(57)【要約】【課題】記録材の端部により可撓性スリーブの表面が削れてしまうことを抑制し、画像剥ぎ取りやオフセットなどの発生を抑制する。【解決手段】ヒータ３には、ニップ部Ｎの長手方向の中央部に対して長手方向の両側にそれぞれ発熱抵抗体Ｈ６，Ｈ７がそれぞれ独立して発熱可能に設けられており、予め設定された枚数の記録材がニップ部Ｎを通過するごとに、フィルム２が回転している状態であって、記録材がニップ部Ｎで挟持搬送されていない状態で、発熱抵抗体Ｈ６と発熱抵抗体Ｈ７とを交互に発熱させて、発熱させた領域の潤滑油の粘度を低下させる。【選択図】図３
2011145626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
回転可能に設けられ、前記ヒータに摺動する可撓性スリーブと、
前記ヒータと前記可撓性スリーブとの間の摺動する領域に介在する潤滑油と、
前記可撓性スリーブを介して前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、
前記ニップ部における前記可撓性スリーブと前記加圧部材との間で、現像剤像が形成された記録材を挟持搬送して加熱する像加熱装置において、
前記ヒータには、前記ニップ部の長手方向の中央部に対して前記長手方向の両側にそれぞれ少なくとも１つずつの発熱体がそれぞれ独立して発熱可能に設けられており、
予め設定された枚数の記録材が前記ニップ部を通過するごとに、
前記可撓性スリーブが回転している状態であって、記録材が前記ニップ部で挟持搬送されていない状態で、
前記ニップ部の前記長手方向の中央部に対して、前記長手方向の一方側に位置する少なくとも１つの発熱体と、前記長手方向の他方側に位置する少なくとも１つの発熱体とを交互に発熱させて、発熱させた領域の潤滑油の粘度を低下させる制御手段を備えることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
記録材上に現像剤像を形成する画像形成手段と、
請求項１に記載の像加熱装置と、
を備え、
前記画像形成手段により記録材上に形成された現像剤像を前記像加熱装置により加熱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる、像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に適用されるフィルム加熱方式の定着装置は、ヒータとして低熱容量線状加熱体を、可撓性スリーブとしてのフィルムとして薄膜の低熱容量のものを用いることができるため、省電力・ウエイトタイム短縮化（クイックスタート）が可能である。
また、フィルム加熱方式の定着装置においては、フィルムの駆動方式として２つの方式がある。１つは、フィルムの搬送に専用の搬送用のローラと従動ローラを用いてテンションを加えながら加圧部材としての加圧ローラとの間でフィルムを搬送する方式である。また、他の１つは、円筒型定着フィルムを、加圧部材としての加圧ローラを回転駆動させることで加圧ローラの搬送力で駆動させるテンションレス方式である。
前者はフィルムの搬送性を高くできる利点を有し、後者は装置構成を簡略化して低コストの装置が実現できる利点がある。なお、関連する従来例が開示された文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フィルムを用いた加熱定着装置においては、フィルムは長手方向で一定の位置で回転を続けることとなる。このために、同じサイズの記録材を搬送し続けた場合には、記録材の端部（以下、紙コバ部と称す）がフィルム面の長手方向の同位置で当接し続け、紙コバ部のフィルム表面が削られることが懸念される。特許文献１に記載の画像形成装置においては、記録材の搬送が片側搬送基準であるため、記録材のサイズに関係なく、常に記録材の一端部がフィルム面の長手方向の同位置で当接し続けることとなる。フィルムの表面が削られた場合には離型性が低下し、フィルムに紙粉やトナーが付着することにより、フィルム汚れが発生し、その部分で画像上オフセットや画像剥ぎ取りが発生してしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、記録材の端部により可撓性スリーブの表面が削れてしまうことを抑制し、画像剥ぎ取りやオフセットなどの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
ヒータと、
回転可能に設けられ、前記ヒータに摺動する可撓性スリーブと、
前記ヒータと前記可撓性スリーブとの間の摺動する領域に介在する潤滑油と、
前記可撓性スリーブを介して前記ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、
前記ニップ部における前記可撓性スリーブと前記加圧部材との間で、現像剤像が形成された記録材を挟持搬送して加熱する像加熱装置において、
前記ヒータには、前記ニップ部の長手方向の中央部に対して前記長手方向の両側にそれぞれ少なくとも１つずつの発熱体がそれぞれ独立して発熱可能に設けられており、
予め設定された枚数の記録材が前記ニップ部を通過するごとに、
前記可撓性スリーブが回転している状態であって、記録材が前記ニップ部で挟持搬送されていない状態で、
前記ニップ部の前記長手方向の中央部に対して、前記長手方向の一方側に位置する少なくとも１つの発熱体と、前記長手方向の他方側に位置する少なくとも１つの発熱体とを交互に発熱させて、発熱させた領域の潤滑油の粘度を低下させる制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材の端部により可撓性スリーブの表面が削れてしまうことを抑制し、画像剥ぎ取りやオフセットなどの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】実施形態の定着装置の概略構成を示す断面図。
【図３】実施形態の定着装置を示す概略図。
【図４】実施例１について説明するための図。
【図５】実施例２について説明するための図。
【図６】実施例３のヒータの構成を説明するための概略図。
【図７】実施例３のヒータの駆動タイミングを示す図。
【図８】実施例３のフィルムの寄り力を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明はプリンタなどの電子写真画像形成装置に関するものであり、特に、電子写真画像形成装置にダメージを与えずに寿命を通して高品質な画像を提供する技術に関するものである。
【００１０】
＜画像形成装置本体構成＞
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザビームプリンタ（以下、プリンタ）５０の概略構成を示す断面図である。
プリンタ５０において、５１は像担持体としての有機感光ドラム（以下、感光ドラム）、５２は帯電手段としての帯電ローラ、５３はレーザ露光装置である。また、５４は現像スリーブ、現像ブレード、及び、現像剤としての１成分磁性トナー等からなる現像装置、５５はクリーニングブレード、５６は転写ローラ、５７は像加熱装置としての定着装置である。
感光ドラム５１は帯電ローラ５２によって一様に負の電荷に帯電し、レーザ露光装置５３からのレーザビームによって感光ドラム５１に静電潜像が形成される。次に、現像装置５４の中で帯電したトナーＴが感光ドラム５１上の静電潜像に付着し可視像（現像剤像としてのトナー像）となり、転写ローラ５６上で記録材Ｐに転写され、定着装置５７で定着される。クリーニングブレード５５は感光ドラム５１上に残ったトナーを除去する。以上の各ユニットの働きにより、画像が形成される。ここで、感光ドラム５１、帯電ローラ５２、レーザ露光装置５３、現像装置５４及び転写ローラ５６は、記録材上に現像剤像を形成する画像形成手段を構成している。
【００１１】
図２は、本実施形態のテンションレスフィルム加熱方式の定着装置の概略構成を示す断面図である。
１は長手方向に沿って設けられた樹脂製のステーであり、回転可能に設けられた可撓性スリーブとしてのエンドレス（無端状）の耐熱性フィルム（定着フィルム、以下、フィルム）２の内面ガイド部材となる。フィルム２は、ヒータ（加熱体）３を含むステー１に対して外接し、ヒータ３に摺動するように設けられている。４はヒータ３の温度を検知するサーミスタである。このフィルム２の内周長と、ヒータ３を含むステー１の外周長は、フィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２はヒータ３を含むステー１に対して周長が余裕をもってルーズに外接している。
【００１２】
図３（ａ）は、定着装置５７を記録材搬送方向の上流から見た概略図である。
定着フランジ２１，２４はフィルム２の端部内周面を支持部位２２，２５で支持し、端部規制部材２３，２６で長手方向への動きを規制している。フィルム２の長手方向の長さは２４０ｍｍ、規制部材２３と規制部材２６との間の距離は２４６ｍｍあるため、６ｍｍの余裕を持って支持規制をしている。ここで、長手方向とは、記録材搬送方向に直交する記録材の幅方向（後述の加圧ローラ６の回転軸方向、感光ドラム５１の回転軸方向）をいうものとする。
【００１３】
フィルム２の内周面（ヒータ３に摺動する面（領域））側には、摺動性を向上させるために潤滑油としてのグリスが塗布され存在している。本実施形態においてグリスは、初期状態で（定着装置組立時、工場出荷時）、ヒータ３に設けられた発熱体としての発熱抵抗体上に均一に５００ｍｇ塗布されることで、ヒータ３とフィルム２との間の摺動する領域に介在している。ヒータ３に関しては、本実施形態において特徴的な部品であるため後ほど詳述する。
加圧部材（加圧回転体）としての加圧ローラ６は、駆動装置に連結された外径１３ｍｍのアルミ製の芯金上に耐熱性弾性層として、長さ２４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシリコーン発泡体が被覆されている。そして、加圧ローラ６は、ヒータ３との間でフィルム２を挟んで（介して）ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、フィルム２を駆動するように構成されている。加圧ローラ６の芯金の材質は、鉄、ステンレス等であってもよい。加圧ローラ６は、駆動装置に設けられた駆動モータから駆動力が伝達されて回転するように構成されている。
トナー像Ｔが形成された（トナー像を担持した）記録材Ｐが、加圧ローラ６とヒータ３との間でフィルム２を挟んで形成されたニップ部Ｎを通過する（ニップ部Ｎで挟持搬送される（ニップ部Ｎにおける加圧ローラ６とフィルム２との間で挟持搬送される））。このことにより、トナー像Ｔが加熱、加圧され、トナー像Ｔが記録材Ｐ上に定着される。
【００１４】
フィルム２は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、膜厚が総厚１００μｍ以下程度に構成されている。フィルム２は、耐熱性、離型性、強度、耐久性等のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層で構成されているとよい。ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。
また、フィルム２は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳからなるベース層、ベース層の外周表面に設けられた、接着層としてのプライマー層、その外周表面上に設けられた、ＰＴＦＥ、ＰＦＡを主成分とする離型層で構成されていてもよい。ここで、ＰＥＥＫはポリエーテルエーテルケトンであり、ＰＥＳはポリエーテルスルホンであり、ＰＰＳはポリフェニレンスルフィドである。
フィルム２自体の熱伝導率を上げるためには、窒化ホウ素、窒化アルミ、カーボン系繊維などのフィラーを配合する。熱伝導フィラーはベース層、プライマー層、或いはトップ層（離型層）いずれの層若しくは全ての層に配合することが可能である。本実施例におけ
るフィルムは外径がφ１８ｍｍ、ベース層にポリイミドを用いており厚さは６０μｍ、プライマー層はフッ素樹脂とカーボンからなる６μｍ、トップ層はＰＦＡとＰＴＦＥからなる１５μｍ、総膜厚８１μｍの３層構成となる。
【００１５】
＜ヒータ構成＞
次に、本実施形態の特徴であるヒータ３の構成について説明する。図３（ｂ）は、ヒータ３の構成を説明するための概略図である。
ヒータ３は面状ヒータであり、基板として熱伝導性の良い面状基板Ｈ１を備えている。そして、面状基板Ｈ１上（基板上）には、電極パターンＨ２，Ｈ３、帯状の発熱抵抗体Ｈ６、給電パターンＨ８，Ｈ９が設けられており、さらに、電極パターンＨ４，Ｈ５、帯状の発熱抵抗体Ｈ７、給電パターンＨ１０，Ｈ１１が設けられている。
ここで、電極パターンＨ２，Ｈ３は電源に接続されるものである。また、発熱抵抗体Ｈ６は、面状基板Ｈ１上に印刷焼成されたものである。また、給電パターンＨ８は、一端が電極パターンＨ３に接続され、他端が発熱抵抗体Ｈ６に接続されている。また、給電パターンＨ９は、一端が電極パターンＨ２に接続され、他端が発熱抵抗体Ｈ６に接続されている。また、電極パターンＨ４，Ｈ５は電源を接続されるものである。また、発熱抵抗体Ｈ７は面状基板Ｈ１上に印刷焼成されたものである。また、給電パターンＨ１０は、一端が電極パターンＨ４に接続され、他端が発熱抵抗体Ｈ７に接続されている。また、給電パターンＨ１１は、一端が電極パターンＨ５に接続され、他端が発熱抵抗体Ｈ７に接続されている。発熱抵抗体Ｈ６，Ｈ７は、面状基板Ｈ１の長手方向に並設され、通電される（電力が供給される）ことで発熱するものであり、それぞれ独立して発熱可能に設けられている。
【００１６】
つまり、本実施形態の発熱抵抗体は、左右独立して駆動可能な発熱抵抗体が２つ備わる構成となっている。Ｈ１２は、上記した給電パターン、発熱抵抗体を覆うガラス等の絶縁保護層である。本実施例においてはガラス層で覆う構成とした。
【００１７】
＜発熱抵抗体駆動タイミング＞
次に、この独立した２つの発熱抵抗体を持つヒータ３の駆動（作動）方法を説明する。
独立した発熱抵抗体を１つのみ駆動させるタイミングは、フィルム２が回転している状態であって、記録材Ｐがニップ部Ｎを通過していない（ニップ部Ｎで挟持搬送されていない）タイミングである。記録材Ｐを定着させるべき温調に到達させる前回転時や、記録材がニップ部を通過中には、２つの発熱抵抗体を駆動させる。前記のタイミングで１つのみの発熱抵抗体を発熱させることで、発熱した側のグリスの粘度が低下することとなり、フィルム２においてはグリスの粘度が下がった方に寄り力が働く。
これは、次のような作用による。発熱抵抗体が発熱した側のグリスは、粘度が低下することで柔らかくなる。一方、発熱抵抗体が発熱していない側のグリスは、粘度は変わらないため、発熱抵抗体が発熱した側のグリスに比べて硬い状態のままとなっている。これにより、発熱抵抗体が発熱していない側よりも、発熱抵抗体が発熱した側の方が、ヒータ３及びステー１と、フィルム２との摺動抵抗が小さくなり、フィルム２の摺動性が向上することとなる。このような状態でフィルム２が回転すると、フィルムには、回りやすい方向に動こうとする（移動しようとする）力が働くようになる。このようにして、フィルム２にはグリスの粘度が下がった方に寄り力が働く。
このようにして、発熱抵抗体が発熱した側に、フィルム２が寄ることとなる。また、このようなヒータ３の駆動は、発熱抵抗体に電力を供給する電力供給手段が、画像形成装置に設けられた制御手段により制御されることで行われる。
【００１８】
＜実施例１＞
上記のような構成を用いて、フィルム２の寄りの状態、フィルム２上の汚れレベルを確認するための実験を行った。
【００１９】
（実験条件）
［環境］  １５℃、  １０％Ｒ．Ｈ．
［画像形成装置本体］  ＨＰ（ヒューレット・パッカード社）製  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  １０２０  をベースとした
［プロセススピード］  ８０ｍｍ／ｓ
［通紙紙］  三一牌（商品名）  ７０ｇ／ｍ２紙
［通紙枚数］  ５００００枚  連続通紙
［ヒータ発熱抵抗体駆動タイミング］
（１）１００枚通紙
（２）２秒停止
（３）１０秒間空回転−空回転中に発熱抵抗体Ｈ７を発熱させる
（４）２秒停止
（５）１００枚通紙
（６）２秒停止
（７）１０秒間空回転−空回転中に発熱抵抗体Ｈ６を発熱させる
（８）２秒停止
上記の（１）〜（８）を繰り返して５００００枚まで通紙（搬送）させた。
図４（ａ）は、（１）〜（８）のヒータの駆動タイミングを示す図である。
【００２０】
［測定系の構成］
フィルム２端部のフランジ部に圧電素子を設けて、フランジに突き当たるときの圧力（フィルム寄り力）を測定する。そのとき測定したフィルム２の寄り力を図４（ｂ）に示す。図においては、縦軸がフィルム２の寄り力であり、１ｇｆ＝９．８ｍＮである。
比較例として、発熱抵抗体が長手方向にわたって１本備わるヒータで、フィルム寄り制御が入らない定着器が備わる画像形成装置でフィルム２の寄り力、フィルム上の汚れのレベルを確認した。
表１に実施例１と比較例１におけるフィルム上の汚れ確認結果を示す。
【００２１】
【表１】
2011145626.tif 000003
【００２２】
比較例１に関しては、１５０００枚で紙コバの当接位置でフィルム２の表面に汚れが発生した。これは、耐久を通してフィルムの位置が長手方向で同じ場所にあるため、紙コバがフィルム上の同じ位置を通過することに起因する。紙コバがフィルム上の同じ位置を通過するため、紙コバ部との摺擦でフィルム表面に傷が発生しその部分に紙粉、トナーが付着し汚れとなって現れるのである。
実施例１に関しては、５００００枚までフィルム２上の汚れは発生しなかった。これは、１００枚おきに、長手方向に２個独立して備わる発熱抵抗体を片方ずつ発熱させることにより、発熱抵抗体が発熱する方向にフィルム２が移動するため、紙コバ部がフィルム２の同じ場所と常に当接するようなことがないためである。
【００２３】
図４（ｂ）より片側のみ発熱させた空回転時のフィルム２の寄り力を見ると、発熱させた側へのフィルム２の寄り力が発生していることがわかる。その結果、フィルム２は左右への移動（長手方向において往復動）を繰り返すので、フィルム２の表面に傷がつきにくく汚れの発生を抑制することが可能となる。
【００２４】
このように、本実施例では、所定の（予め設定された）枚数の記録材がニップ部Ｎを通過するごとに、所定のタイミングで、長手方向で独立した２つの発熱抵抗体を片方ずつ発熱させることで、発熱させた領域の潤滑油の粘度を低下させている。ここで、所定のタイミングとは、フィルム２が回転している状態であって、記録材Ｐがニップ部Ｎで挟持搬送されていない状態にあるタイミングである。
これにより、フィルム２に長手方向の寄り力を発生させ、フィルム２を移動させ、長手方向の位置をずらすことができるので、フィルム２表面の紙コバ部での削れを防止し、画像剥ぎ取りやオフセットなどの発生を防止することが可能となる。
【００２５】
＜実施例２＞
実施例２は、ヒータ３の発熱抵抗体駆動タイミングを変えただけであり、それ以外は実施例１と同様の構成であるため、実施例１と同様な構成部分の詳細な説明は省略する。
本実施例においては、１枚間欠で５００００枚通紙したときのフィルム２の寄りの状態、フィルム２上の汚れレベルの確認を行った。本実施例における発熱抵抗体の駆動タイミングは、次のようになる。
（１）１枚通紙
（２）後回転１０秒とし発熱抵抗体Ｈ７を発熱させる
（３）２秒停止
（４）１枚通紙
（５）後回転１０秒とし発熱抵抗体Ｈ６を発熱させる。
（６）２秒停止
上記の（１）〜（６）を繰り返して５００００枚まで通紙させた。
【００２６】
図５（ａ）は、（１）〜（６）のヒータの駆動タイミングを示す図である。図５（ｂ）は、フィルム２の寄り力を示す図である。
本実施例に関しても、５００００枚までフィルム２上の汚れは発生しなかった。これは、間欠プリント１枚ごとに、長手方向に２個独立して備わる発熱抵抗体を片方ずつ発熱させることにより、発熱抵抗体が発熱する方向にフィルム２が移動するため、紙コバ部がフィルム２の同じ場所と常に当接するようなことがないためである。
図５（ｂ）より片側のみ発熱させた空回転時のフィルム２の寄り力を見ると、発熱させた側へのフィルム２の寄り力が発生していることがわかる。その結果、フィルム２は左右への移動（長手方向において往復動）を繰り返すので、フィルム２の表面に傷がつきにくく汚れの発生を抑制することができ、実施例１同様の効果を得ることができる。
【００２７】
＜実施例３＞
実施例３は、ヒータ３の発熱抵抗体が長手方向で３本ある構成であること、及び、ヒータ発熱抵抗体駆動タイミング以外の実験条件は実施例１と同様であり、実施例１と同様の構成部分の説明は省略する。図６は、本実施例のヒータ３の構成を説明するための概略図である。
【００２８】
本実施例においては、図６のようにヒータ３は熱伝導性の良い面状基板Ｈ５１を備えている。そして、面状基板Ｈ５１の上には、電極パターンＨ５２，Ｈ５３，Ｈ５４，Ｈ５５，Ｈ５６，Ｈ５７、給電パターンＨ６１，Ｈ６２，Ｈ６３，Ｈ６４，Ｈ６５，Ｈ６６、発熱抵抗体（パターン）Ｈ５８，Ｈ５９，Ｈ６０が設けられている。これら給電パターン、発熱抵抗体は、絶縁保護層であるガラス層Ｈ６７で覆われている。３本の発熱抵抗体Ｈ５８，Ｈ５９，Ｈ６０は、面状基板Ｈ５１の長手方向に並設され、通電されることで発熱するものであり、それぞれ独立して駆動することが可能である。通常は発熱抵抗体Ｈ５８，Ｈ５９，Ｈ６０の３本は、通常のＡ４サイズやレターサイズ紙が通紙された場合には同時に３本の発熱抵抗体に電力が投入され発熱し、封筒やハガキなどの幅が狭い紙が通紙されたときは通紙しない部分が発熱しないように制御される。すなわち、非通紙部昇温対策と
して、封筒やハガキなどの幅が狭い紙が通紙されたときは、発熱抵抗体Ｈ５８，Ｈ６０には電力は投入されず、発熱抵抗体Ｈ５９のみ電力が投入されて発熱する。
【００２９】
本実施例においては、記録材を通紙しないときに発熱抵抗体Ｈ５８のみ、または発熱抵抗体Ｈ６０のみを独立で駆動させて、定着フィルムを一方向に寄らせる制御を行う。
本実施例においては、連続で５００００枚通紙したときの定着フィルムの寄りの状態、定着フィルム上の汚れレベルの確認を行った。本実施例における発熱抵抗体の駆動タイミングは次のようになる。
（１）１００枚通紙
（２）２秒停止
（３）１０秒間空回転−空回転中に発熱抵抗体Ｈ５８を発熱させる
（４）２秒停止
（５）１００枚通紙
（６）２秒停止
（７）１０秒間空回転−空回転中に発熱抵抗体Ｈ６０を発熱させる
（８）２秒停止
上記の（１）〜（８）を繰り返して５００００枚まで通紙させた。
図７は、（１）〜（８）のヒータの駆動タイミングを示す図である。図８は、フィルム２の寄り力を示す図である。
【００３０】
本実施例に関しては、５００００枚までフィルム２上の汚れは発生しなかった。これは、１００枚おきに、長手方向に３個独立して備わる発熱抵抗体のうち長手方向両端に存在する発熱抵抗体をそれぞれ独立して発熱させることにより、発熱抵抗体が発熱する方向にフィルム２が移動するためである。これにより、紙コバ部がフィルム２の同じ場所と常に当接するようなことがない。
図８より片側のみ発熱させた空回転時のフィルム２の寄り力を見ると、発熱させた側へのフィルム２の寄り力が発生していることがわかる。その結果、フィルム２は左右への移動（長手方向において往復動）を繰り返すので、フィルム２の表面に傷がつきにくく汚れの発生を抑制することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態では、所定枚数の記録材がニップ部Ｎを通過するごとに、所定のタイミングで複数の発熱抵抗体のうち長手方向の両端部に設けられた発熱抵抗体を片方ずつ交互に発熱させグリスの粘度を低下させている。ここで、所定のタイミングとは、フィルム２が回転している状態であって、記録材Ｐがニップ部Ｎで挟持搬送されていない状態にあるタイミングである。
フィルム２においてはグリスの粘度が下がった方に寄り力が働くため、フィルム２は長手方向において往復動を繰り返すので、フィルム２の表面に傷がつきにくく汚れの発生を抑制することができ、実施例１同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、上述した実施例１，２では、ヒータ３の発熱抵抗体が長手方向で２本ある構成について説明し、実施例３では、ヒータ３の発熱抵抗体が長手方向で３本ある構成について説明したが、これに限るものではない。
本実施形態のヒータ３には、ニップ部Ｎの長手方向の中央部に対して長手方向の両側にそれぞれ少なくとも１つずつの発熱抵抗体がそれぞれ独立して発熱可能に設けられるものであればよい。この場合には次のように発熱抵抗体の発熱が行われるものであればよい。すなわち、所定枚数通紙ごとに、ニップ部Ｎの長手方向の中央部に対して、長手方向の一方側（一端側）に位置する少なくとも１つの発熱抵抗体と、長手方向の他方側（他端側）に位置する少なくとも１つの発熱抵抗体とを交互に発熱させるものであればよい。ここで、ヒータには、ニップ部Ｎの長手方向の中央部に対して長手方向の両側にそれぞれ少なくとも１つずつの発熱抵抗体が設けられていればよい。例えば長手方向の一方側又は他方側
の領域においては、長手方向に順に（並設して）複数の発熱抵抗体が設けられていてもよく、また、記録材搬送方向に順に複数の発熱抵抗体が設けられていてもよい。これにより、フィルム２を長手方向において往復動させることができ、フィルム２の表面に傷がつきにくく汚れの発生を抑制することができる。
また、上述した実施例では、所定枚数通紙ごとに、長手方向一方側と長手方向他方側の発熱抵抗体を交互に発熱させるものであるが、所定枚数の計測は、実際に通紙される記録材の枚数を計測するものでもよいし、これに相当するものであってもよい。例えば、定着装置の稼働時間（定着動作のために発熱抵抗体に通電する時間）の積算値であってもよい。また、所定枚数は、記録材の材質や厚さ等に応じて適宜設定されるものであるとよい。
また、本発明に係る像加熱装置は、上述した定着装置として機能する場合の例に限るものではなく、シート上に定着されたトナー像に光沢を出すための装置として適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
２  フィルム
３  ヒータ
６  加圧ローラ
５７  定着装置
Ｈ６，Ｈ７  発熱抵抗体
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー像
【図１】
2011145626.tif 000004
【図２】
2011145626.tif 000005
【図３】
2011145626.tif 000006
【図４】
2011145626.tif 000007
【図５】
2011145626.tif 000008
【図６】
2011145626.tif 000009
【図７】
2011145626.tif 000010
【図８】
2011145626.tif 000011