(57)【要約】【課題】フープに対するエレメントの組み付け性を向上させることができる伝動ベルトの製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】エレメント支持ユニット４００においてエレメントを固定した状態で、チルトユニット３００のチルトプレート３１０を回動させることでローリングを行い、エレメント内に係止している２本のフープを互いに重ね合わせる。拡張ユニット５００の拡張爪をエレメントの間に挿入し、拡張爪５１２，５２２をベルト周方向に移動させる拡張工程を行う。これにより、フープに対して新たに組み付けられるエレメントの組み付け空間の拡大が図れ、エレメントの組み付け性が向上する。【選択図】図７
2011027146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端環状のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造装置であって、
上記フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更にフープに対してエレメントを組み付けていく際、そのエレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大するように、上記既にフープに組み付けられているエレメントに対してフープの周方向に向かう付勢力を付与する付勢手段が設けられていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記付勢手段は、エレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメントそれぞれに対してフープの周方向で互いに相反する方向に向かう付勢力を付与する構成となっていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記フープは、エレメントに形成された凹部内に並列状態で嵌め込まれる複数のフープで成っており、
上記エレメントを組み付けるための空間及びその近傍においてフープの捩れを規制するように、既にフープに組み付けられているエレメントを姿勢変化不能に固定する固定部と、
この固定部によって固定されている部分以外の領域において、エレメントが組み付けられているフープに捩れを生じさせることにより、上記エレメントを組み付けるための空間に位置している各フープを互いに重ね合わせる捩り手段とを備えていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項４】
請求項３記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記捩り手段は、フープに捩れを生じさせることにより各フープを互いに重ね合わせた後、付勢手段によってエレメントに付勢力を付与する際には、フープの捩れ量を小さくするよう構成されていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項５】
請求項４記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記付勢手段は、エレメントを組み付けるための空間に進入する拡張爪を有し、この拡張爪が一つのフープの幅方向への移動を規制するようになっている一方、
既にフープに組み付けられているエレメントに対して上記拡張爪に向かうベルト幅方向への押圧力を与えるエレメント押さえ部材が設けられており、
上記拡張爪によって上記一つのフープの幅方向への移動が規制された状態で、エレメント押さえ部材によりエレメントに対して上記ベルト幅方向に向かう押圧力を与えることにより、各フープの重ね合わせ量を拡大するよう構成されていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項６】
無端環状のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造方法において、
上記フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更にフープに対して組み付けられるエレメントの組み付け空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大するように、上記既にフープに組み付けられているエレメントに対してフープの周方向に向かう付勢力を付与する拡張工程と、
この拡張工程によって拡大された空間に向けてエレメントを供給し、このエレメントをフープに対して組み付けるエレメント組み付け工程とを有することを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の伝動ベルトの製造方法において、
エレメントに形成された凹部内に並列状態で嵌め込まれる複数のフープに捩れを生じさせることで各フープを互いに重ね合わせる捩り工程を有し、
上記拡張工程に先立って、上記捩り工程によってフープに与えられていた捩り量を小さくするための捩り戻し工程を有していることを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端環状のフープの周方向に亘って多数枚のエレメントを組み付けることにより製造される伝動ベルトの製造装置、及び、その製造装置において実行される伝動ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エンジン等の駆動源からの駆動力を伝達する駆動力伝達系に備えられる変速機（例えば自動車用の変速機）として、変速比を段階的に変化させることができる有段変速機と、変速比を連続して即ち無段階に変化させることができる無段変速機とが知られている。
【０００３】
そして、後者の無段変速機としては、ベルト式無段変速機やトロイダル式無段変速機等が知られている。そのうち、ベルト式無段変速機は、駆動側プーリ及び従動側プーリと、これらプーリに巻き掛けられる伝動ベルトとを備え、各プーリに対する伝動ベルトの巻き掛け半径を変更することによって変速比を無段階に変化させる構成となっている。
【０００４】
このようなベルト式無段変速機に用いられる伝動ベルトとして、例えば、フープと称される（リング、バンド、キャリア等とも呼ばれる）環状の帯状体の周方向に亘って、エレメントと称される（ブロックとも呼ばれる）多数の板片をその板厚方向に重ね合わせながら組み付けることにより製造されるものが知られている。つまり、多数枚のエレメントが環状に配列された状態で、フープによって互いに結束された構成となっている。
【０００５】
このような伝動ベルトが、駆動側及び従動側の各プーリに巻き掛けられた状態で駆動側プーリが回転駆動されると、エレメントには、このエレメントと駆動側プーリとの接触部分の摩擦力及び駆動側プーリのトルクに応じて、この駆動側プーリからエレメントに対して加えられるエレメントの積層方向、すなわちエレメントの厚さ方向に圧縮力が作用する。そして、駆動側プーリに接触しているエレメントに伝達された上記圧縮力は、プーリに接触していないエレメントを経由して、従動側プーリに接触しているエレメントに伝達される。この従動側プーリに接触しているエレメントに上記圧縮力が伝達されると、そのエレメントと従動側プーリとの接触部分の摩擦力及び伝達された圧縮力に応じて従動側プーリを回転させるトルクが発生する。このようにして、駆動側プーリと従動側プーリとの間で、伝動ベルトを介した動力伝達が行われる。
【０００６】
上記伝動ベルトの一例として、自動車や農機の主駆動や補機駆動のベルト無段変速に用いられる高負荷伝動ベルトが特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されている伝動ベルトは、上端に係止部を有する２つのベルト側部、及び、これらベルト側部の下端同士を連結する連結部材により形成されたエレメント（この特許文献ではブロックと称している）と、そのエレメントの上記両係止部の間に開口している嵌合溝に嵌め込まれた２本のフープ（この特許文献では無端キャリアと称している）とによって構成されている。
【０００７】
また、特許文献２には、自動車の無段変速機等に用いられる伝動ベルトが開示されている。この特許文献２に開示されている伝動ベルトは、無端帯状の金属製のフープと、プーリの環状溝と接する基体部、基体部に立設された相対向する一対の柱部、及び各柱部の先端に設けられた各係合突起部により形成された多数のエレメントと、フープ同士の相対移動を規制するフープ保持部材とによって構成されている。
【０００８】
上記の各特許文献に開示されているような伝動ベルトにおいては、フープに対してエレメントを組み付ける場合、あるいはフープに組み付けられたエレメントをフープから外す場合に、２列に並列配置されていたフープの一部を互いに重ね合わせた状態にする必要がある。すなわち２列のフープに対してエレメントを組み付けたり、外したりする場合には、２列のフープに捩りを加え、それらの周方向の一部を互いに重ね合わせることにより、その部分のフープの幅をエレメントの両係止部間における開口幅よりも小さくする必要がある。このようにしてフープの幅を小さくしておくことで（上記重ね合わせた寸法だけ幅寸法が小さくなることで）、エレメントの両係止部間にフープを通過させて２列のフープをエレメントの嵌合溝（開口部）内に挿入することが可能になる。
【０００９】
このように、２列に並列配置されたフープの一部を互いに重ね合わせるためには、上述した如くフープに捩りを加える必要がある。例えば、ある程度の枚数のエレメントがフープに組み付けられている状態にあっては、隣接しているエレメント同士を、それぞれの対向面内で回転させてフープに捩りを加える必要がある。以下、この動作を「ローリング」と呼ぶ。
【００１０】
特に、従来では、フープに対するエレメントの組み付けは作業者の手作業によって行われており、この手作業による上記ローリングによってフープの一部を互いに重ね合わせた状態でエレメントの両係止部間にフープを通過させて嵌合溝に挿入するようにしている。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００１１】
図３３は、従来の手作業によるエレメント組み付け作業工程を概略的に示している。図３３（ａ）に示すように、フープａ１，ａ２に対して既に組み付けられているエレメントｂ１の図中手前側に新たなエレメント（１枚または数枚のエレメント）ｂ２を組み付ける場合、先ず、このエレメントｂ２の一方の係止部ｃ１の内部に一方のフープａ１の端縁を挿入する。
【００１２】
その後、図３３（ｂ）に示すように、新たに組み付けるエレメントｂ２を、既に組み付けられているエレメントｂ１の姿勢に向けて回動させ（図３３（ｂ）では時計回り方向に回動させ：図中の矢印参照）、他方の係止部ｃ２の上端を他方のフープａ２の下端に当接させる。以下、この状態を「半入れ状態」と呼び、この「半入れ状態」を得るための作業を「半入れ作業」と呼ぶこととする。図３４は、最後の数枚（この図３４では７枚）を組み付ける段階での「半入れ状態」における伝動ベルトの一部を拡大して示す側面図である。
【００１３】
この「半入れ作業」の後、上述したローリングを手作業で行い、図３３（ｃ）に示すように、各フープａ１，ａ２の一部を互いに重ね合わせた状態にする。これにより、この重ね合わせ部分でのフープａ１，ａ２全体の幅をエレメントｂ２の両係止部ｃ１，ｃ２同士の間の開口幅に対して同等若しくは小さくする。尚、この際、上記ローリングによって図中Ｆ１で示す力が作用し、これによって各フープａ１，ａ２が分離（端面同士が突き当たっている状態が解除）され、その一部が互いに重ね合わされることになる。また、各フープａ１，ａ２の重ね合わせ状態が維持されるように、エレメントｂ２に対して図中にＦ２で示す力を作用させておく。
【００１４】
この状態で、新たに組み付けられるエレメントｂ２を更に回動させる。これにより、エレメントｂ２の両係止部ｃ１，ｃ２間を各フープａ１，ａ２が通過する。つまり、他方の係止部ｃ２が他方のフープａ２を乗り越えて、両フープａ１，ａ２が、両係止部ｃ１，ｃ２の内側に形成された凹部（嵌合溝）ｄ内に位置されることになる（図３３（ｄ）の状態を参照）。
【００１５】
その後、上記ローリングを解除し、各フープａ１，ａ２を元の位置、つまり、各フープａ１，ａ２が一直線状（同一平面上）に並ぶ（並列状態となる）位置に戻す。これにより、各フープａ１，ａ２がエレメントｂ２の凹部ｄ内に離脱防止状態で挿入されることになる（図３３（ｅ）の状態を参照）。このような作業によってエレメントｂ２をフープａ１，ａ２に組み付けていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−２４９１９５号公報
【特許文献２】特開２００８−５１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来の手作業によるエレメントの組み付け手法では、フープに対するエレメントの組み付けの最終段階、例えばエレメントの組み付け予定枚数のうちの最後の１枚若しくは数枚を組み付ける段階になると、次第に上記ローリングが難しくなる。つまり、上記図３４で示したような組み付け段階になるとローリングさせ難くなる。その結果、最後の１枚若しくは数枚のエレメントｂ２の組み付けに手間が掛かることとなり、その組み付け性を向上させるために改良の余地があった。
【００１８】
特に、従来の手作業によるエレメントの組み付け手法では、最後の１枚若しくは数枚のエレメントの組み付けが困難であることから、伝動ベルトの完成品において各エレメント同士の間に形成される隙間（一般にエンドプレと呼ばれる）を小さくするには限界があった。
【００１９】
例えば、上記ベルト式無段変速機に理想的な動力伝達効率を得るためには、上記エンドプレを０．２５ｍｍ以下に設定することが好ましいとされているが、上記作業者の手作業による組み付けでは、エンドプレを０．３０ｍｍ程度まで小さくするのが限界であり、理想的な動力伝達効率を得ることが困難であった。以下、その理由の一つについて詳しく説明する。
【００２０】
上述したような手作業によるローリングを行う場合、図３５に示すように、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付ける段階では、作業者がかなりの力でローリングを行う必要がある。この場合に、上述した如く、伝動ベルトＶに対して、その周方向に対して直交する方向（伝動ベルトＶの内周側に向かう方向）への力（分離荷重）を作用させることになる（図３５における矢印Ｆ１を参照）。このような分離荷重Ｆ１によって伝動ベルトＶに撓みが生じた場合、図３６（この撓み部分を拡大して示す断面図）に示すように、その撓み部分におけるエレメントｂ１，ｂ１，…同士の間で隙間が生じ、この隙間の分だけ、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付けるための空間（エレメントｂ２，ｂ２，…を差し込むための空間）が狭くなってしまう。
【００２１】
例えば、図３６における領域Ｘではエレメントｂ１，ｂ１，…の上端（伝動ベルトＶの外周端）側でエレメントｂ１，ｂ１，…同士が当接することになり、この領域Ｘにあるエレメントｂ１，ｂ１，…では、フープａ１，ａ２が係止される部分同士の間に隙間ｔ１，ｔ１，…が生じている。一方、図３６における領域Ｙではエレメントｂ１，ｂ１，…の下端（伝動ベルトＶの内周端）側でエレメントｂ１，ｂ１，…同士が当接することになり、この領域Ｙにあるエレメントｂ１，ｂ１，…でもフープａ１，ａ２が係止される部分同士の間に隙間ｔ２，ｔ２，…が生じている。このように各所で隙間ｔ１，ｔ２が生じており、この隙間ｔ１，ｔ２の分だけ、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付けるための空間が狭くなってしまう。その結果、このような状況で組み付け可能なエレメントｂ２，ｂ２，…の枚数に制約を受けてしまい、伝動ベルトＶの完成品（上記撓みが解除された状態）では、上記エンドプレが大きくなってしまうことになる。
【００２２】
このようにエンドプレが大きくなると、上述した如く動力伝達効率が十分に得られなくなるばかりでなく、ベルト走行時のフープａ１，ａ２に対するエレメントｂ１，ｂ２，…の相対移動量（ベルト周方向の移動量）が大きくなることからエレメントｂ１，ｂ２，…同士の衝突が生じやすくなり、それに伴って振動や騒音が大きくなるといった不具合を招く可能性もある。
【００２３】
以上の説明では、２本のフープが並列状態で配設され、且つエレメントの形状としては上面中央部に凹部（嵌合溝）が形成されたものについて説明したが、上述したようなエンドプレが大きくなることに伴う不具合は、１本のフープのみを備えた伝動ベルトや、フープを係合するための係合溝が側面に形成されたエレメントを備えた伝動ベルトにあっても同様に生じる可能性がある。
【００２４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フープに対するエレメントの組み付け性を向上させることができる伝動ベルトの製造装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
−課題の解決原理−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決原理は、フープに対して既に組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大する付勢力を付与する手段を備えさせ、これにより、フープに対して新たに組み付けられるエレメントの組み付け空間の拡大を図ってエレメントの組み付け性を向上させるようにしている。
【００２６】
−解決手段−
具体的に、本発明は、無端環状のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造装置を前提とする。この伝動ベルトの製造装置に対し、上記フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更にフープに対してエレメントを組み付けていく際、そのエレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大するように、上記既にフープに組み付けられているエレメントに対してフープの周方向に向かう付勢力を付与する付勢手段を設けている。
【００２７】
この特定事項により、フープに対してエレメントを組み付けていく途中段階、つまり、フープに対して所定枚数未満（伝動ベルトの完成品において組み付けられるべき枚数よりも少ない枚数）のエレメントが組み付けられている段階で、新たにエレメントを組み付ける場合、このエレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメントに対し、付勢手段は、フープの周方向に向かう付勢力を付与する。これにより、このエレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメント同士の間隔が拡大されることになる。つまり、新たにエレメントを組み付けるための空間が拡大されることになる。このため、この拡大された空間に必要枚数のエレメントを挿入してフープに組み付けることが可能になる。その結果、伝動ベルトの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができ、伝動ベルトの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【００２８】
このような作用は、フープの本数やエレメントの形状に関わりなく得ることが可能である。例えば複数本のフープを備えた伝動ベルトばかりでなく、１本のフープのみを備えた伝動ベルトであっても同様の作用を得ることができる。特に、複数本のフープを備えた伝動ベルトに適用した場合には、新たにエレメントを組み付けるための空間が拡大されることに伴って、この部分でのフープ同士の相対位置変化の自由度が増し、上述したローリングによるフープ同士の重ね合わせを容易に行うことができ、よりいっそう顕著な効果を奏することができる。また、上面中央部に凹部（嵌合溝）が形成されたエレメントばかりでなく、フープを係合するための係合溝が側面に形成されたエレメントを備えた伝動ベルトであっても同様の作用を得ることができる。
【００２９】
尚、上記付勢手段が付勢力を付与するエレメントとしては、上記エレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメントの両方であってもよいし、一方のみであってもよい。つまり、この付勢力によって、新たにエレメントを組み付けるための空間が拡大される構成となっておればよい。
【００３０】
上記付勢手段の具体的な構成としては以下のものが挙げられる。つまり、エレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメントそれぞれに対してフープの周方向で互いに相反する方向に向かう付勢力を付与するように付勢手段を構成している。
【００３１】
これにより、上記エレメントを組み付けるための空間は、伝動ベルトの周方向の一方側及び他方側に各付勢力によって拡大されることになる。これにより、新たにエレメントを組み付けるための空間を大幅に拡大することが可能になり、エレメントの組み付け性をいっそう向上させることができる。
【００３２】
上記複数のフープを備えた伝動ベルトを製造するための伝動ベルト製造装置に本発明を適用する場合の具体的な構成としては以下のものが挙げられる。つまり、上記フープは、エレメントに形成された凹部内に並列状態で嵌め込まれる複数のフープで成っている。そして、上記エレメントを組み付けるための空間及びその近傍においてフープの捩れを規制するように、既にフープに組み付けられているエレメントを姿勢変化不能に固定する固定部と、この固定部によって固定されている部分以外の領域において、エレメントが組み付けられているフープに捩れを生じさせることにより、上記エレメントを組み付けるための空間に位置している各フープを互いに重ね合わせる捩り手段とを備えさせている。
【００３３】
これによれば、上記固定部によって固定されているエレメント内に位置するフープ及び新たにエレメントを組み付けるための空間に位置するフープと、捩り手段によって捩られたフープとの間で大きな捩れ量の差が生じ、それに伴って、上記新たにエレメントを組み付けるための空間に位置する各フープが互いに重ね合わされることになる。つまり、この重ね合わせた寸法だけフープ全体の幅寸法としては小さくなり、これらフープに対するエレメントの組み付けが可能になる。
【００３４】
従来の作業者の手作業によるローリングでは、図３５及び図３６に示したように、伝動ベルトの周方向に対して直交する方向（伝動ベルトの内周側に向かう方向）への分離荷重によって伝動ベルトに撓みが生じ、この撓みに伴って生じる隙間の分だけ、最後の数枚のエレメントを組み付けるための空間が狭くなってしまう可能性があったが、本解決手段によれば、伝動ベルトに殆ど撓みを生じさせること無しに各フープを互いに重ね合わせることが可能になる。その結果、伝動ベルトの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定したり、また、このエンドプレを「０」にすることも可能になり、従来の手作業によるエレメントの組み付けでは得ることのできなかった伝動ベルトが製造可能になる。
【００３５】
上記捩り手段の構成として具体的には以下のものが挙げられる。つまり、フープに捩れを生じさせることにより各フープを互いに重ね合わせた後、付勢手段によってエレメントに付勢力を付与する際には、フープの捩れ量を小さくするように上記捩り手段を構成している。
【００３６】
上記フープの捩れ量を大きく設定すれば、各フープの重ね合わせ量も大きく得ることができる。つまり、フープ全体の幅寸法を十分に小さくすることができて、エレメントの凹部内に向けて各フープを通過させることが可能になる。但し、フープの捩れ量が大きい場合、上記付勢手段の付勢力は大きく必要になる。つまり、上記エレメント同士の間隔を拡大するべく上記既にフープに組み付けられているエレメントに対して付与する付勢力は大きく必要になる。これは、フープの捩れ量が大きくなることで、エレメントとフープとの間の摩擦力が増大することが原因の一つである。この点に鑑み、本解決手段では、一旦大きく設定したフープの捩れ量を、付勢手段によってエレメントに付勢力を付与する際には小さくするように上記捩り手段を作動させる。このため、上記エレメントに対して付与する付勢力は小さくても、フープに組み付けられているエレメント同士の間隔を十分に拡大することが可能になり、新たなエレメントの組み付けが可能になる。このようにエレメントに対して付与する付勢力を小さくすることができるため、付勢手段の小型化等を図ることが可能になる。
【００３７】
上述した如く付勢手段によってエレメントに付勢力を付与する際にフープの捩れ量を小さくする場合におけるより具体的な構成としては以下のものが挙げられる。つまり、上記付勢手段は、エレメントを組み付けるための空間に進入する拡張爪を有し、この拡張爪が一つのフープの幅方向への移動を規制するようになっている。また、既にフープに組み付けられているエレメントに対して上記拡張爪に向かうベルト幅方向への押圧力を与えるエレメント押さえ部材を設ける。そして、上記拡張爪によって上記一つのフープの幅方向への移動が規制された状態で、エレメント押さえ部材によりエレメントに対して上記ベルト幅方向に向かう押圧力を与えることにより、各フープの重ね合わせ量を拡大する構成としている。
【００３８】
このようにして各フープの重ね合わせ量を拡大させた状態で、付勢手段からの付勢力をエレメントに付与する際には、上記捩り手段によるフープの捩れ量を小さくすることになる。このフープの捩れ量が小さくなることにより各フープを重ね合わせるための力も小さくなるが、上述した如く、一つのフープは拡張爪によって幅方向への移動を規制され、他の一つのフープはエレメント押さえ部材がエレメントに対してベルト幅方向に向かう押圧力（上記拡張爪側に向かう押圧力）を与えていることで重ね合わせ量が大きくなる方向の圧力を受けている。このため、フープの捩れ量が小さくなっても、各フープの重ね合わせ量が小さくなってしまうことはなく、十分な重ね合わせ量を得ることでフープ全体の幅寸法を十分に小さくすることができ、エレメントの組み付けを容易に行うことができる。つまり、付勢手段に要する付勢力を小さくすることと、エレメントの組み付け性を良好にすることとを両立できることになる。
【００３９】
上述の如く構成された伝動ベルト製造装置において実行される伝動ベルトの製造方法も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、無端環状のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造方法を前提とする。そして、この伝動ベルトの製造方法としては、拡張工程及びエレメント組み付け工程を有している。拡張工程は、上記フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更にフープに対して組み付けられるエレメントの組み付け空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大するように、上記既にフープに組み付けられているエレメントに対してフープの周方向に向かう付勢力を付与するものである。また、エレメント組み付け工程は、上記拡張工程によって拡大された空間に向けてエレメントを供給し、このエレメントをフープに対して組み付けるものである。
【００４０】
この伝動ベルトの製造方法によっても、上述した伝動ベルト製造装置と同様の作用を得ることができ、拡大された空間に必要枚数のエレメントを挿入してフープに組み付けることが可能になる。その結果、伝動ベルトの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができ、伝動ベルトの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【００４１】
また、この伝動ベルトの製造方法において、エレメントに形成された凹部内に並列状態で嵌め込まれる複数のフープに捩れを生じさせることで各フープを互いに重ね合わせる捩り工程を有し、上記拡張工程に先立って、上記捩り工程によってフープに与えられていた捩り量を小さくするための捩り戻し工程を有するようにした場合にも、上述した伝動ベルト製造装置と同様の作用を得ることができる。つまり、上記エレメントに対して付与する付勢力は小さくても、フープに組み付けられているエレメント同士の間隔を十分に拡大することが可能になり、新たなエレメントの組み付けが可能になる。このようにエレメントに対して付与する付勢力を小さくすることができるため、付勢手段の小型化等を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明では、フープに対して既に組み付けられているエレメント同士の間隔を拡大する付勢力を付与する手段を備えさせている。このため、フープに対して新たに組み付けられるエレメントの組み付け空間の拡大を図ってエレメントの組み付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】フープに対してエレメントが組み付けられた状態を示す図である。
【図２】エレメントの一部を破断した側面図である。
【図３】伝動ベルトをローリングさせた状態を示す図１相当図である。
【図４】フープの斜視図である。
【図５】エレメントの組み付け途中において新規エレメント組み付け空間が広い場合を示す斜視図である。
【図６】エレメントの組み付け途中において新規エレメント組み付け空間が狭い場合を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る伝動ベルト製造装置の正面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に対応した位置での断面図である。
【図９】第１実施形態に係る伝動ベルト製造装置におけるエレメント支持ユニット及びその周辺部を側方から見た斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る伝動ベルト製造装置におけるエレメント支持ユニット及びその周辺部を前方から見た斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係る伝動ベルト製造装置におけるエレメント支持ユニット及びその周辺部を上方から見た斜視図である。
【図１２】伝動ベルト取り付け工程時における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１３】チルト工程時における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１４】チルト戻し工程時及び拡張工程時における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１５】新規エレメント供給工程時における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１６】エレメント組み付け工程開始時における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１７】エレメント組み付け工程途中における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１８】エレメント組み付け工程完了後における拡張爪周辺部を示す図である。
【図１９】拡張工程において拡張爪の拡張状態を示す正面図である。
【図２０】チルト量と拡張爪に必要な拡張力との関係を示す図である。
【図２１】第２実施形態に係るエレメント供給組み付けユニット及びその周辺部の斜視図である。
【図２２】第２実施形態に係るエレメント供給組み付けユニット及びその周辺部の側面図である。
【図２３】エレメント供給組み付けユニット及びその周辺部を拡大して示す斜視図である。
【図２４】第２実施形態の新規エレメント組み付け動作において新規エレメントがフープ下側まで進入した状態を示す図である。
【図２５】揺動チャックの揺動後の状態を示す図である。
【図２６】揺動チャックの上昇移動後の状態を示す図である。
【図２７】揺動チャックの後退移動後の状態を示す図である。
【図２８】新規エレメント組み付け完了後の状態を示す図である。
【図２９】第３実施形態に係るベルト支持ローラ調整ユニットの正面図である。
【図３０】第３実施形態に係るベルト支持ローラ調整ユニットの平面図である。
【図３１】ベルト支持ローラの側面図である。
【図３２】第３実施形態においてエレメント組み付け個数と各ベルト支持ローラの軸間距離との関係を説明するための図である。
【図３３】従来の手作業によるエレメント組み付け作業工程を概略的に示す図である。
【図３４】最後の数枚のエレメントをフープに組み付ける段階での「半入れ状態」を示す図である。
【図３５】従来の手作業によるローリング状態を示す図である。
【図３６】従来の手作業によるローリング時における伝動ベルトの撓み部分を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、自動車に搭載されるベルト式無段変速機（ＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ））に適用される伝動ベルトの製造装置として本発明を適用した場合について説明する。
【００４５】
伝動ベルトの製造装置（エレメント組み付け装置）及び製造方法（組み付け方法）についての複数の実施形態を説明する前に、これら伝動ベルトの製造装置及び製造方法によって製造された伝動ベルトの構成について説明する。
【００４６】
−伝動ベルトの構成−
図１は、伝動ベルトＶを構成するフープ８に対してエレメント１が組み付けられた状態を示す図（伝動ベルトＶの長手方向（周方向）に対して直交する面を示す図）である。また、図２は、エレメント１の一部を破断した側面図である（フープ８を仮想線で示している）。尚、図１では、図中の左右方向（ベルト幅方向）をｘ方向とし、上下方向（ベルト半径方向）をｙ方向とする。また、図２では、図中の左右方向（ベルト周方向）をｚ方向とし、上下方向（ベルト半径方向）をｙ方向とする。
【００４７】
この伝動ベルトＶは、図示しないベルト式無段変速機の駆動側（入力軸）プーリと従動側（出力軸）プーリとに巻き掛けられて、これらプーリの間で動力を伝達するものである。
【００４８】
上記エレメント１は、例えば金属製の板片状の部材から成り、その幅方向（図１のｘ方向）における左右の両側面２，３がテーパ状の傾斜面として形成された基体（本体）部４を有し、そのテーパ状に傾斜した左右側面２，３が、ベルト式無段変速機の駆動側プーリあるいは従動側プーリであるプーリ５のベルト巻き掛け溝（Ｖ形溝）５ａに摩擦接触してトルクを伝達するようになっている。
【００４９】
上記基体部４の幅方向（図１のｘ方向）における左右の両端部分には、エレメント１の上下方向（図１，図２のｙ方向）で上方に延びた柱部６，６がそれぞれ形成されている。従って、基体部４の図１，図２での上側のエッジ部分である上端面４ａと、左右の両柱部６の両内側面６ａ，６ｂとによって、エレメント１の上側（図１のｙ方向における上側）すなわち伝動ベルトＶの外周側に開口した凹部（嵌合溝）７が形成されている。
【００５０】
上記凹部７は、互いに略密着して環状に配列されたエレメント１，１，…同士を環状に結束するための無端環状のフープ８を挿入して収容するための部分であり、この凹部７の底面（基体部４の上面）が、フープ８の内周面が接触するサドル面４ａとなっている。
【００５１】
上記フープ８は、例えば金属製の環状の帯状体を複数枚積層させて形成した、いわゆる積層フープであって、凹部７の内部で２列に並列配置される２本のフープ８ａ，８ｂによって構成されている。これらフープ８ａ，８ｂは、例えば形状、寸法、材質、強度が略等しい金属製の積層フープにより形成されている。以下の説明では、図１における右側に位置するフープを第１フープ８ａと呼び、左側に位置するフープを第２フープ８ｂと呼ぶこととする。
【００５２】
左右の両柱部６，６の上端部分には、左右の先端面９ａ，９ａがそれぞれ基体部４の幅方向における中央に向かって延びた突起部９，９が一体形成されている。言い換えると、凹部７の開口端（凹部７における伝動ベルトＶの外周側の端部）側の内側面６ａ，６ｂに、凹部７の幅方向（図１のｘ方向）における中心側に向けた突起部９，９がそれぞれ連続的に形成されている。従って、凹部７の開口幅が、凹部７の開口端側では、対向する先端面９ａ，９ａ同士の間の距離Ｗ１によって規定されている。そして、凹部７の底部７ａ（すなわちサドル面（上端面）４ａ）側では、上記距離（開口幅）Ｗ１よりも広い開口幅Ｗ２となっている。
【００５３】
また、上記エレメント１は、環状に配列された状態でフープ８によって結束され、その状態で駆動側および従動側のそれぞれのプーリ５に巻き掛けられる。したがってプーリ５に巻き掛けられた状態では、各エレメント１，１，…が、プーリ５の中心に対して扇状に拡がり、かつ互いに密着する必要があるため、各エレメント１の図１，図２での下側の部分（環状に配列した状態での中心側の部分）が薄肉に形成されている。
【００５４】
具体的には、基体部４の一方の面（例えば図２における左側の面）における上記サドル面４ａに近接した部分から下側の部分が削り落とされた形状で次第に薄肉化されている。従って、各エレメント１，１，…が扇形に拡がって接触する状態、言い換えると、各エレメント１，１，…がプーリ５に巻き掛かり円弧状に配列されて伝動ベルトＶが湾曲するベルト湾曲状態では、その板厚の変化する境界部分で接触する。この境界部分のエッジが、いわゆるロッキングエッジ１０となっている。
【００５５】
エレメント１の基体部４の幅方向（図１のｘ方向）における中央部分には、エレメント１がプーリ５に巻き掛かることなしに直線状に配列されるベルト直線状態においてエレメント１の相対的な位置を決めるための嵌合凸部（ディンプル）１１と嵌合凹部（ホール）１２とが形成されている。具体的には、基体部４の一方の面側（図２では、ロッキングエッジ１０のある面側）に凸となる円錐台形のディンプル１１が形成されている。そして、このディンプル１１とは反対側の面に、隣接するエレメント１におけるディンプル１１を緩く嵌合（遊嵌）させる有底円筒状のホール１２が形成されている。
【００５６】
したがって、ベルト直線状態でこれらのディンプル１１とホール１２とが互いに嵌合することによって、その状態におけるエレメント１，１同士の図１での左右方向および上下方向の相対位置を決めることができ、例えばベルト式無段変速機が運転される場合に、伝動ベルトＶのがたつきを防止して安定した走行を実現できる。
【００５７】
また、これらディンプル１１及びホール１２は、エレメント１の幅方向における中央部分に、それぞれ１箇所ずつ設けられている。そのため、図３に示すように、各エレメント１，１，…が環状に配列されて連結された際に互いに隣接するエレメント１，１同士を、それぞれの対向面の面内で相対回転させること、すなわち、互いに隣接するエレメント１，１同士の間でローリングさせることができる。このローリングは、本実施形態にあっては、後述する伝動ベルト製造装置１００（図７参照）におけるチルト工程時に行われる動作である。この伝動ベルト製造装置１００におけるチルト工程については後述する。
【００５８】
一方、フープ８は、上記のように、２本のフープ８ａ，８ｂによって構成されている。そのため、例えば図４に示すように、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとを、部分的に互いに重なり合わせた状態にすることで、フープ８として、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとが互いに重なり合った重ね合わせ状態（図４のＡ部に示す状態）と、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとが互いに並列配置された並列状態（図４のＢ部に示す状態）とを同時に設定することができる。
【００５９】
フープ８は、エレメント１が組み付けられていない状態、あるいは比較的少数のエレメント１だけしか組み付けられていない状態では、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとの相対位置変化の自由度が高く、比較的容易に重ね合わせ状態を設定することができる。図５は、フープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１，１，…の数が比較的少なく、フープ８ａ，８ｂの一部分（新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分）を重ね合わせた状態を示している。
【００６０】
これに対して、比較的多数のエレメント１，１，…が組み付けられた状態（例えば、フープ８ａ，８ｂの全周のおよそ８割以上の範囲でエレメント１，１，…が組み付けられた状態）では、各エレメント１，１，…により各フープ８ａ，８ｂの姿勢変化（相対位置変化）が規制され、重ね合わせ状態を設定することが困難になることが考えられる。図６は、フープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１，１，…の数が比較的多く、新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分の隙間が狭くなっている状態を示している。
【００６１】
以下の説明では、この新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分の空間を「新規エレメント組み付け空間」と呼び、この「新規エレメント組み付け空間」における寸法（伝動ベルトＶの周方向の寸法）を「新規エレメント組み付け空間寸法（図６における寸法Ｔ）」と呼ぶこととする。
【００６２】
この図６に示すような状態であっても、環状に配列されて連結された際に互いに隣接するエレメント１，１同士の間でローリングさせることができれば、フープ８ａ，８ｂに捩りを作用させ、容易に重ね合わせ状態を得ることができることになる。
【００６３】
そして、並列状態の部分におけるフープ８の幅（すなわち、第１フープ８ａの一端縁（図１における右側の端縁）から第２フープ８ｂの一端縁（図１における左側の端縁）までの長さＬ１が、前述の開口幅Ｗ１よりも大きくなるとともに、かつ開口幅Ｗ２よりも小さくなるように、各フープ８ａ，８ｂの形状・寸法等が設定されている。
【００６４】
そして、フープ８ａ，８ｂを重ね合わせ状態にすることで、フープ８の幅（すなわち、第１フープ８ａの一端縁（図３における右側の端縁）から第２フープ８ｂの一端縁（図３における左側の端縁）までの長さ）を短くして、この重ね合わせ状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ２を、開口幅Ｗ１よりも小さくすることができるように、各フープ８ａ，８ｂの形状・寸法等が設定されている。
【００６５】
すなわち、凹部７の開口幅Ｗ１が、並列状態にあるフープ８の幅Ｌ１よりも小さく、かつ開口幅Ｗ２が、並列状態にあるフープ８の幅Ｌ１よりも大きくなるように、エレメント１及びフープ８が構成されている。言い換えると、重ね合わせ状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ２が、凹部７の開口幅Ｗ１よりも小さくなるとともに、並列状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ１が、凹部７の開口幅Ｗ１よりも大きくなりかつ凹部７の開口幅Ｗ２よりも小さくなるように、エレメント１およびフープ８が構成されている。
【００６６】
したがって、フープ８ａ，８ｂを重ね合わせ状態にすることにより、その重ね合わせ状態の部分を、先端面９ａ，９ａの間に通過させて凹部７に嵌め込むことができる。そして、フープ８ａ，８ｂの重ね合わせ状態の部分を、先端面９ａ，９ａ間に通過させて凹部７に嵌め込んだ後に、エレメント１をフープ８ａ，８ｂの並列状態の部分まで移動させること、若しくは凹部７に嵌め込まれた部分を並列状態に戻すことによって、凹部７内でフープ８ａ，８ｂを両突起部９，９で係止し、凹部７からのフープ８ａ，８ｂの離脱を防止すること、すなわちフープ８ａ，８ｂを凹部７に嵌め込んで係合させることができる。その結果、エレメント１とフープ８とを容易に、かつ確実に組み付けることができる。
【００６７】
本実施形態では、上述したローリングによってフープ８ａ，８ｂを互いに重ね合わせる動作、フープ８をエレメント１の凹部７に嵌め込む動作（言い換えると、エレメント１をフープ８に組み付ける動作）を伝動ベルト製造装置によって自動的に行うようにしている。以下、この伝動ベルト製造装置についての複数の実施形態について説明する。
【００６８】
−第１実施形態−
先ず、第１実施形態に係る伝動ベルト製造装置について説明する。
【００６９】
＜伝動ベルト製造装置の構成＞
図７は本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００の一部を省略して示した正面図である。また、図８は図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に対応した位置での断面図である。以下の説明では、図７の左右方向（図８の紙面に直交する方向）をｚ方向とし、図７の紙面に直交する方向（図８の左右方向）をｘ方向とし、図７の上下方向（図８の上下方向）をｙ方向とする。これらの方向は、この伝動ベルト製造装置１００に伝動ベルトＶが取り付けられた場合の上記図１及び図２において説明した各方向（ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向）に対応している。
【００７０】
尚、以下の説明では、既にフープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１Ａ，１Ａ，…（図１０を参照）を「既組みエレメント」と呼び、フープ８ａ，８ｂに対して新たに組み付けられるエレメント１Ｂ，１Ｂ，…を「新規エレメント」と呼ぶこととする。
【００７１】
図７及び図８に示すように、伝動ベルト製造装置１００は、装置ベース２００、チルトユニット（捩り手段）３００、エレメント支持ユニット（固定部）４００、拡張ユニット（付勢手段）５００、エレメント供給ユニット６００（図１０を参照）、エレメント組み付けユニット７００（図７では図示省略）を備えている。以下、それぞれについて具体的に説明する。
【００７２】
（装置ベース２００）
装置ベース２００は、伝動ベルト製造装置１００の基体を成すものであって、ベースプレート２１０、固定脚２２０，２２０及びスライドレール２３０を備えている。
【００７３】
ベースプレート２１０は、略矩形状の金属製板材で成り、その下端が上記固定脚２２０，２２０に固定されている。これにより、伝動ベルト製造装置１００は自立可能となっており、また、ベースプレート２１０は立設状態に配置されている。つまり、ベースプレート２１０は図中のｙ方向及びｚ方向に延びる板材として配置されている。また、このベースプレート２１０の中央部には比較的大形で矩形状の開口２１１が形成されている。この開口２１１は、後述するエレメント供給ユニット６００によって複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を供給するための供給経路として利用される。
【００７４】
スライドレール２３０は、上記ベースプレート２１０の上部に一体的に取り付けられ、水平方向に延びている。また、このスライドレール２３０は、後述する拡張ユニット５００を支持すると共に、この拡張ユニット５００が拡張動作を行う場合のスライド移動（水平方向（ｚ方向）の移動）をガイドする部材である。この拡張動作の詳細については後述する。
【００７５】
（チルトユニット３００）
チルトユニット３００は、伝動ベルト製造装置１００のワークである伝動ベルトＶ（図７及び図８では仮想線で示している）を支持すると共に、この伝動ベルトＶに対して上述したローリングを行ってフープ８ａ，８ｂを互いに重ね合わせるための機能を備えている。
【００７６】
具体的に、このチルトユニット３００は、チルトプレート３１０、ベルト支持ローラ３２０，３２０を備えている。
【００７７】
チルトプレート３１０は、上記ベースプレート２１０と略同形状の金属製板材で成り、このベースプレート２１０に対して左右一対の支持機構３３０，３３０によって回動自在に支持されている。
【００７８】
また、このチルトプレート３１０の中央部にも、上記ベースプレート２１０と同様に比較的大形で矩形状の開口３１１が形成されている。この開口３１１は、チルトプレート３１０の上端縁に開放されていると共に、上記ベースプレート２１０の開口２１１と同様に、後述するエレメント供給ユニット６００によって複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を供給する際の供給経路となるものである。
【００７９】
このチルトプレート３１０の支持構造について以下に説明する。チルトプレート３１０は、ベースプレート２１０の前面（図７における手前側の面、図８における左側の面）に対して所定間隔を存し、且つ、チルト動作が行われていない状態ではベースプレート２１０に対して略平行に配置されている。また、このチルトプレート３１０は、その上端縁の２箇所が上記支持機構３３０，３３０によって水平軸回り（図７中のｚ方向に延びる水平軸回り）に回動自在に支持されている。
【００８０】
具体的には、チルトプレート３１０の上端縁のうち左右方向（ｚ方向）の両端部分にあっては、その他の部分に対して下側に位置する支持端縁３１２，３１２となっており、各支持端縁３１２の中央部には上方に延びる支持片３１３が一体形成されている。また、これら支持片３１３には上方に開放する溝３１４がそれぞれ形成されている。
【００８１】
一方、支持機構３３０は、上記ベースプレート２１０にボルト止めなどの手段によって取り付けられた支持ブラケット３３１を備えており、この支持ブラケット３３１の中央部には、上記支持片３１３の溝３１４に入り込む支持プレート３３２が形成されている。そして、上記チルトプレート３１０の支持片３１３及び支持機構３３０の支持プレート３３２にはそれぞれ水平方向（ｚ方向）に延びる貫通孔（図示省略）が形成されており、これら貫通孔同士が位置合わせされた状態で、これらに亘って支持ピン３３３が挿通されている。これにより、チルトプレート３１０は、この支持ピン３３３を回動中心として、ベースプレート２１０に対して回動自在に支持されている。
【００８２】
また、このチルトプレート３１０には、図示しないアクチュエータが連繋されており、このアクチュエータの駆動によって上記支持ピン３３３を回動中心とした回動が可能となっている。例えば、図８に実線で示すようにベースプレート２１０の前面（図８における左側の面）に対して略平行な状態から、アクチュエータの駆動に伴って図８に一点鎖線で示す位置や二点鎖線で示す位置までチルトプレート３１０を回動させることが可能となっている。尚、上記アクチュエータとしては、エアシリンダ、油圧シリンダ、電気シリンダ等の直動型のアクチュエータが適用可能である。また、後述するアクチュエータにおいても同様のものが適用される。
【００８３】
また、ベースプレート２１０の前面下部には、チルトプレート３１０の回動位置を規制するためのストッパ２１２が設けられており、チルトプレート３１０がベースプレート２１０側に回動して、これら両者が干渉することを防止している。
【００８４】
一方、上記ベルト支持ローラ３２０，３２０は、上記開口３１１の縁部であって、チルトプレート３１０の前面側（図７の手前側）の２箇所に配設されて、伝動ベルトＶが掛け渡されるようになっている。図７及び図８では、これらベルト支持ローラ３２０，３２０に掛け渡された伝動ベルトＶを仮想線で示している。つまり、これらベルト支持ローラ３２０，３２０は、上記開口３１１を挟んで水平方向（ｚ方向）で対向する位置において、チルトプレート３１０の前面（図７における手前側の面、図８における左側の面）に対して直交する方向に延びる回転軸心回りに回転自在に支持されている。
【００８５】
また、このベルト支持ローラ３２０は、完成した伝動ベルトＶが巻き掛けられるベルト式無段変速機のプーリ（駆動側プーリや従動側プーリ）と略同一形状のものが適用されている。
【００８６】
（エレメント支持ユニット４００）
図９〜図１１はエレメント支持ユニット４００及びその周辺部の構成を示す斜視図である。具体的に、図９は、エレメント支持ユニット４００及びその周辺部を図７における右側方から見た斜視図であって、後述する各エレメント押さえ部材４３０，４４０を省略した図である。図１０は、エレメント支持ユニット４００及びその周辺部を図７における手前側（前方）から見た斜視図であって、図９と同じく各エレメント押さえ部材４３０，４４０を省略した図である。図１１は、エレメント支持ユニット４００及びその周辺部を上方から見た斜視図であって、後述する第１拡張爪５１２，５２２（手前側の拡張爪）を省略した図である。
【００８７】
これらの図に示すように、エレメント支持ユニット４００は、伝動ベルト製造装置１００に装着された伝動ベルトＶのうち、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が組み付けられる領域（上記新規エレメント組み付け空間）の両側（ベルト周方向の両側）に位置する既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…を支持するための機能を備えている。
【００８８】
このエレメント支持ユニット４００は、エレメント支持ベース４１０、基準シート４２０、第１エレメント押さえ部材４３０（図１１を参照）、第２エレメント押さえ部材４４０を備えている。
【００８９】
エレメント支持ベース４１０は、上記装置ベース２００のベースプレート２１０の前面（図７の手前側の面）にボルト止め等の手段によって固定された固定部４１１と、この固定部４１１の下端から前側（図７の手前側）に水平方向に延びる搭載部４１２とを備えている。
【００９０】
これら固定部４１１及び搭載部４１２のより具体的な構成として、固定部４１１の下側部分では左右（図７におけるｚ方向）に２分割されて第１固定部４１１ａ及び第２固定部４１１ｂが形成されている（図１０を参照）。そして、上記搭載部４１２も、上記第１固定部４１１ａの下端から前側（図７の手前側）に水平方向に延びる第１搭載部４１２ａと、上記第２固定部４１１ｂの下端から前側（図７の手前側）に水平方向に延びる第２搭載部４１２ｂとの２部材により構成されている。このように搭載部４１２が第１搭載部４１２ａと第２搭載部４１２ｂとに分割されていることにより、この両者４１２ａ，４１２ｂ間には下側に開放する空間が形成されており、この空間が、後述するエレメント供給ユニット６００によって複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を上記新規エレメント組み付け空間に供給する際の供給経路として利用されるようになっている。
【００９１】
基準シート４２０は、上記エレメント支持ベース４１０の搭載部４１２の上面にボルト止め等の手段によって固定されている。具体的に、この基準シート４２０は、上記搭載部４１２の第１搭載部４１２ａ上に固定された第１基準シート４２０ａと、上記第２搭載部４１２ｂ上に固定された第２基準シート４２０ｂとにより構成されている（図９及び図１０を参照）。上記搭載部４１２の第１搭載部４１２ａ及び第２搭載部４１２ｂの場合と同様に、この基準シート４２０においても、第１基準シート４２０ａと第２基準シート４２０ｂとの間の空間が、後述するエレメント供給ユニット６００によって複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を上記新規エレメント組み付け空間に供給する際の供給経路として利用される。
【００９２】
また、第１基準シート４２０ａ及び第２基準シート４２０ｂは、その前後方向（図８における左右方向：ｘ方向）の両端部分がボルト止め等によって搭載部４１２ａ，４１２ｂの上面にそれぞれ固定されている一方、その固定箇所の間の中央部分が、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…を搭載するための搭載面４２０ｃ，４２０ｄとして形成されている。そして、これら第１基準シート４２０ａ及び第２基準シート４２０ｂの各搭載面４２０ｃ，４２０ｄ同士は互いに同一高さ位置において水平方向に延びている。つまり、これら搭載面４２０ｃ，４２０ｄは同一の仮想平面上に位置している。これは、この伝動ベルト製造装置１００に伝動ベルトＶを装着した際に（上記チルトユニット３００によるチルト動作を行っていない状態で）、伝動ベルトＶに捩れを生じさせないようにするためである。
【００９３】
第１エレメント押さえ部材４３０は、上記基準シート４２０の各搭載面４２０ｃ，４２０ｄにそれぞれ載置されている既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の位置決めを行う機能を有している。
【００９４】
具体的に、この第１エレメント押さえ部材４３０は、図７及び図１１に示すように、上記基準シート４２０の各搭載面４２０ｃ，４２０ｄに対して手前側（図８における左側）に位置しており、上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…における手前側の柱部６の上面を押さえ込むことによって、この既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の基準シート４２０上での移動を規制するようになっている。
【００９５】
この第１エレメント押さえ部材４３０の具体的な形状としては、左右方向（図７におけるｚ方向）に分割された第１押さえ爪４３１と第２押さえ爪４３２とを有している。第１押さえ爪４３１は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…のうち新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）の一方側（図７における右側）に位置する既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押さえ込むようになっている。一方、第２押さえ爪４３２は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…のうち新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）の他方側（図７における左側）に位置する既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押さえ込むようになっている。
【００９６】
また、この第１エレメント押さえ部材４３０は、図示しないアクチュエータに連繋されており、このアクチュエータの駆動に伴って、各搭載面４２０ｃ，４２０ｄ上を進退移動自在（図８におけるｘ方向の移動が自在）となっている。つまり、アクチュエータの駆動によって第１エレメント押さえ部材４３０が前進移動することで、各押さえ爪４３１，４３２が上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…における手前側の柱部６の上面を押さえ込み、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の基準シート４２０上での移動が規制される。一方、アクチュエータの駆動によって第１エレメント押さえ部材４３０が後退移動すると、各押さえ爪４３１，４３２が上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…から離れ、これら既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の柱部６に対する押さえ込みが解除されることになる。
【００９７】
第２エレメント押さえ部材４４０は、上記第１エレメント押さえ部材４３０と同様に、上記基準シート４２０の各搭載面４２０ｃ，４２０ｄにそれぞれ載置されている既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の位置決めを行う機能を有している。
【００９８】
具体的に、この第２エレメント押さえ部材４４０は、図１１に示すように、上記基準シート４２０の各搭載面４２０ｃ，４２０ｄに対して奥側（図８における右側）に位置しており、上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…における奥側の柱部６の上面を押さえ込むことによって、この既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の基準シート４２０上での移動を規制するようになっている。つまり、この第２エレメント押さえ部材４４０は、上記第１エレメント押さえ部材４３０と共に、エレメント１，１，…の基準シート４２０上での移動を規制するものである。
【００９９】
この第２エレメント押さえ部材４４０の具体的な形状としては、上記第１エレメント押さえ部材４３０と略同様であって、左右方向（図７におけるｚ方向）に分割された第１押さえ爪４４１と第２押さえ爪４４２とを有している。第１押さえ爪４４１は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…のうち新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）の一方側（図７における右側）に位置する既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押さえ込むようになっている。一方、第２押さえ爪４４２は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…のうち新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）の他方側（図７における左側）に位置する既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押さえ込むようになっている。
【０１００】
また、この第２エレメント押さえ部材４４０は、第１エレメント押さえ部材４３０とは異なり、上記基準シート４２０上に固定されている。
【０１０１】
（拡張ユニット５００）
拡張ユニット５００は、伝動ベルト製造装置１００に装着された伝動ベルトＶの製造過程においてフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける際に、その新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）を大きく確保するべく、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…を伝動ベルトＶの周方向の両側に向けて移動させるための機能を備えている。
【０１０２】
具体的に、この拡張ユニット５００は、伝動ベルト製造装置１００の一方側（図７における右側）に位置する第１拡張ユニット５１０と、他方側（図７における左側）に位置する第２拡張ユニット５２０とを備えている。
【０１０３】
第１拡張ユニット５１０は、スライダ５１１（図７を参照）、このスライダ５１１に取り付けられた第１及び第２の拡張爪５１２，５１３（図９参照）、これら拡張爪５１２，５１３をそれぞれ個別に昇降させるための第１及び第２の昇降機５１４，５１５を備えている。
【０１０４】
スライダ５１１は、上記装置ベース２００に設けられたスライドレール２３０に係合しており、このスライドレール２３０の延長方向（水平方向：ｚ方向）へのスライド移動が可能に支持されている。具体的には、このスライダ５１１には、図示しないアクチュエータが連繋されており、このアクチュエータの駆動に伴って、図７及び図１０に示すように装置中央側に移動した位置と、この位置から図７における右側に移動した拡張位置との間で移動可能な構成とされている。
【０１０５】
第１拡張爪５１２は、図９及び図１０に示すように、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の手前側の柱部６同士の間に挿入されることで、この手前側の新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）を拡大させる機能を有する。
【０１０６】
具体的に、この第１拡張爪５１２は、第１昇降機５１４の下端に取り付けられており、この第１昇降機５１４の昇降動作に伴って上下方向の位置が変更可能となっていると共に、上記スライダ５１１のスライド移動に伴って左右方向の位置も変更可能となっている。
【０１０７】
一方、第２拡張爪５１３は、図９及び図１０に示すように、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の奥側の柱部６同士の間に挿入されることで、この奥側の新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）を拡大させる機能を有する。
【０１０８】
具体的に、この第２拡張爪５１３は、第２昇降機５１５の下端に取り付けられており、この第２昇降機５１５の昇降動作に伴って上下方向の位置が変更可能となっていると共に、上記スライダ５１１のスライド移動に伴って左右方向の位置も変更可能となっている。
【０１０９】
一方、第２拡張ユニット５２０も上記第１拡張ユニット５１０と同様に、スライダ５２１、このスライダ５２１に取り付けられた第１及び第２の拡張爪５２２，５２３、これら拡張爪５２２，５２３をそれぞれ個別に昇降させるための第１及び第２の昇降機５２４，５２５を備えている。これら第２拡張ユニット５２０に備えられた各部材の構成及び動作は上述した第１拡張ユニット５１０と略同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１０】
（エレメント供給ユニット６００）
エレメント供給ユニット６００は、上記新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）に対して、この新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を供給するための機能を備えている。
【０１１１】
具体的に、このエレメント供給ユニット６００は、図１０に示すように、複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を収容するホルダ６１０と、このホルダ６１０を上記新規エレメント組み付け空間に向けて移動させる供給アーム６２０とを備えている。
【０１１２】
ホルダ６１０は、例えば６枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を互いに重ね合わせた状態で収容可能となるような凹部を備えている。供給アーム６２０は、上記ホルダ６１０を支持していると共に、図示しないアクチュエータによって、このホルダ６１０を上記新規エレメント組み付け空間に向けて移動させるようになっている。この場合、ホルダ６１０及び供給アーム６２０は、上述したベースプレート２１０の開口２１１、チルトプレート３１０の開口３１１、エレメント支持ベース４１０の第１搭載部４１２ａと第２搭載部４１２ｂとの間の空間、基準シート４２０の第１基準シート４２０ａと第２基準シート４２０ｂとの間の空間を通過して上記差し込み空間に向けて移動することになる。
【０１１３】
（エレメント組み付けユニット７００）
エレメント組み付けユニット７００は、上記新規エレメント組み付け空間に供給された新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…をフープ８ａ，８ｂに組み付ける際の組み付け動作を行うための部材である。
【０１１４】
具体的に、このエレメント組み付けユニット７００は、エレメント押し上げハンドル７１０及びエレメント押し込みレバー７２０を備えている。
【０１１５】
エレメント押し上げハンドル７１０は、図８に示すように、上記新規エレメント組み付け空間の下側に位置し、上方への回動動作を行うことで新規エレメント組み付け空間に供給された新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して上向きの付勢力を与えるようになっている。また、このエレメント押し上げハンドル７１０は、図１１に示すように、上記第１エレメント押さえ部材４３０によって水平軸回り（図７中のｚ方向に延びる水平軸回り）に回動自在に支持されている。
【０１１６】
一方、エレメント押し込みレバー７２０は、図８に示すように、上記新規エレメント組み付け空間の手前側（図８における左側）に位置し、回動動作を行うことで新規エレメント組み付け空間に供給された新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して水平方向の付勢力を与えるようになっている。
【０１１７】
これらエレメント押し上げハンドル７１０及びエレメント押し込みレバー７２０には、図示しないアクチュエータが連繋されており、このアクチュエータの駆動に伴って所定の回動支点を中心に回動するようになっている。具体的に、エレメント押し上げハンドル７１０は初期位置では図８に実線で示すように、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して上向きの付勢力を与えない待機位置とされ、アクチュエータの駆動に伴って、この待機位置から図８に二点鎖線で示す位置まで回動し、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して上向きの付勢力を付与するようになっている。
【０１１８】
同様に、エレメント押し込みレバー７２０は初期位置では図８に実線で示すように、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して水平方向の付勢力を与えない待機位置とされ、アクチュエータの駆動に伴って、この待機位置から図８に二点鎖線で示す位置まで回動し、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して水平方向の付勢力を付与するようになっている。
【０１１９】
＜新規エレメント組み付け動作＞
次に、上述の如く構成された伝動ベルト製造装置１００によってフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける際の各工程について図１２〜図１８を用いて説明する。
【０１２０】
尚、このエレメント組み付け動作では、予め所定枚数の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がフープ８ａ，８ｂに組み付けられた状態にある伝動ベルトＶに対し、本伝動ベルト製造装置１００によって新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける場合を例に挙げて説明する。
【０１２１】
（伝動ベルト取り付け工程）
先ず、伝動ベルト製造装置１００に対して、所定枚数の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がフープ８ａ，８ｂに組み付けられた状態にある伝動ベルトＶを取り付ける工程について説明する。この伝動ベルト取り付け工程では、図７に仮想線で示すように、伝動ベルト製造装置１００のチルトプレート３１０に設けられている各ベルト支持ローラ３２０，３２０に亘って伝動ベルトＶを掛け渡す。この場合、上記新規エレメント組み付け空間が上記エレメント支持ユニット４００に対向するようにしておく。
【０１２２】
図１２は、この場合のエレメント支持ユニット４００及びその周辺部の概略を示す図（ベルト周方向から見た図）である。この図１２に示すように、既にフープ８ａ，８ｂに組み付けられている既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…は、上記各基準シート４２０ａ，４２０ｂの搭載面４２０ｃ，４２０ｄに載置される（図１２では一方の基準シート（第２基準シート）４２０ｂ及び一方の搭載面４２０ｄのみを示している）。そして、この既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の奥側（図１２における右側）の柱部６は、上記第２エレメント押さえ部材４４０の各押さえ爪４４１，４４２（図１２では一方の押さえ爪４４２のみを示している）によって上方から押さえられている。
【０１２３】
また、上記第１エレメント押さえ部材４３０は、アクチュエータの駆動によって所定位置まで前進移動され、各押さえ爪４３１，４３２（図１２では一方の押さえ爪４３２のみを示している）が上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…における手前側の柱部６の上面を押さえ込むことになる。尚、この際の第１エレメント押さえ部材４３０の前進移動位置としては、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対して奥側への付勢力を殆ど与えない位置、つまり、第１エレメント押さえ部材４３０が最も前進する移動位置よりも僅かに手前側の位置に設定されている。
【０１２４】
このようにして各エレメント押さえ部材４３０，４４０により既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の基準シート４２０上での移動が規制される。
【０１２５】
また、この伝動ベルト取り付け工程にあっては、既に各拡張ユニット５１０，５２０の第２拡張爪５１３，５２３は第２昇降機５１５，５２５の駆動によって下方に移動されており、新規エレメント組み付け空間に入り込んでいる。つまり、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の奥側の柱部６，６同士の間に位置している。
【０１２６】
（チルト工程）
上述の如く伝動ベルトＶが伝動ベルト製造装置１００に装着された状態で、上記チルトプレート３１０に連繋されているアクチュエータが駆動する。これにより、チルトプレート３１０は、上記支持機構３３０の支持ピン３３３を回動中心として回動することになる。この場合の回動方向は、チルトプレート３１０がベースプレート２１０から離れる方向（図８における時計回り方向）であり、また、その回動角度は例えば２２°（鉛直方向に対する傾斜角度）とされ、図８に一点鎖線で示す位置まで回動する。この値はこれに限定されるものではないが、ローリングによるフープ８ａ，８ｂ同士の重ね合わせが可能となる範囲に設定される。
【０１２７】
このチルトプレート３１０の回動により、従来では手作業で行っていたローリングが自動的に行われることになり、２列のフープ８ａ，８ｂに捩りが与えられ、図１３に示すように、それらの周方向の一部が互いに重ね合わされることになる。具体的には、第２フープ８ｂに対して第１フープ８ａが乗り上げるように重ね合わされる。つまり、上記新規エレメント組み付け空間においてフープ８ａ，８ｂ同士が重ね合わされることで、フープ８全体としての幅が小さくなる。
【０１２８】
また、上記エレメント支持ユニット４００によって上記新規エレメント組み付け空間周辺部の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…は固定されているので、このエレメント支持ユニット４００によって固定されている既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…及びフープ８ａ，８ｂと、チルトプレート３１０の回動動作によって捩られる既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…及びフープ８ａ，８ｂとの間には大きな捩れ量の差が生じ、それに伴って、上記新規エレメント組み付け空間に位置する各フープ８ａ，８ｂ同士の重ね合わせ量を十分に確保することが可能になる。
【０１２９】
（チルト戻し工程・拡張工程）
上記チルト工程によってフープ８ａ，８ｂ同士を重ね合わせた状態で、上記第１エレメント押さえ部材４３０に連繋されているアクチュエータを更に駆動させ、図１４に示すように、第１エレメント押さえ部材４３０を最も前進した移動位置まで移動させる。
【０１３０】
この第１エレメント押さえ部材４３０の前進移動により、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…も奥側（第２エレメント押さえ部材４４０側）に移動することになる（図中の矢印参照）。そして、この既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の移動に伴って第１フープ８ａの奥側の端縁（図１４における右側の端縁）が第２拡張爪５１３，５２３に当接することになり、この第１フープ８ａの奥側への移動が規制される。この状態で更に第１エレメント押さえ部材４３０が前進移動し、それに伴って既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…も前進移動することから第２フープ８ｂも同方向に移動する。この第２フープ８ｂの移動によって、これらフープ８ａ，８ｂ同士の重なり量も多くなっていき、その結果、フープ８全体としての幅（図３で示した寸法Ｌ２）がいっそう短くなる。
【０１３１】
この第１エレメント押さえ部材４３０の前進移動と共に、上記第１昇降機５１４，５２４の駆動によって上記第１拡張爪５１２，５２２が下方に移動し、新規エレメント組み付け空間に入り込む。つまり、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の手前側の柱部６，６同士の間に第１拡張爪５１２，５２２が入り込むことになる（図９に示す状態を参照）。
【０１３２】
このようにして、各拡張爪５１２，５１３，５２２，５２３が新規エレメント組み付け空間に入り込んだ状態になった後、上記チルトプレート３１０の回動量を僅かに戻すチルト戻し工程を行う。このチルト戻し工程は、チルトプレート３１０に連繋されているアクチュエータが駆動することで行われ、上記チルト工程での回動角度に対して約半分の角度までチルトプレート３１０の回動姿勢が戻される。具体的には、この回動角度が例えば１０°（鉛直方向に対する傾斜角度）とされ、図８に二点鎖線で示す位置まで回動する。この値はこれに限定されるものではない。
【０１３３】
このチルト戻し工程によってフープ８ａ，８ｂの捩れ量が小さくなることにより各フープ８ａ，８ｂを重ね合わせるための力も小さくなるが、上述した如く、第１フープ８ａの奥側の端縁は第２拡張爪５１３，５２３に当接しており、第２フープ８ｂの手前側の端縁は第１エレメント押さえ部材４３０が既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対してベルト幅方向に向かう押圧力を与えていることで重ね合わせ量が大きくなる方向の圧力を受けている。このため、フープ８ａ，８ｂの捩れ量が小さくなっても、各フープ８ａ，８ｂの重ね合わせ量が小さくなってしまうことはなく、十分な重ね合わせ量を維持してフープ８全体の幅寸法を十分に小さくすることができる。
【０１３４】
このチルト戻し工程の後、拡張工程が行われる。この拡張工程は、第１拡張ユニット５１０及び第２拡張ユニット５２０が互いに離隔する方向に移動することで行われる。つまり、第１拡張ユニット５１０が上記スライドレール２３０に沿って図７の右方向に移動し、第２拡張ユニット５２０が上記スライドレール２３０に沿って図７の左方向に移動することで、各拡張爪５１２，５１３、５２２，５２３が互いに離隔する方向に移動する。これにより、こられ拡張爪５１２，５１３、５２２，５２３の両外側に位置している既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がベルト周方向に沿って外側に移動することになり、上記新規エレメント組み付け空間寸法が大きく拡大されることになる。図１９は、この拡張工程が行われた状態を示している。
【０１３５】
また、この際、各拡張ユニット５１０，５２０をスライド移動させるための操作力（拡張力）としては、上述したチルト戻し工程を行ったことで軽減されることになる。図２０は、この拡張工程で必要な拡張力とチルト量（チルトプレート３１０の回動角度）との関係を示している。この図２０に示すように、チルト量が大きいほど拡張工程で必要な拡張力も大きく必要になる。これは、フープ８ａ，８ｂの捩れ量が大きくなることで、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…とフープ８ａ，８ｂとの間の摩擦力が増大することが原因の一つである。このため、上記チルト工程でのチルトプレート３１０の回動量を維持したまま拡張工程を行おうとすると、所定の拡張量を得るために要する拡張力が大きくなり、上記アクチュエータも大型のものが必要になってしまう。これに対し、本実施形態では、上記第１エレメント押さえ部材４３０の前進移動によってフープ８ａ，８ｂ同士の重なり量を多くした状態でチルト戻し工程を行ってチルトプレート３１０の回動量を小さくしているので、所定の拡張量を得るために要する拡張力が小さくて済み、上記アクチュエータの小型化を図ることができるものとなっている。
【０１３６】
また、この拡張力が小さくなることから、各拡張爪５１２，５１３、５２２，５２３が既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…やフープ８ａ，８ｂに与える荷重も軽減されることになり、これら部材に対するダメージも最小限に抑えることができる。
【０１３７】
（新規エレメント供給工程）
上記拡張工程の後、上記新規エレメント組み付け空間に対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を供給する新規エレメント供給工程が行われる。
【０１３８】
この新規エレメント供給工程では、図１０に示すように、上記複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を収容したホルダ６１０が供給アーム６２０によって上記新規エレメント組み付け空間に向けて移動されることになる。つまり、上記ベースプレート２１０の開口２１１、チルトプレート３１０の開口３１１、エレメント支持ベース４１０の第１搭載部４１２ａと第２搭載部４１２ｂとの間の空間、基準シート４２０の第１基準シート４２０ａと第２基準シート４２０ｂとの間の空間を通過して上記新規エレメント組み付け空間に向けてホルダ６１０が移動してくることになる。この新規エレメント組み付け空間に向けてホルダ６１０が移動してくることに伴い、上記上記第１昇降機５１４，５２４の駆動によって上記第１拡張爪５１２，５２２が上方に移動する。つまり、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の手前側における柱部６に対する拡張力は解除されることになる。
【０１３９】
そして、このホルダ６１０が新規エレメント組み付け空間に達した状態では、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の一方の突起部９の内部に第２フープ８ｂの端縁が挿入される。その後、ホルダ６１０は新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…から外れ、供給アーム６２０の後退移動に伴って、このホルダ６１０も新規エレメント組み付け空間から後退する。つまり、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…のみが新規エレメント組み付け空間に残り、この新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が第２フープ８ｂに係止した状態となる（図１５を参照）。
【０１４０】
このようにして、第２フープ８ｂの端縁に対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の一方の突起部９が係止された状態で、上記エレメント押し込みレバー７２０が上記初期位置（図８に実線で示す位置）から回動して、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して水平方向の付勢力を付与する位置まで回動する。これにより、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が第２フープ８ｂから脱落することがなくなる。
【０１４１】
（エレメント組み付け工程）
その後、上記エレメント押し上げハンドル７１０が初期位置（図８に実線で示す位置）から回動して、図１６に示すように新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して上向きの付勢力を与える。
【０１４２】
また、このエレメント押し上げハンドル７１０による新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対する上向きの付勢力の付与と同時に、上記エレメント押し込みレバー７２０による新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対する水平方向の付勢力も付与される。
【０１４３】
これにより、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の姿勢に向けて回動することになり（図１６では反時計回り方向に回動することになり）、図１７に示すように、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の両突起部９，９間を各フープ８ａ，８ｂが通過する。つまり、奥側の突起部９が第１フープ８ａを乗り越えて、両フープ８ａ，８ｂが、両突起部９，９の内側に形成された凹部（嵌合溝）７内に位置されることになる。
【０１４４】
尚、このエレメント組み付け工程の進行に伴い、第２拡張爪５１３，５２３は第２昇降機５１５，５２５の駆動に伴って上方へ移動していく。
【０１４５】
そして、上述した如く両フープ８ａ，８ｂが両突起部９，９の内側に形成された凹部７内に位置された後に、図１８に示すように、上記第１エレメント押さえ部材４３０を後退移動させて既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対する規制を解除すると共に、上記エレメント押し上げハンドル７１０及びエレメント押し込みレバー７２０を初期位置に戻す。更に、チルトプレート３１０も初期位置に戻す。このようにチルトプレート３１０が初期位置に戻ることにより上記ローリングが解除され、各フープ８ａ，８ｂは一直線状に並ぶ位置（並列状態）に戻る。
【０１４６】
以上の動作により、伝動ベルト製造装置１００によるエレメントを組み付け動作が完了する。
【０１４７】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００によれば、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けるに際し、新規エレメント組み付け空間の両側における既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対し、各拡張爪５１２，５２２、５１３，５２３による上記拡張工程を行うようにしている。これにより、新規エレメント組み付け空間が拡大されることになる。このため、この拡大された空間に必要枚数の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を挿入してフープ８ａ，８ｂに組み付けることが可能になる。その結果、伝動ベルトＶの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができ、伝動ベルトＶの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【０１４８】
また、従来の作業者の手作業によるローリングでは、図３５及び図３６に示したように、伝動ベルトＶに作用する分離荷重によって伝動ベルトＶに撓みが生じ、この撓みに伴って生じる隙間の分だけ、新規エレメント組み付け空間が狭くなってしまう可能性があった。これに対し、本実施形態では、上記エレメント支持ユニット４００によって既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…を固定しているため、伝動ベルトＶに撓みを生じさせることがない。その結果、伝動ベルトＶの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定したり、また、このエンドプレを「０」にすることも可能になり、従来の手作業によるエレメントの組み付けでは得ることのできなかった伝動ベルトＶを製造することが可能である。
【０１４９】
また、本実施形態によれば、上記ローリングの自動化が図れるため、従来の作業者の手作業によるエレメント組み付け工程において必要であった「半入れ作業」が不要になり、エレメント組み付け動作の高効率化を図ることもできる。
【０１５０】
−第２実施形態−
次に、第２実施形態について説明する。
【０１５１】
本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００は、エレメント供給ユニット及びエレメント組み付けユニットが、上述した第１実施形態のものと異なっている。その他のユニット及び動作については上述したものと同様であるので、ここでは第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１５２】
＜エレメント供給組み付けユニット８００の構成＞
具体的に、本実施形態に係る伝動ベルト製造装置は、上記エレメント供給ユニットとエレメント組み付けユニットとが一体化されて構成されたエレメント供給組み付けユニット８００を備えている。
【０１５３】
図２１は、本実施形態に係る伝動ベルト製造装置におけるエレメント供給組み付けユニット８００及びその周辺部の斜視図である。図２２は、エレメント供給組み付けユニット８００及びその周辺部の側面図である。また、図２３は、エレメント供給組み付けユニット８００及びその周辺部の要部を拡大した斜視図である。尚、これら図では、エレメント支持ユニット４００の一部も示している。これら図では、エレメント供給組み付けユニット８００以外のユニット（上記チルトユニット、拡張ユニット等）については図示していないが、上記第１実施形態のものと同様に、各ユニットが一体化されて伝動ベルト製造装置が構成されている。また、以下の説明では、上述した第１実施形態のものと同一の部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５４】
以下、エレメント供給組み付けユニット８００について説明する。
【０１５５】
本実施形態に係る伝動ベルト製造装置の装置ベース２００を構成しているベースプレート２１０には、装置前後方向（図２１及び図２２中のｘ方向）に延びるスライド支持プレート２４０が一体形成されている。
【０１５６】
そして、エレメント供給組み付けユニット８００は、このスライド支持プレート２４０に固定され且つ後述するスライドユニット８２０の移動をガイドするためのガイドシャフト８１０が取り付けられており、スライドユニット８２０が、このガイドシャフト８１０に沿って、上記ベースプレート２１０に形成された開口２１１を通過して装置前後方向（図２１及び図２２中のｘ方向）に移動自在に支持されている。このスライドユニット８２０のスライド動作は図示しないアクチュエータの駆動によって行われる。
【０１５７】
このアクチュエータの駆動によってスライドユニット８２０が前進移動（図２２における左方向に移動）すると、図２３に示すように、このスライドユニット８２０は、上記エレメント支持ユニット４００の各搭載部４１２ａ，４１２ｂの間、及び、各基準シート４２０ａ，４２０ｂの間に進入することになる。つまり、上記新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）に進入することになる。
【０１５８】
上記スライドユニット８２０は、上記ガイドシャフト８１０に支持されたスライドベース８３０と、このスライドベース８３０に対して水平軸回りに回動自在に支持された揺動チャック８４０と、この揺動チャック８４０に搭載されたエレメントチャック８５０とを備えている。
【０１５９】
上記揺動チャック８４０は、略半円形状の金属製板材で成り、上記スライドベース８３０の側面（図２２における手前側の側面）に重ね合わされている。また、この揺動チャック８４０には、略円弧形状のガイド溝８４１，８４１が２箇所に形成されており、スライドベース８３０の側面から延びるガイドピン８３１，８３１が、これらガイド溝８４１，８４１にそれぞれ挿通されている。このため、揺動チャック８４０は、このガイドピン８３１，８３１にガイド溝８４１，８４１が案内されながら所定の回動中心を中心として回動（揺動）可能となっている。この揺動チャック８４０の回動動作は図示しないアクチュエータの駆動によって行われる。
【０１６０】
更に、この揺動チャック８４０の上面中央部には、上記エレメントチャック８５０を嵌め込むための凹陥部８４２が形成されている。また、この揺動チャック８４０の上面には、上記エレメントチャック８５０に複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が載置された状態において、これら新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の移動（特に上方への移動）を規制するためのエレメント押さえ部材８４３がボルト止め等の手段によって取り付けられている。
【０１６１】
上記エレメントチャック８５０は、例えば７枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を互いに重ね合わせた状態で収容可能となるような凹部を備えており、上記揺動チャック８４０の上面に形成されている凹陥部８４２に嵌め込まれている。
【０１６２】
＜新規エレメント組み付け動作＞
次に、上述の如く構成されたエレメント供給組み付けユニット８００の動作、つまり、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の組み付け動作について図２４〜図２８を用いて説明する。尚、以下の組み付け動作に際しては、上記第１実施形態における伝動ベルト取り付け工程、チルト工程、チルト戻し工程、拡張工程は既に行われているものとする。
【０１６３】
この新規エレメント組み付け動作では、先ず、図２４に示すように、上記複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…をエレメントチャック８５０に搭載した状態で、スライドユニット８２０を上記ガイドシャフト８１０に沿って前進移動させ、揺動チャック８４０を新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…と共に、上記新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）に進入させる。尚、この場合、揺動チャック８４０は上面が水平状態となる回動姿勢となっている。
【０１６４】
この状態から、図２５に示すように、揺動チャック８４０を回動させる。つまり、上記ガイド溝８４１，８４１がガイドピン８３１，８３１に案内されながら揺動チャック８４０が回動することになる。これによって揺動チャック８４０の上面は、水平状態から所定の傾斜角度を有する傾斜状態となる。この傾斜角度としては例えば３０°である。この値はこれに限定されるものではない。
【０１６５】
その後、図２６に示すように、揺動チャック８４０は、図示しないアクチュエータの駆動により上昇動作が行われる。これにより、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…は、上記新規エレメント組み付け空間（差し込み空間）に位置している各フープ８ａ，８ｂに近付いていく。
【０１６６】
そして、この新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が新規エレメント組み付け空間に達した状態では、図２７に示すように、図示しないアクチュエータの駆動により揺動チャック８４０が僅かに後退移動し、これによって新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の一方の突起部９の内部に第２フープ８ｂの端縁が挿入される。
【０１６７】
その後、揺動チャック８４０は上面が水平状態となるように上記とは逆方向に回動する。これにより、図２８に示すように、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の姿勢に向けて回動することになり、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の両突起部９，９間を各フープ８ａ，８ｂが通過する。つまり、奥側の突起部９が第１フープ８ａを乗り越えて、両フープ８ａ，８ｂが、両突起部９，９の内側に形成された凹部（嵌合溝）７内に位置されることになる。
【０１６８】
そして、上述した如く両フープ８ａ，８ｂが両突起部９，９の内側に形成された凹部７内に位置された後に、上記チルトプレート３１０を初期位置に戻し、上記ローリングを解除して、各フープ８ａ，８ｂを一直線状に並ぶ位置（並列状態）に戻す。そして、揺動チャック８４０を下降動作させて、エレメントチャック８５０による新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の保持状態を解除した後、揺動チャック８４０は、初期位置に向けてスライド移動（上記ガイドシャフト８１０に沿って後退移動）する。
【０１６９】
以上の動作により、エレメント供給組み付けユニット８００によるエレメントを組み付け動作が完了する。
【０１７０】
＜実施形態の効果＞
以上説明したようなエレメント供給組み付けユニット８００を備えた伝動ベルト製造装置においても、上述した第１実施形態の場合と同様の拡張工程を行うことによって同様の効果を奏することができる。つまり、拡張工程による新規エレメント組み付け空間の拡大により、必要枚数の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を挿入してフープ８ａ，８ｂに組み付けることが可能になる。その結果、伝動ベルトＶの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができ、伝動ベルトＶの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【０１７１】
また、本実施形態に係るエレメント供給組み付けユニット８００は、一つのユニットで、上記第１実施形態におけるエレメント供給ユニットとしての機能とエレメント組み付けユニットとしての機能とが兼ね備えられている。このため、伝動ベルト製造装置全体としての構成の簡素化を図ることができる。
【０１７２】
−第３実施形態−
次に、第３実施形態について説明する。
【０１７３】
上述した各実施形態におけるエレメント組み付け動作では、予め所定枚数の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がフープ８ａ，８ｂに組み付けられた状態にある伝動ベルトＶを伝動ベルト製造装置１００に取り付けた後に、フープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける場合を例に挙げて説明した。本実施形態では、伝動ベルト製造装置１００にフープ８ａ，８ｂのみが取り付けられた後に、つまり、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…が存在していないフープ８ａ，８ｂが取り付けられた後に、このフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けていく場合の構成について説明する。
【０１７４】
具体的に、本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００は、上記チルトプレート３１０に取り付けられている各ベルト支持ローラ３２０，３２０の軸間距離を可変とするベルト支持ローラ調整ユニット９００が設けられている。以下、このベルト支持ローラ調整ユニット９００について説明する。
【０１７５】
＜ベルト支持ローラ調整ユニット９００の構成＞
図２９はベルト支持ローラ調整ユニット９００の正面図、図３０はベルト支持ローラ調整ユニット９００の平面図である。
【０１７６】
これらの図に示すように、ベルト支持ローラ調整ユニット９００は、上記チルトプレート３１０（図３０を参照）に取り付けられ且つ水平方向に延びるリニアガイド９１０を備えている。このリニアガイド９１０には、スライダ９２０が水平方向に移動自在に保持されている。このスライダ９２０は、平板状の板材で成り、その前面には一方のベルト支持ローラ３２０が取り付けられている。
【０１７７】
図３１は、ベルト支持ローラ３２０を示している。この図に示すように、ベルト支持ローラ３２０の外周面には、２本のフープ８ａ，８ｂの幅に略等しい幅を有する胴部３２１を備えており、この胴部３２１の軸線Ｌ方向の両側にテーパ形状に延びる内壁面３２２，３２２が形成され、これら胴部３２１と内壁面３２２，３２２とによって巻き掛け溝が形成されている。
【０１７８】
従って、上記胴部３２１の幅は、エレメント１におけるサドル面４ａの幅と同等若しくは僅かに小さい幅であり、これに対して、エレメント１の最小幅はサドル面４ａ及び胴部３２１の幅よりも大きいので、各フープ８ａ，８ｂは胴部３２１に巻き掛かり、エレメント１は胴部３２１よりも外周側で上記各内壁面３２２，３２２に挟まれた状態でベルト支持ローラ３２０に巻き掛かるように構成されている。
【０１７９】
上記ベルト支持ローラ調整ユニット９００には、各ベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛けられたフープ８ａ，８ｂに所定の張力を付与するためのアクチュエータが設けられている。即ち、上記チルトプレート３１０にブラケット３１５が取り付けられており、ロッドをスライダ９２０に向けた引っ張りシリンダ９３０がそのブラケット３１５に取り付けられている。この引っ張りシリンダ９３０は、エアシリンダ、油圧シリンダ、電気シリンダ等の直動型のアクチュエータであって、そのロッドがスライダ９２０に連結されている。
【０１８０】
この引っ張りシリンダ９３０は、スライダ９２０を図２９及び図３０の右方向に後退移動させてベルト支持ローラ３２０，３２０の間隔を広げることによりフープ８ａ，８ｂに張力を付与する。また、フープ８ａ，８ｂに付与する張力が予め定めた一定の張力となるように構成されている。例えば、調圧バルブなどによって供給圧力が一定に設定されてスライダ９２０を引っ張る力が一定となるように構成されている。
【０１８１】
従って、各ベルト支持ローラ３２０，３２０にフープ８ａ，８ｂが直接巻き掛かっている場合と、フープ８ａ，８ｂに組み付けたエレメント１，１，…が巻き掛かっている場合とでベルト支持ローラ３２０，３２０の軸間距離が異なっても、その軸間距離の相違分、スライダ９２０を移動させてフープ８ａ，８ｂの張力を一定にするように構成されている。
【０１８２】
＜エレメント組み付け動作＞
次に、上記ベルト支持ローラ調整ユニット９００を使用したエレメント組み付け動作について説明する。
【０１８３】
先ず、スライダ９２０を移動させて各ベルト支持ローラ３２０，３２０を互いに接近させておき、これらベルト支持ローラ３２０，３２０に２本のフープ８ａ，８ｂを並列状態で巻き掛ける。その状態を図２９に仮想線で示している。
【０１８４】
次に、スライダ９２０を引っ張りシリンダ９３０によって図２９の右方向に後退移動させ、スライダ９２０と共に、これに取り付けられている他方のベルト支持ローラ３２０を後退させる。これにより、各ベルト支持ローラ３２０，３２０の間隔が広がり、それに伴って、これらベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛けられているフープ８ａ，８ｂの直径上で対称となる２箇所が引っ張られ、その結果、フープ８ａ，８ｂは次第に楕円形状から長円形状に変形していく。その後、ベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛かっている２箇所の間の部分が直線状若しくはこれに近い状態に張られる。これは、エレメント１における各突起部９，９に各フープ８ａ，８ｂの側縁部を引っ掛けて組み付ける際に各フープ８ａ，８ｂを撓ませたり、或いは捩るなどの変形を容易に生じさせるためである。従って、直線状に張るとしても、エレメント１の組み付けのための変形を容易に生じさせ得る程度の張力に設定する。
【０１８５】
一方、一度に組み付ける所定数の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を互いに姿勢を揃えて整列した状態でマガジン或いはホルダ（図示省略）に入れておき、これをフープ８ａ，８ｂの内周側に挿入し、それら新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…をフープ８ａ，８ｂの直線状に張ってある部分にその内側（下側）から組み付ける。その場合、２本のフープ８ａ，８ｂ全体の幅は新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…における開口幅よりも広いため、これらフープ８ａ，８ｂを、その一部が重なるように変形させ、その全体としての幅を縮小させる。この変形は、上述した如く新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける箇所が直線状に張られているので容易に行うことが可能である。
【０１８６】
尚、フープ８ａ，８ｂに新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける手順は種々可能であり、例えば、一方のフープ８ａの側縁部に新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の一方の突起部９を引っ掛け、その状態で新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…と共にそのフープ８ａを引き下げ、その引き下げたフープ８ａの上側に他方のフープ８ｂを移動させて、２本のフープ８ａ，８ｂの一部を重ね合わせる。その場合、他方のフープ８ｂを捩ることになるが、その部分は直線状になっているので、容易に重ね合わせることができる。
【０１８７】
これにより、２本のフープ８ａ，８ｂ全体としての幅が、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の開口幅よりも小さくなり、或いはフープ８ａ，８ｂと突起部９，９との干渉が生じなくなるので、一方のフープ８ａの側縁部を突起部９に引っ掛けている新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を持ち上げれば、２本のフープ８ａ，８ｂ全体がサドル面４ａ上に収まり、その状態で各フープ８ａ，８ｂの重なりを解消することにより、両フープ８ａ，８ｂの側縁部がそれぞれ突起部９，９の内側に入り込み、抜け止めされる。これにより、複数個の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の組み付けが行われる。
【０１８８】
このようにして組み付けられた既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…は、ベルト支持ローラ３２０，３２０を回転させることによりフープ８ａ，８ｂと共にベルト周方向に移動し、組み付けを行うべき直線状の部分すなわち組み付け作業領域から除かれる。次いで、更に他の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を上述した手順と同様の手順でフープ８ａ，８ｂに組み付けていく。
【０１８９】
フープ８ａ，８ｂに組み付けられた既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の数が多くなると、ベルト支持ローラ３２０，３２０の回転によってそれら既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…が列を成してベルト支持ローラ３２０，３２０の巻き掛け溝を形成している内壁面３２２，３２２の間に挟み込まれて保持される。従って、フープ８ａ，８ｂはベルト支持ローラ３２０の胴部３２１から離れて外周側に保持されることになる。そのため、フープ８ａ，８ｂのベルト支持ローラ３２０に対する巻き掛け半径が大きくなる。これに対して引っ張りシリンダ９３０はフープ８ａ，８ｂに付与する張力が一定となるように構成され、或いは制御されるから、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛かることに伴ってスライダ９２０が図２９の左方向に前進し、各ベルト支持ローラ３２０，３２０の間隔が既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の寸法に応じて縮小される。
【０１９０】
即ち、図３２に示すように、フープ８ａ，８ｂのみがベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛かっている場合には、それらベルト支持ローラ３２０，３２０の軸間距離（ピッチ）が図中Ｐで示す状態であっても、エレメント１，１，…がベルト支持ローラ３２０，３２０に巻き掛かれば、ベルト支持ローラ３２０，３２０の軸間距離が図中Ｐ’で示すように所定寸法ΔＰだけ減じられ、その寸法ΔＰがベルト支持ローラ３２０，３２０に既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…が巻き掛かることに伴ってフープ８ａ，８ｂの巻き掛け半径の増大分に対応している。こうしてフープ８ａ，８ｂの直線状に張られている部分の張力が略一定になるので、常時一定した組み付け作業を行うことができる。
【０１９１】
このようにしてベルト支持ローラ調整ユニット９００を使用したエレメント組み付け動作が行われ、ある程度の枚数の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がフープ８ａ，８ｂに組み付けられた後に、上述した第１実施形態または第２実施形態で説明した伝動ベルト製造装置１００の各ユニット（チルトユニット３００、エレメント支持ユニット４００、拡張ユニット５００、エレメント供給ユニット６００、エレメント組み付けユニット７００等）によって、最後の数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…をフープ８ａ，８ｂに組み付けることにより、エレメント組み付け動作が完了する。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態では、伝動ベルト製造装置１００にベルト支持ローラ調整ユニット９００を一体的に組み付けたことにより、伝動ベルト製造装置１００に対して、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…が存在していないフープ８ａ，８ｂが取り付けられた後に、このフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けていくといったエレメント組み付け動作を行うことができる。つまり、この伝動ベルト製造装置１００によって全てのエレメントの組み付け動作を行わせることが可能である。従って、エレメント組み付け作業の簡素化及びエレメント組み付け作業に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１９３】
−他の実施形態−
以上説明した各実施形態は、自動車に搭載されるベルト式無段変速機に適用される伝動ベルトの製造装置として本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、自動車以外（例えば農機等）に搭載される伝動ベルトの製造装置としても適用が可能である。
【０１９４】
上述した各実施形態では、２本のフープ８ａ，８ｂが並列状態で配設され、且つエレメント１の形状としては上面中央部に凹部７が形成されたものについて説明した。本発明はこれに限らず、１本または３本以上のフープを備えた伝動ベルトの製造装置や、フープを係合するための係合溝が側面に形成されたエレメントを備えた伝動ベルトの製造装置に対しても適用が可能である。
【０１９５】
また、上述した各実施形態では、伝動ベルト製造装置１００の動作の全てをアクチュエータの駆動によって行うようにしていた。つまり、全自動でフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けていくものとしていた。本発明はこれに限らず、伝動ベルト製造装置１００の一部の動作を手動により行うようにしたものの技術的思想の範疇に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、自動車等に搭載されるベルト式無段変速機に適用され、２本のフープにエレメントが組み付けられて構成される伝動ベルトの製造装置及び製造方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１              エレメント
１Ａ            既組みエレメント
１Ｂ            新規エレメント
７              凹部
８，８ａ，８ｂ  フープ
１００          伝動ベルト製造装置
３００          チルトユニット（捩り手段）
４００          エレメント支持ユニット（固定部）
４３０          第１エレメント抑え部材
４４０          第２エレメント抑え部材
５００          拡張ユニット（付勢手段）
５１２，５２２  第１拡張爪
５１３，５２３  第２拡張爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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