(57)【要約】【課題】旋回体に作業装置を取付けたままで据付が可能となり、輸送、据付に要する費用、時間および労力を軽減できる構成の据付式作業機の運搬用架台を提供する。【解決手段】基台フレーム４上に旋回装置５を介して旋回体６を設置し、旋回体６に運転室７とパワーユニット８とを搭載し、旋回体６に作業装置１０を取付けてなる作業機を運搬する。基台フレーム４を着脱可能に取付ける第１の架台１と第２の架台２とを備える。第２の架台２は、互いに着脱可能に結合される横ビーム４３，４４と縦ビーム４５，４６とからなり、吊上装置により作業機３を吊上げる時に旋回体６の下面を当接させて作業機３を支持する支持枠となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台フレーム上に旋回装置を介して旋回体を設置し、前記旋回体に運転室とパワーユニットとを搭載して作業車本体を構成し、前記旋回体に作業装置を取付けてなる作業機を運搬する運搬用架台において、
前記基台フレームを着脱自在に取付け可能であって、前記作業車本体よりも前後長が長い第１の架台と、
互いに着脱可能に結合される縦ビームと横ビームとからなり、吊上装置により作業機を吊上げる時に前記旋回体の下面を当接させて前記作業機を支持する支持枠となり、前記第１の架台よりも前後長が短い第２の架台とを備え、
第１の架台上に第２の架台を着脱可能に固定する構造を有することを特徴とする据付式作業機の運搬用架台。
【請求項２】
請求項１に記載の据付式作業機の運搬用架台において、
第２の架台は四隅に吊部を有し、前記第１の架台上に前記第２の架台を結合した状態において、前記第２の架台の４隅の吊部を結んで構成される４角形の中心と、前記第１の架台上に固定された作業機の第２の架台を含む重心とを、平面視において一致させたことを特徴とする据付式作業機の運搬用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば据付式スラグドラッガ等のような据付式作業機の運搬用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所の溶洗予備処理ラインにおけるＴＰＣ（トーピードカー）や鍋、あるいは製鋼装入ラインにおける鍋中のスラグ、あるいは電気炉におけるスラグを除去するため、例えば特許文献１に示すようなスラグドラッガが用いられる。
【０００３】
固定式スラグドラッガは、工場に施工された据付台上にボルトにより設置する基台フレームと、この基台フレーム上に旋回装置を介して設置された旋回体と、この旋回体上に搭載されたパワーユニット、運転室および作業装置とを有する。作業装置は、例えば旋回体に傾斜角調整可能に旋回体上に前後に向けて取付けられる長尺のガイドフレームと、そのガイドフレームに駆動装置により前後に走行する台車と、その台車に取付けられ、先端にスラグの掻出板を有するアームとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６４６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定式作業機をトレーラ輸送する場合、一般的には、作業機（作業装置を取付けた作業車本体）の基台フレームを架台上にボルト付けし、架台と共に作業機をトレーラ上に吊上げて搭載して輸送している。
【０００６】
一方、この従来の運搬用架台を用いてスラグドラッガをトレーラ輸送し、工場において運搬用架台からスラグドラッガを外して据付台に設置する場合、作業装置の重量が大であると、作業機本体（基台フレーム、旋回体、運転室およびパワーユニットを含む）に作業装置を付けたままではスラグドラッガの総重量が大となり、吊部の耐荷重制限等のため、作業機本体と作業装置とを同時に吊上げることができない。
【０００７】
このため、作業装置の重量が作業車本体に対して相対的に大である場合、従来は作業装置を作業機本体の旋回体から外し、作業装置と作業機本体とを分離してトレーラ輸送し、工場において、作業機本体をクレーンにより吊上げて基台フレームにおいて据付台上にボルト付けし、その後、作業装置をクレーンにより吊上げて旋回体に取付けていた。このため、スラグドラッガの輸送、組立に費用、時間および労力を要するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、旋回体に作業装置を取付けたままで据付が可能となり、輸送、据付に要する費用、時間および労力を軽減できる構成の据付式作業機の運搬用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の据付式作業機の運搬用架台は、基台フレーム上に旋回装置を介して旋回体を設置し、前記旋回体に運転室とパワーユニットとを搭載して作業車本体を構成し、前記旋回体に作業装置を取付けてなる作業機を運搬する運搬用架台において、
前記基台フレームを着脱自在に取付け可能であって、前記作業車本体よりも前後長が長い第１の架台と、
互いに着脱可能に結合される縦ビームと横ビームとからなり、吊上装置により作業機を吊上げる時に前記旋回体の下面を当接させて前記作業機を支持する支持枠となり、前記第１の架台よりも前後長が短い第２の架台とを備え、
第１の架台上に第２の架台を着脱可能に固定する構造を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の据付式作業機の運搬用架台は、請求項１に記載の据付式作業機の運搬用架台において、
第２の架台は四隅に吊部を有し、前記第１の架台上に前記第２の架台を結合した状態において、前記第２の架台の４隅の吊部を結んで構成される４角形の中心と、前記第１の架台上に固定された作業機の第２の架台を含む重心とを、平面視において一致させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の運搬用架台を用いて作業機を運搬する際には、旋回体に作業装置を取付けたままで基台フレームを第１の架台に固定し、トレーラ等により運搬する。工場において作業機を設置する際には作業機の基台フレームと第１の架台との結合を解く。このように結合を解いた状態で第２の架台上に作業機を搭載した状態でクレーン等の吊上装置により吊上げ、作業機の据付台上に基台フレームを載置して固定する。作業機を据え付けた後は第２の架台を分解して据付場所から撤去する。このように、本発明の架台を用いれば、旋回体に作業装置を取付けたままで第２の架台と共に吊上げて据付台上に作業機を設置することが可能となるため、旋回体から作業装置を分離して組み立てる必要がなくなり、組立に要する時間、労力が軽減できる。
【００１２】
また、運搬の際に予め旋回体の下の位置に第２の架台を第１の架台に固定して設けておくことにより、安全かつコンパクトな運搬が可能になると共に、作業機を据え付ける工場においてわざわざ第２の架台を現場において旋回体の下に取付ける必要がなくなり、現場での据付作業がより容易、迅速に行なえる。
【００１３】
請求項２の運搬用架台を用いる場合は、工場において第１の架台から基台フレームを外し、第２の架台を第１の架台から外し、第２の架台に作業機を載せて第２の架台の中心の真上に吊上げれば、第２の架台および作業機を揺れることなく安定した状態で吊上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の架台の一実施の形態を作業機を搭載した状態で示す平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】この実施の形態の第１の架台を示す平面図である。
【図４】この実施の形態の第２の架台を示す平面図である。
【図５】この実施の形態における第２の架台の横ビームと縦ビームとの結合構造を示す図である。
【図６】この実施の形態における第１の架台と第２の架台との結合構造を示す図である。
【図７】この実施の形態における第１の架台と基台フレームとの結合構造を示す図である。
【図８】この実施の形態の架台を用いて作業機を吊上げている状態を示す平面図である。
【図９】図８の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１、図２はそれぞれ本発明の架台の一実施の形態を作業機搭載状態で示す平面図、側面図である。図１、図２において、１は第１の架台、２は第２の架台、３は作業機であり、この例では作業機がスラグドラッガである場合について示す。作業機３は、基台フレーム４上に旋回装置５を介して旋回体６を設置し、旋回体６上にパワーユニット７や運転室８等を搭載する。基台フレーム４、旋回装置５、旋回体６、パワーユニット７および運転室８等により作業機本体９を構成する。なお、パワーユニット７としては油圧式または電動式パワーユニットを用いることができる。また駆動源としては、工場において電源が供給容易な電動モータを用いることができる。また駆動源としてはエンジンを用いることもできる。
【００１６】
旋回体６上には作業装置１０を取付ける。この作業装置１０は、前後方向に長いガイドフレーム１１と、このガイドフレーム１１に前後に移動可能に搭載した台車１２と、この台車１２に取付けられた作業用アーム１３と、作業用アーム１３の先端に取付けられた掻出爪１４とを備える。ガイドフレーム１１は、旋回体６にピン１６を中心として油圧シリンダ１７により上下に回動可能に取付ける。
【００１７】
台車１２はガイドフレーム１１上を転動する輪体１９，２０を有する。ガイドフレーム１１の後部にはモータ２１を取付けると共に、このモータ２１により駆動される駆動スプロケット２２を取付ける。また、ガイドフレーム１１の前部には従動スプロケット２３を取付け、駆動スプロケット２２と従動スプロケット２３に掛け回すスプロケットチェーン（図示せず）を台車１２に接続する。したがってモータ２１を駆動して駆動スプロケット２２を正逆に回転させることにより、台車１２をガイドフレーム１１に沿って移動させることができる。作業用アーム１３は、台車１２にピン２４を中心として油圧シリンダ２５により上下方向に回動可能に取付ける。
【００１８】
この作業機は製鉄所の溶洗予備処理ラインにおけるＴＰＣや鍋、あるいは製鋼装入ラインにおける鍋中のスラグ、あるいは電気炉におけるスラグの除去のため、据付台（図示せず）に基台フレーム４を固定した状態でスラグ除去作業を行なう。作業においては、旋回装置５の作動により旋回体６を旋回させてガイドフレーム１１や作業用アーム１３の向きを対象物の方向に向け、ガイドフレーム１１の傾斜を油圧シリンダ１７の伸縮により調整し、モータ２１を正転させて台車１２を前進させ、もって作業用アーム１３を前進させ、除去すべきスラグ上に掻出爪１４に来ると、油圧シリンダ２５を伸長させることにより、作業用アーム１３をピン２４中心に回動させて掻出爪１４をスラグに差し込み、モータ２１の逆転により掻出爪１４を後退させてスラグを掻き出すものである。
【００１９】
第１の架台１は、図３に示すように平面視が長方形をなす。すなわち左右の縦ビーム３０，３１と、この前後端において縦ビーム３０，３１と同高に溶接して一体化した横ビーム３２，３３とを備える。また、これらのビーム３０〜３３で組まれた枠内に、これらのビーム３０〜３３と同高に、基台フレーム４を固定するための内枠部３４を構成する。この内枠部３４は、左右の端部が左右の縦ビーム３０，３１に溶接された横ビーム３５，３６と、これらの横ビーム３５，３６に前後の端部を溶接した縦ビーム３７，３８とからなる。３９は縦ビーム３０，３１の下面に溶接した複数本の横ビームであり、これは第２の架台２や作業機全体を大型フォークリフトにより一度に運搬するため、地面と縦ビーム３０，３１との間に、大型フォークリフトのホークを挿入するための隙間を形成するものである。なお、フォークリフトによる搬送を行わない場合には、この隙間形成用の横ビーム３９は必ずしも必要ではない。
【００２０】
左右の縦ビーム３０，３１には、第２の架台２をボルト付けするためのボルト挿通孔４０をそれぞれ前後に設ける。この例では各縦ビーム３０，３１の前後にそれぞれ２個ずつ、合計８個のボルト挿通孔を設けた例を示している。また、内枠部３４の前横ビーム３５と縦ビーム３７，３８には基台フレーム４をボルト付けするためのボルト挿通孔４１を設ける。この例ではこのボルト挿通孔４１を合計７個設けた例を示している。縦ビーム３０，３１の各前後に、運搬時に第１の架台１、第２の架台２と共に作業機を吊上げるための吊部４２を設ける。
【００２１】
なお、トレーラ輸送上の安定性の関係から、第１の架台１の前後長は作業車本体９の長さよりも長く、作業車本体の１．７〜３倍程度の長さとすることが好ましい。また、作業車本体９に作業装置１０を搭載した状態でのクレーンによる吊上げを可能とするため、第１の架台１と吊部４２には、作業車本体９に作業装置１０を取付けた状態、すなわち作業機全体を第２の架台２と共にクレーンにより吊上げた場合の荷重に耐える強度を持たせる。
【００２２】
第２の架台２は、図４に示すように、前後の横ビーム４３，４４と、これらの横ビーム４３，４４上に前端、後端をそれぞれ載せて後述のように着脱可能に固定した縦ビーム４５，４６とからなる。これらの左右の縦ビーム４５，４６間の間隔は、旋回体６の左右の幅より狭く、旋回体６を縦ビーム４５，４６上に載せて吊上げることが可能となるように構成される。前後の横ビーム４３，４４の左右端部上には吊部４７を設ける。
【００２３】
図５はこれらの横ビーム４３，４４と縦ビーム４５，４６との結合構造を示す。これらの横ビーム４３，４４と縦ビーム４５，４６はＩ型鋼により構成されている。横ビーム４３，４４の上フランジ４３ａ，４４ａにボルト挿通孔４９を設け、縦ビーム４５，４６の下フランジ４５ａ，４６ａの対応する箇所にもボルト挿通孔５０を設ける。そしてこれらのボルト挿通孔４９，５０にボルト５１を挿通し、ナット５２に螺合、締結することにより、横ビーム４３，４４に縦ビーム４５，４６の前後端を着脱可能に固定する。
【００２４】
図１、図２に示すように、この第２の架台２の前後長は第１の架台１の前後長よりも短く構成する。また、この第２の架台２の前後長は作業車本体９より長く、好ましくは作業車本体９の１．１〜１．５倍程度とする。また、第２の架台２と吊部４７には、作業車本体９に作業装置１０を取付けた状態、すなわち作業機全体をクレーンにより吊上げた場合の荷重に耐える強度を持たせる。
【００２５】
図６は第１の架台１上に第２の架台２を着脱可能にボルトにより固定する構造を示す。第１の架台１の左右の縦ビーム３０，３１および第２の架台２の前後の横ビーム４３，４４はＩ型鋼により構成されている。図６に示すように、第２の架台２の前後の横ビーム４３，４４の下フランジ４３ｂ，４４ｂにボルト挿通孔５３を設ける。このボルト挿通孔５３は、第１の架台１の縦ビーム３０，３１の上フランジ３０ａ，３１ａに設けた前記ボルト挿通孔４０に対応するものである。これらのボルト挿通孔５３，４０に締結用のボルト５４を挿通し、ナット５５に螺合し締結することにより、横ビーム４３，４４を縦ビーム３０，３１に着脱可能に固定する。
【００２６】
図７は基台フレーム４を内枠部３４に固定する構造を示す図である。この例の横ビーム３５，３６および縦ビーム３７，３８はＩ型鋼からなり、横ビーム３５の上フランジ３５ａおよび縦ビーム３７，３８の上フランジ３７ａ，３８ａには前記ボルト挿通孔４１を設ける。また、基台フレーム４のフランジ４ａにボルト挿通孔４１に対応するボルト挿通孔５７を設け、これらのボルト挿通孔５７，４１にボルト５８を挿通し、ナット５９と螺合して締結することにより、基台フレーム４を内枠部３４上に着脱可能に固定する。
【００２７】
この運搬用架台を用いてトレーラ等を使用して運搬する場合は、図１、図２に示すように、第１の架台１上に第２の架台２を図６に示したボルト５４，ナット５５で固定しておく。また、図７に示したボルト５８、ナット５９により、作業機の基台フレーム４を内枠部３４上に固定して作業機本体９上に作業装置１０を取付けた状態で運搬する。
【００２８】
この作業機を設置する工場に据え付ける際には、第２の架台２および作業機を搭載した第１の架台１をクレーン（図示せず）を用いて吊下げる。その後、図７に示したボルト５８、ナット５９による基台フレーム４の第１の架台１に対する固定を解く。また、図６に示したボルト５４、ナット５５による第２の架台２の第１の架台１に対する固定を解く。そして図９に示すように、クレーンにより吊上げられる専用の吊具６０を用いて、第２の架台２と共に作業装置１０を作業車本体９に取付けた状態の作業機３を吊上げる。
【００２９】
ここで、吊具６０は、作業機上に左右に向けて吊下げられる横枠６１と、この横枠６１の右側端部と第２の架台２の前側横ビーム４３、後側横ビーム４４の右側の吊部４７，４７とをそれぞれ接続したワイヤ６２と、この横枠６１の左側端部と第２の架台２の前側横ビーム４３、後側横ビーム４４の左側の吊部４７，４７とをそれぞれ接続したワイヤ６３とからなる。この吊具６０を用いてクレーンにより第２の架台２を若干持ち上げると、第２の架台２の左右の縦ビーム４５，４６の上面が旋回体６の下面に当接する。
【００３０】
ここで、第１の架台１上に第２の架台２をボルト付けした状態において、前記第２の架台２の４隅の吊部４７を結んで構成される４角形の中心と、第１の架台１上に固定された作業機３の第２の架台２を含む重心Ｇとを、平面視におい予め一致させておく。そして横枠６１の中心、すなわち前記４角形の中心をクレーンによって吊上げることにより、作業機３はぐらつくことなく安定して吊上げることができる。
【００３１】
このように、第２の架台２と共に作業機を吊上げ、据付台（図示せず）上に降ろし、ボルトにより基台フレーム４を据付台に固定することにより、作業機を据付台に設置する。その後、第２の架台２の横ビーム４３，４４と縦ビーム４５，４６とのボルト５０、ナット５１による結合を解き、作業機３の据付場所から第２の架台２を撤去する。
【００３２】
この実施の形態の架台を用いれば、旋回体６に作業装置１０を取付けたままで第２の架台２と共に吊上げて据付台上に設置可能となるため、旋回体６から作業装置１０を分離して組み立てる必要がなくなり、組立に要する時間、労力が軽減できる。また、トレーラ輸送も旋回体６に作業装置１０を取付けたままで行うことができ、輸送費も削減できる。そしてトータルの費用、時間および労力を軽減できる。
【００３３】
本発明を実施する場合、第２の架台２は第１の架台１に必ずしも固定する構造とする必要はないが、運搬の際に予め第１の架台１に固定しておくことにより、安全かつコンパクトな運搬が可能になると共に、作業機を据え付ける工場においてわざわざ第２の架台２を現場において旋回体６の下で組み付ける必要がなくなり、現場での据付作業がより容易、迅速に行なえる。
【００３４】
また、前記実施の形態で示したように、第１の架台１上に第２の架台２をボルト付けした状態において、第２の架台２の４隅の吊部４７を結んで構成される４角形の中心と、第１の架台１上に固定された作業機３の第２の架台２を含む重心Ｇとを、平面視において一致させておくことにより、工場で吊具により前記４角形の中心を吊上げることによって揺れることなく安定して作業機３を吊上げることが可能となる。
【００３５】
本発明は、作業機がスラグを掻き出すスラグドラッガである場合のみならず、作業車本体に対して作業装置の荷重が比較的大となる他の作業機に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１：第１の架台、２：第２の架台、３：作業機、４：基台フレーム、５：旋回装置、６：旋回体、７：パワーユニット、８：運転室、９：作業機本体、１０：作業装置、１１：ガイドフレーム、１２：台車、１３：作業用アーム、１４：掻出爪、１６：ピン、１７：油圧シリンダ、１９，２０：輪体、２１：モータ、２２：駆動スプロケット、２３：従動スプロケット、２４：ピン、２５：油圧シリンダ、３０，３１：縦ビーム、３２，３３：横ビーム、３４：内枠部、３５，３６：横ビーム、３７，３８：縦ビーム、３９：横ビーム、４０，４１：ボルト挿通孔、４２：吊部、４３，４４：横ビーム、４５，４６：縦ビーム、４７:吊部、４９，５０：ボルト挿通孔、５１：ボルト、５２：ナット、５３：ボルト挿通孔、５４：ボルト、５５：ナット、５７：ボルト挿通孔、５８:ボルト、５９：ナット、６０：吊具、６１：横枠、６２，６３：ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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