(57)【要約】【課題】事故空間の時刻を当該国の基準時刻（たとえば日本標準時）に遡源証明できるものに統一し、交通信号やEDR（またはDDR）、に記録した事故発生状況を正確に解析する。【解決手段】登録校正事業者は階層性（一次登録校正事業者→二次校正事業者）になっている。Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正によりそれぞれの持つ基準時計は校正される。個々のEDR(DDR)、或いはカーナビゲーション・システム等の車載記録装置は、時刻校正機能を備えて、Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正により階層性を有する登録校正事業者の持つ遡源証明可能な基準時計時刻に同期させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻を当該国の時刻に統一する遡源証明可能な時刻統一方式において、
前記事故に関係する機器の内蔵時計を、階層性を有する登録校正事業者の持つ遡源証明可能な基準時計時刻にGPS信号を媒体として同期させたことから成る遡源証明可能な時刻統一方式。
【請求項２】
前記事故に関係する機器は、イベントレコーダEDR、ドライブデータレコーダDDR、或いはこれらEDR又はDDR機能を備えた機器、若しくは交通信号機或いは交通監視装置を含んでいる請求項１に記載の遡源証明可能な時刻統一方式。
【請求項３】
事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻を当該国の時刻に統一する遡源証明可能な時刻統一方式において、
階層性を有する登録校正事業者の持つ遡源証明可能な基準時計に、時刻配信認定事業者の持っている基準時計をGPS信号を媒体として同期させ、かつ、前記事故に関係する機器は前記時刻配信認定事業者に対して時刻認証を要求するタイムスタンプ機能を備えていることから成る遡源証明可能な時刻統一方式。
【請求項４】
前記事故に関係する機器は時刻認証を要求するために、衝撃センサにより検出したイベント生起時に衝撃検出信号と、当該機器の個体を識別する信号と、改ざんを防止する信号とを加算して時刻認証を要求する無線信号を発する機能を付加した請求項３に記載の遡源証明可能な時刻統一方式。
【請求項５】
前記事故に関係する機器は、イベントレコーダEDR、ドライブデータレコーダDDR、或いはこれらEDR又はDDR機能を備えた機器、若しくは交通信号機或いは交通監視装置を含んでいる請求項３又は４に記載の遡源証明可能な時刻統一方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻を当該国の時刻に統一する遡源証明可能な時刻統一方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通事故は逓減傾向にあるものの年間75万件を超し、負傷者は94万人を超す。一旦事故が発生すると、当事者は民事上、刑事上の責任を問われ、行政処分に処せられる。また、重大な賠償責任を負担しなければならない。
警察による事故見分では、事故現場の状況（地理および道路の状況、交通信号、交通規制標識など）、運転車両の状況（ハンドル、ブレーキ、方向指示器、制動灯などに不具合はなかったか）、事故発生状況（お互いの車からみた交通信号、およびお互いの車の位置関係（スピード、走行軌跡、ブレーキを踏んだタイミング、事故発生瞬間の位置など））、けが・物損などについて調べる。事故発生状況については、それぞれの運転手の主張の食い違い（互いに「進行方向の信号は青であった」と主張するなど）が出やすく、当事者の一方が死亡するなどの場合があり、警察は立会人の証言（指示説明）を求める。いずれにしても、声の小さな当事者が民事上、刑事上、行政処分上不利にならないためにも、また損害保険会社が賠償の責任割合を適正に算出するためにも第三者的立場で事故現場の正確な事象把握が望まれる。
【０００３】
近年各種のEDRあるいはDDRが発売され、それらの機器内蔵の時計による事象生起時間の記録、事故画像の記録などで交通事故の原因解明などに役立っている。図７は、従来のイベントレコーダ(EDR)，ドライブデータレコーダ(DDR)の構成と機能を説明する図である。イベントレコーダ（EDR）は、エアバッグの展開を伴う衝突等の事象の前後の時間において、内蔵時計を基準にして、車両速度等の車両状態にかかわる計測データを時系列でメモリカードに記録する装置である。また、ドライブデータレコーダ(DDR)は、EDRの機能に加えて画像データも記録出来る装置である。例えば、多機能DDRの記録内容（例）は、時刻、GPS位置情報、走行速度、前後加速度、左右加速度、車両鉛直軸回転加速度、制動装置の状態、方向指示器の状態、前方映像、室内映像、後方映像、室内音声などである。
【０００４】
また、カーナビゲーション端末や携帯電話端末に衝撃検出機能と事故情報記録機能を付加すると、EDRやDDRと同じような働きを期待できる。しかし、それらの機器内蔵の時計は正しい時刻を示しているかどうかの根拠が無く、改ざんしたものかどうかも判別できないので、交通事故などの損害賠償訴訟の際には法的根拠となり得ない弱点がある。
【０００５】
また、交通信号制御の時刻もEDR(またはDDR)の時刻と同一であるという保証がないので、交通事故訴訟における事故発生状況解析の法的な根拠となりにくい弱点がある。とかく、事故当時者は交通信号を自分に有利に主張しがちである。
【０００６】
一方、従来より、GPS経由で上位計量機関（例えば、国家計量標準機関）の基準発振器に下位計量機関（例えば、登録校正機関）の基準周波数をフィードバックにより同期させる方式（特許文献１）が公知である。特許文献１に開示の時間周波数遠隔校正用超小型端末装置は、[GPSに搭載した原子時計と顧客の時計の差]と[GPSに搭載した原子時計と国家基準時計の差]をインターネット経由で比較し、両者の差が零になるように負帰還をかけることにより同期させる。
【０００７】
図８は、従来のGPS コモンビュー（Common-view）方式を説明する図である。図示のように、当該国の国家計量標準機関（あるいは上位校正事業者）と校正を受けようとする事業者(クライアント)が共に全地球測位システム（GPS: Global Positioning System）信号をCommon-view方式で受信し、クライアント側からGPS信号と自らの持つ周波数・時間・時刻の基準源との差(Δ1)およびその不確かさを計測し、インターネット経由で国家計量標準機関（あるいは上位校正事業者）へ送付する。
【０００８】
当該国の国家計量標準機関（あるいは上位校正事業者）は、GPS信号と当該国の国家計量標準機関（あるいは上位校正事業者）の持つ周波数・時間・時刻の基準源との差（Δ2）とその不確かさを計測して、（Δ1−Δ2）とその不確かさを算出し、クライアントへ校正証明書を発行する。
【０００９】
特許文献１に開示の「時間周波数遠隔校正用超小型端末装置」によって、上記の（Δ1−Δ2）をゼロにするよう被校正対象の内蔵発振器に負帰還を施し、当該国の国家計量標準機関の持つ周波数標準（または時間標準、時刻標準）と被校正対象の内蔵発振器とを同期させることができる。
【００１０】
国家計量標準機関および校正事業者は、国際的な試験または校正を行う能力に関する一般要求事項を規定した規格であるISO/IEC17025等によって第三者認定されていなければならない。これによって、末端のクライアントにいたるまで計量トレーサビリティーが確立する。すなわち、末端クライアントの校正する結果も当該国の国家計量標準への遡源性を証明することが出来る。遡源証明とは、最下層の計測機器の計量特性が、より高位の標準によって次々と切れ目のない比較の連鎖で校正され、国家標準に繋がる経路が確立されていることを証明できることである。
【００１１】
計量トレーサビリティーとは、「標準器または計測器がより高位の標準によって次々と校正され（切れ目のない比較の連鎖）、国家標準に繋がる経路が確立されていて、校正においては不確かさ(uncertainty)が付与されていること」を意味する。トレーサビリティーの経路の最高位に位置するのが国際度量衡局（BIPM: Bureau International des Poids et Mesures ）で、世界中で一つの一貫した単位系（すなわち国際単位系(SI)）を実現するための基礎を提供している。国家レベルで見ると、それぞれの国に国家計量機関がある。これらの団体は、BIPM やその関連委員会が規定したガイドラインに則り、質の高い計測標準を供給している。メートル条約に加盟している国の国家計量標準研究所（NMI: National Metrology Institutes）も相互認証協定（MRA: Mutual Recognition Agreement）を締結している。計量標準を供給する、あるいは校正を実施する機関は国際規格（ISO/IEC17025など）に基づいた校正機関の能力に関する基準を満たし、第三者による認証を得ていなければならない。この仕組みに則って時刻認証（タイムスタンプを供給）するならば、国際的にも通用し、法的にも根拠があることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開2007-101335号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
交通事故で複数の車の関係するケースでは、それぞれの運転手の主張が食い違う（互いに「進行方向の信号は青であった」と主張する）場合や、当事者の一方が死亡するなどの場合があり、保険会社も互いの責任割合がどれくらいの比率になるか判断に困る場合がある。
【００１４】
EDRやDDRだけが時刻統一しても交通信号を制御する時刻が違っていては、本来の目的を遂行することはできない。事故空間にある事故に関連する機器（＝固定の交通信号や移動体搭載の記録装置、カーナビ等）の時刻を、計量トレーサビリティーに準拠した法的証明可能な時刻に統一する」ことが求められている。
【００１５】
本発明は、このような交通事故訴訟などで事故空間の時刻を当該国の基準時刻（たとえば日本標準時）に遡源証明できるものに統一し、交通信号やEDR（またはDDR）に記録した事故発生状況［お互いの車からみた交通信号、およびお互いの車の位置関係（それぞれの車のスピード、走行軌跡、ブレーキを踏んだタイミング、事故発生瞬間の位置など）］を正確に解析することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の遡源証明可能な時刻統一方式は、事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻を当該国の時刻に統一する。前記事故に関係する機器の内蔵時計を、GPS信号を媒体とした遠隔校正により階層性を有する登録校正事業者の持つ遡源証明可能な基準時計時刻に同期させる。
【００１７】
登録校正事業者の基準時計に、時刻配信認定事業者の持っている基準時計を同期させ、かつ、事故に関係する機器は時刻配信認定事業者に対して時刻認証を要求するタイムスタンプ機能を備えている。事故に関係する機器は時刻認証を要求するために、衝撃センサにより検出したイベント生起時に衝撃検出信号と、当該機器の個体を識別する信号と、改ざんを防止する信号とを加算して時刻認証を要求する無線信号を発する機能を有する。
【００１８】
事故に関係する機器は、イベントレコーダEDR、ドライブデータレコーダDDR、或いはこれらEDR又はDDR機能を備えた機器、若しくは交通信号機或いは交通監視装置を含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、交通事故訴訟などで事故空間の時刻を当該国の基準時刻（たとえば日本標準時）に遡源証明できるものに統一し、交通信号やEDR（またはDDR）に記録した事故発生状況を正確に解析できることは、事故の高度な解析および公平な裁判に有効である。
【００２０】
また、カーナビゲーション端末や携帯電話端末に衝撃検出機能および時刻遡源証明機能を付加すると、EDRやDDRと同じような働きを期待できるので、車対車だけでなく車対人、車単独の事故状況の解析および公平な裁判にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第１の例を示す概念図である。
【図２】本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第２の例を示す概念図である。
【図３】本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第３の例を示す概念図である。
【図４】図１に示す遡源証明可能な時刻統一方式の第１の例において用いられる時刻校正機能を例示する図である。
【図５】図２或いは図３にそれぞれ示す遡源証明可能な時刻統一方式の第２の例或いは第３の例において用いられる時刻認証要求無線通信機能を例示する図である。
【図６】本発明に基づく遡源証明可能な時刻統一方式の動作の一例を説明する図である。
【図７】図７は、従来のイベントレコーダ(EDR)，ドライブデータレコーダ(DDR)の構成と機能を説明する図である。
【図８】GPS コモンビュー（Common-view）方式を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、例示に基づき本発明を説明する。図１は、本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第１の例を示す概念図である。第１の例は、事故発生時において、移動体（自動車、携帯電話等）は、EDR(DDR)、またはEDR(DDR)機能を持つカーナビゲーション・システムなどの持つ内蔵時計を遠隔校正により校正する。
【００２３】
登録校正事業者は階層性（一次登録校正事業者→二次校正事業者）になっている。Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正によりそれぞれの持つ基準時計は校正される。それぞれの階層の事業者は第三者認証されているものとする。個々のEDR(DDR)、カーナビゲーション・システム等の車載記録装置は、後述の時刻校正機能（図４参照）を備えて、Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正により国家標準機関、一次登録校正事業者、あるいは二次校正事業者の持つ基準時計に同期する。
【００２４】
図２は、本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第２の例を示す概念図である。第２の例は、事故発生時において、移動体（自動車、携帯電話等）は、EDR(DDR)、またはEDR(DDR)機能を持つカーナビゲーション・システム等の機器は時刻認証を要求するタイムスタンプ機能を備えている。図１に例示した時刻校正機能に代えて、事故が発生した瞬間に、時刻校正されている時刻配信認定事業者へ無線で連絡し、その時刻証明をしてもらう。その時刻証明が時刻校正のかわりになる。
【００２５】
登録校正事業者は階層性（一次登録校正事業者→二次校正事業者）になっている。上位標準機関（国家標準機関、１次登録校正事業者、２次登録校正事業者）は計量トレーサビリティーの階層性を成しており、国際的な規格に基づいて第三者認証されているものとする。階層性の校正において、上位機関から下位機関への校正は持ち込み校正であっても、遠隔校正によるものであっても良い。Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正によりそれぞれの持つ基準時計は校正される。時刻配信認定事業者(TSA)の持っている基準時計は１次または２次登録校正事業者によって校正される。それぞれの階層の事業者は、校正を実施する機関としての能力と施設を備えていることを証明する第三者認証されているものとする。後述の時刻認証要求無線通信機能（図５参照）を付与したEDR(DDR)、カーナビゲーション・システム等の車載記録装置は、衝撃検知信号を分岐して無線通信によってTSAへ時刻認証（タイムスタンプ）を要求する。要求されたTSAは認証時刻を返信すると同時に記録する。
【００２６】
図３は、本発明を具体化する遡源証明可能な時刻統一方式の第３の例を示す概念図である。第３の例は、階層性の時刻配信事業者（時刻配信事業者(TA)→時刻配信認定事業者(TSA)）の持つ基準時計はCommon-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正により校正される点でのみ、第２の例とは相違する。それぞれの階層の事業者は第三者認証されているものとする。図５に示した時刻認証要求無線通信機能を付与したEDR(DDR)、カーナビゲーション・システム等の車載記録装置は、衝撃検知信号を分岐して無線通信によってTSAへ時刻認証（タイムスタンプ）を要求する。
【００２７】
図４は、図１に示す遡源証明可能な時刻統一方式の第１の例において用いられる時刻校正機能を例示する図である。従来のイベントデータレコーダ(EDR)、ドライブデータレコーダ(DDR)（図７参照）に特許文献１に開示の「時間周波数遠隔校正用超小型端末装置」を付加したものである。時間周波数遠隔校正用超小型端末装置は、[GPSに搭載した原子時計と顧客の時計の差]と[GPSに搭載した原子時計と国家基準時計の差]をインターネット経由で比較し、両者の差が零になるように負帰還をかけることにより同期させる。即ち、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ受信アンテナによりＧＰＳ信号が受信され、信号処理部に出力される。信号処理部では、ＧＰＳタイムに同期した周波数ｆｇの信号（周波数信号）が生成され、信号比較部に出力される。信号比較部では、周波数発振部から出力された発振信号の周波数ｆｂと、ＧＰＳ信号の周波数ｆｇとの比較により（ｆｂ−ｆｇ）が算出され、この比較結果（ｆｂ−ｆｇ）のデータが偏差算出部に出力される。データ送受信部は、通信ネットワークを介して国家標準機関のデータサーバにアクセスし、上記比較処理と同時刻に得られた、国家標準発振器の周波数とＧＰＳ信号（受信ＧＰＳ信号と同一）の周波数との比較結果（ｆａ−ｆｇ）のデータをダウンロードし、偏差算出部に出力する。偏差算出部では、信号比較部から入力された比較結果（ｆｂ−ｆｇ）と、国家標準機関からダウンロードした比較結果（ｆａ−ｆｇ）から、周波数発振部の発振信号の周波数ｆｂと、国家標準発振器の周波数ｆａとの偏差｛（ｆｂ−ｆｇ）−（ｆａ−ｆｇ）｝＝（ｆｂ−ｆａ）が算出される。算出された偏差（ｆｂ−ｆａ）のデータは周波数制御部に出力される。周波数制御部は、偏差算出部から入力された偏差（ｆｂ−ｆａ）がゼロになるように、周波数発振部の周波数を調整（制御）する。
【００２８】
以上の動作により、発振信号の周波数ｆｂは、国家標準発振器の周波数ｆａに同期し、国家標準相当の値及び精度を有することとなる。このような時刻校正機能を組み込むことによって、図１に示す遡源証明可能な時刻統一方式の第１の例は、EDR, DDRの内蔵時計を上位校正機関の基準時計に同期させることが出来る。この構成は、車載のカーナビゲーション・システムにも携帯電話にも適用できる。
【００２９】
図５は、図２或いは図３にそれぞれ示す遡源証明可能な時刻統一方式の第２の例或いは第３の例において用いられる時刻認証要求無線通信機能を例示する図である。従来のイベントデータレコーダ(EDR)、ドライブデータレコーダ(DDR)に新たに時刻認証要求無線通信機能を付加し、EDR(DDR)の衝撃検知信号を分岐して無線通信によってTSA（時刻配信認定事業者）へ時刻認証（タイムスタンプ）を要求する。この構成は、車載のカーナビゲーション・システムにも携帯電話にも適用できる。TSAの持つ基準時計は図２または図３の遠隔校正によって常に国家標準の時刻に同期されている。TSAには不特定多数の顧客から時刻認証要求が来るので、必ず事故車両を特定するための個体識別信号を同時に送らなければならない。また、改ざん防止のために信号は暗号化して送らなければならない。TSAは要求元のEDR(DDR)へ認証信号を送り返すと同時に、その時刻と個体番号を記録しておき、交通事故訴訟などの法的な要求があれば証拠として提出する。
【００３０】
このように、時刻認証要求無線通信機能は、衝撃（加速度）センサにより検出したイベント生起時に、衝撃検出信号に、固体識別信号及び改ざん防止対策コードを付加して、無線通信で認証時刻配信事業者(TSA)に対して時刻認証（タイムスタンプ）を要求する。個体識別信号は予めEDR(DDR)に割り振っておき、それを搭載して事故に遭遇した移動体を特定するためのものである。改ざん防止対策コードは、通信信号に付加して暗号化することにより、秘匿性が高められる。衝撃検出信号、改ざん防止コード、および個体識別信号は加算され、発振信号（キャリア信号）の変調信号として無線通信によりTSA（時刻配信事業者）に送信される。それを受け取ったTSAは、認証時刻を付与して返信するとともにその時刻と個体番号を記録しておき、交通事故訴訟などの法的な要求があれば証拠として提出する。EDR(DDR)側でも、TSAによって認証され、返信された時刻は後日の法的訴訟に備えてメモリーに記録として残して置く。
【００３１】
図１〜図３にみるように、時刻校正機能、タイムスタンプ機能いずれの場合でも、最下層の機器は上位の登録校正事業者あるいはTA(時刻配信事業者)から校正あるいは時刻認証を受け、それらの事業者は更に上位の国家標準機関によって階層的に校正を受ける。それらの事業者は校正を実施する機関としての能力と施設を備えていることを証明する第三者認証を受けていなければならない。自己宣言ではなくて、第三者認証を受けることによって法的な検証に耐える公平性の証明が可能になる。
【００３２】
かくして、事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻は当該国の時刻に統一され、法的にも事故現場にある機器から国家時刻標準への遡源証明が可能になる。
【実施例】
【００３３】
図６は、本発明に基づく遡源証明可能な時刻統一方式の動作の一例を説明する図である。事故発生時において、移動体（自動車、携帯電話等）はEDR(DDR)またはEDR(DDR)機能を持つカーナビゲーション・システムから無線方式でTSA（時刻配信認定事業者）にタイムスタンプを要求し、タイムスタンプを発行するTSAは時刻標準を供給する一次または二次登録校正事業者から供給を受け、一次または二次登録校正事業者は国家標準機関から時刻標準の供給を受ける（自らの持つ基準時計の校正を受ける）。時刻標準の供給方法は持ち込み校正でも、Common-view方式のGPS信号を媒体とした遠隔校正であっても良い。固定の交通施設（交通信号、事故監視装置等）を支配下におく交通管制機器は一次または二次登録校正事業者から自らのもつ基準時計の校正を受ける。
【００３４】
また、広域交通管制センターの信号制御器に「時間周波数遠隔校正用超小型端末装置」を装着し、信号制御器の時刻を当該国の国家計量標準機関の持つ時刻標準に同期させる。広域交通管制センターの信号制御器は、そのコントロール下に下位の信号制御装置、その下に各信号機を持つので、どの信号機も統一された時刻のもとで動作する。
【００３５】
かくして、事故発生空間にある事故に関係する機器の時刻は当該国の時刻に統一され、法的にも遡源証明可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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