(57)【要約】【課題】  ＭＥＭＳ加速度計に基づいた無線地震アラームを提供する。【解決手段】  本開示は、地震動を検知し、検知された地震動に基づいて、少なくとも１つのアラーム通知を提供することに関する。特に、構造物の地下部に位置決めされ得るセンサ装置が、地震動を検知し得る。センサ装置は、受信した地震動が、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断し得る。地震動が、予め定められた閾値よりも大きい場合、センサ装置は、構造物内に配置され得る１つまたは複数のアラーム装置に、地震動を示すアラーム通知を送信し得る。アラーム装置は、アラームを提供し、構造物内の人々に地震動を通知し得る。これは、地震動が構造物に到達する前に、人々が構造物から離れる機会を提供し得る。【選択図】      図６
2011039022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計において、地震動の縦波を検知すること、
前記縦波の大きさが、予め定められた閾値を超えるか否かを判断すること、および
地震動を示すアラーム通知を少なくとも１つのアラーム装置に無線で送信すること
を含む方法。
【請求項２】
建物の地下位置に前記加速度計を設けること、および
前記建物内に前記アラーム装置を設けること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加速度計において、前記地震動の剪断波を検知すること、
前記剪断波の大きさが、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断すること、および
地震動を示すアラーム通知を前記少なくとも１つのアラーム装置に無線で送信すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記縦波の大きさが前記予め定められた閾値よりも大きいとの判断に基づいて、アラームを生成すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
地震動を検知するように構成された加速度計を含む検知ユニットと、
検知された地震動が、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断するように構成された判断ユニットと、
前記判断ユニットにより、前記検知された地震動が前記予め定められた閾値よりも大きいと判断された場合、地震動を示すアラーム通知を少なくとも１つのアラーム装置に送信するように構成された通信ユニットと
を備える装置。
【請求項６】
前記加速度計は、前記地震動の縦波を検知し、前記判断ユニットは、前記検知された縦波に基づいて、前記検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記加速度計は、前記地震動の剪断波を検知し、前記判断ユニットは、前記検知された剪断波に基づいて、前記検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
建物の地下位置で動作するように構成される請求項５に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも前記加速度計を保持する回転可能なラックであって、回転して重力加速度方向を見つけるように構成される、回転可能なラック
をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記通信ユニットによる送信のために信号を増幅する増幅器
をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
充電可能な電源をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記判断ユニットにより、前記検知された地震動の大きさが、予め定められた閾値よりも大きいと判断された場合、可聴アラームを発する少なくとも１つのスピーカ
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
加速度計を含む遠隔装置からアラーム通知を受信することであって、前記アラーム通知は地震動のインジケーションを含む、アラーム通知を受信すること、および
前記受信したアラーム通知に基づいて、可聴アラームおよび可視アラームのうちの少なくとも一方を提供すること
を含む方法。
【請求項１４】
前記受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に送信すること
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
別のアラーム通知を送信することは、前記受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を前記遠隔アラーム装置に無線で送信することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
加速度計を含む遠隔装置から、前記遠隔装置からの地震動を示すアラーム通知を受信するように構成された通信ユニットと、
前記受信したアラーム通知に基づいて、可聴アラームおよび可視アラームのうちの少なくとも一方を提供するように構成されるアラームユニットと
を備える装置。
【請求項１７】
前記通信ユニットは、前記受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に送信するようにさらに構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記通信ユニットは、前記受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を前記遠隔アラーム装置に無線で送信する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
第１の部材と、
前記第１の部材に垂直に固定された第２の部材と、
請求項５に記載の装置であって、前記第２の部材に取り付けられ、前記第２の部材を中心として回転するように構成される装置と
を備える装置。
【請求項２０】
前記装置は、前記第２の部材を中心として回転して、重力加速度の方向を検出するように構成される、請求項１９に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、地震動を検知して通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
マグニチュードの大きな地震は、人命および資産の著しい損失に繋がり得る。従来の地震検出装置およびシステムは、電気磁気センサ内の振動計またはピックアップユニットを利用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これら装置およびシステムは、複雑な回路を含み得るし、高価であり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
概要
本開示において、加速度計において地震動の縦波を検知すること、縦波の大きさが、予め定められた閾値を超えるか否かを判断すること、および地震動を示すアラーム通知を少なくとも１つのアラーム装置に無線で送信することを含む方法が説明される。
【０００５】
この方法は、加速度計を建物の地下位置に設けること、およびアラーム装置を、その建物内に設けることをさらに含み得る。
【０００６】
この方法は、加速度計において地震動の剪断波を検知すること、剪断波の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断すること、および地震動を示すアラーム通知を少なくとも１つのアラーム装置に無線で送信することをさらに含み得る。
【０００７】
この方法は、縦波の大きさが予め定められた閾値よりも大きいという判断に基づいて、アラームを生成することをさらに含み得る。
【０００８】
代替として、本開示は、地震動を検知するように構成された加速度計を含む検知ユニットと、検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断するように構成された判断ユニットと、判断ユニットにより、検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいと判断された場合、地震動を示すアラーム通知を少なくとも１つのアラーム装置に送信するように構成された通信ユニットとを含む装置を提供する。
【０００９】
この装置は、加速度計が地震動の縦波を検知し、判断ユニットが、検知された縦波に基づいて、検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断することをさらに提供し得る。
【００１０】
この装置は、加速度計が地震動の剪断波を検知し、判断ユニットが、検知された剪断波に基づいて、検知された地震動の大きさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断することをさらに提供し得る。
【００１１】
この装置は、建物の地下位置で動作するように構成されることをさらに提供し得る。
【００１２】
この装置は、少なくとも加速度計を保持する回転可能なラックをさらに含み得るとともに、該ラックは、回転して重力加速度方向を見つけるように構成される。
【００１３】
この装置は、通信ユニットによる送信のために信号を増幅する増幅器をさらに含み得る。
【００１４】
この装置は、充電可能な電源をさらに含み得る。
【００１５】
この装置は、判断ユニットにより、検知された地震動の大きさが、予め定められた閾値よりも大きいと判断された場合、可聴アラームを発する少なくとも１つのスピーカをさらに含み得る。
【００１６】
代替として、本開示は、加速度計を含む遠隔装置からアラーム通知を受信することであって、該アラーム通知は地震動のインジケーションを含む、アラーム通知を受信すること、および受信したアラーム通知に基づいて、可聴アラームおよび可視アラームのうちの少なくとも一方を提供することを含む方法を提供する。
【００１７】
この方法は、受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に送信することをさらに含み得る。
【００１８】
この方法は、別のアラーム通知を送信することが、受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に無線で送信することをさらに提供し得る。
【００１９】
代替として、本開示は、加速度計を含む遠隔装置から、地震動を示すアラーム通知を受信するように構成された通信ユニットと、受信されたアラーム通知に基づいて、可聴アラームおよび可視アラームのうちの少なくとも一方を提供するように構成されたアラームユニットとを含む装置を提供し得る。
【００２０】
この装置は、通信ユニットが、受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に送信することをさらに提供し得る。
【００２１】
この装置は、通信ユニットが、受信したアラーム通知に基づいて、別のアラーム通知を遠隔アラーム装置に無線で送信することをさらに提供し得る。
【００２２】
代替として、本開示は、第１の部材と、第１の部材に垂直に取り付けられた第２の部材と、第２の部材に取り付けられ、第２の部材を中心として回転するように構成された装置とを含む装置を提供し得る。
【００２３】
この装置は、第２の部材を中心として回転して、重力加速度方向を検知するようにさらに構成可能である。
【００２４】
本開示によれば、上記の方法またはその任意の部分は、コンピュータ可読媒体上に具現されたコンピュータプログラムの指示下でコンピューティング装置によって実行され得る。
【００２５】
上記は概要であるため、必然的に、詳細の単純化、一般化、および省略を含み、当業者は、この概要が単なる例示であり、決して限定を意図しないことを理解するであろう。本明細書において説明される装置および／またはプロセスおよび／または他の主題の他の態様、特徴、および利点は、本明細書において記載される教示において明らかになるであろう。概要は、選択された概念を単純化された形態で紹介するために提供され、これら概念については詳細な説明においてさらに詳細に説明する。この概要は、特許請求される主題の重要な特徴または本質的な特徴を識別することを意図されず、特許請求される主題の範囲を決定するための助けとして使用されることも意図されない。
【００２６】
本開示の上記および他の特徴は、添付図面と併せて、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより完全に明らかになるであろう。これらの図が、本開示によるいくつかの実施形態のみを示し、そのため、本開示の範囲を限定するものとしてみなされるべきではなく、本開示について添付図面の使用を通してさらに具体的かつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例による、地震動を検知し、アラームを提供するように構成されたシステム環境を示すブロック図である。
【図２】実施例による、地震動を検知し、アラームを提供する代替の環境を示す。
【図３】実施例によるセンサ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例によるセンサ装置を含むラックの図である。
【図５】実施例によるアラーム装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施例による、地震動を検知し、アラーム通知を送信する方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施例による、アラーム通知を受信し、アラームを生成する方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
詳細な説明
以下の詳細な説明では、本明細書の一部をなす添付図面を参照する。図面中、同様の符号は通常、文脈により別段のことが示される場合を除き、同様の構成要素を識別する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲において説明される例示的な実施形態は、限定を意味しない。本明細書において提示される主題の主旨または範囲から逸脱せずに、他の実施形態の利用も可能であり、他の変更を行うことも可能である。概略的に本明細書において説明され、図に示される本開示の態様が、広範囲の異なる構成で構成され、置換され、組み合わされ、および設計されてもよく、これらはすべて明示的に意図され、本開示の一部をなすことが容易に理解されるであろう。
【００２９】
本開示は、特に、地震動を検知し、検知された地震動に基づいて少なくとも１つのアラーム通知を提供することに関連する方法、装置、コンピュータプログラム、およびシステムについて書かれる。特に、構造物の地下部に位置決めされ得るセンサ装置が、地震動を検知する。センサ装置は、受け取った地震動が、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断し得る。地震動が、予め定められた閾値よりも大きい場合、センサ装置は、地震動を示すアラーム通知を、構造物内に配置され得る１つまたは複数のアラーム装置に送信し得る。アラーム装置はアラームを提供し、構造物内の人々に地震動を通知し得る。これは、地震動が構造物に到達する前に、人々が構造物から出る機会を提供し得る。
【００３０】
図１は、地震動を検知し、アラーム通知をアラーム装置に送信するように構成されたシステム１００を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、システム１００は、センサ装置１０２およびアラーム装置１０４を含み得る。１つのみのセンサ装置および１つのみのアラーム装置がシステム１００内に示されるが、複数のセンサ装置および／またはアラームユニットがシステム１００内に設けられ得ることを当業者ならば理解し得る。少なくとも１つのセンサ装置１０２が複数のアラーム装置と通信し得るし、かつ／または１つのアラーム装置が複数のセンサ装置と通信し得ることもさらに理解され得る。
【００３２】
センサ装置１０２は、構造物、例えば、建物内の地下位置に設置され得る。アラーム装置１０４は、さらに、センサ装置１０２と同じ構造物内に設置されてもよく、または異なる構造物内に設置されてもよい。代替として、センサ装置１０２は、センサ装置１０２が設置された構造物と同じ構造物内に設置された２つ以上のアラーム装置と通信し得る。代替として、センサ装置１０２は、異なる構造物内に設置された１つまたは複数のアラーム装置と通信し得る。
【００３３】
センサ装置１０２は、例えば、無線周波または他の無線媒体を通してアラーム装置１０４と通信し得る。
【００３４】
図２は、地震動を検知し、少なくとも１つのアラーム通知を少なくともアラーム装置に送信するように構成されたシステム２００を提供する代替の環境を示す。
【００３５】
図２に示すように、センサ装置２０２、２０４は、ネットワーク２０６に通信可能にリンクされる。センサ装置２０２、２０４は、アラーム装置２０８、２１０のうちの１つまたは複数と通信し得る。２つのみのセンサ装置が示されるが、３つ以上のセンサ装置がシステム２００内に存在してもよいことが理解され得る。さらに、２つのみのアラーム装置が示されるが、３つ以上のアラーム装置がシステム２００内に存在してもよい。さらに、１つまたは複数のアラーム装置２０８、２１０は、システム２００内に存在する他のアラーム装置と通信し得る。
【００３６】
センサ装置２０２、２０４は、構造物、例えば、建物内の地下位置に設置され得る。アラーム装置２０８、２１０のうちの少なくとも１つは、センサ装置２０２または２０４と同じ構造物内に設置してもよく、または異なる構造物内に設置してもよい。代替として、センサ装置２０２、２０４は、センサ装置２０２、２０４と同じ構造物内に設置された２つ以上のアラーム装置と通信し得る。代替として、センサ装置１０２は、異なる構造物内に設置されたアラーム装置と通信し得る。
【００３７】
センサ装置２０２、２０４は、例えば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク等として実施され得るネットワーク１０６を通してネットワーク化された環境内で動作し得る。
【００３８】
ＬＡＮネットワーキング環境内で使用される場合、センサ装置２０２、２０４は、センサ装置２０２、２０４にあるネットワークインタフェースまたはアダプタを通してローカルネットワーク２０６に接続され得る。広域ネットワーキング環境内で使用される場合、センサ装置２０２、２０４は、広域ネットワーク１０６等を介してインターネットへの通信リンクを確立するモデムまたは他の手段を含み得る。モデムは、内部にあってもよく、または外部にあってもよく、シリアルポートインタフェースを介してシステムバスに接続され得る。ネットワーク化された環境では、センサ装置２０２、２０４内のプログラムモジュールをローカルメモリ記憶装置に記憶され得る。当然ながら、示されたネットワーク接続が例示的なものであり、コンピュータ間に通信リンクを確立する他の技法を使用してもよいことが理解されるであろう。ＴＣＰ／ＩＰ、イーサネット（登録商標）、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ等の任意の様々な周知のプロトコルの存在が想定され、システムは、クライアント−サーバ構成で動作して、センサ装置２０２、２０４がアラーム通知をアラーム装置２０８、２１０に送信可能にし得る。
【００３９】
図３は、センサ装置１０２の一例のブロック図を示す。センサ装置２０２、２０４が、センサ装置１０２と同じまたは同様の構成要素を含み得ることが理解され得る。
【００４０】
センサ装置はアプリケーション３００を含み得る。アプリケーション３００は、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェア、またはそれらの組み合わせとして実装されて、本明細書において考察するセンサ装置１０２の機能を達成し得る。
【００４１】
センサ装置１０２は、検知ユニット３０２を含み得る。検知ユニット３０２は、加速度計、例えば、三軸加速度計、例えば、Freescaleの三軸加速度計ＭＭＡ７６００ＱＴを含んで実装され得る。代替として、他の加速度計を実装してもよいことが理解され得る。
【００４２】
さらに、加速度計の使用により、簡単な処理回路を有する小型で低コストの装置を提供可能なことが理解され得る。
【００４３】
センサ装置１０２は、プロセッサ３０４（判断ユニット）をさらに含み得るし、シングルチッププロセッサ、例えば、１０ビットおよび２００ＫｓｐｓのＡＤＣチップと共に８Ｋフラッシュ、７６８ＲＡＭ、１７ピンを有し、速度２５ＭＩＰＳを有するSilicon LabsのＣ８０５１Ｆ３３０として実装され得る。
【００４４】
検知ユニット３０２は、地震等の地震動の１つまたは複数の縦波(Ｐ波）を検知するように構成され得る。検知ユニット３０２は、さらにまたは代替として、地震等の地震動の１つまたは複数の剪断波（Ｓ波）を検知するように構成され得る。
【００４５】
センサ装置１０２は、通信ユニット３０６を含み得る。通信ユニット３０６は、無線チップ、例えば、小型サイズ、高感度、マルチ周波数帯、プログラマブルデータ転送速度、低消費電流、出力パワーのプログラマブル制御、およびオプションのスタガード順方向誤り修正（staggered forward error correction）を有するＴＩＣＣ１１００無線チップを含めて実装され得る。通信ユニット３０６は、センサ装置１０２と１つまたは複数のアラーム装置との通信に役立つように構成され得る。
【００４６】
無線伝送が、標準の電話回線の使用からの都合のよい解決策を提供し得ることが理解され得る。無線伝送は、信頼性の高い低コストの通信方法をさらに提供し得る。
【００４７】
センサ装置１０２は、増幅器３０８をさらに含み得る。増幅器は、アラーム装置に送信するためのアラーム通知を増幅するために実装され得る。センサ装置１０２は、アンテナ３１０をさらに含み得る。
【００４８】
センサ装置１０２は、メモリ３１２をさらに含み得る。メモリ３１２は、縦波および／または剪断波の大きさの予め定められた閾値に関連する情報を記憶し得る。例えば、縦波の大きさが記憶された所定値よりも大きい場合、これは、構造物を破壊する恐れがある地震を示し得る。
【００４９】
センサ装置１０２は、代替として、センサ装置においてアラームを提供するアラームユニット（図示せず）を含み得る。アラームユニットは、１つまたは複数のスピーカモジュール、例えば、オーディオチップ、例えば、ＫＤ９５６１および電気スピーカを含むように実装され得る。
【００５０】
センサ装置１０２は、電源モジュール（図示せず）、例えば、電源、充電可能な電池、および７８０５ブロックコンポーネントレギュレータを含み得る。電源は、２２Ｖから９ＶのＤＣ電圧に変換し得る。充電可能な電池は、停電中に電力を供給し得る。センサ装置１０２は、AIC Corporationの電源モジュールである、３．３Ｖ電源を有するＡＲ３３チップをさらに含み得る。
【００５１】
センサ装置１０２は、調整モジュール（図示せず）をさらに含み得る。調整モジュールは、自動ロック式ボタンおよび緑色発光ダイオード構成要素を有し得る。自動ロック式ボタンが接続された場合、ＬＥＤは緑色で発光し、単一チップが重力加速度を測定中であることを示す。自動ロック式ボタンが押下されていない場合、ダイオードは発光せず、検知ユニット３０２内の地震加速度測定プログラムが実行中であることを示す。
【００５２】
センサ装置１０２は、回転可能なラック内に提供され得る。回転可能なラックは、少なくとも加速度計を保持または収容し得る。ラックは、回転して重力加速度方向を見つけるように構成され得る。図４は、本開示の実施形態例による回転可能なラック４００の一例を示す。図４に示すように、ラック４００は、地面４０４に実質的に垂直、又は垂直に位置決めされたロッド４０２、例えば、鉄製ロッドを含む。ボルト４０８をロッド４０２に固定し得る。例えば、ボルト４０８は、ネジボルトとして実装され得るし、ネジボルト４０８はロッド４０２にねじ込まれ得る。ボックス４０６は、センサユニット１０２、２０２、２０４を含んでもよく、またはセンサユニット１０２、２０２、２０４として実装されてもよい。ボックス４０６は、回路基板４１０を含み得る。回路基板４１０は、少なくとも、検知ユニット３０２および図３に示された１つまたは複数の構成要素を含み得る。ボックス４０６は、ネジ付き穴を含み得るし、ボックス４０６をボルト４０８にねじ込み得る。ボックス４０６にネジ付き穴を設けることにより、ボックス４０６はボルト４０８を中心として３６０°回転し得る。回転は手動で行われてもよい。代替として、回転は、ボックス４０６内に設けられた回転機構に基づいて行われてもよい。したがって、ボックス４０６が、検知ユニット、例えば、加速度計内のセンサユニットのＺ軸が、重力加速度方向と位置合わせされるような角度まで回転すると、回路基板４１０に通信可能にリンクされた、ボックス４０６内に配置されたスピーカ（図示せず）は、検知ユニットが適正に位置合わせされたことを示す音を発し得る。代替として、ボックス４０６が適正に位置合わせされたとき、ボックスの外部に光を発し、検知ユニットに直接または間接的に接続されたライトが発光し得る。ボックス４０６が適正に位置合わせされると、ナット４１２、例えば、ねじナットがねじ込まれて、ボックス４０６の位置を固定し得る。したがって、重力加速度方向を取得し得るし、ボックス４０６を、ラック４００上の適正に位置合わせされた位置に固定し得る。
【００５３】
上述したように、センサ装置２０２、２０４は、センサ装置１０２に関して述べた構成要素を含み得る。さらに、センサ装置２０２、２０４は、当業者には理解されるように、ネットワーク１０６を介して通信するためのハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアをさらに含み得る。
【００５４】
図５は、アラーム装置１０４の一例のブロック図を示す。アラーム装置２０８、２１０がアラーム装置１０４と同様の構成要素を含み得ることが理解され得る。
【００５５】
図５に示すように、アラーム装置１０４は、通信ユニット５０２を含み得る。通信ユニット５０２は、無線チップ、例えば、小型サイズ、高感度、マルチ周波数帯、プログラマブルデータ転送速度、低消費電流、出力パワーのプログラマブル制御、およびオプションのスタガード順方向誤り修正（staggered forward error correction）を有するＴＩＣＣ１１００無線チップを含めて実装され得る。通信ユニット５０２は、アラーム装置１０４と１つまたは複数のセンサ装置１０４および／またはアラーム装置との通信に役立つように構成され得る。
【００５６】
アラーム装置１０４は、アラームユニット５０４をさらに含み得る。アラームユニットは、１つまたは複数のスピーカモジュール、例えば、オーディオチップ、例えば、ＫＤ９５６１および電気スピーカを含むように実装され得る。これに代えてまたは加えて、光を放つアラームユニットは光アラームを含み得る。
【００５７】
アラーム装置１０４は、プロセッサ５０６をさらに含み得るし、シングルチッププロセッサ、例えば、１０ビットおよび２００ＫｓｐｓのＡＤＣチップと共に８Ｋフラッシュ、７６８ＲＡＭ、１７ピンを有し、速度２５ＭＩＰＳを有するSilicon LabsのＣ８０５１Ｆ３３０として実装され得る。
【００５８】
アラーム装置１０４は、増幅器をさらに含み得る。増幅器は、アラーム装置に送信するためのアラーム通知を増幅するために実装され得る。
【００５９】
アラーム装置１０４は、メモリ５０８をさらに含み得る。メモリ５０８は、当業者には理解されるように、アラーム通知の生成および送信に関連する情報を記憶し得る。
【００６０】
アラーム装置１０４は、電源モジュール（図示せず）、例えば、電源、充電可能な電池、および７８０５ブロックコンポーネントレギュレータを含み得る。電源は、２２Ｖから９ＶのＤＣ電圧に変換し得る。充電可能な電池は、停電中に電力を供給し得る。センサ装置１０２は、AIC Corporationからの電源モジュールである、３．３Ｖ電源を有するＡＲ３３チップをさらに含み得る。
【００６１】
アラーム装置１０４は、本明細書において考察されたアラーム装置１０４の機能を達成するソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェア、またはそれらの組み合わせとして実装され得るアプリケーションモジュール（図示せず）を含み得る。
【００６２】
上述したように、アラーム装置２０８、２１０は、アラーム装置１０４に関して述べた構成要素を含み得る。さらに、アラーム装置２０８、２１０は、当業者には理解されるように、ネットワーク１０６を介して通信するためのハードウェア、ファームウェアおよび／またはソフトウェアをさらに含み得る。
【００６３】
図６は、地震動を検知し、アラーム通知を送信する方法の一例のフローチャートを示す。図６に示すように、センサ装置１０２は、地震動を検知する（ステップ６０２）。検知ユニット３０２は、地震動の縦波および／剪断波を検知する。これは、加速度計を介して検知され得る。
【００６４】
検知ユニット３０２は、次に、検知された波をプロセッサ３０４に伝達し得る。アプリケーション３００を実行しているプロセッサ３０４は、メモリ３１２に記憶されている情報にアクセスして、波が、予め定められた閾値を超えるか否かを判断する（ステップ６０４）。波が、予め定められた閾値を超える場合（ステップ６０４、Ｙｅｓ）、プロセッサ３０４は、通信ユニットにアラーム通知をアラーム装置に送信するように命令する（ステップ６０６）。アラーム通知は、センサ装置が配置されている構造物と同じ構造物内、またはセンサ装置が配置された構造物とは異なる１つまたは複数の構造物内の１つまたは複数のアラーム装置に送信され得る。波が、予め定められた閾値以下である場合(ステップ６０４、Ｎｏ）、センサ装置１０２はアラームを送信しなくてよい。
【００６５】
検知された波が、予め定められた閾値よりも大きいと判断された場合、センサ装置におけるアラームユニットは、光および／または可聴アラーム等のアラームを提供し得る。これは、センサ装置の近傍にいる人々により、構造物から離れるべきであると知覚され得る。
【００６６】
２つ以上の縦波が検知され得ることが理解され得る。検知された縦波の大きさの１つまたは複数が、予め定められた閾値と比較され得る。少なくとも１つの検知された波の大きさが、予め定められた閾値を超える場合、アラーム通知が送信され得る。代替として、アラームは、検知された波のすべてが、予め定められた閾値を超えた場合のみ、生成され得る。
【００６７】
２つ以上の剪断波が検知され得ることが理解され得る。検知された剪断波の大きさの１つまたは複数が、予め定められた閾値と比較され得る。少なくとも１つの検知された波の大きさが、予め定められた閾値を超える場合、アラーム通知が送信され得る。代替として、アラームは、検知された波のすべてが、予め定められた閾値を超えた場合のみ、生成され得る。
【００６８】
図７は、受信したアラーム通知に基づいてアラームを提供する方法の一例のフローチャートを示す。図７に示すように、アラーム装置１０４は、地震動を示すアラーム通知を受信する（ステップ７０２）。アラーム通知は、センサ装置１０２から、または別のアラーム装置から受信され得る。アラーム装置１０４は、次に、受信したアラーム通知に基づいてアラームを提供し得る（ステップ７０４）。例えば、アラーム装置１０４は、例えば、アラームユニット４０４におけるスピーカを通して可聴アラームを提供し得る。これに加えてまたは代えて、アラーム装置１０４は、例えば、アラームユニット４０４において光を放つことにより、可視アラームを提供し得る。可視アラームおよび／または可聴アラームは、アラーム装置の近傍にいる人々により、構造物から離れるべきであると知覚され得る。
【００６９】
代替として、アラーム装置１０４は、別のアラーム通知を生成し、例えば、システム２００内の別のアラーム装置に送信し得る（ステップ７０６）。このアラーム通知は、センサ装置１０２から受信したアラーム通知に基づいて、アラーム装置１０４から送信され得る。
【００７０】
センサ装置１０２に関して述べた機能が、図２に示されるセンサ装置２０２、２０４にも属し得ることが理解され得る。さらに、アラーム装置１０４に関して述べた機能が、図２に示されるアラーム装置２０８、２１０にも属し得ることが理解され得る。
【００７１】
システムの態様のハードウェア実装態様とソフトウェア実装態様との間には殆ど区別がなく、ハードウェアを使用するか、それともソフトウェアを使用するかは、一般に（しかし、特定の状況では、ハードウェアかソフトウェアかの選択が重要になるという点で、常にではない）、コストと効率とのトレードオフを表す設計上の選択である。本明細書において説明したプロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術を実行することができる様々な手段（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェア）があり、好ましい手段は、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術が導入される状況に伴って変わる。例えば、実装者が、速度および精度が最も重要であると決定した場合、実装者は、主にハードウェアおよび／またはファームウェア手段を選び得るし、柔軟性が最も重要な場合、実装者は主にソフトウェア実装を選び得るし、またはさらなる代替として、実装者は、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの何等かの組み合わせを選び得る。
【００７２】
上記の詳細な説明では、ブロック図、フローチャート、および／または例の使用を介して装置および／またはプロセスの様々な実施形態について説明した。このようなブロック図、フローチャート、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作含む場合、このようなブロック図、フローチャート、または例内の各機能および／または動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらのほぼあらゆる組み合わせにより、個々におよび／またはまとめて実装できることが当業者により理解されるであろう。一実施形態では、本明細書において説明された主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ(ＤＳＰ）、または他の集積フォーマットを介して実施され得る。しかし、本明細書において開示された実施形態のいくつかの態様は、全体的または部分的に、１つまたは複数のコンピュータで実行される１つまたは複数のコンピュータプログラムとして（例えば、１つまたは複数のコンピュータシステムで実行される１つまたは複数のプログラムとして）、１つまたは複数のプロセッサで実行される１つまたは複数のプログラムとして（例えば、１つまたは複数のマイクロプロセッサで実行される１つまたは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、またはこれらのほぼあらゆる組み合わせとして、集積回路において均等に実装可能であり、回路を設計することおよび／またはソフトウェアおよびまたはファームウェアのコードを書くことは、本開示に鑑みて、十分に当業者の技能の範囲内であることを当業者ならば認識するであろう。さらに、本明細書において説明された手段のメカニズムは、様々な形態のプログラム製品として配布することが可能であり、本明細書において説明された手段の例示的な実施形態は、実際に配布を実行するために使用される、特定の種類の信号を運ぶ媒体に関わりなく適用されることを当業者ならば解するであろう。信号を運ぶ媒体の例としては、以下：フロッピーディスク（フロッピーは登録商標）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリ等の記録可能な種類の媒体と、デジタルおよび／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンク等）等の伝送型の媒体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００７３】
本明細書において説明したように装置および／またはプロセスを記述することが当分野では一般的であり、そしてその後、工学的手法を使用して、説明されたこのような装置および／またはプロセスをデータ処理システムに統合することを当業者ならば認識するであろう。すなわち、明細書において説明した装置および／またはプロセスの少なくとも部分は、ほどほどの量の実験を経てデータ処理システムに統合することができる。典型的なデータ処理システムが一般に、システムユニット筐体、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリ等のメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサ等のプロセッサ、オペレーティングシステム、ドライバ、グラフィカルユーザインタフェース、およびアプリケーションプログラム等の計算エンティティ、タッチパッドまたはスクリーン等の１つまたは複数の対話装置、ならびに／あるいはフィードバックループおよび制御モータを含む制御システム（例えば、感知位置および／または速度のフィードバック、構成要素および／または数量の移動および／または調整を行う制御モータ）のうちの１つまたは複数を含むことを当業者ならば認識するであろう。典型的なデータ処理システムは、データ計算／通信および／またはネットワーク計算／通信システムにおいて通常見られるような任意の適した市販の構成要素を利用して実装することができる。
【００７４】
本明細書において説明した手段は、他の異なる構成要素内に含まれた、または他の異なる構成要素に接続された異なる構成要素を時に示す。このような図示の構造が単なる例示であり、同じ機能を達成する他の多くの構造を実装可能なことを理解されたい。概念的に、同じ機能を達成する構成要素の任意の構成は、所望の機能が達成されるように、効率的に「関連付け」られる。したがって、特定の機能を達成するために結合された本明細書における任意の２つの構成要素は、構造または介在する構成要素に関わりなく、所望の機能が達成されるように、互いに「関連付け」られたものと見ることができる。同様に、そのように関連付けられた２つの構成要素は、所望の機能を達成するために、互いに「動作的に接続」または「動作的に結合」されていると見ることもでき、そのように関連付け可能な任意の２つの構成要素は、所望の機能を達成するために、互いに「動作的に結合可能」であると見ることもできる。動作的に結合可能な具体例としては、物理的に併合可能であり、かつ／または物理的に相互作用する構成要素、および／または無線で相互作用可能であり、かつ／または無線で相互作用する構成要素、および／または論理的に相互作用し、かつ／または論理的に相互作用可能な構成要素であるが、これらに限定されない。
【００７５】
本明細書におけるほぼあらゆる複数形および／または単数形の用語の使用に関して、当業者は、状況および／または用途に適うように、複数形から単数形へ、かつ／または単数形から複数形に変換できる。様々な単数／複数置換は、明確にするために、本明細書において明示的に記される。
【００７６】
一般に、本明細書、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）において使用される用語が一般に、「オープン」用語として解釈されること（例えば、用語「含む」は、「限定することなく含む」と解釈され、用語「有する」は「少なくとも有する」と解釈され、用語「含む」は「限定することなく含む」と解釈されるなど）を当業者ならば解するであろう。さらに、導入された請求項の記載事項の特定の数が意図される場合、このような意図はその請求項中に明示的に記載され、このような記述がない場合、このような意図が存在しないことを当業者ならば解するであろう。例えば、理解を助けるために、添付される以下の特許請求の範囲では、請求項の記載事項の導入に、前置き語句「少なくとも１つの」および「１つ又は複数の」を使用することを含み得る。しかし、このような語句の使用は、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」が導入された請求項の記載事項が、このように導入された請求項の記載事項を含む特定の任意の請求項を、同じ請求項が前置語句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および不定冠詞「ａ」または「ａｎ」を含む場合であっても、１つのみのこのような記載事項を含む発明に限定することを暗示するものとして解釈されるべきではない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は通常、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味するものとして解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載事項の導入に使用される定冠詞にも当てはまる。さらに、導入された請求項の記載事項の特定の数が明示的に記載されている場合であっても、このような記載事項が通常、少なくともその記載された数を意味するべきである（例えば、他の変更なしの「２つの記載事項」というだけの記載は、通常、少なくとも２つの記載事項、あるいは２つ以上の記載事項を意味する）ことを当業者ならば認識するであろう。さらに、「Ａ、Ｂ、またはＣ等のうちの少なくとも１つ」と同様の決まりが使用される場合、一般に、このような構造は、当業者が変換（例えば、「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみを有するシステム、Ｂのみを有するシステム、Ｃのみを有するシステム、ＡおよびＢを一緒に有するシステム、ＡおよびＣを一緒に有するシステム、ＢおよびＣを一緒に有するシステム、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを一緒に有するシステム等を含むが、これらに限定されないこと）を解するという意味で解釈される。２つ以上の代替の用語を表すほぼあらゆる離接語および／または語句が、説明中であれ、請求項中であれ、または図面中であれ、用語のうちの１つ、いずれかの用語、または両方の用語を含む可能性を意図することを理解されるべきであることが当業者ならば理解するであろう。例えば、語句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」または「ＡおよびＢ」の可能性を含むものと理解される。
【００７７】
様々な態様および実施形態を本明細書において説明したが、他の態様および実施形態が当業者には明らかであろう。本明細書において開示した様々な態様および実施形態は、例示を目的とし、限定として意図されず、真の範囲および主旨は以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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