(57)【要約】【課題】  汎用の環状の弾性体を用いて被結束物を円滑に十字結束することの可能な固定具及びこれを備えた結束具を提供すること。【解決手段】各弾性体３ａ，３ｂを包囲すると共に環方向に移動可能に保持する一対の保持部材２０ａ，２０ｂを備える。この一対の保持部材２０ａ，２０ｂは相対回転可能に互いに連結されると共に、各保持部材２０ａ，２０ｂの一部を開放して各弾性体３ａ，３ｂを着脱可能である。この連結により、一対の保持部材２０ａ，２０ｂは被結束物の平面に対し略平行に相対回転する。保持部材２０ａ，２０ｂを相対回転させて互いに交差させる。これらの弾性体３ａ，３ｂをそれぞれ被結束物に結束させるために用いる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の環状の弾性体を交差させて被結束物を結束させるための固定具であって、
各弾性体を包囲すると共に環方向に移動可能に保持する一対の保持部材を備え、この一対の保持部材は相対回転可能に互いに連結されると共に、各保持部材の一部を開放して前記各弾性体を着脱可能であり、この連結により、前記一対の保持部材は前記被結束物の平面に対し略平行に相対回転し、前記保持部材を相対回転させて互いに交差させ、これら各弾性体をそれぞれ前記被結束物に結束させるために用いる固定具。
【請求項２】
前記一対の保持部材は断面視コ字状であり、これらの開放部側を貫通する連結手段により相対回転可能且つ着脱可能に互いに連結されている請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記一対の保持部材の少なくとも一方は、前記弾性体近傍より連結部分近傍を幅狭にして連結される請求項１又は２記載の固定具。
【請求項４】
前記保持部材は可撓性を有する請求項１〜３のいずれかに記載の固定具。
【請求項５】
前記弾性体はバンド状のゴム部材からなる請求項１〜４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の固定具を備えた結束具であって、
前記一対の保持部材は前記各弾性体を包囲すると共に環方向に移動可能に保持する結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具及びこれを備えた結束具に関する。さらに詳しくは、一対の環状の弾性体を交差させて被結束物を結束させるための固定具及びこれを備えた結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の環状の弾性体を用いて被結束物を十字に結束させるための結束具として、例えば特許文献１に記載の如きものが知られている。特許文献１の結束具は、２本の輪ゴムを溶着等することで直接連結されている。長辺に二本の輪ゴムを掛け、そのうち一本の輪ゴムを環方向に回転させ短辺の対向する辺に掛ける。そのため、二本の輪ゴムが交差している部分に負荷が集中して引きつり、被結束物の十字結束を円滑に行えないおそれがあった。また、輪ゴムの交差部分に掛かった負荷は、その交差部分の強度上の問題となる。
【０００３】
紐を用いて被結束物を十字に結束させるための結束具として、例えば特許文献２に記載の如きものが知られている。特許文献２の結束具は、紐を切り込みに掛けて使用するため、留め具から紐が離脱する可能性あり、被結束物の十字結束を円滑に行えない場合があった。
【０００４】
一方、被結束物を十字に結束させるための固定具として、例えば特許文献３，４に記載の如きものが知られている。これらの文献に記載の固定具は、貫通孔に長尺状のベルトを挿入する構成であり、長尺状のワイヤー等の結束に使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１４６５７号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９１９号公報
【特許文献３】特開２００８−１３３０５２号公報
【特許文献４】特開２００６−５６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、汎用の環状の弾性体を用いて被結束物を円滑に十字結束することの可能な固定具及びこれを備えた結束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る固定具の特徴は、一対の環状の弾性体を交差させて被結束物を結束させるための固定具において、各弾性体を包囲すると共に環方向に移動可能に保持する一対の保持部材を備え、この一対の保持部材は相対回転可能に互いに連結されると共に、各保持部材の一部を開放して前記各弾性体を着脱可能であり、この連結により、前記一対の保持部材は前記被結束物の平面に対し略平行に相対回転し、前記保持部材を相対回転させて互いに交差させ、これら各弾性体をそれぞれ前記被結束物に結束させるために用いることにある。
【０００８】
上記構成によれば、一対の保持部材は各弾性体を包囲しているため、弾性体が保持部材から離脱しない。さらに、汎用の一対の環状の弾性体の一方を被結束物に掛け、他方の弾性体を相対回転させ弾性体を交差方向、例えば９０度向きを変える動作において、弾性体の回転に合わせて保持部材はスムーズに回転する。よって、一方の弾性体の向きを変える動作を円滑に行うことができ、被結束物を円滑に十字結束することができる。
【０００９】
しかも、各弾性体は保持部材により環方向に移動可能に保持されているので、保持部材を相対回転させた後、他方の弾性体を被結束具に掛ける際には、一方の弾性体の動作に追従するように保持部材が移動する。よって、保持部材は一方の弾性体に沿って被結束物の上面に対して略平行に移動することができるので、被結束物を円滑に十字結束することが可能となる。さらに、汎用の弾性体に過剰な負荷がかからずにすむ。加えて、保持部材は一部を開放して着脱可能に連結されているので、汎用の弾性体を使用することができる。
【００１０】
前記保持部材は、前記一対の保持部材は断面視コ字状であり、これらの開放部側を貫通する連結手段により相対回転可能且つ着脱可能に互いに連結されているとよい。連結手段により相対回転が行えるので被結束物の十字結束がより円滑に行える。また、保持部材の構造を簡略化することができる。
【００１１】
前記一対の保持部材の少なくとも一方は、前記弾性体近傍より連結部分近傍を幅狭にして連結されるとよい。連結部材を中心に保持部材を略９０度相対回転させると、積層した一対の保持部材の幅が連結部材の円筒部の高さより大きくなり、それ以上保持部材が回転しにくくなるため、被結束物を十字結束するときに交差の角度が略９０度に落ち着きやすい。
【００１２】
前記保持部材は可撓性を有するとよい。さらに、前記弾性体はバンド状のゴム部材からなることが望ましい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る結束具の特徴は、上記いずれかに記載の固定具を備えた構成において、前記一対の保持部材は前記各弾性体を包囲すると共に環方向に移動可能に保持することにある。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明に係る固定具の特徴によれば、汎用の環状の弾性体を用いて被結束物を円滑に十字結束することの可能な固定具及びそれを用いる結束具を提供することが可能となった。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る固定具の分解斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は結束具の結束手順を示す模式図である。
【図３】（ａ）は保持部材の展開図であり、（ｂ）は保持部材の断面図である。
【図４】保持部材回転前における固定具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】保持部材回転後における固定具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ端面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は保持部材の回転を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、適宜図面を参照しながら、本発明に係る固定具についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る結束具１は、図１に示すように、固定具２と、固定具２に保持される一対の環状の弾性体３ａ，３ｂとから構成される。固定具２は、各弾性体３ａ，３ｂを保持する一対の保持部材２０ａ，２０ｂと、これらを貫通連結する連結部材３０とを備えている。環状の弾性体３ａ，３ｂとして、例えばバンド状のゴム部材である汎用のゴムバンドを用いる。この固定具２は、図２に示すように、例えば書籍等の束である被結束物１００を十字に結束するためにゴムバンド３ａ，３ｂを十字状に交差させるものである。以下の実施形態の説明において「結束」とは、被結束物を環状の弾性体で束ねることをいう。
【００１８】
保持部材２０ａは、図１，３に示すように、一枚の可撓性の薄板を略コ字形状に折り曲げ一方を開放して形成される。保持部材２０ａの上面２１ａ及び下面２２ａには、連結部材３０の円筒部３７を挿通する貫通孔２４ａ，２４ａが略コ字状の開放部２５ａ側で互いに対向して形成されている。貫通孔２４ａは円筒部３７の外径より大きく形成している。これにより、図４（ｂ）に示すように、上面２１ａ及び下面２２ｂが傾斜しても円筒孔３７を挿通できる。なお、保持部材２０ｂは、保持部材２０ａと同様の構造である。
【００１９】
連結手段３０Ａは、第一部材３１と第二部材３５とからなる連結部材３０で構成される。第一部材３１は、円盤状で書籍等１００の平面に接する基部３２と、基部３２の略中央部において円錐台形状で上方に向かって先細りの形状である突起部３３とから構成される。この突起部３３の基部３２側には、凹部３４が形成され円錐台の下縁に角部３３ａが形成される。
【００２０】
第二部材３５は、ドーナッツ形状の基部３６と、基部３６の略中央部で中空形状の円筒部３７とを備える。この円筒部３７の端部には、凹部３４とこれに圧入して係合する凸部３８が形成されている。凸部３８は円筒部３７の内側に突出し、その突出側の端部は鉛直方向に対し傾斜している。凸部３８を突起部３３の凹部３４に圧入して角部３３ａと係合することで、第一部材３１と第二部材３５とが連結する。凸部３８と凹部３４との係合は第一，第二部材３１，３５を引き離す方向に引っ張ることで解除可能である。これによって、保持部材２０ａ，２０ｂは着脱可能となり、汎用のゴムバンド３ａ，３ｂを上述した保持部材２０ａ，２０ｂの開放部２５ａ，２５ｂ側から容易に交換することができる。
【００２１】
次に、固定具２の使用方法について説明する。
図１に示すように、まず、保持部材２０ａ，２０ｂの側面２３ａ，２３ｂ近傍にそれぞれゴムバンド３ａ，３ｂを位置させる。そして、上述のように、貫通孔２４ａ，２４ｂに円筒部３７を貫通させ、第二部材３５に第一部材３１を係合させる。これにより、図４（ｂ）に示すように、一対の保持部材２０ａ，２０ｂはそれぞれ側面視略三角形となり、ゴムバンド３ａ，３ｂは保持部材２０ａ，２０ｂの上面２１ａ，２１ｂ、下面２２ａ，２２ｂ及び側面２３ａ，２３ｂでそれぞれ包囲され、ゴムバンド３ａ，３ｂと保持部材２０ａ，２０ｂとの間に隙間Ｍが形成される。この隙間Ｍにより、ゴムバンド３ａ，３ｂはそれぞれ環方向への移動が可能な状態で保持される。また、保持部材２０ａの下面２２ａと保持部材２０ｂの上面２１ｂが傾斜して接する。ゴムバンド３ａ，３ｂは、連結部材３０により保持部材２０ａ，２０ｂにそれぞれ保持されて相対回転するため、ゴムバンド３ａ，３ｂの向きを変える動作が円滑に行える。
【００２２】
次に、上述の如く組み立てた結束具１を書籍等１００の平面の略中央に配置させる。図２（ａ）に示すように、保持部材２０ｂに保持されているゴムバンド３ｂを書籍等１００の短辺に掛ける。他方、保持部材２０ｂの上方に位置する保持部材２０ａに保持されているゴムバンド３ａは、書籍等１００に掛けないままにする。そして、ゴムバンド３ａをゴムバンド３ｂに対して略９０度相対回転させる。このとき、保持部材２０ａはスムーズに回転するので、ゴムバンド３ａの向きを変える動作を円滑に行える。
【００２３】
そして、図２（ｂ）に示すように、書籍等１００の長辺にゴムバンド３ａを掛ける。保持部材２０ａとゴムバンド３ａとの間に隙間Ｍが形成されるため、ゴムバンド３ａの弾性に追従するように矢印方向に移動する。ゴムバンド３ａを書籍等１００の長辺の略中央に掛け直すと、図２（ｃ）に示すように保持部材２０ａ，２０ｂは矢印方向に移動し、書籍等１００の略中央部に配置される。このように、保持部材２０ｂは、ゴムバンド３ｂの位置を移動させることなく、ゴムバンド３ａに沿って書籍等１００の上面を略平行に移動することが可能となる。よって、書籍等１００を円滑に十字結束することが可能となる。さらに、汎用のゴムバンド３ａ，３ｂの交差部分に過剰な負荷がかからない。
【００２４】
ここで、図６を例に相対回転による保持部材２０ａ，２０ｂの状態を順次説明する。
保持部材２０ｂの上面２１ｂと保持部材２０ａの下面２２ａが重なる位置をＳ０〜Ｓ３とする。Ｓ１〜Ｓ３はＳ０を基準に保持部材２０ａを４５度ずつ反時計回りに回転させた位置である。図６（ｂ）に示すように、各位置Ｓ０〜Ｓ３における保持部材２０ａの上面２１ａと下面２２ａとの距離（厚み）をＬ０ａ〜Ｌ３ａ、各位置Ｓ０〜Ｓ３における保持部材２０ｂの上面２１ｂと下面２２ｂとの距離をＬ０ｂ〜Ｌ３ｂとする。また、連結部材３０の円筒部３７の高さをｈとする。
【００２５】
図６（ｂ）に示すように、回転前の状態であるＳ０において、積層している保持部材２０ａの上面２１ａと保持部材２０ｂの下面２２ｂとの距離（厚み）はＬ０ａ＋Ｌ０ｂ＜ｈである。そして、連結部材３０を中心に保持部材２０ａを保持部材２０ｂに対し反時計回りに相対回転させる。Ｓ１においても距離はＬ１ａ＋Ｌ１ｂ＜ｈであるため、スムーズに回転可能である。さらに回転させたＳ２では、距離がＬ２ａ＋Ｌ２ｂ＞ｈとなるため抵抗が生じる。しかし、保持部材２０ａ，２０ｂは可撓性の薄板からなるので、図５（ｂ）に示すように部分Ｇが撓み、９０度回転させた状態で保持することができる。Ｓ２からさらに回転させると、Ｓ３では距離がＬ３ａ＋Ｌ３ｂ＞Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂ＞ｈとなるので、Ｓ２よりもさらに保持部材２０ａ，２０ｂへの抵抗が強くなる。そのため、略９０度より相対回転させにくくなる。よって、保持部材２０ａ，２０ｂを９０度回転させた状態で保持することができ、書籍等１００を十字結束するのときゴムバンド３ａ，３ｂの交差角度が９０度に落ち着きやすい。したがって、保持部材２０ａ，２０ｂの回転の動作を円滑に行うことが可能となる。
【００２６】
最後に、本発明のその他の実施形態の可能性について言及する。なお、以下の実施形態において、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記実施形態において、汎用の環状の弾性体としてバンド状のゴム部材であるゴムバンド３ａ，３ｂを用いた。しかし、必ずしもゴムバンドである必要はなく、環状の弾性体であれば構わない。また、一対のゴムバンド３ａ，３ｂの形状は必ずしも同一でなくてもよく、例えば被結束物の形状に合わせて長さや太さや色等を異ならせても構わない。
【００２７】
上記実施形態において、保持部材２０ａ，２０ｂは一枚の薄板を折り曲げて形成させた。しかし、例えば一枚の薄板を湾曲させたものや複数部材を組み合わせたものなど、環状の弾性体を包囲すると共に環方向に移動可能に保持できるものであれば構わない。さらに、保持部材２０ａ，２０ｂとして可撓性の薄板を用いた。しかし、可撓性は材料により付与してもよく、形状により付与しても構わない。
【００２８】
上記実施形態において、連結手段３０Ａとして凹部３４とこれに圧入して係合する凸部３８で構成した。しかし、連結手段３０Ａはこれに限られず、例えば螺合等その他の連結手段を用いても構わない。但し、通常使用で回転によっても係合が解除されない点で、上記実施形態の構成が優れている。また、一対の保持部材を連結部材３０で連結させずに、一対の保持部材に連結手段３０Ａを設けて相対回転可能に連結させてもよい。
【００２９】
上記実施形態において、連結部材３０の形状はあくまで例示にすぎず、着脱可能に保持部材２０ａ，２０ｂを連結するものであれば、適宜変形可能である。例えば基部３２，３６をハートや星等の形状に形成してもよく、装飾を付しても構わない。
【００３０】
上記実施形態において、ゴムバンド３ａ，３ｂをそれぞれ保持部材２０ａ，２０ｂで隙間を設けて包囲した。しかし、保持部材２０ａ，２０ｂは環方向に移動可能であればよく、例えば保持部材２０ａ，２０ｂが環方向に移動可能な加工を施したものであっても構わない。
【００３１】
上記実施形態において、ゴムバンド３ａを被結束物１００の短辺に掛けた後、ゴムバンド３ｂを被結束物１００の長辺に掛けた。しかし、ゴムバンド３ａ，３ｂを平行にして短辺に掛けた後、いずれか一方のゴムバンドを長辺に掛け直しても構わない。
【００３２】
上記実施形態において、被結束物１００として書籍等を用いて説明した。しかし、被結束物１００は書籍等のような直方体に限られず、例えば立方体や楕円体等の形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、一対の環状の弾性体を交差させて被結束物を結束させるための固定具及びこれを備えた結束具として利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１：結束具、２：固定具、３ａ，３ｂ：弾性体（ゴムバンド）、２０ａ，２０ｂ：保持部材、２１ａ，２１ｂ：上面、２２ａ，２２ｂ：下面、２３ａ，２３ｂ：側面、２４ａ，２４ｂ：貫通孔、２５ａ，２５ｂ：開放部、３０Ａ：連結手段、３０：連結部材、３１：第一部材、３２：基部、３３：突起部、３３ａ：角部、３４：凹部、３５：第二部材、３６：基部、３７：円筒部、３８：凸部、１００：被結束物（書籍等）、ｈ：高さ、Ｇ：部分、Ｌ０ａ〜Ｌ３ａ，Ｌ０ｂ〜Ｌ３ｂ：距離、Ｍ：隙間、Ｓ０〜Ｓ３：位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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