(57)【要約】【課題】紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う紙の搬送不良とを生じにくく、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供する。【解決手段】ゴム分としてＥＰＤＭ、ＩＲ、およびＳＢＲを含み、かつ前記３種のゴム分の、式(1)：  Ｒ１＝ＭＥＰＤＭ／（ＭＩＲ＋ＭＳＢＲ）      (1)〔式中ＭＥＰＤＭはＥＰＤＭ、ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕で表される質量比Ｒ１が２５／７５以上、７５／２５以下であるゴム組成物からなるローラ本体２を備えた紙送りローラ１である。【選択図】図１
2011116480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物からなる紙送りローラであって、前記ゴム組成物は、ゴム分としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を含み、かつ前記３種のゴム分の、式(1)：
Ｒ１＝ＭＥＰＤＭ／（ＭＩＲ＋ＭＳＢＲ）      (1)
〔式中ＭＥＰＤＭはＥＰＤＭ、ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
で表される質量比Ｒ１が２５／７５以上、７５／２５以下であることを特徴とする紙送りローラ。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、イソプレンゴム（ＩＲ）とスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）の質量部が式(2)：
ＭＩＲ＞ＭＳＢＲ      (2)
〔式中ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
を満足している請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記ゴム組成物は、過酸化物架橋剤によって架橋されている請求項１または２に記載の紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機や各種プリンタ等において紙送りに用いられる紙送りローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、インクジェットプリンタ、自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構には、各種の紙送りローラが組み込まれている。前記紙送りローラとしては、紙（プラスチックフィルム等を含む。以下同様。）と接触しながら回転して摩擦によって紙を搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
【０００３】
前記紙送りローラとして、従来は、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリノルボネンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等の各種ゴムからなるローラが一般的に用いられている。
しかし前記紙送りローラの外周面には紙から発生する紙粉が付着しやすく、紙と繰り返し接触するうちに前記外周面に紙粉が蓄積されることで紙に対する紙送りローラの摩擦係数が低下して、比較的早期に紙の搬送不良を生じる場合がある。
【０００４】
特に灰分の多い紙を使用した際に前記紙粉が発生しやすいため、前記紙粉の蓄積とそれによる紙の搬送不良を生じやすい。
紙送りローラの耐久性、耐熱老化性等を向上するため、前記紙送りローラを形成するゴム分としてＥＰＭ、ＥＰＤＭ等のエチレン−α−オレフィン系共重合ゴムとジエン系ゴムとを併用したり（例えば特許文献１〜３等参照）、前記ＥＰＤＭ等の耐オゾン性ゴムと、イソプレンゴムとを併用したり（例えば特許文献４等参照）することが検討されている。
【０００５】
しかし発明者の検討によると、前記従来のゴムの併用系では、紙と繰り返し接触させた際に紙の搬送不良を生じにくい紙送りローラを得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１８０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１８０８号公報
【特許文献３】特開２００７−１５４１７８号公報
【特許文献４】特許第３９４７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う紙の搬送不良とを生じにくく、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者の検討によると、紙粉の主成分は紙に含まれる充填剤であり、前記紙粉の付着は、前記紙に含まれている有機成分（脂肪族、芳香族に分類される）の影響によって発生する。そこで発明者は、紙送りローラを形成するゴム分の組み合わせについて検討した。すなわちゴム分を複数組み合わせることで脂肪族、芳香族の、紙に含まれる各種有機成分に対する紙送りローラ表面のＳＰ値（ｋｃａｌ１／２／ｃｍ３／２）を調整して、前記有機成分のローラ表面への付着を低減することで紙粉の付着を抑制することを検討した。
【０００９】
その結果、ゴム分としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）の３種を併用するとともに、前記３種のゴム分の質量比を所定の範囲内に設定すると、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように紙と繰り返し接触させた際に、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とを生じにくく、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供できることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、ゴム組成物からなる紙送りローラであって、前記ゴム組成物は、ゴム分としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を含み、かつ前記３種のゴム分の、式(1)：
Ｒ１＝ＭＥＰＤＭ／（ＭＩＲ＋ＭＳＢＲ）      (1)
〔式中ＭＥＰＤＭはＥＰＤＭ、ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
で表される質量比Ｒ１が２５／７５以上、７５／２５以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明の紙送りローラのもとになる前記ゴム組成物は、紙と繰り返し接触させた際の摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とをさらに良好に抑制して、より一層長期に亘って良好な紙送りを維持しうる紙送りローラを提供することを考慮すると、イソプレンゴム（ＩＲ）とスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）の質量部が式(2)：
ＭＩＲ＞ＭＳＢＲ      (2)
〔式中ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
を満足しているのが好ましい。
【００１２】
また前記ゴム組成物は、紙と繰り返し接触させた際の摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とをさらに良好に抑制して、より一層長期に亘って良好な紙送りを維持しうる紙送りローラを提供することを考慮すると、過酸化物架橋剤によって架橋されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う紙の搬送不良とを生じにくく、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈ゴム組成物〉
本発明の紙送りローラのもとになるゴム組成物は、ゴム分としてＥＰＤＭ、ＩＲ、およびＳＢＲの３種を併用するとともに、前記３種のゴム分の、式(1)：
Ｒ１＝ＭＥＰＤＭ／（ＭＩＲ＋ＭＳＢＲ）      (1)
〔式中ＭＥＰＤＭはＥＰＤＭ、ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
で表される質量比Ｒ１を２５／７５以上、７５／２５以下としたものである。
【００１６】
これにより、紙と繰り返し接触させた際に、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とを生じにくく、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供することができる。
本発明において、前記３種のゴム分の質量比Ｒ１が前記範囲に限定されるのは、下記の理由による。
【００１７】
すなわち、質量比Ｒ１が前記範囲未満であってＥＰＤＭが少ない場合には、紙送りローラの耐候性が低下して、長期に亘って使用した際に亀裂を生じたり破断したりしやすくなる。また耐摩耗性も低下するため、紙と繰り返し接触させた際に摩耗しやすくなり、前記摩耗によって摩擦係数が低下して紙の搬送不良を生じやすくなる。
一方、質量比Ｒ１が前記範囲を超える場合には相対的にＩＲおよびＳＢＲが少なくなるため、前記３種のゴム分を併用したことによる、紙と繰り返し接触させた際に、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とを生じにくくして、より長期に亘って良好な紙送りを維持する効果が得られない。
【００１８】
なお前記３種のゴム分の質量比Ｒ１は、前記各種の問題点が生じるのを防止してさらに長期に亘って良好な紙送りを維持することを考慮すると、前記範囲内でも４５／５５以上であるのが好ましい。
また前記３種のゴム分のうちＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)：
ＭＩＲ＞ＭＳＢＲ      (2)
〔式中ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
を満足しているのが好ましい。これにより、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように紙と繰り返し接触させた際の摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とをさらに良好に抑制して、より一層長期に亘って良好な紙送りを維持しうる紙送りローラを提供することができる。
【００１９】
なおＩＲとＳＢＲは、式(3)：
Ｒ２＝ＭＩＲ／ＭＳＢＲ      (3)
〔式中ＭＩＲはＩＲ、ＭＳＢＲはＳＢＲの、それぞれ質量部を示す。〕
で表される質量比Ｒ２が３．０以下であるのが好ましい。
前記３種のゴム分のうちＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。前記ジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
【００２０】
またＥＰＤＭとしては伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。前記３種のゴム分に架橋剤等の添加剤を配合し、混練してゴム組成物を調製する際や、前記ゴム組成物を紙送りローラの形状に成形する際の加工性等を向上することを考慮すると油展ＥＰＤＭが好ましい。
ジエンがＥＮＢであるＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ〔ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）〕、６７１Ｆ〔ゴム分：伸展油＝１００：７０（質量比）〕、三井化学（株）製の三井ＥＰＴ３０４２Ｅ〔ゴム分：伸展油＝１００：１２０（質量比）〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
またジエンがＤＣＰＤであるＤＣＰＤ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン４００〔ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）〕等が挙げられる。
ＥＰＤＭは前記例示のものを１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
ＥＰＤＭとして油展ＥＰＤＭを用いる場合、前記式(1)中のＭＥＰＤＭは、前記油展ＥＰＤＭ中に含まれるゴム分（ＥＰＤＭ）の質量部である。
【００２２】
ＩＲとしては、ポリイソプレン構造を有する種々の重合体がいずれも使用可能である。
前記ＩＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のニポール（登録商標）ＩＲ２２００、ＩＲ２２００Ｌ等が挙げられる。
ＩＲは前記例示のものを１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
ＳＢＲとしては、スチレンとブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等によって共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。
またＳＢＲとしては伸展油で伸展したいわゆる油展ＳＢＲ、および伸展油で伸展していない非油展ＳＢＲのいずれを用いてもよい。
【００２３】
前記乳化重合法による油展ＳＢＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のニポール１７２３〔ゴム分：伸展油＝１００：３７．５（質量比）〕、１７３９〔ゴム分：伸展油＝１００：３７．５（質量比）〕、９５４８〔ゴム分：伸展油＝１００：３７．５（質量比）〕等が挙げられる。
また乳化重合法による非油展ＳＢＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のニポール１５００、１５０２等が挙げられる。
【００２４】
また溶液重合法による油展ＳＢＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のニポールＮＳ４６０〔ゴム分：伸展油＝１００：３７．５（質量比）〕、ＮＳ５２２〔ゴム分：伸展油＝１００：３７．５（質量比）〕等が挙げられる。
さらに溶液重合法による非油展ＳＢＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のニポールＮＳ１１６Ｒ、ＮＳ２１０、ＮＳ３１０Ｓ、ＮＳ６１６等が挙げられる。
【００２５】
ＳＢＲは前記例示のものを１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
ＳＢＲとして油展ＳＢＲを用いる場合、前記式(1)〜(3)中のＭＳＢＲは、前記油展ＳＢＲ中に含まれるゴム分（ＳＢＲ）の質量部である。
ゴム組成物には、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤を含有させる。
前記架橋剤としては、通常の硫黄加硫系（硫黄または含硫黄化合物と、加硫促進剤、加硫促進助剤等との併用系）の架橋剤を使用してもよいが、特に過酸化物架橋剤が好ましい。
【００２６】
これにより、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように紙と繰り返し接触させた際の摩擦係数の低下とそれに伴う搬送不良とをさらに良好に抑制して、より一層長期に亘って良好な紙送りを維持しうる紙送りローラを提供することができる。
過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２７】
またゴム組成物には、カーボンブラック等の補強剤・充填剤や、あるいはオイル、可塑剤等の加工助剤等の各種添加剤を適宜選択して含有させてもよい。
〈紙送りローラ〉
図１は、本発明の紙送りローラ１の、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、前記ゴム組成物からなる円筒状のローラ本体２と、前記ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを含んでいる。シャフト４は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成される。
【００２８】
ローラ本体２のゴム厚みは特に限定されないが、例えば静電式複写機等の紙送りローラの場合に良好な紙送りを実現するためには、前記ゴム厚みが１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下、特に２ｍｍ以上、１５ｍｍ以下程度であるのが好ましい。
前記ローラ本体２は、先に説明したゴム組成物を射出成形法、押出成形法等の任意の成形法によって円筒状に成形したのち、例えばプレス架橋等によって架橋させて形成される。
【００２９】
ローラ本体２とシャフト４とは、例えば前記シャフト４の外径をローラ本体２の通孔３の内径よりも大きめに形成して前記通孔３内にシャフト４を圧入したり、前記両者を接着剤によって接着したり、ローラ本体２の架橋時に加硫接着剤によって加硫接着したりすることで一体化される。
また前記一体化の前後の任意の時点で、必要に応じてさらにローラ本体２の外周面５を所定の表面粗さになるように研磨したり、前記外周面５をローレット加工、シボ加工等したり、あるいはローラ本体２の軸方向の長さ、すなわち紙送りローラ１の幅が所定値となるようにローラ本体２の両端をカットしたりする。これにより図１に示す紙送りローラ１が製造される。
【００３０】
なおローラ本体２は、外周面５側の外層とシャフト４側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を前記ゴム組成物によって形成すればよい。
また紙送りローラ１の用途によっては、通孔３はローラ本体２の中心から偏心した位置に設けてもよい。またローラ本体２は円筒状でなく異形形状、例えば外周面５の一部が平面状に切り欠かれた形状等であってもよい。かかる異形形状を有するローラ本体２を形成するには、射出成形法、押出成形法等によって、ローラ本体２を前記異形形状に直接に成形してもよいし、円筒状に形成したローラ本体２の外周面５を後加工して前記異形形状としてもよい。
【００３１】
また円筒状に形成したローラ本体２の通孔３に、断面形状が前記異形形状に対応する変形形状とされたシャフト４を圧入することでローラ本体２を変形させて前記異形形状とすることもできる。この場合、外周面５の研磨やローレット加工、シボ加工等は変形前の円筒状のローラ本体２に対して行なうことができるため加工性を向上できる。
本発明の紙送りローラ１は、例えば静電式複写機、レーザービームプリンタ、普通紙ファクシミリ装置、インクジェットプリンタ、自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構に組み込まれる、給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等の種々の紙送りローラとして用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下の実施例、比較例におけるゴム組成物の調製、紙送りローラの製造、および試験を、特記した以外は温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下で実施した。
〈実施例１〉
ゴム分としての油展ＥＰＤＭ〔前出の住友化学（株）製のエスプレン６７０Ｆ、ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比）〕６０質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは３０質量部）、ＩＲ〔前出の日本ゼオン(株)製のニポールＩＲ２２００〕５０質量部、およびＳＢＲ〔前出の日本ゼオン(株)製のニポール１５０２〕２０質量部と、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキシド〔日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕３質量部と、補強剤・充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部と、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕２０質量部とを混練してゴム組成物を調製した。
【００３３】
次いで、前記ゴム組成物を筒状に押出成形したのち１６０℃×３０分間プレス加硫して、内径φ１２．６、外径φ２５、長さ６０ｍｍの筒状体（コット）を形成し、前記筒状体を、円筒研削盤を用いて外径φ２４に研磨したのち長さ３０ｍｍにカットして円筒状のローラ本体を形成した。
そして前記ローラ本体の通孔にφ１４の樹脂製のシャフト（専用樹脂コア）を圧入して紙送りローラを製造した。
【００３４】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は３０／７０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足し、式(3)で表される質量比Ｒ２は２．５であった。
〈実施例２〉
油展ＥＰＤＭの量を１００質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは５０質量部）、ＩＲの量を３０質量部、ＳＢＲの量を２０質量部とし、かつパラフィンオイルの量を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００３５】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は５０／５０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足し、式(3)で表される質量比Ｒ２は１．５であった。
〈実施例３〉
油展ＥＰＤＭの量を１００質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは５０質量部）、ＩＲの量を２０質量部、ＳＢＲの量を３０質量部とし、かつパラフィンオイルの量を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００３６】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は５０／５０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足せず、式(3)で表される質量比Ｒ２は０．６７であった。
〈実施例４〉
油展ＥＰＤＭの量を１４０質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは７０質量部）、ＩＲの量を２０質量部、ＳＢＲの量を１０質量部とし、かつパラフィンオイルを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００３７】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は７０／３０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足し、式(3)で表される質量比Ｒ２は２．０であった。
〈実施例５〉
過酸化物架橋剤に代えて、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕１質量部、テトラエチルチウラムジスルフィド〔加硫促進助剤、大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＴＥＴ〕２質量部、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド〔加硫促進助剤、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ〕１質量部、ステアリン酸〔日油(株)製の商品名つばき〕１質量部、および酸化亜鉛２種〔三井金属鉱業(株)製〕５質量部を配合したこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００３８】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は７０／３０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足し、式(3)で表される質量比Ｒ２は２．０であった。
〈比較例１〉
油展ＥＰＤＭの量を４０質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは２０質量部）、ＩＲの量を５０質量部、ＳＢＲの量を３０質量部、パラフィンオイルの量を５０質量部とし、かつカーボンブラックを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００３９】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は２０／８０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足し、式(3)で表される質量比Ｒ２は１．７であった。
〈比較例２〉
油展ＥＰＤＭの量を１６０質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは８０質量部）、ＩＲの量を１０質量部、ＳＢＲの量を１０質量部とし、かつパラフィンオイルを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００４０】
前記ゴム組成物における、前記式(1)で表される質量比Ｒ１は８０／２０であった。またＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足せず、式(3)で表される質量比Ｒ２は１．０であった。
〈比較例３〉
実施例１で使用したのと同じ油展ＥＰＤＭ２００質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは１００質量部）と、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕１質量部、テトラエチルチウラムジスルフィド〔加硫促進助剤、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＥＴ〕２質量部、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド〔加硫促進助剤、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ〕１質量部、ステアリン酸〔日油(株)製の商品名つばき〕１質量部、および酸化亜鉛２種〔三井金属鉱業(株)製〕５質量部と、補強剤・充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕１質量部、酸化珪素〔東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＶＮ３〕１０質量部、炭酸カルシウム〔備北粉化工業(株)製のＢＦ３００〕、および酸化チタン〔チタン工業(株)製の商品名クロノスＫＲ−３８０〕１５質量部と、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０〕２０質量部とを混練してゴム組成物を調製した。そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００４１】
〈比較例４〉
実施例１で使用したのと同じ油展ＥＰＤＭ１５０質量部（ゴム分としてのＥＰＤＭは７５質量部）、および非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５８６〕２５質量部と、補強剤・充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部と、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキシド〔日油(株)製のパークミルＤ〕１．５質量部とを混練してゴム組成物を調製した。そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００４２】
〈摩擦係数試験および通紙状況評価〉
各実施例、比較例の紙送りローラを、テフロン（登録商標）板の上に載置した幅６０ｍｍ×長さ２１０ｍｍの紙〔ゼロックス社製のＸｅｒｏｘ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００〕の上に３４０ｇｆの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、前記紙送りローラを周速度１０５ｍｍ／秒で回転させた際に、前記紙に加わる搬送力Ｆを、ロードセルを用いて測定して、式(4)：
μ＝Ｆ／３４０      (4)
により摩擦係数μを求めた。
【００４３】
測定は紙送りローラの製造直後（初期）と、前記紙送りローラを日本ヒューレットパッカード(株)製のレーザープリンタＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４３５０ｎに給紙ローラとして組み込んで前記と同じ紙〔ゼロックス社製のＸｅｒｏｘ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００〕を１万枚通紙した後（耐久後）に実施した。
またこの通紙時の通紙状況を観察して、１万枚までの間に紙送りの不良が生じたものを×（通紙状況不良）、１万枚の通紙をしても紙送りの不良が生じなかったものを○（通紙状況良好）と評価した。
【００４４】
〈耐候性試験〉
各実施例、比較例の紙送りローラの耐候性を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５９:２００４「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方」に所載の静的オゾン劣化試験に則って評価した。
すなわち各実施例、比較例で調製したのと同じゴム組成物を用いて、前記規格において規定された寸法、形状の試験片を作製し、前記試験片に引張ひずみ（１０％伸長）を加えながら温度４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｍ、試験時間９６時間の条件でオゾンに曝露した際に、前記試験片に亀裂が発生したか否かを確認した。
【００４５】
そして亀裂が発生しなかったものを○（耐候性良好）、発生したものを×（耐候性不良）と評価した。
以上の結果を表１、表２に示す。
【００４６】
【表１】
2011116480.tif 000003
【００４７】
【表２】
2011116480.tif 000004
【００４８】
両表の実施例１〜５、比較例１〜４の結果から、ゴム分としてＥＰＤＭ、ＩＲ、およびＳＢＲの３種を併用するとともに、前記３種のゴム分を、式(1)で表される質量比Ｒ１が２５／７５以上、７５／２５以下となるように配合したゴム組成物を用いて形成することにより、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下とそれに伴う紙の搬送不良とを生じにくく、しかも耐候性にも優れるため、これまでより長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを提供できることが判った。
【００４９】
また実施例１〜５の結果から、前記質量比Ｒ１は、前記範囲内でも４５／５５以上であるのが好ましいこと、ＩＲとＳＢＲの質量部は式(2)を満足しているのが好ましいこと、さらにゴム組成物は過酸化物架橋剤によって架橋されているのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００５０】
１     紙送りローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
【図１】
2011116480.tif 000005