(57)【要約】【課題】本発明は，電子電話帳システムに登録された内線番号の更新処理を軽減するための方法とそのデータの活用方法に関するものである。従来技術では，内線番号を更新するためには，端末上で内線番号の更新画面を表示し，自ら番号を入力する必要があり，内線番号の更新漏れや誤入力が起きる問題があった。【解決手段】上記課題を解決するために，ＩＣカード１に格納されたカード情報を利用する。ＩＣカードリーダを有する固定電話機２と，内線番号の登録更新処理を自動化した電子電話帳システム４より構成された電子電話帳システムにより解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードリーダを有する固定電話機から，ＩＣカードに登録された個人識別番号と固定電話機固有の内線番号を受け取って，前記個人識別番号に対応した内線番号を更新することを特徴とする電子電話帳システム。
【請求項２】
請求項１記載において、ユーザが内線電話機を利用する場面に応じて，一時的な内線番号と恒久的な内線番号を使い分けて登録することを特徴とする電子電話帳システム。
【請求項３】
請求項１記載において、前記固定電話機以外の機器に保存されている電話帳データを，前記固定電話機にダウンロードすることを特徴とする電子電話帳システム。
【請求項４】
請求項１記載において、前記固定電話機での通話時，発信者や発信先番号を制御し，かつ，履歴を管理することを特徴とした電子電話帳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ネットワーク上の電子電話帳システムに登録された内線電話番号を常に最新の状態で維持するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子電話帳システムは，個人番号などの個人識別子やメールアドレス，内線番号など各従業員に属する情報をネットワーク上で管理している。社員は，電子電話帳システムで管理されている属性情報を更新するために，端末上から専用のプログラムを起動し，手動で新しい属性情報を入力する必要がある。
【０００３】
更に，属性情報を変更すると，社員が個人のＰＣ端末や携帯移動端末（ＰＨＳや携帯電話など）に所持している電話帳データを合わせて更新する必要がある。
【０００４】
特許文献１では，自らの属性情報を更新する時，自らのＰＣ端末上で事前に設定しておいた連絡先に更新内容を通知することで，この問題を解決している。更新内容を受け取った側のＰＣ端末および携帯移動端末側は，通知内容に従い，自らの電話帳データに登録された，該当ユーザの属性情報を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-141998
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では，部署異動や席替えなどで内線番号が変更となった際，各社員がＰＣ端末上で専用のプログラムを立ち上げ，内線番号を手動で入力する必要がある。このため，入力ミスや更新漏れが生じ，他の社員が電子電話帳システムを検索しても，古い内線番号や誤った内線番号が表示され，正しい情報を入手できないという問題がある。その解決策として個人に携帯移動端末を所持させることが考えられるが，携帯移動端末の紛失や不正通話による情報漏えいの恐れがある。また，特に社員数が多い企業での携帯移動端末の運用管理にはコストが掛かるという課題もある。
【０００７】
本発明は，ユーザ認証および各ユーザによる内線番号入力の処理を省き，電子電話帳システムに登録されたデータを常に最新で正確な状態に維持することを目的とする。
【０００８】
また，更新後の内線番号を個人が管理している電話帳データに反映する際，特許文献１では，事前に設定する通知先の漏れなどにより，個人が管理している電話帳データの更新が行われず，古いデータが残存する可能性があるという課題が考えられる。
【０００９】
そこで、本発明では，更に，個人で管理している電話帳データに関しても，常に有効な内線番号を利用可能にすることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために，固定電話機にＩＣカードリーダを設置し，ＩＣカードに登録された個人識別子を用いて，電子電話帳システムに登録された個人の内線番号を更新するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に依れば，利用者は，ＰＣ端末上の専用プログラムから電子電話帳システムに内線番号を入力することなく，固定電話機にＩＣカードをかざすだけで内線番号を更新することができる。また，内線番号を更新するためにＰＣ端末を用いる必要がないため，打合せなどで事業所内を移動する際，行く先々の固定電話機の番号を一時的な内線番号に設定することが可能となるため，社員個人に携帯移動端末を配布する必要がなくなり，コスト・セキュリティ両面で効果が期待できる。
【００１２】
本発明は更に，ダイヤル時にＩＣカードによる認証を義務付けることで，従来，監視が難しかった外線番号の発信履歴管理を，ユーザに負担をかけずに実現できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施方法の全体構成を示した説明図である。
【図２】図１で示した構成の各要素を詳細な機能に分解した図である。
【図３】電子電話帳システムに一時的に内線番号を設定する際のフローである。
【図４】電子電話帳システムに恒久的に内線番号を設定する際のフローである。
【図５】図３および図４で更新した電子電話帳システムの使用例のフローである。
【図６】電子電話帳システムの管理する電子電話帳データの構造例である。
【図７】個人で管理する電話帳データを用いた，システムの応用例を表したフローである。（個人電話帳の格納先にシステムを使用する場合）
【図８】個人で管理する電話帳データを用いた，システムの応用例を表したフローである。（個人電話帳の格納先に固定電話機を使用する場合）
【図９】個人の電話帳データを管理する電話帳データの構造例である。
【図１０】外線発信時に通話履歴を登録する履歴管理システムのフローである。
【図１１】履歴管理システムが管理する発信履歴管理データの構造例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
以下，本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は，本発明における一実施例であるリアルタイム更新が可能な電子電話帳システムの構成を示すものである。ＩＣカードリーダを有する固定電話機２と電子電話帳システム４と個人電子電話帳システム６と履歴管理システム８とクライアント１０は，ネットワーク１１を介して接続されている。固定電話機２とクライアント１０は複数あってもよい。
【００１５】
本実施例では，個人識別番号などの個人情報を格納したＩＣカード１と，接続装置１２でネットワーク１１に接続されたＩＣカードリーダを有する固定電話機２と，ネットワーク１１を介して接続している電子電話帳システム４と個人電子電話帳システム６と履歴管理システム８とクライアント１０で実現されており，固定電話機２には電話帳データ蓄積部３が割り当てられ，電子電話帳システム４には電子電話帳データ蓄積部５が割り当てられ，個人電子電話帳システム６には個人電子電話帳データ蓄積部７が割り当てられ，履歴管理システム８には発信履歴管理データ蓄積部９が割り当てられている。本実施例では，ネットワークで接続された複数のサーバに電子電話帳システムや電子電話帳データ蓄積部などの要素を割り当てることにより，実現した例を示したが，複数要素を１台のサーバに割り付けてもよい。
【００１６】
図２は図１で示した構成の各要素を更に詳細化したものである。各構成要素について説明する。
【００１７】
ＩＣカードリーダを有する固定電話機２は，カードリーダ機能１０１と一時番号更新依頼機能１０２と恒久番号更新依頼機能１０３と内線番号検索依頼機能１０４と電話帳ロード機能１０５と電話帳検索機能１０６と電話帳登録編集機能１０７と外線発信履歴登録機能１０８と電話帳データ蓄積部３よりなる。
【００１８】
カードリーダ機能１０１がＩＣカードから個人識別番号を読み取り，読み取った個人識別番号に関して，一時番号更新依頼機能１０２および恒久番号更新依頼機能１０３は，内線番号の更新を電子電話帳システム４に依頼する。内線番号検索依頼機能１０４は，電話帳データ５に登録されている個人識別番号の内線番号の検索を電子電話帳システム４に依頼するための機能である。ネットワーク１１上の各システムまたは固定電話機２で管理された電話帳データは，電話帳検索機能１０６により発見され，固定電話機２は対象の電話帳データを電話帳ロード機能１０５により入手する。固定電話機２の有する電話帳データ蓄積部３で管理される各ユーザの電話帳データは，電話帳登録編集機能１０７により，新規作成したり，電話帳に他のユーザの個人識別番号を登録・変更・削除したり，電話帳データ自体を消去したりできる。外線発信履歴登録機能１０８は，外線番号を発信する際に，発信履歴を履歴管理システム８に送付するための機能である。
【００１９】
電話帳データ蓄積部３は，ユーザが固定電話機２に登録した電話帳データを管理するテーブルで，登録される電話帳データの詳細図を後述する図９に示す。
【００２０】
電子電話帳システム４は，認証機能２０１とユーザ情報検索機能２０２と内線番号更新機能２０３と内線番号検索機能２０４と登録番号解除機能２０５と電子電話帳データ蓄積部５よりなる。認証機能２０１は，他のシステムよりユーザ認証を依頼された際に，個人識別番号を元にユーザ認証を行う。主な既存の技術には，LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）サーバなどがある。ユーザ情報検索機能２０２は，クライアント１０から内線番号の検索要求があった場合や，固定電話機２から特定ユーザの外線発信可否について問合せを受けた場合など，特検索対象ユーザの属性情報を検索し，検索結果をブラウザなどに表示させたり，固定電話機２に外線発信の可不可を回答するための機能である。内線番号更新機能２０３は，固定電話機２からの要求を受けて，電子電話帳データ蓄積部５に管理している対象ユーザの内線番号を更新する。内線番号検索機能２０４は，固定電話２や他のシステムからの要求に応じて，検索対象ユーザの個人識別番号を元に氏名や内線番号などユーザの属性情報を検索し，要求元のシステムに返す役割を持つ。登録番号解除機能２０５は，電子電話帳データ蓄積部５により管理されている各ユーザの一時内線番号を削除するための機能である。内線番号更新機能２０３により変更された一時内線番号の情報が一定時間経過しても変更されない場合，登録番号解除機能２０５によって強制的に解除することにより，一時内線番号の更新漏れを是正し，電子電話帳の登録データの正確さを確保する事ができる。電子電話帳データ蓄積部５は，個人識別番号や所属や内線番号やメールアドレスなど個人の属性情報を管理するテーブルで，詳細図を後述する図６に示す。
【００２１】
個人電子電話帳システム６は，個人電話帳検索機能３０１と個人電話帳登録編集機能３０２と内線番号検索依頼機能３０３と個人電話帳データ蓄積部７よりなる。個人電話帳検索機能３０１は，固定電話機２やクライアント１０などからの要求に従い，個人電話帳データ蓄積部７に管理されている各ユーザの個人電話帳を検索し，検索結果を提供する機能である。各ユーザの電話帳データは，個人電話帳登録編集機能３０２により，新規作成したり，電話帳への登録ユーザを追加・変更・削除したり，電話帳データ自体を消去したりできる。内線番号検索依頼機能３０３は，電話帳データに登録されている個人識別番号の内線番号を電子電話帳システム４に依頼するための機能である。
【００２２】
個人電話帳データ蓄積部７は，ユーザが個人電子電話帳システム６に登録した電話帳を管理するテーブルで，登録される電話帳の詳細図を後述する図９に示す。
【００２３】
履歴管理システム８は，履歴登録機能４０１と履歴検索機能４０２と発信履歴管理データ蓄積部９よりなる。履歴登録機能４０１は，固定電話機２や電子電話帳システム４からの要求に従い，発信履歴管理データ蓄積部９に外線発信履歴を登録する。登録した履歴は，履歴検索機能４０２により検索できる。発信履歴管理データ蓄積部９は，ユーザが外線発信した履歴を履歴管理システム８が管理するテーブルで，詳細図を後述する図１１に示す。
【００２４】
クライアント１０は，入出力手段５０１よりなる。入出力手段５０１により，クライアント１０は，電子電話帳システム４で，個人を識別するための識別子である個人識別子をキーに他のユーザの属性情報を検索したり，個人電子電話帳システム６が管理する個人電子電話帳データを利用，編集したりできる。個人識別子の一例として，本発明では個人識別番号を用いる。
【００２５】
図３は，電子電話帳システム４に一時的に内線番号を設定する際の流れを示す。ユーザが固定電話機２にＩＣカード１をかざすと（ステップ１００１），固定電話機２の一時番号更新依頼機能１０２が起動する（ステップ１００２）。一時番号更新依頼機能１０２はカードリーダ機能１０１を呼び出し，カードリーダ機能１０１がＩＣカード１から個人識別番号などのカード情報を読み取り，一時番号更新依頼機能１０２に返す（ステップ１００３）。一時番号更新依頼機能１０２は，受け取ったカード情報を電子電話帳システム４に送付し（ステップ１００４），電子電話帳システム４の認証機能２０１は受け取ったカード情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ１００５）。固定電話機２の一時番号更新依頼機能１０２は，電子電話帳システム４から受け取った認証結果が認証失敗だった場合（ステップ１００６でＮ），固定電話機２のディスプレイに対応するエラーメッセージを表示する（ステップ１００７）。認証に成功した場合（ステップ１００６でＹ）は，一時番号更新依頼機能１０２が，認証したユーザの一時内線番号を，固定電話機２が有する固定内線番号に変更するよう電子電話帳システム４に依頼する（ステップ１００８）。電子電話帳システム４では，内線番号登録機能２０４が起動して処理を受け取り，電子電話帳データ蓄積部に管理されているユーザの一時内線番号と新たに変更を依頼された内線番号を比較する（ステップ１００９）。一時内線番号のデータがＮｕｌｌまたは変更依頼された内線番号と一致していなければ（ステップ１０１０でＮ），変更を依頼された内線番号を，ユーザの一時内線番号として登録し，一時番号更新日時を更新して，処理を固定電話機２に返す（ステップ１０１１）。固定電話機２は，更新処理が完了したことをディスプレイに表示してユーザに通知する（ステップ１０１２）。一方，一時内線番号のデータと，変更依頼された内線番号が一致した場合には（ステップ１０１０でＹ），内線番号登録機能２０４が登録番号解除機能２０５を呼び出し，一時内線番号と一時番号更新日時のデータを削除して処理を固定電話機２に返す（ステップ１０１３）。固定電話機２は，削除処理が完了したことをディスプレイに表示してユーザに通知する（ステップ１０１４）。
【００２６】
図４は，電子電話帳システム４に恒久的に内線番号を設定する際の流れを示す。ユーザが特定のダイヤル操作をすると（ステップ２００１），固定電話機２の恒久番号更新依頼機能１０３が起動する（ステップ２００２）。ダイヤル操作に続いてユーザが固定電話機２にＩＣカード１をかざすと（ステップ２００３），恒久番号更新依頼機能１０３はカードリーダ機能１０１を呼び出し，カードリーダ機能１０１がＩＣカード１から個人識別番号などのカード情報を読み取り，恒久番号更新依頼機能１０３に返す（ステップ２００４）。恒久番号更新依頼機能１０３は，受け取ったカード情報を電子電話帳システム４に送付し（ステップ２００５），電子電話帳システム４の認証機能２０１は受け取ったカード情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ２００６）。固定電話機２の恒久番号更新依頼機能１０３は，電子電話帳システム４から受け取った認証結果が認証失敗だった場合（ステップ２００７でＮ），固定電話機２のディスプレイに対応するエラーメッセージを表示する（ステップ，２００８）。認証に成功した場合（ステップ２００７でＹ）は，恒久番号更新依頼機能１０３が，認証したユーザの恒久内線番号を，固定電話機２が有する固定内線番号に変更するよう電子電話帳システム４に依頼する（ステップ２００９）。電子電話帳システム４では，内線番号登録機能２０４が起動して処理を受け取り，変更を依頼された内線番号を，ユーザの恒久内線番号として登録して，処理を固定電話機２に返す（ステップ２０１０）。固定電話機２は，更新処理が完了したことをディスプレイに表示してユーザに通知する（ステップ２０１１）。
【００２７】
図５は，図３および図４で更新した内線電話番号データの使用例として，クライアント１０から電子電話帳システム４に対して，あるユーザの属性情報を検索する場合の流れを示す。ユーザがクライアント１０の入出力手段５０１を利用して検索条件を入力する（ステップ３００１）。クライアント１０はブラウザや専用アプリケーションなど既存の技術を介して，電子電話帳システム４に対してユーザ検索を依頼する（ステップ３００２）。電子電話帳システム４のユーザ情報検索機能２０２が，電子電話帳データ蓄積部５から該当するユーザの属性情報を検索する（ステップ３００３）。検索した結果，該当するユーザが存在しなければ（ステップ３００４でＮ），処理をクライアント１０に返し，クライアント１０は入出力手段５０１を介してエラーメッセージを表示させる（ステップ３００５）。該当するユーザが存在した場合ステップ３００４でＹ），ユーザ情報検索機能２０２は，検索の結果入手した検索対象ユーザの属性情報のうち，一時内線番号が登録されているかを確認する（ステップ３００６）。存在する場合は（ステップ３００６でＹ），結果出力の内線番号欄に一時内線番号を設定する（ステップ３００７）し，存在しない場合にはステップ３００６でＮ），結果出力の内線番号欄に恒久内線番号を設定して（ステップ３００８），その他の属性情報と合わせて出力結果をクライアント１０に返す。クライアント１０は，受け取った出力結果を入出力画面５０１により表示する（ステップ３００９）。
【００２８】
図６は，電子電話帳データ蓄積部５に管理されている，各ユーザの属性情報の例である。データ項目としては，個人を識別するために組織から付与されたユニークな番号である個人識別番号，氏名，所属，恒久内線番号，一時内線番号，一時番号更新日時，外線番号発信可否，発信先制限などが考えられる。このうち，恒久内線番号は，検索時の初期値として自席の内線番号を登録しておくための項目である。一時内線番号は，打合せなどで席を離れる際に一時的に内線番号の検索結果を変更したい場合に設定する。一時番号更新日時には，一時内線番号を設定したが解除するのを忘れてしまった場合に古いデータが継続して残らないよう，一定時間経過に自動解除するために一時内線番号を設定した日時を記録する。外線番号発信可否および発信先制限には，そのユーザが外線発信を許可されているか，許可されている場合の発信先に関する制限について設定する。外線発信時のユーザ認証で使用することにより，不要な外線番号発信を未然に防止し，組織としてのセキュリティを向上させる事ができる。同データを用いたシステムの応用例を，実施例４として後述する。本実施例では，ユーザ認証の機能を電子電話帳システム４に持たせたが，これをその他のディレクトリサーバなどに持たせてもよい。
【実施例２】
【００２９】
図７では，個人で管理する電話帳データを用いたシステムの応用例として，個人電話帳の格納先に個人電話帳システム６を使用する際の流れを示す。ユーザが特定のダイヤル操作をすると（ステップ５００１），固定電話機２の電話帳ロード機能１０５が起動する（ステップ５００２）。ダイヤル操作に続いてユーザが固定電話機２にＩＣカード１をかざすと（ステップ５００３），電話帳ロード機能１０５はカードリーダ機能１０１を呼び出し，カードリーダ機能１０１がＩＣカード１から個人識別番号などのカード情報を読み取り，電話帳ロード機能１０５に返す（ステップ５００４）。電話帳ロード機能１０５は，受け取ったカード情報を電子電話帳システム４に送付し（ステップ５００５），電子電話帳システム４の認証機能２０１は受け取ったカード情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ５００６）。固定電話機２の電話帳ロード機能１０５は，電子電話帳システム４から受け取った認証結果が認証失敗だった場合（ステップ５００７でＮ），固定電話機２のディスプレイに対応するエラーメッセージを表示する（ステップ５００８）。認証に成功した場合は（ステップ５００７でＹ），電話帳ロード機能１０５が個人電子電話帳システム６に対し，個人電話帳データ蓄積部７で管理している認証ユーザの個人電話帳を検索し，電話帳に登録されている個人識別番号の氏名と内線番号のリストを送付するよう依頼する（ステップ５００９）。個人電子電話帳システム６では，個人電話帳検索機能３０１が起動して処理を受け取り，個人電話帳データ蓄積部７に管理されている認証ユーザ所有の個人電話帳を検索する（ステップ５０１０）。検索した個人電話帳に登録されている個人識別番号の内線番号検索を，内線番号検索依頼機能３０３が電子電話帳システム４に対して依頼する（ステップ５０１１）。電子電話帳システム４では，内線番号検索機能２０４が起動して処理を受け取り，電子電話帳データ蓄積部５に管理されている各ユーザの属性情報から，個人電話帳に登録されている個人識別番号に対応する一時内線番号をそれぞれ検索する（ステップ５０１２）。
【００３０】
検索の結果，一時内線番号が登録されていれば（ステップ５０１３でＹ）内線番号に一時内線番号を設定し（ステップ５０１４），登録されていなければ（ステップ５０１３でＮ）内線番号に恒久内線番号を設定して（ステップ５０１３，５０１５），氏名と内線番号のリストを個人電子電話帳システム６に送付する（ステップ５０１６）。個人電子電話帳システム６は，受け取った氏名と内線番号のリストを固定電話機２に送付する（ステップ５０１７）。固定電話機２は，受け取ったリストをディスプレイに表示する（５０１８）。ユーザは，固定電話機２に表示されたリストから，該当するユーザを選択し，番号を発信する。（ステップ５０１９）。
【００３１】
本実施例では，ユーザ認証の機能を電子電話帳システム４に持たせたが，これを個人電子電話帳システム６や，その他のディレクトリサーバなどに持たせてもよい。その際は，ユーザ認証するためのデータを，該当するシステムに持たせる必要がある。
【００３２】
また，個人電話帳の検索結果として，氏名と内線番号以外に，所属などの属性情報を含めてもよい。
【実施例３】
【００３３】
図８は，個人で管理する電話帳データを用いたシステムの応用例として，個人電話帳の格納先に固定電話機２を使用する際の流れである。
【００３４】
ステップ６００１からステップ６００８までの処理は，実施例２のステップ５００１からステップ５００８と同一であるため省略する。
【００３５】
電子電話帳システム４の認証機能２０１で認証に成功した場合は（ステップ６００７でＹ），固定電話機２ａ上の電話帳ロード機能１０５が，ダイヤル操作内で指定された固定電話機２ｂに対して，電話帳データ蓄積部３ｂで管理している認証ユーザ所有の個人電話帳を検索して電話帳に登録されている個人識別番号の氏名と内線番号のリストを送付するよう依頼する（ステップ６００９）。依頼を受けた固定電話機２ｂでは，電話帳検索機能１０６が起動して処理を受け取り，電話帳データ蓄積部３ｂに管理されている認証ユーザ所有の個人電話帳を検索する（ステップ６０１０）。検索した個人電話帳に登録されている個人識別番号の内線番号検索を，内線番号検索依頼機能１０４が電子電話帳システム２に対して依頼する（ステップ６０１１）。
【００３６】
ステップ６０１２からステップ６０１５までの電子電話帳システム４で行われる処理についても，実施例２のステップ５０１２からステップ５０１５までの処理と同等であることから，説明は省略する。
【００３７】
電子電話帳システム４の内線番号検索機能２０４は，検索の結果として，氏名と内線番号のリストを固定電話機２に送付する（ステップ６０１６）。固定電話機２ｂは，受け取った氏名と内線番号のリストを，検索の依頼元である固定電話機２ａに送付する（ステップ６０１７）。依頼元である固定電話機２ａは，受け取ったリストをディスプレイに表示する（ステップ６０１８）。ユーザは，固定電話機２ａに表示されたリストから，該当するユーザを選択し，番号を発信する。（ステップ６０１８）。本実施例では，ユーザ認証の機能を電子電話帳システム４に持たせたが，これをその他のディレクトリサーバなどに持たせてもよい。その際は，ユーザ認証するためのデータを，該当するシステムに持たせる必要がある。
【００３８】
また，個人電話帳の検索結果として，氏名と内線番号以外に，所属などの属性情報を含めてもよい。図９は，実施例２と実施例３で述べた，個人電話帳データ蓄積部７および電話帳データ蓄積部３に管理されている，各ユーザが所有する個人電話帳データの一例である。データ項目としては，個人電話帳の所有者の個人識別番号と，登録対象のユーザの個人識別番号のリストがある。内線番号を直に登録してしまうと，リアルタイムに変化する電子電話帳システム４上の一時内線番号の情報を利用できなくなってしまうため，保持するのは不変である個人識別番号とし，内線番号はその都度検索して入手する仕組みをとる。
【実施例４】
【００３９】
図１０では，システムの応用例として，固定電話機２の外線発信履歴を管理する仕組みについて示す。ユーザが特定のダイヤル操作をすると（ステップ８００１），固定電話機２の外線発信履歴登録機能１０８が起動する（ステップ８００２）。ダイヤル操作に続いてユーザが固定電話機２にＩＣカード１をかざすと（ステップ８００３），外線発信履歴登録機能１０８はカードリーダ機能１０１を呼び出し，カードリーダ機能１０１がＩＣカード１から個人識別番号などのカード情報を読み取り，外線発信履歴登録機能１０８に返す（ステップ８００４）。外線発信履歴登録機能１０８は，受け取ったカード情報を電子電話帳システム４に送付し（ステップ８００５），電子電話帳システム４の認証機能２０１は受け取ったカード情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ８００６）。固定電話機２の外線発信履歴登録機能１０８は，電子電話帳システム４から受け取った認証結果が認証失敗だった場合（ステップ８００７でＮ），固定電話機２のディスプレイに対応するエラーメッセージを表示する（ステップ８００８）。認証に成功した場合は（ステップ８００７でＹ），外線発信履歴登録機能１０８が，発信したい外線番号を入力するよう指示するメッセージを固定電話機２のディスプレイに表示する（ステップ８００９）。ユーザが指示に従って外線番号を入力すると（ステップ８０１０），外線発信履歴登録機能１０８が，認証したユーザが入力された外線番号を発信可能か，電子電話帳システム４に問合せる（ステップ８０１１）。問合せを受けた電子電話帳システム４は，ユーザ情報検索機能２０２を起動し，電子電話帳データ蓄積部５から認証したユーザの情報を検索する（ステップ８０１２）。検索の結果，発信が許可されていない場合（ステップ８０１３でＮ），ユーザ情報検索機能２０２は履歴管理システム８の履歴登録機能４０１に処理を渡し，履歴登録機能４０１が，発信履歴管理データ蓄積部９に発信履歴を記録して（ステップ８０１４），更に固定電話機２のディスプレイに番号発信が許可されていないなど対応するエラーメッセージを表示する（ステップ８０１５）。発信が許可されている場合は（ステップ８０１３でＹ），電子電話帳システム４のユーザ情報検索機能２０２が，固定電話機２に処理を戻す（ステップ８０１３）。固定電話機２は，入力された外線番号を発信すると同時に，外線発信履歴登録機能１０８が，通話開始時刻として現在時刻を内部に記憶する（ステップ８０１６）。ユーザが通話を開始し（ステップ８０１７），受話器をフックに下ろしたら（ステップ８０１８），待機していた外線発信履歴登録機能１０８が，記憶していた通話開始時刻と，通話を終了した現在時刻，および自分の内線番号と発信先外線番号などの通話履歴情報を，履歴管理システム８に通知する（ステップ８０１９）。通話履歴情報を受け取った履歴管理システム８では，履歴登録機能４０１が起動し，発信履歴管理データ蓄積部９に通話履歴情報を記録し，固定電話機２に登録完了を通知する（ステップ８０２０）。固定電話機２は，通話履歴情報をディスプレイに表示して，処理を終了する（ステップ８０２１）。
【００４０】
図１１は，実施例４で述べた発信履歴管理データ蓄積部９で管理されている，通話履歴情報データの例である。データ項目としては，発信者の個人識別番号と，発信した内線電話機２固定の内線番号，発信できたかどうかの履歴，発信先外線番号，発信開始時間と終了時間などがある。これらのデータを管理することにより，電話を利用する際のモラル向上に役立てることができると考える。本実施例では，ユーザの認証および外線発信の可不可を判断する機能を電子電話帳システム４に持たせたが，これを履歴管理システム８や，その他のディレクトリサーバなどに持たせてもよい。その際は，ユーザ認証や外線発信の可不可を判断するためのデータを，該当するシステムに持たせる必要がある。また，本実施例では管理対象を外線番号のみに制限したが，管理対象を内線番号に拡大してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＩＣカード
２  固定電話機
３  電話帳データ蓄積部
４  計算機（電子電話帳システム）
５  電子電話帳データ蓄積部
６  計算機（個人電子電話帳システム）
７  個人電子電話帳データ蓄積部
８  計算機（履歴管理システム）
９  発信履歴管理データ蓄積部
１０  計算機（クライアント）
１１  ネットワーク
１２  接続装置
【図１】
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【図２】
2011135125.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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