(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置が高温環境下にさらされた後でも光抜けを抑制できる複合偏光板、およびその偏光板を用いたＴＮモード液晶パネルを提供する。【解決手段】透明保護層４と、偏光子３と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルム５と、粘着剤層６とをこの順に積層してなる複合偏光板２であって、前記オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムは、下記式（Ｉ）で定義される面内位相差値Ｒ0が４０〜１５０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で定義される厚み方向の位相差値Ｒthが５０〜２５０ｎｍであり、下記式（ＩＩＩ）で定義されるＮz係数が１を超え７以下である。前記粘着剤層は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すことを特徴とする。Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ（Ｉ）Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ（ＩＩ）Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）（ＩＩＩ）【選択図】図１
2011039239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護層と、偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムと、粘着剤層とをこの順に積層してなる複合偏光板であって、
前記オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光で測定される面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとしたときに、下記式（Ｉ）で定義される面内位相差値Ｒ0が４０〜１５０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で定義される厚み方向の位相差値Ｒthが５０〜２５０ｎｍであり、下記式（ＩＩＩ）で定義されるＮz係数が１を超え７以下であり、
前記粘着剤層は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すことを特徴とする複合偏光板。
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （ＩＩＩ）
【請求項２】
ＴＮモード液晶セルの両面に、請求項１に記載の複合偏光板が前記粘着剤層を介して貼合されたＴＮモード液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合偏光板およびＴＮモード液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃモード（以下、ＴＮモード）の液晶セルは、２枚の透明基板の間にネマチック液晶が封入され、電圧無印加状態では、そのネマチック液晶が２枚の透明基板の間で９０°ねじれて配向しているものである。２枚の透明基板間に電圧を印加した状態では、そのネマチック液晶が基板法線方向に配向する。ＴＮモードの液晶セルを備える液晶表示装置では、このような電圧無印加時と電圧印加時の液晶の配向状態の変化を利用して、２枚の透明基板の外側に１対の偏光板を配置することにより光の透過と遮断を制御し、画像を表示するようにしている。このように、ＴＮモードの液晶セルは構造が比較的単純であり、容易に製造できることから、それを組み込んだＴＮモード液晶パネルおよびＴＮモード液晶表示装置は、パーソナルコンピュータ用のモニターを主用途に広く用いられている。
【０００３】
ところが、このＴＮモード液晶表示装置は、たとえば、斜め方向から画面を見ると、コントラストが急激に低下したり、輝度や色調の階調反転が生じたりするといった斜め方向の視野角特性に劣る欠点を有している。
【０００４】
そこで、このようなＴＮモード液晶表示装置の欠点を改善するため、ディスコティック液晶を特定条件で配向させてなる光学補償フィルムを用いることが知られている。たとえば、特開平７−１９１２１７号公報（特許文献１）には、透明支持体上、具体的にはトリアセチルセルロースフィルム上に、ディスコティック液晶のような円盤状化合物を配向させることにより、光学的に負の一軸性でその光軸がフィルムの法線方向から５〜５０°傾斜している光学異方素子（光学補償フィルム）とし、これを偏光素子と組み合わせて楕円偏光板とすることが開示されている。近年、このような種類の光学補償フィルムがＴＮモード液晶表示装置に多く用いられている。
【０００５】
しかし、前記従来の光学補償フィルムは、トリアセチルセルロースフィルムを基材としているので高温環境下での寸法変化が大きい。そのため、かかる光学補償フィルムが適用された液晶表示装置では、高温環境下にさらされた後に液晶表示画面の端部に光抜けが発生するといった問題があり、高度化する市場要求の表示品位に十分対応できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１９１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、液晶表示装置が高温環境下にさらされた後でも光抜けを抑制できる複合偏光板、およびその偏光板を用いたＴＮモード液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の複合偏光板は、透明保護層と、偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムと、粘着剤層とをこの順に積層してなる複合偏光板であって、前記オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光で測定される面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとしたときに、下記式（Ｉ）で定義される面内位相差値Ｒ0が４０〜１５０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で定義される厚み方向の位相差値Ｒthが５０〜２５０ｎｍであり、下記式（ＩＩＩ）で定義されるＮz係数が１を超え７以下であり、前記粘着剤層は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すことを特徴とする。
【０００９】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （ＩＩＩ）
本発明はまた、ＴＮモード液晶セルの両面に、上述した本発明の複合偏光板が前記粘着剤層を介して貼合されたＴＮモード液晶パネルについても提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複合偏光板は、その光学補償フィルムとして、従来用いられていたトリアセチルセルロース基板にディスコティック液晶を配向させてなるものに替えてオレフィン系樹脂からなる特定の位相差範囲である二軸性の位相差フィルムを採用し、また液晶セルとの貼合に用いられる粘着剤層として、粘弾性特性が特定範囲となる粘着剤を採用したものである。これにより、この複合偏光板は、高温環境下における寸法変化が抑制される。そのため、この複合偏光板をＴＮモード液晶セルに適用した液晶パネルは、それを用いたＴＮモード液晶表示装置が高温環境下にさらされた後であっても、光抜けを生じず、良好な表示品位を保つという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい一例の複合偏光板を用いたＴＮモード液晶パネルを模式的に示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を必要に応じて図面を参照しながら詳しく説明する。
［複合偏光板］
図１は、本発明の好ましい一例の複合偏光板２を用いたＴＮモード液晶パネル１を模式的に示す分解斜視図である。本発明の複合偏光板２は、透明保護層４、偏光子３、位相差フィルム５および粘着剤層６から構成される。
【００１３】
［偏光子］
偏光子３は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、この分野で一般に用いられているものである。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させて、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された直線偏光子を用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸処理により、このような偏光子を得ることができる。
【００１４】
［透明保護層］
偏光子３の片面に配置される透明保護層４は、たとえば、従来から偏光子の保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成するのが有利であるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状オレフィン系樹脂のフィルム、またはポリプロピレン系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート系の樹脂フィルムなどで構成してもよい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを透明保護層４として用いた場合には、適用される液晶パネルの薄肉化に対応することができる。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、たとえば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有する化合物を含んでいてもよい。
【００１６】
ポリエチレンテレフタレートフィルムを透明保護層４とする場合、一軸延伸、二軸延伸などの延伸が施されているものが好ましく、中でも、生産性や強度の面から二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレートフィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与されたポリエチレンテレフタレートフィルムの形成方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエチレンテレフタレートを延伸している工程中、すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間に易接着層を形成する方法、および偏光子と接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用される。二軸延伸フィルムとする場合は、生産性の観点から、ポリエチレンテレフタレートを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と接着される片面に付与することができる。
【００１８】
易接着層を構成する成分は、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などであることができる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【００１９】
透明保護層４における偏光子３と貼着する面と反対の面には、防眩処理、ハードコート処理、および帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【００２０】
［位相差フィルム］
偏光子３の他方の面には、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルム５が設けられる。この位相差フィルム５は、オレフィン系樹脂フィルムの延伸により得ることができる。オレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、エチレンおよびプロピレンなどの鎖状オレフィンモノマー、あるいは、ノルボルネン、テトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）およびそれらの誘導体などの環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂からなるフィルムである。本発明で特に好ましく用いられるものは環状オレフィン系樹脂である。
【００２１】
位相差フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂は、一般に、非晶性ポリオレフィン系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などとも称されるものである。本明細書では環状オレフィン系樹脂という語で統一する。
【００２２】
環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、上述のとおり、ノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；テトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）またはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体などからなる環状オレフィンモノマーを２種類以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる共重合樹脂；上記の如き環状オレフィンモノマーとビニル基を有する脂肪族または芳香族化合物とを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００２３】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、Ｔｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂フィルムは、前記環状オレフィン系樹脂をフィルム状に成形することにより得ることができる。樹脂をフィルム状に成形する方法は特に制約されず、公知の成形法、たとえば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも採用することができるが、シート中の揮発性成分を低減させる観点から、加熱溶融成形法、中でも、溶融押出成形法が好ましく採用される。
【００２５】
溶融押出成形の条件は、用いる樹脂の性状や製造装置に応じて適宜選択されるものであり特に制限されないが、たとえば、シリンダー温度を１００〜６００℃とするのが好ましく、１５０〜３５０℃とするのがより好ましい。
【００２６】
環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みは、得られる延伸フィルムの使用目的などに応じて適宜決定されるものであり特に制限されないが、たとえば、安定した延伸処理による均質な延伸フィルムが得られる観点から、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
【００２７】
このような環状オレフィン系樹脂を包含するオレフィン系樹脂フィルムを製造する際には、本発明の目的を阻害しない範囲で、添加剤を配合することができる。配合しうる添加剤として、たとえば、可塑剤や劣化防止剤などが挙げられる。可塑剤は、フィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上させるために添加される。具体的な可塑剤の例には、リン酸エステルやカルボン酸エステルなどがある。
【００２８】
可塑剤となるリン酸エステルとしては、たとえば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。また可塑剤となるカルボン酸エステルとしては、たとえば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、およびジフェニルフタレートなどのフタル酸エステル；ｏ−アセチルクエン酸トリエチルおよびｏ−アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル；オレイン酸ブチル；リシノール酸メチルアセチルおよびセバシン酸ジブチルなどの高級脂肪酸エステル；トリメリット酸エステルなどが挙げられる。
【００２９】
劣化防止剤としては、たとえば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、およびアミン類などが挙げられる。具体的な劣化防止剤には、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載されるものがある。
【００３０】
これら添加剤の配合量は、オレフィン系樹脂に対して、通常、０〜２０重量％であり、０〜１０重量％が好ましく、０〜５重量％がより好ましい。
【００３１】
オレフィン系樹脂を用いて作製した未延伸フィルムは、その縦方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）への延伸を逐次または同時に行うことにより、二軸性の位相差フィルムとすることができる。この際の延伸主軸、すなわち延伸倍率が大きくなる方向は、縦方向としても幅方向としてもよいが、延伸主軸を幅方向とすれば、長尺でありながら広幅の位相差フィルムを得ることができる。
【００３２】
未延伸フィルムを延伸するときの温度は、オレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとして、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の範囲である。また延伸倍率は、たとえば、縦方向および幅方向のそれぞれについて、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍の範囲から選択し、かつ延伸主軸（好ましくは上述のとおり幅方向）の延伸倍率がそれと直交する方向の延伸倍率よりも大きくなるようにすればよい。
【００３３】
オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、環状オレフィン系樹脂フィルムの例で示せば、それぞれ商品名で、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ位相差フィルム（積水化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００３４】
位相差フィルム５の位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたとき、面内位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値Ｒth、およびＮz係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）で定義される。
【００３５】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から、Ｎz係数と面内位相差値Ｒ0および厚み方向の位相差値Ｒthとの関係は、次の式（ＩＶ）で表すことができる。
【００３６】
Ｎz＝Ｒth／Ｒ0＋０.５                （ＩＶ）
本発明では、ＴＮモード液晶セルの位相差を補償し、特に画面横方向の視野角を拡大する観点から、位相差フィルム５として二軸性のものを用いる。ここで、二軸性とは、上で定義した三軸方向の屈折率ｎx、ｎyおよびｎzがｎx＞ｎy＞ｎzの関係を満たすことをいう。位相差フィルム５の面内位相差値Ｒ0は、４０〜１５０ｎｍであり、６０〜１３０ｎｍが好ましい。また、位相差フィルム５の厚み方向の位相差値Ｒthは５０〜２５０ｎｍであり、１００〜２００ｎｍが好ましい。また、Ｎz係数は１を超え７以下であり、１．５〜４がより好ましい。
【００３７】
オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムの厚みは、通常、１０〜１００μｍであり、２０〜８０μｍが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると、ハンドリング性の低下などが生じる場合がある。
【００３８】
またこの位相差フィルムは、その残留揮発性成分量を１０００重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、５００重量ｐｐｍ以下、さらには２００重量ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。残留揮発性成分量が１０００重量ｐｐｍを超えると、使用時にその揮発性成分が外部に放出されて位相差フィルムに寸法変化が生じ、内部応力を発生する。そのため、このような残留揮発性成分が多く残っている位相差フィルムから複合偏光板を作製し、液晶表示装置に適用した場合には、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラを生じることがある。揮発性成分含有量が前記範囲にある位相差フィルムを用いれば、液晶表示装置を長期間使用しても表示ムラが発生しないなど、光学特性の安定性に優れる。
【００３９】
この位相差フィルムはまた、その飽和吸水率が０．０１重量％以下であることが好ましい。飽和吸水率が０．０１重量％を超えると、使用環境によっては位相差フィルムに寸法変化が生じ、内部応力を発生することがある。そのため、このような飽和給水率の高い位相差フィルムから複合偏光板を作製し、液晶表示装置に適用した場合には、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラを生じることがある。飽和吸水率が前記範囲にある位相差フィルムを用いれば、液晶表示装置を長期間使用しても表示ムラが発生しないなど、光学特性の安定性に優れる。
【００４０】
オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム５を偏光子３に接着するにあたり、両者の軸関係は、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばよい。ＴＮ用パネル用途においては、位相差フィルム５の遅相軸と偏光子３の吸収軸とが、ほぼ平行またはほぼ直交の関係となるように配置することが多い。ここで、ほぼ平行またはほぼ直交の「ほぼ」とは、そこに記載の関係（この場合、平行または直交）を中心に±１０°程度までのずれは許容されることを意味する。この角度のずれは、好ましくは±５°以内、さらに好ましくは±２°以内である。
【００４１】
［偏光子と透明保護層および位相差フィルムとの接着］
透明保護層４と偏光子３との接着、またオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム５と偏光子３との接着には、たとえば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができ、これらいずれを用いても良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤としては、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマーまたはオリゴマーが反応硬化されて接着剤層が形成されるものが挙げられる。
【００４２】
無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００４３】
そこで、透明保護層４と偏光子３、またオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム５と偏光子３とが、それぞれ無溶剤型のエポキシ系接着剤で接着されている形態が、好ましいものとして挙げられる。この接着剤は、加熱または活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、たとえば、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００４４】
芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物の水素化物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００４５】
脂環式エポキシ化合物は、以下の式に示すとおり、脂環式環に直接結合したエポキシ基（−Ｏ−）を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、ここにｍは２〜５の整数を表す。
【００４６】
【化１】
2011039239.tif 000003
【００４７】
この式における（ＣＨ2）m中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００４８】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
・３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート
・エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
・ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート
・ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート
・ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
・エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
・２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３’'，５’'−ジオキサンスピロ−３’’’，４’’’−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）
・４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン
・４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド
・１，２：８，９−ジエポキシリモネン
・ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル
・ジシクロペンタジエンジオキサイド
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。たとえば、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４９】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００５０】
無溶剤型の接着剤に用いるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３０００ｇ／当量であり、５０〜１５００ｇ／当量が好ましい。エポキシ当量が３０ｇ／当量未満であると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする場合がある。一方、エポキシ当量が３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する場合がある。
【００５１】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線および電子線などの活性エネルギー線の照射または加熱により、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが作業性の観点から好ましい。
【００５２】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を用いると、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光子とを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、たとえば芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は３００ｎｍ付近の波長領域で紫外線吸収特性を示すことから、硬化性に優れ良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【００５３】
光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手でき、たとえば、それぞれ商品名で、カヤラッドＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッドＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などが挙げられる。
【００５４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましい。
【００５５】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としてはたとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物ならびに光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、通常、０．１〜２０重量部程度である。
【００５６】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する化合物としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、およびアミンイミドなどが挙げられる。熱カチオン重合開始剤も市販品を容易に入手でき、たとえばいずれも商品名で、アデカオプトンＣＰ７７（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトンＣＰ６６（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９（日本曹達（株）製）、ＣＩ−２６２４（日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００５７】
前記のような光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも有用な技術である。
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００５８】
以上のようなエポキシ系を包含する硬化型の接着剤を用いて、偏光子と透明保護層、また偏光子と位相差フィルムを接着する場合、通常は、被接着面の少なくとも一方に、この接着剤を塗工し、その接着剤塗工層を介して、接着される２枚のフィルムを貼合し、接着剤を硬化させる方法が採用される。偏光子の両面から透明保護層および位相差フィルムを同時に貼合し、同時に硬化させることもできる。被接着面に接着剤を塗工するには、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーターおよびグラビアコーターなどを包含する種々の塗工方式が採用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光子の光学性能を低下させずに、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００５９】
未硬化の接着剤層を介して偏光子に透明保護層および／または位相差フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、透明保護層および／または位相差フィルムを偏光子上に固着させる。偏光子への透明保護層の接着と位相差フィルムの接着とを別々に行う場合は、これらの操作が繰り返される。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプおよびメタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線、特に紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ、硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルムおよび透明保護層に悪影響を与えないように適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルムおよび透明保護層に悪影響を与えないように適宜選択すればよい。
【００６０】
また、本発明において用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、またはこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚みをより小さくすることができる。水系の接着剤としては、接着剤成分として、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは水溶性のウレタン系樹脂などを含有するものを挙げることができる。
【００６１】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）から販売）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）から販売）などがある。
【００６２】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【００６３】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、たとえば、クラレポバール  ＫＬ−５０６（（株）クラレから販売）、クラレポバール  ＫＬ−３１８（（株）クラレから販売）、クラレポバール  ＫＬ−１１８（（株）クラレから販売）、ゴーセナール  Ｔ−３３０（日本合成化学工業（株）から販売）、ゴーセナール  Ｔ−３５０（日本合成化学工業（株）から販売）、ＤＲ−０４１５（電気化学工業（株）から販売）、ＡＦ−１７（日本酢ビ・ポバール（株）から販売）、ＡＰ−１７（日本酢ビ・ポバール（株）から販売）、などが挙げられる。
【００６４】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００６５】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、たとえば、ハイドラン  ＡＰ−２０（ＤＩＣ（株）から販売）、ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ（ＤＩＣ（株）から販売）などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００６６】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、たとえば、ハイドランアシスター  Ｃ−１（ＤＩＣから販売）などが挙げられる。
【００６７】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解または分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【００６８】
上記水系の接着剤を用いる場合において、偏光子と透明保護層との接着、また偏光子と位相差フィルムとの接着は、当該接着剤を被接着物の接着面の少なくとも一方に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。より具体的には、少なくとも一方のフィルムの接着面に水系の接着剤を、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが採用できる。乾燥は、たとえば、６０〜１００℃程度の温度で行なうことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、たとえば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【００６９】
上記水系の接着剤は、上記無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様に、透明保護層と偏光子との貼合、あるいはオレフィン系樹脂フィルムからなる二軸性の位相差フィルムと偏光子との貼合、またはこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。偏光子の両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化および偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。
【００７０】
［粘着剤層］
本発明の複合偏光板は、位相差フィルムが配置されている面の外側に粘着剤層６が積層される。この粘着剤層は、ＴＮモード液晶セルとの貼合に用いられる。
【００７１】
この粘着剤層６を構成する粘着剤は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものである。本明細書でいう「２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても貯蔵弾性率が上記範囲の値をとることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲の貯蔵弾性率を示すとみることができる。
【００７２】
ここで、貯蔵弾性率とは、一般的な動的粘弾性測定によって得られる値である。すなわち、試料に時間に伴って振動する歪みまたは応力を印加し、それに起因して発生する応力または歪みを測定して当該試料の力学的な性質を決定する動的粘弾性測定法によって求められる値であり、具体的には、発生する応力（または歪み）を、印加した歪み（または応力）と同位相にある成分と位相が９０°ずれた成分の２波に分けたとき、印加した歪み（または応力）と同位相にある成分から求められる弾性率である。この貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、たとえば、後記する実施例に示すような動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２２０、アイティー計測制御（株）製）を用いて測定することができる。この動的粘弾性測定装置において、試料の温度制御には、循環恒温槽、電気ヒーター、およびペルチェ素子などの種々公知の温度制御デバイスを適宜用いることができる。また、試料には、通常、０．０１〜１０Ｈｚの振動で、０．０１〜１０％の歪み、または０．００１〜１０Ｎの応力が印加される。さらに、通常、発生する応力または歪みはその応力−歪みの線形領域で測定される。本発明で規定する貯蔵弾性率は、設定温度において、１Ｈｚの振動で０．１％の歪みを印加し、測定したものである。
【００７３】
通常のＴＮモード液晶表示装置またはそれに適用される光学フィルムに用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々０．１ＭＰａ程度であるが、本発明で用いられる粘着剤の貯蔵弾性率は上述したような高い値である。このような高い貯蔵弾性率を示す、すなわち硬い粘着剤を用いることにより、高温環境下に置かれたときや、高温環境と低温環境が繰り返されたときの凝集力不足を補うことができ、そのときに発生する偏光子の収縮に伴う寸法変化を抑制できる。この作用により、本発明の複合偏光板を用いたＴＮモード液晶パネルを備えるＴＮモード液晶表示装置は、良好な表示品位を保つことができる。この貯蔵弾性率は、たとえば５ＭＰａ以下、あるいは２ＭＰａ以下であってもよい。
【００７４】
本発明に用いられる粘着剤層を構成する粘着剤は、光学フィルムの粘着剤に求められる諸特性（透明性、耐久性、およびリワーク性など）を有し、前記粘弾性特性を満たしていれば、その構成成分で特に限定されるものではないが、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系モノマー混合物を重合開始剤の存在下にラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が好適に用いられる。
【００７５】
ここで、アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルは、次式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2
で表すことができ、式中、Ｒ1は水素原子、またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基、またはアラルキル基を表し、Ｒ2のアルキル基を構成する水素原子またはアラルキル基を構成する水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシル基によって置換されていてもよい。
【００７６】
また、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に含有するものである。
【００７７】
アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルの具体例を挙げれば、たとえば、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ブチルや、Ｒ1がＨであり、Ｒ2が２−エチルヘキシル基であるアクリル２−エチルヘキシルなどがある。また、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーの具体例を挙げれば、たとえば、水酸基を有するものとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸などがある。さらにこのアクリル系樹脂の製造にあたっては、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを少量共重合させることもでき、その例として、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７８】
アクリル系樹脂の製造にあたり、上記の（メタ）アクリル酸エステルおよび官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、各々一種類のみが用いられてもよいし、複数種類が併用されてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステルと官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとの共重合体であるアクリル系樹脂を複数種類組み合わせたり、当該共重合体であるアクリル系樹脂に、他のアクリル樹脂、たとえば官能基を有しない（メタ）アクリルモノマーの単独または共重合体からなるアクリル系樹脂を配合したりして、アクリル系樹脂組成物としたものを粘着剤の樹脂成分として用いることもできる。
【００７９】
アクリル系粘着剤に配合される架橋剤は、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などであることができる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオールに反応させたアダクト体、その２量体、３量体などの形で用いることができる。架橋剤の具体例を挙げれば、ジイソシアネート系化合物として、ヘキサメチレンジイシソアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体などがあり、それぞれ酢酸エチルなどの有機溶剤に溶かした溶液の形で用いることが多い。
【００８０】
前記アクリル系樹脂は、酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解され、さらに架橋剤が加えられて、アクリル系粘着剤溶液となる。また、このアクリル系粘着剤溶液には、必要に応じて、シランカップリング剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、無機フィラーまたは有機ビーズからなる光拡散性微粒子などを含有させることができる。
【００８１】
こうして得られるアクリル系粘着剤溶液は、通常、剥離フィルムの上に塗工され、６０〜１２０℃で０．５〜１０分間程度加熱して有機溶媒が留去されて、粘着剤層とされる。この粘着剤層は、前記複合偏光板を構成する位相差フィルムに貼合した後、たとえば、温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下で５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分に反応させればよい。
【００８２】
また、剥離フィルムの上に粘着剤層を得た後に、さらに剥離フィルムを貼合して、保護フィルムなどの基材に支えられない粘着剤層単独シートを得ることもできる。この場合も剥離フィルムの貼合後、たとえば、温度２３℃、湿度６５％で５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分に反応させる。このような粘着剤単独のシートは、複合偏光板の製造において必要な時期に、片側の剥離フィルムを剥離して位相差フィルムに貼合して用いられる。
【００８３】
粘着剤層に上述した高い貯蔵弾性率を与える手段は特に制限されるものではないが、たとえば、上で説明したような粘着剤成分に、ウレタンアクリレート系のオリゴマーや多官能アクリレート系のモノマーを代表例とする活性エネルギー線硬化性化合物を配合し、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法を挙げることができる。この方法を採用する場合は、上で説明したアクリル系粘着剤溶液にさらに活性エネルギー線硬化性化合物を配合しておき、これを剥離フィルム上に塗工し、有機溶媒を留去した後、活性エネルギー線を照射して硬化させればよい。この場合、上で説明した架橋剤を十分に反応させるための熟成は、活性エネルギー線の照射前に行ってもよいし、照射後に行ってもよいし、場合によっては省略できることもある。
【００８４】
このように高い貯蔵弾性率を与える粘着剤組成物、あるいはそれを剥離フィルム上に塗工し、硬化させて高い貯蔵弾性率が付与されたシート状粘着剤は公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。また、たとえば国際公開ＷＯ２００９／０６９７９９号パンフレットには、かかる高い貯蔵弾性率を与える粘着剤のいくつかの例が示されている。
【００８５】
本発明の複合偏光板に用いられる粘着剤層の厚みは５〜５０μｍ程度である。また、位相差フィルムへ粘着剤層を貼合するにあたり、コロナ処理などの表面処理を位相差フィルムまたは粘着剤層の貼合面へ施してもよい。
【００８６】
［ＴＮモード液晶セルおよびＴＮモード液晶パネル］
本発明に用いられるＴＮモード液晶セル１１の面内位相差値（Ｒc）は、３００〜６００ｎｍの範囲が好ましく、４００〜５００ｎｍがより好ましく、４００〜４７０ｎｍがさらに好ましい。ここでいう液晶セルの面内位相差値は、電圧無印加時のものである。
【００８７】
本発明の複合偏光板をＴＮモード液晶セルに適用してＴＮモード液晶パネルとし、さらに液晶表示装置とする場合、複合偏光板を構成する二軸性位相差フィルムとＴＮモード液晶セルの位相差値は、次式（１）および（２）を満たすことが好ましい。
【００８８】
０．１３＜Ｒ0／Ｒc≦０．３４              （１）
０．１７≦Ｒth／Ｒc＜０．５４              （２）
ここで、式中、Ｒ0、Ｒth、Ｒcはそれぞれ以下のとおりである。
【００８９】
Ｒ0（ｎｍ）：オレフィン系樹脂からなる二軸性位相差フィルムの面内位相差値
Ｒth（ｎｍ）：オレフィン系樹脂からなる二軸性位相差フィルムの厚み方向位相差値
Ｒc（ｎｍ）：液晶セルの電圧無印加時の面内位相差値
式（１）は、Ｒ0／Ｒcが０．１３より大きく０．３４以下であることを意味するが、この値は０．２〜０．２７の範囲にあることがより好ましい。また、式（２）は、Ｒth／Ｒcが０．１７以上で０．５４より小さいことを意味するが、この値は０．２７〜０．３の範囲にあることがより好ましい。これらの式は実験により求められたものであり、式（１）および（２）を同時に満たすことが横方向の視野拡大の観点から好ましい。二軸性位相差フィルムとＴＮモード液晶セルの位相差値の関係がこれらを満たさない場合には、横方向の視野角が狭くなることがある。
【００９０】
ＴＮモード液晶セル１１に対し、偏光板の透過軸と液晶セル基板のラビング方向が直交するように配置される（偏光板の吸収軸と液晶セル基板のラビング方向とは平行になる）形態は、Ｏモード（Ordinary mode）と、また、偏光板の透過軸と液晶セル基板のラビング方向が重なるように配置される（偏光板の吸収軸と液晶セル基板のラビング方向とは直交する）形態は、Ｅモード（Extra ordinary mode）と定義される。ここでいう液晶セル基板のラビング方向とは、液晶セルを視認側から見て長辺方向右側を０°として、反時計回りに４５°または１３５°の角度を意味する。ＴＮモード液晶セルにおいては、２枚の基板の間でネマチック液晶を９０°ねじれて配向させるため、２枚の液晶セル基板のラビング方向を９０°ずらすことになる。
【００９１】
［液晶表示装置］
図１には、２枚の複合偏光板２およびＴＮモード液晶セル１１を備えるＴＮモード液晶パネル１の一方側にさらにバックライトユニット１２を配置した例が示されている。この例では、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着している。図１に示す例では、下からバックライトユニット１２／複合偏光板２／ＴＮモード液晶セル１１／複合偏光板２の順に配置されている。
【００９２】
本発明の液晶表示装置において、複合偏光板を構成する偏光子の透過軸と、ＴＮモード液晶セルのその複合偏光板が貼合される基板のラビング方向を直交させて配置するＯモード、また、複合偏光板を構成する偏光子の透過軸とＴＮモード液晶セルのラビング方向を重ねて配置するＥモードのいずれを採用しても、高い表示品位を得ることができる。より優れた視野角特性を得るためには、Ｏモードを用いることが好ましい。
【００９３】
複合偏光板２は、粘着剤層６／位相差フィルム５／偏光子３／透明保護層４から構成されている。複合偏光板において、位相差フィルム５の遅相軸５ａと偏光子３の吸収軸３ａが直交関係になっており、下側の偏光子３は、その吸収軸３ＡがＴＮモード液晶セル１１の長辺方向１１Ａに対して４５°に配置され、上側の偏光子３は、その吸収軸３ＡがＴＮモード液晶セル１１の長辺方向１１Ａに対して１３５°に配置される。ＴＮモード液晶セルへの貼合には、位相差フィルム５側が液晶セルに向き合うように配置される。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部および％は、特記ないかぎり重量基準である。以下の例における物性測定方法は以下のとおりである。
【００９５】
［貯蔵弾性率の測定］
粘着剤の貯蔵弾性率は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順に従って測定した。
【００９６】
（ｉ）粘着剤から試料を２５±１ｍｇずつ２つ計り取り、それぞれ略玉状に成形した。
（ｉｉ）上記（ｉ）で得られた試料をＩ型冶具の上下面に粘着し、上下面ともＬ型冶具で挟み込んで測定サンプルとした。この測定サンプルの構成は、Ｌ型冶具−粘着剤−Ｉ型冶具−粘着剤−Ｌ型冶具となる。
【００９７】
（ｉｉｉ）作製した測定サンプルを動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２２０、アイティー計測制御社製）を用いて、−７０℃から２００℃までの範囲で昇温温度４℃/ｍｉｎ、周波数１Ｈｚの条件下で、２３℃および８０℃の貯蔵弾性率を測定した。
【００９８】
［位相差フィルムの位相差値の測定］
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、波長５９０ｎｍで測定した。
【００９９】
［液晶セルの位相差値の測定］
電圧無印加状態の液晶セルの面内位相差値を、透過・吸収スペクトル測定装置ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて、波長４００ｎｍ〜１０００ｎｍで測定した。
【０１００】
［光抜け量の測定］
複合偏光板または比較例の偏光板を裁断装置スーパーカッターｒｐＮ１  ６００１（（株）荻野精機製作所製）により２３７ｍｍ×４２１ｍｍの大きさに２枚裁断した。別途、ＴＮモード液晶モニター（ＴＮモード液晶表示装置）（ＣＭＶ９３７Ａ、奇美電子社製）を分解して取り出したＴＮモード液晶パネルから既設の偏光板を剥がしてＴＮモード液晶セルを用意した。このＴＮモード液晶セルの電圧無印加状態の面内位相差値Ｒcを測定したところ、４０７ｎｍであった。
【０１０１】
このＴＮモード液晶セルの表裏に、偏光子がクロスニコル状態になり、かつＴＮモード液晶セルの基板のラビング方向と偏光子の吸収軸が平行になるように、後述する複合偏光板または比較例の偏光板を貼合した。次いで、オートクレーブ（加圧脱泡装置、（株）栗原製作所製）にて、０．５ＭＰａ、５０℃の条件で２０分間加圧し光抜け量評価用ＴＮモード液晶パネルを作製した。
【０１０２】
このＴＮモード液晶パネルを８０℃の熱風循環オーブン中に２５０時間静置した後、液晶モニターを組み立てて作動させ、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、色分布測定装置Ｅｙｅ  Ｓｃａｌｅ  ３Ｗ（Ｅｙｅ  Ｓｃａｌｅ社製）を用いて黒表示とした表示面の周辺部の輝度を法線方向から測定し、四辺の最大輝度から中央の輝度を引いた値を光抜け量とした。
【０１０３】
また以下の例では、粘着剤として、いずれも厚さ２５μｍの粘着剤層を両面から剥離フィルムで挟んだ形でシート状に形成され、販売されており、以下に示す貯蔵弾性率を与えるものを用い、その片面剥離フィルムを剥がした後、位相差フィルムまたはそれに代わるフィルムを貼合した。
【０１０４】
アクリル系粘着剤Ａ：２３℃において０．３０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａの貯蔵弾性率を与える。
【０１０５】
アクリル系粘着剤Ｂ：２３℃において０．０４ＭＰａ、８０℃において０．０３ＭＰａの貯蔵弾性率を与える。
【０１０６】
アクリル系粘着剤Ｃ：２３℃において０．１１ＭＰａ、８０℃において０．０６ＭＰａの貯蔵弾性率を与える。
【０１０７】
［実施例１］
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向してなる偏光子の片面にトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、コニカミノルタオプト（株）製、厚さ：８０μｍ）を、その反対面に環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルム（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製；Ｒ0：８０ｎｍ、Ｒth：１１０ｎｍ、厚さ：４０μｍ）を偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交するように配置し、それぞれの接着剤を用いて貼合した。この際、位相差フィルムの接着面側に積算照射量１６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施した後、位相差フィルムおよびトリアセチルセルロースフィルム各々の接着面にエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗工し、偏光子と貼合した。次いで、紫外線照射システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、出力３００ｍＷ、照射量３００ｍＪの条件で環状オレフィン系樹脂フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させて複合偏光板を得た。この複合偏光板の環状オレフィン系樹脂フィルム側に積算照射量１６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施した後、アクリル系粘着剤Ａを貼り合わせた。
【０１０８】
こうして作製した複合偏光板を用いて、前記の方法によって光抜け量を測定したところ、０．８ｃｄ／ｍ2であった。また、位相差フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthと液晶セルの位相差値Ｒcの関係ならびにＮz係数は、次のとおりである。
【０１０９】
Ｒ0／Ｒc＝０．２０
Ｒth／Ｒc＝０．２７
Ｎz＝１．９
［実施例２］
トリアセチルセルロースフィルムを二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ、ヘイズ：２．３％）に替えた他は、実施例１と同様にして複合偏光板を作製した。この複合偏光板を貼合したＴＮモード液晶パネルからなるＴＮモード液晶モニターを用いて光抜け量を評価したところ、１．０ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１０】
［比較例１］
環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを、トリアセチルセルロースフィルムにディスコティック液晶が配向固定されている視野角補償フィルム（ＥＡ−ＷＶフィルム、富士フイルム（株）製）に替えた他は、実施例１と同様にして複合偏光板を作製した。この複合偏光板を貼合したＴＮモード液晶パネルからなるＴＮモード液晶モニターを用いて光抜け量を評価したところ、８．２ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１１】
［比較例２］
環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムをトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、コニカミノルタオプト（株）製、厚さ：８０μｍ）に替えた他は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。この偏光板を貼合したＴＮモード液晶パネルからなるＴＮモード液晶モニターを用いて光抜け量を評価したところ、１．３ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１２】
［比較例３］
環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムをトリアセチルセルロースフィルム（比較例２で用いたものと同じ厚さ８０μｍのもの）に替え、アクリル系粘着剤Ａをアクリル系粘着剤Ｂに替えた他は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。この偏光板を貼合したＴＮモード液晶パネルからなるＴＮモード液晶モニターを用いて光抜け量を評価したところ、３．７ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１３】
［比較例４］
アクリル系粘着剤Ａをアクリル系粘着剤Ｃに替えた他は、実施例１と同様にして複合偏光板を作製した。この複合偏光板を貼合したＴＮモード液晶パネルからなるＴＮモード液晶モニターを用いて光抜け量を評価したところ、７．１ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１４】
以上の実施例および比較例における主な構成と結果を表１にまとめた。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ＴＮモード液晶パネル、２  複合偏光板、３  偏光子、３Ａ  偏光子の吸収軸、４  透明保護層、５  位相差フィルム、５Ａ  位相差フィルムの遅相軸、６  粘着剤層、１１  ＴＮモード液晶セル、１１Ａ  液晶セルの長辺方向、１２  バックライトユニット。
【図１】
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