(57)【要約】【課題】シート材の斜行補正を行った後に再び生じるシート材の斜行を抑えると共にシート材を良好に搬送する。【解決手段】シート搬送装置は、第１の搬送機構と、記録シート２の搬送方向の下流に配置された第２の搬送機構とを有し、第２の搬送機構にシート材の前端を突き当ててシート材の前端の一辺を搬送方向に直交させる。第１の搬送機構は、記録シート２を搬送する中間搬送ローラ８と、中間搬送ローラ８を支持して回転駆動される中間搬送ローラ軸２５と、中間搬送ローラ軸２５に対する中間搬送ローラ８の移動を制御するローラ制御機構とを有する。ローラ制御機構は、中間搬送ローラ軸２５が回転駆動されているときに、中間搬送ローラ８の中間搬送ローラ軸２５の軸方向の移動を規制した状態で記録シート２を搬送すると共に斜行補正を行い、斜行補正を行った後に、中間搬送ローラ８を中間搬送ローラ軸２５の軸方向に対して所定の範囲内で移動可能にさせる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１の搬送機構と、前記第１の搬送機構による前記シート材の搬送方向の下流に配置され前記シート材を搬送する第２の搬送機構と、を有し、前記シート材を搬送すると共に、前記第２の搬送機構に前記シート材の搬送方向の前端が突き当てられ前記シート材の前端の一辺を搬送方向に直交させるように前記シート材の向きを矯正する斜行補正を行うシート搬送装置において、
前記第１の搬送機構は、前記シート材を搬送する搬送ローラ部材と、前記搬送ローラ部材を支持して回転駆動される搬送軸と、前記搬送軸に対する前記搬送ローラ部材の移動を制御するローラ制御機構と、を有し、
前記ローラ制御機構は、前記搬送軸が回転駆動されているときに、前記搬送ローラ部材の前記搬送軸の軸方向の移動を規制した状態で前記シート材を搬送すると共に前記斜行補正を行い、前記斜行補正を行った後に、前記搬送ローラ部材を前記搬送軸の軸方向に対して所定の範囲内で移動可能にさせるように構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送機構は、前記搬送ローラ部材に圧接して前記シート材を挟持した状態で前記搬送ローラ部材に従動回転する従動ローラ部材と、軸方向に沿って該従動ローラ部材を移動可能に支持する従動ローラ軸と、前記従動ローラ軸の所定の位置に前記従動ローラ部材を復帰させる復帰手段と、をさらに有し、
前記従動ローラ部材は、該従動ローラ部材の回転軸が前記従動ローラ軸の軸方向から傾くように傾動可能であり、前記従動ローラ部材の回転軸が前記従動ローラ軸の軸方向から傾いた状態で回転可能に構成されている、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記従動ローラ部材は、前記従動ローラ軸の軸方向における中央位置で、前記従動ローラ軸に回転可能に軸支されており、前記中央位置を支点にして前記従動ローラの回転軸が前記従動ローラ軸の軸方向から傾くように傾動可能に構成されている、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記従動ローラ部材を、前記従動ローラ軸の軸方向の両側から該従動ローラの軸の軸方向に付勢する一対の弾性体である、請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送機構は、前記搬送軸に設けられた前記搬送ローラ部材を少なくとも２つ有し、
各々の前記搬送ローラ部材が所定の範囲内で前記搬送軸の軸方向に対して独立して移動可能に構成されており、
各々の前記搬送ローラ部材に対して、前記搬送ローラ部材に圧接して前記搬送ローラ部材に従動回転する前記従動ローラ部材が設けられている、請求項２から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記従動ローラ部材は、前記搬送ローラ部材の外周面に対して近接離間する方向に移動自在に構成されている、請求項２から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記ローラ制御機構は、前記搬送ローラ部材と前記搬送軸とを相対的に回転させることで、前記搬送ローラ部材を前記搬送軸の軸方向に対して所定の範囲内で移動可能にさせるように構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記斜行補正を行った後、前記搬送ローラ部材は、前記所定の範囲内で前記搬送軸の軸方向及び軸回り方向にそれぞれ移動可能にされる、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ローラ部材は、前記搬送軸の軸方向に対する移動が制限された第１の位置と、前記搬送軸の軸方向に対する移動が可能にされた第２の位置と、にそれぞれ移動される、請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記ローラ制御機構は、前記搬送ローラ部材に設けられ前記搬送軸が係合されるカム部を有し、該カム部によって、前記搬送ローラ部材が前記第１の位置及び前記第２の位置に移動されたときにおける前記搬送軸の軸方向に対する前記搬送ローラ部材の移動が制御されている、請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記ローラ制御機構は、前記斜行補正を行う前において、前記搬送軸が回転することによって前記搬送ローラ部材を前記第１の位置に移動させ、前記斜行補正を行った後において、前記第２の搬送機構によって搬送される前記シート材に前記搬送ローラ部材が従動することによって前記搬送ローラ部材を前記第２の位置に移動させる、請求項９又は１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第２の搬送機構は、前記シート材の搬送方向に直交する直交方向に沿った回転軸を中心に回転し、該直交方向に沿って延びた主搬送ローラを有している、請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記第２の搬送機構に対して前記シート材の搬送方向の下流に配置された画像形成手段と、を備え、
前記画像形成手段は、前記シート搬送装置によって搬送された前記シート材に画像を形成する画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段がインクジェット記録手段である、請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置において記録用紙等のシート材を搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプリンタ等の画像形成装置は、シート材を搬送する搬送機構と、搬送方向に対するシート材の斜行を補正する斜行補正機構とを有している。
【０００３】
搬送機構は、駆動源によって回転される搬送ローラと、搬送ローラに対向して配置されシート材を挟持し、搬送ローラの回転に従動するピンチローラとを有しており、搬送ローラを回転させることによってシート材の搬送を行っている。
【０００４】
また、斜行補正機構は、シート材に画像を形成する画像形成部に対してシート材の搬送方向の上流に配置されたレジストローラ、レジストシャッタ等に、シート材の前端を突き当てることで、搬送方向に対するシート材の斜行を矯正している。
【０００５】
ところで、斜行されたシート材が斜行補正されたときに、斜行補正機構と搬送機構との間でシート材がねじれて、図９に示すような回転力Ｍが発生する。このため、画像形成部に送られる、斜行補正を行った後のシート材が、この回転力Ｍによって再び斜行してしまうという問題が生じることがある。
【０００６】
図９に示すように、従来の画像形成装置では、搬送ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３が回転軸Ｃに支持されている。搬送ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３は、回転軸Ｃの軸回り方向に対して一体的に取り付けられ、かつ、回転軸Ｃの軸方向に対してコイルバネＳ１〜Ｓ６を介して移動可能に取り付けられている。この画像形成装置では、シート材Ｐの搬送方向Ｔの前端をレジストローラＡに突き当てることでシート材Ｐの斜行補正を行っている。そして、斜行補正を行った後のシート材Ｐのねじれ（ゆがみ）による回転力Ｍから発生するスラスト力Ｆを、搬送ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３が回転軸Ｃの軸方向に移動することによって解消している。これにより、上述した回転力Ｍが解消され、上記の問題が解決される。
【０００７】
さらに、スラスト力Ｆによって移動した搬送ローラＲ１〜Ｒ３を、搬送ローラＲ１〜Ｒ３の軸方向の両側からコイルバネＳ１〜Ｓ６によってそれぞれ付勢し、搬送ローラＲ１〜Ｒ３を所定の位置へ復帰させることが可能に構成されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、特許文献２には、シート材の斜行量をセンサで測定し、シート材の搬送方向に直交する幅方向の両側に配された一対のレジストローラの回転量をそれぞれ変化させて、シート材の斜行を補正する構成が提案されている。また、この構成では、シート材の斜行を補正すると共に、レジストローラに対してシート材の搬送方向の上流側に配置された搬送ローラが、シート材の幅方向に平行な軸方向に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−１８２４４号公報
【特許文献２】特開平１１−２０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の構成では、複数の搬送ローラが搬送軸の軸方向に対して常に移動可能にされているので、シート材の斜行補正を行う搬送ローラにシート材が突き当てられるまでの間、シート材を搬送が不安定になるという課題がある。
【００１１】
さらに、特許文献１に記載の構成は、搬送ローラが搬送軸の回転方向に対して一体的に設けられているので、シート材の斜行補正量が比較的大きい場合、シート材のねじれを解消するには不十分なことがある。このため、ねじれを十分に解消するには、多少なりともシート材を搬送ローラに対して滑らせる必要がある。しかしながら一方で、シート材を搬送するのに十分な搬送力を得るためには滑りを極力抑える必要があり、これらの相反する条件を両立させることが困難であった。
【００１２】
上記のように特許文献１に記載の構成では、シート材の斜行を抑えると共にシート材の搬送を安定に行うことは困難であり、画像形成時におけるシート材の搬送において、シート材の幅方向の両側での搬送力の差及び搬送距離の乱れが生じる要因となっていた。このため、特に高画質なインクジェット記録装置では、シート材に記録された画像に色ムラや濃度ムラが発生するという課題がある。
【００１３】
また、特許文献２の構成では、シート材の斜行を検出する別個のセンサ（斜行量検出手段）を設ける必要がある。さらに複数の搬送ローラの各々を独立して駆動するため、複数の駆動機構を設ける必要があり、製造コストの増加や装置の大型化を招いてしまうという課題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した課題のいずれか１つを解決するため、シート材の斜行補正を行った後に再び生じるシート材の斜行を抑えると共に、シート材を安定に搬送することができるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明の一実施形態に係るシート搬送装置は、シート材を搬送する第１の搬送機構と、第１の搬送機構によるシート材の搬送方向の下流に配置されシート材を搬送する第２の搬送機構と、を有し、シート材を搬送すると共に、第２の搬送機構にシート材の搬送方向の前端が突き当てられシート材の前端の一辺を搬送方向に直交させるようにシート材の向きを矯正する斜行補正を行う。第１の搬送機構は、シート材を搬送する搬送ローラ部材と、搬送ローラ部材を支持して回転駆動される搬送軸と、搬送軸に対する搬送ローラ部材の移動を制御するローラ制御機構と、を有している。ローラ制御機構は、搬送軸が回転駆動されているときに、搬送ローラ部材の搬送軸の軸方向の移動を規制した状態でシート材を搬送すると共に斜行補正を行い、斜行補正を行った後に、搬送ローラ部材を搬送軸の軸方向に対して所定の範囲内で移動可能にさせる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、上記のシート搬送装置と、上記の第２の搬送機構に対してシート材の搬送方向の下流に配置された画像形成手段と、を備えている。画像形成手段は、シート搬送装置によって搬送されたシート材に画像を形成する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シート材の斜行補正を行った後に再び生じるシート材の斜行を抑えると共に、シート材を安定に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のシート搬送装置が搭載されたファクシミリ装置を示す斜視図である。
【図２】一実施形態のシート搬送装置が搭載されたファクシミリ装置を示す断面図である。
【図３】一実施形態のシート搬送装置における主搬送ローラと中間搬送ローラ、給紙ローラを示す斜視図である。
【図４】一実施形態における中間搬送ローラを説明するための部分拡大図である。
【図５】一実施形態における中間搬送ローラを説明するための部分拡大図である。
【図６】一実施形態における中間搬送ローラを説明するための部分拡大図である。
【図７】比較例における搬送ローラコロを説明するための部分拡大図である。
【図８】一実施形態における搬送ローラコロを説明するための部分拡大図である。
【図９】従来のインクジェット記録装置において、斜行補正を行う構成及び斜行補正によるシート材のねじれを矯正する構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
以下では、インクジェット記録方式を用いた画像形成装置として、ファクシミリ装置を一例に挙げて説明する。このファクシミリ装置は、シート材としての記録シートを搬送するシート搬送装置を備えている。
【００２１】
図１は、一実施形態のシート搬送装置が搭載されたファクシミリ装置を模式的に示す斜視図である。図２は、ファクシミリ装置を模式的に示す断面図であり、図３はファクシミリ装置の記録部を構成する各々のローラを示す斜視図である。
【００２２】
まず、図１、図２及び図３を参照して、ファクシミリ装置が備える給送部について説明する。本実施形態のシート搬送装置は、給送部が上段、下段に二段で構成されており、図２に示すように、記録シート２を複数枚積載収納可能なカセット１８を備えている。これら上段及び下段の給送部は、それぞれほぼ同一の機能、構成を有するものなので、以下は主として上段の給送部についてのみ説明する。
【００２３】
シート搬送装置が備えるカセット１８は、シート搬送装置の下部に着脱可能に装着されている。カセット１８の内部には、記録シート２を積載する圧板３が設けられている。この圧板３は、後述する給紙ローラ５に対向して配置されている圧板バネ４によって裏面から上方に向かって付勢されている。また、カセット１８の近傍には、記録シート２の搬送方向の前端に引っ掛けられる分離爪１９が設けられている。また、カセット１８の近傍には、給紙ローラ５が配置されており、給紙ローラ５と分離爪１９との協働作用によってカセット１８内に積載収納された記録シート２における最上位の１枚のみを分離して給送する。
【００２４】
この給紙ローラ５は、半月形状に形成されており、記録シート２と接触して記録シート２を給送する円弧面と、記録シート２に所定の間隔を隔てて対向する平面部とを有している。給紙ローラ５は、待機時において、平面部を記録シート２に対向させた状態にある。
【００２５】
また、本実施形態のシート搬送装置は、記録シート２を搬送する第１の搬送機構と、第１の搬送機構による記録シート２の搬送方向の下流に配置され記録シート２を搬送する第２の搬送機構とを備えている。そして、本実施形態のシート搬送装置は、記録シート２を搬送すると共に、第２の搬送機構に記録シート２の搬送方向の前端が突き当てられ記録シート２の前端の一辺を搬送方向に直交させるように記録シート２の向きを矯正する斜行補正を行う構成にされている。
【００２６】
第１の搬送機構は、記録シート２を搬送する、搬送ローラ部材としての中間搬送ローラ８と、この搬送ローラ部材を支持する搬送軸としての中間搬送ローラ軸２５とを有している。また、第１の搬送機構は、中間搬送ローラ軸２５を回転駆動する、ローラ駆動手段としての中間搬送ローラ駆動機構（不図示）と、中間搬送ローラ軸２５に対する中間搬送ローラ８の軸方向及び軸回り方向の移動を制御するローラ制御機構と、を有している。さらに、第１の搬送機構は、搬送ローラ部材に従動回転する従動ローラ部材と、この従動ローラ部材を回転可能に支持する従動ローラ軸とを有する。
【００２７】
第２の搬送機構は、記録シート２の搬送方向の下流側に配置された主搬送ローラ１１と、この主搬送ローラ１１を回転駆動する主搬送ローラ駆動機構（不図示）とを備えている。主搬送ローラ１１は、シート材の搬送方向に直交する直交方向に沿った回転軸を中心に回転し、当該直交方向に沿って延びている。
【００２８】
また、カセット１８からの記録シート２の給送時には、図示しない１回転クラッチによって１回転だけ回転して記録シート２を繰り出して、第１の搬送機構を構成する搬送ローラ部材としての中間搬送ローラ８に記録シート２を受け渡す。
【００２９】
中間搬送ローラ軸２５上には、２つの中間搬送ローラ８が所定の間隔をあけて支持されており、各中間搬送ローラ８が、記録シート２の、搬送方向に直交する幅方向の両端付近をそれぞれ搬送するように配置されている。
【００３０】
中間搬送ローラ８の外周部には、従動ローラ部材としての、上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０がそれぞれ押圧されている。これら上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０は、中間搬送ローラ８の外周面に対して近接離間する方向に移動自在に支持されている。記録シート２は、これら中間搬送ローラ８と、上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０と、によって中間搬送ローラ８の外周に沿って十分に巻き付けられるように挟持されながら、主搬送ローラ１１に向かって搬送される。
【００３１】
また、本実施形態のファクシミリ装置では、画像形成手段としてのインクジェットヘッド（インクジェット記録手段）１７からインクを吐出して記録するインクジェット記録方式が用いられている。図２に示すように、記録部Ｄは、インクジェットヘッド１７が搭載されて記録シート２の幅方向にインクジェットヘッド１７を往復移動させるキャリッジ３１と、このキャリッジ３１を駆動するキャリッジ駆動機構（不図示）とを有している。記録部Ｄは、インクジェットヘッド１７によって記録シート２上にインクを吐出して画像等を記録するように構成されている。また、本実施形態のファクシミリ装置には、シート搬送装置の上方に、記録シート２を読み取るための読み取り部１が配置されている。
【００３２】
主搬送ローラ１１は、中間搬送ローラ８側から搬送されてきた記録シート２を、搬送方向の下流側に位置するインクジェットヘッド１７のインク吐出部に搬送すると共に、インク滴が適切な位置に着弾する位置に記録シート２を停止させる機能を有する。
【００３３】
さらに、このシート搬送装置では、中間搬送ローラ８から搬送されてきた記録シート２の前端の一辺が主搬送ローラ１１に突き当てられることで記録シート２の斜行を補正するレジストローラの役割を、主搬送ローラ１１が兼ねている。
【００３４】
主搬送ローラコロ１２は、主搬送ローラ１１に押圧されており、この主搬送ローラ１１の回転に従動回転して、記録シート２を挟持して搬送する構成にされている。
【００３５】
主搬送ローラ１１に対して搬送方向の下流側には、第１拍車１４が配置されており、この第１拍車１４によって記録終了後の記録シート２を搬送方向の下流側に搬送する。第１拍車１４は、第１排紙ローラ１３に対向する位置に設けられており、記録シート２の記録面に接触してもインクが転写されることがないように薄い金属製の円板の円周に鋭角状の突起が設けられた形状に形成されている。第１拍車１４は、この突起の先端部で点状に記録シート２を押さえ、第１排紙ローラ１３に従動して記録シート２を搬送する。
【００３６】
また、第１排紙ローラ１３及び第１拍車１４に対して搬送方向の下流側には、第２排紙ローラ１５及び第２拍車１６がそれぞれ配置されている。第２排紙ローラ１５及び第２拍車１６は、第１排紙ローラ１３及び第１拍車１４と同様に構成されており、搬送された記録シート２を記録シート排出トレイ２１に排出する。
【００３７】
以上が記録シートの搬送動作全体の概略的な流れであるが、本発明の要部の１つは、第１の搬送機構の構成及びその動作であるので、以下、第１の搬送機構の周辺の動作について詳細に説明する。
【００３８】
図４、図５及び図６は、本実施形態において、第１の搬送機構が有する中間搬送ローラ８及びその周辺の動作を示す斜視図である。
【００３９】
中間搬送ローラ８は、給紙ローラ５から受け渡された記録シート２を、更に搬送して主搬送ローラ１１に受け渡す機能を有している。中間搬送ローラ８の本体部は、樹脂材料によってほぼ円筒形状に形成されており、記録シート２を確実に搬送するために、摩擦力の高い、例えばゴム材やエラストマー系樹脂材によって形成された搬送ゴム８ａを外周部に有している。
【００４０】
また、中間搬送ローラ８は、本体部の軸穴に挿通された中間搬送ローラ軸２５に支持されており、中間搬送ローラ軸２５の軸回り方向（回転方向Ｇ）及び中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙに対してそれぞれ移動可能な自由度をもっている。そして、中間搬送ローラ８の軸穴の周囲には、中間搬送ローラ軸２５が内部に挿通されるスリーブ８ｂが、中間搬送ローラ８と一体に形成されている。
【００４１】
さらに、このスリーブ８ｂには、ローラ制御機構として、中間搬送ローラ軸２５が係合されるカム部としてのカム穴８ｃが設けられている。このカム穴８ｃは、記録シート２を搬送するときのスリーブ８ｂの回転方向に向かって中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙに対する可動範囲が徐々に狭くなる二等辺三角形状の部分と、この二等辺三角形の部分の底辺に連続して形成された長方形の部分とを有している。したがって、カム穴８ｃは全体で五角形状の穴に構成されている。
【００４２】
このカム穴８ｃの内周部は、図４に示すように、二等辺三角形の部分の頂点がなす一端に、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙに対する中間搬送ローラ８の移動を制限して移動不能にする第１の位置Ｐ１を有している。また、このカム穴８ｃの内周部は、長方形の部分の一辺がなす他端に、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙに対する中間搬送ローラ８の移動を所定の範囲内で可能にする第２の位置Ｐ２を有している。つまり、カム穴８ｃの内周部によって、中間搬送ローラ８が第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２に移動されたときにおける中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙに対する中間搬送ローラ８の移動の可否が制御されている。
【００４３】
中間搬送ローラ軸２５には、ローラ制御機構を構成するスプリングピン２４が固定されて設けられており、このスプリングピン２４がスリーブ８ｂのカム穴８ｃ内に挿通されている。スプリングピン２４がカム穴８ｃの内周部に付き当てられることで、中間搬送ローラ８は移動の自由度が制限される。このように、中間搬送ローラ８と中間搬送ローラ軸２５とは、相対的に所定の範囲内での移動する自由度をもって構成されている。
【００４４】
このような構成において、記録シート２を搬送方向に搬送するとき、中間搬送ローラ駆動機構（不図示）によって回転駆動された中間搬送ローラ軸２５が、図４中の矢印Ｇ方向に回転される。そして、中間搬送ローラ軸２５が矢印Ｇ方向に回転されたとき、中間搬送ローラ軸２５に一体に設けられているスプリングピン２４が、中間搬送ローラ８のカム穴８ｃの第１の位置Ｐ１に突き当てられ、カム穴８ｃの内周端を押圧する。
【００４５】
上述したように、カム穴８ｃは、記録シート２を搬送方向に搬送するときの回転方向に向かって幅が狭くなるカム形状に形成されている。このため、中間搬送ローラ８は、カム穴８ｃのカム形状に倣って軸方向に移動し、図４に示すように、カム穴８ｃの第１の位置Ｐ１にスプリングピン２４が当接された状態で中間搬送ローラ軸２５に固定され、中間搬送ローラ軸２５と一体になって回転する。
【００４６】
また、中間搬送ローラ８の外周面には、従動ローラ部材としての、上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０がそれぞれ圧接されており、給紙ローラ５から受け渡された記録シート２が、中間搬送ローラ８と各搬送ローラコロ９，１０との間に挟持される。このため、中間搬送ローラ８の回転に伴って記録シート２は搬送されて、記録シート２の前端が主搬送ローラ１１に到達する。
【００４７】
このとき、記録シート２の前端の一辺が、搬送方向に直交する向きになっていなかった場合でも、記録シート２の前端の一辺が主搬送ローラ１１の外周面に突き当てられることによって、記録シート２の前端の一辺が搬送方向に対して直交する向きに矯正される。つまり、本実施形態では、主搬送ローラ１１は、レジストローラとしての機能を兼ねた斜行補正機能を有している。
【００４８】
このように、ローラ制御機構は、中間搬送ローラ軸２５が回転駆動されているときに、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙの移動を規制した状態で記録シート２を搬送すると共に斜行補正を行う。
【００４９】
そして、不図示の主搬送ローラ駆動機構によって主搬送ローラ１１を回転駆動させて、主搬送ローラ１１と主搬送ローラコロ１２との間に記録シート２を挟持した後に、中間搬送ローラ駆動機構による中間搬送ローラ８の回転駆動が停止されて、空転状態にされる。
【００５０】
この時点で、記録シート２は、中間搬送ローラ８と各搬送ローラコロ９，１０によって挟持されているので、記録シート２の後端が、搬送方向に対して斜行したままの状態である。したがって、記録シート２には、ねじれが生じており、記録シート２の幅方向の両側に対して搬送力が不均等にかかっている。
【００５１】
この後に、主搬送ローラ１１の回転に伴って記録シート２の搬送動作が継続されたとき、搬送される記録シート２が移動することによって中間搬送ローラ８が回転される、「連れ回り」状態になる。ここで、スプリングピン２４とカム穴８ｃの内周部との間には間隙が存在しており、つまりカム穴８ｃの第１の位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との距離がスプリングピン２４の直径よりも大きくされている。このため、中間搬送ローラ８が連れ回りするときに、まず中間搬送ローラ８が中間搬送ローラ軸２５よりも先行して回転を開始する。
【００５２】
中間搬送ローラ８が中間搬送ローラ軸２５に対して相対的に軸回りに回転することで、図５に示すように、カム穴８ｃの第１の位置Ｐ１はスプリングピン２４から離れる。したがって、中間搬送ローラ８は、カム穴８ｃの内周部で規定された範囲内で、中間搬送ローラ軸２５に対して相対的に中間搬送ローラ軸２５の軸回り方向（回転方向Ｇ）及び軸方向Ｙの自由度をそれぞれ得る。
【００５３】
これにより、記録シート２のねじれ（ゆがみ）による回転力から発生するスラスト力に応じて、中間搬送ローラ８は、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙ、具体的には、記録シート２のねじれが解消される方向に移動する。
【００５４】
中間搬送ローラ８に従動回転する従動ローラ部材としての、上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０は、従動ローラ軸としての中間コロ軸２３に、中間コロ軸２３の軸方向Ｚに移動可能に支持されている。また、上流搬送ローラコロ９及び下流搬送ローラコロ１０は、中間コロ軸２３の軸方向Ｚにおける両端面が、復帰手段としての一対の弾性体、ここでは一対の中間コロバネ２２によって付勢されている。中間コロバネ２２以外からの力が搬送ローラコロ９、１０に印加されていないイニシャル状態において、搬送ローラコロ９、１０は両側に設けられた中間コロバネ２２の付勢力（弾性力）が釣り合う、所定のイニシャル位置で支持されている。これにより、両搬送ローラコロ９、１０は、中間搬送ローラ８の移動にあわせて追従する追従機能と、イニシャル位置から移動した搬送ローラコロ９、１０がイニシャル位置に復帰する復帰機能との、２つの機能を実現している。
【００５５】
つまり、搬送ローラコロ９、１０に中間コロバネ２２の付勢力より大きな外力が働いた場合は、中間コロバネ２２の付勢力に抗って、搬送ローラコロ９、１０は、中間コロ軸２３の軸方向Ｚに移動する。また、搬送ローラコロ９、１０の移動後、外力が減少もしくは無くなった場合、復帰手段としての中間コロバネ２２の弾性力によって、各搬送ローラコロ９，１０はイニシャル位置に復帰する。このように、各搬送ローラコロ９，１０が、中間搬送ローラ８の移動に応じて適切に移動することで、記録シート２のねじれが解消されるとともに、安定に記録シート２を搬送することができる。
【００５６】
ここで、中間コロバネ２２の弾性力およびバネ定数の設定に関しては、追従機能および復帰機能の効果を背反するような以下の関係がある。
・バネの弾性力およびバネ定数が強い場合、復帰機能は高いが、追従機能は低い。
・バネの弾性力およびバネ定数が弱い場合、復帰機能は弱いが、追従機能は高い。
【００５７】
また、連れ回り状態において、記録シート２からのスラスト力によって各搬送ローラコロ９，１０が軸方向Ｚに移動可能になるために、バネによる弾性力は、記録シート２に生じたねじれに起因するスラスト力より小さくする必要がある。そこで本実施形態では、この弾性力が例えばコピー紙のような記録シート２のねじれに起因するスラスト力より小さくなるように、バネ定数を３ｇｆ／ｍｍに設定してイニシャル状態での弾性力が３ｇｆなるようにしてある。
【００５８】
しかしながら、上記のようにばね定数を小さく設定すると、復帰機能は弱くなり、中間コロ軸２３の軸方向Ｚに向いた外力によって、容易に搬送ローラコロ９、１０が軸方向Ｚに移動するため、以下のような問題が生じることがある。
【００５９】
仮に、図７に示したとおり、搬送ローラコロ９、１０が中間コロ軸２３に一体に形成されており、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙと中間コロ軸２３の軸方向Ｚとが平行からずれているとする。この場合、中間搬送ローラ８が記録シート２を進行させる方向Ｌ１と、搬送ローラコロ９、１０が記録シート２を搬送させる方向Ｌ２との間にずれが発生する。この状態で、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０とが圧接して回転すると、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０との間に軸方向に沿った力が働き、中間コロバネ２２の弾性力に抗って、搬送ローラコロ９、１０が軸方向Ｚに移動してしまう。つまり、搬送ローラコロ９、１０が所定のイニシャル位置に復帰できなくなる虞がある。これにより、搬送ローラコロ９、１０がイニシャル位置からずれてしまい、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０とによる記録シート２の搬送の安定性が低下する。
【００６０】
このような問題の発生を防ぐには、中間搬送ローラ軸２５の回転軸Ｙと中間コロ軸２３の軸方向Ｚとを平行にすることが考えられる。しかしながら、搬送ローラコロ９、１０は、ＪＡＭ処理のために中間搬送ローラ８から離間可能に支持されているため、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０とは、周りにある多くの部品を介してそれらの相対位置が決められる。したがって、中間搬送ローラ８を支持する中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙと、搬送ローラコロ９、１０を支持する中間コロ軸２３の軸方向Ｚとを、誤差なく平行にすることは困難である。
【００６１】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、搬送ローラコロ９、１０は以下の構成を有している。なお、図８では、搬送ローラコロ９、１０は断面的に示されている。
【００６２】
従動ローラ部材としての搬送ローラコロ９、１０は、搬送ローラコロ９、１０の回転軸と中間コロ軸２３の軸方向Ｚとが傾くように傾動可能である。具体的には、搬送ローラコロ９、１０は、中間コロ軸２３の軸方向Ｚの略中央位置で軸支されており、この中央位置を支点にして搬送ローラコロ９、１０の回転軸が中間コロ軸２３の軸方向Ｚから傾くように傾動可能になっている。さらに、搬送ローラコロ９、１０は、搬送ローラコロ９、１０の回転軸と中間コロ軸２３の軸方向Ｚとが傾いた状態でも回転できるように構成されている。これにより、中間搬送ローラ軸２５の軸方向Ｙと中間コロ軸２３の軸方向Ｚとが、平行から傾いていたとしても、搬送ローラコロ９、１０は中間搬送ローラ８の回転軸に平行な回転軸を中心に回転するようになる。これにより、中間搬送路ローラ８が記録シート２を進行させる方向Ｌと、搬送ローラコロ９、１０が記録シート２を進行させる方向Ｌとが一致し、搬送ローラコロ９、１０に軸方向Ｚの力が働かない。そのため、中間コロバネ２２の弾性力の作用によって、搬送ローラコロ９、１０は安定して所定のイニシャル位置に復帰できる。これにより、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０とによる記録シートの搬送の安定性が向上する。
【００６３】
また、上述したように、本実施形態では、１つの中間搬送ローラ軸２５上には、２つの中間搬送ローラ８が設けられており、これら２つの中間搬送ローラ８がそれぞれ軸回り方向（回転方向）、および軸方向に対して独立して移動する自由度を有している。さらに、それぞれの中間搬送ローラ８に対向して設けられた、上流搬送ローラコロ９および下流搬送ローラコロ１０は、それぞれの中間搬送ローラ８に従動回転する。そのため、２つの上流搬送ローラコロ９は、それぞれ軸回り方向および軸方向に独立して移動する自由度を有し、２つの下流搬送ローラコロ１０も、軸回り方向および軸方向に独立して移動する自由度を有する。そのため、記録シート２に生じたねじれに起因して生じる、記録シート２の幅方向の両側（左右）にかかる不均等な力に応じて、２つの中間搬送ローラ８（および搬送ローラコロ９、１０）がそれぞれ独立して移動する。これにより、記録シート２に生じたねじれを解消することが可能になる。
【００６４】
上記のように、中間搬送ローラ８が軸方向だけでなく回転方向にも自由度を持つことにより、中間搬送ローラ８および搬送ローラコロ９，１０と、記録シート２との間で、すべりが発生しなくても、安定してシート材のねじれを解消することが可能になる。
【００６５】
本実施形態では、２つの中間搬送ローラ８が設けられているが、中間搬送ローラは３つ以上設けられていても良く、安定したシート材の搬送が可能であれば中間搬送ローラは１つだけ設けられていても良い。中間搬送ローラが複数ある場合、それぞれの中間搬送ローラに対して搬送ローラコロ９、１０が設けられていて良い。
【００６６】
さらに、本実施形態では、１つの中間搬送ローラ８に対して２つの搬送ローラコロ９、１０が設けられているが、搬送ローラコロは１つの中間搬送ローラに対して１つであっても良く、複数であっても良い。
【００６７】
この後、更に主搬送ローラ１１による記録シート２の搬送が行われたとき、図６に示すように、カム穴８ｃの第２の位置Ｐ２にスプリングピン２４が達して付き当てられ、中間搬送ローラ８は中間搬送ローラ軸２５と共に回りはじめる。
【００６８】
そして、この時点では、記録シート２に生じたねじれが既に解消されているので、主搬送ローラ１１に不均等な力を及ぼすことがなく、安定した搬送動作で記録シート２を記録部Ｄに送り込むことができる。
【００６９】
また、記録部Ｄにおいて一連の記録動作が終了した後、次の記録シート２が搬送されるまでの間に、中間搬送ローラ８と中間搬送ローラ軸２５との相対的な位置関係（軸方向Ｙにおける位置関係）が元に戻る。具体的には、中間搬送ローラ軸２５が、図４中の矢印Ｇ方向に回転駆動されると、上述した通りスプリングピン２４とカム穴８ｃの内周端部とのカム動作によって、中間搬送ローラ８と中間搬送ローラ軸２５との相対的な位置関係が元に戻る。また、搬送ローラコロ９、１０は、回転するにしたがって、復帰手段としての中間コロバネの作用によって所定のイニシャル位置に戻る。このように、中間搬送ローラ８と搬送ローラコロ９、１０とが所定の位置に戻るため、給送動作、搬送動作を繰り返しても、記録シートの斜行補正後に再び生じる記録シートの斜行を抑えると共に、記録シートを安定に搬送するという効果が継続して発揮される。
【００７０】
本実施形態によれば、記録シートの斜行補正を行う主搬送ローラまで、記録シートを安定して搬送することができる。また、本実施形態によれば、記録シートの斜行補正を行うことに伴って生じる記録シート２のゆがみ（ねじれ）を抑制することができる。このため、記録シート２の斜行補正を行った後に、このゆがみによって起こる記録シート２の斜行、記録シート２のゆがみによる回転、記録シート２の送り量の不均一の発生を抑えることができる。したがって、本実施形態によれば、色ムラや濃度ムラが低減された高品質な出力画像を得ることができる。また、本実施形態は、中間搬送ローラ８の移動を制御するローラ制御機構を比較的簡素に構成することができるので、製造コストを増加させることなく、ローラ制御機構に占めるスペースが比較的小さく抑えられ、十分な効果を得ることができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、構成及び搬送動作について上段の給送部、搬送部を挙げて説明したが、下段の給送部もほぼ同様に構成されていて良い。
【００７２】
また、本発明は、本実施形態に限らず、シート材の搬送方向の上流側に配された第１の搬送機構と下流側に配された第２の搬送機構とに跨ってシート材を搬送し、２つの搬送機構の間でシート材の斜行補正を行うシート搬送装置全般に適用することができる。シート材は、例えばコピー紙のような紙だけでなく、フィルム状のシートなどであっても良い。
【００７３】
また、上記実施形態では画像形成装置としてファクシミリ装置を一例に挙げて説明したが、本発明の画像成装置は、例えばプリンタのように、シート材を搬送するシート搬送装置と、画像形成部と、を有する装置全般に適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
２  記録シート
８  中間搬送ローラ
８ｂ  スリーブ
８ｃ  カム穴
９  上流搬送ローラコロ
１０  下流搬送ローラコロ
１１  主搬送ローラ
２２  中間コロバネ
２３  中間コロ軸
２４  スプリングピン
２５  中間搬送ローラ軸
Ｐ１  第１の位置
Ｐ２  第２の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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