(57)【要約】【課題】放電加工の対象であるワークを浴槽内で保持するためのワイヤー放電加工機用バイスにおいて、錆の発生を抑えつつ、ワーク取り外し時の作業工数の削減および作業効率の向上を可能とする。【解決手段】バイスは、バイスベース２０と、バイスベース２０に固定される固定側口金２１と、固定側口金２１との間でワークＷＡを保持し得る可動側口金２２と、可動側口金２２を固定側口金２１に対して近接、離反させる方向で移動することを可能として可動側口金２２を支持する可動調節片２３と、可動調節片２３への回転運動の伝達を回避して可動調節片２３に一端部が連結されるとともにバイスベース２０に螺合される調節ねじ２４とを備え、少なくともバイスベース２０、固定側口金２１、可動側口金２２、可動調節片２３および調節ねじ２４がアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電加工の対象であるワーク（ＷＡ，ＷＢ）を浴槽（１１）内で保持するためのワイヤー放電加工機用バイスにおいて、バイスベース（２０）と、該バイスベース（２０）に固定される固定側口金（２１，３７）と、該固定側口金（２１，３７）との間で前記ワーク（ＷＡ，ＷＢ）を保持し得る可動側口金（２２，３８）と、該可動側口金（２２，３８）を前記固定側口金（２１，３７）に対して近接、離反させる方向で移動することを可能として前記可動側口金（２２，３８）を支持する可動調節片（２３）と、該可動調節片（２３）への回転運動の伝達を回避して該可動調節片（２３）に一端部が連結されるとともに前記バイスベース（２０）に螺合される調節ねじ（２４）とを備え、少なくとも前記バイスベース（２０）、前記固定側口金（２１，３７）、前記可動側口金（２２，３８）、前記可動調節片（２３）および前記調節ねじ（２４）がアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成されることを特徴とするワイヤー放電加工機用バイス。
【請求項２】
前記可動調節片（２３）が、前記バイスベース（２０）に摺動可能に嵌合されることを特徴とする請求項１記載のワイヤー放電加工機用バイス。
【請求項３】
前記バイスベース（２０）に、前記可動調節片（２３）に設けられた嵌合突部（２３ａ）を摺動可能に嵌合させるようにして該可動調節片（２３）の移動方向に延びる嵌合開口部（２６）が、放電ワイヤー（１４）を挿通させるようにして前記バイスベース（２０）に設けられる貫通孔（２５）に連なって設けられることを特徴とする請求項２記載のワイヤー放電加工機用バイス。
【請求項４】
前記固定側口金（２１，３７）が前記バイスベース（２０）に着脱可能に固定され、前記可動側口金（２２，３８）が前記可動調節片（２３）に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤー放電加工機用バイス。
【請求項５】
前記バイスベース（２０）に、縦断面Ｌ字状のオーバーハング部（２０ｂ）が設けられ、前記固定側口金（２１，３７）に設けられる係合部（２１ａ，３７ａ）が、前記オーバーハング部（２０ｂ）に係合するとともに該オーバーハング部（２０ｂ）に締結されることを特徴とする請求項４記載のワイヤー放電加工機用バイス。
【請求項６】
前記可動調節片（２３）に、前記バイスベース（２０）からの該可動調節片（２３）の浮き上がりを阻止するための押さえ部材（２８）が、前記可動調節片（２３）および前記押さえ部材（２８）間に前記バイスベース（２０）を挟むようにして取付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイヤー放電加工機用バイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電加工の対象であるワークを浴槽内の水中で保持するためのワイヤー放電加工機用バイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなワイヤー放電加工機用バイスは、特許文献１等で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１６８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献１で開示されるような従来のバイスでは、ワークの取り外しに合わせてバイスベースを取り外す必要があり、しかも浴槽内の水との接触による錆の発生を防止するために一般的にはステンレス鋼から成るので重いものであり、ワーク取り外し時の作業工数の削減および作業効率の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、錆の発生を抑えつつ、ワーク取り外し時の作業工数の削減および作業効率の向上を可能としたワイヤー放電加工機用バイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、放電加工の対象であるワークを浴槽内の水中で保持するためのワイヤー放電加工機用バイスにおいて、バイスベースと、該バイスベースに固定される固定側口金と、該固定側口金との間で前記ワークを保持し得る可動側口金と、該可動側口金を前記固定側口金に対して近接、離反させる方向で移動することを可能として前記可動側口金を支持する可動調節片と、該可動調節片への回転運動の伝達を回避して該可動調節片に一端部が連結されるとともに前記バイスベースに螺合される調節ねじとを備え、少なくとも前記バイスベース、前記固定側口金、前記可動側口金、前記可動調節片および前記調節ねじがアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記可動調節片が、前記バイスベースに摺動可能に嵌合されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記バイスベースに、前記可動調節片に設けられた嵌合突部を摺動可能に嵌合させるようにして該可動調節片の移動方向に延びる嵌合開口部が、放電ワイヤーを挿通させるようにして前記バイスベースに設けられる貫通孔に連なって設けられることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記固定側口金が前記バイスベースに着脱可能に固定され、前記可動側口金が前記可動調節片に着脱可能に固定されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記バイスベースに、縦断面Ｌ字状のオーバーハング部が設けられ、前記固定側口金に設けられる係合部が、前記オーバーハング部に係合するとともに該オーバーハング部に締結されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、前記可動調節片に、前記バイスベースからの該可動調節片の浮き上がりを阻止するための押さえ部材が、前記可動調節片および前記押さえ部材間に前記バイスベースを挟むようにして取付けられることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、少なくともバイスベース、固定側口金、可動側口金、可動調節片および調節ねじがアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成されるので、浴槽内の水との接触による錆の発生を抑制することができる。しかも調節ねじの回転操作によって固定側口金に対して可動側口金を近接、離反させることができるので、ワーク取り外し時に、固定側口金、可動側口金、可動調節片および調節ねじを取り外す必要がなく、作業工数の削減および作業効率の向上が可能となる。
【００１３】
また本発明の第２の特徴によれば、可動調節片がバイスベースに摺動可能に嵌合されるので、ワークを固定側および可動側口金間に挟んで保持した状態でワークから作用する反力によって、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の調節ねじにかかる負荷を軽減し、耐久性の向上に寄与することができる。
【００１４】
本発明の第３の特徴によれば、可動調節片に設けられた嵌合突部を摺動可能に嵌合させるようにしてバイスベースに設けられる嵌合開口部が、放電ワイヤーを挿通させるようにしてバイスベースに設けられる貫通孔に連なるものであるので、嵌合開口部が両端を閉じた袋状となることがないようにして、嵌合開口部の加工精度を高め、固定側口金および可動側口金間でワークをより安定して保持することができる。
【００１５】
本発明の第４の特徴によれば、固定側口金および可動側口金が、バイスベースおよび可動調節片にそれぞれ着脱可能であるので、ワークとの繰り返し接触による摩耗が生じたときに固定側口金および可動側口金を簡単に交換することができ、バイスの消耗に対する交換費用を抑えることが可能となる。またワークの変更時に、ワークに対応した固定側および可動側口金に変更することも容易となる。
【００１６】
本発明の第５の特徴によれば、縦断面Ｌ字状としてバイスベースに設けられたオーバーハング部に、固定側口金に設けられる係合部が係合するとともに締結されるので、固定側口金がバイスベースから浮き上がることを防止することができるとともに、固定側口金の可動側口金への対向部分の大型化を回避しつつボルトの長さを確保することができる。
【００１７】
さらに本発明の第６の特徴によれば、可動調節片に、該可動調節片との間にバイスベースを挟む押さえ部材が、バイスベースからの可動調節片の浮き上がりを阻止するようにして取付けられるので、ワークの取り外し時の可動調節片のバイスベースからの脱落を防止することができ、作業効率のより一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤー放電加工機の概略構成を示す断面図である。
【図２】バイスの拡大側面図である。
【図３】図２の３矢視平面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】ワークを固定側および可動側口金で挟んだ状態を示す斜視図である。
【図６】形状の異なるワークを他の固定側および可動側口金で挟んだ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照しながら説明すると、先ず図１において、浴槽１１内に溜められた水中には、水平方向に移動するようにして図示しない駆動手段に連結されるテーブル１２が浸漬、配置されており、このテーブル１２上に取付けられるバイス１３に、放電加工の対象となるワークＷＡが保持される。一方、前記浴槽１１の上方には、前記ワークＷＡを加工するための放電ワイヤー１４を該放電ワイヤー１４に通電しつつ送り出すワイヤー送り出し手段１５が配置され、前記浴槽１１内で前記テーブル１２の下方には、ワークＷＡを通過した放電ワイヤー１４を外部に導くワイヤー導出手段１６が配置される。
【００２０】
図２および図３を併せて参照して、前記バイス１３は、前記テーブル１２に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製のたとえば一対である第１ボルト１８，１８によって取付けられるバイスベース２０と、該バイスベース２０に固定される固定側口金２１と、該固定側口金２１との間で前記ワークＷＡを保持し得る可動側口金２２と、該可動側口金２２を前記固定側口金２１に対して近接、離反させる方向で移動することを可能として前記可動側口金２２を支持する可動調節片２３と、該可動調節片２３への回転運動の伝達を回避して該可動調節片２３に一端部が連結されるとともに前記バイスベース２０に螺合される調節ねじ２４とを備え、少なくとも前記バイスベース２０、前記固定側口金２１、前記可動側口金２２、前記可動調節片２３および前記調節ねじ２４が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成される。
【００２１】
図２および図３を併せて参照して、前記バイスベース２０は、前記放電ワイヤー１４の移動方向に直交する一方向に長い矩形の平板状に形成されるベース主部２０ａと、該ベース主部２０ａの長手方向一端から上方に立ち上がるオーバーハング部２０ｂと、前記ベース主部２０ａの長手方向他端から上方に立ち上がる支持壁部２０ｃとを一体に有する。而して前記オーバーハング部２０ｂは、ベース主部２０ａから上方に延びる立ち上がり壁部分２０ｂａと、立ち上がり壁部分２０ｂａの上端に直角に連なって前記ベース主部２０ａの長手方向他端側に向けて延びる延出壁部分２０ｂｂとを有して縦断面Ｌ字状に形成される。またバイスベース２０を前記テーブル１２に取り付けるための前記第１ボルト１８…は前記支持壁部２０ｃに挿通される。
【００２２】
前記バイスベース２０における前記ベース主部２０ａの前記オーバーハング部２０ｂ寄りには、前記ワークＷＡを貫通する放電ワイヤー１４を挿通させる貫通孔２５が設けられており、この貫通孔２５は、たとえば矩形状に形成される。
【００２３】
また前記貫通孔２５および前記支持壁部２０ｃ間で前記ベース主部２０ａには、前記ベース主部２０ａの長手方向に沿って長く延びる嵌合開口部２６が前記貫通孔２５に連なるようにして設けられており、この嵌合開口部２６は、図４で示すように、ベース主部２０ａの下面に開口する幅広部２６ａと、該幅広部２６ａの上端両側から内方に突出する一対の鍔部２７，２７間に形成される幅狭部２６ｂとから成る。
【００２４】
前記可動調節片２３は、前記バイスベース２０の支持壁部２０ｃに内方から対向するようにして該バイスベース２０のベース主部２０ａに摺動可能に嵌合されるものであり、該可動調節片２３の下部に一体に突設された嵌合突部２３ａが、前記嵌合開口部２６の幅狭部２６ｂに摺動可能に嵌合され、バイスベース２０からの該可動調節片２３の浮き上がりを阻止するためのアルミニウムもしくはアルミニウム合金製である押さえ部材２８が、可動調節片２３との間に前記バイスベース２０におけるベース主部２０ａの両鍔部２７…を挟むようにして前記嵌合突部２３ａの下端に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製のたとえば一対である第２および第３ボルト２９，３０によって取付けられる。
【００２５】
調節ねじ２４は、前記可動調節片２３の移動方向すなわちバイスベース２０におけるベース主部２０ａの長手方向に沿って長く延びて前記バイスベース２０の支持壁部２０ｃに螺合されるものであり、該調節ねじ２４の一端部を挿入せしめる有底の挿入穴３１が、前記支持壁部２０ｃ側に開放して前記可動調節片２３に設けられる。しかも可動調節片２３の嵌合突部２３ａに前記押さえ部材２８を取付けるための第２および第３ボルト２９，３０のうち前記支持壁部２０ｃから遠い側のボルトである第２ボルト２９の先端部が前記調節ねじ２４の一端部外周に設けられる環状溝３２に嵌入される。これにより調節ねじ２４の一端部が、可動調節片２３への回転運動の伝達を回避して該可動調節片２３に連結されることになる。
【００２６】
また前記調節ねじ２４の他端には、たとえば横断面を四角形状とした工具係止部２４ａが一体に設けられており、その工具係止部２４ａに、図３で示すような工具３３を係合して回転操作することで、前記可動調節片２３が前記バイスベース２０におけるベース主部２０ａの長手方向に移動することになる。
【００２７】
図５で示すように、固定側口金２１および可動側口金２２は、相互間にワークＷＡを保持し得るように形成されており、固定側口金２１は、該固定側口金２１に設けられる係合部２１ａを前記バイスベース２０のオーバーハング部２０ｂに係合するようにしてバイスベース２０に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製のたとえば一対である第４ボルト３４，３４によって着脱可能に締結される。しかもオーバーハング部２０ｂの立ち上がり壁部分２０ｂａに挿通された第４ボルト３４…は、前記固定側口金２１の係合部２１ａに螺合される。
【００２８】
また可動調節片２３は、前記可動調節片２３に、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製のたとえば一対である第５ボルト３５，３５によって前記可動調節片２３に着脱可能に取付けられる。
【００２９】
ところで図１〜図４で示したワークＷＡとは異なる種類のワークＷＢに放電加工を施すときには、図６で示すように、当該ワークＷＢに適合したアルミニウムもしくはアルミニウム合金製の固定側口金３７および可動側口金３８を用いればよく、固定側口金３７はバイスベース２０のオーバーハング部２０ｂに係合し得る係合部３７ａを有してバイスベース２０に着脱可能に固定され、可動側口金３８は可動調節片２３に着脱可能に固定される。
【００３０】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、バイス１３は、バイスベース２０と、該バイスベース２０に固定される固定側口金２１，３７と、該固定側口金２１，３７との間でワークＷＡ，ＷＢを保持し得る可動側口金２２，３８と、該可動側口金２２，３８を前記固定側口金２１，３７に対して近接、離反させる方向で移動することを可能として可動側口金２２，３８を支持する可動調節片２３と、該可動調節片２３への回転運動の伝達を回避して該可動調節片２３に一端部が連結されるとともにバイスベース２０に螺合される調節ねじ２４とを備えるものであり、調節ねじ２４の回転操作によって固定側口金２１，３７に対して可動側口金２２，３８を近接、離反させることができるので、ワークＷＡ，ＷＢの取り外し時に、固定側口金２１，３７、可動側口金２２，３８、可動調節片２３および調節ねじ２４を取り外す必要がなく、作業工数の削減および作業効率の向上が可能となる。
【００３１】
しかも少なくともバイスベース２０、固定側口金２１，３７、可動側口金２２，３８、可動調節片２３および調節ねじ２４がアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成されるものであり、この実施の形態では、バイスベース２０、固定側口金２１，３７、可動側口金２２，３８、可動調節片２３および調節ねじ２４に加えて、第１ボルト１８…、第２ボルト２９、第３ボルト３０、第４ボルト３４および第５ボルト３５がアルミニウムもしくはアルミニウム合金によって形成されるものであるので、浴槽１１内の水との接触による錆の発生を抑制することができる。
【００３２】
また可動調節片２３は、バイスベース２０に摺動可能に嵌合されており、ワークＷＡ，ＷＢを固定側および可動側口金２１，３７；２２，３８間に挟んで保持した状態でワークＷＡ，ＷＢから作用する反力によって、アルミニウムもしくはアルミニウム合金製の調節ねじ２４にかかる負荷を軽減し、耐久性の向上に寄与することができる。
【００３３】
またバイスベース２０には、可動調節片２３に設けられた嵌合突部２３ａを摺動可能に嵌合させるようにして該可動調節片２３の移動方向に延びる嵌合開口部２６が、放電ワイヤー１４を挿通させるようにしてバイスベース２０に設けられる貫通孔２５に連なって設けられるので、嵌合開口部２６を両端が閉じた袋状とすることなく、嵌合開口部２６の加工精度を高め、固定側口金２１，３７および可動側口金２２，３８間でワークＷＡ，ＷＢをより安定して保持することができる。
【００３４】
また固定側口金２１，３７がバイスベース２０に着脱可能に固定され、可動側口金２２，３８が可動調節片２３に着脱可能に固定されるので、ワークＷＡ，ＷＢとの繰り返し接触による摩耗が生じたときに固定側口金２１，３７および可動側口金２２，３８を簡単に交換することができ、バイス１３の消耗に対する交換費用を抑えることが可能となる。またワークＷＡ，ＷＢの変更時に、ワークＷＡ，ＷＢに対応した固定側２１，３７および可動側口金２２，３８に変更することも容易となる。
【００３５】
またバイスベース２０に、縦断面Ｌ字状のオーバーハング部２０ｂが設けられており、固定側口金２１，３７に設けられる係合部２１ａ，３７ａがオーバーハング部２０ｂに係合するとともに該オーバーハング部２０ｂに締結されるので、固定側口金２１，３７がバイスベース２０から浮き上がることを防止することができるとともに、固定側口金２１，３７の可動側口金２２，３８への対向部分の大型化を回避しつつオーバーハング部２０ｂに締結するための第４ボルト３４…の長さを確保することができる。
【００３６】
さらに可動調節片２３に、バイスベース２０からの該可動調節片２３の浮き上がりを阻止するための押さえ部材２８が、可動調節片２３および押さえ部材２８間にバイスベース２０を挟むようにして取付けられるので、ワークＷＡ，ＷＢの取り外し時の可動調節片２３のバイスベース２０からの脱落を防止することができ、作業効率のより一層の向上を図ることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１１・・・浴槽
１３・・・バイス
１４・・・放電ワイヤー
２０・・・バイスベース
２０ｂ・・・オーバーハング部
２１，３７・・・固定側口金
２１ａ，３７ａ・・・係合部
２２，３８・・・可動側口金
２３・・・可動調節片
２３ａ・・・嵌合突部
２４・・・調節ねじ
２５・・・貫通孔
２６・・・嵌合開口部
２８・・・押さえ部材
ＷＡ，ＷＢ・・・ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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