(57)【要約】【課題】組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができるＣＶＴベルトの組立装置およびＣＶＴベルトの組立方法を提供する。【解決手段】ＣＶＴベルト組立装置１は、積層リング保持手段たるリング保持部７ｅおよび積層リング保持装置１０と、エレメント組立体保持手段たる下部治具６と、エレメント組立体整列手段たる上部治具７と、ボディー部２ａと積層リング３の内周面のクリアランスａを形成する第一クリアランス形成手段たる上部治具７および上部治具変位装置８と、ヘッド部２ｂと積層リング３のクリアランスｂを形成する第二クリアランス形成手段たる積層リング変位装置９と、ヘッド部２ｂと積層リング３の外周面のクリアランスｃを形成する第三クリアランス形成手段たる上部治具７および上部治具変位装置８と、を備える。【選択図】図１５
2011027231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の複数のエレメントを板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体と、
フープ状の積層リングと、
からなり、
前記エレメントに形成される一対の凹部の集合として前記エレメント組立体の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部に、前記積層リングをそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルト、の組立に用いるＣＶＴベルト組立装置であって、
前記積層リングを保持する積層リング保持手段と、
前記エレメント組立体を円環状に保持するとともに、前記積層リング保持手段によって保持される前記積層リングの直下に前記溝部を配置するエレメント組立体保持手段と、
前記エレメント組立体を形成する各エレメントを均等に整列させて、前記溝部の円環形状を前記積層リングの円環形状に略一致させるエレメント組立体整列手段と、
前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体のうち前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径未満に保持し、前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する第一クリアランス形成手段と、
前記エレメント組立体の前記溝部に向けて変位する前記積層リングを、前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体における前記積層リングの外部に配置されるヘッド部と接触しない変位に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する第二クリアランス形成手段と、
前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体における前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径と略同一に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する第三クリアランス形成手段と、
を備える、
ことを特徴とするＣＶＴベルト組立装置。
【請求項２】
前記第一クリアランス形成手段は、
前記エレメント組立体保持手段によって保持される前記エレメント組立体の直径を縮径するエレメント組立体縮径手段からなり、かつ、
前記第二クリアランス保持手段は、
前記積層リング保持手段によって保持される前記積層リングを前記溝部に向けて押圧する積層リング押圧手段からなり、かつ、
前記第三クリアランス保持手段は、
前記エレメント組立体保持手段によって保持される前記エレメント組立体の直径を拡径するエレメント組立体拡径手段からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＶＴベルト組立装置。
【請求項３】
前記エレメント組立体縮径手段は、
前記エレメント組立体の前記ヘッド部を、前記エレメント組立体の中心軸方向に押圧するエレメント組立体押圧手段からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＣＶＴベルト組立装置。
【請求項４】
前記エレメント組立体縮径手段は、
前記エレメント組立体拡径手段を兼ねており、
前記エレメント組立体押圧手段による前記ヘッド部に対する押圧を解除して、
前記エレメントの発条作用を利用して前記エレメント組立体の直径を復元させることによって、前記エレメント組立体の直径を拡径する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＣＶＴベルト組立装置。
【請求項５】
板状の複数のエレメントを板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体と、
フープ状の積層リングと、
からなり、
前記エレメントに形成される一対の凹部の集合として前記エレメント組立体の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部に、前記積層リングをそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルトの組立方法であって、
前記積層リングの直下に前記エレメント組立体の前記溝部を配置する工程と、
前記エレメント組立体を形成する各エレメントを均等に整列させて、前記溝部の円環形状を前記積層リングの円環形状に略一致させる工程と、
前記エレメント組立体のうち前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径未満に保持し、前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する工程と、
前記エレメント組立体の前記溝部に向けて変位する前記積層リングを、前記エレメント組立体における前記積層リングの外部に配置されるヘッド部と接触しない変位に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する工程と、
前記エレメント組立体における前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径と略同一に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する工程と、
を備える、
ことを特徴とするＣＶＴベルトの組立方法。
【請求項６】
前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する工程は、
前記エレメント組立体に形成される前記溝部の内周面の直径を、前記積層リングの内周円の直径に比して小さい径となるように、前記エレメント組立体の直径を縮径する工程を備え、かつ、
前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する工程は、
前記溝部の内周面の直径が、前記積層リングの内周円の直径に比して小さい径となっている状態で、前記積層リングを前記溝部の直前まで挿入する工程を備え、かつ、
前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する工程は、
前記溝部の内周面の直径が、前記積層リングの内周円の直径と略同一の径となるように、前記エレメント組立体の直径を拡径する工程を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のＣＶＴベルトの組立方法。
【請求項７】
前記エレメント組立体の直径を縮径する工程は、
前記エレメント組立体のヘッド部を、前記エレメント組立体の中心軸方向に押圧して、各エレメントを前記中心軸方向に変位させることによって、前記エレメント組立体の直径を縮径する、
ことを特徴とする請求項６に記載のＣＶＴベルトの組立方法。
【請求項８】
前記エレメント組立体の直径を拡径する工程は、
前記エレメント組立体のヘッド部に対する前記エレメント組立体の中心軸方向への押圧を解除して、各エレメントの復元力を利用して、前記エレメント組立体の直径を拡径する、
ことを特徴とする請求項７に記載のＣＶＴベルトの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＶＴベルトの組立装置およびＣＶＴベルトの組立方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の無段階変速装置等に用いられる動力伝達要素として、複数のエレメントと２本の積層リング等からなるＣＶＴベルトが広く採用されている。ＣＶＴベルトは、複数のエレメントを円環状に保持してなるエレメント組立体に形成される円環状の溝部に積層リングを挿入することによって組み立てられる構成となっている。
このようなＣＶＴベルトは、溝部と積層リングに設定されている設計上のクリアランスが微小であるため、溝部に積層リングを挿入するにはコツが必要であった。このため従来、ＣＶＴベルトの組立作業は、組立装置を用いて自動化を図ることが困難であるため、経験を有する作業者によって手作業で行われている状況であった。
【０００３】
そこで、このようなＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現する装置が開発されており、例えば、以下に示す特許文献１および特許文献２にその技術が開示され公知となっている。
【０００４】
特許文献１に示された従来のＣＶＴベルトの組立装置では、円環状に形成されているエレメント組立体の内側にエレメント内周ガイドを挿入するとともに、エレメントクランパによって、エレメント組立体を外周側から押し付けて、エレメント組立体を保持している。また、このエレメント組立体の上部にリング組立体（積層リング）を保持している。
そして、リング組立体を上リングプッシャが下降することで押し下げて、エレメント組立体の環状の溝に挿入するが、この際に、振動ユニットによってリング組立体を振動させることにより、リング組立体に破損や傷を発生させることなく、組立装置によるＣＶＴベルトの自動組立を実現している。
【０００５】
また、特許文献２に示された、従来のＣＶＴベルトの組立装置では、複数のエレメントを円環状に整列させて形成されるエレメント組立体の直径を縮径させる手段と、積層リングの直径を拡径させる手段を備えている。これにより、縮径した溝部の径に合わせて積層リングを拡径させて、スムーズに溝部に対して積層リングを挿入することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０５３４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された従来の組立装置では、エレメントや積層リングには寸法誤差があるため、寸法誤差を微小なクリアランスでは吸収することができず組み立てることができない場合があった。また、組立装置の構成が大掛かりになってしまうという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に示された従来の組立装置では、エレメント径を縮径し、かつ、積層リングを拡径するため、組立装置の構成が大掛かりとなっており、また、エレメント径の縮径量と積層リングの拡径量との調整がうまく行かない場合には、組立不良が発生する可能性があり、エレメントおよび積層リングの傷つきが発生する可能性もあった。
【０００９】
本発明は、このような現状の課題を鑑みてなされたものであり、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができる簡易な構成のＣＶＴベルト組立装置および該ＣＶＴベルト組立装置によるＣＶＴベルトの組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、板状の複数のエレメントを板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体と、フープ状の積層リングと、からなり、前記エレメントに形成される一対の凹部の集合として前記エレメント組立体の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部に、前記積層リングをそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルト、の組立に用いるＣＶＴベルト組立装置であって、前記積層リングを保持する積層リング保持手段と、前記エレメント組立体を円環状に保持するとともに、前記積層リング保持手段によって保持される前記積層リングの直下に前記溝部を配置するエレメント組立体保持手段と、前記エレメント組立体を形成する各エレメントを均等に整列させて、前記溝部の円環形状を前記積層リングの円環形状に略一致させるエレメント組立体整列手段と、前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体のうち前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径未満に保持し、前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する第一クリアランス形成手段と、前記エレメント組立体の前記溝部に向けて変位する前記積層リングを、前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体における前記積層リングの外部に配置されるヘッド部と接触しない変位に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する第二クリアランス形成手段と、前記エレメント組立体保持手段によって円環状に保持される前記エレメント組立体における前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径と略同一に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する第三クリアランス形成手段と、を備えるものである。
【００１２】
請求項２においては、前記第一クリアランス形成手段は、前記エレメント組立体保持手段によって保持される前記エレメント組立体の直径を縮径するエレメント組立体縮径手段からなり、かつ、前記第二クリアランス保持手段は、前記積層リング保持手段によって保持される前記積層リングを前記溝部に向けて押圧する積層リング押圧手段からなり、かつ、前記第三クリアランス保持手段は、前記エレメント組立体保持手段によって保持される前記エレメント組立体の直径を拡径するエレメント組立体拡径手段からなるものである。
【００１３】
請求項３においては、前記エレメント組立体縮径手段は、前記エレメント組立体の前記ヘッド部を、前記エレメント組立体の中心軸方向に押圧するエレメント組立体押圧手段からなるものである。
【００１４】
請求項４においては、前記エレメント組立体縮径手段は、前記エレメント組立体拡径手段を兼ねており、前記エレメント組立体押圧手段による前記ヘッド部に対する押圧を解除して、前記エレメントの発条作用を利用して前記エレメント組立体の直径を復元させることによって、前記エレメント組立体の直径を拡径するものである。
【００１５】
請求項５においては、板状の複数のエレメントを板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体と、フープ状の積層リングと、からなり、前記エレメントに形成される一対の凹部の集合として前記エレメント組立体の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部に、前記積層リングをそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルトの組立方法であって、前記積層リングの直下に前記エレメント組立体の前記溝部を配置する工程と、前記エレメント組立体を形成する各エレメントを均等に整列させて、前記溝部の円環形状を前記積層リングの円環形状に略一致させる工程と、前記エレメント組立体のうち前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径未満に保持し、前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する工程と、前記エレメント組立体の前記溝部に向けて変位する前記積層リングを、前記エレメント組立体における前記積層リングの外部に配置されるヘッド部と接触しない変位に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する工程と、前記エレメント組立体における前記積層リングの内部に挿通されるボディー部の両端に位置する肩部における外径を、前記積層リングの内周円の直径と略同一に保持し、前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する工程と、を備えるものである。
【００１６】
請求項６においては、前記ボディー部と前記積層リングの内周面のクリアランスを形成する工程は、前記エレメント組立体に形成される前記溝部の内周面の直径を、前記積層リングの内周円の直径に比して小さい径となるように、前記エレメント組立体の直径を縮径する工程を備え、かつ、前記ヘッド部と前記積層リングのクリアランスを形成する工程は、前記溝部の内周面の直径が、前記積層リングの内周円の直径に比して小さい径となっている状態で、前記積層リングを前記溝部の直前まで挿入する工程を備え、かつ、前記ヘッド部と前記積層リングの外周面のクリアランスを形成する工程は、前記溝部の内周面の直径が、前記積層リングの内周円の直径と略同一の径となるように、前記エレメント組立体の直径を拡径する工程を備えるものである。
【００１７】
請求項７においては、前記エレメント組立体の直径を縮径する工程は、前記エレメント組立体のヘッド部を、前記エレメント組立体の中心軸方向に押圧して、各エレメントを前記中心軸方向に変位させることによって、前記エレメント組立体の直径を縮径するものである。
【００１８】
請求項８においては、前記エレメント組立体の直径を拡径する工程は、前記エレメント組立体のヘッド部に対する前記エレメント組立体の中心軸方向への押圧を解除して、各エレメントの復元力を利用して、前記エレメント組立体の直径を拡径するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
請求項１においては、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、ＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができる。
【００２１】
請求項２においては、簡易な構成のＣＶＴベルト組立装置によって、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができる。
【００２２】
請求項３においては、ＣＶＴベルト組立装置を簡易な構成とすることができる。
【００２３】
請求項４においては、ＣＶＴベルト組立装置をより簡易な構成とすることができる。
【００２４】
請求項５においては、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができる。
【００２５】
請求項６においては、簡易な構成のＣＶＴベルト組立装置によって、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルトの組立作業の自動化を実現することができる。
【００２６】
請求項７においては、本発明に係るＣＶＴベルトの組立方法に用いるＣＶＴベルト組立装置を簡易な構成とすることができる。
【００２７】
請求項８においては、本発明に係るＣＶＴベルトの組立方法に用いるＣＶＴベルト組立装置をより簡易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の適用に係るＣＶＴベルトの全体構成を示す模式図、（ａ）ＣＶＴベルトを示す模式図、（ｂ）ＣＶＴベルトを構成するエレメントを示す模式図。
【図２】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置の全体構成を示す模式図。
【図３】本発明の一実施例に係る第一下部治具を示す模式図、（ａ）第一下部治具を示す斜視模式図、（ｂ）図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面模式図。
【図４】本発明の一実施例に係る第二下部治具を示す模式図、（ａ）第二下部治具を示す斜視模式図、（ｂ）図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面模式図。
【図５】本発明の一実施例に係る上部治具を示す平面模式図。
【図６】本発明の一実施例に係る上部治具を示す模式図、（ａ）図５におけるＣ−Ｃ断面模式図、（ｂ）図５におけるＤ−Ｄ断面模式図。
【図７】本発明の一実施例に係る上部治具を示す斜視断面模式図。
【図８】本発明の一実施例に係る上部治具とエレメント組立体の当接部を示す斜視部分断面模式図。
【図９】本発明の一実施例に係る上部治具によるエレメント組立体の縮径および拡径状態を示す模式図、（ａ）縮径状態を示す部分断面模式図、（ｂ）拡径状態を示す部分断面模式図。
【図１０】本発明の一実施例に係る押圧部と積層リングおよびエレメント組立体の配置状態を示す模式図（ａ）平面模式図、（ｂ）図１０（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図。
【図１１】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第一積層リング挿入工程を示すフロー図。
【図１２】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法の第一積層リング挿入工程におけるＣＶＴベルト組立装置の作動状態を示す模式図。
【図１３】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における積層リングと第一エレメント組立体の組立状態を示す斜視模式図、（ａ）組立前の状態を示す斜視模式図、（ｂ）第一積層リングを組付ける途中の状態を示す斜視模式図、（ｃ）第二エレメント組立体の組立が完了したときの状態を示す斜視模式図。
【図１４】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態を示す模式図、（ａ）組立前（縮径中）の状態を示す断面模式図、（ｂ）第一積層リングを挿入した状態（縮径中）を示す断面模式図、（ｃ）第一積層リングを挿入した状態（拡径後）を示す断面模式図、（ｄ）第一積層リングの挿入が完了した状態（拡径後）を示す断面模式図。
【図１５】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（組立前（縮径前）の状態）を示す部分断面模式図。
【図１６】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（組立前（縮径中）の状態）を示す部分断面模式図。
【図１７】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（組立前（縮径中）の状態の別実施態様）を示す部分断面模式図。
【図１８】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（第一積層リングを挿入した状態（縮径中））を示す部分断面模式図。
【図１９】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（第一積層リングを挿入した状態（拡径後））を示す部分断面模式図。
【図２０】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二エレメント組立体の組立状態（第一積層リングの挿入が完了した状態（拡径後））を示す部分断面模式図。
【図２１】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における第二積層リング挿入工程を示すフロー図。
【図２２】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法の第二積層リング挿入工程におけるＣＶＴベルト組立装置の作動状態を示す模式図。
【図２３】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法における積層リングと第二エレメント組立体の組立状態を示す斜視模式図、（ａ）組立前の状態を示す斜視模式図、（ｂ）第一積層リングを組付ける途中の状態を示す斜視模式図、（ｃ）ＣＶＴベルトの組立が完了したときの状態を示す斜視模式図。
【図２４】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態を示す模式図、（ａ）組立前（縮径中）の状態を示す断面模式図、（ｂ）第二積層リングを挿入した状態（縮径中）を示す断面模式図、（ｃ）第二積層リングを挿入した状態（拡径後）を示す断面模式図、（ｄ）第二積層リングの挿入が完了した状態（拡径後）を示す断面模式図。
【図２５】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態（組立前（縮径前）の状態）を示す部分断面模式図。
【図２６】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態（組立前（縮径中）の状態）を示す部分断面模式図。
【図２７】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態（第二積層リングを挿入した状態（縮径中））を示す部分断面模式図。
【図２８】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態（第二積層リングを挿入した状態（拡径後））を示す部分断面模式図。
【図２９】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルトの組立方法におけるＣＶＴベルトの組立状態（第二積層リングの挿入が完了した状態（拡径後））を示す部分断面模式図。
【図３０】本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置が備える縮径手段および拡径手段の別実施態様を示す模式図、（ａ）縮径手段の別実施態様を示す斜視模式図、（ｂ）拡径手段の別実施態様を示す斜視模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の適用に係るＣＶＴベルトの全体構成について、図１を用いて説明する。
図１（ａ）に示す如く、本発明の適用に係るＣＶＴベルトの一例であるＣＶＴベルト４は、所定個数のエレメント２・２・・・と、２本の積層リング３・３とからなる円環状の部品である。
【００３０】
図１（ｂ）に示す如く、エレメント２は、ボディー部２ａとヘッド部２ｂが形成される板状部材であり、ボディー部２ａとヘッド部２ｂの境界部に、積層リング３・３が挿入される部位である一対の凹部２ｃ・２ｃが形成されている。また、ヘッド部２ｂの一方の面にはディンプル２ｄが形成され、かつ、ヘッド部２ｂの他方の面のディンプル２ｄに対応する位置にはディンプルホール２ｅが形成されている。
そして、凹部２ｃ・２ｃとボディー部２ａとの境界線上に位置する部位であって、ボディー部２ａの両端に位置する部位を肩部２ｆ・２ｆと呼ぶものとする。
【００３１】
そして、図１（ａ）に示す如く、複数のエレメント２・２・・・を板厚方向に積層して円環状に整列させることによって、エレメント組立体１１を生成することができる。このエレメント組立体１１は、隣り合うエレメント２・２・・・において、ディンプル２ｄ・２ｄ・・・がディンプルホール２ｅ・２ｅ・・・に嵌りこみ、互いに位置決めし合うことによって、円環形状が保持されている。
【００３２】
また、エレメント組立体１１の中心軸方向に対する両側部には、凹部２ｃ・２ｃ・・・の集合たる溝部１１ｃ・１１ｃが形成されている。そして、エレメント組立体１１の溝部１１ｃ・１１ｃにそれぞれ積層リング３・３（３ａ・３ｂ）を挿入することによって、円環状のＣＶＴベルト４が形成される。尚、ＣＶＴベルト４は、積層リング３・３の内側に各エレメント２・２・・・のボディー部２ａ・２ａ・・・が配置され、積層リング３・３の外側にヘッド部２ｂ・２ｂ・・・が配置されている。
【００３３】
このようなＣＶＴベルト４を組み立てるときには、所定個数のエレメント２・２・・・を板厚方向に積層して円環状に整列させてエレメント組立体１１を形成しておき、該エレメント組立体１１の中心軸方向に対する両側部に形成される円環状の溝部１１ｃ・１１ｃに対して、積層リング３・３を挿入することによって、ＣＶＴベルト４が組み立てられるが、以下に説明する本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、簡易な構成でありながら、溝部１１ｃに対する積層リング３の挿入を、組立異常や組立時の傷つき等を生じさせることなく、スムーズかつ自動的に行うことができる点に特徴を有する組立装置である。
【００３４】
次に、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置の全体構成について、図１〜図９を用いて説明する。
図２に示す如く、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、ＣＶＴベルト４（図１（ａ）参照）の組立に用いられる組立装置であり、本体フレーム５、下部治具６、上部治具７、上部治具変位装置８、積層リング変位装置９等を備えている。
【００３５】
本体フレーム５は、上部治具変位装置８および積層リング変位装置９を固設し支持するための部位であり、各装置８・９および上部治具７の重量を支持することができ、かつ、上部治具変位装置８によって、上部治具７をエレメント組立体１１に押圧する際に生じる反力にも耐え得るよう考慮した剛性を備えている。
本体フレーム５は、基礎等に立設して固設されるとともに、該本体フレーム５の下部の所定位置には下部治具６が配置される。
【００３６】
図２〜図４に示す如く、下部治具６は、エレメント組立体１１に対して、１本目に挿入される積層リング３（以下、第一積層リング３ａと呼ぶ）を組付ける際に用いる第一下部治具６ａと、２本目に挿入される積層リング３（以下、第二積層リング３ｂと呼ぶ）を組付ける際に用いる第二下部治具６ｂと、からなる構成としている。これらの各治具６ａ・６ｂは、ＣＶＴベルト４の組立工程の進行状況に応じて使い分けられる。
【００３７】
図３（ａ）・（ｂ）に示す如く、第一下部治具６ａは、所定個数のエレメント２・２・・・を板厚方向に積層し、円環状に整列させて保持する役割を果たす治具であり、平板状の基台部６ｃの上面部に円環状のフープ部材であるダミーフープ６ｄが固設されている。
【００３８】
ダミーフープ６ｄは、所定個数のエレメント２・２・・・を円環状に整列させる際に積層リング３の代用品（ダミー）の役割を果たす部位であり、このダミーフープ６ｄにエレメント２の凹部２ｃを掛止し板厚方向に積層することによって、該ダミーフープ６ｄに沿ってエレメント２・２・・・を円環状に整列させることができる。そして、ダミーフープ６ｄに沿って所定個数のエレメント２・２・・・を円環状に整列させることによって、未だ積層リング３が挿入されていない状態のエレメント組立体１１（以下、第一エレメント組立体１１ａと呼ぶ）を形成することができる。
【００３９】
図４（ａ）・（ｂ）に示す如く、第二下部治具６ｂは、既に１本目の第一積層リング３ａが挿入され円環状に整列されている状態のエレメント組立体１１（以下、第二エレメント組立体１１ｂと呼ぶ）を円環状に保持する役割を果たす治具であり、平板状の基台部６ｅの上面部に略円形に窪んだ部位である凹部６ｆが形成されている。また、該凹部６ｆの外周縁部には、傾斜部６ｇが形成されており、定常状態（即ち、縮径されていない状態）の第二エレメント組立体１１ｂの円環形状に沿う形状としている。
【００４０】
図２に示す如く、上部治具７は、エレメント組立体１１を形成する各エレメント２・２・・・を均等に整列させるための型枠の役割を果たし、また、エレメント組立体１１を押圧する役割を果たす部位を形成している治具であり、第一本体部７ａ、第二本体部７ｂ、第三本体部７ｃ等を備え、本体フレーム５に固設した上部治具変位装置８によって、上下方向に変位可能に支持される構成としている。
【００４１】
さらに上部治具７は、下部治具６（即ち、第一下部治具６ａあるいは第二下部治具６ｂ）の直上において、エレメント組立体１１の溝部１１ｃに挿入される積層リング３（即ち、第一積層リング３ａあるいは第二積層リング３ｂ）を保持する役割を果たす治具である。
【００４２】
上部治具変位装置８は、図２に示す如く、本体フレーム５に固設されるアクチュエータによって構成され、伸縮軸８ａ、固定部８ｂ等を備えている。そして、図２および図６に示すように、固定部８ｂに対して、上部治具７の第一本体部７ａをボルト等により締結し固定する構成としている。
これにより、上部治具変位装置８を作動させて、伸縮軸８ａを伸縮させることによって、上部治具７を上下方向に変位させることができる。
【００４３】
図２および図５〜図８に示す如く、上部治具７の最下部を形成する第三本体部７ｃには、エレメント組立体１１の円環形状に沿う傾斜部７ｄが形成されている。そして、上部治具変位装置８によって上部治具７を下方に変位させて、上部治具７の下方に配置されるエレメント組立体１１（より詳しくは、各エレメント２・２・・・の各ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・）に、傾斜部７ｄが当接する高さまで変位させることによって、エレメント組立体１１をより真円に近い状態であって、かつ、その直径がＣＶＴベルト４の設計値により近い直径となるように、各エレメント２・２・・・を均等に整列させることができる。
【００４４】
図９（ａ）に示す如く、上部治具７を、上部治具変位装置８によって下方に変位させて、傾斜部７ｄがエレメント組立体１１（より詳しくは、各エレメント２・２・・・の各ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・）に当接する高さからさらに下方へ変位させると、傾斜部７ｄによって、各エレメント２・２・・・の各ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・をエレメント組立体１１の中心軸方向に押圧することができる。このとき、傾斜部７ｄの傾きによって各エレメント２・２・・・は、エレメント組立体１１の円中心に向けて押圧されるため、各エレメント２・２・・・がエレメント組立体１１の円中心に向けて変位し、その結果エレメント組立体１１の直径を縮径することができる。
【００４５】
また、図９（ｂ）に示す如く、上部治具７を、図９（ａ）に示す状態から上部治具変位装置８によって上部治具７を上方に変位させて、傾斜部７ｄがエレメント組立体１１（より詳しくは、各エレメント２・２・・・の各ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・）に当接しなくなる高さまで変位させると、各エレメント２・２・・・が有する発条力（たわみ）に起因して生じる復元力によって、各エレメント２・２・・・がエレメント組立体１１の円中心から外側に向かう方向に変位し、その結果エレメント組立体１１の直径を拡径することができる。このときのエレメント組立体１１の直径は、ＣＶＴベルト４の直径の設計値と略同一（定常状態）に拡径される。
【００４６】
なおこの場合、上部治具７による各エレメント２・２・・・に対する押圧時に生じるヒステリシスを考慮して、傾斜部７ｄが各ヘッド部２ｂ・２ｂと当接しなくなる丁度の高さよりも若干高めに上部治具７を上昇させることが望ましい。
【００４７】
また図２および図６（ａ）・（ｂ）に示す如く、第三本体部７ｃの傾斜部７ｄよりも上方の第二本体部７ｂの下面には、積層リング３を外嵌することができるリング保持部７ｅが形成されている。該リング保持部７ｅは、積層リング３の内周円の直径と略一致する（但し、若干小さい）直径に形成されている。
【００４８】
積層リング３とリング保持部７ｅの各直径の関係についてさらに詳述すると、リング保持部７ｅの直径は、積層リング３をリング保持部７ｅに対して容易に嵌め込むことができ、かつ、嵌め込んだ状態では、積層リング３の内周面とリング保持部７ｅの外周面との間で生じる摩擦力の作用により、積層リング３自身の自重で脱落してしまうことがない直径に設定している。さらに、リング保持部７ｅの直径は、積層リング３をリング保持部７ｅの軸方向に押圧すれば、容易にリング保持部７ｅに沿ってスライドさせることができる程度の摩擦力が生じる直径に設定している。
【００４９】
図５および図６（ａ）に示す如く、上部治具７の第一本体部７ａおよび第二本体部７ｂには、リング保持部７ｅから積層リング３が脱落することを確実に防止するための装置である積層リング保持装置１０が備えられている。積層リング保持装置１０は、アクチュエータ１０ａ、リンク部材１０ｂ・１０ｂ・・・、支持軸１０ｃ・１０ｃ・・・等により構成されている。
【００５０】
積層リング保持装置１０は、図５に示すように、上部治具７の平面視において、略９０度ずつ位相が異なる方向に放射状にリンク部材１０ｂ・１０ｂ・・・を４箇所設ける構成としており、各リンク部材１０ｂ・１０ｂ・・・から突設されているピン１０ｄ・１０ｄ・・・によって積層リング３の下面を掛止して、積層リング３が脱落することおよび水平方向に対して傾きながら下降することを防止している。
【００５１】
また積層リング保持装置１０は、図６（ａ）に示すように、アクチュエータ１０ａの伸縮軸１０ｅを下方に伸長させて、円盤状の部位である掛合部１０ｆを下方に変位することによって、該掛合部１０ｆによって掛合されている各リンク部材１０ｂ・１０ｂ・・・を支持軸１０ｃ・１０ｃ・・・回りに回動させることができる。このとき、ピン１０ｄ・１０ｄ・・・による積層リング３に対する掛止が解除されるため、積層リング３を下方に変位可能な状態とすることができる。
【００５２】
また図５および図６（ｂ）に示す如く、上部治具７の第二本体部７ｂの上面には、リング保持部７ｅにおいて保持される積層リング３を部分的に露出させることができる４箇所の開口部７ｇ・７ｇ・・・が形成されている。該開口部７ｇ・７ｇ・・・は、図５に示すように、上部治具７の平面視において、略９０度ずつ位相が異なり、かつ、積層リング保持装置１０のリンク部材１０ｂ・１０ｂ・・・と略４５度ずつ位相が異なる方向に放射状に４箇所設けている。
【００５３】
積層リング変位装置９は、図２および図１０に示す如く、アクチュエータ９ａ・９ａ・・・、支持部材９ｂ、押圧部９ｃ・９ｃ・・・等により構成されており、上部治具７に形成される４箇所の開口部７ｇ・７ｇ・・・の直上に４個の押圧部９ｃ・９ｃ・・・を配置している。
【００５４】
アクチュエータ９ａ・９ａ・・・は、本体フレーム５に固定されており、アクチュエータ９ａ・９ａ・・・の伸縮軸９ｅ・９ｅの下端部には、支持部材９ｂが固設されている。
支持部材９ｂは、上部治具変位装置８の伸縮軸８ａを取り囲むようにして設けられる平面視略円形（あるいは略矩形）状の部材である。そして、該支持部材９ｂを利用して、前記４箇所の開口部７ｇ・７ｇ・・・の直上に４個の押圧部９ｃ・９ｃ・・・を配置している。
【００５５】
押圧部９ｃは、平面視において、開口部７ｇの開口形状に適合する形状が与えられており、ツメ部９ｄ・９ｄが形成されている。本実施態様では、一つの押圧部９ｃに二つのツメ部９ｄ・９ｄを形成しているが、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置の押圧部に設けるツメ部の個数および形状等はこれに限定するものではなく、適宜選択することができる。
【００５６】
そして、開口部７ｇにおけるリング保持部７ｅには、ツメ部９ｄ・９ｄに対応する切欠き部７ｈ・７ｈ（図５参照）が形成されている。このため積層リング３は、切欠き部７ｈ・７ｈにおいては、リング保持部７ｅの外周面７ｆと接しておらず、平面視における切欠き部７ｈ・７ｈの配置とツメ部９ｄ・９ｄの配置を略一致させた状態で押圧部９ｃを下降させることにより、ツメ部９ｄ・９ｄで積層リング３を下方に押圧することができる。
【００５７】
また、積層リング変位装置９の押圧部９ｃ・９ｃ・・・は、図５に示すように、上部治具７の平面視において、略９０度ずつ位相が異なり、かつ、開口部７ｇ・７ｇ・・・に対応する位置に放射状に４箇所設ける構成としており、下降する積層リング３の水平状態を保持しつつ、該積層リング３を下方に押圧することができる。
【００５８】
次に、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１によるＣＶＴベルトの組立方法について、図１１〜図３０を用いて説明する。
本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１を用いたＣＶＴベルト４の組立方法は、１本目の第一積層リング３ａを第一エレメント組立体１１ａに形成される溝部１１ｃに挿入し、第二エレメント組立体１１ｂを形成する第一積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−１）と（図１１参照）、該第一積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−１）の後で、２本目の第二積層リング３ｂを第二エレメント組立体１１ｂの溝部１１ｃに挿入し、ＣＶＴベルト４を形成する第二積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−２）と（図２１参照）、を経てなる構成としている。
【００５９】
図１１に示す如く、第一積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−１）では、まず始めに、作業者の手作業により、第一下部治具６ａのダミーフープ６ｄに複数のエレメント２・２・・・を掛止していく（図３（ｂ）参照）。そして、所定個数のエレメント２・２・・・によって、円環状の第一エレメント組立体１１ａを形成する（ＳＴＥＰ−１−１）。
【００６０】
そして、図１２に示す如く、第一エレメント組立体１１ａが形成された状態の第一下部治具６ａをＣＶＴベルト組立装置１の所定位置（即ち、本体フレーム５の下部）に配置する（ＳＴＥＰ−１−２）。これにより、図１３（ａ）に示すように、第一エレメント組立体１１ａの溝部１１ｃの直上に、第一積層リング３ａを保持する状態に設定することができる。
【００６１】
次に、図１１、図１２および図１５に示す如く、上部治具変位装置８を作動させて、上部治具７の傾斜部７ｄが、各エレメント２・２・・・のヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に当接する高さＸまで、上部治具７を自動的に下降させる（ＳＴＥＰ−１−３）。この高さＸは、ＣＶＴベルト４の設計寸法等から予め算出することができ、算出した高さＸを、予め上部治具変位装置８にティーチングしておくことによって、自動的に所定の高さＸまで上部治具７を下降させることができる。
【００６２】
次に、図１１、図１４（ａ）および図１６に示す如く、さらに上部治具変位装置８を作動させて、上部治具７を高さＸからさらに下降させることによって、傾斜部７ｄによって、ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・を押圧する。このとき、第一エレメント組立体１１ａを形成する各エレメント２・２・・・は、第一エレメント組立体１１ａの円中心に向かう方向に押圧されるため、第一エレメント組立体１１ａの直径が縮小される。このときの縮小量は、上部治具７の高さＸからの下降量によって決まるため、上部治具変位装置８によって、上部治具７の下降量を調整することによって、所望するクリアランスａを確保することができる（ＳＴＥＰ−１−４）。ここで、クリアランスａの値は、ａ＞０となる値であれば良い。
【００６３】
このクリアランスａの値は、溝部１１ｃの内周面と第一積層リング３ａの内周面との間に生じる隙間の距離と言うことができるが、言い換えれば、肩部２ｆと積層リング３ａの内周面との間に生じる隙間の距離と言うこともできる。
【００６４】
尚、このときの上部治具７の下降量は、実験結果やＣＶＴベルト４の設計寸法等から予め算出することができ、算出した下降量を、予め上部治具変位装置８にティーチングしておくことによって、自動的に所定の下降量で上部治具７を下降させることができる。
【００６５】
あるいは、図１７に示す如く、上部治具７を高さＸからさらに下降させることによって、傾斜部７ｄによって、ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・を押圧し、第一エレメント組立体１１ａを形成する各エレメント２・２・・・を、円中心に向かって前傾させることによっても、クリアランスａを確保することが可能である。この場合、第一エレメント組立体１１ａを形成するボディー部２ａの肩部２ｆと第一積層リング３ａの内周面との距離がクリアランスａとなる。このときのクリアランスａも、上部治具７の高さＸからの下降量に応じて調整することができる。
【００６６】
つまり、エレメント組立体１１を形成するボディー部２ａの肩部２ｆにおける外径を、エレメント組立体１１の直径を縮径したり、あるいは、各エレメント２・２・・・を傾けたりすることによって、積層リング３ａの内周円に比して小さくすることができ、これによりクリアランスａを形成することができる。尚、本発明におけるクリアランスａを確保する手段（即ち、第一クリアランス形成手段）はこれに限定するものではなく、例えば、積層リング３ａを拡径することによってもクリアランスａを確保することができ、その他、種々の手段を採用することができる。
【００６７】
このように、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置１では、クリアランスａを確保する手段（第一クリアランス形成手段）を、上部治具７および上部治具変位装置８によって構成し、クリアランスａを確実に確保することによって、溝部１１ｃに向けて第一積層リング３ａを下降させる際に、第一積層リング３ａと第一エレメント組立体１１ａが接触することを確実に防止するようにしている。
【００６８】
即ち、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、エレメント組立体縮径手段をエレメント組立体押圧手段たる上部治具７および上部治具変位装置８によって構成し、上部治具変位装置８を作動させて、エレメント組立体１１のヘッド部２ｂ・２ｂ・・・を、上部治具７によって、エレメント組立体１１の円環の中心軸方向に押圧している。
【００６９】
また、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト４の組立方法は、エレメント組立体１１の直径を縮径する工程は、エレメント組立体１１のヘッド部２ｂ・２ｂ・・・を、エレメント組立体１１の中心軸方向に押圧して、各エレメント２・２・・・を円環の中心軸方向に変位させることによって、エレメント組立体１１の直径を縮径している。
このような構成により、本発明に係るＣＶＴベルト４の組立方法に用いるＣＶＴベルト組立装置１をより簡易な構成とすることができる。
【００７０】
次に、図１１に示す如く、上部治具変位装置８によって、上部治具７の下降量を一定に保持し、クリアランスａを保持した状態で、積層リング保持装置１０を自動的に解除する（ＳＴＥＰ−１−５）。
【００７１】
そしてさらに、図１１、図１４（ｂ）および図１８に示す如く、積層リング変位装置９を作動させて、押圧部９ｃ・９ｃ・・・のツメ部９ｄ・９ｄ・・・によって第一積層リング３ａを下方に押圧する。このとき、押圧部９ｃ・９ｃ・・・の下降量を調整して、第一積層リング３ａの下端とヘッド部２ｂ・２ｂ・・・との距離がクリアランスｂとなる高さに第一積層リング３ａを下降させる（ＳＴＥＰ−１−６）（図１３（ｂ）参照）。ここで、クリアランスｂの値は、ｂ＞０となる値であれば良い。尚、このときの押圧部９ｃ・９ｃ・・・の下降量は、実験結果やＣＶＴベルト４の設計寸法等から予め算出することができ、算出した下降量を、予め積層リング変位装置９にティーチングしておくことによって、自動的に所定の下降量で押圧部９ｃ・９ｃ・・・を下降させることができる。
【００７２】
次に、図１１、図１４（ｃ）および図１９に示す如く、上部治具変位装置８を作動させて、上部治具７を高さＸまで上昇させることによって、傾斜部７ｄによる、ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に対する押圧を解除する。これにより、各エレメント２・２・・・が有する発条作用によって生じる復元力により第一エレメント組立体１１ａの円中心から外側に向かう方向への応力が作用するため、第一エレメント組立体１１ａが形成する円環の直径が拡径される（ＳＴＥＰ−１−７）。尚、このときの上部治具７の上昇量は、実験結果やＣＶＴベルト４の設計寸法等から予め算出することができ、算出した上昇量を、予め上部治具変位装置８にティーチングしておくことによって、自動的に所定の上昇量で上部治具７を上昇させることができる。
【００７３】
このとき、第一積層リング３ａの下端とヘッド部２ｂ・２ｂ・・・とのクリアランスｂが保持されているため、第一エレメント組立体１１ａが拡径する際に、第一積層リング３ａと第一エレメント組立体１１ａが接触することを確実に防止するようにしている。
このように、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置１では、クリアランスｂを確保する手段（第二クリアランス形成手段）を、積層リング変位装置９によって構成している。
【００７４】
そしてこのとき、第一積層リング３ａは、第一エレメント組立体１１ａの溝部１１ｃの内周面に沿うようになる。このとき、第一積層リング３ａの外周面と溝部１１ｃの外周面のクリアランスｃが確保される。ここで、クリアランスｃの値は、ｃ＞０となる値であり、ＣＶＴベルト４（即ち、エレメント２および積層リング３）の設計値として規定される値に略一致している。
【００７５】
そして、図１１、図１４（ｄ）および図２０に示す如く、積層リング変位装置９によって、押圧部９ｃ・９ｃ・・・をさらに下降させて、第一積層リング３ａが溝部１１ｃの底に接触するまで、第一積層リング３ａを下降させて、第二エレメント組立体１１ｂ（図１３（ｃ）参照）を形成する（ＳＴＥＰ−１−８）。尚、このときの押圧部９ｃ・９ｃ・・・の下降量は、実験結果やＣＶＴベルト４の設計寸法等から予め算出することができ、算出した下降量を、予め積層リング変位装置９にティーチングしておくことによって、自動的に所定の下降量で押圧部９ｃ・９ｃ・・・を下降させることができる。
【００７６】
このように、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置１では、クリアランスｃを確保する手段（第三クリアランス形成手段）を、上部治具７および上部治具変位装置８によって構成し、第一積層リング３ａの外周面と溝部１１ｃの外周面（即ち、ヘッド部２ｂ）のクリアランスｃを確保することによって、溝部１１ｃに向けて第一積層リング３ａを挿入する際に、第一積層リング３ａと第一エレメント組立体１１ａが接触することを確実に防止している。
【００７７】
即ち、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、エレメント組立体縮径手段たる上部治具７および上部治具変位装置８は、エレメント組立体拡径手段を兼ねており、エレメント組立体押圧手段によるヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に対する押圧を解除して、エレメント２・２・・・の発条作用を利用してエレメント組立体１１の直径を復元させることによって、エレメント組立体１１の直径を拡径している。
【００７８】
また、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト４の組立方法は、エレメント組立体１１の直径を拡径する工程は、エレメント組立体１１のヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に対するエレメント組立体１１の中心軸方向への押圧を解除して、各エレメント２・２・・・の復元力を利用して、エレメント組立体１１の直径を拡径している。
このような構成により、本発明に係るＣＶＴベルト４の組立方法に用いるＣＶＴベルト組立装置１をより簡易な構成とすることができる。
【００７９】
以上により、第一エレメント組立体１１ａの溝部１１ｃに対して、１本目の第一積層リング３ａを自動的に挿入する工程（第一積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−１））が完了し、第二エレメント組立体１１ｂが形成される。そして続いて、第二エレメント組立体１１ｂに対する２本目の第二積層リング３ｂの挿入工程（第二積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−２））に移行する。
【００８０】
即ち、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、第一クリアランス形成手段は、下部治具６によって保持されるエレメント組立体１１の直径を縮径するエレメント組立体縮径手段たる上部治具７および上部治具変位装置８からなり、かつ、第二クリアランス形成手段は、リング保持部７ｅおよび積層リング保持装置１０によって保持される積層リング３を溝部１１ｃに向けて押圧する積層リング押圧手段たる積層リング変位装置９からなり、かつ、第三クリアランス形成手段は、下部治具６によって保持されるエレメント組立体１１の直径を拡径するエレメント組立体拡径手段たる上部治具７および上部治具変位装置８からなるものである。
【００８１】
また、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト４の組立方法は、ボディー部２ａと積層リング３の内周面のクリアランスａを形成する工程は、エレメント組立体１１に形成される溝部１１ｃの内周面の直径を、積層リング３の内周円の直径に比して小さい径となるように、エレメント組立体１１の直径を縮径する工程を備え、かつ、ヘッド部２ｂと積層リング３のクリアランスｂを形成する工程は、溝部１１ｃの内周面の直径が、積層リング３の内周円の直径に比して小さい径となっている状態で、積層リング３を溝部１１ｃの直前まで挿入する工程を備え、かつ、ヘッド部２ｂと積層リング３の外周面のクリアランスｃを形成する工程は、溝部１１ｃの内周面の直径が、積層リング３の内周円の直径と略同一の径となるように、エレメント組立体１１の直径を拡径する工程を備えている。
このような構成により、簡易な構成のＣＶＴベルト組立装置１によって、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルト４の組立作業の自動化を実現することができる。
【００８２】
図２１に示す如く、第二積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−２）では、まず始めに、作業者の手作業または図示しない反転装置等を用いて、１本目の第一積層リング３ａが挿入された状態の第二エレメント組立体１１ｂの上下を反転させた後に、第二下部治具６ｂの凹部６ｆに配置する（ＳＴＥＰ−２−１）。
【００８３】
そして、図２２に示す如く、第二エレメント組立体１１ｂが凹部６ｆに配置された状態の第二下部治具６ｂ（図４（ｂ）参照）をＣＶＴベルト組立装置１の所定位置に配置する（ＳＴＥＰ−２−２）。これにより、図２３（ａ）に示すように、第二エレメント組立体１１ｂの溝部１１ｃの直上に、第二積層リング３ｂを保持する状態に設定することができる。
【００８４】
次に、図２１、図２２および図２５に示す如く、上部治具変位装置８を作動させて、上部治具７の傾斜部７ｄが、各エレメント２・２・・・のヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に当接する高さＸまで、上部治具７を自動的に下降させる（ＳＴＥＰ−２−３）。
【００８５】
そして、図２１、図２４（ａ）および図２６に示す如く、この状態で、上部治具変位装置８を作動させて、さらに上部治具７を自動的に下降させて、傾斜部７ｄによって、ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・を押圧する。これにより、各エレメント２・２・・・が第二エレメント組立体１１ｂの円中心に向かう方向に押圧されるため、第二エレメント組立体１１ｂが形成する円環の直径が縮径される。そして、このときの上部治具７の高さＸからの下降量を調整することにより、所望するクリアランスａを確保するようにしている（ＳＴＥＰ−２−４）。
【００８６】
このようにして、クリアランスａを確実に確保することによって、溝部１１ｃに向けて第二積層リング３ｂを下降させる際に、第二積層リング３ｂと第二エレメント組立体１１ｂが接触することを確実に防止するようにしている。
【００８７】
次に、図２１に示す如く、上部治具変位装置８によって、上部治具７の下降量を一定に保持し、クリアランスａを保持した状態で、積層リング保持装置１０を自動的に解除する（ＳＴＥＰ−２−５）。
【００８８】
そしてさらに、図２１、図２４（ｂ）および図２７に示す如く、積層リング変位装置９を作動させて、押圧部９ｃ・９ｃ・・・のツメ部９ｄ・９ｄ・・・によって第二積層リング３ｂを下方に押圧する。このとき、押圧部９ｃ・９ｃ・・・の下降量を調整して、第二積層リング３ｂの下端とヘッド部２ｂ・２ｂ・・・との間のクリアランスｂを確保しつつ、第二積層リング３ｂを自動的に下降させる（ＳＴＥＰ−２−６）（図２３（ｂ）参照）。
【００８９】
次に、図２１、図２４（ｃ）および図２８に示す如く、上部治具変位装置８を作動させて、上部治具７を高さＸまで自動的に上昇させることによって、傾斜部７ｄによる、ヘッド部２ｂ・２ｂ・・・に対する押圧を解除する。これにより、各エレメント２・２・・・が有する発条作用によって第二エレメント組立体１１ｂの円中心から外側に向かう方向への応力（復元力）が作用するため、第二エレメント組立体１１ｂの直径が拡径される（ＳＴＥＰ−２−７）。
【００９０】
このとき、第二積層リング３ｂの下端とヘッド部２ｂ・２ｂ・・・とのクリアランスｂが保持されているため、第二エレメント組立体１１ｂが拡径する際に、第二積層リング３ｂと第二エレメント組立体１１ｂが接触することを確実に防止するようにしている。
【００９１】
そしてこのとき、第二積層リング３ｂは、第二エレメント組立体１１ｂの溝部１１ｃの内周面に沿うようになる。このとき、第二積層リング３ｂの外周面と溝部１１ｃの外周面のクリアランスｃが確保される。
【００９２】
そして、図２１、図２４（ｄ）および図２９に示す如く、積層リング変位装置９によって、押圧部９ｃ・９ｃ・・・をさらに下降させて、第二積層リング３ｂが溝部１１ｃの底に接触するまで、第二積層リング３ｂを自動的に下降させて、ＣＶＴベルト４（図２３（ｃ）参照）を形成する（ＳＴＥＰ−２−８）。
【００９３】
このとき、第二積層リング３ｂの外周面と溝部１１ｃの外周面のクリアランスｃが確保されているため、溝部１１ｃに向けて第二積層リング３ｂを挿入する際に、第二積層リング３ｂと第二エレメント組立体１１ｂが接触することを確実に防止するようにしている。
【００９４】
以上により、第二エレメント組立体１１ｂの溝部１１ｃに対して、２本目の第二積層リング３ｂを自動的に挿入する工程（第二積層リング挿入工程（ＳＴＥＰ−２））を完了し、ＣＶＴベルト４が形成される。このようにして、ＣＶＴベルト組立装置１によるＣＶＴベルト４の組立工程を完了する。
【００９５】
尚、本実施例では、積層リング３の内周面とエレメント組立体１１（即ち、ボディー部２ａ）との間のクリアランスａを形成する手段（第一クリアランス形成手段）を、エレメント組立体１１を中心軸方向に押圧する手段である上部治具７および上部治具変位装置８による構成とし、エレメント組立体１１の直径を縮径することによって、積層リング３の内周面とエレメント組立体１１との間のクリアランスａを確保する構成としているが、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置における第一クリアランス形成手段の構成はこれに限定するものではない。
【００９６】
つまり、例えば図３０（ａ）に示すように、図示しない駆動源によってエレメント組立体１１の円環の中心軸方向に変位可能に構成される縮径部１５ａ・１５ａ・・・を有する縮径機構１５を備えるＣＶＴベルト組立装置とし、該縮径機構１５によってエレメント組立体１１の直径を縮径する構成等とすることが可能である。
【００９７】
また、本実施例では、積層リング３の下端とエレメント組立体１１（即ち、ヘッド部２ｂ）との間のクリアランスｂを形成する手段（第二クリアランス形成手段）を、積層リング３を溝部１１ｃに向けて押圧する手段である積層リング変位装置９による構成とし、積層リング３の下降量を調整して、積層リング３の下端とエレメント組立体１１との間のクリアランスｂを確保する構成としているが、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置における第二クリアランス形成手段の構成はこれに限定するものではなく、例えば、エレメント組立体１１を保持する手段である下部治具６を積層リング３に対して変位可能な構成とし、下部治具６の変位量を調整してクリアランスｂを確保する構成等とすることも可能である。
【００９８】
さらに、本実施例では、積層リング３の外周面とエレメント組立体１１（即ち、ヘッド部２ｂ）との間のクリアランスｃを形成する手段（第三クリアランス形成手段）を、エレメント組立体１１を中心軸方向に押圧する手段である上部治具７および上部治具変位装置８による構成とし、上部治具７および上部治具変位装置８によるエレメント組立体１１に対する中心軸方向への押圧を解除して、エレメント組立体１１の直径を拡径することによって、積層リング３の外周面とエレメント組立体１１との間のクリアランスｃを確保する構成としているが、本発明に係るＣＶＴベルト組立装置における第三クリアランス形成手段の構成はこれに限定するものではない。
【００９９】
つまり、例えば図３０（ｂ）に示すように、図示しない駆動源によってエレメント組立体１１の円環中心から円環外側に向けた方向に変位可能に構成される拡径部１６ａ・１６ａ・・・を有する拡径機構１６を備えるＣＶＴベルト組立装置とし、該拡径機構１６によって、積極的にエレメント組立体１１の直径を拡径する構成等とすることも可能である。
【０１００】
即ち、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト組立装置１は、板状の複数のエレメント２・２・・・を板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体１１と、フープ状の積層リング３・３と、からなり、エレメント２に形成される一対の凹部２ｃ・２ｃの集合としてエレメント組立体１１の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部１１ｃ・１１ｃに、積層リング３・３をそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルト４、の組立に用いるＣＶＴベルト組立装置１であって、積層リング３を保持する積層リング保持手段たるリング保持部７ｅおよび積層リング保持装置１０と、リング保持部７ｅおよび積層リング保持装置１０によって保持される積層リング３の直下に溝部１１ｃを配置するエレメント組立体保持手段たる下部治具６と、エレメント組立体１１を形成する各エレメント２・２・・・を均等に整列させて、溝部１１ｃの円環形状を積層リング３の円環形状に略一致させるエレメント組立体整列手段たる上部治具７と、下部治具６によって円環状に保持されるエレメント組立体１１のうち積層リング３の内部に挿通されるボディー部２ａの両端に位置する肩部２ｆにおける外径を、積層リング３の内周円の直径未満に保持し、ボディー部２ａと積層リング３の内周面のクリアランスａを形成する第一クリアランス形成手段たる上部治具７および上部治具変位装置８と、エレメント組立体１１の溝部１１ｃに向けて変位する積層リング３を、下部治具６によって円環状に保持されるエレメント組立体１１における積層リング３の外部に配置されるヘッド部２ｂと接触しない変位に保持し、ヘッド部２ｂと積層リング３のクリアランスｂを形成する第二クリアランス形成手段たる積層リング変位装置９と、下部治具６によって円環状に保持されるエレメント組立体１１における積層リング３の内部に挿通されるボディー部２ａの両端に位置する肩部２ｆにおける外径を、積層リング３の内周円の直径と略同一に保持し、ヘッド部２ｂと積層リング３の外周面のクリアランスｃを形成する第三クリアランス形成手段たる上部治具７および上部治具変位装置８と、を備えている。
【０１０１】
また、本発明の一実施例に係るＣＶＴベルト４の組立方法は、板状の複数のエレメント２・２・・・を板厚方向に積層しつつ、円環状に保持して形成するエレメント組立体１１と、フープ状の積層リング３・３と、からなり、エレメント２・２・・・に形成される一対の凹部２ｃ・２ｃの集合としてエレメント組立体１１の中心軸方向に対する両側部に形成される溝部１１ｃ・１１ｃに、積層リング３・３をそれぞれ挿入して形成されるＣＶＴベルト４の組立方法であって、積層リング３の直下にエレメント組立体１１の溝部１１ｃを配置する工程（（ＳＴＥＰ−１−２）および（ＳＴＥＰ−２−２））と、エレメント組立体１１を形成する各エレメント２・２・・・を均等に整列させて、溝部１１ｃの円環形状を積層リング３の円環形状に略一致させる工程（（ＳＴＥＰ−１−３）および（ＳＴＥＰ−２−３））と、エレメント組立体１１のうち積層リング３の内部に挿通されるボディー部２ａの両端に位置する肩部２ｆにおける外径を、積層リング３の内周円の直径未満に保持し、ボディー部２ａと積層リング３の内周面のクリアランスａを形成する工程（（ＳＴＥＰ−１−４）および（ＳＴＥＰ−２−４））と、エレメント組立体１１の溝部１１ｃに向けて変位する積層リング３を、エレメント組立体１１における積層リング３の外部に配置されるヘッド部２ｂ・２ｂ・・・と接触しない変位に保持し、ヘッド部２ｂと積層リング３のクリアランスｂを形成する工程（（ＳＴＥＰ−１−６）および（ＳＴＥＰ−２−６））と、エレメント組立体１１における積層リング３の内部に挿通されるボディー部２ａの両端に位置する肩部２ｆにおける外径を、積層リング３の内周円の直径と略同一に保持し、ヘッド部２ｂと積層リング３の外周面のクリアランスｃを形成する工程（（ＳＴＥＰ−１−７）および（ＳＴＥＰ−２−７））と、を備えている。
このような構成により、組立不良や部品の傷つきを発生させることなく、容易にＣＶＴベルト４の組立作業の自動化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ＣＶＴベルト組立装置
２    エレメント
３    積層リング
４    ＣＶＴベルト
６    下部治具
６ａ  下部第一治具
６ｂ  下部第二治具
７    上部治具
７ｅ  リング保持部
８    上部治具変位装置
９    積層リング変位装置
１０  積層リング保持装置
１１  エレメント組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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