(57)【要約】【課題】簡易な構成で、レンズ支持体を光軸方向への移動及び手振れ補正の移動ができるレンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置を提供する。【解決手段】  本発明のレンズ駆動装置１において、第１マグネット１７は周方向に等間隔で複数個所に設け且つ第１環状コイル１９に対面してあり、第２マグネット１８は第１マグネット１７、１７間に設けて第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの各環の内側に配置してあり、レンズ支持体５を光軸方向へ移動するときには第１環状コイル１９に電流を流し、Ｘ―Ｙ方向に移動するときには所定の第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに所定の電流を流しており、第２マグネット１８は、内周側と外周側とに異なる磁極を有し、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄはその左右辺部（光軸方向のコイル部分）２４、２６を第２マグネット１８のＮ極とＳ極とを結ぶ線に対して傾斜して配置している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周にレンズを支持するレンズ支持体と、レンズ支持体の外周に設けた第１環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に９０度の間隔をあけて配置した複数の第２環状コイルと、内周側にレンズ支持体を移動自在に配置した環状のヨークと、ヨークの内周側に固定した第１マグネット及び第２マグネットと、レンズ支持体を支持するスプリングとを備え、第１マグネットは周方向に所定の間隔で複数個所に設け且つ第１環状コイルに対面してあり、第２マグネットは第１マグネット間に設けて第２環状コイルの環の内側に配置してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第１環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するＸ―Ｙ方向に移動するときには所定の第２環状コイルに所定の電流を流すレンズ駆動装置であって、
第２マグネットは、内周側と外周側とに異なる磁極を有し、各第２環状コイルは光軸方向のコイル部分を第２マグネットのＮ極とＳ極とを結ぶ線に対して傾斜して配置していることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
第１環状コイルはレンズ支持体の外周に周方向に巻回してあり、第２環状コイルは第１環状コイルの外周に設けてあり、レンズ支持体とヨークとはレンズ支持体をヨークの環の内側に後側から前側に向けて挿入して組み付けてあり、第２環状コイルの前側部は第１環状コイルの前端に固定してあり且つ第１環状コイル外周面よりも径方向内側に配置していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
ヨークは前側から見て外形が平面視多角形を成しており、第２マグネット及び第２環状コイルはヨークの角部に配置してあることを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ピックアップ用アクチュエータにおいて、レンズ支持体の外周面に周方向に９０度の間隔をあけて第１環状コイル及び第２環状コイルを設け、レンズ支持体の径方向外側に各環状コイルに対面するマグネットを配置して、環状コイルに通電することにより、レンズ支持体を光軸方向（フォーカス方向）及びトラック方向（Ｘ方向）に移動させることが開示されている。
一方、小型カメラにおいては、レンズ支持体を光軸方向に移動させるのみであって、手振れ補正のためにＸ―Ｙ方向に移動させる場合には、レンズ駆動装置全体を、Ｘ方向に駆動するモータ、Ｙ方向に駆動するモータで移動させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、小型カメラ用のレンズ駆動装置においては、レンズ支持体の光軸方向（Ｚ方向）への移動及びＸ―Ｙ方向（手振れ補正）への移動を、レンズ支持体のみを移動させておこなうものは従来なかった。
また、レンズ支持体の光軸方向への移動は、特許文献１の技術を用いることができたとしても、特許文献１の技術ではＸ方向のみの移動が可能なだけで、手振れ補正（Ｘ―Ｙ方向（光軸に直交する面）への移動）ができない。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で、レンズ支持体を光軸方向への移動及び手振れ補正の移動ができるレンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、内周にレンズを支持するレンズ支持体と、レンズ支持体の外周に設けた第１環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に９０度の間隔をあけて配置した複数の第２環状コイルと、内周側にレンズ支持体を移動自在に配置した環状のヨークと、ヨークの内周側に固定した第１マグネット及び第２マグネットと、レンズ支持体を支持するスプリングとを備え、第１マグネットは周方向に所定の間隔で複数個所に設け且つ第１環状コイルに対面してあり、第２マグネットは第１マグネット間に設けて第２環状コイルの環の内側に配置してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第１環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するＸ―Ｙ方向に移動するときには所定の第２環状コイルに所定の電流を流すレンズ駆動装置であって、第２マグネットは、内周側と外周側とに異なる磁極を有し、各第２環状コイルは光軸方向のコイル部分を第２マグネットのＮ極とＳ極とを結ぶ線に対して傾斜して配置していることを特徴とするレンズ駆動装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１環状コイルはレンズ支持体の外周に周方向に巻回してあり、第２環状コイルは第１環状コイルの外周に設けてあり、レンズ支持体とヨークとはレンズ支持体をヨークの環の内側に後側から前側に向けて挿入して組み付けてあり、第２環状コイルの前側部は第１環状コイルの前端に固定してあり且つ第１環状コイル外周面よりも径方向内側に配置していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、ヨークは前側から見て外形が平面視多角形を成しており、第２マグネット及び第２環状コイルはヨークの角部に配置してあることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置である。
モバイル端末装置とは、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン等を言う。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、レンズ支持体の光軸方向への移動（フォーカス移動）は、第１環状コイルに通電することでレンズ支持体を光軸方向に移動し、手振れ補正は周方向に９０度の間隔をあけて設けた第２環状コイルに通電することで、レンズ支持体をＸ―Ｙ方向に移動して行う。これにより、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正することができる。
【００１２】
第２環状コイルに通電してレンズ支持体をＸ―Ｙ方向に移動する場合には、第２マグネットの側面に対し直角な方向成分の磁界が利用される。一般的に、図３（ｃ）に示すように、磁極側のＡ点のほうが、磁極間のＢ点よりも側面に対し直角な方向成分の磁束密度が高い。そのため、そのため、側面に対し直角な方向成分の磁束密度は磁極間を結ぶ位置によってばらつきが生じる。したがって、第２環状コイルの光軸方向の部分がＮ極とＳ極とを結ぶ線と直交する場合には、第２マグネットのＮ極とＳ極との間（レンズ支持体の径方向）で常時同じ位置にあれば問題はないが、カメラの方向（下に向けたり、上に向けたりする場合）や駆動の繰り返しにより位置がずれやすい。特に、手振れ補正している場合には、その補正により、第２環状コイルの光軸方向の部分は、第２マグネットのＮ極とＳ極との間（レンズ支持体の径方向）の位置がずれる。このような第２環状コイルの位置ずれにより、第２環状コイルに作用する磁束密度が異なってしまうと、所定の電流や電圧から得られる推力が変化して、手振れ補正制御が困難になるという問題が生じる。
これに対して、本願発明は、第２環状コイルの光軸方向のコイル部分は第２マグネットのＮ極とＳ極とを結ぶ線に対して傾斜しているので、磁束密度が異なる領域を磁極間を結ぶ方向の広い範囲で配置（磁界を横断）できるので、第２環状コイルは全体として平均的な磁束密度を受けることができ、安定した制御ができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の作用効果を奏すると共に、第１環状コイルはレンズ支持体の周方向に巻回してあるので、構成が簡易であり且つ組立てが容易にできる。
レンズ駆動装置の組み付けにおいて、第２環状コイルの環の内側に後側から前側に向けてレンズ支持体を挿入するときに、第２環状コイルの前側辺部が邪魔にならずに第２マグネットを第２環状コイルの環の内側に配置できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の作用効果を奏すると共に手振れ補正として機能する第２環状コイル及び第２マグネットを奥ゆきのあるヨークの角部のスペースに配置することにより、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作用効果を奏するオートフォーカスカメラを提供できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の作用効果を奏するカメラ付き携帯電話を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示すコイル体を抜き出して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の水平断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＰーＰ断面図であり、（ｃ）は磁束密度を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるレンズ駆動装置であって、図５のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１実施の形態に係るレンズ駆動装置における、レンズ支持体と駆動部との関係を示すブロック図である。
【図６】第１実施の形態に係るレンズ駆動装置の外観を示す斜視図である。
【図７】第２実施の形態に係るレンズ駆動装置のコイル体、マグネット及びレンズ支持体を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面の図１〜図６を参照して本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態に係るレンズ駆動装置１は、携帯電話に組み込まれるオートフォーカスカメラのレンズ駆動装置である。
【００１９】
このレンズ駆動装置１は、図１に示すように、環状のヨーク３と、レンズ支持体５と、ヨーク３の光軸方向前側に配置されるフレーム７及び前側スプリング９と、ヨーク３の後側に配置されるベース８及び後側スプリング１１とを備えており、後側スプリング１１とヨーク３との間にはスペーサ（絶縁材）１５が配置されている。レンズ支持体５の外周にはコイル体４が固定されている。
【００２０】
図１及び図３に示すように、ヨーク３は略四角筒形状を成しており、四角の角部は面取りされた形状になっている。ヨーク３の周壁３ａの内周には合計８つの第１マグネット１７と、ヨーク３の角部に各々配置された合計４つの第２マグネット１８が固定されている。
【００２１】
各第１マグネット１７は、図１及び図３（ａ）に示すように、各々前側から見た平面が略三角形状を成し角部側ほど厚みを厚くしており、内周側が第１環状コイル１９（後述する）の外周面に沿った円弧状を成し、ヨーク３の角部では隣り合う第１マグネット１７が互いに所定の間隔をあけて配置されている。また、第１マグネット１７は内周側と外周側とで磁極を異にしており、例えば内周側の面をＮ極とし、外周側の面をＳ極としてある。
【００２２】
略四角筒形状のヨーク３の４つの各角部では、面取りされた形状のヨーク３の周壁３ａの内周面に各々第２マグネット１８が固定されている。第２マグネット１８は、図１及び図３に示すように、略直方体形状をしており、隣り合う第１マグネット１７、１７間で、第１マグネット１７との間に隙間をあけて配置してあり、内周側と外周側とで異なる磁極としている。例えば、内周側をＮ極とし、外周側をＳ極としている。
【００２３】
図１に示すように、レンズ支持体５は、略円筒形状であり、その内周側にレンズ（図示せず）が固定されている。レンズ支持体５の外周に固定されているコイル体４は、図２に抜き出して示すように、第１環状コイル１９と第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄとから構成されている。
第１環状コイル１９は、レンズ支持体５の周方向全周に亘って巻回した円環状を成している。第１環状コイル１９は、全体として帯状をなし外周面は第１マグネット１７に対面している。
【００２４】
第１環状コイル１９の外周には、４つの第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄが周方向に等間隔（９０度の間隔）で配置されている。図３（ａ）に示すように、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは各々前側から見て四角形状を成しており、四角形状の環の内側には第２マグネット１８が配置されている。
第２環状コイル１６ａ、１６ｃは、図３（ｃ）に示すような第２マグネット１８の磁力線のうち第２マグネット１８の側面に直交する成分の磁力と、第２環状コイルに流れる電流によって、外周側から見た各々周方向の右側辺部２４及び左側辺部２６がフレミングの左手の法則により、レンズ支持体５の半径方向に推力Ｅを作用するようになっている。第２環状コイル１６ｄ、１６ｄも同様に外周側から見た各々周方向の右側辺部２４及び左側辺部２６がフレミングの左手の法則により、レンズ支持体５の半径方向に推力Ｆを作用する。推力Ｅと推力Ｆとは互いに直交している。
【００２５】
図１及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄの各前側辺部２２は、第１環状コイル１９の前端１９ａに重ねて固定してあり、図３（ａ）に示すように、各第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄの内側空間２７は、第１環状コイル１９の外周面１９ａから半径方向外側に位置している。
各第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄの各前側辺部２２は左右辺部２４、２６に対して曲げてあり、前側辺部２２を第１環状コイル１９の前端に固定して後側辺部２５が第１環状コイル１９から径方向外側に離れるように、左右辺部２４、２６を第２マグネットのＮ極とＳ極とを結ぶ線Ｔに対して傾斜して配置している（換言すれば、光軸に対して斜めに傾斜して配置している）。
【００２６】
図５に示すように、第１環状コイル１９は、Ｚ駆動部３２に接続されており、各第２各環状コイル１６ａ〜１６ｄはＸ―Ｙ駆動部３３に接続されており、各々駆動部３２、３３から所定値の電流が通電されるようになっている。尚、図５において、一点鎖線で示すＺ駆動部３２と第１環状コイル１９との接続線及びＸ―Ｙ駆動部３３と第２環状コイル１６ａ〜１６ｄとの接続線は、電流の入力側又は出力側のみの接続を示している。
尚、本実施の形態では、第２環状コイル１６ａ及び１６ｃと、１６ｂ及び１６ｄとが直列に接続されており、２つの環状コイル１６ａ及び１６ｃで推力Ｅの方向、１６ｂ及び１６ｄで推力Ｆの方向に駆動するようになっている。
【００２７】
例えば、Ｚ駆動部３２では、レンズ支持体５をフォーカス位置へ移動（光軸方向への移動）する場合には、第１環状コイル１９に通電する電流Ｚを流す。
同様に、手振れ補正をする場合には、Ｘ―Ｙ駆動部３３では、第２環状コイル１６ａ及び１６ｃに電流Ｅを流してＥ方向にレンズ支持体５を移動させ、第２環状コイル１６ｂ及び１６ｄに電流Ｆを流してＦ方向にレンズ支持体を移動させる。これにより、レンズ支持体をＥ―Ｆ方向に移動して手振れ補正を行う。
尚、図５では符合Ｚ、Ｅ、Ｆは流した電流に基づいて生じる推力の方向と大きさを示している。
但し、図３に示すように、本実施の形態では、Ｘ方向は平面視四角形状のヨーク３の一辺方向であり、Ｙ方向は平面視四角形状のヨーク３の隣りの辺方向としてあり、ヨークの対角線方向に生じる推力Ｅ、Ｆについて、Ｘ方向の分力ＥＸとＦＸの和がＸ方向の推進力として、Ｙ方向の分力ＥＹとＦＹの和がＹ方向の推進力として作用することになり、Ｘ―Ｙ駆動部３３では、各Ｘ方向の分力の和ＥＸ＋ＦＸをＸ方向駆動力として、各Ｙ方向の分力の和ＥＹ＋ＦＹをＹ方向駆動力となるように制御している。
【００２８】
図１に示すように、前側スプリング９は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視四角形状の環状を成す外周側部９ａと、外周側部９ａの内周に配置され平面視円弧形状の内周側部９ｂと、外周側部９ａと内周側部９ｂとを連結する４つの腕部９ｃとで構成されており、Ｚ方向及びＸ―Ｙ方向への変形が自在にできるようになっている。
【００２９】
後側スプリング１１は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視四角形状の環状を成す外周側部１１ａと、外周側部１１ａの内周に配置され平面視円弧形状の内周側部１１ｂと、外周側部１１ａと内周側部１１ｂとを連結する４つの腕部１１ｃとで構成されており、Ｚ方向及びＸ―Ｙ方向への変形が自在にできるようになっている。
【００３０】
尚、前側スプリング９の外周側部９ａはフレーム７とヨーク３との間に挟持されており、内周側部９ｂはレンズ支持体５の前端に固定されている。後側スプリング１１の外周側部１１ａはベース８と後側スペーサ１５との間に挟持されており、内周側部１１ｂはレンズ支持体５の後端に固定されている。これにより、レンズ支持体５は前側スプリング９と後側スプリング１１とにより、光軸方向（Ｚ方向）及びＸ―Ｙ方向に移動自在に支持されている。
【００３１】
そして、レンズ支持体５が光軸方向前方に移動すると、レンズ支持体５は、前側スプリング９及び後側スプリング１１の前後方向の付勢力の合力と、第１環状コイル１９及び第１マグネット１７との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。
レンズ支持体５がＸ―Ｙ方向に移動する場合には、前側スプリング９及び後側スプリング１１のＸ―Ｙ方向のスプリングの合力と、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄと各対応する第２マグネット１８との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１の組立て、作用及び効果について説明する。レンズ駆動装置１の組立ては、図１に示すように、ベース８に、後側スプリング１１、後側スペーサ１５、コイル体４を外周に固定したレンズ支持体５、各第１マグネット１７及び第２マグネット１８を内周側面に固定したヨーク３、前側スプリング９、及びフレーム７をこの順序で組み付けて固定する。
【００３３】
コイル体４は、第１環状コイル１９の前側端に各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２を接着固定してある。
コイル体４を固定したレンズ支持体５と、第１マグネット１７及び第２マグネット１８を内周面に固定したヨーク３との組み付けは、ヨーク３の内周にその後側から前側に向けてレンズ支持体５を挿入する。
このとき、図１に一点鎖線で抜き出して示すように、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２は第１環状コイル１９の前側端に固定してあり且つ第１環状コイル１９の外周面よりも径方向内側に配置し、後側辺部２５を第１環状コイル１９の径方向外側に向けて傾斜しているので、前側辺部２２が第２マグネット１８に接触することなく、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの環の内側に挿入でき、レンズ駆動装置の組み付けを容易に行うことができる。即ち、ヨーク３の内側にレンズ支持体５を挿入するときに、第２マグネット１８を前側から第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの環の内側に挿入しても、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２が邪魔にならず、第２マグネット１８を第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの環の内側に配置することができる。
【００３４】
そして、第１環状コイル１９は各々電流の入力端と出力端とをＺ駆動部３２に接続し、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは、対向するコイル１６ａと１６ｃ、１６ｂと１６ｄを直列に接続した後、Ｘ―Ｙ駆動３３にそれぞれ電流の入力端と出力端とを接続する。
【００３５】
本実施の形態に係るレンズ駆動装置１の駆動は、図５において、Ｚ駆動部３２が画像センサ３１から受ける高域成分（コントラスト）のピークを比較しつつ、合焦点位置へレンズ支持体５をＺ方向へ直線移動する。
【００３６】
レンズ支持体５のＺ方向への直線移動の際には、第１環状コイル１９に電流値Ｚを流すことにより生じるマグネット１７との間で生じる電磁力と、前側スプリング９及び後側スプリング１１との付勢力の合力とが吊り合う位置で停止する。
【００３７】
また、レンズ支持体５のＸ―Ｙ制御（手振れ補正）は、ジャイロモジュール等によりＸ方向及びＹ方向の手振れ量の大きさを信号として受け、Ｘ方向及びＹ方向の手振れ補正量を演算して第２環状コイルの移動量Ｅ、Ｆを各々決定して、第２環状コイル１６ａ、１６ｃと、第２環状コイル１６ｂ、１６ｄとに通電しておこなう。
【００３８】
尚、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄでは、右側辺部２４と左側後辺部２６とに作用する電磁力によりレンズ支持体５にＥ、Ｆ方向の推力を生じさせている。
【００３９】
本実施の形態によれば、レンズ支持体５をフォーカス移動（Ｚ方向への移動）及び手振れ補正（Ｘ―Ｙ方向への移動）ができる。
レンズ支持体５の外周に第１環状コイル１９を配置し、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄを第１環状コイル１９の周方向に間隔をあけて配置し、ヨーク３には各環状コイル１９、１６ａ〜１６ｄに対向するマグネット１７、１８を設けるだけであるから、簡易な構成で小型化を図ることができる。
【００４０】
第２マグネット１８は第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの環の内側に配置しているので、更にレンズ支持体の径方向スペースを小さくでき且つコンパクトな構成にできる。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄはその左右側辺部２４、２６を第２マグネット１８のＮ極とＳ極とを結ぶ線Ｔに対して傾斜して配置しているので、第２マグネット１８の側部においてＮ極とＳ極との間を広い領域で配置（磁界を横断）しているので、Ｎ極とＳ極との間で磁束密度に高低がある場合でも、第２環状コイルは全体として平均的な磁束密度を受けることができ、安定した制御ができる。
第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２は第１環状コイル１９の前端に固定して後側辺部２５を第１環状コイル１９の外周面から離れるように傾斜させているので、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２が邪魔にならずに、第２マグネット１８を第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの環の内側に配置することができる。
手振れ補正として機能する第２環状コイル１６ａ〜１６ｄ及び第２マグネット１８を前側から見て平面視略四角形状を成すヨーク３の角部に配置しているので、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる
【００４２】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図７に第２実施の形態にかかるレンズ駆動装置のコイル体４と、第１マグネット１７及び第２マグネット１８と、レンズ支持体５を示す。この第２実施の形態では、コイル体４、第１マグネット１７及び第２マグネット１８以外の構成は、第１実施の形態と同じであるから、その他の構成は省略する。
図７に示すように、第２実施の形態では、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは各々、四角形状の環状コイルとしてあり、図７に一点鎖線で抜き出して示すように、その前側部を第１環状コイル１９の外周面前側端に接着固定してあり、前側辺部２２を第１環状コイルの内周側へ折り曲げていない点が第１実施の形態と異なっている。また、第１マグネット１７はヨーク３の角部間に亘って一体のものを合計４つ配置している点が第１実施の形態と異なっている。
【００４３】
この第２実施の形態によれば、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏すると共に、第１マグネット１７の数を第１実施の形態の半分にできるので、部品点数を少なくできると共に組立て易い。また、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは前側辺部２２を第１環状コイル１９の径方向内側に折り曲げる工程が不要であるから、第１実施の形態よりも製造工程を簡略化できる。
【００４４】
上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１環状コイル１９はレンズ支持体５の外周に沿って周方向に巻回していることに限らず、光軸と直交する方向に巻回の軸を持ち、その前側辺部及び後側辺部の少なくとも一方に第１マグネット１７を対向して配置するものであっても良い。前側辺部及び後側辺部の各々に第１マグネット１７を対向して配置する場合には、前側辺部と後側辺部に対向させる第１マグネット１７の磁極は互いに異なるようにする。
第２環状コイル１６ａ〜１６ｄ及び第２マグネット１８は各角部に設けることに限らず、互いに周方向に９０度の間隔をあけていれば良い。
また、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄはＸ方向とＹ方向とに推力が生じるように合計４個設けて、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに対応する第２マグネット１８を配置しても良いし、第２環状コイルは互いに９０度間隔をあけて合計２つ設けて各第２環状コイルに対応する第２マグネット１８を配置するものであっても良い。
【００４５】
レンズ駆動装置１は、ズームレンズを備えて、ズーム機能を合わせ持つものであっても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１      レンズ駆動装置
３      ヨーク
５      レンズ支持体
９      前側スプリング（スプリング）
１１    後側スプリング（スプリング）
１６ａ〜１６ｄ    第２環状コイル
１９    第１環状コイル
１７    第１マグネット
１８    第２マグネット
２２    前側辺部（前側部）
２４    左側部（光軸方向のコイル部分）
２６    右側部（光軸方向のコイル部分）
３２    Ｚ駆動部（制御部）
３３    Ｘ―Ｙ駆動部（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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