(57)【要約】【課題】本発明は、均一性の高い傾斜位相差フィルム、および視野角、カラーシフト特性に優れた液晶表地租内を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の目的は、フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、であることを特徴とする傾斜位相差フィルムによって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、であることを特徴とする傾斜位相差フィルム。
ここで、傾斜位相差フィルムの短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とした時、平均傾斜角度β１は、傾斜位相差フィルムの長尺方向ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、該楕円体の長軸と長尺方向ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
Ｒｏ’＝（ｎｘ’−ｎｙ’）×ｄ１
Ｒｔｈ’＝｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ１
また、傾斜位相差フィルムのｂ’ｃ’平面内での、傾斜位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、フィルムの厚み方向軸ｃ’とのなす角度が小さい方の軸をｚ’軸としその方向の屈折率をｎｚ’、ｚ’軸と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ’軸、その方向の屈折率をｎｘ’、屈折率楕円体のｚ’方向と直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ’軸、その方向の屈折率をｎｙ’、傾斜位相差フィルムの厚みをｄ１（ｎｍ）で表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【請求項２】
前記傾斜位相差フィルムが、傾斜位相差フィルム１であって、負の固有複屈折を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の傾斜位相差フィルム。
【請求項３】
フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、である傾斜位相差フィルム１と、１０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、２０≦Ｒｔｈ≦２３０ｎｍかつ面内位相差の波長分散Ｌが０．９以上１．０未満である位相差フィルム２との積層位相差フィルム構成を有することを特徴とする液晶表示装置。
Ｒｏ’＝（ｎｘ’−ｎｙ’）×ｄ１
Ｒｔｈ’＝｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ１
ここで、傾斜位相差フィルム１の短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とした時、平均傾斜角度β１は、傾斜位相差フィルム１の長尺方向ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の断面における、該楕円体の長軸と長尺方向ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ２
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ２
ここで、ｎｘは、位相差フィルム２の面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは位相差フィルム２の面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、位相差フィルム２の厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ２（ｎｍ）は位相差フィルム２の厚みを表す。
波長分散Ｌは、Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【請求項４】
前記積層位相差フィルム構成の屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”が、２０≦Ｒｏ”≦１００ｎｍ、７０≦Ｒｔｈ”≦２００ｎｍ、平均傾斜角度βｏが１０≦βｏ≦４５°であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
ここで、積層位相差フィルムの面内遅相軸をａ、面内進相軸をｂ、厚み方向軸をｃとした時、平均傾斜角度βｏとは、積層位相差フィルムの面内進相軸ｂと厚み方向軸ｃのｂｃ平面上の積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、楕円体の長軸と面内進相軸ｂとのなす角度の、厚み方向での平均値である。
屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”は、積層位相差フィルムのｂｃ平面内での、積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、積層位相差フィルムの厚み方向軸ｃとのなす角度が小さい方の軸をｚ”軸としその方向の屈折率をｎｚ”、ｚ”軸方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ”軸、その方向の屈折率をｎｘ”、屈折率楕円体のｚ”軸方向に直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ”軸、その方向の屈折率をｎｙ”とし、下記のように表す。測定波長は５９０ｎｍである。
Ｒｏ”＝（ｎｘ”−ｎｙ”）×（ｄ１＋ｄ２）
Ｒｔｈ”＝｛（ｎｘ”＋ｎｙ”）／２−ｎｚ”｝×（ｄ１＋ｄ２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示等に使用される位相差フィルムおよびその位相差フィルムを使用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ型液晶表示装置（ＴＮ型ＬＣＤ）は汎用の光学補償に二軸位相差フィルムを用いると上下の視野角が十分には広がらず、パソコンなどのモニターとしては改善が必要であった。
【０００３】
それに対して特許文献１ではポリカーボネートフィルムに金属ロールや金属ベルトによるせん断をかけ、フィルム厚み方向の光軸を傾斜されることによる傾斜位相差を発現させた位相差フィルムを用いることで、上下の視野角が広がることが示されている。
【０００４】
セルロースエステルフィルム、ポリイミドフィルム等でも同様に光軸を傾斜させた位相差フィルムの製造が試みられ（特許文献２、３）ており、同様に視野角が改善することが示されている。
【０００５】
特許文献４では、固有複屈折が大きいことによる位相差の均一性が不安定なポリカーボネート、ポリエステル、セルロースエステルフィルムの代わりに、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ポリシクロオレフィンフィルムの一種）を使用した技術が開示されている。
【０００６】
これらの製造方法による位相差フィルムを用いたＴＮ型ＬＣＤでは、二軸位相差フィルムを用いた場合に不足している上下の視野角を改善する効果があるものの、黒表示にすると不均一にムラが発生することが問題となっている。
【０００７】
不均一の原因は、せん断加工においてフィルムに対して金属ローラや金属ベルトの当たり方自体が不均一であることによるものであると考えられている。
【０００８】
短時間でせん断加工処理を行う金属ローラ方式では、フィルムと金属ローラの接触時間が非常に短いにもかかわらず、その時間内で傾斜配向処理を行わねばならず、処理方法自体が不均一を生み易い方法となっている。
【０００９】
また、広幅化や生産速度を上げるためには、処理の際の圧力を非常に高くする必要があり、設備の負担が非常に大きくなる方法でもあった。金属ベルトを使用する場合でも生産速度を上げる場合には処理の際の圧力を非常に高くする必要があり、同様の問題が発生する。
【００１０】
それに対し、基材表面に液晶分子を塗布し、傾斜もしくはハイブリッド配向させた光学補償フィルムが知られている（特許文献５）。この光学補償フィルムを用いることで黒表示のムラはある程度の改善があるものの、製造工程が複雑であることや、塗布故障や配向欠陥が発生し歩留まりが悪いなどの問題があり、必ずしも汎用性のある製造方法とはいうことはできない。
【００１１】
また上記のような液晶分子が傾斜もしくはハイブリッド配向させた層を含む光学補償フィルムを表示装置に具備し、垂直方向から倒して斜め方向から見たときに白表示部が黄色み、または赤みを帯びて見えるカラーシフトが起こり、表示品質を著しく低下させてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５５５７号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３２８号公報
【特許文献４】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献５】特開２００９−９８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ＴＮ型ＬＣＤにおいて視野角、斜め方向から見た場合のカラーシフトを改善した位相差フィルム、液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、下記手段によって達成された。
【００１５】
１．フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、であることを特徴とする傾斜位相差フィルム。
【００１６】
ここで、傾斜位相差フィルムの短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とした時、平均傾斜角度β１は、傾斜位相差フィルムの長尺方向ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、該楕円体の長軸と長尺方向ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００１７】
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００１８】
Ｒｏ’＝（ｎｘ’−ｎｙ’）×ｄ１
Ｒｔｈ’＝｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ１
また、傾斜位相差フィルムのｂ’ｃ’平面内での、傾斜位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、フィルムの厚み方向軸ｃ’とのなす角度が小さい方の軸をｚ’軸としその方向の屈折率をｎｚ’、ｚ’軸と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ’軸、その方向の屈折率をｎｘ’、屈折率楕円体のｚ’方向と直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ’軸、その方向の屈折率をｎｙ’、傾斜位相差フィルムの厚みをｄ１（ｎｍ）で表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【００１９】
２．前記傾斜位相差フィルムが、傾斜位相差フィルム１であって、負の固有複屈折を有する化合物を含有することを特徴とする前記１記載の傾斜位相差フィルム。
【００２０】
３．フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、である傾斜位相差フィルム１と、１０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、２０≦Ｒｔｈ≦２３０ｎｍかつ面内位相差の波長分散Ｌが０．９以上１．０未満である位相差フィルム２との積層位相差フィルム構成を有することを特徴とする液晶表示装置。
【００２１】
Ｒｏ’＝（ｎｘ’−ｎｙ’）×ｄ１
Ｒｔｈ’＝｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ１
ここで、傾斜位相差フィルム１の短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とした時、平均傾斜角度β１は、傾斜位相差フィルム１の長尺方向ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の断面における、該楕円体の長軸と長尺方向ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００２２】
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００２３】
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００２４】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ２
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ２
ここで、ｎｘは、位相差フィルム２の面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは位相差フィルム２の面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、位相差フィルム２の厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ２（ｎｍ）は位相差フィルム２の厚みを表す。
【００２５】
波長分散Ｌは、Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００２６】
４．前記積層位相差フィルム構成の屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”が、２０≦Ｒｏ”≦１００ｎｍ、７０≦Ｒｔｈ”≦２００ｎｍ、平均傾斜角度βｏが１０≦βｏ≦４５°であることを特徴とする前記３に記載の液晶表示装置。
【００２７】
ここで、積層位相差フィルムの面内遅相軸をａ、面内進相軸をｂ、厚み方向軸をｃとした時、平均傾斜角度βｏとは、積層位相差フィルムの面内進相軸ｂと厚み方向軸ｃのｂｃ平面上の積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、楕円体の長軸と面内進相軸ｂとのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００２８】
屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”は、積層位相差フィルムのｂｃ平面内での、積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、積層位相差フィルムの厚み方向軸ｃとのなす角度が小さい方の軸をｚ”軸としその方向の屈折率をｎｚ”、ｚ”軸方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ”軸、その方向の屈折率をｎｘ”、屈折率楕円体のｚ”軸方向に直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ”軸、その方向の屈折率をｎｙ”とし、下記のように表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【００２９】
Ｒｏ”＝（ｎｘ”−ｎｙ”）×（ｄ１＋ｄ２）
Ｒｔｈ”＝｛（ｎｘ”＋ｎｙ”）／２−ｎｚ”｝×（ｄ１＋ｄ２）
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ＴＮ型ＬＣＤにおいて視野角、斜め方向から見た場合のカラーシフトを改善した位相差フィルムを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の傾斜位相差フィルム１の斜視図である。
【図２】本発明の傾斜位相差フィルム１の断面図である。
【図３】本発明のＴＮ型液晶表示装置の模式図である。
【図４】本発明の傾斜配向処理装置全体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜本発明の傾斜位相差フィルム１＞
本発明の傾斜位相差フィルム１は、フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、であることを特徴とする。
【００３３】
ここで、傾斜位相差フィルム１の短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とした時、平均傾斜角度β１は、傾斜位相差フィルム１の長尺方向ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の断面における、該楕円体の長軸と長尺方向ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００３４】
波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００３５】
Ｒｏ’＝（ｎｘ’−ｎｙ’）×ｄ１
Ｒｔｈ’＝｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ１
また、傾斜位相差フィルム１のｂ’ｃ’平面内での、傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、フィルムの厚み方向軸ｃ’とのなす角度が小さい方の軸をｚ’軸としその方向の屈折率をｎｚ’、ｚ’軸と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ’軸、その方向の屈折率をｎｘ’、屈折率楕円体のｚ’方向と直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ’軸、その方向の屈折率をｎｙ’、傾斜位相差フィルム１の厚みをｄ１（ｎｍ）で表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【００３６】
図１は、本発明の傾斜位相差フィルム１に屈折率楕円体を重ねた斜視図である。傾斜位相差フィルム１の短尺方向をａ’、長尺方向をｂ’、厚み方向軸をｃ’とすると、遅相軸ｘ’またはｙ’は、傾斜位相差フィルム１の短尺方向ａ’と重なり、ｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の長軸、短軸のうち、ｃ’とのなす角度が小さい方の軸がｚ’とされる。
【００３７】
遅相軸ｘ’と進相軸ｙ’のどちらがａ’と重なるかは、本発明の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の形とβ１によって変わる。図１においては、短軸とｃ’軸とのなす角度θ２が、長軸とｃ’軸とのなす角度θ１よりも小さいため、長軸がｚ’軸となる。
【００３８】
図２は、傾斜位相差フィルム１のｂ’ｃ’平面内での屈折率楕円体の断面図である。β１は、長軸とｂ’軸とのなす角度である。
【００３９】
前記傾斜位相差フィルム１が、負の固有複屈折を有する化合物を含有することを特徴とする。
【００４０】
本発明の液晶表示装置は、フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度β１が５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍ、である傾斜位相差フィルム１と、１０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、２０≦Ｒｔｈ≦２３０ｎｍかつ面内位相差の波長分散Ｌが０．９以上１．０未満である位相差フィルム２との積層位相差フィルム構成を有することを特徴とする。
【００４１】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ２
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ２
ここで、ｎｘは、位相差フィルム２の面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは位相差フィルム２の面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、位相差フィルム２の厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ２（ｎｍ）は位相差フィルム２の厚みを表す。位相差フィルム２の面内位相差の波長分散Ｌは、Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）である。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。
【００４２】
本発明の液晶表示装置における傾斜位相差フィルムは、前述の傾斜位相差フィルム１である。
【００４３】
本発明の液晶表示装置における積層位相差フィルム構成は、積層位相差フィルム構成全体としての屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”が、１０≦Ｒｏ”≦１００ｎｍ、７０≦Ｒｔｈ”≦２００ｎｍ、平均傾斜角度βｏが１０°≦βｏ≦４５°であることを特徴とする。
【００４４】
屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”は、積層位相差フィルムの面内遅相軸をａ、面内進相軸をｂ、厚み方向軸をｃとした時、積層位相差フィルムのｂｃ平面内での、積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、積層位相差フィルムの厚み方向軸ｃとのなす角度が小さい方の軸をｚ”軸としその方向の屈折率をｎｚ”、ｚ”軸方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ”軸、その方向の屈折率をｎｘ”、屈折率楕円体のｚ”軸方向に直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ”軸、その方向の屈折率をｎｙ”とし、下記のように表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【００４５】
またここで、βｏとは、積層位相差フィルムの面内進相軸ｂと厚み方向軸ｃのｂｃ平面上の積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、楕円体の長軸と面内進相軸方向ｂとのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００４６】
Ｒｏ”＝（ｎｘ”−ｎｙ”）×（ｄ１＋ｄ２）
Ｒｔｈ”＝｛（ｎｘ”＋ｎｙ”）／２−ｎｚ”｝×（ｄ１＋ｄ２）
本発明の積層位相差フィルム構成は、その構成要素である傾斜位相差フィルム１が傾斜配向されたものであり、その傾斜配向処理するにあたって、フィルムの一方の面ともう一方の面の硬さが異なる状態で傾斜配向処理（以下、傾斜配向処理ともいう）して製造することを特徴とする。硬さは、処理を行う際の位相差フィルム各面の弾性率で表すことができる。
【００４７】
本発明の傾斜配向処理を満足するものとするためには、複屈折の発現性が必要であり、これは傾斜配向処理を行う温度領域でフィルムに与える応力に対する位相差発現性が効率よく発揮され、また位相差の絶対値が所望の値となる必要がある。
【００４８】
本発明の傾斜配向処理のためにはフィルム搬送方向への張力に加え、搬送方向でフィルムの硬さに変化をつけることを特徴とし、その手段としてはフィルムに搬送方向での温度勾配をつける領域を持たせることが有効である。
【００４９】
さらに、フィルムの傾斜配向処理においては、フィルムの幅手方向の寸法変化を抑え、幅保持することが好ましい。
【００５０】
本発明は、フィルム表裏の硬さと搬送方向への張力、搬送方向での高い温度勾配、幅手方向の幅保持を行うことで、複屈折発現性を有するフィルムの軸を安定的に、効率よく傾斜させることを可能にしたものである。
【００５１】
以下、本発明の詳細を説明する。
＜傾斜位相差フィルム１＞
本発明の傾斜位相差フィルム１は、フィルム面の法線方向から４０°傾斜した方向から観測した波長分散Ｌ４０が０．９以上１．０９以下、平均傾斜角度βが５０°以上８５°以下であり、屈折率楕円体面内位相差Ｒｏ’が０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍ、屈折率楕円体厚み位相差Ｒｔｈ’が−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍであることを特徴とする。
〈屈折率楕円体のＲｏ’の算出方法〉
測定点において−４０〜４０°の倒れ角で位相差を測定する。その際、傾斜位相差フィルム１の幅手方向を測定の回転中心にして測定したデータをとり、倒れ角（横軸）に対して位相差（縦軸）をプロットしたグラフを描く。
【００５２】
そのグラフにおいて、極値をとる倒れ角φの位相差値を読み取り、その位相差値が傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体のＲｏ’となる。
〈屈折率楕円体のＲｔｈ’の算出方法〉
上記βおよびＲｏ’の算出時に使用した０°中心に対称となっていないグラフ（幅手方向を回転中心として測定したグラフ）において、φ＋４０°あるいはφ−４０°の位相差値を、屈折率楕円体のＲ４０’と定義する。
【００５３】
Ｒｏ’の値、Ｒ４０’の値、フィルム膜厚ｄ（ｎｍ）、フィルムの平均屈折率値、市販の計算ソフト「Ｎ−Ｃａｌｃ」により屈折率楕円体のｚ’方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向（ｘ’）、屈折率楕円体のｚ’方向と直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向（ｙ’）、厚み方向（ｚ’）における屈折率（ｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’）を求める。得られたｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’の値から、上記式に従って屈折率楕円体の厚み方向位相差値Ｒｔｈ’を算出した。
【００５４】
なお、本発明の積層位相差フィルムのＲｏ”、Ｒｔｈ”についても、同様の方法で算出される。
＜波長分散Ｌ４０＞
本発明の傾斜位相差フィルム１において波長分散Ｌ４０は、フィルム面の法線方向からどの方向にでも４０°傾斜した方向から観測したレターデーション値の比、Ｒ４０’（４８０）／Ｒ４０’（６３０）であることを特徴とする。括弧内は、測定光波長（ｎｍ）を表す。この値は、好ましくは０．９５〜１．０８であり、さらに好ましくは０．９９〜１．０７である。
＜平均傾斜角度β１＞
本発明の傾斜位相差フィルム１において平均傾斜角度β１とは、傾斜位相差フィルム１の面内進相軸ｂ’と厚み方向軸ｃ’のｂ’ｃ’平面上の傾斜位相差フィルム１の屈折率楕円体の断面における、楕円体の長軸と面内進相軸ｂ’とのなす角度の、厚み方向での平均値である。
【００５５】
本発明においてはβ１が５０°≦β１≦８５°であり、好ましくは、５５°≦β１≦７０°である。
【００５６】
β１は、フィルム面に対して測定波長５９０ｎｍで、測定スポット径：１００μｍ以下（好ましくは２０、２５μｍ）、測定ピッチ：０．５ｍｍ、測定点：幅手方向（ＴＤ方向）としては同じ位置で、搬送方向（ＭＤ方向）に５００点を測定し、それぞれのスポットで、フィルム面内遅相軸とフィルム面内進相軸をそれぞれ傾斜軸にして、５°刻みで、−４０〜４０°の倒れ角で、位相差を測定する。
【００５７】
２枚のデータをとり、その内０°を中心に非対称となっている方のグラフの極値の横軸の値（β２とする）を読み取り、
ｉ）グラフが上に凸の場合・・・その値と９０°の差（β１＝９０°−β２）がβ１となる。
ii）グラフが下に凸の場合・・・β２＝β１となる。
＜位相差（リターデーション）Ｒｏ’、Ｒｔｈ’＞
本発明の傾斜位相差フィルム１のＲｏ’は、０≦Ｒｏ’≦８０ｎｍであり、好ましくは１０≦Ｒｏ’≦７０ｎｍである。Ｒｔｈ’は、−２００≦Ｒｔｈ’≦−３０ｎｍであり、好ましくは、−１００≦Ｒｔｈ’≦−４０ｎｍである。
【００５８】
Ｒｏ’、Ｒｔｈ’は自動複屈折率計を用いて測定することができる。その際に、２３℃、５５％ＲＨの環境下、フィルム面に対して測定波長５９０ｎｍで、測定スポット径：１００μｍ以下、測定ピッチ：０．５ｍｍ、測定点：幅手としては同じ位置で、搬送方向に５００点の条件でθを測定し、その複屈折やリターデーション値を測定できる装置を用いることが好ましい。例えば、溝尻光学工業所（株）製の微小領域複屈折測定装置などがある。
＜傾斜位相差フィルム１構成材料＞
傾斜位相差フィルム１は、負の固有複屈折を有する材料からなることを特徴とする。
【００５９】
固有複屈折が負の樹脂としては、固有複屈折が負であって、フィルム状に押出成形可能な樹脂を用いることができる。
【００６０】
固有複屈折が負の樹脂としては、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレン誘導体とマレイミド誘導体との共重合体（例えば、スチレンとＮ−フェニルマレイミドの共重合体）からなる樹脂、スチレン誘導体とアクリル酸誘導体（例えば、スチレンとアクリル酸の共重合体）、アクリル酸系エステル重合体（例えば、ポリメチルメタクリレート）からなる樹脂などのビニル系樹脂が挙げられる。
【００６１】
具体的には、スチレン誘導体の共重合体が好ましい。スチレン誘導体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブトキシスチレン、２，４，６−トリメチルスチレンなどが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレンを単独で／併用して用いるのが好ましい。
【００６２】
マレイミド誘導体としては、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類、マレイン酸およびその誘導体、フマル酸およびその誘導体などが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミドが耐熱性と環状オレフィン系樹脂層との密着性の面から好ましく用いられる。
【００６３】
アクリル酸系エステルには、メタクリル酸エステルも含まれ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アミドなどが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６４】
これら負の固有複屈折を有する材料の中でも、メチルメタクリレート−スチレン共重合体が好ましい。本発明ではＴＸ−３２０ＸＬ（電気化学工業（株）製  ＭＳ樹脂）を用いた。
【００６５】
重合方法としては、公知の方法を適宜採用することができる。重量平均分子量は、１００００〜１００００００まで適宜選択することができる。平均分子量は、ポリスチレン換算でのＧＰＣによるものである。
【００６６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。
【００６７】
本発明の樹脂としては、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＴＸ−１００Ｓ、４００Ｓ、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、セビアン−ＭＡＳシリーズ（ダイセルポリマー（株））、エスチレンＭＳシリーズ（新日鐵化学（株）製）、ダイラークＤ３３２、ダイラークＤ２３２（ノバケミカルズ（株）製）、リューレックスＡ１４、リューレックスＡ１５（ＤＩＣ（株）製）、ＰＮ−１７７（ＣＨＩＭＥＩ（株）製）等の市販樹脂も本発明のビニル系樹脂として好ましく用いることができる。
＜傾斜位相差フィルム１のその他構成材料＞
（位相差、波長分散調整剤）
本発明に好ましく用いられる位相差、波長分散調整剤の具体例としては、特開２００５−９９１９１号明細書、特開２００８−６４９４１号明細書記載の化合物、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれらの化合物だけに限定されるものではない。
【００６８】
（その他の添加剤）
本発明の傾斜位相差フィルム１には、特開２００８−６４９４１号明細書の表１に記載されているような一般的な添加剤、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子を含有させることができる。
＜傾斜位相差フィルム１の製造方法＞
〈表裏面の弾性率の調整〉
本発明の位相差フィルムは１、傾斜配向処理時に表裏の硬さ、具体的には弾性率の差を持たせることが好ましい製造方法である。その具体的な手段としては、傾斜配向処理する際のフィルム表裏の温度差をつける方法、弾性率の異なるフィルムを積層する方法、フィルムを溶液流延製膜する際の残留溶媒量を調整する方法などが挙げられる。
【００６９】
弾性率の異なるフィルムを積層する方法としては、樹脂、添加剤などを変えた層を積層する方法を選択することができ、積層方法としては、共流延、共押出し、ダブルキャスト、貼合などの方法を用いることができる。後に位相差フィルム２と積層させるときに、弾性率の異なる層を剥離した傾斜位相差フィルム１を、位相差フィルム２に積層させてもいいし、剥離せずに位相差フィルム２に積層させてもよい。
【００７０】
また、良溶媒を塗布してフィルム表面を溶解させ、貼合させることもでき、位相差フィルムの製膜時の残溶媒状態で貼合することもできる。また、既に製膜したフィルムの片面、または両面に樹脂、添加剤を含む塗布液をコーティングすることもできる。
【００７１】
これらの手段を用いる際に、フィルムとフィルムの界面の接着層は、できるだけ薄い方が好ましい。例えば、上記の手段で形成される接着層のいずれも２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【００７２】
本発明における、傾斜配向処理に必要な表裏の弾性率の差を積層により持たせる場合、ガラス転移温度の差を利用して実質的に弾性率の差を持たせることもできる。その場合ガラス転移温度の差が５℃以上、好ましくは２０℃以上１５０℃以下である層を二層以上積層させることが好ましい。
【００７３】
ガラス転移点は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１）を用いて、試験片を室温から２０℃／分の割合で昇温させ、示差走査熱量計にて発熱量を測定し、その結果得られる吸熱曲線（発熱曲線）に２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線の交点からＴｇが求められる。
【００７４】
単一のフィルムで実施する場合には、傾斜配向処理する際のフィルム表裏の温度差による方法、フィルムを溶液流延する際の残留溶媒量を調整する方法を採用することができる。フィルム表裏に温度の異なる風を当てたり、温度の異なるロールを接触させたりすることで、温度差をつけることができる。フィルムの表裏の温度差は２０〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７５】
溶液流延製膜法の場合、フィルム表裏の乾燥速度を変化させて残留溶媒量を変化させる方法以外にも、乾燥速度を制御して厚み方向で可塑剤の含有量を変化させる方法を用いこともできる。
【００７６】
フィルム表裏の残留溶媒量差は、１〜１５０質量％の範囲内であることが好ましい。残留溶媒量差を制御する手段としては、表裏での乾燥風の温度や風量を変えるか、溶媒量の異なる成分を積層する手段がある。
【００７７】
また、既に製膜したフィルムの片面、または両面に樹脂、添加剤を含む塗布液をコーティングすることもできるし、溶媒量の異なる樹脂、添加剤を含む複数の液を用いて、ダブルキャストまたは共流延製膜方法にて積層する手段もある。
【００７８】
表裏での残留溶媒量は、積層体の場合は夫々の単一層での残留溶媒量を、単一層の場合は、表裏各条件での乾燥条件を、それぞれの条件に固定して両面に対して行い、残留溶媒量を測定する。
【００７９】
残留溶媒量は、以下の定義とする。
【００８０】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの傾斜配向処理開始時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００８１】
上記方法によって調整した弾性率は、下記方法によって測定することができる。なお、本発明における弾性率とは、引張弾性率をいう。
１）フィルム表裏の温度差をつける方法
原反フィルムの弾性率を測定する。まずＤＳＣにより、Ｔｇを測定し、ついで（Ｔｇ＋５）℃、および（Ｔｇ−３０）℃で１）と同様の方法で、弾性率を算出する。
２）フィルム表裏の乾燥速度を変化させて残留溶媒量を変化させる方法
フィルム表面側からの乾燥条件でフィルム両面を乾燥した試料１を作製する。ついでフィルム裏面側からの乾燥条件でフィルム両面を乾燥した試料２を作製する。ＤＳＣにより試料１、２のそれぞれのＴｇ１およびＴｇ２（Ｔｇ１＞Ｔｇ２）を測定する。それぞれのフィルムを（Ｔｇ２＋５）℃の温度で１）と同様の方法で、弾性率を算出する。
３）弾性率の異なるフィルムを積層する方法
１層目、２層目それぞれについての単層フィルムのガラス転移温度を測定し、Ｔｇ１、Ｔｇ２（Ｔｇ１＞Ｔｇ２）とする。２３℃、５０±５％ＲＨの条件で、２４時間以上試料を放置し、その後フィルムの搬送方向（走行方向＝縦方向）が長手となるように幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍにカットし、（Ｔｇ２＋５）℃、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、上記各試料をセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。
【００８２】
得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、それぞれのフィルムの弾性率を算出する。
【００８３】
〈原反フィルム〉
本発明において、傾斜配向処理する直前のフィルムを原反フィルムと呼ぶ。
【００８４】
本発明の傾斜位相差フィルム１を作製するための原反フィルムは、複数のフィルムの積層体であってもよく、その積層体は、基材レス粘着フィルムを用いて貼合しても良い。
（複数の光学層の塗布、積層）
本発明の位相差フィルムを作製するための原反フィルムは、複数の光学層による積層体であってもよく、支持体フィルムに光学層の塗布液を塗布する方法がある。塗布液を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、インクジェット法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。
【００８５】
あるいは、フィルムを鹸化した後にポリビニルアルコールを用いて貼合しても良い。また、良溶媒を塗布してフィルム表面を溶解させ、貼合させても良いし、位相差フィルムの製膜時の残溶媒状態で貼合してもよい。
【００８６】
これらの貼合手段を用いる際に、フィルムとフィルムの界面の接着層は、できるだけ薄い方が好ましい。例えば、上記の手段で形成される接着層のいずれも２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。また、特開２００９−２５６０４号明細書段落（０２４６）のように、大気圧プラズマ処理によってケン化処理せずに接着層を塗工することもできる。
〈原反フィルムの位相差〉
本発明の原反フィルムの位相差は、例えば０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、０≦Ｒｔｈ≦１８０ｎｍを満たす屈折率楕円体のフィルムで、１層または２層以上の積層構造を作り、下記傾斜配向処理を行うことで、その位相差板の屈折率楕円体が位相差板の膜面に対して傾斜した傾斜位相差フィルム１を得ることができる。
【００８７】
〈位相差発現性〉
本発明の位相差発現性とは、傾斜位相差フィルム１μｍ当たりの厚みで発現することができる位相差の程度をいい、０．３〜２０ｎｍ／μｍの範囲であり、０．５〜５ｎｍ／μｍが好ましい。
【００８８】
位相差の発現は、原反フィルムを形成する材料に力（例えば、単なる製膜、延伸処理、搬送張力等）を付加することによって可能となる。
【００８９】
添加剤により位相差発現性を向上させてもよい。
【００９０】
例えば、特開２０００−１１１９１４号、特開２００２−６２４３０号に記載のリターデーション上昇剤を添加することで、位相差発現性を向上させることができる。あるいは、処理温度を所定の範囲内で低くすることで高い位相差発現性を持たせることも可能である。さらには後延伸温度によっても位相差制御を行うことができ、この場合低温化することで位相差発現性を高くすることができる。
【００９１】
位相差発現性は以下の方法で測定することができる。
【００９２】
原反フィルムが積層型フィルムの場合、その単層フィルムをそれぞれ作製する。
【００９３】
ＤＳＣにより、それぞれのＴｇを測定し、Ｔｇの低い方のフィルムを決め、フィルムＡとする。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、フィルムＡを２４時間放置し、測定波長５９０ｎｍでのＲｏを測定しＲｏ（１）とする。また膜厚を測定し、ｄ（１）とする。
【００９４】
引っ張り試験器（ミネベア（株）製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、上記各試料をセットし、フィルム温度（Ｔｇ±５）℃、５０±５％ＲＨの条件下で、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で、長手方向に延伸倍率１．４倍で延伸し、その試料について膜厚ｄ（２）、Ｒｏ（２）を測定する。
【００９５】
なお、延伸方向の寸法変化率とフィルム中央部の延伸する方向と直交する方向の寸法変化率の絶対値を足したものを、実延伸倍率と定義し、実延伸倍率が１．４倍となるように調整する。
【００９６】
そして、位相差発現性＝Ｒｏ（２）／ｄ（２）−Ｒｏ（１）／ｄ（１）と定義する。
【００９７】
〈傾斜配向処理〉
本発明の傾斜位相差フィルム１は、原反フィルムを傾斜配向処理することにより製造することができる。
【００９８】
傾斜配向処理装置は、基本ゾーン（工程）として予熱ゾーン、傾斜配向ゾーン、冷却ゾーンを有している（図４）。
【００９９】
本発明においては、予熱ゾーン、傾斜配向ゾーン、冷却ゾーンを搬送方向に張力をかけ、幅手方向の寸法を維持しながら通過させるだけで、本発明の傾斜位相差フィルム１を得ることができることを特徴とする。
【０１００】
本発明の予熱ゾーンとは、原反フィルムを予熱するためのゾーンであって、フィルムの温度を、傾斜配向ゾーンの設定温度Ｔ２℃以下の設定温度に加熱するゾーンである。予熱ゾーンではゾーンの出口付近で予熱ゾーンでの最高温度となるように調整される。この最高温度は、傾斜配向する原反フィルムの材料によっても異なるが、原反フィルムの（Ｔｇ＋３０）℃以下であることが好ましい。予熱ゾーンは０．５から１０秒で通過することが好ましい。
【０１０１】
本発明の傾斜配向ゾーンは、原反フィルムを実際に傾斜配向するためのゾーンである。このゾーンにおいて本発明の温度勾配を持たせることにより、原反フィルムの位相差を傾斜させることができる。
【０１０２】
本発明の冷却ゾーンは、傾斜配向ゾーンでの傾斜配向状態の固定と、フィルムの張力を制御するためのものである。冷却ゾーンでの温度は、傾斜配向処理ゾーンの設定温度をＴ２℃としたときに、Ｔ２−５℃以下、より好ましくはＴｇ以下である。
【０１０３】
本発明において傾斜配向ゾーンにおける温度勾配とは以下で定義する通りである。
１）温度上昇の場合：予熱ゾーンの終点から５０ｃｍの位置、傾斜配向処理ゾーンの開始点から終点まで５０ｃｍ毎、および冷却ゾーンの開始点から終点まで５０ｃｍ毎の位置それぞれについて、非接触式の放射温度計を設置し、フィルム両面の表面温度を測定する。
【０１０４】
予熱ゾーンの終点のフィルム設定温度をＴ１℃とする。また、傾斜配向処理ゾーンのフィルム設定温度をＴ２℃とし、Ｔ１℃からＴ２℃に至るまでの時間を、ｔ１秒とする。そして（Ｔ２−Ｔ１）／ｔ１［℃／秒］を、温度上昇の場合の温度勾配とする。Ｔ１およびＴ２は、Ｔｇ１およびＴｇ２から、適宜設定する温度である。
【０１０５】
ここで、フィルム設定温度とは、予めその温度となるように設定したフィルム表面温度をいう。フィルム表面温度は、弾性率の低い方の表面温度である。
２）温度下降の場合：傾斜配向処理ゾーンの終点のフィルム設定温度はＴ２と同じである。また、冷却ゾーンのフィルム設定温度をＴ３℃とし、Ｔ２からＴ３℃に至るまでの時間を、ｔ２秒とする。そして（Ｔ３−Ｔ２）／ｔ２［℃／秒］を、温度下降の場合の温度勾配とする。
【０１０６】
また（Ｔ３−Ｔ１）℃を進入側と退出側の温度差と定義する。
【０１０７】
本発明の温度勾配は、温度上昇の場合には、２０℃／秒〜５００℃／秒、下降の場合には−２０℃／秒〜−５００℃／秒であることを特徴とする。好ましくは温度上昇の場合には２０℃／秒〜２５０℃／秒である。さらに好ましくは、２０℃／秒〜１００℃／秒である。温度下降の場合には−２０℃／秒〜−２５０℃／秒である。さらに好ましくは、−２０℃／さらに−１００℃／秒である。
【０１０８】
傾斜配向ゾーンは、０．０１から１０秒間通過させることが好ましく、さらには０．５から１０秒通過させることが好ましい。
【０１０９】
上記傾斜配向処理工程では、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に張力をかけ、幅手方向（ＴＤ方向）は、幅規制することが好ましい。
【０１１０】
本発明の製造装置において、隣り合うゾーンとは遮風板を用いて仕切する手段があり、その際遮風板は隙間を残して仕切しても良い。また、ロールでニップさせて仕切することも好ましい。隣り合うゾーンの仕切の手段として、好ましい形態は遮風板で仕切する形態であるが、遮風板とロールの双方を用いて仕切することもできるし、ロールのみで仕切することもできる。
【０１１１】
それぞれ仕切をしたゾーン内にオンライン計測表示できる温度計（例えば、非接触温度計）を設置することで温度を制御することができる。
【０１１２】
それぞれのゾーンの加熱・冷却方法としては、風の温度と風量を変化させる方法や、熱ロール、冷却ロールを利用する方法がある。本発明では公知の方法を利用することができる。
【０１１３】
ロールを利用する方法は風のみを利用した場合に比べて、正面コントラストをより改善する効果が高い傾向がある。この原因はよくわかっていないが、風による温度制御よりロールによる制御のほうが効率よく昇温もしくは降温できることから、フィルムの均一性が高くなり微小なヘイズの発生が抑えられるため、と推定している。
【０１１４】
（搬送方向の張力）
本発明の傾斜配向処理を行うためにはＭＤ方向に張力をかけることが必要であるが、張力を大きくしすぎると長尺方向に延伸され、傾斜角度が小さくなってしまう。そのため、傾斜配向処理装置に進入する前と退出後において、長尺方向の寸法変化が、５％以内（０．９５〜１．０５倍）の範囲にあるように搬送張力を調整することが好ましい。
【０１１５】
張力の制御手段として、予熱ゾーン、傾斜配向ゾーン、冷却ゾーンを挟む形で、予熱ゾーンの入口と冷却ゾーンの出口付近に２対以上のニップロールを備え張力をコントロールする手段（図４参照）がある。また、予熱ゾーンに予備のニップロールを備えることも好ましい。テンターで搬送させながら張力を与えることもできる。または１対のニップロールで圧縮することで、張力を制御することもできる。その場合、ロールの材質はゴム製のものが好ましい。
【０１１６】
本発明で使用するフィルムの収縮、膨張を利用してフィルムに張力を与える手段もある。その場合、搬送方向での変位を容易に行う手段であれば、テンターにより搬送方向の張力を与えても良い。
【０１１７】
（幅方向規制）
本発明の傾斜配向ゾーンでは、フィルムの幅手方向の寸法規制を行うことが必要であり、その変化の度合いは−５％以内（０．９５〜１．０５倍の寸法変化）にすることが好ましい。
【０１１８】
この範囲とすることで傾斜角度の均一を向上させることができ、傾斜方向ならびに面内の軸方向まで均一性を向上させることができる。幅手方向の収縮を起こすことで、幅手方向にかかっていた収縮応力が開放されてしまう場所ができるため、均一性が損なわれてしまうもの、と推定している。
【０１１９】
本発明におけるフィルムの幅手寸法規制方法としては、テンターやロールがある。テンターで幅手規制する場合は、得られる原反フィルムの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送しつつ、所望の処理を行う方法がある。
【０１２０】
ロールで幅手規制する場合は、フィルムの片方の面、または両面をロールに接触させながら、所望の処理を行う方法である。ロールの材質は、金属、ゴムなどを用いることができるが、可能な限り幅手方向での摩擦力が大きくなるものが好ましい。
【０１２１】
（延伸工程）
本発明においては、傾斜配向処理の前後いずれかに延伸工程を設けても良い。この延伸工程は、もっぱらＴＤ方向に延伸するためのものであって、傾斜位相差フィルム１としての位相差（Ｒｏ、Ｒｔｈ）を調整するために設けるものであるが、傾斜位相差フィルム１を延伸せずに、前記位相差フィルム２を積層させることで最終的な積層位相差フィルムの位相差を調整してもよい。
【０１２２】
延伸倍率としては、１．０６〜１．３０倍であり、好ましくは１．０６〜１．１５倍である。傾斜配向処理に影響の無い範囲で、延伸処理することが好ましい。
＜その他の光学特性＞
（ヘイズ）
ヘイズは、日本電色株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定する。ヘイズは小さいほど、液晶表示装置の表示品質、特に正面ＣＲを向上させることができる。本発明の位相差フィルムのヘイズ値は特に限定はしないが、０．１％以下が好ましく、０．０５％以下がより好ましい。
【０１２３】
本発明で用いる位相差フィルムの原反フィルムは、通常の溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１２４】
本発明の傾斜位相差フィルム１の厚みは、５〜５００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜２００μｍの範囲であり、特に好ましくは１５〜１５０μｍの範囲である。
＜その他の機能性層＞
本発明の傾斜位相差フィルム１は必要に応じて、特開平１０−３１９５３６号、特開２００７−１５９３３０号明細書記載のようなバックコート層、ハードコート層、反射防止層を設けることができる。
＜位相差フィルム２＞
本発明の位相差フィルム２は、１０≦Ｒｏ≦１００ｎｍ、２０≦Ｒｔｈ≦２３０ｎｍかつ面内位相差の波長分散Ｌが０．９以上１．０未満であることを特徴とする二軸性の位相差フィルムである。
【０１２５】
Ｒｏ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２×ｄ２
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ２
ここで、ｎｘは、位相差フィルム２の面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは位相差フィルム２の面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、位相差フィルム２の厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ２（ｎｍ）は位相差フィルム２の厚みを表す。
【０１２６】
本発明の位相差フィルム２は、セルロースエステルに、糖エステル化合物Ｃ、ポリエステルＤを添加したものが好ましい。
【０１２７】
〈セルロースエステル〉
本発明の位相差フィルム２に使用されるセルロースエステルとしては炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１２８】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【０１２９】
具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【０１３０】
尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明に好ましいセルロースアセテートフタレート以外のセルロースエステルとしては、下記式（１）および（２）を同時に満足するものが好ましい。
【０１３２】
式（１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）    ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。
【０１３３】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１３４】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【０１３５】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【０１３６】
測定条件は以下の通りである。
【０１３７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１３８】
本発明に用いられる、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１３９】
本発明のセルロースアセテートフタレート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１４０】
＜糖エステル化合物Ｃ＞
本発明の位相差フィルム２には、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物Ｃを含有することが好ましい。
【０１４１】
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。
【０１４２】
本発明で好ましく用いられる糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【０１４４】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１４５】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【０１４６】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【０１４７】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１４８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１５１】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１５２】
本発明の糖エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【０１５３】
【化１】
2011232428.tif 000002
【０１５４】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【０１５５】
以下に、本発明のエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５６】
【化２】
2011232428.tif 000003
【０１５７】
【化３】
2011232428.tif 000004
【０１５８】
【化４】
2011232428.tif 000005
【０１５９】
【化５】
2011232428.tif 000006
【０１６０】
【化６】
2011232428.tif 000007
【０１６１】
【化７】
2011232428.tif 000008
【０１６２】
【化８】
2011232428.tif 000009
【０１６３】
【化９】
2011232428.tif 000010
【０１６４】
＜ポリエステルＤ＞
本発明の位相差フィルム２には、一般式（１）で表されるポリエステルＤを含有させることが好ましい。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（１）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１６５】
本発明で使用されるポリエステルＤのアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１６６】
本発明で用いられる位相差フィルム２に好ましく用いることのできるポリエステルＤの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１６７】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１６８】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１６９】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１７０】
位相差フィルム２に使用されるポリエステルＤは、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１７１】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（ｃ）に示す構造の芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１７２】
【化１０】
2011232428.tif 000011
【０１７３】
【化１１】
2011232428.tif 000012
【０１７４】
【化１２】
2011232428.tif 000013
【０１７５】
＜その他の添加剤＞
（可塑剤）
本発明の位相差フィルム２には、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤の可塑剤も好ましく用いることが出来る。
【０１７６】
その他のカルボン酸エステルの例には、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。
【０１７７】
脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。
【０１７８】
これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【０１７９】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３質量％〜１３質量％である。
【０１８０】
（金属塩）
このようなセルロースアセテートは、通常、安定性を向上させるため、耐熱安定剤、例えば、アルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウムなど）又はその塩やその化合物、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなど）又はその塩やその化合物を含有している。通常のセルロースアセテートに含まれるカルシウム等のアルカリ土類金属は、セルロースアセテート１グラムあたり３０〜２００ｐｐｍ程度である。
【０１８１】
なお、セルロースアセテート中の金属塩の含有量は、次のような方法により定量できる。
〈金属塩（カルシウム）の含有量測定〉
（前処理・測定）
試料約５００ｍｇを裁断し、密封式マイクロ波試料分解装置の分解管に入れ関東化学株式会社製硝酸（超高純度試薬）８ｍｌを加え、湿式分解した試料を作成し、試料をポリプロピレン製容器に移し、超純水で５０ｍｌに仕上げ、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）でＣａの定量を行うことができる。
【０１８２】
（使用装置・条件）
分解装置  マイルストーンゼネラル株式会社  ＥＴＨＯＳ−１
測定装置  エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社  ＳＰＳ３５２０ＵＶ
測定波長  ３９３．４７６９ｎｍ
検量線用試薬  関東化学株式会社  化学分析用カルシウム標準液
（紫外線吸収剤）
本発明の位相差フィルム２には、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【０１８３】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８４】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１８５】
また、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【０１８６】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）または一般式（２）、特願２０００−１５６０３９号の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等が市販されている。
【０１８７】
（微粒子）
本発明の位相差フィルム２には滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。
【０１８８】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１８９】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して位相差フィルム２に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１９０】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１９１】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１９２】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１９３】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
＜位相差フィルム２の製造方法＞
次に、本発明の位相差フィルム２の製造方法について詳細に説明する。
【０１９４】
本発明の位相差フィルム２は溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１９５】
本発明の位相差フィルム２の製造は、セルロースアセテート及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１９６】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１９７】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。
【０１９８】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１９９】
そのため、一般にセルロースアセテートの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．４）に対しては良溶剤になり、セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９）では貧溶剤となる。
【０２００】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０２０１】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０２０２】
また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０２０３】
回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２０４】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２０５】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２０６】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２０７】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２０８】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２０９】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２１０】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０２１１】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２１２】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２１３】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２１４】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２１５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に位相差フィルム２等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２１６】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２１７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２１８】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２１９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２２０】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０２２１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２２２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０２２３】
好ましい支持体温度は０〜６０℃であり、２５〜５５℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２２４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２２５】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０２２６】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２２７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２２８】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％である。
【０２２９】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２３０】
本発明の位相差フィルム２を作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０２３１】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０２３２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２３３】
本発明の位相差フィルム２は、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。特に幅１．３〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．３〜３ｍである。
【０２３４】
本発の位相差フィルム２が目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、添加する糖エステルＣ、ポリエステルＤの量およびフィルム作製時の延伸倍率（テンター延伸、搬送張力の制御）によって調整することができる。
【０２３５】
フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０２３６】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．３〜１．５倍に範囲で行うことが好ましい。
【０２３７】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１４０℃を超えて１８０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０２３８】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜５％で延伸するのが好ましい。
【０２３９】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２４０】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２４１】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２４２】
本発明の位相差フィルム２の遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ３とするとθ３は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．３°以上＋０．３°以下であることがより好ましい。
【０２４３】
このθ３は配向角として定義でき、θ３の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、行うことができる。θ３が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
＜液晶表示装置＞
本発明傾斜位相差フィルム１と位相差フィルム２をＴＮ型液晶表示装置に用いることによって、視野角、斜め方向からのカラーシフトに優れた本発明のＴＮ型液晶表示装置を作製することができる。
【０２４４】
本発明の傾斜位相差フィルム１と位相差フィルム２は、積層位相差フィルム構成をとることが好ましい。
【０２４５】
液晶表示装置は、液晶セルをクロスニコルに配置された２枚の偏光板で挟む構成をとるが、本発明の積層位相差フィルム構成は、偏光板の偏光子に対して液晶セル側に配置される。
＜積層位相差フィルム構成＞
本発明の傾斜位相差フィルム１と位相差フィルム２を積層する方法としては、傾斜位相差フィルム１と２のみを粘着剤で貼合する方法、偏光板保護フィルムとして偏光板の一部となった位相差フィルム２に傾斜位相差フィルム１を粘着剤で貼合する方法等が挙げられる。
【０２４６】
その他、傾斜位相差フィルム１の傾斜配向処理の後に押出法より積層することもできる。
＜積層位相差フィルム＞
本発明の積層位相差フィルム構成は、積層位相差フィルムの屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”が、１０≦Ｒｏ”≦１００ｎｍ、７０≦Ｒｔｈ”≦２００ｎｍ、平均傾斜角度βｏが１０≦βｏ≦４５°であることを特徴とする。
【０２４７】
ここで、積層位相差フィルムの面内遅相軸をａ、面内進相軸をｂ、厚み方向軸をｃとした時、平均傾斜角度βｏとは、積層位相差フィルムの面内進相軸ｂと厚み方向軸ｃのｂｃ平面上の積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面における、楕円体の長軸と面内進相軸ｂとのなす角度の、厚み方向での平均値である。ａはａ’と、ｂはｂ’とｃはｃ’と同じ軸であることが好ましい。
【０２４８】
屈折率楕円体のＲｏ”、Ｒｔｈ”は、積層位相差フィルムのｂｃ平面内での、積層位相差フィルムの屈折率楕円体の断面において、楕円体断面の長軸と短軸のうち、積層位相差フィルムの厚み方向ｃとのなす角度が小さい方の軸をｚ”軸としその方向の屈折率をｎｚ”、ｚ”軸方向と直交する平面のうち、屈折率が最大となる方向をｘ”軸、その方向の屈折率をｎｘ”、屈折率楕円体のｚ”軸方向に直交する平面のうち、屈折率が最小となる方向をｙ”軸、その方向の屈折率をｎｙ”とし、下記のように表す。測定波長は５９０ｎｍである。
【０２４９】
Ｒｏ”＝（ｎｘ”＋ｎｙ”）／２×（ｄ１＋ｄ２）
Ｒｔｈ”＝｛（ｎｘ”＋ｎｙ”）／２−ｎｚ”｝×（ｄ１＋ｄ２）
好ましくはＲｏ”は２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下、Ｒｔｈ”は９０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、βｏは１５°以上３０°以下である。
【０２５０】
本発明の積層位相差フィルムのＲｏ”、Ｒｔｈ”、βｏは、傾斜位相差フィルム１と同様にして測定することができる。
＜偏光板＞
本発明の位相差フィルム２を、偏光板保護フィルムとした偏光板、それを用いて本発明の液晶表示装置に使用することができる。
【０２５１】
一般的な偏光板は、ポリビニルアルコールを延伸した偏光子を２枚の偏光板保護フィルムで挟む構成をとるが、本発明の位相差フィルム２をこの偏光板保護フィルムの１枚として使用することができる。
【０２５２】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０２５３】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２５４】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２５５】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０２５６】
中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０２５７】
具体的には、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０２５８】
セルロースエステルフィルムでは、偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２５９】
本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルム２を偏光板保護フィルムとして用いて、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴とする。
【０２６０】
もう一方の面には該セルロースエステルフィルムを用いても、また他の偏光板保護フィルムを貼合してもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０２６１】
本発明の傾斜位相差フィルム１と偏光板を積層させるときには、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸を±３°以内に重ねて配置することが好ましく、±２°以内に重ねて配置することがより好ましい。
【０２６２】
表示装置の視認側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【実施例】
【０２６３】
＜傾斜位相差フィルム１０３の作製：原反フィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）        １１質量部
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２６４】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０２６５】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
微粒子分散液１                                                    ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ１を調製した。
【０２６６】
〈ドープ１の組成〉
メチレンクロライド                                            ２１０質量部
エタノール                                                      ２３質量部
メチルメタクリレート−スチレン共重合体  ＴＸ３２０ＸＬ
（電気化学工業製ＭＳ樹脂）
（重量平均分子量１０００００，モル比５０：５０）              １００質量部
微粒子添加液１                                                    １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。調整したドープを、２ｍ幅の無限走行する無端のステンレススティールベルト上に特開２００７−８６２５４号図１記載の装置を使用し共流延を行った。ステンレススティールベルトの温度を３５℃とした。
【０２６７】
ステンレススティールベルト上で溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト上からウェブを剥離した。剥離したウェブを１．５ｍ幅に両端をスリッターで裁ち落とし、このウェブをテンター乾燥機に導入し、両端をクリップで把持して幅方向に１．３倍延伸しながら１３５℃で乾燥させ、ついで１２５℃の各乾燥ゾーンを有するロール乾燥機内に上下に配置された多数のロールを交互に通して搬送させながら乾燥を終了させ、ドープ１の層が８０μｍ、幅１５００ｍｍの原反フィルム１０１を作製した。
【０２６８】
原反フィルム１０１は、Ｒｏ＝４ｎｍ、Ｒｔｈ＝９ｎｍ、β＝０°であった。Ｔｇは、１００℃であった。
【０２６９】
＜弾性率の異なる積層型原反フィルムの製造＞
前記原反フィルム１０１にポリイミド粘着テープ（３６０Ａ、日東電工製）を、室温で、ラミネーターを用いて貼合させた。なお、当該テープの厚さは５３μｍであり、引っ張り弾性率は１７００ＭＰａであった。
＜傾斜配向処理＞
前記積層型原反フィルムを、傾斜配向ゾーンの１組のニップロールでＭＤ方向に０．３８Ｎ／ｃｍの搬送張力をかけた状態で、図４に示すような各ゾーンを通過させた。
【０２７０】
その際、直径１００ｍｍのゴムロールをロールの中心同士の間隔が２５０ｍｍになるように設置し、ＴＤ方向の収縮（幅手規制ロール）を規制した。
【０２７１】
各ゾーンの雰囲気温度は、前記温度が下記の設定温度になるように設定し、積層型原反フィルムを通過させた。処理時間とは、傾斜配向ゾーンを通過する総時間をいう。
【０２７２】
この時、各ゾーンのフィルム設定温度は、以下の通りだった。
Ｔ１＝１２４℃、Ｔ２＝１７０℃、Ｔ３＝８３℃、ｔ１＝０．１９秒、ｔ２＝０．３５秒
したがって昇温時の温度勾配は、２４２℃／秒（＝（１７０−１２４）／０．１９）、降温時の温度勾配は−２４７℃／秒（＝（８３−１７０）／０．３５）であった。
【０２７３】
各ゾーンの温度制御は、次のような方法で行った。
【０２７４】
予熱ゾーン：搬送中のフィルムの表裏に、熱風を吹き付けて、予熱した。予熱ゾーンと傾斜配向ゾーンの間には、２本のロールおよび遮風板を設置し、各ゾーンが独立に温度制御できるようにした。
【０２７５】
傾斜配向ゾーン：２本の加熱したロールの間にフィルムを接触させながら通過させた。その後、搬送中のフィルムの表裏に、熱風を吹き付けた。
【０２７６】
傾斜配向ゾーンと冷却ゾーンの間にも、２本のロールおよび遮風板を設置し、各ゾーンが独立に温度制御できるようにした。
【０２７７】
冷却ゾーン：２本のロールを通過した直後に、フィルムの表裏に冷風を吹き付けて、冷却した。
【０２７８】
冷却ゾーンを出る際のフィルム幅は予熱ゾーンに入る直前のフィルム幅に比べ２％収縮していた。
【０２７９】
ついで、傾斜配向処理をしたフィルムを、テンターを用い、１６０℃でＴＤ方向に１０％（１．１０倍）延伸し、本発明の傾斜位相差フィルム１０３を得た。
【０２８０】
ＭＤ張力だけを変更し、その他の条件は傾斜位相差フィルム１０３の作製と同様にして、傾斜位相差フィルム１０１、１０２を作製した。
【０２８１】
また、傾斜位相差フィルム１０３の作製において、メチルメタクリレート−スチレン共重合体の代わりに、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノバケミカル（株）製、商品名：ダイラークＤ３３２）（重量平均分子量８００００，モル比４５：４５：１０）を使用して傾斜位相差フィルム１０４を作製した。光学評価を表１に示す。
【０２８２】
【表１】
2011232428.tif 000014
【０２８３】
＜位相差フィルム２の作製＞
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＣを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に添加剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０２８４】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。
【０２８５】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３倍となるように延伸した。
【０２８６】
延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚５０μｍの位相差フィルム２０１を作製した。
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                        ３９０質量部
エタノール                                                  ８０質量部
セルロースエステル（アセチル基置換度１．５  プロピオニル基置換度０．９）
１００質量部
糖エステル化合物  化合物３                                ６．０質量部
ポリエステルＤ  １                                        ６．０質量部
次いで、延伸条件を変えて表２記載の位相差フィルム２０２〜２０４を作製した。
【０２８７】
【表２】
2011232428.tif 000015
【０２８８】
＜評価＞
Ｒｏ’、Ｒｔｈ’、β１、Ｌ４０、Ｒｏ、Ｒｔｈ、Ｌを自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）および溝尻光学工業所（株）製微小面積複屈折測定装置を使用して、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下にて測定した。試料は、同条件下２４時間保存したものを使用した。
＜偏光板の作製＞
位相差フィルム２（２０１〜２０４）を偏光板保護フィルムとした偏光板を作製した。
【０２８９】
視認側には、市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ−８ＵＹコニカミノルタオプト（株）製）を使用して、下記工程１〜５に従って偏光板を作製した。
工程１：５０℃、２ｍｏｌ％の水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
工程２：延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、該偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルム２および市販のセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。
工程４：工程３で積層した位相差フィルム２と偏光子と裏面側市販のセルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：工程４で作製した偏光子と位相差フィルム２および市販のセルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２９０】
同様にして偏光板２〜４を作製した。そして、偏光板１〜４の位相差フィルム２側に傾斜位相差フィルム１（１０１〜１０４）を表３の構成となるように粘着剤で貼合し、積層位相差フィルム構成を作製した。このとき、積層位相差フィルムの面内遅相軸と偏光板の吸収軸を直交させて貼合するのが好ましい。
【０２９１】
比較偏光板保護フィルムとして、特開２００９−９８６４５号実施例１に記載の位相差フィルムを使用し、偏光板１と同様にして比較偏光板１を作製した。
【０２９２】
表３に積層位相差フィルム構成、およびその光学評価を示す。
＜液晶表示装置の作製＞
上記積層位相差フィルム構成および比較偏光板を使用して、液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２９３】
ＳＡＭＳＵＮＧ（株）製１７型ディスプレイＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭに、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１〜４をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０２９４】
その際、偏光板の貼合の向きは、本発明の傾斜位相差フィルム１が液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように図３の構成となるように行い、表３に示すように液晶表示装置１〜４、比較液晶表示装置１を各々作製した。
【０２９５】
〈視野角の評価：Ｖ．Ａ．〉
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向から上下、または左右に傾けた方向の輝度を測定し、その比（６０°コントラスト）が１０となる角度を、傾けた方向の視野角とし、上下視野角は上方向と下方向の視野角の合計値、左右視野角は左方向と右方向の視野角の合計値とした。
【０２９６】
〔視野角の評価基準〕
上下視野角
◎：１１０°以上
○：９０°以上１１０°未満
△：８０°以上９０未満
×：８０°未満
左右視野角
◎：１８０°
○：１３０°以上１８０°未満
△：１００°以上１３０°未満
×：１００°未満
〈カラーシフトの評価〉
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いてカラーシフトについて測定した。ＣＩＥ１９３１、ｘｙ色度図において、ニュートラルな色味がＤ６５光源と仮定した時のニュートラルな色味（ｘ，ｙ）＝（０．３１３，０．３４）と、倒れ角θ＝６０°、方位角φ＝４５°における色味の、上下方向での最大色味変動幅Δｘｙを比較した。
【０２９７】
〔カラーシフトの評価基準〕
◎      Δｘｙが０．０５未満
○      Δｘｙが０．０５以上０．０７未満
△      Δｘｙが０．０７以上０．０９未満
×      Δｘｙが０．０９以上
【０２９８】
【表３】
2011232428.tif 000016
【０２９９】
表３から本発明偏光板、液晶表示装置は優れた視野角、カラーシフト特性を有することが分かった。
【符号の説明】
【０３００】
ａ’  傾斜位相差フィルムの遅相軸
ｂ’  傾斜位相差フィルムの進相軸
ｃ’  傾斜位相差フィルムの厚み方向軸
β１  平均傾斜角度
θ１、θ２  軸ｃ’と屈折率楕円体の長軸または短軸とのなす角度
１  第１の保護フィルム
２  第１の偏光子
３  第１の位相差フィルム
４  第１の偏光板４
５  ツイストネマチック型液晶セル
６  第２の位相差フィルム
７  第２の偏光子
８  第２の保護フィルム
９  第２の偏光板
１０  バックライトユニット
Ａ  予熱ゾーン
Ｂ  傾斜配向ゾーン
Ｃ  冷却ゾーン
１００  ＭＤ張力付加ロール（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  ニップロール）
１０１  幅手規制用ロール
１０２  非接触温度計
１０３、１０４  ＴＤ延伸装置
１０５  フィルム巻だし装置
１０６  フィルム巻き取り装置
１０７  仕切板
１０８  仕切りロール
ａ  傾斜位相差フィルムの幅手方向軸（ＴＤ方向）
ｂ  傾斜位相差フィルムの長尺方向軸（ＭＤ方向）
ｃ  傾斜位相差フィルムの厚み方向軸
ｘ  フィルム面内で屈折率が最大となる方向軸（面内遅相軸）
ｙ  フィルム面内で屈折率が最小となる方向軸
ｚ  フィルムの厚み方向軸
β  平均傾斜角度
θ  フィルムの面内遅相軸と長尺方向とのなす角度
ｘ’  屈折率楕円体のｚ’と直交する平面のうち屈折率が最大となる方向軸
ｙ’  屈折率楕円体のｚ’と直交する平面のうち屈折率が最小となる方向軸
ｚ’  屈折率楕円体の厚み方向軸
ｎｘ’  ｘ’方向の屈折率
ｎｙ’  ｙ’方向の屈折率
ｎｚ’  ｚ’方向の屈折率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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