(57)【要約】【課題】  高温時における安全性に優れ、生産性も良好な非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】  正極、負極、並びに前記正極と前記負極との間に介在させる２枚のセパレータＡおよびＢを重ねて巻回した電極巻回体と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池であって、前記２枚のセパレータのうち、セパレータＡは、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）とを有する多層構造のセパレータであり、セパレータＢは、ポリオレフィン製の微多孔膜であることを特徴とする非水電解質二次電池により、前記課題を解決する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、並びに前記正極と前記負極との間に介在させる２枚のセパレータＡおよびＢを重ねて巻回した電極巻回体と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池であって、
前記２枚のセパレータのうち、セパレータＡは、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）とを有する多層構造のセパレータであり、セパレータＢは、ポリオレフィン製の微多孔膜であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
セパレータＡが、セパレータＢよりも電極巻回体のより外周側に配置されている請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温時における安全性に優れ、生産性も良好な非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池では、高容量であることが要求されるなどの理由から、例えば、正極、負極、およびこれらの間に介在させる２枚のセパレータを重ね、渦巻状に巻回した巻回電極体を、外装缶やラミネートフィルム外装体などの電池容器に収容した構造のものが一般的である。
【０００３】
非水電解質二次電池の巻回電極体に係る２枚のセパレータには、同様の構成のものを用いることが通常であるが、これらに、それぞれ異なる特性を有するものを使用して、非水電解質二次電池の各種特性の向上を図る技術も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現行の非水電解質二次電池では、セパレータに、例えば厚みが２０〜３０μｍ程度のポリオレフィン系の微多孔膜が使用されている。また、セパレータの素材としては、電池の熱暴走温度以下でセパレータの構成樹脂を溶融させて空孔を閉塞させ、これにより電池の内部抵抗を上昇させて短絡の際などに電池の安全性を向上させる所謂シャットダウン効果を確保するため、融点の低いポリエチレンが適用されることがある。
【０００６】
こうしたセパレータには、例えば、多孔化と強度向上のために湿式で二軸延伸したフィルムが用いられることが多い。このようなセパレータは、単独で存在する膜として供給されるため、作業性などの点で一定の強度が要求され、これを前記延伸によって確保している。しかし、このような延伸フィルムでは結晶化度が増大しており、シャットダウン温度も、電池の熱暴走温度に近い温度にまで高まっている。そのため、シャットダウン前に熱暴走領域に達してセパレータの熱収縮が起こり、それにより正極と負極とが短絡する虞がある。
【０００７】
従来の非水電解質二次電池における高温時の安全性も、多くの用途においては実用上問題のないレベルではあるが、非水電解質二次電池の適用分野が広がるにつれて、従来を上回る安全性が必要となることもある。よって、例えば電池の生産性をあまり損なうことなく、こうした要請に応え得る技術の開発が求められる。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温時における安全性に優れ、生産性も良好な非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成し得た本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、並びに前記正極と前記負極との間に介在させる２枚のセパレータＡおよびＢを重ねて巻回した電極巻回体と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池であって、前記２枚のセパレータのうち、セパレータＡは、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）とを有する多層構造のセパレータであり、セパレータＢは、ポリオレフィン製の微多孔膜であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高温時における安全性、および生産性が優れた非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の非水電解質二次電池に係る電極巻回体の一例を模式的に表す斜視図である。
【図２】図１に示す電極巻回体の横断面図である。
【図３】本発明の非水電解質二次電池の一例を模式的に示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその部分縦断面図である。
【図４】図３に示す非水電解質二次電池の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１および図２に、本発明の非水電解質二次電池に係る電極巻回体の一例を模式的に示す。図１は電極巻回体の斜視図であり、図２は、その横断面図である。なお、図２では、電極巻回体の構造の理解を容易にする目的で、正極および負極について、集電体と電極合剤層（正極合剤層および負極合剤層）とを区別して示しておらず、また、巻回周毎にある程度の隙間を持たせて示しているが、通常の電池においては、構成要素間の隙間をできるだけ無くすように電極巻回体が形成される。
【００１３】
本発明の非水電解質二次電池に係る電極巻回体１０は、正極２０と、負極３０と、これらの間に介在させる２枚のセパレータ［セパレータＡ（４０）、およびセパレータＢ（５０）］とを重ね、渦巻状に巻回することにより形成されている。２１は、正極２０と電池の外部端子とを接続するためのリード部であり、３１は負極３０と電池の外部端子とを接続するためのリード部である。
【００１４】
なお、図１および図２に示す電極巻回体は、図１中上下方向に押し潰した形状（横断面が扁平状）の扁平状電極巻回体であるが、本発明に係る電極巻回体は、このような形状のものに限定されず、例えば、横断面が円形のものであってもよく、使用する外装体の形状などに応じた形状とすることができる。
【００１５】
電極巻回体に係る２枚のセパレータには、いずれもポリオレフィン製の微多孔膜により構成されるセパレータが使用されることが一般的である。このようなセパレータは、通常、製造方向（ＭＤ方向）および製造方向に直交する方向（ＴＤ方向）の両方で延伸されているため、例えば高温下に置かれた場合に、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれの方向においても大きく収縮する。
【００１６】
電極巻回体では、例えばその両端面（図１中上下の端面）での正極と負極との接触を防止するために、セパレータの巻回方向に直交する方向（図１中矢印で示した方向）の長さを、正極および負極よりも長くし、電極巻回体の両端面において、セパレータが正極および負極からはみ出すようにしている（図１では示していない）。しかし、非水電解質二次電池内が高温となった場合には、特にセパレータの巻回方向に直交する方向（通常ＴＤ方向に相当する）での収縮によって、例えば、電極巻回体の両端部の近傍で正極と負極とが直接接触し、これにより短絡が生じる虞がある。
【００１７】
そこで、本発明の非水電解質二次電池では、電極巻回体の有する２枚のセパレータのうち、一方を、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）４１と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）４２とを有する多層構造のセパレータＡ（４０）とし、他方を、ポリオレフィン製の微多孔膜で構成されるセパレータＢ（５０）とすることとした。
【００１８】
前記セパレータＡは、基材となる多孔質層（I）とともに、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質層（II）を有しており、非水電解質二次電池内が、多孔質層（I）が熱収縮するような高温になっても、多孔質層（II）の作用によってセパレータ全体の収縮が抑制される。よって、セパレータＡが配置された箇所では、電極巻回体の両端部の近傍において、正負極の接触が抑えられる。
【００１９】
一方、前記セパレータＢは、セパレータＡに比べて熱収縮率が比較的大きいが、非水電解質二次電池内が高温になった際には、電極巻回体の両端面近傍において、セパレータＡとセパレータＢとの正負極からはみ出した部分同士が融着するため、セパレータＡによって、電極巻回体の巻回方向に直交する方向におけるセパレータＢの収縮が抑制される。よって、本発明の電池に係る電極巻回体では、熱収縮し難いセパレータＡを配置した箇所のみならず、熱収縮しやすいセパレータＢを配置した箇所においても、正負極の接触を防止して短絡の発生を抑制することができる。
【００２０】
なお、セパレータＢはポリオレフィン製の微多孔膜で構成されており、多孔質層（I）と多孔質層（II）とを有するセパレータＡに比べると、多孔質層（II）の形成工程が不要であるため、製造コストが少なくて済む。よって、本発明の非水電解質二次電池は、電極巻回体の有する２枚のセパレータをいずれもセパレータＡとする場合に比べて、製造コストを低減することができ、生産性の低下を可及的に抑制できる。
【００２１】
本発明では、前記の各作用によって、高温下での安全性に優れ、かつ生産性も良好な非水電解質二次電池の提供を可能としている。
【００２２】
本発明の電気化学素子に用いられるセパレータＡは、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む多孔質の多孔質層（II）とを有するものである。
【００２３】
なお、本明細書でいう「耐熱温度が１５０℃以上」とは、少なくとも１５０℃において軟化などの変形が見られないことを意味している。
【００２４】
また、本明細書でいう多孔質層（I）における「熱可塑性樹脂を主体とする」とは、多孔質層（I）内の固形分比率で、熱可塑性樹脂が５０体積％以上であることを意味している。更に、本明細書でいう多孔質層（II）における「耐熱温度が１５０℃以上のフィラーを主体として含む」とは、層内の固形分比率で、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーが５０体積％以上であることを意味している。
【００２５】
セパレータＡの多孔質層（I）の主体となる熱可塑性樹脂は、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に後で詳述する非水電解質二次電池の有する非水電解質（非水電解液）や、セパレータ製造の際に使用する溶媒（詳しくは後述する）に安定な熱可塑性樹脂であれば特に制限は無いが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートや共重合ポリエステルなどのポリエステル；などが好ましい。
【００２６】
なお、セパレータＡは、８０℃以上１５０℃以下（より好ましくは１００℃以上）において、その孔が閉塞する性質（すなわちシャットダウン機能）を有していることが好ましい。そのため、多孔質層（I）は、融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が、８０℃以上１５０℃（更に好ましくは１００℃以上）の熱可塑性樹脂を、その構成成分とするものがより好ましく、ＰＥを主成分とする単層の微多孔膜であるか、ＰＥとＰＰとを２〜５層積層した積層微多孔膜などであることが好ましい。
【００２７】
ＰＥのように融点が８０℃以上１５０℃以下の熱可塑性樹脂と、ＰＰなどのように、融点が１５０℃を超える熱可塑性樹脂とを併用して多孔質層（I）を構成する場合、例えば、ＰＥと、ＰＰなどのＰＥよりも高融点の樹脂とを混合して構成された微多孔膜を多孔質層（I）としたり、ＰＥ層と、ＰＰ層などのＰＥよりも高融点の樹脂で構成された層とを
積層して構成された積層微多孔膜を多孔質層（I）としたりする場合には、多孔質層（I）を構成する樹脂（Ａ）中、融点が８０℃以上１５０℃以下の樹脂（例えばＰＥ）が、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００２８】
前記のような微多孔膜としては、例えば、従来から知られているリチウム二次電池などの電気化学素子で使用されている前記例示の熱可塑性樹脂で構成された微多孔膜、すなわち、溶剤抽出法、乾式または湿式延伸法（特に湿式二軸延伸法や乾式一軸延伸法）などにより作製されたイオン透過性の微多孔膜を用いることができる。
【００２９】
また、多孔質層（I）には、セパレータにシャットダウン機能を付与する作用を損なわない範囲で、その強度などを向上するためにフィラーなどを含有させることもできる。多孔質層（I）に使用可能なフィラーとしては、例えば、後述する多孔質層（II）に使用可能なフィラーと同じものが挙げられる。
【００３０】
フィラーの粒径は、平均粒子径で、例えば、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であって、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。なお、本明細書でいうフィラーの平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計（例えば、ＨＯＲＩＢＡ社製「ＬＡ−９２０」）を用い、フィラーを溶解しない媒体に、これら微粒子を分散させて測定した平均粒子径Ｄ５０％である［後述する多孔質層（II）に係るフィラーについても同じである。］。
【００３１】
前記のような構成の多孔質層（I）を備えることで、セパレータにシャットダウン機能を付与することが容易となり、非水電解質二次電池の内部温度上昇時における安全性確保を容易に達成することが可能となる。
【００３２】
多孔質層（I）における熱可塑性樹脂の含有量は、シャットダウンの効果をより得やす
くするために、例えば、下記のようであることが好ましい。多孔質層（I）の全構成成分
中において主体となる熱可塑性樹脂の体積は、５０体積％以上であり、７０体積％以上であることがより好ましく、１００体積％であってもよい。更に、後記の方法により求められる多孔質層（II）の空孔率が２０〜６０％であり、かつ熱可塑性樹脂の体積が、多孔質層（II）の空孔体積の５０％以上であることが好ましい。
【００３３】
セパレータＡに係る多孔質層（II）に含まれるフィラーとしては、耐熱温度が１５０℃以上であれば、その形状や素材については特に制限はなく、各種の無機粒子や有機粒子が挙げられる。
【００３４】
無機粒子の構成材料の具体例としては、例えば、酸化鉄、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、ＳｉＯ２（シリカ）、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＺｒＯ２などの無機酸化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物；フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶；シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶；モンモリロナイトなどの粘土；などが挙げられる。ここで、前記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。また、金属、ＳｎＯ２、スズ−インジウム酸化物（ＩＴＯ）などの導電性酸化物、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などで例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料（例えば、前記の無機酸化物など）で被覆することにより電気絶縁性を持たせた粒子であってもよい。無機粒子としては、多孔質層（II）が正極に面するように電池を構成した場合に、その高温での貯蔵性や充放電サイクル特性を高め得ることから、前記の無機酸化物の粒子（微粒子）が好ましく、中でも、アルミナ、シリカおよびベーマイトが特に好ましく用いられる。
【００３５】
また、有機粒子（有機粉末）としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子粒子や、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミドなどの耐熱性高分子粒子などが例示できる。また、これらの有機粒子を構成する有機樹脂（高分子）は、前記例示の材料の混合物、変性体、誘導体、共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体）、架橋体（前記の耐熱性高分子の場合）であってもよい。
【００３６】
また、フィラーの形状については特に制限はないが、多孔質層（II）の機械的強度をより高め得る点で、板状であることが好ましい。
【００３７】
なお、板状のフィラーの形態としては、アスペクト比（板状フィラー中の最大長さと板状フィラーの厚みとの比）が、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上であって、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下である。ここでいう板状のフィラーにおけるアスペクト比は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により撮影した画像（５，０００〜１０，０００倍率）を撮影し、ＪＩＳの１級に認定された金尺で、フィラー１個毎の最大長さと厚みを測定し、フィラー１００個分の平均値（数平均値）として求められる。
【００３８】
前記フィラーに板状のものを使用する場合、板状のフィラーのみを用いてもよく、板状のフィラーと、その他の形状（球状や楕円体状など）のフィラーとを併用してもよい。板状のフィラーと、その他の形状のフィラーとを併用する場合、板状のフィラーの使用による前記の効果をより良好に確保する観点から、多孔質層（II）が含有するフィラーの全量中、板状のフィラーが、８０体積％以上であることが好ましく、９０体積％以上であることがより好ましい。
【００３９】
フィラーの平均粒子径Ｄ５０％は、例えば、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、また、１５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。尚、フィラーが板状粒子の場合は、粒径は最大板径を指す。
【００４０】
多孔質層（II）における耐熱温度が１５０℃以上のフィラーの量は、多孔質層（II）の構成成分の全体積中、５０体積％以上であり、７０体積％以上であることが好ましく、８０体積％以上であることがより好ましく、９０体積％以上であることが更に好ましい。多孔質層（II）中のフィラーを前記のように高含有量とすることで、セパレータＡ全体の機械的強度をより良好に高めることができ、また、非水電解質二次電池が高温となった際の正極と負極との直接の接触による短絡の発生をより良好に抑制することができる。
【００４１】
また、多孔質層（II）には、耐熱温度が１５０℃以上のフィラー同士を結着したり、必要に応じて多孔質層（I）と多孔質層（II）とを結着したりするために有機バインダを含有させることが好ましく、このような観点から、多孔質層（II）における耐熱温度が１５０℃以上のフィラー量の好適上限値は、例えば、多孔質層（II）の構成成分の全体積中、９９．５体積％である。なお、多孔質層（II）における耐熱温度が１５０℃以上のフィラーの量を７０体積％未満とすると、例えば、多孔質層（II）中の有機バインダ量を多くする必要が生じるが、その場合には多孔質層（II）の空孔が有機バインダによって埋められやすく、セパレータとしての機能が低下する虞があり、また、開孔剤などを用いて多孔質化した場合には、フィラー同士の間隔が大きくなりすぎて、熱収縮を抑制する効果が低下する虞がある。
【００４２】
多孔質層（II）には、セパレータＡの形状安定性の確保や、多孔質層（II）と多孔質層（I）との一体化などのために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記例示の有機バインダの中でも、ＥＶＡ、エチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、ＳＢＲなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックスシリーズ（ＥＶＡ）」、日本ユニカー社のＥＶＡ、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックス−ＥＥＡシリーズ（エチレン−アクリル酸共重合体）」、日本ユニカー社のＥＥＡ、ダイキン工業社の「ダイエルラテックスシリーズ（フッ素ゴム）」、ＪＳＲ社の「ＴＲＤ−２００１（ＳＢＲ）」、日本ゼオン社の「ＢＭ−４００Ｂ（ＳＢＲ）」などがある。
【００４４】
なお、前記の有機バインダを多孔質層（II）に使用する場合には、後述する多孔質層（II）形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。
【００４５】
セパレータＡにおいては、多孔質層（II）の厚み［セパレータＡが多孔質層（II）を複数有する場合は、その総厚み］は、多孔質層（II）による前記の各作用をより有効に発揮させる観点から、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることが好ましい。ただし、多孔質層（II）が厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることから、多孔質層（II）の厚みは、１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
また、多孔質層（I）の厚み［セパレータＡが多孔質層（I）を複数有する場合は、その総厚み。以下同じ。］は、多孔質層（I）の使用による作用（特にシャットダウン作用）
をより有効に発揮させる観点から、６μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層（I）が厚すぎると、電池のエネルギー密度の
低下を引き起こす虞があることに加えて、多孔質層（I）が熱収縮しようとする力が大き
くなり、例えば、セパレータＡ全体の熱収縮を抑える作用が小さくなる虞がある。そのため、多孔質層（I）の厚みは、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下である
ことがより好ましく、１４μｍ以下であることが更に好ましい。
【００４７】
セパレータＡ全体の空孔率としては、電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、３０％以上であることが好ましい。一方、セパレータＡの強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータＡの空孔率は、乾燥した状態で、７０％以下であることが好ましい。なお、セパレータＡの空孔率：Ｐ（％）は、セパレータＡの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記（１）式を用いて各成分ｉについての総和を求めることにより計算できる。
Ｐ＝{１−ｍ／［（ｔ−ｔｍ）×（Σａｉρｉ）＋（ｔｍ×ρｍ）］}×１００  （１）
ここで、前記式中、ａｉ：成分ｉの比率、ρｉ：成分ｉの密度（ｇ／ｃｍ３）、ｍ：セパレータＡの単位面積あたりの質量（ｇ／ｃｍ２）、ｔ：セパレータＡの厚み（ｃｍ）、ｔｍ：多孔質層（II）の厚み（ｃｍ）、ρｍ：多孔質層（II）を構成する成分の密度（ｇ／ｃｍ３）である。
【００４８】
また、前記（１）式において、ｍを多孔質層（I）の単位面積あたりの質量（ｇ／ｃｍ２）とし、ｔを多孔質層（I）の厚み（ｃｍ）とし、ｔｍ＝０(ｃｍ)とすることで、前記（１）式を用いて多孔質層（I）の空孔率：Ｐ（％）を求めることもできる。この方法により求められる多孔質層（I）の空孔率は、３０〜７０％であることが好ましい。
【００４９】
更に、前記（１）式において、ｍを多孔質層（II）の単位面積あたりの質量（ｇ／ｃｍ２）とし、ｔを多孔質層（II）の厚み（ｃｍ）とすることで、前記（１）式を用いて多孔質層（II）の空孔率：Ｐ（％）を求めることもできる。この方法により求められる多孔質層（II）の空孔率は、２０〜６０％であることが好ましい。
【００５０】
セパレータＡは、例えば、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーなどを含有する多孔質層（II）形成用組成物（スラリーなどの液状組成物など）を、多孔質層（I）を構成するための微多孔膜の表面に塗布し、所定の温度に乾燥して多孔質層（II）を形成することにより製造することができる。
【００５１】
多孔質層（II）形成用組成物は、耐熱温度が１５０℃以上のフィラーの他、必要に応じて有機バインダなどを含有し、これらを溶媒（分散媒を含む。以下同じ。）に分散させたものである。なお、有機バインダについては溶媒に溶解させることもできる。多孔質層（II）形成用組成物に用いられる溶媒は、フィラーなどを均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般的な有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコールなど）、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）を適宜加えて界面張力を制御することもできる。
【００５２】
多孔質層（II）形成用組成物は、耐熱温度が１５０℃以上のフィラー、および有機バインダなどを含む固形分含量を、例えば１０〜８０質量％とすることが好ましい。
【００５３】
また、多孔質層（II）形成用組成物をフィルムや金属箔などの基板上に塗布し、所定の温度で乾燥した後に、必要に応じて前記基板から剥離して多孔質層（II）となる多孔質膜を形成し、この多孔質膜と、多孔質層（I）を構成するための微多孔膜とを貼り合わせて一体化することでセパレータを製造することもできる。この場合、多孔質層（I）を構成するための微多孔膜と多孔質層（II）となる多孔質膜とを一体化させるには、例えば、多孔質層（I）と多孔質層（II）とを重ね合わせ、ロールプレスなどにより両者を貼り合わせる方法などが採用できる。
【００５４】
なお、セパレータＡにおいて、多孔質層（I）と多孔質層（II）とは、それぞれ１層ずつである必要はなく、複数の層がセパレータ中にあってもよい。例えば、多孔質層（II）の両面に多孔質層（I）を配置した構成としたり、多孔質層（I）の両面に多孔質層（II）を配置した構成としてもよい。ただし、層数を増やすことで、セパレータＡの厚みを増やして電池の内部抵抗の増加やエネルギー密度の低下を招く虞があるので、層数を多くしすぎるのは好ましくなく、セパレータＡ中の多孔質層（I）と多孔質層（II）との合計層数は５層以下であることが好ましい。
【００５５】
本発明の非水電解質二次電池に係る電極巻回体で使用する２枚のセパレータのうち、セパレータＢは、ポリオレフィン製の微多孔膜により構成されるものであり、具体的には、例えば、ＰＥ、ＰＰ、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンで構成されたものが挙げられる。
【００５６】
なお、セパレータＢは、前記例示のポリオレフィンにより構成された単層構造のものでもよく、また、多層構造であってもよい。多層構造のセパレータとしては、例えば、ＰＥ層とＰＰ層とを有する２層構造のセパレータ；ＰＥ層／ＰＰ層／ＰＥ層が順次積層されて構成されたセパレータや、ＰＰ層／ＰＥ層／ＰＰ層が順次積層されて構成された３層構造のセパレータ；などが挙げられる。
【００５７】
また、セパレータＢは、セパレータのシャットダウン機能を良好に確保する観点からは、融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が、８０℃以上１５０℃（更に好ましくは１００℃以上）のポリオレフィンを含有していることが好ましく、より具体的には、ＰＥを含有していることが望ましい。
【００５８】
なお、ＰＥのように融点が８０℃以上１５０℃以下のポリオレフィンと、ＰＰなどのように、融点が１５０℃を超えるポリオレフィンとを併用してセパレータＡやセパレータＢを構成する場合、例えば、ＰＥと、ＰＰなどのＰＥよりも高融点の樹脂とを混合してセパレータＡやセパレータＢを構成する場合や、ＰＥ層と、ＰＰ層などのＰＥよりも高融点の樹脂で構成された層とを積層して多層構造のセパレータＢを構成する場合には、セパレータＢを構成するポリオレフィン中、融点が８０℃以上１５０℃以下のポリオレフィン（例えばＰＥ）が、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００５９】
セパレータＢには、セパレータＡに係る多孔質層（I）と同様の方法により製造されたものを用いることができる。
【００６０】
セパレータＢの厚みは、正極と負極とをより良好に隔離する観点から、セパレータＢの厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。他方、セパレータＢが厚すぎると、電池のエネルギー密度が低下してしまう虞があることから、その厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
本発明の電池に係る正極には、従来から知られている非水電解質二次電池に用いられている正極、例えば、Ｌｉイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する正極を使用することができる。例えば、活物質として、Ｌｉ１＋ｘＭＯ２（−０．１＜ｘ＜０．１、Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎなど）で表されるリチウム含有遷移金属酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎの一部を他元素で置換したＬｉＭｎｘＭ（１−ｘ）Ｏ２；オリビン型ＬｉＭＰＯ４（Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ）；ＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２；Ｌｉ（１＋ａ）ＭｎｘＮｉｙＣｏ（１−ｘ−ｙ）Ｏ２(−０．１＜ａ＜０
．１、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５)；などを適用することが可能であり、これらの正極活物質に公知の導電助剤（カーボンブラックなどの炭素材料など）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤などを適宜添加した正極合剤を、集電体を芯材として成形体（すなわち、正極合剤層）に仕上げたものなどを用いることができる。
【００６２】
正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００６３】
正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。
【００６４】
本発明の電池に係る負極には、従来から知られている非水電解質二次電池に用いられている負極、例えば、Ｌｉイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極を使用することができる。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の１種または２種以上の混合物が用いられる。また、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｉｎなどの元素およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム／アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤（カーボンブラックなどの炭素材料など）やＰＶＤＦなどの結着剤などを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体（負極合剤層）に仕上げたものや、前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独で用いたり、前記合金やリチウム金属の層を集電体に形成したものなどの負極剤層を有するものが用いられる。
【００６５】
負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は３０μｍであることが好ましく、また、下限は５μｍであることが望ましい。
【００６６】
負極側のリード部も、正極側のリード部と同様に、通常、負極作製時に、集電体の一部に負極剤層（負極活物質を有する層、負極合剤層を含む）を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、この負極側のリード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体に銅製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。
【００６７】
なお、本発明の電池に係る電極巻回体においては、図２に示すように、セパレータＡ（４０）およびセパレータＢ（５０）のうち、より熱収縮し難いセパレータＡ（４０）を、より外周側に配置することが好ましい。非水電解質二次電池が高温に曝された際には、電極巻回体のより外側で温度が高くなってセパレータの収縮が生じやすい。よって、より熱収縮し難いセパレータＡを、電極巻回体のより外周側のセパレータとすることで、電極巻回体の外側でのセパレータの熱収縮をより良好に抑制して、より安全性の高い電池とすることが可能となる。
【００６８】
また、本発明の電池に係る電極巻回体においては、セパレータＡおよびセパレータＢの、電極巻回体における巻回方向に直交する方向の長さを、正極および負極のうち、電極巻回体における巻回方向に直交する方向の長さがより長い方（通常は負極）の長さよりも、０．５ｍｍ以上長くすることが好ましく、１．０ｍｍ以上長くすることがより好ましい。このようにすることで、電池内が高温になった際に、電極巻回体の両端面近傍において、セパレータＡとセパレータＢとを良好に融着させて、セパレータＢの収縮をより良好に抑制することができる。ただし、セパレータＡおよびセパレータＢの、電極巻回体における巻回方向に直交する方向の長さは、あまり長くしすぎない方が好ましく、具体的には、正極および負極のうち、電極巻回体における巻回方向に直交する方向の長さがより長い方の長さとの差を、３．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６９】
本発明の非水電解質二次電池は、前記の電極巻回体を使用していればよく、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水電解質二次電池と同様の構成および構造を採用することができる。
【００７０】
本発明の非水電解質二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００７１】
本発明の電池に係る非水電解質としては、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液（非水電解液）が用いられる。リチウム塩としては、溶媒中で解離してＬｉ＋イオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に制限はない。例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６ 、Ｌｉ
ＳｂＦ６ などの無機リチウム塩；ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ
４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２［ここでＲｆはフルオロアルキル基］などの有機リチウム塩；などを用いることができる。
【００７２】
非水電解液に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル；γ−ブチロラクトンといった環状エステル；ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル；ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル；アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルといったニトリル類；エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類；などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても構わない。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの電解液に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、無水酸、硫黄化エステル、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）などの添加剤を適宜加えることもできる。
【００７３】
このリチウム塩の有機電解液中の濃度としては、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．２５ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００７４】
また、前記の有機溶媒の代わりに、エチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、へプチル−トリメチルアンモニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、ピリジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、グアジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミドといった常温溶融塩を用いることもできる。
【００７５】
更に、前記の非水電解液を含有してゲル化するような高分子材料を添加して、非水電解液をゲル状にして電池に用いてもよい。非水電解液をゲル状とするための高分子材料としては、ＰＶＤＦ、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、主鎖または側鎖にエチレンオキシド鎖を有する架橋ポリマー、架橋したポリ（メタ）アクリル酸エステルなど、公知のゲル状電解質形成可能なホストポリマーが挙げられる。
【００７６】
本発明の非水電解質二次電池は、従来から知られている非水電解質二次電池が使用されている各種用途と同じ用途に適用することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００７８】
実施例１
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２：８５質量部、導電助剤であるアセチレンブラック：１０質量部、およびバインダであるＰＶＤＦ：５質量部を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を溶剤として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、集電体となる厚み１５μｍのアルミニウム箔の両面に、塗布長が表面３２０ｍｍ、裏面２５０ｍｍになるように間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が１５０μｍになるように正極合剤層の厚みを調整し、幅４３ｍｍになるように切断して、長さ３４０ｍｍ、幅４３ｍｍの正極を作製した。更にこの正極のアルミニウム箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。
【００７９】
＜負極の作製＞
また、負極活物質である黒鉛：９５質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：５質量部とを、ＮＭＰを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚み１０μｍの集電体の両面に間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が１４２μｍになるように負極合剤層の厚みを調整し、幅４５ｍｍになるように切断して負極を作製した。更にこの負極の銅箔の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。
【００８０】
＜セパレータＡの作製＞
有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：１５０ｇと、水：６０００ｇとを容器に入れ、均一に分散するまで室温で攪拌した。この分散液に耐熱温度が１５０℃以上のフィラーであるベーマイト粉末（板状、平均粒径１μｍ、アスペクト比１０）：２０００ｇを３回に分けて加え、ディスパーにより２８００ｒｐｍで５時間攪拌して均一なスラリー［多孔質層（II）形成用スラリー、固形分比率４９．９質量％］を調製した。湿式二軸延伸法で作製されたＰＥ製微多孔膜［多孔質層（I）：厚み１２μｍ、空孔率４０％、突き刺し強度４００ｇｆ、ＰＥの融点１３５℃］を引き取りつつ、その表面に、前記のスラリーをマイクログラビアコーターによって塗布し、乾燥して、厚みが４．０μｍの多孔質層（II）を形成することでセパレータＡを作製した。
【００８１】
得られたセパレータＡにおける多孔質層（II）は、単位面積あたりの質量が５．２ｇ／ｍ２であった。また、このセパレータの多孔質層（II）における板状ベーマイトの体積含有率は８８体積％であり、多孔質層（II）の空孔率は５５％であった。
【００８２】
＜電極巻回体の作製＞
セパレータＢとして、湿式二軸延伸法で作製されたＰＥ製微多孔膜（厚み１６μｍ、空孔率４０％）を用意した。
【００８３】
前記の正極、前記の負極、並びに前記のセパレータＡおよびセパレータＢを、図２に示す順序で（すなわち、セパレータＡが、セパレータＢよりも外周側となる順序で）重ねて巻回し、扁平状に押し潰して電極巻回体を作製した。
【００８４】
＜電池の組み立て＞
前記の電極巻回体を厚み６ｍｍ、高さ５０ｍｍ、幅３４ｍｍのアルミニウム製外装缶に入れ、非水電解液（エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを１：２の体積比で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた溶液）を注入した後に封止を行って、図３に示す構造で図４に示す外観の非水電解質二次電池を得た。
【００８５】
ここで図３および図４に示す電池について説明すると、図３の（ａ）は平面図、（ｂ）はその部分断面図であって、図３（ｂ）に示すように、正極１０１と負極１０２は前記のようにセパレータ１０３を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の電極巻回体１０６として、角筒形の外装缶１０４に非水電解液と共に収容されている。ただし、図３では、煩雑化を避けるため、正極１０１や負極１０２の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。また、セパレータの各層も区別して示していない。
【００８６】
外装缶１０４はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この外装缶１０４は正極端子を兼ねている。そして、外装缶１０４の底部にはＰＥシートからなる絶縁体５が配置され、正極１０１、負極１０２およびセパレータ１０３（セパレータＡおよびセパレータＢ）からなる扁平状電極巻回体１０６からは、正極１０１および負極１０２のそれぞれ一端に接続された正極リード体１０７と負極リード体１０８が引き出されている。また、外装缶１０４の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板１０９にはＰＰ製の絶縁パッキング１１０を介してステンレス鋼製の端子１１１が取り付けられ、この端子１１１には絶縁体１１２を介してステンレス鋼製のリード板１１３が取り付けられている。
【００８７】
そして、この蓋板１０９は外装缶１０４の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶１０４の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図３の電池では、蓋板１０９に非水電解液注入口１１４が設けられており、この非水電解液注入口１１４には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている（従って、図３および図４の電池では、実際には、非水電解液注入口１１４は、非水電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、非水電解液注入口１１４として示している）。更に、蓋板１０９には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント１１５が設けられている。
【００８８】
この実施例１の電池では、正極リード体１０７を蓋板１０９に直接溶接することによって外装缶１０４と蓋板１０９とが正極端子として機能し、負極リード体１０８をリード板１１３に溶接し、そのリード板１１３を介して負極リード体１０８と端子１１１とを導通させることによって端子１１１が負極端子として機能するようになっているが、外装缶４の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。
【００８９】
図４は前記図３に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図４は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図３では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図３においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。
【００９０】
実施例２
セパレータＢがセパレータＡよりも外周側となるようにした以外は、実施例１と同様にして電極巻回体を作製し、この電極巻回体を用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９１】
実施例３
乾式一軸延伸法で作製されたＰＥ製微多孔膜［多孔質層（I）：厚み１２μｍ、空孔率４０％、突き刺し強度２５０ｇｆ、ＰＥの融点１３５℃］を用いた以外はすべて実施例１と同様にしてセパレータＡを作製した。以下、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９２】
実施例４
有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：１５０ｇと、水：６０００ｇとを容器に入れ、均一に分散するまで室温で攪拌した。この分散液に耐熱温度が１５０℃以上のフィラーであるアルミナ粉末（粒状、平均粒径２μｍ）：２６００ｇを３回に分けて加え、ディスパーにより２８００ｒｐｍで５時間攪拌して均一なスラリー［多孔質層（II）形成用スラリー、固形分比率５６．３質量％］を調製した。以下、実施例１と同様にしてセパレータＡを作製した。
【００９３】
得られたセパレータＡにおける多孔質層（II）は、単位面積あたりの質量が６．８ｇ／ｍ２であった。また、このセパレータの多孔質層（II）における板状ベーマイトの体積含有率は８８体積％であり、多孔質層（II）の空孔率は５５％であった。このセパレータＡを用いた以外はすべて実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９４】
比較例１
２枚のセパレータを、いずれも実施例１で使用したものと同じセパレータＢとした以外は、実施例１と同様にして電極巻回体を作製し、この電極巻回体を用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００９５】
実施例１〜４および比較例１の非水電解質二次電池を恒温槽に入れ、２５℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎの速度で昇温し、その後１５０℃で３時間保持する加熱試験を行い、その際の、各電池の表面の最高到達温度を測定した。これらの結果を、電池に係る電極巻回体におけるセパレータの構成と併せて表１に示す。
【００９６】
【表１】
2011181493.tif 000003
【００９７】
表１から明らかなように、セパレータＡとセパレータＢとを併用した電極巻回体を有する実施例１〜４の非水電解質二次電池は、電極巻回体に係る２枚のセパレータをいずれもセパレータＢとした比較例１の電池に比べて、加熱試験における電池表面の最高到達温度が低く、高い安全性を有している。また、より高耐熱性のセパレータＡを電極巻回体のより外周側に配置した実施例１、３、４の電池の方が、このセパレータＡを電極巻回体のより内周側に配置した実施例２の電池よりも、加熱試験における電池表面の最高到達温度が低くなっており、より優れた安全性を有している。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０６  電極巻回体
２０、１０１  正極
３０、１０２  負極
４０  セパレータＡ
５０  セパレータＢ
５１  多孔質層（I）
５２  多孔質層（II）
【図１】
2011181493.tif 000004
【図２】
2011181493.tif 000005
【図３】
2011181493.tif 000006
【図４】
2011181493.tif 000007