(57)【要約】【課題】積層したフレキシブルフラット回路体相互の側縁位置が揃った整然としたフレキシブルフラット回路体束として配索することができ、また、フレキシブルフラット回路体束の曲げを容易にすることができるフレキシブルフラット回路体を提供すること。【解決手段】フレキシブルフラット回路体２１の幅方向に離間して一方の外面２４ａに突設された一対の第１突条３１，３１と、他方の外面２４ｂに突設された第２突条３３，３３とを備え、フレキシブルフラット回路体２１相互を重ねたときに、一方のフレキシブルフラット回路体２１の一対の第１突条３１に他方のフレキシブルフラット回路体２１の第２突条３３が係合して、フレキシブルフラット回路体２１相互の幅方向の相対移動が規制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体と、これらの複数の導体を互いに平行に所定間隔で平面上に並べた状態で一括被覆した絶縁被覆とを備えるフレキシブルフラット回路体であって、
当該フレキシブルフラット回路体の一方の外面となっている前記絶縁被覆上に当該フレキシブルフラット回路体の幅方向に離間して突設されて、当該一方の外面の上に重ねられる他のフレキシブルフラット回路体の他方の外面に当接する一対の第１突条と、
当該フレキシブルフラット回路体の他方の外面となっている前記絶縁被覆上に突設されて、当該他方の外面に重ねられる他のフレキシブルフラット回路体における前記一対の第１突条と係合してフレキシブルフラット回路体相互の幅方向の相対移動を規制する第２突条と、
を備えたことを特徴とするフレキシブルフラット回路体。
【請求項２】
前記第１突条は、前記第２突条よりも突出長が大きいことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルフラット回路体。
【請求項３】
前記一対の第１突条は、前記複数の導体が配置される領域の外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブルフラット回路体。
【請求項４】
前記一対の第１突条は前記一方の外面から当該フレキシブルフラット回路体の内側に向かって斜めに延出するリブ状で、前記第２突条は前記他方の外面から当該フレキシブルフラット回路体の外側に向かって斜めに延出して前記第１突条の内側面に係合するリブ状で、当該フレキシブルフラット回路体相互の積層方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のフレキシブルフラット回路体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器や自動車等の電気配線に使用されるＦＣ(Flat Cable)やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）などのフレキシブルフラット回路体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、上記フレキシブルフラット回路体の一般的な構造を示したものである。
図示のフレキシブルフラット回路体１は、複数条の偏平な導体３と、これらの複数条の偏平な導体３を互いに平行に所定間隔で平面上に並べた状態で一括被覆した絶縁被覆４とを備えた構成である。ケーブルの両外面は単純な平坦面になっている。
【０００３】
このようなフレキシブルフラット回路体１は、配線の省スペース化や軽量化に適しているが、絶縁被覆４の材質によっては、曲げや捻れに対する剛性を確保することが難しくなる。
【０００４】
そこで、図９及び図１０に示すフレキシブルフラット回路体が提案されている。
図９及び図１０に示したフレキシブルフラット回路体は、下記特許文献１に開示されたものである。
【０００５】
図９及び図１０に示したフレキシブルフラット回路体５，６は、導体３の周囲を被覆する絶縁被覆４の外面に、ケーブルの長手方向に沿って延びる突条８を設けたものである。図９に示したフレキシブルフラット回路体５の場合は、導体３の配列の上に突条８が延在するように、ケーブルの両外面に複数本の突条８を設けている。
【０００６】
図１０に示したフレキシブルフラット回路体５の場合は、導体３の配列の上に突条８が延在するように、ケーブルの一方の外面にのみ複数本の突条８を設けている。
【０００７】
このように、絶縁被覆４に突条８を突設した構造とすると、ケーブルの曲げや捻れに対する剛性が向上し、ケーブルが不用意に弛むことを防止して、配索性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１５８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年の自動車等の電気配線では、ケーブル接続する電装品の増加、配索スペースの省スペース化等から、比較的幅の狭い（芯線数の少ない）フレキシブルフラット回路体を２枚以上重ねて使用する配索構造が増えている。
【００１０】
しかし、上記特許文献１のフレキシブルフラット回路体も含めて、従来のフレキシブルフラット回路体は、複数のフレキシブルフラット回路体を積層状態で使用することを前提には設計されていない。
【００１１】
そのため、図１１に示すように、積層した複数のフレキシブルフラット回路体を、適宜間隔で粘着テープ９で束ねて、１本のフレキシブルフラット回路体束１０として配索する場合に、配索作業中に、重なっているフレキシブルフラット回路体相互間に幅方向の滑りが生じて、積層したフレキシブルフラット回路体相互の側縁位置が不揃いになって配索の美観を損ねたり、幅方向の滑りによって側方に突出した一部のフレキシブルフラット回路体の側縁が外部の構造物と干渉して汚損するといった問題が生じた。
【００１２】
図９に示したフレキシブルフラット回路体５の場合も、このような問題が発生する。しかも、このフレキシブルフラット回路体５の場合は、フレキシブルフラット回路体５同士を重ねた場合に、先端が曲面の突条８同士が当たるため、更に安定性が悪く、フレキシブルフラット回路体束に側縁の不揃いが生じ易い。
【００１３】
また、図８に示したように、外面が単純な平坦面となっているフレキシブルフラット回路体１同士の積層の場合は、積層したフレキシブルフラット回路体１相互の接触面積が大きいため、フレキシブルフラット回路体１相互間の接触摩擦力が大きくなり、フレキシブルフラット回路体束１０の曲げが困難になるという問題も生じた。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の側縁位置が揃った整然としたフレキシブルフラット回路体束として配索することができ、また、フレキシブルフラット回路体束の曲げを容易にすることができるフレキシブルフラット回路体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）複数の導体と、これらの複数の導体を互いに平行に所定間隔で平面上に並べた状態で一括被覆した絶縁被覆とを備えるフレキシブルフラット回路体であって、
当該フレキシブルフラット回路体の一方の外面となっている前記絶縁被覆上に当該フレキシブルフラット回路体の幅方向に離間して突設されて、当該一方の外面の上に重ねられる他のフレキシブルフラット回路体の他方の外面に当接する一対の第１突条と、
当該フレキシブルフラット回路体の他方の外面となっている前記絶縁被覆上に突設されて、当該他方の外面に重ねられる他のフレキシブルフラット回路体における前記一対の第１突条と係合してフレキシブルフラット回路体相互の幅方向の相対移動を規制する第２突条と、
を備えたことを特徴とするフレキシブルフラット回路体。
【００１６】
（２）前記第１突条は、前記第２突条よりも突出長が大きいことを特徴とする上記（１）に記載のフレキシブルフラット回路体。
【００１７】
（３）前記一対の第１突条は、前記複数の導体が配置される領域の外側に配置されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のフレキシブルフラット回路体。
【００１８】
（４）前記一対の第１突条は前記一方の外面から当該フレキシブルフラット回路体の内側に向かって斜めに延出するリブ状で、前記第２突条は前記他方の外面から当該フレキシブルフラット回路体の外側に向かって斜めに延出して前記第１突条の内側面に係合するリブ状で、当該フレキシブルフラット回路体相互の積層方向の相対移動を規制することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のフレキシブルフラット回路体。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、積層されたフレキシブルフラット回路体相互は、第１突条と第２突条との係合によってケーブル相互の幅方向の相対移動が規制される。そのため、積層されているフレキシブルフラット回路体相互が配索作業等で幅方向にずれることがなく、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の側縁位置が揃った整然としたフレキシブルフラット回路体束として配索することができる。
【００２０】
また、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の接触は、一方のフレキシブルフラット回路体の第１突条と他方のフレキシブルフラット回路体の他方の外面となり、広い面積を持つ外面同士の接触が生じない。そのため、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の接触面積が小さくなる。従って、積層したフレキシブルフラット回路体相互の接触摩擦を低減させることができ、複数のフレキシブルフラット回路体を積層したフレキシブルフラット回路体束の曲げを容易にすることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、第２突条は相手のフレキシブルフラット回路体の平坦な外面から浮いた状態になる。従って、積層されるフレキシブルフラット回路体間の接触面積が更に低減され、フレキシブルフラット回路体束の曲げを更に容易にすることができる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、第１突条との接触によって相手のフレキシブルフラット回路体に作用する押圧荷重の作用位置は、相手のフレキシブルフラット回路体の導体の配設位置からずれていて、導体に押圧荷重が作用しない。従って、第１突条からの押圧荷重で導体が変形したり損傷することを、防止することができる。
【００２３】
上記（４）の構成によれば、積層されたフレキシブルフラット回路体間では、第１突条と第２突条とが傾斜状態で重なるため、フレキシブルフラット回路体相互の積層方向にも相対移動を規制する作用が得られ、フレキシブルフラット回路体相互の結束作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によるフレキシブルフラット回路体によれば、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の幅方向の相対移動が第１突条と第２突条との係合によって規制されるため、積層されたフレキシブルフラット回路体相互の側縁位置が揃った整然としたフレキシブルフラット回路体束として配索することができる。
【００２５】
また、積層されたフレキシブルフラット回路体相互は、広い面積を持つ外面同士の接触が生じないため、フレキシブルフラット回路体相互の接触面積が小さくなる。従って、積層したフレキシブルフラット回路体相互の接触摩擦を低減させることができ、複数のフレキシブルフラット回路体を積層したフレキシブルフラット回路体束の曲げを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示したフレキシブルフラット回路体の横断面図である。
【図３】図２に示したフレキシブルフラット回路体の積層状態を示す横断面図である。
【図４】本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第２実施形態の積層状態を示す横断面図である。
【図５】本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第３実施形態の積層状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示したフレキシブルフラット回路体の横断面図である。
【図７】図６に示したフレキシブルフラット回路体の積層状態の説明図である。
【図８】従来のフレキシブルフラット回路体の斜視図である。
【図９】（ａ）は従来の別のフレキシブルフラット回路体の斜視図、（ｂ）は（ａ）のフレキシブルフラット回路体の横断面図である。
【図１０】図９に示したフレキシブルフラット回路体の変形例の横断面図である。
【図１１】図８に示した従来のフレキシブルフラット回路体の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るフレキシブルフラット回路体の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第１実施形態の斜視図、図２は図１に示したフレキシブルフラット回路体の横断面図である。
【００２９】
この第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１は、複数条の偏平な導体２３と、これらの複数条の偏平な導体２３を一括被覆した絶縁被覆２４とを備えている。絶縁被覆２４は、複数条の偏平な導体２３を、互いに平行に所定間隔で平面上に並べた状態で一括被覆している。
【００３０】
本実施形態のフレキシブルフラット回路体２１では、フレキシブルフラット回路体の一方の外面となっている絶縁被覆２４の上面２４ａ上に、一対の第１突条３１，３１が突設されている。また、フレキシブルフラット回路体２１の他方の外面となっている絶縁被覆２４の下面２４ｂ上には一対の第２突条３３，３３が突設されている。
【００３１】
一対の第１突条３１，３１は、フレキシブルフラット回路体２１の幅方向に離間した絶縁被覆２４の上面２４ａの両側縁部に上方に向けて突設されている。これらの第１突条３１，３１の頂部は、滑らかな円弧状の曲面３１ａになっている。これらの第１突条３１，３１は、図３に示すように、当該フレキシブルフラット回路体２１の一方の外面である上面２４ａ上に重ねられる他のフレキシブルフラット回路体２１の他方の外面に当接する。
【００３２】
一対の第２突条３３は、第１突条３１の幅分だけフレキシブルフラット回路体２１の幅方向の内側に寄った位置に設けられている。これらの一対の第２突条３３，３３は、図３に示すように、絶縁被覆２４の下面２４ｂに重ねられる他のフレキシブルフラット回路体２１における一対の第１突条３１，３１の内側に嵌合して、これらの一対の第１突条３１，３１と幅方向に係合し、フレキシブルフラット回路体２１相互の幅方向（図３の矢印Ａ方向）の相対移動を規制する。
【００３３】
これらの第２突条３３，３３の頂部は、滑らかな円弧状の曲面３３ａになっている。
【００３４】
本実施形態の場合、図２に示すように、第２突条３３の下面２４ｂからの突出高さｈ２は、第１突条３１の上面２４ａからの突出高さｈ１に略等しく設定されている。
【００３５】
従って、フレキシブルフラット回路体２１相互を重ね合わせると、図３に示すように、第１突条３１は上に積層された他のフレキシブルフラット回路体２１の下面２４ｂに接触し、第２突条３３は下に積層された他のフレキシブルフラット回路体２１の上面に接触する。
【００３６】
従って、積層されたフレキシブルフラット回路体２１相互では、平坦な外面である上面２４ａと下面２４ｂとが接触することはない。
【００３７】
以上に説明した第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１では、積層されたフレキシブルフラット回路体２１相互は、図３に示したように、第１突条３１と第２突条３３との係合によってフレキシブルフラット回路体相互の幅方向の相対移動が規制される。
【００３８】
そのため、積層されているフレキシブルフラット回路体２１相互が配索作業等で幅方向にずれることがなく、積層されたフレキシブルフラット回路体２１相互の側縁位置が揃った整然としたフレキシブルフラット回路体束として配索することができる。
【００３９】
また、積層されたフレキシブルフラット回路体２１相互の接触は、一方のフレキシブルフラット回路体２１の第１突条３１と他方のフレキシブルフラット回路体２１の他方の外面（下面２４ｂ）、及び一方のフレキシブルフラット回路体２１の一方の外面（上面２４ａ）と他方のフレキシブルフラット回路体２１の第２突条３３となり、広い面積を持つ平坦な外面同士の接触が生じない。
【００４０】
そのため、積層されたフレキシブルフラット回路体２１相互の接触面積が小さくなる。従って、積層したフレキシブルフラット回路体２１相互の接触摩擦を低減させることができ、複数のフレキシブルフラット回路体２１を積層したフレキシブルフラット回路体束の曲げを容易にすることができる。
【００４１】
また、フレキシブルフラット回路体２１の上面２４ａと下面２４ｂとで突条３１，３３の形状が異なるため、フレキシブルフラット回路体２１の上下（表裏）が明確になり、作業性が向上する。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第２実施形態の積層状態を示す横断面図である。
【００４３】
この第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａは、第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１の一部を改良したものである。
【００４４】
改良した点は、フレキシブルフラット回路体の一方の外面となっている絶縁被覆２４の上面２４ａ上に装備される一対の第１突条３１Ａの突出高さｈ１と、一対の第１突条３１Ａの装備位置である。
【００４５】
第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａでは、第１突条３１Ａの上面２４ａからの突出長ｈ１は、第２突条３３の下面２４ｂからの突出長ｈ２よりも大きく設定されている。
【００４６】
そのため、図４にも示したように、２つのフレキシブルフラット回路体２１を積層させたとき、上側に位置するフレキシブルフラット回路体２１Ａの第２突条３３は、下側に位置するフレキシブルフラット回路体２１の絶縁被覆２４の上面２４ａから寸法ｓ（＝ｈ１−ｈ２）だけ浮いた状態になる。
【００４７】
更に、第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａでは、一対の第１突条３１Ａ，３１Ａは、複数状の偏平な導体２３が配置される領域Ｐの外側に配置されている。
【００４８】
第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａは、上述した一対の第１突条３１Ａの突出長ｈ１と、装備位置の変更以外は、第１実施形態と同様の構成で良く、同様の構成部分については、同番号を付して説明を省略する。
【００４９】
以上に説明した第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａでは、第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１の作用・効果に加えて、次の作用・効果を得ることができる。
【００５０】
即ち、第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａでは、図４にも示したように、第２突条３３は、積層された相手のフレキシブルフラット回路体２１Ａの平坦な外面から浮いた状態になる。従って、積層されるフレキシブルフラット回路体２１Ａ間の接触面積が更に低減され、フレキシブルフラット回路体束の曲げを、更に容易にすることができる。
【００５１】
また、第２実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ａでは、第１突条３１Ａとの接触によって相手のフレキシブルフラット回路体２１Ａに作用する押圧荷重の作用位置は、相手のフレキシブルフラット回路体２１Ａの導体２３の配設位置からずれていて、導体２３に押圧荷重が作用しない。従って、第１突条３１Ａからの押圧荷重で導体２３が変形したり損傷することを、防止することができる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
図５は本発明に係るフレキシブルフラット回路体の第３実施形態の積層状態を示す斜視図、図６は図５に示したフレキシブルフラット回路体の横断面図、図７は図６に示したフレキシブルフラット回路体の積層状態の説明図である。
【００５３】
この第３実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ｂは、第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１の一部を改良したものである。
【００５４】
改良した点は、第１実施形態の第１突条３１を改良した第１突条３１Ｂに変更し、更に、第１実施形態の第２突条３３を改良した第２突条３３Ｂに変更した点である。
【００５５】
改良した一対の第１突条３１Ｂ，３１Ｂは、フレキシブルフラット回路体２１Ｂの一方の外面である絶縁被覆２４の上面２４ａからフレキシブルフラット回路体２１Ｂの内側に向かって斜めに延出するリブ状になっている。
【００５６】
また、改良した一対の第２突条３３Ｂ，３３Ｂは、フレキシブルフラット回路体２１Ｂの他方の外面である絶縁被覆２４の下面２４ｂからフレキシブルフラット回路体２１Ｂの外側に向かって斜めに延出して第１突条３１Ｂ，３１Ｂの内側面に係合するリブ状になっている。
【００５７】
第３実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ｂは、上述した一対の第１突条３１Ｂ，３１Ｂと、一対の第２突条３３Ｂ，３３Ｂ以外は、第１実施形態と同様の構成で良く、同様の構成部分については、同番号を付して説明を省略する。
【００５８】
以上に説明した第３実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ｂでは、第１実施形態のフレキシブルフラット回路体２１の作用・効果に加えて、次の作用・効果を得ることができる。
【００５９】
第３実施形態のフレキシブルフラット回路体２１Ｂでは、積層されたフレキシブルフラット回路体２１Ｂ，２１Ｂ間では、図７に示すように、第１突条３１Ｂと第２突条３３Ｂとが傾斜状態で重なるため、フレキシブルフラット回路体２１相互の積層方向（図７の矢印Ｃ方向）にも相対移動を規制する作用が得られ、フレキシブルフラット回路体２１相互の結束作業を容易にすることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６１】
例えば、前述した各実施形態では、フレキシブルフラット回路体の他方の外面には一対の第２突条を突設していた。しかし、一対の第２突条の代わりに、他のフレキシブルフラット回路体の一対の第１突条間に嵌合する単一の第２突条を設けた構造としても良い。
【符号の説明】
【００６２】
２１，２１Ａ，２１Ｂ  フレキシブルフラット回路体
２３  導体
２４  絶縁被覆
２４ａ  上面（一方の外面）
２４ｂ  下面（他方の外面）
３１，３１Ａ，３１Ｂ  第１突条
３３，３３Ａ，３３Ｂ  第２突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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