(57)【要約】【課題】商品に関する種々の詳細情報のなかから顧客が所望する属性項目の情報を抽出して提供する買物支援装置において、顧客が所望する属性項目を来店の際に容易に変更できるようにする。【解決手段】買物支援装置は、商品の属性に関する種々の詳細情報を商品別に記憶する商品データベースから、設定情報記憶部に記憶された出力項目設定情報に基づいて、商品特定手段により特定された商品に関して顧客に必要な情報を出力する。設定情報記憶部には、商品の属性に関する種々の詳細情報のなかから１顧客が必要とする出力項目設定情報が記憶されている。このものにおいて、設定情報記憶部に記憶された出力項目設定情報の修正を受け付け、受け付けた修正に従い設定情報記憶部に記憶された出力項目設定情報を変更する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品特定手段と、
商品の属性に関する種々の詳細情報のなかから１顧客が必要とする出力項目設定情報を記憶する設定情報記憶部と、
商品の属性に関する種々の詳細情報を商品別に記憶する商品データベースから、前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品に関して顧客に必要な情報を出力する出力手段と、
前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報の修正を受け付ける修正受付手段と、
この修正受付手段により受け付けた修正に従い前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報を変更する設定情報変更手段と、
を具備したことを特徴とする買物支援装置。
【請求項２】
前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報を確定させるか否かの選択入力を受け付ける設定確定受付手段、をさらに具備し、
前記出力項目設定情報の確定が選択されると前記出力手段を有効とし、非確定が選択されると前記修正受付手段を有効とすることを特徴とする請求項１記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記出力手段により顧客に必要な情報が出力された商品の購入指示を受け付ける購入指示受付手段と、
この購入指示受付手段により購入指示を受け付けた商品の買上情報を記憶する商品買上情報記憶部と、
この商品買上情報記憶部に記憶された前記商品買上情報を外部機器に送信する送信手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記商品買上情報記憶部に記憶された前記商品買上情報とともに、前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報を外部機器に送信することを特徴とする請求項３記載の買物支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の買物支援装置から送信される前記出力項目設定情報及び前記商品買上情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記商品買上情報により特定される前記買物支援装置にて購入指示がなされた商品の詳細情報のなかから、前記受信手段により受信した前記出力項目設定情報で出力する旨が設定された属性項目の情報を検索する詳細情報検索手段と、
この詳細情報検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品を特定する商品特定手段と、商品の属性に関する種々の詳細情報のなかから１顧客が必要とする出力項目設定情報を記憶する設定情報記憶部とを備えたコンピュータに、
商品の属性に関する種々の詳細情報を商品別に記憶する商品データベースから、前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品に関して顧客に必要な情報を出力する出力機能、
前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報の修正を受け付けさせる修正受付機能、及び、
前記修正受付手段により受け付けた修正に従い前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報を変更させる設定情報変更機能、
を実現させるための買物支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店に来店した客に、商品に関して必要な情報を提供することで、買物を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、顧客の所持するＩＣカードから当該顧客について任意に登録されたアレルゲン物質名を含むアレルゲン情報を読取るとともに、当該顧客が購入する商品に取り付けられた電子タグから当該商品の原材料情報を読取り、これらの情報を照合して、ＩＣカードから取得したアレルゲン情報を含む商品を表示装置に表示する発明を開示する。
【０００３】
特許文献２は、第１データベースに記憶されている各顧客の属性情報の中から、顧客端末より受信した顧客識別情報で特定される顧客の属性情報を取得するとともに、第２データベースに記憶されている各商品の詳細情報の中から、前記顧客端末より受信した商品識別情報で特定される商品の詳細情報を取得し、この取得した詳細情報から、取得した属性情報に関連する情報を抽出して加工した後、前記顧客端末に送信する発明を開示する。
【０００４】
また、特許文献２は、顧客が自身のパーソナルコンピュータを用いて第１データベースに自らの属性情報を登録すること、及び第１データベースに自らの属性情報を登録していない顧客は、前記顧客端末より登録できることも開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、顧客が確認したいアレルゲン情報をＩＣカードに記録するので、店舗において突発的に別種類のアレルゲン情報を含む商品かどうか確認したい場合はＩＣカードの情報を書き換えなければならず、容易には対応できない点で問題がある。
【０００６】
同様に、特許文献２記載の発明も、各顧客の属性情報はデータベースに記憶され、それを変更するにはパーソナルコンピュータを用いなければならないので、顧客が来店してから自身の属性情報を変更することは困難である。
【０００７】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品に関する種々の詳細情報のなかから顧客が所望する属性項目の情報を抽出して提供するものにおいて、顧客が所望する属性項目を来店の際に容易に変更できる買物支援装置及びそのプログラム、並びにこの買物支援装置に対応した商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である買物支援装置は、商品を特定する商品特定手段、例えば商品に付されたバーコードを読み取るスキャナと、商品の属性に関する種々の詳細情報のなかから１顧客が必要とする出力項目設定情報を記憶する設定情報記憶部と、商品の属性に関する種々の詳細情報を商品別に記憶する商品データベースから、前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品に関して顧客に必要な情報を出力する出力手段と、前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報の修正を受け付ける修正受付手段と、この修正受付手段により受け付けた修正に従い前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報を変更する設定情報変更手段とを備えたものである。
【０００９】
また、買物支援装置の別形態は、さらに、前記出力手段により顧客に必要な情報が出力された商品の購入指示を受け付ける購入指示受付手段と、この購入指示受付手段により購入指示を受け付けた商品の買上情報を記憶する商品買上情報記憶部と、この商品買上情報記憶部に記憶された前記商品買上情報を前記設定情報記憶部に記憶された前記出力項目設定情報とともに外部機器に送信する送信手段とを備える。
【００１０】
そして、本発明の他の態様である商品販売データ処理装置は、上記別形態の買物支援装置から送信される前記出力項目設定情報及び前記商品買上情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記商品買上情報により特定される前記買物支援装置にて購入指示がなされた商品の詳細情報のなかから、前記受信手段により受信した前記出力項目設定情報で出力する旨が設定された属性項目の情報を検索する詳細情報検索手段と、この詳細情報検索手段による検索結果を出力する検索結果出力手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品に関する種々の詳細情報のなかから顧客が所望する属性項目の情報を抽出して提供するものにおいて、顧客が所望する属性項目を来店の際に容易に変更できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるシステム構成図。
【図２】同実施形態において、商品データベースに記憶される商品データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、会員データベースに記憶される会員データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施形態において、無線通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態において、無線通信端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施形態において、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態において、無線通信端末のＣＰＵが実行する主要な処理ステップのうち、ステップＳＴ１〜ステップＳＴ１２までを示す流れ図。
【図８】同実施形態において、無線通信端末のＣＰＵが実行する主要な処理ステップのうち、ステップＳＴ１３〜ステップＳＴ２６までを示す流れ図。
【図９】同実施形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する会員会計キー処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１０】図９における農薬使用商品買上確認処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】同実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される詳細表示設定画面の一例を示す図。
【図１２】同実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される表示項目選択画面の一例を示す図。
【図１３】同実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される詳細表示設定画面の他の例を示す図。
【図１４】同実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される詳細情報確認画面の一例を示す図。
【図１５】同実施形態において、ＰＯＳ端末のディスプレイに表示される買上データリスト画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施形態を、図面を用いて説明する。  
図１は、同実施形態のシステム構成図である。本システムは、生鮮食品や加工食品等を取扱うスーパーマーケット等の小売店に構築される。本システムは、その中枢部としてストアサーバ１を備える。そして、このストアサーバ１に、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２を介して、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末３、アクセスポイント４及び端末ラックコントローラ５を接続している。
【００１４】
ストアサーバ１は、商品データベース１１と会員データベース１２とを管理する。  
商品データベース１１は、図２に示すように、各商品の商品コード、商品名、価格等の基本情報を記憶する。また、その商品に関する詳細情報として、例えば生鮮食品や加工食品の場合には、産地、使用農薬名、使用添加物名、使用アレルギー品目名等の属性項目に関連する情報を記憶する。
【００１５】
属性項目“産地”は、商品の産地名であり、当該商品が野菜、果物、精肉、鮮魚等の場合に、その商品が生産もしくは捕獲された地名が詳細情報として記録される。属性項目“使用農薬名”は、商品生産時に適用された農薬の名称であり、当該商品が野菜、果物などの場合に、使用された農薬名が詳細情報として記録される。属性項目“使用添加物名”は、商品に含有される添加物の名称であり、当該商品が加工食品の場合に、その加工の際に使用された全ての添加物の名称が詳細情報として記録される。属性項目“使用アレルギー品目名”は、卵、大豆、油などのように食物アレルギーを引き起こすとされる食品の名称であり、当該商品が加工食品の場合で原材料の中に食物アレルギーを引き起こす食品が含まれる場合に、その食品の名称が詳細情報として記録される。
【００１６】
会員データベース１２は、会員として登録された各顧客の会員コード、氏名，性別，年齢等の個人情報、及び、買上日時，買上金額，付与ポイント等の取引履歴情報を記憶する。また、当該会員の前回買物時の表示項目設定情報（前回設定情報）を記憶する。表示項目設定情報は、各商品の詳細情報を分類する属性項目“産地”，“使用農薬名”，“使用添加物名”，“使用アレルギー品目名”毎に、その項目に関連する情報を後述する無線通信端末９で表示出力させるか否かを設定する情報である（顧客データベース）。
【００１７】
なお、本実施形態では、詳細情報の属性項目として“産地”，“使用農薬名”，“使用添加物名”，“使用アレルギー品目名”の４項目を例示するが、属性項目の種類がこれに限定されないのは言うまでもない。また、例えば“使用アレルギー品目名”に関しては、卵、大豆、油などの食品単位を属性項目とみなし、その項目に関連する情報を後述する無線通信端末９から出力させるか否かを設定するようにしてもよい。
【００１８】
端末ラックコントローラ５は、会員コード入力部６と端末ラック７とを接続している。会員コード入力部６は、会員として登録された各顧客にそれぞれ割り当てられる会員コードの入力に供せられる。例えばＩＣカードから会員コードを読取るためのカードリーダが該当する。
【００１９】
端末ラック７は、複数の端末置き台８を形成している。各置き台８には、それぞれ無線通信端末９が１基ずつ着脱自在に置かれる。また、各置き台８に１対１で対応して、ＬＥＤ等の表示部１０を設けている。
【００２０】
無線通信端末９は、本発明に係る買物支援装置の一態様であって、その要部構成は、図４のブロック図によって示される。すなわち無線通信端末９は、持運び自在な可搬型の本体に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、無線部２４、スキャナ２５、タッチパネル２６、インターフェース２７及びバッテリ２８を備えている。
【００２１】
スキャナ２５は、商品に付されたバーコードの読み取りに供せられる。バーコードには、商品を特定するための商品コードが含まれており、スキャナ２５は、商品特定手段として機能する。商品特定手段は、スキャナ２５に限定されるものではない。商品保特定可能な商品コードを取得できるものであればよい。例えば、商品に付されたＲＦＩＤタグから商品コードを読取るためのＲＦＩＤリーダや、商品コードを置数入力可能なキーボード等も商品特定手段として機能する。
【００２２】
タッチパネル２６は、当該無線通信端末９を使用する顧客の買物支援に必要な情報の表示手段及び各種タッチキーの入力手段として機能する。なお、キーボードを具備することによって、タッチパネル付でないディスプレイを表示手段として用いてもよい。
【００２３】
無線部２４は、前記アクセスポイント４との間で無線によるデータ通信を行う。インターフェース２７は、外部機器との電気的な接続によりデータの送受信を行うとともに、外部機器からの電気信号によりバッテリ２８を充電する。
【００２４】
図５は、無線通信端末９のＲＡＭ２３に形成される主要なメモリエリアを示している。図示するように、ＲＡＭ２３には、会員情報メモリ３１、買上ファイル３２、詳細表示設定テーブル３３及びフラグメモリ３４が形成されている。
【００２５】
会員情報メモリ３１は、当該無線通信端末９を使用する顧客に関する会員データを記憶するエリアを有する。  
買上ファイル３２は、当該無線通信端末９を使用する顧客が購入を決めた商品の商品コード、商品名、単価、数量、金額等の商品買上情報を蓄積するエリアを有する（商品買上情報記憶部）。
【００２６】
詳細表示設定テーブル３３は、商品詳細情報の属性項目である“産地”、“使用農薬名”、“使用添加物名”、“使用アレルギー品目名”などの項目毎に、その項目に関連する情報を当該無線通信端末９から出力させるか否かを示すステータス（［出力＝１］／［非出力＝０］）の記憶エリアを有する（設定情報記憶部）。  
フラグメモリ３４は、当該無線通信端末９を使用する顧客が商品詳細情報の表示モードを選択した場合に“１”にセットされる詳細表示フラグＦの記憶エリアを有する。
【００２７】
ＰＯＳ端末３は、本発明に係る商品販売データ処理装置の一態様であって、その要部構成は、図６のブロック図によって示される。すなわちＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、時計部４４、ＬＡＮコントローラ４５、インターフェース４６、スキャナ４７、キーボード４８、オペレータ用表示器４９、客用表示器５０及びプリンタ５１を備えている。
【００２８】
インターフェース４６には、無線通信端末９のドッキングステーションとして機能するクレイドル６０が接続される。このクレイドル６０に無線通信端末９が置かれると、クレイドル６０を介して無線通信端末９のインターフェース２７とＰＯＳ端末３のインターフェース４６とが電気的に接続される。そして、無線通信端末９とＰＯＳ端末３との相互間でデータ信号の授受が可能となる。
【００２９】
さて、本システムが構築される小売店では、例えば店の入口に端末ラック７が設置される。端末ラック７の各端末置き台８には、それぞれ無線通信端末９が置かれている。無線通信端末９は、端末置き台８に置かれると、インターフェース２７を介して端末ラックコントローラ５と電気的に接続され、バッテリ２８が充電される。
【００３０】
端末ラック７の近傍には、会員コード入力部６が設けられている。来店した顧客は、会員コード入力部６を介して自身の会員コードを入力する。会員コードが入力されると、端末ラックコントローラ５は、この会員コードをストアサーバ１に送信して、会員情報を問合せる。問合せを受けたストアサーバ１は、会員データベース１２を検索し、当該会員コードで識別される顧客の個人情報を呼出す。また、当該会員コードに対応して前回買物時の表示項目設定情報である前回設定情報が記憶されている場合には、その前回設定情報も呼出す。そして、この会員コード及び個人情報と前回設定情報とを端末ラックコントローラ５に返信する。
【００３１】
端末ラックコントローラ５は、いずれかの端末置き台８に置かれている１基の無線通信端末９を選択する。そして、その会員情報メモリ３１に、ストアサーバ１から受信した会員コード、個人情報及び前回設定情報を書き込む。また、この無線通信端末９が置かれている端末置き台８に対応した表示部１０を例えば点滅させる。なお、この無線通信端末９の買上ファイル３２及び詳細表示設定テーブル３３はクリアされている。
【００３２】
表示部１０の点滅を確認した顧客は、その表示部１０に対応した端末置き台８から無線通信端末９を取り出す。端末置き台８から取り出された無線通信端末９は、駆動電源がバッテリ２８に切り換わる。その後、無線通信端末９は、図７及び図８の流れ図に示す手順でＣＰＵ２１が動作する。この動作は、ＲＯＭ２２内の買物支援プログラムによって実現される。
【００３３】
上記買物支援プログラムが起動すると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として、タッチパネル２６に詳細表示確認メッセージ画面を表示させる。この画面には、当該無線通信端末９のユーザである顧客に、商品詳細情報の表示モードを利用するか否かを問合せる内容のメッセージ、例えば「購入前に商品の詳細情報を確認しますか」と、「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」の各タッチキーとが表示される。そこで、端末置き台８から無線通信端末９を取り出した顧客は、商品詳細情報の表示モードを利用する場合には「ＹＥＳ」キーを、利用しない場合は「ＮＯ」キーをタッチする。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ２としてタッチパネル２６からの入力信号を監視する。ここで、「ＮＯ」キーのタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ２のＮＯ）、ＳＴ３としてフラグメモリ３４の詳細表示フラグＦを“０”にリセットする。しかる後、ＳＴ１２の処理に進む。
【００３５】
これに対し、「ＹＥＳ」キーのタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４としてフラグメモリ３４の詳細表示フラグＦを“１”にセットする。次いで、ＳＴ５として会員情報メモリ３１に記憶された会員情報の中に前回設定情報が含まれているか否かを判断する。
【００３６】
前回設定情報が含まれている場合（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６としてその前回設定情報の内容に従い、設定情報記憶部である詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスを設定する。すなわち、対応する属性項目の詳細情報に関して出力が設定されている表示項目についてはステータスを“１”とし、非出力が設定されている表示項目についてはステータスを“０”とする。そして、ＳＴ７として詳細表示設定テーブル３３のデータを基に詳細表示設定画面７０を作成し、タッチパネル２６に表示させる。
【００３７】
図１１に詳細表示設定画面７０の一例を示す。この例は、前回の買物時に、商品詳細情報の属性項目“産地”と“使用農薬名”については出力を、“使用添加物名”と“使用アレルギー品目名”とについては非出力を設定した顧客の場合である。図示するように、詳細表示設定画面７０には、出力が設定された属性項目に対応する表示項目に対しては、＜する＞のマーク７１が、非出力が設定された属性項目に対応する表示項目に対しては、＜しない＞のマーク７２が表示される。また、「確定」のタッチキー７３と、「修正」のタッチキー７４も表示されている。
【００３８】
詳細表示設定画面７０を確認した顧客は、詳細情報の表示内容を変更するか否かを判断する。そして、変更しない場合には「確定」キー７３を、変更する場合には「修正」キー７４をタッチする。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ８としてタッチパネル２６からの入力信号を監視する（設定確定受付手段）。ここで、「確定」キー７３のタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ８の「確定」）、ＳＴ１２の処理に進む。
【００４０】
これに対し、「修正」キー７４のタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ８の「修正」）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９としてタッチパネル２６に表示項目選択画面８０を表示させる（修正受付手段）。なお、会員情報メモリ３１内の会員情報の中に前回設定情報が含まれていない場合も（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、タッチパネル２６に表示項目選択画面８０を表示させる。
【００４１】
図１２に表示項目選択画面８０の一例を示す。この例は、前回の買物時に、商品詳細情報の属性項目“産地”と“使用農薬名”については出力を、“使用添加物名”と“使用アレルギー品目名”とについては非出力を設定した顧客の場合である。図示するように、表示項目選択画面８０には、商品詳細情報の各属性項目にそれぞれ対応する表示項目毎に、出力を設定する際に操作される「する」のタッチキー８１と、非出力を設定する際に操作される「しない」のタッチキー８２とが表示される。また、「終了」のタッチキー８３も表示されている。そして、「する」キー８１と「しない」キー８２とについては、前回の設定が一目瞭然に判別できるように、例えば、前回の設定に一致するタッチキーの文字を白黒反転文字で表示させている。
【００４２】
表示項目選択画面８０を確認した顧客は、属性項目毎にその項目に関係する商品の詳細情報を出力させるか否かを判断し、出力させる場合には「する」キー８１を、出力させない場合には「しない」キー８２をタッチする。
【００４３】
例えば、図１２において、属性項目“産地”について、前回設定の出力から非出力に変更する場合、顧客は、表示項目“産地表示”に対応する「しない」キー８２をタッチする。そうすると、表示項目“産地表示”に対応する「しない」キー８２の文字が白黒反転文字となり、「する」キー８１の文字が非反転文字となる。
【００４４】
また、属性項目“使用添加物名”について、前回設定の非出力から出力に変更する場合、顧客は、表示項目“添加物表示”に対応する「する」キー８１をタッチする。そうすると、表示項目“添加物表示”に対応する「する」キー８１の文字が白黒反転文字となり、「しない」キー８２の文字が非反転文字となる。
【００４５】
一方、属性項目“使用農薬名”について、前回設定を維持する場合は、表示項目“農薬表示”に対応するタッチキー８１，８２をタッチしない。こうして、属性項目毎に出力または非出力の設定を完了したならば、顧客は、「終了」キー８３をタッチする。
【００４６】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０としてタッチパネル２６からの入力信号を監視する。そして、「終了」キー８３のタッチ操作信号が入力されると（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１１として表示項目選択画面８０から設定された今回買物時の表示項目設定情報（今回設定情報）に従い、詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスを更新する（設定情報変更手段）。すなわち、対応する属性項目の詳細情報に関して出力から非出力に切り換えられた表示項目についてはステータスを“１”から“０”に更新し、非出力から出力に切り換えられた表示項目についてはステータスを“０”から“１”に更新する。
【００４７】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７に進み、詳細表示設定テーブル３３のデータを基に詳細表示設定画面７０を作成し、タッチパネル２６に表示させる。
【００４８】
例えば、図１２の表示項目選択画面８０において、項目表示“産地表示”に対して「しない」キー８２をタッチし、項目表示“添加物表示”に対して「する」キー８１をタッチした場合、詳細表示設定画面７０は、図１３に示すようになる。
【００４９】
ＳＴ１２の処理に進むと、ＣＰＵ２１は、タッチパネル２６の画面を買物支援画面に切り換える。この画面には、例えば購入しようとする商品のバーコードをスキャナ２５で読取ることを顧客に指示するメッセージが、「変更」のタッチキーとともに表示される。
【００５０】
そこで、買物支援画面を確認した顧客は、売場で購入したい商品が見つかる毎に、その商品に付されているバーコードをスキャナ２５で読取らせる。また、買物の途中で商品詳細情報に関する表示項目の設定内容を変更したい場合、または詳細情報の表示を取止める場合、あるいは開始する場合には、「変更」キーをタッチする。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３としてスキャナ２５によりバーコードがスキャニングされるのを待機する。また、ＳＴ１４として「変更」キーがタッチされたか否かを判断する。タッチパネル２６から「変更」キーのタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１の処理に戻る。すなわち、タッチパネル２６に詳細表示確認メッセージ画面を表示させる。以後、ＣＰＵ２１は、前記ＳＴ２以降の処理を再度実行する。
【００５２】
したがって、「変更」キーをタッチ操作した顧客は、詳細表示確認メッセージ画面において、「ＮＯ」キーにタッチすると、商品詳細情報の表示を取止めることができる。また、「ＹＥＳ」キーにタッチし、続いて表示される詳細表示設定画面７０において、「確定」キー７３にタッチすることによって、前回の設定内容で商品詳細情報を表示させることができる。また、「確定」キー７３でなく、「修正」キー７４にタッチすることによって、商品詳細情報に関する表示項目の設定内容を変更することができる。
【００５３】
一方、スキャナ２５によりバーコードがスキャニングされた場合（ＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１５としてそのバーコードデータから商品コードを取得する。そして、この商品コードを含む商品情報問合せ伝文を作成する。そして、この伝文を、無線部２４を介してストアサーバ１に無線送信する。
【００５４】
この伝文は、いずれかのアクセスポイント４を経由してストアサーバ１に伝送される。ストアサーバ１は、伝文中の商品コードで商品データベース１１を検索し、問合せのあった商品コードで識別される商品の基本情報及び詳細情報を読み出す。そして、この商品情報を問合せ元の無線通信端末９に無線送信する。
【００５５】
この商品情報は、いずれかのアクセスポイント４を経由して問合せ元の無線通信端末９に伝送される。無線部２４を介して商品情報を受信したＣＰＵ２１は、ＳＴ１６として詳細表示フラグＦをチェックする。ここで、詳細表示フラグＦがリセットされていた場合には（ＳＴ１６のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１７として受信した商品情報から商品名、単価等の基本情報を取得する。そして、この基本情報をタッチパネル２６に表示させる。
【００５６】
これに対し、詳細表示フラグＦがセットされていた場合には（ＳＴ１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１８として受信した商品情報から詳細情報を取得する。そして、この詳細情報の中から、詳細表示設定テーブル３３においてステータスが［出力＝１］の属性項目に関連する情報を抽出する。また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１９として受信した商品情報から商品名、単価等の基本情報を取得する。そして、この基本情報とともに、ＳＴ１８の処理で抽出した詳細情報をタッチパネル２６に表示させる（出力手段）。
【００５７】
ＳＴ１９の処理でタッチパネル２６に表示される商品基本情報及び詳細情報確認画面９０の一例を図１４に示す。この例は、詳細情報の各属性項目のうち“使用農薬名”と“使用添加物名”の出力を設定した顧客に対する詳細情報確認画面９０である。同図において、「商品ＡＡＡＡ  ￥ＺＺＺ」９１が商品基本情報であり、リストボックス９２内の情報が商品詳細情報である。この画面９０から、単価ＺＺＺＺ円の商品ＡＡＡＡには、農薬は使用されていないが、３種類の添加物が使用されていることがわかる。
【００５８】
ここに、無線通信端末９のＣＰＵ２１は、前記ＳＴ８の処理において、「確定」キー７３の操作入力により出力項目設定情報の確定が選択されると、ＳＴ１９の出力手段を有効とし、「修正」キー７４の操作入力により非確定が選択されると、ＳＴ９の修正受付手段を有効とする。
【００５９】
上記詳細情報確認画面９０には、「購入」のタッチキー９３と、「取消」のタッチキー９４とが表示されている。なお、ＳＴ１７の処理でタッチパネル２６に表示される商品基本情報確認画面も、図１４と同様に、「購入」のタッチキー９３と、「取消」のタッチキー９４とが表示されている。
【００６０】
そこで、顧客は、タッチパネル２６に表示された商品情報を見て、スキャニングした商品の購入を決めた場合には「購入」キー９３を、購入を取止める場合には「取消」キー９４をタッチする。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ２０としてタッチパネル２６からの入力信号を監視する（購入指示受付手段）。そして、「購入」キー９３のタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１として今回スキャニングした商品の商品コード、商品名、単価、買上数量（＝１）及び買上金額（＝単価×買上数量）を、買上ファイル３２に登録する。このとき、買上ファイル３２に既に同一商品コードのレコードが登録されていた場合には、そのレコードの買上数量に“１”を加算し、買上金額を再計算する。しかる後、ＳＴ２２としてタッチパネル２６の画面を買物支援画面に戻す。
【００６２】
一方、「取消」キー９３のタッチ操作信号が入力された場合には（ＳＴ２０のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１の処理を実行することなくＳＴ２２の処理に進み、タッチパネル２６の画面を買物支援画面に戻す。なお、ＳＴ２２にて表示される買物支援画面には、顧客が買物終了を宣言する際にタッチする「買物終了」キーが追加されている。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ２３として「買物終了」キーがタッチ操作されたか否かを判断する。「買物終了」キーがタッチ操作されることなく、次の商品のバーコードがスキャニングされた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１５以降の処理を再度実行する。また、「変更」キーがタッチ操作された場合には、ＳＴ１の処理に戻る。
【００６４】
タッチパネル２６からのタッチ操作信号により、「買物終了」キーがタッチされたことを検知した場合（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２４としてタッチパネル２６の画面を買物支援終了画面に切り換える。そしてＣＰＵ２１は、ＳＴ２５として読出要求コマンドを待機する。
【００６５】
この状態で、インターフェース２７を介して読出要求コマンドを受信したならば（ＳＴ２５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２６として買上ファイル３２のデータを、会員情報メモリ３１内の会員データ及び詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスデータとともに、インターフェース２７を介して要求コマンド送信元に送信する（送信手段）。以上で、今回の処理手順を終了する。
【００６６】
売場での買物を終えた顧客は、買物支援画面の「買物終了」キーをタッチする。そして、買上商品の代金を支払うために会計場所に行き、無線通信端末９をクレイドル６０に置く。クレイドル６０に無線通信端末９が置かれたことを確認すると、キャッシャは、キーボード４８に設けられた会員会計キーを押下する。そうすると、ＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ４１が図９の流れ図に示す手順で会員会計処理を実行するように、プログラムを構成している。
【００６７】
すなわちＣＰＵ４１は、ＳＴ３１としてインターフェース４６を介して読出要求コマンドを送信する。そして、ＳＴ３２としてデータの読出に成功したか否かを判断する。  
ＰＯＳ端末３から送信された読出要求コマンドは、クレイドル６０に置かれた無線通信端末９に与えられる。これにより、無線通信端末９は、送信手段により、買上ファイル３２のデータを会員情報メモリ３１内の会員データ及び詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスデータとともに送信するので、ＣＰＵ４１は、これらのデータを受信する（受信手段）。そして、これらのデータの受信に成功したならば（ＳＴ３２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、受信データをＲＡＭ４３のワークエリアで一時記憶する。
【００６８】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３３として無線通信端末９から受信した詳細表示設定テーブル３３のデータから、少なくとも１つのステータスデータが出力を示す値“１”であるか否かを判断する。詳細表示設定テーブル３３の全てのステータスデータが非出力を示す値“０”である場合には（ＳＴ３３のＮＯ）、ＳＴ４１の処理に進む。
【００６９】
これに対し、少なくとも１つのステータスデータが出力を示す値“１”である場合には（ＳＴ３３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３４として買上ファイル３２のデータの商品コードで識別される買上商品の詳細情報を、ストアサーバ１の商品データベース１１から取得する（詳細情報検索手段）。
【００７０】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３５として詳細表示設定テーブル３３の表示項目“農薬表示”に対応するステータスデータが出力を示す値“１”であるか否かを判断する。そして、出力を示す値“１”である場合には、ＳＴ３６として農薬使用商品の買上確認処理を実行する。非出力を示す値“０”である場合には、上記買上確認処理を実行しない。
【００７１】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３７として詳細表示設定テーブル３３の表示項目“添加物表示”に対応するステータスデータが出力を示す値“１”であるか否かを判断する。そして、出力を示す値“１”である場合には、ＳＴ３８として添加物使用商品の買上確認処理を実行する。非出力を示す値“０”である場合には、上記買上確認処理を実行しない。
【００７２】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３９として詳細表示設定テーブル３３の表示項目“アレルギー表示”に対応するステータスデータが出力を示す値“１”であるか否かを判断する。そして、出力を示す値“１”である場合には、ＳＴ４０としてアレルギー品目含有商品の買上確認処理を実行する。非出力を示す値“０”である場合には、上記買上確認処理を実行しない。各買上確認処理の詳細については後述する。
【００７３】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ４１の処理に進む。ＳＴ４１では、登録締め処理を実行する。登録締め処理は、受信した買上ファイル３２のデータからトランザクションデータ（取引データ）を作成してＲＡＭ４３に保存する処理、同じく買上ファイル３２のデータから取引金額、特典ポイント等を算出して商取引を決済させる処理、商取引の明細が印字されたレシートを発行するとともにジャーナルを記録する処理等を含む。
【００７４】
登録締め処理が終了すると、ＣＰＵ４１は、トランザクションデータを、無線通信端末９から受信した会員データの会員コード及び詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスデータ（詳細表示設定データ）とともに、ＬＡＮコントローラ４５からネットワーク２経由でストアサーバ１に送信する。以上で、ＣＰＵ４１は、今回の会員会計キー処理を終了する。
【００７５】
上記ＰＯＳ端末３からのデータを受信したストアサーバ１においては、受信データ中の会員コードで特定される会員データベース１２のレコードの取引履歴情報にトランザクションデータを追加するとともに、同レコードの前回設定情報を、受信した詳細表示設定データに書き換える。
【００７６】
図１０は、前記農薬使用商品の買上確認処理の具体的な手順を示す流れ図である。ＣＰＵ４１は、前記ＳＴ３４の処理で取得した全買上商品の詳細情報について、属性項目“使用農薬名”に分類される情報が含まれているか否かをチェックする（ＳＴ５１：詳細情報検索手段）。その結果、属性項目“使用農薬名”に分類される情報が１つも含まれていない場合には（ＳＴ５２のＮＯ）、この買上確認処理を終了する。
【００７７】
これに対し、属性項目“使用農薬名”に分類される情報が１つでも含まれていた場合には、この属性項目“使用農薬名”に分類される情報が含まれている商品の買上データリストを作成し、オペレータ用ディスプレイ４９及び客用表示器５０に表示させる（ＳＴ５３：検索結果出力手段）。
【００７８】
したがって、来店した際に、属性項目“使用農薬名”の情報を出力させる旨を設定した顧客が、実際に購入した商品の中に農薬が使用されている商品が含まれている場合には、図１５に示すように、その農薬使用商品の品名、買上点数、買上金額からなる買上データリスト１００がオペレータ用ディスプレイ４９及び客用表示器５０に表示される。なお、図１５の買上データリスト１００の画面において、表示データ「お買上金額  ￥２，５００」は、当該顧客が購入した全商品の合計金額である。
【００７９】
そこでキャッシャは、顧客に買上データリスト１００上の商品を本当に購入するか否かを確認する。そして、購入を申し出た場合には小計キーを、取消を申し出た場合には取消キーを押下する。
【００８０】
ＣＰＵ４１は、キーボード４８の小計キーが入力されるか取消キーが入力されるのを待機する。小計キーが入力された場合には（ＳＴ５４のＹＥＳ）、農薬が含まれる商品の買上が指令されたので、ＣＰＵ４１は、この買上確認処理を終了する。
【００８１】
これに対し、取消キーが入力された場合には（ＳＴ５５のＹＥＳ）、農薬が含まれる商品の購入取消が指示されたので、ＣＰＵ４１は、商品コードが入力されるのを待機する（ＳＴ５６）。そして、スキャナ４７を介してバーコードが読み取られて商品コードが入力されたならば、ＣＰＵ４１は、その商品コードが農薬使用商品のコードであるか否かを判断する（ＳＴ５７）。農薬使用商品の商品コードの場合には（ＳＴ５７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、買上ファイル３２のデータから当該商品の買上データを削除する（ＳＴ５８）。農薬使用商品以外の商品のコードの場合には（ＳＴ５７のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、取消キーの入力を無視する。そして、ＳＴ５４の処理に戻る。
【００８２】
したがって、ＣＰＵ４１は、取消キーが入力される毎に、上記ＳＴ５６以降の処理を繰り返す。そして、小計キーが入力されたならば（ＳＴ５４のＹＥＳ）、この買上確認処理を終了する。
【００８３】
ＳＴ３８の添加物含有商品の買上確認処理も、買上商品詳細情報の属性項目“使用添加物名”に関連する情報の有無をチェックする点を除けば、図１９の処理手順と同一である。
【００８４】
同様に、ＳＴ４０のアレルギー品目含有商品の買上確認処理も、買上商品詳細情報の属性項目“使用アレルギー品目名”に関連する情報の有無をチェックする点を除けば、図１９の処理手順と同一である。
【００８５】
このように、本実施形態によれば、顧客は、詳細表示設定情報に関して、来店した際に、無線通信端末９を用いて前回の設定内容から属性項目毎に容易に変更することができるので、例えば、前回は農薬を含む商品の情報提供を受けたが今回は添加物を含む商品の情報提供を受けたいというような場合でも、迅速に対応することができる。
【００８６】
また、例えば使用農薬名について確認をしたい旨の設定をしている顧客が、実際に購入した商品の中に農薬を使用した商品が含まれる場合、ＰＯＳ端末３において、登録締め処理の前にその農薬使用商品のリストが表示されるので、顧客に購入意思の確認を取ることができる。
【００８７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８８】
例えば前記実施形態では、無線通信端末９において商品コードが入力されると、無線通信端末９がストアサーバ１に商品情報の問合せを行う。そして、商品データベース１１において当該商品コードと関連付けられている商品基本情報及び詳細情報をストアサーバ１から取得すると、無線通信端末９が、その取得した詳細情報から詳細表示設定テーブル３３においてステータスが［出力＝１］の属性項目に関連する情報を抽出して表示するようにした。この点について、無線通信端末９がストアサーバ１に問合せを行う際に、詳細表示設定テーブル３３の情報をストアサーバ１に送信するようにし、ストアサーバ１においては、商品データベースから読み出した当該商品コードの詳細情報から詳細表示設定テーブル３３においてステータスが［出力＝１］の属性項目に関連する情報を抽出して問合せ元の無線通信端末９に返信するように構成することによって、無線通信端末９がストアサーバ１から顧客が必要な詳細情報のみを取得するようにしてもよい。
【００８９】
また、無線通信端末９からストアサーバ１経由で買上ファイル３２のデータを会員情報メモリ３１内の会員データ及び詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスデータとともにＰＯＳ端末３に伝送するようにしてもよい。この場合、ストアサーバ１は、買上ファイル３２のデータを会員情報メモリ３１内の会員データ及び詳細表示設定テーブル３３の各表示項目別ステータスデータとともにその会員データ中の会員コードと関連付けて記憶する。ＰＯＳ端末３には、通常、カードリーダ等の会員コード入力手段が備えられているので、ＰＯＳ端末３は、入力された会員コードを検索キーとしてストアサーバ１に問合せを行い、応答のあった買上ファイル３２及び詳細表示設定テーブル３３のデータ等により図９のＳＴ３３以降の処理を実行する。このような構成を採用することにより、ＰＯＳ端末３からクレイドル６０を省略することができる。
【００９０】
また、前記実施形態では、無線通信端末９の本体形状を携帯可能とし、客が手に持って商品コードをスキャニングするようにしたが、ショッピングカートに取り付けて持運びできるようにし、客が手に持つことなく商品コードをスキャニングできるようにしてもよい。
【００９１】
さらに、本実施の形態では無線通信端末９の内部に発明を実施するプログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから無線通信端末９にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものを無線通信端末９にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…ストアサーバ、３…ＰＯＳ端末、４…アクセスポイント、５…端末ラックコントローラ、６…会員番号入力部、７…端末ラック、９…無線通信端末、１１…商品データベース、１２…会員データベース、３２…買上ファイル、３３…詳細表示設定テーブル。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００６−３０２０７６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２３８７号公報
【図１】
2011103045.tif 000003
【図２】
2011103045.tif 000004
【図３】
2011103045.tif 000005
【図４】
2011103045.tif 000006
【図５】
2011103045.tif 000007
【図６】
2011103045.tif 000008
【図７】
2011103045.tif 000009
【図８】
2011103045.tif 000010
【図９】
2011103045.tif 000011
【図１０】
2011103045.tif 000012
【図１１】
2011103045.tif 000013
【図１２】
2011103045.tif 000014
【図１３】
2011103045.tif 000015
【図１４】
2011103045.tif 000016
【図１５】
2011103045.tif 000017