(57)【要約】【課題】装置の大型化及びコストアップを伴わずに回転体の原点位置を決定することができる手段を提供する。【解決手段】制御部１００は、用紙検出センサ３２が被検知部材９０を検知し得る検知位置へキャリッジ４１を移動させて、ＬＦモータ８５を駆動させることによって、伝達ギヤ７７を介して被検知部材９０を幅方向１２１へスライドさせ、このときの用紙検出センサ３２の検出結果及びロータリーエンコーダ８９の検出結果に基づいて、搬送ローラ６０の回転位相の原点位置を決定する。【選択図】図１２
2011051696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送向きへ搬送する搬送ローラと、
上記搬送ローラを回転させるための駆動力を付与する駆動源と、
上記搬送ローラと同期して回転される同期軸の回転量を検出する第１検出手段と、
上記搬送ローラによって搬送される被記録媒体に画像記録を行う記録ヘッドが搭載されており、上記搬送向きと交差する移動方向へ移動するキャリッジと、
上記キャリッジに搭載されており、対象物の所定の物理量を検出する第２検出手段と、
搬送される上記被記録媒体と対向したときの上記第２検出手段の検出結果に基づいて、当該被記録媒体を検出する被記録媒体検出手段と、
上記第２検出手段と対向し得る位置に配置された被検知部材と、
上記搬送ローラの回転に同期して、上記被検知部材を動作させる駆動伝達機構と、
上記第２検出手段が上記被検知部材を検知し得る検知位置へ上記キャリッジを移動させて、上記駆動源を駆動させることによって上記駆動伝達機構を介して上記被検知部材を動作させ、このときの上記第１検出手段の検出結果及び上記第２検出手段の検出結果に基づいて、上記搬送ローラの原点位置を決定する原点決定手段と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記搬送ローラの上記原点位置からの回転量である回転位相と、当該搬送ローラの目標回転量の補正値との対応関係を記憶する記憶手段と、
上記駆動源の駆動を制御して上記搬送ローラの回転量を補正する補正手段と、を備え、
上記補正手段は、上記原点決定手段によって検出された原点位置、上記第１検出手段の検出結果及び上記記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて、上記駆動源の駆動を制御する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記記録ヘッドは、インクジェット方式により画像記録を行うものであり、
上記キャリッジが上記検知位置へ移動されたときに上記記録ヘッドと対向する位置に、インク受け部が設けられ、
上記原点決定手段が上記搬送ローラの回転位相の原点位置を検出している間に、上記記録ヘッドから上記インク受け部へインク滴の吐出を行わせる制御手段が設けられた請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記駆動伝達機構は、上記搬送ローラの所定の回転位置において、上記キャリッジに対して、上記被検知部材を移動させるものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記被検知部材は、回転体であり、
上記駆動伝達機構は、上記被検知部材を上記搬送ローラに同期させて回転させるものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２検出手段が検出する物理量は、反射率又は距離である請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２検出手段は、上記対象物へ向けて光を照射する発光手段と、上記対象物からの反射光を受光して当該反射光量に応じた信号を出力する受光手段とを有するものである請求項６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラの原点位置を決定する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置は、記録用紙などの被記録媒体を搬送して画像記録を行う。この被記録媒体の搬送手段として搬送ローラが知られている。搬送ローラは、被記録媒体に接触した状態で回転されることによって被記録媒体を搬送する。高画質な画像記録が実現されるためには、被記録媒体が正確に搬送される必要がある。そのために、搬送ローラの回転量は正確に制御される。
【０００３】
しかしながら、搬送ローラの１回転を１周期として、１周期以下の所定の回転量だけ搬送ローラを回転させても、搬送ローラの回転位相によって、被記録媒体が搬送される量が若干異なることがある。この搬送量の誤差の原因として、搬送ローラの回転量を検出するロータリーエンコーダなどの検出手段の組み付け誤差や、搬送ローラに対するギヤの組み付け誤差、搬送ローラ自体の偏心などが挙げられる。このため、１周期以下の所定の回転量毎に、搬送ローラを間欠して回転させると、各回転量による被記録媒体の搬送量が周期的に変動することがある。このような問題に対して、被記録媒体の搬送量の周期的な変動を検出して、被記録媒体の搬送量を補正する手段が提案されている（例えば特許文献１〜４参照。）。
【０００４】
特許文献３に記載されたインクジェット記録装置においては、ロータリーエンコーダがローラの回転量を検出し、その検出結果に基づいてローラの回転量が補正されつつシートに画像が記録される。ローラの回転量が適切に補正されている場合には、濃度変化が小さいパターンがシートに記録される。ローラの回転量が適切に補正されていない場合には、濃度変化が大きいパターンがシートに記録される。このインクジェット記録装置では、ローラの回転量の補正量が変更されつつ複数のパターンがシートに記録される。これらのパターンの中で濃度むらが最小となるときのローラの回転量の補正値が取得され、当該補正値がメモリに記憶される。そして、この補正値に基づいてローラの回転量が補正される。
【０００５】
特許文献１には、ロータリーエンコーダによって検出されたローラの回転速度からエンコーダディスクの偏心の影響を除去する手段が開示されている。この文献に記載された回転速度検出装置は、位相検出用回転円板及び光センサを備えている。位相検出用回転円板は、１個の光検出領域が設けられた円盤状のものであり、エンコーダディスクとともにローラの回転軸に固定されている。光センサは、この位相検出用回転円板の周縁を挟むように、発光素子及び受光素子が所定の間隔を隔てて対向して配置されたものである。ローラが１回転する毎に、光センサから１個のパルス信号が出力され、このパルス信号に基づいてローラの回転軸の原点位置が特定される。この原点位置に基づいてローラ１周分を１周期として発生するシートの搬送量の周期的変動が把握され、その周期的変動を相殺するようにローラの回転が制御される。
【０００６】
特許文献２に記載された回転制御装置は、ロータリーエンコーダの回転を検出する３つの回転センサを備えている。回転センサは、発光素子及び受光素子が所定の空間を隔てて対向して配置されたものである。モータの出力軸には、ロータリーエンコーダのエンコーダディスクが固定されている。各回転センサは、上記空間内にエンコーダディスクの周縁が位置し、且つエンコーダディスクの周方向に互いに９０°の角度で並ぶように配置されている。回転制御装置では、各回転センサからの出力信号に対して所定の演算処理を行うことによってモータの出力軸の回転速度が算出される。そして、この回転速度が目標回転速度と一致するようにモータの回転が制御される。
【０００７】
特許文献４に記載された用紙搬送装置においては、演算によって得られた補正値に基づいて、搬送ローラの目標回転量が補正されることによって、搬送ローラの回転量の周期的なズレが相殺される。また、この用紙搬送装置では、搬送ローラの定速回転が終了したときの当該搬送ローラの位置を基準位置として、搬送ローラの現在の回転位相が決定される。そして、搬送ローラが回転されると、上記基準位置に対する搬送ローラの回転量に応じて、搬送ローラの現在の回転位相が更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３８９０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６８２８０号公報
【特許文献３】特開２００６−２２４３８０号公報
【特許文献４】特開２００７−１９７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載された装置では、装置の電源が切られるとローラの原点位置が把握できない。したがって、電源が入れ直される毎に、シートにパターンを記録して補正値を取得する作業が必要となる。
【００１０】
特許文献１に記載された装置は、電源を入れ直した際に光センサから出力されるパルス信号に基づいて、ローラの原点位置を検出する。特許文献２に記載された装置は、原点位置を検出する必要がないので、前述されたように、特許文献３に記載された装置における問題点がない。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、原点位置を検出するための位相検出用回転円板及び光センサが必要である。特許文献２に記載された装置では、３つの回転センサが必要である。したがって、これら部材の増加によって、装置が大型化するとともにコストが嵩むといった別の問題が生じる。また、特許文献２に記載された装置では、モータの出力軸の回転速度からロータリーエンコーダの中心位置のズレの影響が除去されるが、モータの出力軸の偏心など、その他の偏心については、原理的に補正することができない。
【００１２】
特許文献４に記載された装置では、搬送ローラの現在の回転位相が演算によって取得される。したがって、搬送ローラの回転位相の原点位置を検出するための機構が不要なので、装置が安価に構成され得る。
【００１３】
しかしながら、搬送ローラの現在の回転位相が演算によって取得されるので、シートに綺麗な画像が記録されるには、シートの搬送精度が十分であるとは言えない。
【００１４】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置の大型化及びコストアップを伴わずに回転体の原点位置を決定することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、被記録媒体を搬送向きへ搬送する搬送ローラと、上記搬送ローラを回転させるための駆動力を付与する駆動源と、上記搬送ローラと同期して回転される同期軸の回転量を検出する第１検出手段と、上記搬送ローラによって搬送される被記録媒体に画像記録を行う記録ヘッドが搭載されており、上記搬送向きと交差する移動方向へ移動するキャリッジと、上記キャリッジに搭載されており、対象物の所定の物理量を検出する第２検出手段と、搬送される上記被記録媒体と対向したときの上記第２検出手段の検出結果に基づいて、当該被記録媒体を検出する被記録媒体検出手段と、上記第２検出手段と対向し得る位置に配置された被検知部材と、上記搬送ローラの回転に同期して、上記被検知部材を動作させる駆動伝達機構と、上記第２検出手段が上記被検知部材を検知し得る検知位置へ上記キャリッジを移動させて、上記駆動源を駆動させることによって上記駆動伝達機構を介して上記被検知部材を動作させ、このときの上記第１検出手段の検出結果及び上記第２検出手段の検出結果に基づいて、上記搬送ローラの原点位置を決定する原点決定手段と、を備える。
【００１６】
キャリッジが検知位置へ移動されて駆動源が駆動されると、搬送ローラの回転に同期して被検知部材が動作される。この動作において、第２検出手段が被検知部材を検出する。原点決定手段は、第２検出手段が被検知部材の検出領域を検出した結果に基づいて、そのときの搬送ローラの回転位相を原点位置として決定する。
【００１７】
(2)  本画像記録装置は、上記搬送ローラの上記原点位置からの回転量である回転位相と、当該搬送ローラの目標回転量の補正値との対応関係を記憶する記憶手段と、上記駆動源の駆動を制御して上記搬送ローラの回転量を補正する補正手段と、を備えるものであってもよい。上記補正手段は、上記原点決定手段によって検出された原点位置、上記第１検出手段の検出結果及び上記記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて、上記駆動源の駆動を制御する。
【００１８】
搬送ローラの目標回転量は、例えば、被記録媒体が一定の改行幅で間欠して搬送されるように、予め定められている。原点決定手段によって決定された原点位置に基づいて、原点位置に対する搬送ローラの現在の回転位相が判断される。記憶手段に記憶されている対応関係に基づいて、現在の回転位相に対する補正値が取得される。この補正値によって上記目標搬送量が補正され、シートが当該目標搬送量だけ搬送されるように、駆動源が制御される。これにより、被記録媒体の搬送量が周期的に変動することが抑制される。
【００１９】
(3)  本画像記録装置において、上記記録ヘッドは、インクジェット方式により画像記録を行うものであり、上記キャリッジが上記検知位置へ移動されたときに上記記録ヘッドと対向する位置に、インク受け部が設けられ、上記原点決定手段が上記搬送ローラの回転位相の原点位置を検出している間に、上記記録ヘッドから上記インク受け部へインク滴の吐出を行わせる制御手段が設けられたものであってもよい。
【００２０】
原点決定手段が搬送ローラの回転位相の原点位置を決定している間は、キャリッジが検知位置へ移動されて静止される。この間に、記録ヘッドのノズル付近が乾燥してインク詰まりが生じるおそれがあるが、記録ヘッドからインク受け部へインク滴が吐出されることによって、このようなインク詰まりが防止される。
【００２１】
(4)  上記駆動伝達機構として、上記搬送ローラの所定の回転位置において、上記キャリッジに対して、上記被検知部材を移動させるものが挙げられる。
【００２２】
(5)  上記被検知部材として、回転体が挙げられる。上記駆動伝達機構は、上記被検知部材を上記搬送ローラに同期させて回転させる。
【００２３】
(6)  上記第２検出手段が検出する物理量として、反射率又は距離が挙げられる。
【００２４】
(7)  上記第２検出手段として、上記対象物へ向けて光を照射する発光手段と、上記対象物からの反射光を受光して当該反射光量に応じた信号を出力する受光手段とを有するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、キャリッジと共に第２検出手段が検知位置へ移動され、その第２検出手段が、搬送ローラの回転に同期して動作される被検知部材を検出し、この検出結果に基づいて原点決定手段が搬送ローラの回転位相の原点位置を決定するので、画像記録装置が他の目的のために備える部材を有効活用して、装置の大型化及びコストアップを伴わずに回転体の原点位置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す模式図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す部分平面図である。
【図４】図４は、プリンタ部１１の内部構成を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、伝達ギヤ７７周辺の構成を示す部分斜視図である。
【図６】図６は、伝達ギヤ７７周辺の構成を示す拡大斜視図である。
【図７】図７は、被検知部材９０の構成を示す平面図である。
【図８】図８は、制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、記録用紙５０の搬送量の周期的変動について説明するための図であり、（Ａ）はエンコーダディスク７１と光学センサ５５の模式図であり、（Ｂ）はロータリーエンコーダ８９から出力されるパルス信号あたりの記録用紙５０の搬送量を例示するグラフである。
【図１０】図１０は、補正値関数Ａ（θ）を取得する処理について説明するための図である。
【図１１】図１１は、補正値関数Ａ（θ）を取得する処理について説明するための図である。
【図１２】図１２は、複合機１０の電源が投入された際に複合機１０で行われる処理の手順を例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、記録開始命令があったときに複合機１０で行われる処理の手順を例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１変形例に係る被検知部材１３０の構成を示す平面図である。
【図１５】図１５は、第２変形例に係る被検知機構１５０の構成を示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１５におけるXVI-XVI切断線の断面構造を示す断面図である。
【図１７】図１７は、被検知機構１５０の動作を説明するための平面図である。
【図１８】図１８は、被検知機構１５０の動作を説明するための平面図である。
【図１９】図１９は、被検知機構１５０の動作を説明するための平面図である。
【図２０】図２０は、第３変形例に係るドラム１７０などの構成を示す平面図である。
【図２１】図２１は、図２０におけるXXI-XXI切断線の断面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面が参照されて、本発明の好ましい実施形態が説明される。なお、以下に述べる各実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施形態が適宜変更できることは言うまでもない。
【００２８】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備えており、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。プリンタ部１１が本発明に係る画像記録装置に相当する。なお、複合機１０は、必ずしもスキャナ部１２を有している必要はなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。したがって、スキャナ部１２の詳細な構成の説明は、ここでは省略される。
【００２９】
複合機１０の下部にプリンタ部１１が設けられている。プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。プリンタ部１１には、開口１３を通じて給紙カセット２１及び給紙カセット２２が装着される。給紙カセット２１，２２には、定形の矩形の記録用紙５０が載置される（図２参照）。プリンタ部１１では、給紙カセット２１又は給紙カセット２２からプリンタ部１１内へ記録用紙５０が選択的に供給される。この記録用紙５０は、記録部４０（図２参照）によって画像が記録された後に給紙カセット２２の上面２３に排出される。上面２３は、排紙トレイとして機能する。記録用紙５０は、本発明における被記録媒体の一例である。
【００３０】
複合機１０は、主にコンピュータなどの外部情報機器（不図示）と接続された状態で使用される。プリンタ部１１は、外部情報機器から受信した印刷データやスキャナ部１２で読み取られた原稿の画像データに基づいて、記録用紙５０に画像を記録する。
【００３１】
複合機１０の正面上部に操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４には、各種情報を表示するディスプレイや情報の入力を受け付ける入力キーが設けられている。複合機１０は、操作パネル１４から入力された指示情報、又は外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどを通じて送信される指示情報に基づいて動作する。
【００３２】
［プリンタ部１１］
以下、図２〜図７が適宜参照されながら、プリンタ部１１の構成が説明される。
【００３３】
図２に示されるように、給紙カセット２１と給紙カセット２２とは、給紙カセット２２を上側として上下二段に配置されている。給紙カセット２１及び給紙カセット２２は、いずれも画像記録が行われる記録用紙５０を保持するものである。独立した２つの給紙カセット２１及び給紙カセット２２が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙５０が保持され得る。
【００３４】
給紙カセット２１は、複合機１０の背面側の一部が開口された容器形状のものであり、その内部空間に記録用紙５０が積層状態で載置される。給紙カセット２１には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙５０が収容可能である。
【００３５】
給紙カセット２２は、複合機１０の背面側（図２における右側）の一部が開口された容器形状のものであり、その内部空間に記録用紙５０が積層状態で載置される。給紙カセット２２には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙５０が収容可能である。給紙カセット２２の上面２３は、複合機１０の正面側（図２における左側）に設けられている。
【００３６】
［第１供給部２８］
給紙カセット２２の傾斜板２４の上側には、湾曲状に形成された搬送路１８が設けられている。プリンタ部１１に給紙カセット２２が装着されると、傾斜板２４が搬送路１８の下方に配置され、且つ、給紙カセット２２の上側に第１供給部２８が配置される。第１供給部２８は、給紙ローラ２５、アーム２６及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。アーム２６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット２２側へ回動付勢されている。
【００３７】
［第２供給部３８］
給紙カセット２１の傾斜板３４の上側には、湾曲状に形成された搬送路１７が設けられている。プリンタ部１１に給紙カセット２１が装着されると、傾斜板３４が搬送路１７の下方に配置され、且つ、給紙カセット２１の上側に第２供給部３８が配置される。第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６及び軸３７を有している。給紙ローラ３５は、アーム３６の先端側に回転可能に設けられている。アーム３６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸３７に回動可能に設けられている。アーム３６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット２１側へ回動付勢されている。
【００３８】
［搬送路１７，１８，１９］
プリンタ部１１の内部には、搬送路１７及び搬送路１８と連続する搬送路１９が設けられている。搬送路１９は、搬送路１７又は搬送路１８に沿って搬送された記録用紙５０が搬送される経路であり、搬送路１７と搬送路１８とが合流する位置から複合機１０の正面側へ向けて給紙カセット２２の上面２３の上方まで延出されている。
【００３９】
［プラテン４３］
搬送路１９にプラテン４３（図２及び図３参照）が設けられている。プラテン４３は、搬送路１９に沿って搬送される記録用紙５０を下から支持するものである。このプラテン４３の上側に記録部４０が配置されている。この記録部４０については後述される。プラテン４３の上面は、記録用紙５０の反射率と異なる反射率となるように着色されている。記録用紙５０は、白色であることが通常なので、プラテン４３の上面は、例えば黒色に着色される。
【００４０】
図４及び図５に示されるように、プラテン４３の幅方向１２１の一方端であって、後述される伝達ギヤ７７（図３参照）が配置される側には、廃インクトレイ６６が設けられている。廃インクトレイ６６は、メンテナンスのために記録ヘッド４２から噴出されるインク滴を受けるものである。廃インクトレイ６６は、記録ヘッド４２のノズル領域に対応するトレイ形状であり、その内部空間にインク吸収材が充填されている。インク吸収材は、記録ヘッド４２から噴出されたインク滴を吸収して保持する。例えばパージが行われてワイパによってノズル領域のインクが拭い取られると、各ノズル口に、対応するインク色以外のインクが若干混入するおそれや、各ノズル口におけるインクのメニスカスが正常でない状態となるおそれがある。したがって、パージの後に記録ヘッド４２の全ノズル口からインク滴を噴出することによって、混入したインクを排出したり、各ノズル口のメニスカスを正常な状態に復帰させる。本明細書において、このようなインク滴の噴出動作がフラッシングと称される。
【００４１】
［搬送ローラ対５９］
プラテン４３よりも記録用紙５０の搬送向き１２４の上流側に搬送ローラ対５９が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、搬送路１９の上側に配置されており、ＬＦモータ８５（図６参照）からの駆動力を受けて回転する。ピンチローラ６１は、搬送路１９を挟んで搬送ローラ６０の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネによって付勢されている。
【００４２】
［排出ローラ対６４］
プラテン４３よりも記録用紙５０の搬送向き１２４の下流側に排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、搬送路１９の下側に配置されており、ＬＦモータ８５（図６参照）からの駆動力を受けて回転する。拍車６３は、搬送路１９を挟んで排紙ローラ６２の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネによって付勢されている。
【００４３】
［エンコーダディスク７１、光学センサ５５］
図３から図６に示されるように、搬送ローラ６０の軸７６には、エンコーダディスク７１が設けられている。エンコーダディスク７１は、透明な円盤状のものであり、光を遮るマークが周方向に所定ピッチで記されている。このエンコーダディスク７１は、搬送ローラ６０の軸７６に固定されており、搬送ローラ６０と共に回転する。光学センサ５５は、発光素子及び受光素子が幅方向１２１に所定の間隔を隔てられて対向して配置されたものである。光学センサ５５は、発光素子と受光素子との間の空間にエンコーダディスク７１の周縁が位置するように設けられている。光学センサ５５の受光素子で光が受光されると、受光した光の輝度に応じたレベルの電気信号が光学センサ５５で生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置している状態では、ＬＯＷレベルの電気信号が生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置していない状態では、ＨＩレベルの電気信号が生成される。すなわち、光学センサ５５によってエンコーダディスク７１のマークが検出される毎にパルス信号が生成される。このパルス信号は、制御部１００へと出力される。このエンコーダディスク７１及び光学センサ５５によって、本発明における第１検出手段が実現されている。
【００４４】
［記録部４０］
図２から図４に示されるように、記録部４０は、プラテン４３の上側にプラテン４３と所定間隔を隔てられて対向して配置されている。すなわち、記録部４０は、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１２４の下流側に配置されている。記録部４０は、インクジェット記録方式の記録ヘッド４２と、キャリッジ４１とを備えている。
【００４５】
［キャリッジ４１］
図４に示されるように、キャリッジ４１は、直方体形状をなしている。記録ヘッド４２は、このキャリッジ４１に搭載されて、下面側へ露出されている。キャリッジ４１は、後述されるガイドフレーム４４，４５に沿って幅方向１２１へ移動可能である。キャリッジ４１において幅方向１２１に対向する両側面のうち、伝達ギヤ７７（図３参照）と対向する側面に、幅方向１２１へ突出する当接部５３が設けられている。この当接部５３は、後述される被検知部材９０の検出子９１（図７参照）と当接し得る。
【００４６】
［ガイドフレーム４４，４５］
図３及び図４に示されるように、搬送路１９の上側において、搬送向き１２４に所定の間隔が隔てられて、一対のガイドフレーム４４，４５が設けられている。ガイドフレーム４４，４５は、幅方向１２１へ延設されている。ガイドフレーム４４は、ガイドフレーム４５よりも搬送向き１２４の上流側に設けられている。キャリッジ４１は、ガイドフレーム４４，４５を跨ぐようにしてガイドフレーム４４，４５に載置されている。これにより、キャリッジ４１は、搬送路１９を挟んでプラテン４３と対向して配置されている。なお、図２では、ガイドフレーム４４，４５は省略されている。
【００４７】
キャリッジ４１の搬送向き１２４の上流側の端部は、ガイドフレーム４４の上面に摺動自在に支持されている。キャリッジ４１の搬送向き１２４の下流側の端部は、ガイドレーム４５の上面に摺動自在に支持されている。ガイドフレーム４５の端部３９は、ガイドフレーム４５が上方へ向かって略直角に曲折されたものであり、幅方向１２１へ延出されている。キャリッジ４１は、この端部３９を不図示の高摺動性の樹脂部材等によって挟持している。これにより、キャリッジ４１は、端部３９を基準として幅方向１２１への移動が可能である。
【００４８】
［ベルト駆動機構４６］
図３及び図４に示されるように、ガイドフレーム４５の上面にベルト駆動機構４６が設けられている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７、従動プーリ４８、及びベルト４９を有している。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、幅方向１２１の両端付近にそれぞれ設けられている。ベルト４９は、内側に歯が設けられた無端環状のものであり、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。
【００４９】
駆動プーリ４７の軸にＣＲモータ８６（図４参照）が接続されている。駆動プーリ４７は、ＣＲモータ８６の駆動力を受けて回転する。この駆動プーリ４７の回転力によってベルト４９が周運動する。キャリッジ４１は、このベルト４９に固定されているので、ベルト４９が周運動することによって幅方向１２１へ移動する。
【００５０】
［エンコーダストリップ５１、光学センサ５２］
図３及ぶ図４に示されるように、ガイドフレーム４５には、エンコーダストリップ５１が設けられている。エンコーダストリップ５１は、キャリッジ４１の幅方向１２１における移動範囲にわたって架設されている。エンコーダストリップ５１は、透明な樹脂からなる帯状のものである。エンコーダストリップ５１には、光を遮る遮光部と、光を透過させる透光部とが等ピッチで交互に並んだパターンが記されている。キャリッジ４１には、このエンコーダストリップ５１のパターンを検出するための光学センサ５２が搭載されている。
【００５１】
光学センサ５２は、発光素子及び受光素子が奥行き方向１２３に所定の間隔が隔てられて対向して配置されたものである。光学センサ５２は、発光素子と受光素子との間の空間にエンコーダストリップ５１が位置するように設けられている。光学センサ５２の受光素子で光が受光されると、受光した光の輝度に応じたレベルの電気信号が光学センサ５２で生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置している状態では、ＬＯＷレベルの電気信号が生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置していない状態では、ＨＩレベルの電気信号が生成される。すなわち、光学センサ５２によってエンコーダストリップ５１のマークが検出される毎にパルス信号が生成される。このパルス信号は、制御部１００へと出力される。
【００５２】
［記録ヘッド４２］
図２及び図４に示されるように、記録ヘッド４２は、そのノズルがキャリッジ４１の下面から露出されている。ノズルは、幅方向１２１及び奥行き方向１２３に多数並べられている。この記録ヘッド４２には、プリンタ部１１の内部に配置されたインクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が間欠して記録用紙５０がプラテン４３上で静止される毎に、キャリッジ４１が幅方向１２１へ移動される。このキャリッジ４１と共に記録ヘッド４２も幅方向へ移動され、その移動の間に、記録ヘッド４２のノズルから微小なインク滴がプラテン４３上の記録用紙５０へ向けて選択的に噴出される。そして、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対６４によって所定の改行幅だけ記録用紙５０が搬送向き１２４へ搬送される。このような記録用紙５０の間欠搬送と、キャリッジ４１の移動とが交互に繰り返されながら、記録ヘッド４２によって記録用紙５０に画像が記録される。
【００５３】
図２に示されるように、キャリッジ４１には用紙検出センサ３２が設けられている。用紙検出センサ３２は、キャリッジ４１の下面に露出されており、記録ヘッド４２より搬送向き１２４の上流側に配置されている。用紙検出センサ３２は、反射型の光学センサである。同図には詳細に現れていないが、用紙検出センサ３２は発光素子と受光素子とを有する。この発光素子から光が高さ方向１２２の下方へ照射され、用紙検出センサ３２の高さ方向１２２からの反射光を受光素子が受光する。そして、用紙検出センサ３２は、受光素子の受光レベルに対応した電気信号を出力する。用紙検出センサ３２は、一定の強さの照射光の下で反射光の強さ、すなわち用紙検出センサ３２に対向する領域の反射率に応じた電気信号を出力していることとなる。この反射率が、本発明における物理量に相当する。この用紙検出センサ３２が、本発明における第２検出手段に相当する。
【００５４】
［ＬＦモータ８５］
図６に示されるように、プリンタ部１１には、ＬＦモータ８５が設けられている。ＬＦモータ８５は、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２を回転制御しつつ回転させるものである。ＬＦモータ８５としては、例えばＤＣモータが挙げられる。このＬＦモータ８５が、本発明における駆動源に相当する。
【００５５】
ＬＦモータ８５の出力軸７５は、その外周に平歯が形成されており、伝達ギヤ７７と噛合している。伝達ギヤ７７は、平歯ギヤであり、搬送ローラ６０の軸７６に同軸に連結されており、軸７６と同期して回転する。伝達ギヤ７７によって、ＬＦモータ８５の回転が搬送ローラ６０の軸７６に伝達される。この伝達ギヤ７７が、本発明における駆動伝達機構に相当する。
【００５６】
伝達ギヤ７７は、伝達ギヤ７８と噛合されている。この伝達ギヤ７８には、不図示の伝達ギヤがさらに直列に連結されており、最終的に排紙ローラ６２の軸に連結されている。これにより、ＬＦモータ８５の回転が、排紙ローラ６２の軸にも伝達されて、搬送ローラ６０と排紙ローラ６２とが同期して回転される。
【００５７】
搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、記録部４０による画像記録が行われる際には、ＬＦモータ８５によって間欠駆動される。間欠駆動とは、所定の目標搬送量に相当する回転量だけ搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が回転するまでＬＦモータ８５が連続して駆動され、目標搬送量に到達すると所定時間だけＬＦモータ８５が停止され、これらを交互に繰り返す駆動方式である。
【００５８】
搬送路１９に供給された記録用紙５０が搬送ローラ６０及びピンチローラ６１の間に到達すると、その記録用紙５０は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とに挟持された状態で、搬送ローラ６０の回転力を受けてプラテン４３上へ送り出される。この記録用紙５０が排紙ローラ６２及び拍車６３の間に到達すると、その記録用紙５０は、排紙ローラ６２と拍車６３とに挟持された状態で、排紙ローラ６２の回転力を受けて給紙カセット２２の上方へ送り出される。
【００５９】
このように、記録用紙５０は、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の少なくとも一方の回転力を受けてプラテン４３上を搬送される。その際、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が間欠駆動されているので、記録用紙５０は、搬送路１９に沿って間欠搬送される。そして、間欠搬送において記録用紙５０がプラテン４３上に静止された間に、記録部４０による画像記録が行われる。
【００６０】
なお、記録部４０による画像記録が行われていない間は、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が間欠駆動される必要はない。したがって、記録ヘッド４２による記録動作の開始前や記録動作が完了した後は、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が連続して回転される。
【００６１】
［伝達ギヤ７７］
図５及び図６に示されるように、伝達ギヤ７７において、キャリッジ４１側を向く面７９には、突部８０が設けられている。この突部８０は、伝達ギヤ７７の所定の回転位相に配置されて、面７９からキャリッジ４１の移動方向である幅方向１２１へ突出されている。突部８０は、面７９に対して所定の傾斜角度をなす傾斜面８１，８２と、傾斜面８１，８２間に配置されて面７９と平行な面８３とを有する。この傾斜面８１，８２は、伝達ギヤ７７の周方向に概ね沿って傾斜した面である。
【００６２】
［被検知部材９０］
図５に示されるように、プラテン４３上における伝達ギヤ７７が配置された端部付近に、被検知部材９０が配置されている。この被検知部材９０は、伝達ギヤ７７の突部８０によって動作されるものである。
【００６３】
図７に示されるように、被検知部材９０は、検出子９１、レバー９２、支持部材９３及びコイルバネ９４，９５を主要な構成とする。支持部材９３は、プラテン４３の上面に固定されている。この支持部材９３に、検出子９１及びレバー９２が幅方向１２１へスライド移動可能に組み付けられている。支持部材９３は、幅方向１２１に離間された壁１１１，１１２を有する。検出子９１及びレバー９２は、これら壁１１１，１１２の間で幅方向１２１へスライド可能である。
【００６４】
レバー９２は、第１当接片９６と第２当接片９７とが軸９８によって連結されてなる。第１当接片９６と第２当接片９７とは、幅方向１２１へ離間されて配置されており、軸９８は幅方向１２１に沿って延びている。この軸９８の両端に第１当接片９６と第２当接片９７とがそれぞれ連結されている。第１当接片９６及び第２当接片９７は、第２当接片９７を伝達ギヤ７７側として配置されている。レバー９２が幅方向１２１へスライドされる範囲において、第１当接片９６が支持部材９３の壁１１１と当接し得る。第１当接片９６が支持部材９３の壁１１１と当接する位置が、第１当接片９６が、幅方向１２１の中央側（図３及び図７における右側）へスライド可能な範囲の端である。第２当接片９７と支持部材９３の壁１１２との間には、コイルバネ９４が設けられている。第２当接片９７及び壁１１２は、コイルバネ９４のバネ座として機能する。コイルバネ９４は、第２当接片９７と支持部材９３の壁１１２との間に介設された状態において圧縮されている。このコイルバネ９４によって、レバー９２は、幅方向１２１の中央側へ付勢されている。
【００６５】
検出子９１は、レバー９２の軸９８に組み付けられて幅方向１２１へスライド可能である。詳細には、検出子９１は、軸９８に摺動自在に設けられる支持部１１３と、支持部１１３から幅方向１２１へ延出された検知部１１４とを有する平面視がＴ字形状の部材である。支持部１１３は、厚み方向（幅方向１２１）に貫通する貫通孔（不図示）が形成されている。この貫通孔に軸９８が挿通されることによって、支持部１１３が軸９８に摺動自在に組み付けられている。支持部１１３は、軸９８から径方向へ突出されて、搬送向き１２４に沿った方向及び高さ方向１２２へ延びる平板形状である。
【００６６】
支持部１１３の延出端に検知部１１４が連結されている。検知部１１４は、支持部１１３の延出端から幅方向１２１の両側へ突出されて、幅方向１２１及び高さ方向１２２へ延びる平板形状である。検知部１１４は、用紙検出センサ３２が検知部１１４と対向しているときと、プラテン４３の上面と対向しているときとで異なる電気信号を出力するよう、検知部１１４とプラテン４３の上面との反射率が異なるように構成されている。これは、検知部１１４とプラテン４３の上面との対比において表面粗さが異なっていたり、面の角度が異なっていたり、表面の材質が異なっていたりすることによって実現される。本実施形態では、検知部１１４とプラテン４３の上面とが異なる色に着色されることによって反射率が変化されている。具体的には、プラテン４３の上面が黒色に着色されており、検知部１１４は、白色に着色されている。
【００６７】
レバー９２の第１当接片９６と検出子９１の支持部１１３との間にコイルバネ９５が介設されている。このコイルバネ９５は、軸９８に外嵌されている。第１当接片９６及び支持部１１３は、コイルバネ９５のバネ座として機能する。コイルバネ９５は、第１当接片９６と支持部１１３との間に介設された状態において圧縮されている。このコイルバネ９５によって、検出子９１は、幅方向１２１の外側（伝達ギヤ７７側：図３及び図７における左側）へ付勢されている。
【００６８】
図７（Ａ）に示されるように、被検知部材９０に何ら外力が付与されていない状態では、レバー９２は、コイルバネ９４に付勢されて幅方向１２１の中央側へスライドされて、第１当接片９６が支持部材９３の壁１１１と当接している。また、検出子９１は、コイルバネ９５に付勢されて幅方向１２１の外側へスライドされて、支持部１１３がレバー９２の第２当接片９７と当接している。また、この状態において、検出子９１の検知部１１４とレバー９２の第１当接片９６との間には、隙間１１５が形成されている。
【００６９】
図７（Ｂ）に示されるように、キャリッジ４１がエンドポジション（図３に示される位置）へ位置されると、キャリッジ４１の当接部５３がレバー９２の第１当接片９６と当接して、コイルバネ９４の付勢力に抗して第１当接片９６を幅方向１２１の外側（図７における左側）へスライドさせる。このレバー９２のスライドに伴って、検出子９１もレバー９２とともに幅方向１２１の外側へスライドされる。この状態において、隙間１１５を維持されており、エンドポジションに位置されたキャリッジ４１において、そのキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２が検知する位置が隙間１１５に対応する。つまり、用紙検出センサ３２は、隙間１１５を通じてプラテン４３の上面によって反射された反射光を検知する。
【００７０】
図７（Ｃ）に示されるように、伝達ギヤ７７の突部８０が検出子９１の検知部１１４に当接すると、コイルバネ９５の付勢力に抗して、突部８０の傾斜面８１に沿って検知部１１４がスライド方向１２１の中央側（図７における右側）へスライドされ、突部８０の面８３が検知部１１４に当接すると、隙間１１５が閉じられる。この状態において、エンドポジションに位置されたキャリッジ４１において、そのキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２が検知する位置が検知部１１４に対応する。つまり、用紙検出センサ３２は、検知部１１４によって反射された反射光を検知する。
【００７１】
［制御部１００］
図８に示される制御部１００は、プリンタ部１１のみならず、複合機１０の全体動作を統括的に制御するものである。制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＥＥＰＲＯＭ１０４、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０９を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。この制御部１００が本発明における被記録媒体検出手段、原点決定手段、補正手段、制御手段として機能する。なお、図８では、各モータ８５，８６，８７からの駆動力の伝達経路が破線で示されている。
【００７２】
ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１がモータ８５，８６，８７や複合機１０を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域又はデータ処理などの作業領域として使用される。このＲＡＭ１０３には、搬送ローラ６０の現在の回転位相（以下、「現在位相θ」という。）が格納されている。この現在位相θは、搬送ローラ６０が回転される毎に適宜更新される。ＥＥＰＲＯＭ１０４は、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等を記憶する。このＥＥＰＲＯＭ１０４には、後述する補正値関数Ａ（θ）が格納されている。補正値関数Ａ（θ）は、搬送ローラ６０の現在位相θと、搬送ローラ６０の回転量あたりの記録用紙５０の搬送量の補正値との対応関係を規定した関数である。補正関数Ａ（θ）は、変数θを代入することによって一つの補正値を返すような対応関係である。これらの補正関数はテーブルの形で記憶されていてもよいし、多項式やその他の規則の形で記憶されていてもよい。多項式で記憶されている場合には、多項式の形がＲＯＭ１０２に記憶されて、多項式の各項の係数のみがＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されていてもよい。本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ１０４が本発明における記憶手段として機能する。
【００７３】
ＡＳＩＣ１０９には、用紙検出センサ３２、駆動回路７２，７３，７４、リニアエンコーダ８８、及びロータリーエンコーダ８９が接続されている。なお、制御部１００には、スキャナ部１２や操作パネル１４などが接続されているが、これらは本発明の趣旨には直接関係しないので、ここでは説明が省略される。
【００７４】
駆動回路７２は、ＬＦモータ８５を駆動させるものである。ＬＦモータ８５には、伝達ギヤ７７，７８などを介して搬送ローラ６０の軸７６及び排紙ローラ６２の軸が連結されている。駆動回路７２は、ＡＳＩＣ１０９からの出力信号を受けてＬＦモータ８５を駆動させる。ＬＦモータ８５の駆動力は軸７６などに伝達され、搬送ローラ６０と排紙ローラ６２とが同期して回転する。搬送路１９に供給された記録用紙５０は、搬送ローラ６０又は排紙ローラ６２の回転力を受けて搬送路１９に沿って搬送された後、給紙カセット２２の上面２３に排出される。また、搬送ローラ６０には、伝達ギヤ７７を介して被検知部材９０が連結されている。搬送ローラ６０が回転されると、その回転に同期して被検知部材９０の検出子９１が幅方向１２１へスライドされる。
【００７５】
駆動回路７３は、ＡＳＩＣ１０９からの出力信号を受けてＣＲモータ８６を駆動させる。ＣＲモータ８６の駆動力は、ベルト駆動機構４６を介してキャリッジ４１に伝達される。これにより、キャリッジ４１が幅方向１２１へ移動する。
【００７６】
駆動回路７４は、ＡＳＦモータ８７を駆動させるものである。ＡＳＦモータ８７は、不図示の駆動伝達機構を介して、給紙ローラ２５又は給紙ローラ３５と連結される。駆動回路７４は、ＡＳＩＣ１０９からの出力信号を受けてＡＳＦモータ８７を回転させる。そして、駆動伝達機構が、ＡＳＦモータ８７の駆動力を選択的に給紙ローラ２５又は給紙ローラ３５へ伝達する。給紙カセット２１又は給紙カセット２２内の最上位置の記録用紙５０は、給紙ローラ２５又は給紙ローラ３５の回転力を受けて搬送路１８，１９へ供給される。
【００７７】
用紙検出センサ３２は、受光素子が受光した光量に応じたアナログの電気信号（電圧信号又は電流信号）を出力する。制御部１００は、用紙検出センサ３２から出力された信号の電気的なレベル（電圧値又は電流値）が所定の閾値以上の場合にＨＩレベル信号と判定し、所定の閾値未満の場合にＬＯＷレベル信号と判定する。本実施形態では、用紙検出センサ３２から出力される信号は、白色の記録用紙５０や検出子９０の検知部１１４からの反射光を受光しているときにＨＩレベル信号と判定され、黒色のプラテン４３の上面からの反射光を受光しているときにＬＯＷレベル信号と判定される。
【００７８】
リニアエンコーダ８８は、エンコーダストリップ５１のパターンを、キャリッジ４１に搭載された光学センサ５２により検出し、パルス信号を出力するものである。制御部１００は、この出力されるパルス信号に基づいて、キャリッジ４１の速度及び位置を判断し、ＣＲモータ８６の駆動を制御する。
【００７９】
ロータリーエンコーダ８９は、エンコーダディスク７１のマークを光学センサ５５により検出し、パルス信号を出力する。制御部１００は、この出力されるパルス信号に基づいて搬送ローラ６０の回転量を判断し、ＬＦモータ８５の駆動を制御する。
【００８０】
ところで、プリンタ部１１において記録用紙５０が高精度に搬送されるためには、ロータリーエンコーダ８９によって検出される搬送ローラ６０の回転量と、搬送ローラ６０による記録用紙５０の実際の搬送量との間に線形性が成り立っていることが好ましい。搬送ローラ６０と記録用紙５０との間に滑りがなければ、記録用紙５０の搬送量は搬送ローラ６０の表面の移動量と一致するが、回転体の表面の移動量は回転半径と回転角度の積であるから、搬送ローラ６０の回転半径がばらつけば、結果として記録用紙５０の搬送量がばらついてしまう。これは排紙ローラ６２についても同様である。
【００８１】
図９（Ａ）には、搬送ローラ６０の軸７６に偏心したエンコーダディスク７１が取り付けられた状態が示されている。このようなエンコーダディスク７１の偏心、搬送ローラ６０の反りやコーティングの厚みムラ、搬送ローラ６０の軸７６に噛合された伝達ギヤ７７の偏心などが原因で、ロータリーエンコーダ８９によって検出される回転量あたりの搬送ローラ６０による記録用紙５０の搬送量は、搬送ローラ６０の１周分を１周期として、周期的に変動する（図９（Ｂ）参照）。図９に示される例では、エンコーダディスク７１の位置Ｂが検出されているときに、ロータリーエンコーダ８９から出力されるパルス信号あたりの記録用紙５０の搬送量が多い。逆に、エンコーダディスク７１の位置Ｄが検出されているときに、ロータリーエンコーダ８９から出力されるパルス信号あたりの記録用紙５０の搬送量が少ない。このように、搬送ローラ６０による記録用紙５０の搬送量が周期的に変動する。
【００８２】
このため、制御部１００は、搬送ローラ６０の搬送量の周期的変動を抑制するために、ＬＦモータ８５の駆動を制御して搬送ローラ６０による記録用紙５０の搬送量が一様となるように補正する。ＥＥＰＲＯＭ１０４には、この回転量の補正処理に使用される補正値関数Ａ（θ）が記憶されている。以下、この補正値関数Ａ（θ）を取得する処理について説明する。なお、この補正値関数Ａ（θ）は、複合機１０の工場出荷前に取得されてＥＥＰＲＯＭ１０４に予め書き込まれる。ただし、補正値関数Ａ（θ）は、ユーザが複合機１０の使用開始時に、説明書や操作パネル１４に表示される指示に従って所定操作を行うことによってＥＥＰＲＯＭ１０４に書き込まれてもよい。
【００８３】
［補正値関数Ａ（θ）の取得］
本実施形態では、搬送ローラ６０が１周したときに記録用紙５０が１．２インチ送られるように、搬送ローラ６０が構成されている。また、記録ヘッド４２のノズルの搬送向き１２４の密度は１５０ｄｐｉ（dot per inch）である。これは、１／１５０インチの等間隔でノズルが並んでいることを表す。エンコーダディスク７１が１回転すると、ロータリーエンコーダ８９から８６４０個のパルス信号が出力されるものとする。
【００８４】
制御部１００は、ＡＳＦモータ８７の駆動を制御して給紙カセット２１又は給紙カセット２２から記録用紙５０を搬送路１９に供給する。そして、制御部１００は、記録部４０の動作を制御して、記録用紙５０の先端側に幅方向１２１に長い１本の線を記録部４０によって記録させる（図１０（Ａ）参照）。具体的には、制御部１００は、キャリッジ４１を幅方向１２１の一端側から他端側へ第１距離だけ移動させつつ、記録ヘッド４２の搬送向き１２４の最上流側のノズル（第１ノズル）からインクを噴出させる。このようにして記録用紙５０の先端側に１本の長線が引かれると、制御部１００は、ＬＦモータ８５の駆動を制御して、０．５７インチに相当するパルス信号分だけ記録用紙５０を搬送させる。具体的には、制御部１００は、ロータリーエンコーダ８９から４１０４（＝８６４０／１．２×０．５７）個のパルス信号が出力されるまでＬＦモータ８５を駆動させて、搬送ローラ６０に記録用紙５０を搬送させる。ＬＦモータ８５は、ロータリーエンコーダ８９から出力されたパルス信号数が４１０４個に到達した後に停止される。
【００８５】
次に、制御部１００は、記録用紙５０に幅方向１２１に短い１本の短線を記録部４０によって記録させる（図１０（Ｂ）参照）。具体的には、制御部１００は、キャリッジ４１を幅方向１２１の一端側から他端側へ第１距離よりも短い第２距離だけ移動させつつ、記録ヘッド４２の搬送向き１２４の最上流側から９１番目のノズル（第９１ノズル）からインクを噴出させる。記録ヘッド４２の搬送向き１２４の密度が１５０ｄｐｉであるため、第１ノズルと第９１ノズルとの搬送向き１２４の離間距離は、０．６（＝（９１−１）／１５０）インチである。このため、第９１ノズルと上記長線とは、理想的には、搬送向き１２４に０．０３（＝０．６−０．５７）インチ離間されている。
【００８６】
制御部１００は、記録部４０に短線を引かせる動作と、ＬＦモータ８５に０．０１インチに相当するパルス信号分（８６４０／１．２×０．０１）だけ記録用紙５０を搬送させる動作とを交互に繰り返す。これにより、記録用紙５０に７本の短線が記録される（図１０（Ｃ）参照）。なお、これらの７本の短線の幅方向１２１の位置が異なるように、記録ヘッド４２による記録動作は、キャリッジ４１の幅方向１２１の位置が変更されながら行われる。
【００８７】
そして、制御部１００は、前回記録した長線から０．１インチ進んだ位置に長線を記録させ、その長線に対して７本の短線を記録する処理を繰り返す（図１０（Ｄ）参照）。このような１本の長線と７本の短線とを記録する処理が１パターンとして繰り返されることによって、合計１２個のパターンが記録用紙５０に記録される（図１１（Ａ）参照）。なお、記録用紙５０を常に同じ方向のみに搬送してパターンを形成するには、各長線及び短線の記録の順番は、上記の説明に対して前後する場合がある。記録用紙５０を常に同じ方向のみに搬送してパターンを形成する場合には、例えば１本目の長線から０．１インチ進んだ位置に記録される２本目の長線は、１本目の長線から０．５７インチ進んだ位置に記録される１本目の長線付随の１本目の短線よりも先に記録される。後述の、記録用紙５０の搬送量と搬送ローラ６０の位相との関係を求める操作において、パターンが記録された順番は結果に影響を及ぼさない。記録された各線が所定の相対的位置関係になればよい。
【００８８】
続いて、各パターンにおいて、長線に最もよく重なる短線が何本目の短線であるか、或いは短線の間であるかが判断される。具体的には、記録用紙５０がスキャナ部１２のコンタクトガラス上に載置されて、記録用紙５０の画像読取をスキャナ部１２に実行させる。そして、何本目の短線或いは短線の間が長線に最もよく重なるかを制御部１００が判断する。この判断処理は、各パターンにおいてそれぞれ行われる。ここで、各長線に付随する短線に左から順に１，２，３，４，５，６，７と番号を与えると、図１１（Ａ）に示される記録用紙５０であれば、図１１（Ａ）における上側の長線から順に、３，２．５，２，３，４，４，５，６，６．５，６，４，３．５と判断することができる。なお、長線が２本の短線の間である場合には、２本の短線の番号の平均値が用いられる。
【００８９】
第１ノズルと第９１ノズルとは、搬送向き１２４に０．６インチだけ離れている。このため、上記数値が４である場合には、０．６（＝０．５７＋０．０１×（４−１））インチの目標搬送量に対して、実際に記録用紙５０が０．６インチ搬送されたことを示している。上記数値が３である場合には、０．５９（＝０．５７＋０．０１×（３−１））インチの目標搬送量に対して、実際には記録用紙５０が０．６インチ搬送されたことを示している。これは、図９（Ａ）における位置Ｂ側の搬送ローラ６０の周面によって記録用紙５０が搬送されたことを表している。上記数値が５である場合には、０．６１（＝０．５７＋０．０１×（５−１））インチの目標搬送量に対して、実際には記録用紙５０が０．６インチ搬送されたことを示している。これは、図９（Ａ）における位置Ｄ側の搬送ローラ６０の周面によって記録用紙５０が搬送されたことを表している。
【００９０】
横軸に１／１２周（７２０パルス）刻みでパルス数を割り当て、縦軸にパルス数当たりの搬送量を目標搬送量に対する割合で表せば、図９（Ｂ）に相当するグラフが得られる（図１１（Ｂ）参照）。すなわち、搬送ローラ６０が１周する間に、記録用紙５０の搬送量が目標搬送量に対してどのようにずれるかを把握することができる。
【００９１】
図１１（Ａ）に示されるパターンを記録用紙５０に記録したときの最初の長線を記録したときのエンコーダディスク７１の回転位相に対して、現在のエンコーダディスク７１がどれだけ回転したかは、ロータリーエンコーダ８９によって搬送ローラ６０の回転を検出している限り把握することができる。したがって、記録用紙５０の搬送命令が入力されたときに、前述のグラフから、現在の位置から搬送完了後の位置までの搬送ローラ６０の搬送量の平均ズレを算出し、予めその影響を考慮して目標搬送量を補正すれば、記録用紙５０の搬送量の周期的変動を抑制することができる。
【００９２】
なお、最初の長線を記録したときのエンコーダディスク７１の回転位相は、後述される搬送ローラ６０の原点位置と一致しているか、または、原点位置から所定の位相差の位置に管理されている。本実施形態では、図１１（Ｂ）に示されるグラフに基づいて記録用紙５０の目標搬送量を補正するための補正値関数Ａ（θ）が生成され、ＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されている。このため、複合機１０の電源が切られてから再投入された場合でも、搬送ローラ６０の物理的な原点を検出することにより、搬送ローラ６０の回転量を適切に補正することが可能である。
【００９３】
［原点位置の決定］
以下、複合機１０の電源が投入された際にプリンタ部１１において行われる処理の手順が、図１２のフローチャートが参照されながら説明される。なお、以下のフローチャートに基づいて説明する各処理は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに基づいて制御部１００が発行する命令に従って行われる。
【００９４】
制御部１００は、操作パネル１４の所定の入力キーの操作の有無に基づいて、複合機１０の電源が投入されたか否かを判断する（Ｓ１）。複合機１０の電源が投入されていないと制御部１００が判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、待機状態となる。制御部１００は、複合機１０の電源が投入されたと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、駆動回路７３を制御してＣＲモータ８６を駆動させる（Ｓ２）。なお、制御部１００は、複合機１０の電源がオフにされると、キャリッジ４１をホームポジションへ移動させている。このホームポジションは、キャリッジ４１の往復動範囲において、伝達ギヤ７７と反対側の端である（図３における右側）。なお、伝達ギヤ７７が配置されている側のキャリッジ４１の往復動範囲の端が、エンドポジションと称される（図３における左側）。このエンドポジションが、本発明における検知位置に相当する。
【００９５】
ＣＲモータ８６が駆動されると、ホームポジションに位置されていたキャリッジ４１がエンドポジションへ向かって移動する。制御部１００は、リニアエンコーダ８８の検出結果に基づいて、キャリッジ４１がエンドポジションに到達したか否かを判断する（Ｓ３）。キャリッジ４１がエンドポジションへ到達するまでＣＲモータ８６が駆動される。そして、キャリッジ４１がエンドポジションへ到達すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部１００は、ＣＲモータ８６を停止する（Ｓ４）。
【００９６】
キャリッジ４１がエンドポジションに位置されると、制御部１００は、フラッシングを行う（Ｓ５）。このフラッシングは、必ずしも行われなくてもよいが、以下の動作においてエンドポジションにキャリッジ４１が停止される時間が長ければ、その間において記録ヘッド４２の乾燥やノズルの詰まりを防止すべく、必ず行われることが好ましい。
【００９７】
キャリッジ４１がエンドポジションに位置されると、図７（Ｂ）に示されるように、キャリッジ４１の当接部５３がレバー９２の第１当接片９６と当接してレバー９２がスライドされ、キャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２は、隙間１１５を通じてプラテン４３の上面によって反射された反射光を検知可能となる。この位置において、制御部１００は、用紙検出センサ３２をオンにする（Ｓ６）。ただし、用紙検出センサ３２は、この時点より前の他の時点で既にオンにされていても構わない。
【００９８】
ところで、前述されたようにキャリッジ４１がエンドポジションに位置されたときに（Ｓ３）、伝達ギヤ７７の突部８０の面８３が被検知部材９０の検出子９１に当接することが起こり得る。このような場合、図７（Ｃ）に示されるように、被検知部材９０において隙間１１５が形成されず、用紙検出センサ３２は検知部１１４を検知することとなる。そうすると、用紙検出センサ３２から出力された信号がＨＩであると判定される（Ｓ７：ＹＥＳ）。
【００９９】
制御部１００は、用紙検出センサ３２から出力された信号をＨＩと判定すれば、ＬＦモータ８５を駆動させて搬送ローラ６０を１周の１／Ｎ（Ｎは１以外の自然数）だけ回転させて（Ｓ８）、ＬＦモータ８５を停止するとともに（Ｓ９）、フラッシングを終了する（Ｓ１０）。これにより、伝達ギヤ７７は、突部８０が被検知部材９０の検出子９１に接しない回転位置で停止される。搬送ローラ６０を回転させる１周の１／Ｎの回転量は、１周期の整数倍以外であれば任意に設定されればよい。
【０１００】
続いて、制御部１００は、キャリッジ４１を一端をホームポジションへ戻し（Ｓ１１）、再びキャリッジ４１をエンドポジションへ位置させる（Ｓ３）。これにより、伝達ギヤ７７の突部８０が被検知部材９０の検出子９１と当接しない状態で、キャリッジ４１がエンドポジションに位置される。
【０１０１】
制御部１００は、用紙検出センサ３２から出力された信号をＬＯＷと判定すれば（Ｓ７：ＮＯ）、ＬＦモータ８５を駆動させる（Ｓ１２）。ＬＦモータ８５が駆動されると、伝達ギヤ７７が回転し、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２も回転する。伝達ギヤ７７が所定の回転位相となると、突部８０が被検知部材９０の検出子９１に当接する。詳細には、突部８０の傾斜面８１，８２のいずれかが検出子９１の検知部１１４に当接し、伝達ギヤ７７がさらに回転されることによって、その傾斜面８１，８２の一方から面８３へ検出子９１の検知部１１４が移動する。これにより、検知部１１４が、突部８０によってホームポジション側へ押しやられるようにスライドされて隙間１１５が閉じられる（図７（Ｃ）参照）。このような突部８０と被検知部材９０の検出子９１との当接は、伝達ギヤ７７が１周回転される毎に１回生じる。
【０１０２】
制御部１００は、ＬＦモータ８５が駆動されている間、用紙検出センサ３２の出力の変化を監視する。前述されたように、伝達ギヤ７７には１箇所の突部８０があり、伝達ギヤ７７が１回転すると、突部８０が被検知部材９０の検出子９１に１回当接する。被検知部材９０の検出子９１がホームポジション側へ移動すると、隙間１１５が閉じられ、それまで隙間１１５を通じてプラテン４３の上面からの反射光を受光していた用紙検出センサ３２は、検出子９１の検知部１１４から反射光を受光する。したがって、伝達ギヤ７７が１回転する間に、用紙検出センサ３２の出力の判定はＬＯＷからＨＩへ、そして再びＬＯＷへ変動する。
【０１０３】
制御部１００は、用紙検出センサ３２の出力の判定がＬＯＷからＨＩに変化する所謂信号の「立ち上がり」を検出すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、このときのロータリーエンコーダ８９の現在位相θを０すなわち原点として、その後のこの位置からのロータリーエンコーダ８９のを累積することで各時点での搬送ローラ６０の現在位相θが定義される（Ｓ１６）。この搬送ローラ６０の原点位置を示す情報は、ＲＡＭ１０３に格納される。なお、本実施形態では、信号の立ち上がり位置を原点とするように設定されているが、信号の立ち下がり位置や、立ち下がり位置と立ち上がり位置の中間点など、伝達ギヤ７７が１回転される間に一度だけ現れる特徴点であれば、どのような特徴点を原点として用いても構わない。
【０１０４】
続いて、制御部１００は、ロータリーエンコーダ８９の検出結果とＲＡＭ１０３に格納されている原点位置を示す情報とに基づいて、搬送ローラ６０の現在の現在位相θが原点位置となったか否かを判断する（Ｓ１７）。搬送ローラ６０の現在位相θが原点位置となっていないと制御部１００が判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１００は、搬送ローラ６０の現在位相θが原点位置となるまで、ＬＦモータ８５を駆動する。制御部１００は、搬送ローラ６０の現在位相θが原点位置になったと判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ＬＦモータ８５を停止し（Ｓ１８）、フラッシングを終了する（Ｓ１９）。
【０１０５】
制御部１００は、用紙検出センサ３２の出力をＨＩと判定することなく（Ｓ１３：ＮＯ）、搬送ローラ６０が１周回転されると、具体的には、制御部１００がロータリーエンコーダ８９から出力されたパルス信号数が８６４０個に達したと判断すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、被検知部材９０の検出子９１が検出できなかったとして、操作パネル１４のディスプレイにエラー表示を行って（Ｓ１５）、ＬＦモータ８５を停止して（Ｓ１８）、フラッシングを終了する（Ｓ１９）。
【０１０６】
［記録用紙５０の搬送動作］
以下、複合機１０に対して記録開始命令が入力された場合に、プリンタ部１１において行われる処理の手順が、図１３のフローチャートが参照されながら説明される。
【０１０７】
制御部１００は、記録開始命令があったか否かを判断する（Ｓ２１）。具体的には、制御部１００は、外部情報機器から記録開始を指示するコマンド及び印刷データを受信したか否か、或いは、操作パネル１４において記録開始を指示する操作入力が行われたか否かを判断する。記録開始命令がないと制御部１００が判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、待機状態となる。
【０１０８】
制御部１００は、記録開始命令があったと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ１０４から補正値関数Ａ（θ）を読み出す（Ｓ２２）。制御部１００は、ＲＡＭ１０３から搬送ローラ６０の現在位相θを読み出す（Ｓ２３）。この現在位相θは、搬送ローラ６０の原点位置からの回転向きの角度を示すものである。次に、制御部１００は、記録用紙５０を目標位置まで搬送させる間にロータリーエンコーダ８９から出力されるパルス信号数である目標回転量Ｘｍを取得する（Ｓ２４）。そして、制御部１００は、ステップＳ２２で読み出した補正値関数Ａ（θ）に現在位相θを代入して、パルス信号数を表す補正値Ｃを演算する（Ｓ２５）。
【０１０９】
制御部１００は、ステップＳ２４の処理で取得した目標回転量Ｘｍに補正値Ｃを加えて、目標回転量Ｘｍを補正する（Ｓ２６）。そして、制御部１００は、補正された目標回転量Ｘｍに基づいて、現在位相θを更新する（Ｓ２７）。なお、現在位相θは搬送ローラ６０の原点位置からの回転向きの角度であるから、その値が２πを超えた場合には、その値から２πが減算される。また、その値が負になった場合には、その値に２πが加算される。これにより、現在位相θが常に０≦θ≦２πの関係を満たすように、現在位相θの値が調整される。なお、ここでは、搬送ローラ６０の位相を角度（ラジアン）で説明したが、角度に比例する別の単位で表現される形式で取り扱われても構わないのはもちろんである。
【０１１０】
次に、制御部１００は、ＬＦモータ８５を駆動させる（Ｓ２８）。そして、制御部１００は、ロータリーエンコーダ８９によって検出された搬送ローラ６０の回転量が、ステップＳ２６の処理によって補正された目標回転量Ｘｍに達したか否かを判断する（Ｓ２９）。具体的には、制御部１００は、ロータリーエンコーダ８９から出力されるパルス信号数が目標回転量Ｘｍに達したか否かを判断する。搬送ローラ６０の回転量が目標回転量Ｘｍに達していないと制御部１００が判断した場合（Ｓ２９：ＮＯ）、処理がステップＳ２８へ戻される。すなわち、搬送ローラ６０の回転量が目標回転量Ｘｍに達するまでＬＦモータ８５が駆動される。
【０１１１】
搬送ローラ６０が回転している間、ロータリーエンコーダ８９によって検出される搬送ローラ６０の回転量と、実際の搬送ローラ６０の回転量との間には、搬送ローラ６０の１周分を１周期とする周期的なズレが発生する。本実施形態では、複合機１０の電源投入後に取得された搬送ローラ６０の原点位置に基づいて搬送ローラ６０の現在位相θが判断され、現在位相θに対応する補正値Ｃによって目標回転量Ｘｍが補正されている。搬送ローラ６０の回転量がこの補正後の目標回転量Ｘｍに沿うようにＬＦモータ８５の駆動が制御されるので、搬送ローラ６０の回転量の周期的なズレが相殺され、記録用紙５０は、目標とする位置まで精度良く搬送される。
【０１１２】
制御部１００は、搬送ローラ６０の回転量が目標回転量Ｘｍに達したと判断した場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、ＬＦモータ８５を停止させる（Ｓ３０）。そして、制御部１００は、記録部４０に画像記録を実行させる（Ｓ３１）。具体的には、制御部１００は、キャリッジ４１を幅方向１２１の一端側から他端側へ移動させつつ、記録ヘッド４２からインクを噴出させる。
【０１１３】
制御部１００は、記録用紙５０の搬送動作が完了したか否かを判断する（Ｓ３２）。記録用紙５０の搬送動作が完了していないと制御部１００が判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、処理がステップＳ２４へ戻される。すなわち、ステップＳ２４〜ステップ２９の処理が繰り返される。これにより、搬送ローラ６０を目標回転量Ｘｍだけ回転させる処理と、記録用紙５０に画像を記録する処理とが交互に繰り返されるので、記録用紙５０に連続的な画像が記録される。記録用紙５０の搬送動作が完了したと制御部１００が判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、一連の処理が完了する。
【０１１４】
［本実施形態の作用効果］
以上に説明されたように、エンドポジションへ移動されたキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２が、搬送ローラ６０の回転に同期してスライド移動される被検知部材９０の検出子９１を検出することによって、搬送ローラ６０の原点位置が決定されるので、プリンタ部１１が他の目的のために備える用紙検出センサ３２や伝達ギヤ７７などを有効活用して、装置の大型化及びコストアップを伴わずに搬送ローラ６０の原点位置を決定することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、制御部１００によって決定された原点位置を基準に求められた搬送ローラ６０の現在位相θを、ＥＥＰＲＯＭ１０４に記憶されている補正値関数Ａ（θ）に適用して、搬送ローラ６０の現在位相θに対応する補正値Ｃが取得される。この補正値Ｃによって目標回転量Ｘｍが補正される。この補正後の目標回転量Ｘｍだけ搬送ローラ６０が回転されることによって記録用紙５０の搬送量の周期的変動が抑制される。その結果、記録用紙５０がほぼ一定の改行幅で間欠搬送されるので、乱れのない綺麗な画像を記録用紙５０に記録することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、搬送ローラ６０の原点位置が検出される間に、エンドポジションにおいて記録ヘッド４２のフラッシングが行われるので、原点位置が検出される間に、記録ヘッド４２のノズル付近が乾燥してインク詰まりが生じることが防止される。
【０１１７】
また、本実施形態では、キャリッジ４１がエンドポジションへ移動されたときに、伝達ギヤ７７の突部８０が被検知部材９０の検出子９１と当接しているときには、つまり用紙検出センサ３２が出力する信号がＨＩと判定されれば、搬送ローラ６０を１周期の整数倍以外の回転量分だけ回転させ、キャリッジ４１をホームポジションへ移動させてから再びエンドポジションへ移動させるので、伝達ギヤ７７の突部８０が被検知部材９０の検出子９１と当接していない状態にされる。これにより、確実に搬送ローラ６０の原点位置が決定される。
【０１１８】
なお、本実施形態では、伝達ギヤ７７に設けられた突部８０によって被検知部材９０の検出子９１がスライドされる構成が開示されているが、本発明における駆動伝達機構は、ギヤやベルト、カムなどの公知の駆動伝達機構が採用されてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態では、ロータリーエンコーダ８９によって搬送ローラ６０の回転量を検出する実施態様が説明されたが、ロータリーエンコーダ８９に代えて例えば磁気センサを用いて搬送ローラ６０の回転量が検出されてもよい。さらに、用紙検出センサ３２が検出する物理量は、対向する領域の電場であったり、磁場であったりしてもよい。その場合、被検知部材９０の検出子９１は、他の部分に比べて異なる量に帯電していたり磁化されていたりすればよい。
【０１２０】
また、本実施形態では、用紙検出センサ３２が出力する電気信号は、所定の閾値を境にＨＩ−ＬＯＷの２値のいずれかに判定されて、その立ち上がり位置や立ち下がり位置を元にした特徴点に基づいて原点を決定する態様が説明されたが、用紙検出センサ３２が出力する電気信号は、２値ではなく、例えば８ビット、１６ビットなど複数ビットのデジタル値に変換されたり、アナログ値のまま扱われてもよく、また、信号の立ち上がりや立ち下がりではなく、最大値や最小値などその他の特徴点が用いられて原点が決定されても構わない。
【０１２１】
また、本実施形態では、ＬＦモータ８５がＤＣモータである実施態様が説明されたが、ＬＦモータ８５はステッピングモータであってもよい。この場合、ロータリーエンコーダ８９は不要であり、制御部１００におけるモータパルスカウントが、本発明における第１検出手段に相当する。
【０１２２】
また、本実施形態では、搬送ローラ６０のみの目標回転量が補正されているが、記録用紙５０が搬送ローラ６０を抜けて排紙ローラ６２のみによって搬送されるときには、搬送ローラ６０の原点位置を基準として、搬送ローラ６０の目標回転量の補正方法と同様に、排紙ローラ６２の目標回転量を補正してもよい。、
【０１２３】
［第１変形例］
以下、上記実施形態の第１変形例が、図１４が参照されつつ説明される。第１変形例は、上記実施形態における被検知部材９０に代えて、別の構成の被検知部材１３０が採用されている点において、上記実施形態と異なる。その他の構成は、上記実施形態と同様であるので、ここでは、被検知部材１３０についてのみ詳細な構成が説明され、その他の構成についての詳細な説明が省略される。
【０１２４】
［被検知部材１３０］
各図には現れていないが、プラテン４３上における伝達ギヤ７７が配置された端部付近に、被検知部材１３０が配置されている。この被検知部材１３０は、伝達ギヤ７７の突部８０によって動作されるものである。
【０１２５】
図１４に示されるように、被検知部材１３０は、検出子１３１、レバー１３２、支持部材１３３及びコイルバネ１３４，１３５を主要な構成とする。支持部材１３３は、プラテン４３の上面に固定されている。この支持部材１３３に、検出子１３１及びレバー１３２が幅方向１２１へスライド移動可能に組み付けられている。支持部材１３３は、幅方向１２１に離間された壁１２８，１２９を有する。検出子１３１及びレバー１３２は、これら壁１２８，１２９の間で幅方向１２１へスライド可能である。
【０１２６】
レバー１３２は、第１当接片１３６と第２当接片１３７とが軸１３８によって連結されてなる。第１当接片１３６と第２当接片１３７とは、幅方向１２１へ離間されて配置されており、軸１３８は幅方向１２１に沿って延びている。この軸１３８の両端に第１当接片１３６と第２当接片１３７とがそれぞれ連結されている。第１当接片１３６及び第２当接片１３７は、第２当接片１３７を伝達ギヤ７７側として配置されている。レバー１３２が幅方向１２１へスライドされる範囲において、第１当接片１３６が支持部材１３３の壁１２８と当接し得る。第１当接片１３６が支持部材１３３の壁１２８と当接する位置が、第１当接片１３６が、幅方向１２１の中央側（図１４における右側）へスライド可能な範囲の端である。第２当接片１３７と支持部材１３３の壁１２９との間には、コイルバネ１３４が設けられている。第２当接片１３７及び壁１２９は、コイルバネ１３４のバネ座として機能する。コイルバネ１３４は、第２当接片１３７と支持部材１３３の壁１２９との間に介設された状態において圧縮されている。このコイルバネ１３４によって、レバー１３２は、幅方向１２１の中央側へ付勢されている。
【０１２７】
検出子１３１は、レバー１３２の軸１３８に組み付けられて回動方向１２５へ回動可能である。詳細には、検出子１３１は、支持部材１３３より搬送向き１２４の下流側に配置された軸１３９から支持部材１３３を超えるまで延出されており、かつ軸１３８に摺動自在に連結されている。検出子１３１の延出端は、幅方向１２２へ拡幅されており、伝達ギヤ７７と対向する側に当接部１４０が形成されている。この当接部１４０は、伝達ギヤ７７の突部８０と当接し得る。検出子１３１とレバー１３２の軸１３８との連結構造は同図に現れていないが、検出子１３１には、その下方へ突出して幅方向１２１に貫通する貫通孔を有する連結部が形成されており、この連結部の貫通孔が軸１３８に挿通されることによって、検出子１３１が軸１３８に摺動自在に組み付けられている。
【０１２８】
検出子１３１は、用紙検出センサ３２が検出子１３１と対向しているときと、プラテン４３の上面と対向しているときとで異なる電気信号を出力するよう、検出子１３１とプラテン４３の上面との反射率が異なるように構成されている。これは、検出子１３１とプラテン４３の上面との対比において表面粗さが異なっていたり、面の角度が異なっていたり、表面の材質が異なっていたりすることによって実現される。本実施形態では、検出子１３１とプラテン４３の上面とが異なる色に着色されることによって反射率が変化されている。具体的には、プラテン４３の上面が黒色に着色されており、検出子１３１は、白色に着色されている。
【０１２９】
レバー１３２の第１当接片１３６と検出子１３１との間にコイルバネ１３５が介設されている。このコイルバネ１３５は、軸１３８に外嵌されている。第１当接片１３６及び検出子１３１は、コイルバネ１３５のバネ座として機能する。コイルバネ１３５は、第１当接片１３６と検出子１３１との間に介設された状態において圧縮されている。このコイルバネ１３５によって、検出子１３１は、幅方向１２１の外側（伝達ギヤ７７側）へ回動するように付勢されている。
【０１３０】
図１４（Ａ）に示されるように、被検知部材１３０に何ら外力が付与されていない状態では、レバー１３２は、コイルバネ１３４に付勢されて幅方向１２１の中央側へスライドされて、第１当接片１３６が支持部材１３３の壁１２８と当接している。また、検出子１３１は、コイルバネ１３５に付勢されて第２当接片１３７に当接している。
【０１３１】
図１４（Ｂ）に示されるように、キャリッジ４１がエンドポジション（図３に示される位置）へ位置されると、キャリッジ４１の当接部５３がレバー１３２の第１当接片１３６と当接して、コイルバネ１３４の付勢力に抗して第１当接片１３６を幅方向１２１の外側（図１４における左側）へスライドさせる。このレバー１３２のスライドに伴って、検出子１３１もレバー１３２とともに幅方向１２１の外側へ向かって回動される。この状態において、検出子１３１は、コイルバネ１３５に付勢されて第２当接片１３７に当接している。エンドポジションに位置されたキャリッジ４１において、そのキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２が検知する位置は、前述された状態の検出子１３１より幅方向１２１の中央側の位置１４１である。つまり、用紙検出センサ３２は、プラテン４３の上面によって反射された反射光を検知する。
【０１３２】
図１４（Ｃ）に示されるように、伝達ギヤ７７の突部８０が検出子１３１の当接部１４０に当接すると、コイルバネ１３５の付勢力に抗して、突部８０の傾斜面８１に沿って検出子１３１がスライド方向１２１の中央側（図１４における右側）へ回動され、突部８０の面８３が検出子１３１に当接すると、検出子１３１が位置１４１の上側を覆う。これにより、エンドポジションに位置されたキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２は、検出子１３１によって反射された反射光を検知する。このような被検知部材１３０が採用されても、前述された実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１３３】
［第２変形例］
以下、上記実施形態の第２変形例が説明される。第２変形例は、上記実施形態における被検知部材９０に代えて、別の構成の被検知機構１５０が採用されており、また、伝達ギヤ７７の突部８０に代えて、搬送ローラ６０の軸７６にカム１４９が設けられている点において、上記実施形態と異なる。その他の構成は、上記実施形態と同様であるので、ここでは、被検知機構１５０及びカム１４９についてのみ詳細な構成が説明され、その他の構成についての詳細な説明が省略される。被検知機構１５０が、本発明における被検知部材に相当し、カム１４９が本発明における駆動伝達機構に相当する。
【０１３４】
［被検知機構１５０］
図１５に示されるように、被検知機構１５０は、プラテン４３の下側に配置されている。被検知機構１５０がプラテン４３に対して幅方向１２１のいずれの位置に配置されるかについては特に限定されない。この被検知機構１５０は、キャリッジ４１及びカム１４９によって動作されるものである。なお、図１５においては、プラテン４３及び窓３３が破線で示されている。窓３３は、プラテン４３において幅方向１２１の両端のうち伝達ギヤ７７側の端であって、搬送向き１２４に対して用紙検出センサ３２に対応する位置に形成された貫通孔である。
【０１３５】
図１５に示されるように、被検知機構１５０は、検出子１５１、リリースレバー１５２及びコイルバネ１５３，１５４を主要な構成とする。検出子１５１は、プラテン４３の裏面側において幅方向１２１へスライド可能に支持されている。検出子１５１は、幅方向１２１に細長な平板形状であり、幅方向１２１の中央側（図１５における右側）の端部が検知部１５５である。この検知部１５５は、用紙検出センサ３２が検出子１５５と対向しているときと、検知部１５５以外の部分と対向しているときとで異なる電気信号を出力するよう、検知部１５５とそれ以外の部分との反射率が異なるように構成されている。本変形例では、検知部１５５が白色に着色されており、他の部分が黒色に着色されている。
【０１３６】
検出子１５１の幅方向１２１のほぼ中央において、搬送ローラ６０の軸７６側へ向かって突出する係合部１５６が形成されている。係合部１５６は、幅方向１２１の中央側（図１５における右側）の面１５７が搬送向き１２４及び高さ方向１２２に沿った面である。一方、係合部１５６において、幅方向１２１の伝達ギヤ７７側（図１５における左側）の面１５８は、伝達ギヤ７７側へ向くように傾斜されている。
【０１３７】
検出子１５１において搬送向き１２４の上流側の面は、係合部１５６に対して幅方向１２１の両側において搬送向き１２４に対する位置が異なる。係合部１５６より幅方向１２１の中央側の面１４７は、伝達ギヤ７７側の面１４８より搬送向き１２４の下流側に配置されている。
【０１３８】
検出子１５１の幅方向１２１の伝達ギヤ７７側の端には、プラテン４３の上方へ突出する当接部１５９が設けられている。この当接部１５９は、プラテン４３に形成された貫通孔３１を通じて、プラテン４３の上方へ突出されており、その突出端はキャリッジ４３の側面に当接可能な位置に至っている。貫通孔３１は、幅方向１２１へ幅広に形成されている。この貫通孔３１の幅は、検出子１５１の幅方向１２１のスライドに伴って、当接部１５９が移動される領域を含むように設定されている。
【０１３９】
リリースレバー１５２は、３つの棒材１６０，１６１，１６２がＺ形状に連結された部材である。棒材１６１は、プラテン４３の下面から高さ方向１２２へ突出された軸１６３に回転自在に組み付けられている。棒材１６１の両端には、棒材１６０，１６２がそれぞれ連結されている。幅方向１２１において中央側（図１５における右側）に連結された棒材１６０は、棒材１６１の一端からカム１４９へ向かって延出されている。この棒材１６０は、棒材１６１の回転に連動して、搬送向き１２４に沿ってカム１４９と接離する。幅方向１２１において伝達ギヤ７７側（図１５における左側）に連結された棒材１６２は、棒材１６１の他端から検出子１５１へ向かって延出されている。この棒材１６２は、棒材１６１の回転に連動して、搬送向き１２４に沿って検出子１５１と接離する。この棒材１６２の動作によって、リリースレバー１５２が、検出子１５１と係離する。
【０１４０】
検出子１５１における幅方向１２１の伝達ギヤ７７側の端には、コイルバネ１５３の一端が連結されている。このコイルバネ１５３は、幅方向１２１に延出されて、その他端がプラテン４３の下面から突出するバネ座１６４に連結されている。図１５に示されるように、コイルバネ１５３は、自然長において、検出子１５１の検知部１５５をプラテン４３の窓３３より幅方向１２１の中央側へ位置させる。つまり、自然長のコイルバネ１５３によって、検知部１５５は窓３３からずれた位置となる。このとき、当接部１５９は、貫通孔３１における幅方向１２１の中央側に位置される。当接部１５９が貫通孔３１における幅方向１２１の伝達ギヤ７７側に位置されると、検知部１５５が窓３３に合致する。つまり、プラテン４３の上側から窓３３を通じて検知部１５５が視認される。また、検出子１５１の係合部１５６がリリースレバー１５２と係合可能な位置となる。このとき、コイルバネ１５３は圧縮される。この圧縮されたコイルバネ１５３によって、検出子１５１が幅方向１２１の中央側へ弾性付勢される。
【０１４１】
リリースレバー１５２の棒材１６２における搬送向き１２４の下流側端には、コイルバネ１５４の一端が連結されている。このコイルバネ１５４は、搬送向き１２４に延出されて、その他端がプラテン４３の下面から突出するバネ座１６５に連結されている。図１５に示されるように、コイルバネ１５４は、棒材１６２を搬送向き１２４の下流側へ引っ張るように付勢する。これにより、棒材１６２の搬送向き１２４の下流側の端は、検出子１５１の上流側の面１４７又は面１４８と当接される。
【０１４２】
［カム１４９］
図１６に示されるように、カム１４９は、搬送ローラ６０の軸７６から径方向外側へ突出する寸法が、軸７６の回転位相によって異なる円盤形状であり、最も径方向外側へ突出する突部１４６が軸７６の円周に対して１カ所形成されている。突部１４６以外の部分において、カム１４９は、リリースレバー１５２が後述されるいずれの姿勢にあっても、リリースレバー１５２の棒材１６０と当接しない。突部１４６は、リリースレバー１５２が後述されるロック姿勢となると、棒材１６０と当接して、リリースレバー１５２がリリース姿勢となるまで棒材１６０を搬送向き１２４へ移動させる寸法だけ径方向外側へ突出している。
【０１４３】
図１５に示されるように、リリースレバー１５２は、通常の状態では、リリース姿勢にされている。カム１４９は、いずれの回転位相においても、リリース姿勢のリリースレバー１５２の棒材１６０に突部１４６が当接することがない。また、検出子１５１は、幅方向１２１の中央側にスライドされており、コイルバネ１５３は自然長である。また、検出子１５１の係合部１５６は、リリースレバー１５２の棒材１６２より幅方向１２１の中央側に位置しており、棒材１６２は、コイルバネ１５４に付勢されて検出子１５１の面１４８と当接している。
【０１４４】
図１７に示されるように、キャリッジ４１がエンドポジション（図３に示される位置）へ移動されると、キャリッジ４１の側面が検出子１５１の当接部１５９と当接して、コイルバネ１５３を圧縮させながら、当接部１５９を貫通孔３１に対して幅方向１２１の外側（図１７における左側）へスライドさせる。この当接部１５９のスライドに伴って、検出子１５１が幅方向１２１の外側へスライドする。このスライド過程において、検出子１５１の係合部１５６がリリースレバー１５２の棒材１６２に当接する。詳細には、係合部１５６の面１５８が棒材１６２に当接し、棒材１６２は、面１５８によってコイルバネ１５４の付勢に抗して搬送向き１２４と反対向きへ押しやられる。そして、棒材１６２の搬送向き１２４の下流側の端が係合部１５６を超えると、コイルバネ１５４に付勢されて、棒材１６２が面１４７と当接するまで搬送向き１２４へ移動する。このような棒材１６２の移動に伴って、棒材１６０が一旦搬送向き１２４と反対向きへ移動した後に搬送向き１２４へ移動する。これにより、リリースレバー１５２がロック姿勢となる。ロック姿勢のリリースレバー１５２は、棒材１６２と係合部１５６とが係合することによって、コイルバネ１５３の付勢力に抗して、検出子１５１が幅方向１２１の中央側へ移動することを規制する。これにより、検出子１５１の検知部１５５が窓３３に合致して、検知部１５５が窓３３を通じてプラテン４３の上側へ露出された状態が保持される。
【０１４５】
図１８に示されるように、エンドポジションに位置されたキャリッジ４１は、用紙検出センサ３２を窓３３の直上に位置させるように、ホームポジション側へ移動される。これにより、キャリッジ４１が検出子１５１の当接部１５９から離れるが、前述されたように、ロック姿勢のリリースレバー１５２によって、検出子１５１は、窓３３に検知部１５５を合致させた位置に保持される。そして、用紙検出センサ３２がオンにされると、用紙検出センサ３２が検知部１５５の反射光を検知する。このときの用紙検出センサ３２の出力信号はＨＩと判定される。
【０１４６】
図１９に示されるように、ＬＦモータ８５が駆動されて搬送ローラ６０が回転されると、軸７６に設けられたカム１４９も回転する。そして、カム１４９の突部１４６がリリースレバー１５２の棒材１６０に当接すると、コイルバネ１５４の付勢力に抗して、棒材１６０が搬送向き１２４へ移動される。これにより、リリースレバー１５２がロック姿勢からリリース姿勢に姿勢変化する。リリース姿勢のリリースレバー１５２において、棒材１６２の搬送向き１２４の下流側の端は、検出子１５１の係合部１５６より搬送向き１２４の上流側に位置される。つまり、棒材１６２と係合部１５６との係合が解除される。これにより、検出子１５１は、コイルバネ１５３の付勢力によって、幅方向１２１の中央側へスライドする。この検出子１５１のスライドによって、検知部１５５が窓３３から外れて、窓３３を通じて検出子１５１の検知部１５５以外の部分が露出される。窓３３に対応する位置に停止されたキャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２は、検出子１５１の検知部１５５以外の部分によって反射された反射光を検知する。このときの用紙検出センサ３２の出力信号はＬＯＷと判定される。
【０１４７】
制御部１００は、前述されたように、搬送ローラ６０の回転と同期して回転されるカム１４９によって、窓３３を通じてプラテン４３の上側に露出される検出子１５１の検知部１５５がスライドされ、用紙検出センサ３２の出力信号の変化に基づいて搬送ローラ６０の原点位置を検出することができる。このような被検知機構１５０が採用されても、前述された実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１４８】
［第３変形例］
以下、上記実施形態の第３変形例が説明される。第３変形例は、上記実施形態における被検知部材９０に代えて、ドラム１７０が採用されており、また、伝達ギヤ７７の突部８０に代えて、搬送ローラ６０の軸７６に平歯ギヤ１７１が形成され、この平歯ギヤ１７１と噛合する伝達ギヤ１７２が設けられている点において、上記実施形態と異なる。その他の構成は、上記実施形態と同様であるので、ここでは、被検知機構１７０、平歯ギヤ１７１及び伝達ギヤ１７２についてのみ詳細な構成が説明され、その他の構成についての詳細な説明が省略される。ドラム１７０が、本発明における被検知部材としての回転体に相当し、平歯ギヤ１７１及び伝達ギヤ１７２が、本発明における駆動伝達機構に相当する。なお、図２０及び図２１においては、ギヤの歯が省略されている。また、図２０においては、キャリッジ４１、プラテン４３等が破線で示されている。
【０１４９】
［ドラム１７０］
図２０及び図２１に示されるように、ドラム１７０は、プラテン４３の下側に配置されている。ドラム１７０は、円筒形状の部材であり、幅方向１２１を軸方向としてプラテン４３の下面側に回転自在に支持されている。プラテン４３の上面において、幅方向１２１の伝達ギヤ７７側の一部が切り欠かれており、この位置に配置されたドラム１７０がプラテン４３の上側に対して露出されている。ドラム１７０の搬送向き１２４に対する位置は、キャリッジ４１に搭載された用紙検出センサ３２に対応して配置されている。したがって、キャリッジ４１が伝達ギヤ７７付近に移動されると、ドラム１７０は、用紙検出センサ３２に対向される。
【０１５０】
図２１に示されるように、ドラム１７０の周面において、一部が着色されて検知部１７３が形成されている。この検知部１７３は、用紙検出センサ３２が検知部１７３と対向しているときと、それ以外の部分と対向しているときとで異なる電気信号を出力するよう、検知部１７３とそれ以外の部分との反射率が異なるように構成されている。本実施形態では、検知部１７３が白色に着色されており、他の部分が黒色に着色されている。
【０１５１】
ドラム１７０の軸方向の一端側には、平歯ギヤ１７４が形成されている。また、搬送ローラ６０の軸７６には、平歯ギヤ１７１が設けられている。この平歯ギヤ１７１と平歯ギヤ１７４とは、搬送向き１２４に沿って一列に配置されている。この平歯ギヤ１７１と平歯ギヤ１７４とを連結するように伝達ギヤ１７２が設けられている。これにより、搬送ローラ６０の軸７６の回転がドラム１７０へ伝達される。平歯ギヤ１７１，１７４及び伝達ギヤ１７２により軸７６からドラム１７０へ伝達される回転の比は、軸７６がＮ周（Ｎは、自然数）する間にドラム１７０が１周するように設定されている。
【０１５２】
図２０及び図２１に示されるように、エンドポジションに位置されたキャリッジ４１において、用紙検出センサ３２がドラム１７０と対向される。そして、用紙検出センサ３２がオンにされると、用紙検出センサ３２がドラム１７０からの反射光を検知する。ＬＦモータ８５が駆動されて搬送ローラ６０が回転されると、平歯ギヤ１７１、伝達ギヤ１７２、平歯ギヤ１７４を介して、軸７６の回転がドラム１７０へ伝達される。前述されたように、軸７６がＮ回転されるとドラム１７０が１回転する。ドラムが１回転する間に、検知部１７３が１回だけ用紙検出センサ３２と対向される。用紙検出センサ３２が検知部１７３以外の部分によって反射された反射光を検知するとき、用紙検出センサ３２の出力信号はＬＯＷと判定される。また、用紙検出センサ３２が検知部１７３によって反射された反射光を検知するとき、用紙検出センサ３２の出力信号はＨＩと判定される。この用紙検出センサ３２の出力信号の変化に基づいて、制御部１００が搬送ローラ６０の原点位置を決定することができる。したがって、前述された実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１５３】
なお、前述された実施形態及び各変形例において、用紙検出センサ３２は反射率を検出するものとしたが、被検知対象までの距離を検出するセンサが用紙検出センサ３２として用いられてもよい。その場合、例えば、検出子１５１の検知部１５５やドラム１７０の検知部１７３は、他の部分と用紙検出センサ３２までの距離が異なるように凹凸されればよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
１７，１８，１９・・・搬送路
３２・・・用紙検出センサ（第２検出手段）
４１・・・キャリッジ
４２・・・記録ヘッド
６０・・・搬送ローラ
７７・・・伝達ギヤ（駆動伝達機構）
８５・・・ＬＦモータ（駆動源）
８９・・・ロータリーエンコーダ（第１検出手段）
９０，１３０・・・被検知部材
１００・・・制御部（被記録媒体検出手段、原点決定手段、補正手段、制御手段）
１０４・・・ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
１４９・・・カム（駆動伝達機構）
１５０・・・被検知機構（被検知部材）
１７０・・・ドラム（被検知部材、回転体）
１７１，１７４・・・平歯ギヤ（駆動伝達機構）
１７２・・・伝達ギヤ（駆動伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011051696.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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