(57)【要約】【課題】  ユーザが求めるストレージの機能に応じて、ホスト装置への割り当て可能な論理ボリューム容量を提示する。【解決手段】  複数のストレージシステムを管理する管理装置は、第１の機能を備えるストレージシステムに属することを前記ホスト装置への前記複数の論理ボリュームの割り当て条件とする場合、複数のストレージシステムのうち第１の機能を備えるストレージシステムを検索し、検索されたストレージシステムに含まれる１以上の未割り当ての論理ボリュームを選択し、択された論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、取得した容量を前記ホスト装置に割り当て可能な容量として出力装置に通知する。【選択図】図３
2011039803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理ボリュームを形成する複数の記憶装置を含み、ホスト装置に接続する複数のストレージシステムを管理する管理装置であって、
割り当てポリシー管理情報と、前記複数のストレージシステムの各々が備える機能を示す機能管理情報と、前記複数の論理ボリュームの各々の容量を示す論理ボリューム管理情報と、を格納するメモリと、
前記メモリに格納された情報をもとに処理を実行するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、割り当てポリシーを受信し、
前記プロセッサは、前記受信した割り当てポリシーと前記メモリに格納された前記割り当てポリシー管理情報とに基づき、第１の機能を備えるストレージシステムに属する論理ボリュームであることが前記ホスト装置への論理ボリュームの割り当て条件であることを示す情報を取得し、
前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記第１の機能を備えるストレージシステムを検索し、前記検索されたストレージシステムに含まれる未割り当ての論理ボリュームを選択し、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、前記選択された論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、前記取得した容量を前記ホスト装置に割り当て可能な容量として出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記第１の機能は、２以上の論理ボリュームによりコピーペアを形成する機能であり、
前記プロセッサは、前記ストレージシステムを検索する際、前記複数のストレージシステムのうち前記コピーペアを形成する機能を備えるストレージシステムを検索し、
前記プロセッサは、前記未割り当ての論理ボリュームを選択する際、前記検索されたストレージシステムに含まれ前記ホスト装置に割り当てられていない複数の第１の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択し、
前記プロセッサは、前記選択された２以上の論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、
前記プロセッサは、前記２以上の論理ボリュームのうちの１の論理ボリュームの容量を前記ホスト装置に第１の割り当て可能な容量として出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記複数の第１の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択する際に、プライマリボリューム又はセカンダリボリュームとして前記２以上の論理ボリュームを選択し、
前記プロセッサは、前記プライマリボリュームの容量と前記セカンダリボリュームの容量とを比較し、いずれか小さい容量を前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量として前記出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、複数のセカンダリボリューム候補の内で、前記プライマリボリュームの容量に最も近い論理ボリュームを前記セカンダリボリュームとして選択する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記複数の第１の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択する際に、プライマリボリュームと、前記プライマリボリュームより容量が大きいセカンダリボリュームとを選択し、
前記プロセッサは、前記プライマリボリュームの容量を前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量として前記出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、複数のセカンダリボリューム候補の内で、前記プライマリボリュームの容量に最も近い論理ボリュームを前記セカンダリボリュームとして選択する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記コピーペアがローカルコピーペアである場合、前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記ローカルコピーペアを形成する機能を備えるストレージシステムを検索し、前記検索されたストレージシステムに含まれるいずれか１のストレージシステムに含まれ、プライマリボリューム又はセカンダリボリュームとなる２以上の論理ボリュームを選択する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の管理装置であって、
前記複数のストレージ装置に含まれる前記複数の記憶装置は、複数のＲＡＩＤグループを形成し、
前記いずれか１のストレージ装置に含まれる前記プライマリボリュームは第１のＲＡＩＤグループに属し、前記セカンダリボリュームは第１のＲＡＩＤグループとは異なる第２のＲＡＩＤグループに属する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記コピーペアがリモートコピーペアである場合、前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記リモートコピーペアを形成する機能を備える２以上のストレージシステムを検索し、前記２以上のストレージシステムの内、いずれか１のストレージシステムに含まれる論理ボリュームをプライマリボリュームとして選択し、前記２以上のストレージシステムの内前記プライマリボリュームが含まれるストレージシステムと異なるストレージシステムに含まれる論理ボリュームをセカンダリボリュームとして選択する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記メモリは、さらに、前記割り当て条件に従って、前記ホスト装置に割り当て可能な容量の閾値を格納し、
前記プロセッサは、前記メモリに格納される前記閾値に基づき、前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量が前記閾値より小さい場合、前記出力装置に警告を通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記検索されたストレージシステムに含まれ、前記ホスト装置に割り当てられているが、前記ホスト装置によりマウントされていない第２の論理ボリュームを検索し、複数の第１の論理ボリュームと第２の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択し、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、前記選択された２以上の論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、前記２以上の論理ボリュームのうちの１の論理ボリュームの容量を前記ホスト装置に第２の割り当て可能な容量として出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、前記第１の割り当て可能な容量と前記第２の割り当て可能な容量に加え、前記第２の割り当て可能な容量から前記第１の割り当て可能な容量を引いた第３の割り当て可能な容量を出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記メモリには、さらに、前記割り当て条件に従って、前記ホスト装置に割り当て可能な容量の閾値を格納し、
前記コピーペアがローカルコピーペアである場合、前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記ローカルコピーペアを形成する機能を備えるストレージシステムを検索し、前記検索されたストレージシステムに含まれるいずれか１のストレージシステムに含まれ、プライマリボリューム又は複数のセカンダリボリューム候補となる２以上の論理ボリュームを選択し、
前記コピーペアがリモートコピーペアである場合、前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記リモートコピーペアを形成する機能を備える２以上のストレージシステムを検索し、前記２以上のストレージシステムの内、いずれか１のストレージシステムに含まれる論理ボリュームを前記プライマリボリュームとして選択し、前記２以上のストレージシステムの内前記プライマリボリュームが含まれるストレージシステムと異なるストレージシステムに含まれる複数の論理ボリュームを前記複数のセカンダリボリューム候補として選択し、
前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、複数のセカンダリボリューム候補の内で、前記プライマリボリュームの容量に最も近い論理ボリュームを前記セカンダリボリュームとして選択し、
前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、前記プライマリボリュームの容量と前記セカンダリボリュームの容量とを比較し、前記プライマリボリュームの容量と前記セカンダリボリュームの容量とのうちいずれか小さい容量を前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量として前記出力装置に通知し、いずれか大きい容量を前記出力装置に通知せず、
前記プロセッサは、前記メモリに格納される前記閾値に基づき、前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量が前記閾値より小さい場合、前記出力装置に警告を通知し、
前記プロセッサは、前記警告を通知した後、前記検索されたストレージシステムに含まれ、前記ホスト装置に割り当てられているが、前記ホスト装置によりマウントされていない第２の論理ボリュームを検索し、複数の第１の論理ボリュームと第２の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択し、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、前記選択された２以上の論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、前記２以上の論理ボリュームのうちの１の論理ボリュームの容量を前記ホスト装置に第２の割り当て可能な容量として出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
ホスト装置に接続し複数の論理ボリュームを形成する複数の記憶装置を含む複数のストレージシステムを管理する管理方法であって、
前記プロセッサは、割り当てポリシーを受信し、
前記プロセッサは、前記受信した割り当てポリシーに基づき、２以上の論理ボリュームによりコピーペアを形成する機能を備えるストレージシステムに属する論理ボリュームであることが前記ホスト装置への論理ボリュームの割り当て条件とする情報を取得し、
前記複数のストレージシステムのうち前記コピーペアを形成する機能を備えるストレージシステムを検索し、
前記検索されたストレージシステムに含まれ前記ホスト装置に割り当てられていない複数の第１の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択し、
前記選択された２以上の論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、
前記２以上の論理ボリュームのうちの１の論理ボリュームの容量を前記ホスト装置に第１の割り当て可能な容量として出力装置に通知し、
前記通知された前記第１の割り当て可能な容量を前記出力装置に表示する、ことを特徴とする管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管理方法であって、
前記複数の第１の論理ボリュームのうちコピーペアを形成する２以上の論理ボリュームを選択する際に、プライマリボリューム又はセカンダリボリュームとして前記２以上の論理ボリュームを選択し、
前記プライマリボリュームの容量と前記セカンダリボリュームの容量とを比較し、いずれか小さい容量を前記ホスト装置に前記第１の割り当て可能な容量として前記出力装置に通知する、ことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムとホスト装置と管理計算機から構成されるコンピュータシステムであって、特に、管理計算機による、ストレージシステムの記憶容量管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを格納するディスクボリュームを含み、ボリューム作成機能を備えるストレージ装置が開示されている。ボリューム作成機能は、管理者より論理ボリューム作成画面を介して入力された、ボリュームＩＤ、容量、論理ボリュームが満たすべき特性を参照し、入力された容量と特性を満たす論理ボリュームをホストコンピュータに割り当てることが開示されている。（特許文献１）
【０００３】
大規模・複雑化が進むＳＡＮ環境を効率的に管理する手法の一つとして、ユーザがボリューム属性（高性能・高コスト、低性能・低コスト）に応じてボリュームの階層を定義し、データのライフサイクルに応じてマイグレーションを実施することで、ホスト装置に求められる要件を満たすような適切なボリュームを割り当てることを可能とする階層管理方法が開示されている。（特許文献２）
【０００４】
本技術により、ユーザはボリュームのプロビジョニングやマイグレーション時に個々のボリュームの属性を直接管理する必要が無くなり、あらかじめ決められたポリシーに基づいてストレージシステムを運用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０３７６０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ（管理者）がストレージシステムの記憶領域をホスト装置へ割り当てる際には、ボリュームの特性（例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（以下、ＨＤＤ）の種別やＲｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ（以下、ＲＡＩＤ）レベル）のみではなく、コピーペアの構成（ローカルコピー１世代など）や暗号化の適用有無、なども考慮してボリュームを割り当てる必要がある。
【０００７】
ホスト装置に要求されるボリュームの特性を満たす未使用のボリュームが存在しても、該ボリュームは、ホスト装置に要求されるコピーペアの構成要件や暗号化要件を満たすように記憶容量を提供できるとは限らない。したがって、特許文献１のように、ユーザが、ＦＣインタフェースを有するＨＤＤやＳＡＴＡインタフェースを有するＨＤＤなど、どの種類のＨＤＤによって形成されるボリュームであるかなどの、ボリュームの特性や性能に関して管理しても、コピーペア構成要件などの他の要件も満たす適切な記憶容量のボリュームをホスト装置に割り当てることはできないという課題がある。
例えば、ホスト装置に求められるボリュームの特性や性能以外の要件として「ローカルコピーによるバックアップを３世代作成する」というコピー構成要件があると、割り当てるボリュームの記憶容量として、ホスト装置から送られたデータを格納するための容量の、３倍の容量が必要となる。しかし、ホスト装置に要求されるボリュームの特性を満たすかどうかのみ判断した場合、特性や性能要件を満たすようなボリュームが、ホスト装置から送られたデータを格納する容量分存在しても、他の要件も満たすだけの記憶容量が存在するとは限らない。また、ホスト装置に求められるボリュームの特性や性能以外の要件として「ある暗号化機能により暗号化する」という暗号化要件があると、ホストに求められる特性や性能要件を満たすようなボリュームがストレージシステムに存在しても、該ボリュームの所属するストレージシステムが要求される暗号化機能を提供しているとは限らない。
【０００８】
さらに、コンピュータシステムの大規模化が進み、管理装置が管理対象とするストレージシステム及びそのストレージシステムが提供するボリューム数が増えるにつれ複雑化し、ユーザ（システム管理者）の管理コスト増大を招くという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための管理装置は、複数の論理ボリュームを形成する複数の記憶装置を含み、ホスト装置に接続する複数のストレージシステムを管理する管理装置であって、割り当てポリシー管理情報と、前記複数のストレージシステムの各々が備える機能を示す機能管理情報と、前記複数の論理ボリュームの各々の容量を示す論理ボリューム管理情報と、を格納するメモリと、前記メモリに格納された情報をもとに処理を実行するプロセッサと、を含み、前記プロセッサは、割り当てポリシーを受信し、前記プロセッサは、前記受信した割り当てポリシーと前記メモリに格納された前記割り当てポリシー管理情報とに基づき、第１の機能を備えるストレージシステムに属する論理ボリュームであることが前記ホスト装置への論理ボリュームの割り当て条件であることを示す情報を取得し、前記プロセッサは、前記メモリに格納された前記機能管理情報に基づき、前記複数のストレージシステムのうち前記第１の機能を備えるストレージシステムを検索し、前記検索されたストレージシステムに含まれる未割り当ての論理ボリュームを選択し、前記メモリに格納された前記論理ボリューム管理情報に基づき、前記選択された論理ボリュームに含まれる論理ボリュームの容量を取得し、前記取得した容量を前記ホスト装置に割り当て可能な容量として出力装置に通知する、ことを特徴とする管理装置。
【発明の効果】
【００１０】
ストレージシステムが提供する機能に基づいた記憶領域の利用状況を管理することができ、ホスト装置を使用するユーザ視点の容量管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における、コンピュータシステム１の構成を示す概略図の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における、ストレージシステム１０の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における、管理装置２０の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における、ホスト装置３０の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における、管理クライアント装置４０の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における、ホスト装置への、ストレージシステムの記憶領域の提供形態の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における、ボリューム管理情報２１の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における、ホスト管理情報２２の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の実施例１における、ストレージ機能管理情報２３の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における、割り当てポリシー管理情報２４の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における、ボリューム割り当てポリシーの登録処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】本実施形態におけるボリューム割り当てポリシー登録画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における、割り当て可能容量計算処理（１）のフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における、割り当て可能容量計算処理（２）のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態において、ポリシーに従いストレージシステムのボリュームをホスト装置に割り当てる処理（プロビジョニング処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるプロビジョニング画面１３０１１の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態における、ボリュームの使用量と割り当て可能容量をレポートする処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態における、レポート画面の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態において、ポリシーに対し、割り当て可能な容量が閾値以下となった場合にユーザにアラートを通知する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態において、管理者に構成変更を提案する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態において、未使用のボリュームの割り当てを解除することでボリューム割り当て容量を増やす処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２２】本実施形態における、割り当て可能容量計算処理のフローチャートの一例を示す。
【図２３】本実施形態における、管理クライアント装置への表示画面の一例を示す図である。
【図２４】本実施例における、ＨＤＤ増設提案処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ実施例１の実施形態について説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施形態における、コンピュータシステム１の構成を示す概略図の一例を示す図である。コンピュータシステム１は、ストレージシステム１０、管理装置２０、ホスト装置３０、及び管理クライアント装置４０を含む。これらの装置はいずれもＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワーク５０を介して通信可能に接続される。またホスト装置３０とストレージシステム１０は、例えばＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のストレージネットワーク５１を介してストレージシステム１０と通信可能に接続される。ストレージネットワーク５１における通信は、例えばファイバチャネル（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ｉＳＣＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の通信プロトコルに従って行われる。
【００１３】
なお、図１のコンピュータシステムは、２台のストレージシステム１０、１台の管理装置２０、２台のホスト装置３０、１台の管理クライアント装置４０により構成されるが、各装置の数は該構成に限るものではない。
【００１４】
図２は、本実施形態における、ストレージシステム１０の一例を示す図である。ストレージシステム１０は、ディスクコントローラ１１、キャッシュメモリ１２、ストレージネットワーク５１に接続する第１の通信インタフェース１３、ストレージ装置１４、通信ネットワーク５０に接続する第２の通信インタフェース１５、を含む。
【００１５】
ディスクコントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２を含む。そして、ストレージシステム１０の機能を実現するための処理を実行する。例えば、後述するホスト装置３０から送られたリードリクエストやライトリクエストに従って、リード処理やライト処理を実行する。
キャッシュメモリ１２には、例えば、ホスト装置３０から送られ、ストレージ装置１４に書き込まれるライトデータが一時的に記憶される。また、ホスト装置３０からのリードリクエストに従って、ストレージ装置１４から読み出されたリードデータが一時的に格納される。
ストレージ装置１４は、一台以上のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４１を含む。なお、ストレージ装置１４に含まれる記憶装置は、ＨＤＤに限られず、半導体ストレージ装置（ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等）など他の記憶装置であってもよい。また、ストレージ装置１４は、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ （ｏｒ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ） Ｄｉｓｋｓ）の方式（ＲＡＩＤ０〜ＲＡＩＤ６等）で制御されていてもよい。各ＨＤＤ１４１は、記憶容量や、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＦＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）などのインタフェース種別などの属性や、回転数、転送レート、平均シーク時間、平均回転待ち時間等の性能をＨＤＤごとに保持する。
【００１６】
さらに、ストレージシステム１０は、筐体の異なる複数のハードウェアで構成されていてもよい。この場合、機種の異なるハードウェアやベンダーの異なるハードウェアが混在していてもよい。例えば、該ストレージシステム１０として、ホスト装置３０と通信する第１のインタフェース制御（チャネル制御部）、ハードディスクドライブに対してアクセスを行うディスクコントローラ、チャネル制御部とディスクコントローラとの間のデータの受け渡し等に利用されるキャッシュメモリ、装置の各部を通信可能に接続するスイッチ等通信機構、を備えて構成される。
【００１７】
また、ストレージシステム１０のディスクコントローラ１１に含まれるＣＰＵ１１１は、ストレージ制御プログラム１０１を、例えばストレージ装置などからメモリ１１２へ読み出す。そして、ストレージ制御プログラム１０１をＣＰＵによって実行する。以下、プログラムを主語にして実行処理を説明する場合もあるが、実際にはそのプログラムを実行する処理部であるＣＰＵが該プログラムを実行し、処理を行うことを示す。ＣＰＵ１１１によるストレージ管理プログラム１０１の実行に際して、ストレージシステム１０において動作するオペレーティングシステムやデバイスドライバ等の他のソフトウエアが提供する機能が関与する場合もある。
【００１８】
ストレージ制御プログラム１０１は、管理装置２０からの要求に従い、論理ボリュームの作成、削除、ホスト装置３０への論理ボリュームの割り当て、ストレージシステム１０内での論理ボリュームのレプリケーション（ローカルコピー）、複数のストレージシステム１０間での論理ボリュームのレプリケーション（リモートコピー）などを実行する。またストレージ制御プログラム１０１は、管理装置２０、ホスト装置３０、管理クライアント装置４０、又はユーザによって設定された、後述する各種の閾値を管理する。
【００１９】
図３は、本実施形態における、管理装置２０の一例を示す図である。本実施形態においては、管理装置２０は、ストレージシステム１０と別のハードウェアである。しかし、これに限定されるものではなく、管理装置２０とストレージシステム１０とが一体であるハードウェア構成であってもよい。
管理計算機２０は、メモリなどの記憶装置２０１、ＣＰＵ２０２、キャッシュメモリ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、及び通信インタフェース２０６を含む。入力装置２０４は、ユーザ（管理者）がデータを入力するための装置であり、例えば、キーボードやマウス等である。出力装置２０５は、ユーザに対して例えば管理情報をなど表示する画面であり、例えば、ＣＲＴ等の画面表示装置である。ＣＰＵ２０２は、記憶装置２０１に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。記憶装置２０１には、ボリューム管理プログラム２０１１、ポリシー管理プログラム２０１２、容量計算プログラム２０１３、レポート生成プログラム２０１４、容量拡張提案プログラム２０１５、を含むストレージ管理プログラム２０１０が格納される。また、記憶装置２０１には、ボリューム管理情報２１、ホスト管理情報２２、ストレージ機能管理情報２３、割り当てポリシー管理情報２４、が格納される。
【００２０】
図３に示した各プログラムは、管理装置２０のＣＰＵ２０２が記憶装置２０１から読み出し実行される。以下、プログラムを主語にして実行処理を説明する場合もあるが、実際にはそのプログラムを実行する処理部であるＣＰＵ２０２が該プログラムを実行し、処理を行うことを示す。また、プログラムを実現するためには、管理装置２０において動作するオペレーティングシステムやデバイスドライバ等の他のソフトウエアによって実現される機能が関与することもある。
【００２１】
図３において、管理装置２０のストレージ管理プログラム２０１０は、管理クライアント装置４０からの要求に従い、ストレージシステム１０のストレージ制御プログラム１０１を介してストレージシステム１０を管理する。
【００２２】
ストレージ管理プログラム２０１０に含まれる各プログラムが提供する機能の概要を以下に示す。なお、詳細については、フローチャートを用いて後述する。
ボリューム管理プログラム２０１１は、ストレージシステム１０への論理ボリュームの作成、削除指示、ストレージシステム１０へのホスト装置３０へのボリュームの割り当て指示、ストレージシステムへのコピーペア構成の構築指示、ストレージシステム１０へのボリュームに格納されたデータのマイグレーション指示など、ストレージシステム１０のボリュームの管理処理を実行する。また、ボリューム管理プログラム２０１１は、後述するボリューム管理情報２１を管理する。
ポリシー管理プログラム２０１２は、ボリューム割り当てポリシーを登録する機能を提供し、後述する割り当てポリシー管理情報２４を管理する。
容量計算プログラム２０１３は、管理装置２０が管理対象とするストレージシステム１０において、管理者から指定されたボリューム割り当てポリシーを満たすように、割り当てることが可能なボリュームの残り容量を計算する機能を提供する。該残りの容量を本実施例においては、「ボリューム割り当て可能容量」または単に「割り当て可能容量」と表現する。また、容量計算プログラム２０１３は、割り当て可能容量の計算処理が終了すると、算出した割り当て可能容量を返すと同時に、最終的にその割り当てポリシーを満たすように割り当てることが可能なボリュームのリストも返す。
レポート生成プログラム２０１４は、登録されているボリューム割り当てポリシー毎に利用可能なボリューム割り当て可能容量をレポートする機能を提供する。
容量拡張提案プログラム２０１５は、指定されたボリューム割り当てポリシーに対し、容量拡張の方法を提案する機能を提供する。
なお、各情報に関しては、図面を用いて後述する。
【００２３】
図４は、本実施形態における、ホスト装置３０の一例を示す図である。
ホスト装置３０は、例えば、ストレージシステム１１０の論理的な記憶領域であるボリューム認識することができ、ストレージシステム１０によって提供される論理ボリュームをデータ格納のための記憶領域として利用する。また、ホスト装置３０は、データベース管理システム(ＤＢＭＳ(Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ))やバックアッププログラムなどのアプリケーションプログラムを実行し、サービスを提供する。そして、ホスト装置３０は、ストレージシステム１０に対して、これらの機能が使用するデータのボリュームに対するライトリクエストや、ボリュームからのデータのリードリクエストを発行する。
【００２４】
ホスト計算機３０は、ＣＰＵ３０１、キャッシュメモリ３０２、記憶装置３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信インタフェース３０６を含む。
ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。記憶装置３０３には、例えば、アプリケーションプログラム、やオペレーティングシステムプログラムなどが格納される。通信インタフェース３０６は、ＮＩＣ(Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ)又はＨＢＡ(Ｈｏｓｔ  Ｂｕｓ  Ａｄａｐｔｅｒ)などであり、ストレージネットワーク５１を介してストレージシステム１０と接続する。キャッシュメモリ３０２は、揮発性又は不揮発性の記憶デバイス（例えばＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)やＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)）であり、例えば、アプリケーションプログラムにより使用されるデータを一時的に保存しておく記憶領域である。ユーザの操作入力を受け付ける入力装置３０４は、例えばキーボードやマウスなどである。ユーザに管理情報などの情報を表示する出力装置３０５は、例えば液晶モニタなどである。
【００２５】
図５は、本実施形態における、管理クライアント装置４０の一例を示す図である。
【００２６】
管理クライアント装置４０は、管理装置２０のストレージ管理プログラム２００の実行結果を管理者に提示するためのＧＵＩ(Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)やＣＬＩ(Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)を備えている。管理クライアント装置４０は、管理者から入力された指示に基づいて管理装置２０に処理を要求する。なお、本実施例では、管理クライアント装置４０は、管理装置２０と別のハードウェアであるが、これに限定されるものではなく、管理クライアント装置４０と管理装置２０とが一体のハードウェア構成であってもよい。
【００２７】
管理クライアント装置４０は、ＣＰＵ４０１、キャッシュメモリ４０２、記憶装置４０３、入力装置４０４、出力装置４０５、通信インタフェース４０６を含む。
ＣＰＵ４０１は、記憶装置４０３に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。通信インタフェース４０６は、通信ネットワークを介して管理装置２０と接続する。キャッシュメモリ４０２は、揮発性又は不揮発性の記憶デバイス（例えばＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)やＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)）であり、ＣＰＵが使用するデータを一時的に保存しておく記憶領域である。ユーザの操作入力を受け付ける入力装置４０４は、例えばキーボードやマウスなどである。ユーザに管理情報などの情報を表示する出力装置４０５は、例えば液晶モニタなどである。
【００２８】
図６は、本実施形態における、ホスト装置への、ストレージシステムの記憶領域の提供形態の一例を示す図である。
ストレージシステム１０のストレージ装置１４に含まれるＨＤＤなどの記憶装置１４１によってＲＡＩＤグループ１４２が構成される。そして、ＲＡＩＤグループを形成する記憶装置の記憶領域を用いて構成される論理的な記憶領域（記憶資源）であるＬＤＥＶ（Ｌｏｇｉｃａｌ  ＤＥＶｉｃｅ）１４３が提供される。各ＬＤＥＶ１４３は、ＲＡＩＤレベル、ＬＤＥＶ１４３を構成しているＨＤＤ１４１のインタフェースの種別や型番等、各ＬＤＥＶ１４３の構成、性能、信頼性などの仕様に関する情報である属性を有している。
【００２９】
ストレージシステム１０は、一つ以上のＬＤＥＶ１４３の記憶領域を用いて構成される論理的な記憶領域である論理ボリューム１４５を構成し、該論理ボリュームをホスト装置３０に提供する。本実施例で論理ボリュームを単にボリュームと呼ぶ場合もある。ホスト装置は、該論理ボリュームを認識することができる。
【００３０】
ホスト装置２０から、論理ボリューム１４５へのデータのライトリクエストやリードリクエストがあると、ストレージシステムは、該論理ボリューム１４５を構成するＬＤＥＶ、該ＬＤＥＶを構成するＨＤＤを割り出し、該ＨＤＤに対してデータの書き込みやＨＤＤからの読み出しを実行する。またストレージシステム１０が機種やベンダーの異なる複数のハードウェアで構成されている場合には、異機種間、マルチベンダー間でのデータ移行やレプリケーションが可能となる。
【００３１】
図７は、本実施形態における、ボリューム管理情報２１の一例を示す図である。なお、図７に記載のボリューム管理情報のフォーマットは一例であって、図に示したフォーマットに限定されるものではない。
ボリューム管理情報２１には、管理装置２０が管理対象とするストレージシステム１０が提供するボリューム１４５の情報が登録される。ボリューム管理情報２１は、ストレージＩＤ２１１、ボリュームＩＤ２１２、ボリューム種別２１３、ＲＡＩＤグループ２１４、容量２１５、割り当て先２１６、Ｐ／Ｓ（Ｐｒｉｍａｒｙ／Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）種別２１７の各項目からなる複数のレコードを有する。
【００３２】
ストレージＩＤ２１１には、論理ボリューム１４５を提供するストレージシステム１０を識別するための情報、例えば識別子が格納される。ストレージＩＤとしては、例えば、管理者が登録した識別名、ストレージシステム１０の型番と型名、及びストレージシステム１０に付与されているＩＰアドレスを組み合わせたものなどが用いられる。
ボリュームＩＤ２１２には、論理ボリューム１４５を識別するための情報、例えば識別子が格納される。
ボリューム種別２１３には、論理ボリューム１４５を形成する記憶装置１４１のディスク種別やＲＡＩＤレベル等の属性や性能に関する情報が格納される。ここでは、物理ディスクのディスク種別とＲＡＩＤレベルをコロン（：）で連結した値が格納される。例えば、ＦＣのディスクでＲＡＩＤレベル５のＲＡＩＤグループから構成される論理ボリュームの場合、「ＦＣ：ＲＡＩＤ５」がボリューム種別として格納される。図７は、ストレージ装置の記憶装置がＨＤＤ１４１である場合を示している。もし、記憶装置１４１が半導体ストレージ装置(ＳＳＤ)である場合には、ボリューム種別は「ＳＳＤ：ＲＡＩＤ５」のような値が設定される。また、図７は、ボリューム種別２１３がディスク種別とＲＡＩＤレベルから構成されるが、例えば、ハードディスクドライブ１４１の回転数やハードディスクドライブ１４１の信頼性など記憶装置の属性や性能に関する項目をボリューム種別２１３に格納してもよい。
【００３３】
ＲＡＩＤグループ２１４には、論理ボリューム１４５の生成元であるＬＤＥＶ１４３が属するＲＡＩＤグループ１４２（論理ボリューム１４５を形成する記憶装置１４１によって構成されるＲＡＩＤグループ１４２）を示す情報が格納される。
容量２１５には、論理ボリューム１４５の容量を示す情報が格納される。
割り当て先２１６には、論理ボリューム１４５の割り当て先を示す情報が格納される。ホスト装置３０に割り当てられている場合には、後述のホストＩＤが設定される。尚、割り当て先は、ＮＡＳヘッドのようなホスト装置以外の物理的な対象でもよいし、スナップショットの差分データを格納するために用いられるボリュームプールのような論理的な対象であってもよい。どのホスト装置にも割り当てられていない場合には、ｎ／ａ（ｎｏｎ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ）が格納される。
Ｐ／Ｓ種別２１７には、論理ボリューム１４５が、ＰＶＯＬ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｖｏｌｕｍｅ）であるか、ＳＶＯＬ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｖｏｌｕｍｅ）であるかを示す情報が格納される。Ｐ／Ｓ種別２１７のＳｔｏｒａｇｅ１：００：０６の行に格納されている情報である、「Ｐｉｍａｒｙ（Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０９）」は、Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０９を対応するＳＶＯＬとする、ＰＶＯＬであることを示す情報である。また、Ｐ／Ｓ種別２１７のＳｔｏｒａｇｅ１：００：０６９行に格納されている情報である、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ（Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０６）」は、Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０６を対応するＰＶＯＬとする、ＳＶＯＬであることを示す情報である。他の行に格納される「−」は、ＰＶＯＬでもＳＶＯＬでもないことを示す情報である。
【００３４】
ボリューム管理プログラム２０１１は、ストレージ装置１４の記憶装置１４１によってＲＡＩＤグループ１４２が構成されＬＤＥＶ１４３が作成されると、そのＬＤＥＶ１４３に対応するレコードをボリューム管理情報２１に登録する。また、ＬＤＥＶ１４３が削除されると、削除されたＬＤＥＶに対応するレコードをボリューム管理情報２１から削除する。
【００３５】
なお、本実施形態ではＬＤＥＶは同一ストレージ装置上のＨＤＤ及びＲＡＩＤグループから構成されるが、他のストレージ装置が提供する記憶領域から成る仮想的なＬＤＥＶでもよい。その場合、ボリューム種別、ＲＡＩＤグループには記憶領域を提供しているストレージ装置の識別子を付加した値が設定される。例えば、Ｓｔｏｒａｇｅ２のＦＣ：ＲＡＩＤレベル５のＲＡＩＤグループＲＧ１上の記憶領域で構成される仮想的なＬＤＥＶの場合、Ｓｔｏｒａｇｅ２：ＦＣ：ＲＡＩＤ５、Ｓｔｏｒａｇｅ２：ＲＧ１という値が格納される。
また、複数のＲＡＩＤグループから一つのＬＤＥＶが構成されるような場合には、ボリューム種別とＲＡＩＤグループにはそれぞれの値をハイフンで連結した値が属性として設定される。ＦＣ：ＲＡＩＤ５のＲＧ１とＳＡＴＡ：ＲＡＩＤ１のＲＧ２で構成されるＬＤＥＶの場合には、ボリューム種別にＦＣ：ＲＡＩＤ５−ＳＡＴＡ：ＲＡＩＤ１、ＲＡＩＤグループにＲＧ１−ＲＧ２という値が格納される。
これらの仮想的なＬＤＥＶのボリューム種別やＲＡＩＤグループも、通常のＬＤＥＶのボリューム種別やＲＡＩＤグループと同様に処理されることになる。
【００３６】
図８は、本実施形態における、ホスト管理情報２２の一例を示す図である。なお、図８に記載のホスト管理情報のフォーマットは一例であって、図に示したフォーマットに限定されるものではない。
ホスト管理情報２２には、ホスト装置３０が利用する論理ボリューム１４５の情報が登録される。ホスト管理情報２２は、ホストＩＤ２２１、ＩＰアドレス２２２、ボリュームＩＤ２２３、マウントポイント２２４、割り当てポリシー２２５の各項目からなる複数のレコードを含む。
【００３７】
ホストＩＤ２２１には、ホスト装置３０を識別するための情報が格納される。例えば、ホスト装置３０の識別子が格納される。
ＩＰアドレス２２２には、ホスト計算機に割り当てられるＩＰアドレスが格納される。ＩＰアドレスは、例えば、管理装置２０がホスト装置３０にアクセスする際などに使用される。ボリューム管理プログラム２０１１は、このＩＰアドレスを使用してホスト装置３０に割り当てられている論理ボリュームの情報をホスト装置３０から取得する。
ボリュームＩＤ２２３には、ホスト装置３０に割り当てられているボリュームを示す情報が格納される。本実施形態においては、ボリュームＩＤ２２３には、ボリューム管理情報２１に登録されているボリュームのストレージＩＤ２１１の値とボリュームＩＤ２１２の値をコロンで連結した値が格納される。このように、ストレージＩＤとボリュームＩＤとを共に格納するのは、複数のストレージシステムでボリュームＩＤが重複する可能性があり、管理装置内でボリュームを一意に特定するためである。
例えば、ボリューム管理情報２１に登録されている、Ｓｔｏｒａｇｅ１の００：０１のボリュームがＨｏｓｔ１に割り当てられている場合には、ホストＩＤが「Ｈｏｓｔ１」のレコードのボリュームＩＤのカラムの欄に「Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０１」が格納される。また、複数のボリュームが割り当てられている場合には、複数のボリュームＩＤがカンマで連結されて格納される。ボリュームが割り当てられていない場合は、ｎ／ａが格納される。
【００３８】
マウントポイント２２４には、ホスト装置３０に割り当てられたボリュームがホスト上でマウントされている場合に、そのマウントポイントを示す情報が格納される。マウントとは、ホスト装置３０が割り当てられた論理ボリュームを使用可能な状態とするために、例えば、Ｃドライブ（Ｃ：）やＤドライブ（Ｄ：）などに割り当てる処理である。
例えば、ボリュームＩＤ「Ｓｔｏｒａｇｅ１：００：０１」の論理ボリュームがＣ：ドライブにマウントされている場合には、Ｃ：を示す情報が格納される。論理ボリュームがホスト装置に割り当てられているが、Ｃドライブ等にマウントされていない場合は、ｎ／ａが格納される。複数のボリュームがホスト３０に割り当てられている場合には、ボリュームＩＤ２２３の順に対応させて、各論理ボリュームのマウントポイントをカンマ区切りで連結した値を格納する。
割り当てポリシー２２５には、ホスト装置３０にボリュームを割り当てる際に使用されるボリューム割り当てポリシーを示す情報が格納される。複数のボリュームがホストに割り当てられている場合には、マウントポイント２２４と同様に、ボリュームＩＤ２２３の順に対応させて、ボリューム割り当てポリシーをカンマ区切りで連結した値が格納される。
ボリューム管理プログラム２０１１は、ホスト装置３０に対してストレージシステム１０の論理ボリューム１４５を割り当てると、ボリュームＩＤ２２３の項目と割り当てポリシー２２５の項目に対応するレコードを更新する。また、ボリューム管理プログラム２０１１が、ホスト装置３０でボリュームのマウント・アンマウントを検知した場合には、マウントポイント２２４の値を更新する。
【００３９】
図９は、本実施形態における、ストレージ機能管理情報２３の一例を示す図である。なお、図９に記載のストレージ機能管理情報のフォーマットは一例であって、図に示したフォーマットに限定されるものではない。
ストレージ機能管理情報２３には、ストレージＩＤ２３１、ストレージ種別２３２、ＩＰアドレス２３３、ボリューム種別２３４、ストレージ機能２３５の各項目からなる複数のレコードを有する。
【００４０】
ストレージＩＤ２３１には、管理装置２０が、ストレージシステム１０を識別するための情報が格納される。例えば、ストレージＩＤは、管理者が指定したニックネームでよいし、ストレージの製番などでもよい。
ストレージ種別２３２には、ストレージシステム１０を分類するための種別を示す情報が格納される。例えば、ストレージ種別は、ストレージの型番や、シリーズ名などでもよい。
ＩＰアドレス２３３には、管理装置２０がストレージシステム１０を管理するために用いられるストレージシステムに割り当てられるＩＰアドレスが格納される。
ボリューム種別２３４には、当該ストレージが提供するボリューム種別を示す情報が格納される。本実施形態では、ボリューム種別２３４に格納される情報は、論理ボリュームの生成元であるＨＤＤの種別、ＲＡＩＤグループをコロン区切りで連結した値である。また、複数のボリューム種別がある場合にはカンマ区切りで連結して表記し、格納する。図９の例では、Ｓｔｏｒａｇｅ１、２、３がそれぞれ同じストレージ種別「Ｓ１」であることを示す。Ｓｔｏｒａｇｅ１と２は、ＦＣ、ＳＡＴＡそれぞれのＨＤＤからＲＡＩＤレベルがＲＡＩＤ５とＲＡＩＤ１のＲＡＩＤグループが作成されていることを示す。一方、同じストレージ型番の「Ｓ１」であるＳｔｏｒａｇｅ３は、ＦＣ、ＳＡＴＡのＨＤＤがＲＡＩＤ１のみで構成されていることを示す。
【００４１】
ストレージ機能２３５は、当該ストレージが提供する論理ボリュームに適用可能なストレージ機能の一覧である。図９の例では、「ローカルコピー」は、ＰＶＯＬに格納されるデータを、同一ストレージシステム内であって、ＰＶＯＬを構成するＲＡＩＤグループとは、異なるＲＡＩＤグループに構成されるボリューム（ＳＶＯＬ）にコピーすることを示す。「リモートコピー」は、ＰＶＯＬに格納されるデータを、ＰＶＯＬを提供するストレージシステムとは異なる他のストレージシステムの提供するボリューム（ＳＶＯＬ）にコピーすることを示す。「ＡＥＳ(Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ)で暗号化」は、ライトデータを、ボリュームを構成するＨＤＤに格納する際にＡＥＳで暗号化して格納する機能を示す。
なお、図９では、ストレージ装置が備えるストレージ機能を示している。しかし、これに限定されるものではなく、ストレージ装置に接続されるスイッチやホスト装置などにより提供可能な機能を含めてもよい。
ストレージシステムにおいて、これらの機能が実行可能な場合に、ストレージ機能の欄にその情報が格納される。複数の機能が実行可能な場合はカンマ区切りで連結した情報が格納される。図９の例では、ストレージ１、２はボリュームのローカルコピー、リモートコピー、ＡＥＳ暗号化が可能であるが、同じストレージ種別であるストレージ３では、ローカルコピーのみが実行可能である。例えば、同じストレージ種別であるが、ストレージシステムにおいて、一部のストレージ機能のライセンスが有効化されていない場合などに起こりうる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ストレージ機能２３５に表記される機能は当該ストレージの全ボリュームに対して適用可能であることを前提としている。ストレージ機能２３５がストレージ内の一部のボリュームにのみ有効な場合には、一つのストレージを、機能が適用できる仮想的なストレージと機能が適用できない仮想的なストレージの二つの仮想的なストレージに分割して登録することにより管理装置２０で扱うことが可能となる。
また、ストレージ管理プログラム２０１０は、ストレージシステムの状態変更を検知すると、ストレージ機能管理情報２３を更新する。例えば、管理装置２０が管理対象とする各ストレージシステムの状態を、ＩＰアドレス２３３を利用して定期的に監視している。そして、ＨＤＤの増設・減設時、ＲＡＩＤグループの作成・削除時、ライセンスの状態変更などの状態変化を検知すると、当該ストレージシステムからストレージの情報を再取得し、ストレージシステムの構成と各機能の実行可否に応じてストレージ機能管理情報２３を更新する。
【００４３】
図１０は、本実施形態に係る割り当てポリシー管理情報２４の一例を示す図である。なお、図１０に記載の割り当てポリシー管理情報のフォーマットは一例であって、図に示したフォーマットに限定されるものではない。
割り当てポリシー管理情報２４には、ストレージシステム１０が提供する論理ボリューム１４５をホスト装置３０に割り当てる際に、満たさなければならないストレージ条件、ボリューム条件、ストレージ機能条件等に関するポリシーが登録される。ポリシー管理情報２４は、ポリシーＩＤ２４１、ストレージ条件２４２、ボリューム条件２４３、ストレージ機能条件２４４、適用先２４５、閾値２４６の各項目からなる複数のレコードを含む。
【００４４】
ポリシーＩＤ２４１には、ポリシーを一意に識別するための情報が格納される。例えば、ポリシーＩＤは、管理者が指定したニックネームなどである。
ストレージ条件２４２には、当該ポリシーを使用したときにボリュームの割り当て元となるストレージシステム１０の条件が設定される。ストレージ条件２４２に、ストレージＩＤが直接指定されている場合はそのストレージシステム１０のみが割り当て元として利用可能であることを示す。ストレージ種別が指定される場合は、そのストレージ種別を満たすストレージシステムが割り当て元として利用可能であることを示す。また、「Ｓ１、Ｓ２」のように複数のストレージ種別をカンマ区切りで連結して格納してもよい。この場合は、Ｓ１またはＳ２に該当するストレージシステム１０がボリューム割り当て元として利用される。また、ストレージ条件を設定せず、割り当てるボリュームが所属するストレージシステムを問わない場合には「−」を格納する。
例えば、「ＲＡＩＤ５：ＦＣ」というボリューム条件だけでは、コンピュータシステム1内にある性能の低い旧機種のストレージシステムからボリュームが割り当てられる可能性がある。そこで、もし、性能の高いストレージシステム１０より該ボリュームをホスト装置３０に割り当てたい場合などにストレージ条件において性能の高いストレージシステム１０の種別を指定する。
【００４５】
ボリューム条件２４３には、当該ポリシーを使用したときにボリュームの割り当て元となるボリュームの条件が格納される。ボリューム条件２４３の値は、ストレージ機能管理情報２３のボリューム種別２３４から選択されたボリューム種別のいずれかである。複数選択された場合には、カンマで連結した値が格納される。この場合、いずれか一つの条件を満たせばよいことを示す。例えば、「ＦＣ：ＲＡＩＤ５、ＦＣ：ＲＡＩＤ１」がボリューム条件２４３に設定されている場合は、ＦＣ：ＲＡＩＤ５のボリュームまたはＦＣ：ＲＡＩＤ１のボリュームがホスト装置３０に割り当てられるボリュームの候補となる。また、ボリューム条件を設定せず、どのボリューム種別のボリュームでも割り当ててよい場合には「−」が格納される。
ストレージ機能条件２４４には、当該ポリシーを使用したときにボリュームに適用する必要があるストレージ機能の種別が格納される。格納されるストレージ機能の種別は、ストレージ機能管理情報２３のストレージ機能２３５の値からいずれかの機能が設定される。複数のストレージ機能を利用する場合には、各ストレージ機能をカンマ区切りで連結した値が設定される。ストレージ機能を利用しない場合には「−」が設定される。
適用先２４５は、当該ポリシーが提供されるホスト装置３０を示す。当該ポリシーが複数のホスト装置３０に適用されている場合には、ホスト装置３０のＩＤをカンマ区切りで連結した値が格納される。また、適用先２４５は複数のポリシー間で重複されてもよい。図１０を例にとると、Ｈｏｓｔ３とＨｏｓｔ４には、Ｐｏｌｉｃｙ２に基づいて割り当てられたローカルコピー構成のボリュームとＰｏｌｉｃｙ３に基づいて割り当てられたリモートコピー構成のボリュームのボリュームが割り当てられていることになる。尚、図１０では、適用先２４５としてホスト装置３０が設定されているが、ボリュームを割り当てることができる対象ならば他の対象でもよい。なお、本実施形態においては、Ｐｏｌｉｃｙをホスト装置２０ごとに適用しているが、これに限られるものではない。例えば、ホスト装置２０にて実行されるアプリケーションごとに適用してもよい。また、１つのホスト装置を複数人のユーザで利用する場合には、ユーザごとにＰｏｌｉｃｙを設定してもよい。
【００４６】
管理者は、ホスト装置３０上で動作するアプリケーションプログラムに求められる要件に従ってボリューム割り当てポリシーを登録することにより、ボリュームプロビジョニング時にホストの要件を満たすようなボリュームを常にプロビジョニングすることが可能になり、また、その要件を満たすようなボリュームが情報処理システム1内にどれだけ残されているか把握することが可能になる。
【００４７】
また、図１０の割り当てポリシー管理情報２４では、「ストレージ機能条件」がローカルコピーの場合には、ＰＶＯＬ、ＳＶＯＬともに「ストレージ条件」「ボリューム条件」を満たすボリュームが選択され、割り当てられる。また、「ストレージ機能条件」がリモートコピーの場合には、ＰＶＯＬ、ＳＶＯＬともに「ストレージ条件」「ボリューム条件」を満たすボリュームが選択され、割り当てられる。
【００４８】
なお、ストレージ機能条件にローカルコピーやリモートコピーなどの複数のボリュームを利用する機能が含まれている場合には、例えば、ＰＶＯＬとＳＶＯＬとを別々に「ストレージ条件」「ボリューム条件」を設定してもよい。
【００４９】
＜本実施形態の処理の流れ＞
図１１から図２４を用い、コンピュータシステム１において、ボリューム割り当てポリシーを利用したストレージ運用の各フェーズにおける処理について説明する。
【００５０】
＜ボリューム割り当てポリシーの登録＞
図１１は、本実施形態における、ボリューム割り当てポリシーの登録処理のフローチャートを示す図である。
【００５１】
管理者が管理クライアント装置より、ポリシー登録画面の表示を要求すると、管理装置２０にポリシー登録画面表示要求が通知される（Ｓ１１０１）。
要求を受け付けた管理装置２０のポリシー管理プログラム２０１２は、ストレージ機能管理情報２３を参照し、コンピュータシステム１内で選択可能なストレージシステムのストレージＩＤ２３１とストレージ種別２３２双方の値を含むリスト（ストレージ条件リスト）と、ボリューム種別２３４の値を含むボリューム種別のリスト（ボリューム条件リスト）と、ストレージ機能２３５の値を含むストレージ機能のリスト（ストレージ機能条件リスト）をそれぞれ作成する（Ｓ１１０２）。各リストには、ストレージ機能管理情報の各項目で重複する値は一つのみ含まれる。例えば、図９の場合、ボリューム種別２３４を参照するとＦＣ：ＲＡＩＤ５という値が複数回出現するが、ボリューム条件リストには、ＦＣ：ＲＡＩＤ５という値は一つしか追加されない。
ポリシー管理プログラム２０１２は、ホスト管理情報２２を参照して、ホスト装置のリスト（ホストリスト）を作成する（Ｓ１１０３）。
各リストの作成が完了すると、ポリシー管理プログラム２０１２は、ポリシー登録画面を管理クライアント装置に表示する（Ｓ１１０４）。ここで、図１２に、本実施形態におけるボリューム割り当てポリシー登録画面１１０１の一例を示す図である。ポリシー登録画面において、ストレージ条件リスト、ボリューム条件リスト、ストレージ機能条件リスト、ホストリストの各値が選択可能である。
【００５２】
管理者は表示された情報から割り当てポリシーを登録する(Ｓ１１０５)。具体的には、管理クライアント装置４０において、ボリューム割り当てポリシー登録画面から、ボリューム割り当てポリシーの名称を入力する（ボリューム割り当てポリシー登録画面の１）。該割り当てポリシーを適用するホストをホストリストから選択する（ボリューム割り当てポリシー登録画面の２）。ボリュームの割り当て元の制約としてストレージ条件とボリューム条件を各リストから選択し、ボリュームに適用するストレージ機能をストレージ機能条件リストから選択する（ボリューム割り当てポリシー登録画面の３）。管理者が、ボリューム登録画面における入力を完了すると、その入力内容が管理装置２０のポリシー管理プログラム２０１２に送られる。
次に、入力内容を受け付けたポリシー管理プログラム２０１２は、同一設定項目のポリシーが既に登録されているかポリシー管理情報２４を参照して確認（Ｓ１１０６）する。登録済みの場合(Ｓ１１０６ａ)はその旨を管理クライアント装置４０に通知する。未登録の場合(Ｓ１１０６ｂ)には、容量計算プログラム２０１３を起動し、入力されたポリシーで割り当て可能なボリュームの容量を計算する(Ｓ１１０７)。容量計算部の処理の詳細については後述する。
割り当て可能容量を計算した結果、割り当て可能な容量が確保できる場合は、当該ポリシーをそのままポリシー管理情報２４に登録し、登録成功を管理クライアント装置４０に通知する。割り当て可能容量が確保でき無い場合は、現状そのポリシーに応じて確保できる容量が無いことを管理クライアント装置４０に通知する。
以上でボリューム割り当てポリシーの登録処理の説明を終了する。
【００５３】
＜割り当て可能容量の計算処理（１）＞
図１３は、本実施形態における、割り当て可能容量計算処理のフローチャートの一例を示す図である。割り当て可能容量計算処理は、容量計算プログラム２０１３によって実行される。
【００５４】
管理装置２０は、ボリューム割り当てポリシーの定義を受け取るか、または、ボリュームポリシーのＩＤを受け取る(Ｓ１２０１)。ボリューム割り当てポリシーの定義とは、ストレージ条件、ボリューム条件、ストレージ機能条件を含む。ボリュームポリシーのＩＤを受け取った場合には、容量計算プログラム２０１３は、ポリシー管理情報２４を参照し、そのポリシーＩＤにおけるストレージ条件２４２、ボリューム条件２４３、ストレージ機能条件２４４の各項目からストレージ条件、ボリューム条件、ストレージ機能条件を取得する。本実施例では、ストレージ条件ａ、ボリューム条件ｂ、ストレージ機能条件ｃを取得したとして、以下説明する。
容量計算プログラム２０１３は、ストレージ機能管理情報２３のストレージＩＤ２３１、ストレージ種別２３２、ストレージ機能２３５を参照し、ストレージ条件aに該当し、ストレージ機能条件ｃを備えるストレージシステム１０を選択し、選択結果のリスト（ストレージリストａ）を作成する(Ｓ１２０２)。例えば、ストレージ機能管理情報２３が図９の状態でストレージ条件aにＳ１、ストレージ機能条件にローカルコピーとＡＥＳ暗号化が指定された場合、Ｓｔｒｏｒａｇｅ１、２、３のうちローカルコピーとＡＥＳ暗号化が利用可能なＳｔｏｒａｇｅ１、２のみを含むストレージリストaが作成される。
【００５５】
次に、容量計算プログラム２０１３は、ストレージリストaの各ストレージの未割り当てボリュームのうち、ボリューム条件ｂを満たすボリュームのリスト（ボリュームリストａ）を作成する(Ｓ１２０３)。具体的には、ストレージリストaからストレージシステムを選択し、ボリューム管理情報２１から選択されたストレージシステムのボリューム種別２１３と割り当て先２１６の情報を取得する。そして、ボリューム種別２１３とボリューム条件ｂが一致し、割り当て先が「ｎ／ａ（未割り当て）」のボリュームをリストアップする。該処理を、ストレージリストaに含まれる全てのストレージシステムに対して実行する。ストレージリストａにＳｔｏｒａｇｅ１、２が含まれる場合、ボリューム管理情報２１を参照し、割り当て先が「ｎ／ａ（未割り当て）」のボリュームを選択し、ボリュームリストを作成する。
以上で、指定されたストレージ条件、ボリューム条件、ストレージ機能条件を満たし、かつ、未割り当てのボリュームがボリュームリストaとしてリストアップされる。
【００５６】
次に、容量計算プログラム２０１３は、入力パラメータとして指定されたストレージ機能条件aに、該ストレージ機能を実現するために複数のボリュームが必要である機能が含まれているかどうかを確認する(Ｓ１２０４)。一例として、２以上の論理ボリュームによりコピーペアを形成する機能があげられる。つまり、同一のストレージ内にＰＶＯＬとＳＶＯＬを必要とするローカルコピー、またはＰＶＯＬと、該ＰＶＯＬとは異なるストレージシステムのＳＶＯＬを必要とするリモートコピーが含まれているかどうか確認する。
例えば、ストレージ機能条件にローカルコピー又はリモートコピーが含まれている場合(Ｓ１２０４ａ：Ｓ１２０４がＹＥＳの場合)、容量計算プログラム２０１３は、図１４のフローチャートに従って容量計算処理を行う。
一方、例えば、ストレージ機能条件にローカルコピー又はリモートコピーが含まれていない場合(Ｓ１２０４ｂ：Ｓ１２０４がＮＯの場合)、容量計算プログラム２０１３は、ボリュームリストに含まれる各ボリュームの容量を、ボリューム管理情報２１を参照して、算出する。
【００５７】
＜割り当て可能容量計算処理（２）＞
図１４は、本実施形態において、ローカルコピーやリモートコピーなどの複数ボリュームを必要とするストレージ機能に提供可能な容量計算処理の一例を示す図である。
【００５８】
容量計算プログラム２０１３は、ボリューム管理情報２１を参照して、ボリュームリストa（ストレージ条件ａ、ボリューム条件ｂ、ストレージ機能条件ｃを満たし、かつ、未割り当てのボリュームのリスト）に含まれる各ボリュームの容量を確認し、ＲＡＩＤグループ毎の割当可能容量を算出する。そして、割当可能容量が大きいＲＡＩＤグループに属するボリューム順にボリュームリストaをソートする(Ｓ１２０５１)。ここで、ボリュームリストaをソートする際に、ＲＡＩＤグループに含まれるボリュームの順もボリュームの容量が大きい順にソートしてもよい。
このとき、各ボリュームのカウント済みフラグを「ｆａｌｓｅ」に設定する。カウント済みフラグとは、容量計算の処理において、すでにそのボリュームの容量を割り当て可能容量として計算したかどうかを示すフラグである。「ｔｒｕｅ」はカウント済みであること、「ｆａｌｓｅ」は未カウントであることを示す。また、本実施例ではＲＡＩＤグループの空き容量が大きい順にソートしているが別のソートアルゴリズムを使用してもよい。
容量計算プログラム２０１３は、Ｓ１２０５１にてソートしたボリュームリストaのボリュームのうち、カウント済みフラグが「ｆａｌｓｅ」であってリストの先頭のボリュームを選択する(Ｓ１２０５２)。容量計算プログラム２０１３は、選択したボリュームのカウント済みフラグは「ｔｒｕｅ」に設定する。このボリュームがコピーペアのプライマリボリューム(ＰＶＯＬ)の候補となる。
【００５９】
容量計算プログラム２０１３は、コピーペア検索処理を実行する(Ｓ１２０５３)。コピーペア検索処理とは、ボリュームリストaからローカルコピーペアとリモートコピーペアの検索を行う処理である。
ストレージ機能条件ａにローカルコピーが指定されている場合、ローカルコピーペアの検索処理を実行する。以下に、Ｓ１２０５２にて選択されたＰＶＯＬに対応するＳＶＯＬを検索する処理を説明する。
容量計算プログラム２０１３は、選択されたＰＶＯＬが属するストレージシステム１０において、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なるＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬとして選択する。ここで、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なるＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをＳＶＯＬとして選択することにより、一部の記憶装置に障害が発生しＰＶＯＬへリード・ライト処理ができなくなった場合であっても、ＳＶＯＬにより復旧することができる。また、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬとしてもよい。ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のＳＶＯＬとすることで、ＳＶＯＬの必要な容量を割り当てつつ、無駄な容量割り当てを防止することができる。
また、ＳＶＯＬを選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。ＳＶＯＬには、ＰＶＯＬのデータをコピーして書き込むため、ＰＶＯＬの容量以上の容量が必要となるためである。
また、あるボリュームがＳＶＯＬとして選択された場合、選択されたボリュームのカウント済みフラグを「ｔｒｕｅ」に設定する。どのボリュームもＳＶＯＬとして選択されなかった場合、Ｓ１２０５２にて選択されたボリュームをＰＶＯＬとした場合に、ローカルコピーペアを形成するＳＶＯＬが選択できないこと意味する。
ストレージ機能条件ａにリモートコピーが指定されている場合、リモートコピーペアの検索処理を実行する。以下に、Ｓ１２０５２にて選択されたＰＶＯＬに対応するＳＶＯＬを検索する処理を説明する。
容量計算プログラム２０１３は、選択されたＰＶＯＬが属するストレージシステムと異なるストレージシステムに属するボリュームをボリュームリストａから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬとして選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬとしてもよい。
また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬを選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。
また、あるボリュームがＳＶＯＬとして選択された場合、選択されたボリュームのカウント済みフラグを「ｔｒｕｅ」に設定する。どのボリュームもＳＶＯＬとして選択されなかった場合、Ｓ１２０５２にて選択されたボリュームをＰＶＯＬとした場合に、ローカルコピーペアを形成するＳＶＯＬが選択できないこと意味する。
【００６０】
Ｓ１２０５３にてコピーペアの検索処理を実行した結果、ＳＶＯＬが選択されたか否かを確認する(Ｓ１２０５５)。
ＳＶＯＬが選択された場合には(Ｓ１２０５５ａ)、ストレージ機能条件aに指定されている条件である、ローカルコピー又はリモートコピーのコピーペアを形成することが可能であることを意味する。従って、容量計算プログラム２０１３は、ＰＶＯＬとＳＶＯＬとの組を割り当て可能ボリュームリスト(ボリュームリストｂ)に追加する。そして、ＰＶＯＬの容量とＳＶＯＬの容量を比較し、いずれか小さい容量をホスト装置への割り当て可能容量に加える。このとき、ＰＶＯＬの容量とＳＶＯＬの容量を比較した結果、いずれか大きい容量は、割り当て可能容量には加えない。コピーペアとしてホストが利用可能な容量は、ＰＶＯＬ又はＳＶＯＬの容量を超えることはできないため、本処理によりホストが利用可能である正確なボリューム容量を把握することができる。
なお、ＳＶＯＬを選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択する場合には、両者を比較せず、ＰＶＯＬの容量を割り当て可能容量に加えてもよい(Ｓ１２０５７)。このとき、ＳＶＯＬの容量はコピーペアのセカンダリボリュームであるため、ホストが利用可能な容量ではないため、割り当て可能容量には加えない。ペアの形成できるＰＶＯＬの容量のみ割り当て可能容量に加えることにより、割り当てポリシーが求めるストレージ機能条件を満たし、ホストが利用可能である正確なボリューム容量を把握することができる。
【００６１】
その後、ボリュームリストaに格納される全てのボリュームのカウント済みフラグが「ｔｒｕｅ」であるかを確認する(Ｓ１２０５７)。つまり、ボリュームリストａに含まれるすべてのボリュームについて処理を実行したかどうかを確認する。ボリュームリストａ中に、カウント済みフラグが「Ｆａｌｓｅ」であるボリュームが存在する場合(Ｓ１２０５７ｂ)は、Ｓ１２０５２に戻り以後の一連の処理を繰り返す。全てのボリュームを処理が終了したら(Ｓ１２０５７ａ)、割り当て可能ボリュームリストｂと、割り当て可能容量を呼び出し元に返す(Ｓ１２０５８)。
以上の処理を全て終了すると、容量計算プログラム２０１３は、入力パラメータで指定されたボリューム割り当てポリシーを満たすような未割り当てのボリュームのリストと、割り当て可能なボリュームの総容量を呼び出し元に返す(Ｓ１２０７)。
【００６２】
なお、上記説明ではローカルコピーやペアを１世代として説明した。しかし、ペアの世代をＮ世代とすることもできる。Ｎ世代の場合には、Ｓ１２０５３のコピーペア検索処理を以下のように実行する。
【００６３】
容量計算プログラム２０１３は、選択されたＰＶＯＬが属するストレージシステム１０において、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なるＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬ１（ＳＶＯＬの１世代目）として選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬ１とする。また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬ１を選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。次に、容量計算プログラム２０１３は、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なり、ＳＶＯＬ１が属するＲＡＩＤグループと異なる、ＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬ２（ＳＶＯＬの２世代目）として選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬ２とする。また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬ２を選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。以下、同様にＮ世代までのＳＶＯＬを選択する。
【００６４】
また、ローカルコピーを多世代とる場合は必ずしも世代の数だけＲＡＩＤグループが必要とは限らない。例えば、ローカルコピーを２世代分とる場合において、ＰＶＯＬとＳＶＯＬのＲＡＩＤグループは物理障害用に異なるＲＡＩＤグループに配置するが、ＳＶＯＬ２世代は、バックアップの世代を複数持つことが主目的であり、物理的な冗長性を求めない場合がこれにあたる。この場合は、２世代目以降のＳＶＯＬを検索するときに、１世代目のＳＶＯＬと同様にＰＶＯＬと異なるＲＡＩＤグループ上のボリュームを検索することになる。
つまりＳ１２０５３のコピーペア検索処理を以下のように実行する。
容量計算プログラム２０１３は、選択されたＰＶＯＬが属するストレージシステム１０において、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なるＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬ１（ＳＶＯＬの１世代目）として選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬ１とする。また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬ１を選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。次に、容量計算プログラム２０１３は、ＰＶＯＬが属するＲＡＩＤグループと異なる、ＲＡＩＤグループ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬ２（ＳＶＯＬの２世代目）として選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬ２とする。また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬ２を選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。以下、同様にＮ世代までのＳＶＯＬを選択する。
【００６５】
また、ポリシー管理テーブルにおいて、リモートコピーを条件に指定する際にＰＶＯＬとＳＶＯＬの提供もとのストレージ条件も合わせて指定できるようにした場合、ＰＶＯＬとＳＶＯＬを選択する際にそれぞれのストレージが提供するＲＡＩＤグループ上のボリュームのみが処理の対象となる。
【００６６】
つまりＳ１２０５２においてＰＶＯＬの候補を選択する際に、ＰＶＯＬのストレージ条件に指定されているストレージ上のボリュームのみをボリュームリストaから検索して選択し、カウント済みフラグをｔｒｕｅにする。次に、Ｓ１２０５３のコピーペア検索処理において、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬに指定されているストレージ条件を満たすストレージ上にあるボリュームをボリュームリストaから検索する。そして、検索されたボリュームのうち、カウント済みフラグがｆａｌｓｅのボリュームを、ＳＶＯＬとして選択する。ここで、複数のボリュームが検索された場合には、ＰＶＯＬの容量に最も近い容量のボリュームを選択し、ＳＶＯＬとする。また、容量計算プログラム２０１３は、ＳＶＯＬを選択する際に、ＰＶＯＬの容量以上のボリュームを選択するようにしてもよい。本処理を、ＰＶＯＬのストレージ条件のボリュームまたはＳＶＯＬのストレージ条件を満たすボリュームのいずれか全てが処理されるまで繰り返す。
【００６７】
＜ポリシーに従ったプロビジョニング処理＞
図１５は、本実施形態において、ポリシーに従いストレージシステムのボリュームをホスト装置に割り当てる処理（プロビジョニング処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【００６８】
管理者は、管理クライアント装置４０の入力装置４０４を介して、ホスト装置３０を選択する。管理クライアント装置４０は、選択されたホスト装置３０と共に、管理装置２０に対して、選択されたホスト装置３０へのプロビジョニング処理の開始の指示をする。プロビジョニング処理の開始指示を受けた管理装置２０は、管理クライアント装置４０の出力装置４０５にプロビジョニング画面１３０１１を表示する指示をする(Ｓ１３０１)。管理装置２０は、ホスト管理情報２２を参照し、選択されたホスト装置３０の割り当てポリシー２２５に登録されているポリシーが選択された状態でプロビジョニング画面１３０１１を表示する指示をする。複数のポリシーが登録されている場合には、先頭のポリシーが選択されている状態でプロビジョニング画面１３０１１を表示する指示をする。割り当てポリシーが定義されていない場合には、ポリシーは選択されていない状態で表示する指示をする。図１６は、本実施形態におけるプロビジョニング画面１３０１１の一例を示す図である。
管理者は、割り当てポリシーが定義されていない場合、管理クライアント装置４０の入力装置４０４より、プロビジョニング画面の割り当てポリシーの欄に、ボリューム割り当てポリシーを入力する(Ｓ１３０２)。ボリューム割り当てポリシーとして、割り当てポリシー管理情報２４に格納されているポリシーを選択してもよい。また、新たにボリューム割り当てポリシーを定義し、入力してもよい。新たにボリューム割り当てポリシーを定義する場合には、図１１で説明したポリシー登録処理を実行する。
管理装置２０の、容量計算プログラム２０１３は、ボリューム割り当てポリシーのＩＤを管理クライアント装置４０から取得する。該ホストに複数のポリシーが登録されている場合には、プロビジョニング画面１３０１１で選択されているポリシーのＩＤを取得する。そして、容量計算プログラム２０１３は、取得したポリシーＩＤに対応する未割り当てボリュームのリストと割り当て可能容量を、図１３、図１４で説明した処理を実行して取得する(Ｓ１３０３)。
【００６９】
割り当て可能容量計算処理の結果、ボリューム割り当て可能な容量がある場合には（Ｓ１３０３ａ）、管理装置２０は、割り当て当て可能容量を、プロビジョニング画面１３０１１に表示するように管理クライアント装置４０に指示をする(Ｓ１３０４)。ボリューム割り当て可能容量がない場合には（Ｓ１３０３ｂ）、管理装置２０は、選択されたボリューム割り当てポリシーを使用してプロビジョニングすることができないこと、又は、選択されたボリューム割り当てポリシーに基づいた割り当て可能容量は「０」であること、をプロビジョニング画面１３０１１に表示する指示をする(Ｓ１３０５)。なお、本実施例では、全割り当て可能容量のボリュームの合計容量を表示したが、割り当て可能なボリュームのリスト及びその容量をすべて表示してもよい。
管理者は、管理クライアント装置４０の入力装置４０５を介して、プロビジョニング画面１３０１１に、割り当てるボリュームの容量を入力する(Ｓ１３０６)。ただし、管理者が、割り当て可能容量を確認して、選択した割り当てポリシーにおける割り当て可能容量が不足していると判断した場合は、割り当てポリシーを再度入力してもよい。この場合、Ｓ１３０２から再度処理を実行する。
管理装置３０のボリューム管理プログラム２０１１は、入力されたボリューム容量を基に、割り当てるボリュームを決定する(Ｓ１３０７)。ここでは、割り当てるボリュームの容量以上の、ボリュームをＳ１３０３で取得したボリュームリストから検索し、割り当てるボリュームとして選択する。また、ボリュームリストに複数のボリュームが格納されている場合には、複数のボリュームを選択し、合計の容量が割り当てるボリューム容量以上になるようにしてもよい。そして、ボリューム管理プログラム２０１１は、ストレージシステムの１０決定したボリュームのホスト装置への割り当て指示をする。なお、ボリューム割り当て時に、一度管理者に割り当てるボリュームの内容を確認させてから割り当て処理を実行するようにしてもよい。そして、ボリューム管理プログラム２０１１は、ストレージシステム１０に、決定したボリュームのホスト装置への割り当て指示をする。
最後に、ストレージシステム１０のストレージ制御プログラムにが、ボリュームの割り当て処理を実行し、終了すると、管理装置３０は、管理クライアント装置４０に割り当て結果を通知する(Ｓ１３０８)。
【００７０】
以上の処理により、ユーザが指定したボリューム割り当てポリシーに従って、当該ポリシーで利用可能な容量を表示し、その容量の範囲内でボリュームの割り当てを行うことが可能となる。
また、本処理では、ユーザが割り当てポリシーを選択した後、単に割り当て可能容量のみを表示しているが、Ｓ１３０３で取得した未割り当てのボリュームのリスト及びそのリュームごとの容量をプロビジョニング画面上に表示し、管理者が、ユーザがそのリストから割り当てるボリュームを選択できるようにしてもよい。
また、プロビジョニング前後で、ポリシー管理情報２４に登録されているボリューム割り当てポリシー毎に割り当て可能容量を算出するように処理を追加し、ボリュームを割り当てた結果、割り当て可能容量が減少したボリューム割り当てポリシーの一覧をその減少した容量とあわせ、ボリューム割り当て結果として表示するようにしてもよい。
【００７１】
＜ボリューム割り当てポリシーに基づいたレポート表示＞
図１７は、本実施形態における、ボリュームの使用量と割り当て可能容量をレポートする処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００７２】
まず、管理者が管理クライアント装置４０の入力装置４０４でレポート画面表示を選択する。そして、管理クライアント装置４０は、レポート画面表示の要求を管理装置２０のレポート生成プログラム２０１４に送信する(Ｓ１４０１)。
レポート生成プログラム２０１４は、ポリシー定義情報２４を参照してボリューム割り当てポリシーのリストを取得する(Ｓ１４０２)。
取得したポリシーのリストに対し、容量計算プログラム２０１３は、各ポリシーのＩＤをパラメータとしてポリシー毎に割り当て可能容量を算出する(Ｓ１４０３)。割り当て可能容量の算出処理については、図１３、図１４のフローによる。
レポート生成プログラム２０１４は、ホスト管理情報２２を参照し、登録されているホスト装置３０と、各ホスト装置３０に割り当てられているボリュームと、ホスト装置３０に適用されている割り当てポリシーの組からなるリストを作成する(Ｓ１４０４)。
次に、レポート生成プログラム２０１４は、ボリューム管理情報２１を参照し、ホスト装置３０に割り当てられているボリュームの総容量をホスト装置毎に、ポリシー毎に、計算する(Ｓ１４０５)。
以上の処理を終了すると、レポート生成プログラム２０１４は、ホスト装置３０とそのホスト装置３０に現在割り当てられている容量と、そのホスト装置に適用されている割り当てポリシーと、その割り当てポリシーの利用可能容量の組からなるレポートを生成する。そして、レポート生成プログラム２０１４は、管理クライアント装置４０に生成したレポートを表示する指示をする(Ｓ１４０６)。図１８は、本実施例におけるレポート画面の一例を示す図である。
【００７３】
各ホスト装置３０に対して、適用されているボリューム割り当てポリシー毎にボリュームの割り当て可能容量を表示する。管理者は、ボリューム割り当て可能容量の表示により、現在ストレージシステムが提供可能なボリュームの容量を、ホスト観点、つまり、ホスト装置３０上で動作するアプリケーションが提供するサービスの観点で、利用可能な容量がどれだけ残されているかを直接把握することが可能となる。そして、容量拡張計画を支援することが可能になる。
【００７４】
また、図１８では、割り当てポリシーのポリシー名をレポートに表示しているが、ポリシー名に加えてポリシーに定義されている内容をあわせて表示してもよい。
また、図１８では、ホストを起点としてレポートを表示しているが、ポリシーを起点として、現在の割り当て容量と、割り当て可能容量と、ポリシーを割り当てられているホスト一覧を表示するようにしてもよい。
【００７５】
＜容量拡張処理＞
ホスト装置に割り当て可能なボリュームの容量が不足した場合に、管理装置２０から構成変更方法を提案することで管理者を支援する処理について、いくつかの方式を説明する。
【００７６】
図１９は、本実施形態において、ポリシーに対し、割り当て可能な容量が閾値以下となった場合にユーザにアラートを通知する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００７７】
容量拡張提案プログラム２０１５は、ポリシー定義情報２４に登録されている割り当てポリシーのリストを取得し、先頭のポリシーを選択する(Ｓ１５０１)。
選択されたボリューム割り当てポリシーを入力パラメータとして容量計算プログラム２０１３を実行し、当該ポリシーにおける割り当て可能容量を計算する(Ｓ１５０２)。
容量拡張提案プログラム２０１５は、割り当て可能容量がポリシー定義情報２４の閾値２４６を下回っているか確認する。(Ｓ１５０３)閾値２４６を下回っている場合(Ｓ１５０３ａ：ＹＥＳの場合)には、あらかじめ定められた方法で管理者にアラートを通知する(Ｓ１５０４)。例えば、Ｅ−ｍａｉｌやＳＮＭＰトラップなどが挙げられる。
閾値２４６を下回っていない場合(Ｓ１５０３ｂ：ＮＯの場合)、または、アラートの通知（Ｓ１５０４）が終了すると、Ｓ１５０１で取得した割り当てポリシーのリストに、未処理のポリシーが残っているか確認する(Ｓ１５０５)。
容量拡張提案プログラム２０１５は、未処理ポリシーがある場合には(Ｓ１５０５ａ：ＹＥＳの場合)、ポリシーのリストから次のポリシーを選択し(Ｓ１５０６)、Ｓ１５０２移行の処理を繰り返し実行する。ポリシーのリストに未処理の要件がない場合には(Ｓ１５０５ｂ：ＮＯの場合)、本処理を完了する。本処理は、管理装置20が定期的に実行してもよいし、管理者の指示により実行してもよい。
【００７８】
以上の処理により、管理装置２０側から残り容量が少なくっているボリューム割り当てポリシーに関するアラートが通知される。
【００７９】
図２０は、本実施形態において、割り当て可能容量が減少した場合に、管理者に構成変更を提案する処理のフローチャートの一例を示す図である。図１９のＳ１５０４にて、アラームが通知された場合に、本処理を実行してもよい。
管理者が管理クライアント装置４０において、割り当て可能容量を増やしたいボリューム割り当てポリシーとアクション種別を選択すると、割り当てポリシーのＩＤとアクション種別が容量拡張提案プログラム２０１５に送信される(Ｓ１６０１)。アクション種別とは、「空き容量をストレージシステムのボリューム割り当て構成変更によって確保」するか、「空き容量をＨＤＤを増設して確保」するかを示す値である。尚、ユーザは、容量を増やしたい任意のボリューム割り当てポリシーを選択してもよいし、アラートが発生しているポリシーを選択してもよい。
要求を受け取った容量拡張提案プログラム２０１５は、アクション種別がストレージシステムのボリューム割り当て構成変更の場合(Ｓ１６０１ａ)、構成変更提案処理を実行する(Ｓ１６０２)。構成変更提案処理は、システム内の未使用のボリュームの割り当て解除により、ユーザが選択した要件の割り当て可能容量を増やすように構成変更を提案する処理である。構成変更提案処理の詳細は後述する。
一方、アクション種別がＨＤＤ増設の場合(Ｓ１６０１ｂ)、ＨＤＤ増設提案処理を実行する(Ｓ１６０３)。ＨＤＤ増設提案処理は、ユーザが選択したボリューム割り当てポリシーを満たすようなＨＤＤ増設の構成を提案する処理である。ＨＤＤ増設提案処理の詳細は後述する。
【００８０】
図２１及び図２２は、本実施形態において、割り当て可能容量が減少した場合に、管理者にストレージシステムのボリューム割り当て構成変更によって空き容量を確保する提案処理の一例を示す。
【００８１】
図２１は、本実施形態において、ホスト装置３０に既に割り当てられているボリュームのうち、未使用のボリュームの割り当てを解除することでボリューム割り当て容量を増やす処理の一例を示す図である。
【００８２】
容量拡張提案プログラム２０１５は、ポリシー定義情報２４を参照し、容量拡張対象として指定されたボリューム割り当てポリシー（ポリシーａ）の定義を取得する(Ｓ１７０１)。
ポリシーａをパラメータとして容量計算プログラム２０１３を実行し、ポリシーａの現時点の割り当て可能容量（容量ａ）を求める(Ｓ１７０２)。
容量拡張提案プログラム２０１５は、ポリシーａを満たすようなボリュームが割り当てられているホスト装置３０のリストを作成する（Ｓ１７０３）。
以下、ボリューム割り当てポリシーであるポリシーａがＰｏｌｉｃｙ１の場合を例に説明する。ボリューム管理情報２１及び割り当てポリシー管理情報２４を参照し、ボリューム割り当てポリシーに定義されているストレージ条件２４２、ストレージ機能条件２４４を満たすストレージシステム１０を選択する。Ｐｏｌｉｃｙ１の場合には、Ｓｔｏｒａｇｅ１を選択する。そして、選択されたストレージシステム１０において、ボリューム条件２４３を満たすようなボリュームを選択する。Ｐｏｌｉｃｙ１の場合には、Ｓｔｏｒａｇｅ１のボリューム００：０１乃至００：０５やＳｔｏｒａｇｅ２のボリューム００：０１等が選択される。そして、同じくボリューム管理情報２１の割り当て先２１７を参照し、選択されたボリュームが割り当てられているホスト装置３０を検索し、リスト（ホストリストa）を作成する。Ｐｏｌｉｃｙ１の場合には、Ｓｔｏｒａｇｅ１のボリューム００：０１、００：０２、００：０４が割り当てられているＨｏｓｔ１が選択され、ホストリストに格納される。
容量拡張提案プログラム２０１５は、ポリシーaを満たすボリュームのうち未使用ボリュームのリスト（未使用ボリュームリストａ）を作成する（Ｓ１７０４）。具体的には、ホスト管理情報２２を参照し、ホストリストaに含まれる各ホスト装置３０に割り当てられているボリュームのうち、割り当てポリシー２２５にポリシーａが設定されているボリュームのマウントポイント２２４を参照し、マウントポイントがｎ／ａに設定されているボリュームを選択し、リストを作成する。Ｐｏｌｉｃｙ１の場合には、Ｓｔｏｒａｇｅ１の００：０４が選択され、未使用ボリュームリストに格納される。
なお、未使用ボリュームがＰＶＯＬである場合には、コピーペアを形成するＳＶＯＬと対応させて未使用ボリュームリストに格納する。また、未使用ボリュームがＳＶＯＬである場合には、コピーペアを形成するＰＶＯＬと対応させて未使用ボリュームリストに格納する。
【００８３】
未使用ボリュームのホストへの割り当てを解除した（ボリューム割り当て先がｎ／ａ）と仮定して、ポリシーａ及び未使用ボリュームリストaを入力パラメータとした容量計算プログラムを実行する。そして、未使用ボリュームのホストへの割り当てを解除した場合における、ポリシーaの割り当て可能容量（容量ｂ）を求める(Ｓ１７０５)。
図２２は、本実施形態における、割り当て可能容量計算処理のフローチャートの一例を示す。該処理は、図１３の割り当て可能容量計算処理と共通した部分を含む。具体的には、図１３の処理では、割り当て可能ボリュームの候補として未割り当てボリュームのみを対象として容量計算を実行しているのに対し、図２３では、入力時に指定された未使用ボリュームリストを取得する（Ｓ１８０１）。そして、未使用ボリュームリストと、未割り当てボリュームとを含むボリュームのリストを容量計算の対象とする（Ｓ１８０３）点のみが異なる。それ以外の処理は共通のため説明を省略する。
【００８４】
未使用ボリュームの割り当てを解除する前の容量aと解除した場合の容量ｂを比較し、未使用ボリュームの割り当てを解除した場合に増加する容量ｃを求める（Ｓ１７０６）。つまり、容量ｃ＝容量ｂ−容量ａとなる。
次に、未使用ボリュームリストｂと未使用ボリュームの割り当てを解除した場合に増加する容量cを管理クライアント装置40に表示し、ユーザに実行可否を求める（Ｓ１７０７）。図２３は、本実施形態における管理クライアント装置４０への表示画面の一例を示す図である。
管理者は、管理クライアント装置画面に表示された未使用ボリュームの割り当て解除を実行する場合には、未使用ボリューム解除「要」（実行）を選択し、実行する。また、未使用ボリュームの一部のホストへの割り当てを解除し、その他のホストへの割り当てを保持する場合には、割り当てを解除するボリュームのみを選択し、割り当ての解除を実行する（Ｓ１７０８）。このとき、割り当ての解除前に、割り当て解除を指定した一部のボリュームとポリシーａを入力として、再度図２３の割り当て可能容量計算処理を事項してもよい。
このとき、ポリシーaのストレージ機能条件にローカルコピーやリモートコピーなど複数のボリューム構成をとる条件が定義されている場合、ユーザが割り当てを解除するボリュームを選択する際に、関連するボリューム全体を一つの単位として選択または選択解除するように制御する。具体的には、未使用ボリュームがＰＶＯＬである場合には、コピーペアを形成するＳＶＯＬも含めて割り当てを解除する。そのために、例えば、コピーペアの場合、ＰＶＯＬとＳＶＯＬの一方だけの割り当てを解除することができないようにする。一部のみの割り当てを解除できるようにすると、割り当てが解除されなかったボリュームが、指定されているポリシーaに違反してしまうからである。
管理者がボリューム解除を実行すると、割り当て解除を実行するボリュームのリストが容量拡張提案プログラム２０１５に送られ、容量拡張提案プログラム２０１５は取得した未使用ボリュームのリストに含まれるボリュームの割り当て解除をボリューム管理プログラム２０１１に指示する（Ｓ１７０９）。
【００８５】
以上の処理により、指定されたポリシーに関し、ホスト装置３０に割り当てられているが使用されていないボリュームの割り当てを解除することで、新たに利用可能となる容量を増やすことが可能となる。
【００８６】
図２４は、本実施例における、ＨＤＤ増設提案処理のフローチャートの一例を示す図である。
容量拡張提案プログラム２０１５は、ボリューム割り当てポリシーのＩＤをパラメータとして受信する（Ｓ１９０１）。
容量拡張提案プログラム２０１５は、ポリシー管理情報２４を参照し、Ｓ１９０１にて取得したボリューム割り当てポリシーのＩＤに該当するポリシーに含まれる、ストレージ条件、ボリューム条件、ストレージ機能条件を取得する（Ｓ１９０２）。
容量拡張提案プログラム２０１５は、取得したポリシーのストレージ種別を参照し、ストレージ種別を満たすストレージシステムのリスト（ストレージリストa）を作成する(Ｓ１９０３)。ストレージリストａに含まれるストレージシステムがＨＤＤ増設の候補となるストレージシステムとなる。
容量拡張提案プログラム２０１５は、取得したポリシーのボリューム種別を参照し、増設するＨＤＤの種類とＨＤＤ増設後に設定するＲＡＩＤレベルを決定する。ボリューム種別が複数指定されている場合には、各ボリューム種別が指定されているポリシーの数を比較し、最も多くのポリシーに使用されているボリューム種別を候補として決定する（Ｓ１９０４）。最も多くのポリシーで利用されるボリューム種別を満たすようにＨＤＤを増設することにより、他のポリシーにおいても割り当て可能な容量が増加するため、システム全体で未割り当てのボリュームを効率的に利用することが可能になる。ただし、複数のボリューム種別があった場合には、各ボリューム種別全てをＨＤＤ増設の提案に使用しても良いし、他のアルゴリズムで決定してもよい。
以上の処理が終了すると、管理装置２０は管理クライアント装置４０に、ストレージリストaに含まれるストレージシステムに対して、Ｓ１９０４で決定されたボリューム種別を満たすようにＨＤＤを増設するように通知する（Ｓ１９０５）。例えば、図１０のＰｏｌｉｃｙ２の場合には、ストレージ種別Ｓ１に該当するＳｔｏｒａｇｅ１、２、３に対し、ＦＣのＨＤＤをＲＡＩＤ５の構成になるように表示する。
【００８７】
本処理によって、割り当て可能な容量が不足してきたボリューム割り当てポリシーに関するＨＤＤ増設を効率的に実行することが可能となる。
【００８８】
以上で、管理装置２０側から構成変更方法を提案する処理について説明を終了する。管理装置２０側から構成変更を提案することにより、システム管理者は情報処理システム1に存在する個々のストレージシステム１０やホスト装置３０の容量を個々に把握することが不要となり、管理の煩雑さを軽減することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の好適な実施例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲を実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。例えば以上の説明では、論理的な記憶領域の最小単位をＬＤＥＶとしているが、記憶領域の最小単位はこれに限られない。
【符号の説明】
【００９０】
１  情報処理システム、１０  ストレージシステム、１０１  ストレージ制御部、１１  ディスクコントローラ、１２  キャッシュメモリ、１３  通信インタフェース、１４  ストレージ装置、１４１  ハードディスクドライブ、１４２  RAIDグループ、１４３  LDEV、１４４  プール、１４５  ボリューム、１４５１  論理ボリューム、１４５２  仮想ボリューム、１５  通信インタフェース、２０  管理装置、２００  ストレージ管理部、２０１  ボリューム管理部、２０２  ポリシー管理部、２０３  容量計算部、２０４  レポート生成部、２０５  容量拡張提案部、２１  ボリューム管理情報、２２  ホスト管理情報、２３  ストレージ機能管理情報、２４  割り当てポリシー管理情報、３０  ホスト装置、４０  管理クライアント装置、５０  通信ネットワーク、５１  ストレージネットワーク
【図１】
2011039803.tif 000003
【図２】
2011039803.tif 000004
【図３】
2011039803.tif 000005
【図４】
2011039803.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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