ、前記各柱状の標識部を下方に開口する中空部を有する筒形状にそれぞれ形成させ、この各柱状の標識部の下部内面に前記係止部に係止可能な係合部をそれぞれ形成させて、前記各柱状の標識部の中空部に前記内柱のポール部が収納され、
前記内柱の係止部に前記各柱状の標識部の係合部を着脱自在に係止させるので、前記柱状の標識部やビーム状の標識部が汚損、破損する等した場合には、内柱を施工面から取り外すことなく、前記係止部と係合部との係止を外して容易に交換を行うことができる。
【０００９】
また前記内柱を円柱形状に形成させ、前記係止部を前記内柱の外周面の全周に亘る凹溝形状に形成させ、前記柱状の標識部を円筒形状に形成させ、前記係合部を前記柱状の標識部の内周面の全周に亘る突条形状に形成させれば、道路用標示体に車両が接触する等して前記柱状の標識部に外力がかかった場合に、柱状の標識部や内側の内柱へかかる力がどの方向にかかっても、これらの側部や係止部、係合部の一部に力が集中することなく周方向に分散されるので、これらが破壊されにくくなされ、好ましい。
また、前記係止部と係合部とを係止させた前記各柱状の標識部の内周面と前記内柱のポール部の外周面との間に隙間を形成すれば、柱状の標識部の折れ曲がり等の変形後の復元の際に、柱状の標識部と内柱のポール部との摩擦によってこの復元が抑制されることがなく、より強力に変形が復元され、好ましい。
【００１０】
また、前記ビーム状の標識部と各柱状の標識部とを１本の筒体から形成させ、この筒体の中央側を前記ビーム状の標識部となし、このビーム状の標識部の両側に曲部を設けて、前記筒体の両端側を前記曲部で下方に曲げて前記各柱状の標識部をそれぞれ延設させれば、車両が接触する等して道路用標示体に外力がかかった場合に、前記各柱状の標識部とビーム状の標識部とが一体の部材で形成されているので、これらの接続部分が外れるようなことがなく、耐久性が向上して、より継続的に使用できるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、外力を受けても容易に復元して、継続的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体を構成する内柱の断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部とビーム状の標識部の断面の概要を示す図である。
【図５】図２の内柱と、図４の柱状の標識部とが係止された状態を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体であり、２はその標識部である。
標識部２は、立設された２本の柱状の標識部２１の上端間に架け渡されるようにしてビーム状の標識部２２が設けられた、逆Ｕの字形状に形成されており、本実施形態の標識部２は１本の円筒形のパイプを２カ所の曲部２３で曲げ加工して、各柱状の標識部２１とビーム状の標識部２２と形成させている。
本実施形態の標識部２は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１４】
各柱状の標識部２１とビーム状の標識部２２には、それぞれの外側面に、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部２９が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。本実施形態の柱状の標識部２１には、上部に２カ所、下部に１カ所の合計３カ所に反射部２９が設けられており、ビーム状の標識部にはその両側の曲部２３付近にそれぞれ１カ所づつ、合計２カ所に反射部２９が設けられている。
【００１５】
前記標識部２の各柱状の標識部２１は、下方が開口して形成されており、その内部に内柱３を収納させて路面に設置固定されている。
内柱３は、短円柱形状に形成されたベース部３２の上面に、ベース部３２より若干小径の円柱形状の外形に形成されたポール部３１を上方に突設させて構成されている。
【００１６】
図３は図１の道路用標示体１を構成する内柱３の断面図である。
内柱３のポール部３１は円筒形の中空柱状体に形成されており、ベース部３２の上面に融着されて固定されている。また、ポール部３１の上部には、その上端を塞ぐようにキャップ３３が融着によって固定されている。
本実施形態のポール部３１は、標識部２と同様に、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。また、ベース部３２とキャップ３３も、これらの材料を用いて好適に形成させることができる。
【００１７】
内柱３のベース部３２には、その外周側面の上下方向中央付近に、周方向へ向かう凹溝からなる係止部３４が全周に亘って形成されている。
また、ベース部３２の下面中央には、アンカーボルト４の雄ねじが下方に突出して設けられている。
具体的には、アンカーボルト４は、ベース部３２の成形時にその頭部をベース部３２に埋設させて、ベース部３２と一体的に形成されている。
本実施形態のベース部３２は、前記のアンカーボルト４の雄ねじを、路面に埋設固定させたアンカーナットの雌ねじに螺結させて内柱３を立設固定させるようになされているが、内柱３の設置方法はこれに限るものではなく、アンカーナット４を設けずに、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させてもよく、他の固定方法を用いてもよい。
【００１８】
図４は図１の柱状の標識部２１とビーム状の標識部２２の断面の概要を示す図である。
本実施形態の各柱状の標識部２１とビーム状の標識部２２とは、前記に記したように、１本のパイプを曲げ加工して逆Ｕの字形状に形成させた標識部２で構成されており、道路用標示体に外力がかかった場合に、前記各柱状の標識部２１とビーム状の標識部２２との間で外れるようなことがない。
【００１９】
また、各柱状の標識部２１は、内側の中空部２６内に内柱３のポール部３１を収納可能な大きさに形成されており、各柱状の標識部２１の下端には、それぞれ係合部材６が融着されて固定されている。
係合部材６は、その内径が柱状の標識部２１の外径に対応した大きさの円筒形状に形成されており、係合部材６はその内側に柱状の標識部２１の下端を収納させて固定されている。また、係合部材６は、その内径が前記内柱３のベース部３２の外径より若干大きく形成されている。
【００２０】
係合部材６の内周側面の下縁には、内側に突出する突条からなる係合部６１が全周に亘って形成されている。係合部６１はその上端において係合部材６の内周側面から内側方向へ垂直に突出して上側に係合部上面６２を形成させ、下方に至るほど肉薄となってその表面に傾斜面６３を形成させて、その下端において係合部材６の外周側面に収束されるように形成されており、係合部６１は三角状の断面に形成されている。
また、係合部６１は、その下端から係合部上面６２までの長さが、前記内柱３のベース部３２の係止部３４の上下方向の幅より若干短く形成されており、係合部６１の上端における内側方向への突出の長さが、前記係止部３４の内側方向への窪み長さより若干短く形成されている。
上記のように係合部材６に係合部６１を形成させることで、係合部６１と係止部３４とを、柱状の標識部２１を内柱３のベース部３２に係止、固定させることができる。
【００２１】
柱状の標識部２１と内柱３との固定方法について具体的に説明すると、最初に立設させた２本の内柱３のポール部３１を標識部２の各柱状の標識部２１の開口部分から中空部２６へ挿入させる。
次に、前記の標識部２を下方に降ろして、各柱状の標識部２１の下部の係合部材６を、各内柱３のベース部３２の上端に当接させる。
そして、上方向から各係合部材６をベース部３２に押しつけると、係合部６１の傾斜面６３がベース部３２の上部の角に当接されて係合部６１が外方に押し広げられ、係合部材６の下端部分が拡径される。
更に、上方向から各係合部材６をベース部３２に押しつけることで、係合部６１が下方に降ってベース部３２の係止部３４の位置に至り、係合部６１が係止部３４の内部に収納されて拡径された係合部材６の下端が元の状態に戻る。
係止部３４の内部に収納された係合部６１は、その係合部上面６２を係止部３４の内面に当接させて係止部３４に係止される。
図５は図２の内柱と、図４の柱状の標識部とが係止された状態を示す要部の断面図である。
突状６１が係止部３４に収納されてそれぞれ係止された内柱３と標識部２とは、柱状の標識部２１を強い力で上方に引っ張り上げることで、上記の係止を外して、標識部２を内柱３から取り外すことができる。
【００２２】
内柱３に設ける係止部をベース部３２の外周側面全周に亘って形成させた凹溝で構成させ、柱状の標識部２１に設ける係合部を係合部材６の内周側面全周に亘って形成させた突条で構成させることで、道路用標示体に車両が接触する等して柱状の標識部２１に外力がかかった場合に、柱状の標識部２１や内側の内柱３へかかる力が水平方向のどの方向にかかっても、係合部６１や係止部３４の一部分にその力が集中せずに周方向へ分散されるので、これらが破壊されにくくなされ、係合部６１と係止部３４との係止が長期的に維持される。
【００２３】
また、本実施形態の内柱３のポール部３１は、その外径を標識部２の柱状の標識部２１の内径よりも小さく形成させている。このため、柱状の標識部２１の中空部２６にポール部３１が収納されたときには、柱状の標識部２１の内側面と、ポール部３１の外側面との間には隙間が形成されるようになされている。このような隙間を形成させることで、柱状の標識部２１が外力を受けて折れ曲がるなどの変形を起こし、その後に復元する際に、柱状の標識部２１の内周側面と内柱３のポール部３１の外周側面とが面接触せずに、小さな接触面積で接触するので、これらの摩擦によって柱状の標識部２１の復元が阻害されることがなく、内側から効率よく内柱３に支持されて、より強力に変形が復元される。  
【符号の説明】
【００２４】
１    道路用標示体
２    標識部
２１  柱状の標識部
２２  ビーム状の標識部
２３  曲部
２６  中空部
２９  反射部
３    内柱
３１  ポール部
３２  ベース部
３３  キャップ
３４  係止部
４    アンカーボルト
６    係合部材
６１  係合部
６２  係合部上面
６３  傾斜面
【図１】
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【図２】
2011196127.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011196127.tif 000006
【図５】
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