(57)【要約】【課題】搬送不具合や搬送制御への悪影響の防止を図りつつ、装置全体の構造の簡素化や小型化を図る。【解決手段】タグラベル作成装置１は、カートリッジホルダ８と、テープ送りローラ駆動軸１４、印字ヘッド９、及びカッタユニット３０を有するサーマル印刷機構６と、マークセンサ３５と、ＥＥＰＲＯＭ４７とを有し、第１タグラベルが作成された後、当該第１タグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうかを判定し、第１タグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている旨の判定結果がＥＥＰＲＯＭ２７に記憶されていた場合、第２タグラベルが作成開始される際に、第１タグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうかを判定し、第１タグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていると判定した場合に、これに対応した報知を行うための報知信号を生成して出力する。【選択図】図３
2011051252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープを巻回したラベル用テープロールを備えたテープカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジより供給される前記ラベル用テープを排出口へ向かって搬送するための搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記ラベル用テープに対し所望の印字を行う印字手段、及び、前記印字手段による印字が終了した後前記ラベル用テープを所望の長さに切断する切断手段を有し、切断後の前記ラベル用テープを用いて印字ラベルを連続的に作成可能なラベル作成部と、
前記切断手段と前記排出口との間に設けられ、前記切断手段による前記ラベル用テープの切断が終了して第１印字ラベルが作成された後前記第１印字ラベルにおける反射光の挙動を利用して当該第１印字ラベルの存在を光学的に検出可能な検出手段と、
前記第１印字ラベルが作成された後、作成された当該第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果を記憶する記憶手段と、
前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記第１印字ラベルの次の順番で前記ラベル作成部により第２印字ラベルが作成開始される際に、前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されていると判定された場合に、これに対応した報知を行うための報知信号を生成して出力する信号生成手段と
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第２判定手段は、
前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されていない旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記第２印字ラベルが作成開始される際の前記判定を中止する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記検出手段は、
前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記切断手段による前記ラベル用テープの切断までの、前記ラベル用テープの一方側の面に設けられた光吸収性の第１被検出子における前記反射光の反射挙動に基づき、当該第１被検出子の存在を検出可能に構成されており、かつ、
前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記検出手段による前記第１被検出子の存在の検出結果に対応し、前記搬送手段を制御し前記ラベル用テープの位置決め制御を行う搬送制御手段を設けた
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載の印字ラベル作成装置において、
前記検出手段は、
光を発する投光手段と、
前記投光手段から発せられ前記ラベル用テープ又は前記印字ラベルで反射された前記反射光を受光する受光手段と
を備えており、
前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後前記切断手段による前記ラベル用テープの切断までの間、前記受光手段により受光される前記反射光の強度が所定の第１しきい値より小さくなったことにより、前記ラベル用テープの前記第１被検出子の存在を検出し、
前記切断手段による前記ラベル用テープの切断が終了して第１印字ラベルが作成された後、前記受光手段により受光される前記反射光の強度が所定の第２しきい値より大きいことにより、前記第１印字ラベルの存在を検出する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載の印字ラベル作成装置において、
前記搬送手段は、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を、固定ピッチで配置した前記ラベル用テープとしてのタグテープを搬送し、
前記検出手段は、
前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記タグテープの一方側の面に前記無線タグ回路素子の配置位置に対応して前記固定ピッチで設けられた前記第１被検出子の存在を検出する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
操作端末からのラベル作成指示信号を入力する信号入力手段を有し、
前記信号入力手段により、複数の印字ラベルを一括して作成する旨の前記ラベル作成指示信号が入力された場合、
前記第１判定手段は、
前記複数の印字ラベルのうち前記第１印字ラベルが前記ラベル作成部により先行して作成された後、当該第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されたかどうかを判定し、
前記第２判定手段は、
前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記複数の印字ラベルのうち前記第１印字ラベルに後続して作成される前記第２印字ラベルが前記ラベル作成部により作成開始される際に、前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記検出手段は、
前記ラベル用テープの搬送方向終端部近傍に設けられた第２被検出子の存在を光学的に検出可能に構成されている
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記搬送手段は、
搬送経路に沿って少なくとも前記切断手段から前記排出口までの間は前記ラベル用テープの面方向を略水平としつつ当該ラベル用テープを搬送し、
前記排出口は、
前記切断手段による切断後の印字ラベルの排出方向が略水平方向となるように、構成されている
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用テープに印字を行った後、これを切断して印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にテープカートリッジ内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷した後、これを切断手段で切断して印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、切断手段でテープを切断した後、この切断位置より搬送方向下流側（出口側）に位置する部分、すなわち印字ラベルを排出ローラ（送出ローラ）で搬送し、テープ排出口から排出する。また、切断手段より搬送方向下流側の排出口近傍にセンサを設け、このセンサの検出結果に基づき、装置内での搬送異常等の発生を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような印字ラベル作成装置において、近年、装置全体の構造の簡素化や小型化を図るために、排出口から導出された印字ラベルを強制的に装置外部へ排出する上記排出ローラ等を特に設けない構造とする場合がある。この場合、操作者が、上記のように導出された印字ラベルを手動操作で抜き去ったり、印字ラベルが自重で排出口より落下しない限り、印字ラベルの終端部が、切断手段より搬送方向下流側の排出口付近に残存する可能性がある。このような場合、その後次の印字ラベルを作成するときに、排出口へと搬送されてきたラベル用テープの先端が、当該残存している印字ラベルに干渉し、切断手段より搬送方向下流側における搬送不良等の不具合（いわゆるジャム）を引き起こすおそれがある。
【０００６】
上記従来技術は、切断手段の下流側に排出ローラが存在することを前提としている。このため、上記従来技術は、排出ローラが省略された場合において固有の課題として生じる、印字ラベルの残存による搬送不良等の不具合については、特に配慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、排出ローラが省略された場合においても、印字ラベルの残存による搬送不具合を防止できる印字ラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用テープを巻回したラベル用テープロールを備えたテープカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジより供給される前記ラベル用テープを排出口へ向かって搬送するための搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記ラベル用テープに対し所望の印字を行う印字手段、及び、前記印字手段による印字が終了した後前記ラベル用テープを所望の長さに切断する切断手段を有し、切断後の前記ラベル用テープを用いて印字ラベルを連続的に作成可能なラベル作成部と、前記切断手段と前記排出口との間に設けられ、前記切断手段による前記ラベル用テープの切断が終了して第１印字ラベルが作成された後前記第１印字ラベルにおける反射光の挙動を利用して当該第１印字ラベルの存在を光学的に検出可能な検出手段と、前記第１印字ラベルが作成された後、作成された当該第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果を記憶する記憶手段と、前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記第１印字ラベルの次の順番で前記ラベル作成部により第２印字ラベルが作成開始される際に、前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されていると判定された場合に、これに対応した報知を行うための報知信号を生成して出力する信号生成手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、カートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、ラベル作成部によって印字ラベルの作成が行われる。テープカートリッジより供給されるラベル用テープが搬送手段によって搬送される。搬送開始後は、検出手段がラベル用テープの存在を光学的に検出する。搬送されるラベル用テープに対し、印字手段により所望の印字が行われ、印字終了後、切断手段がラベル用テープを所望の長さに切断する。これによって印字ラベルが作成され、作成された印字ラベルは排出口から装置外部へと導出される。
【００１０】
本願第１発明の検出手段は、切断手段と排出口との間に設けられており、この結果、上記のようにして第１印字ラベルが作成された後、当該第１印字ラベルの終端部が排出口付近に残存していた場合には、そのことを光学的に検出可能である。そして、検出手段による上記搬送不具合の光学的検出機能に対応し、第１判定手段が、排出口から導出された第１印字ラベルの存在を検出手段が検出したか（言い換えれば第１印字ラベルの終端部が排出口付近に残っているかどうか）を判定する。この判定結果は記憶手段へ記憶され、第１印字ラベルの終端部が排出口に残存していた場合には、第１判定手段により第１印字ラベルの存在が検出手段により検出されている旨の判定結果が記憶手段に記憶されることとなる。
【００１１】
そして、その後新たに第２印字ラベルを作成開始する際は、上記記憶手段に記憶された判定結果が第１判定手段により上記第１印字ラベルの存在が上記検出手段により検出されている旨の判定結果であった場合に限り、（第１印字ラベルの終端部が排出口付近に残り上記搬送不具合が発生する可能性があることから）第２判定手段が、再度、第１印字ラベルの存在が検出手段により検出されているかどうか（言い換えれば第１印字ラベルの終端部がまだ排出口付近に残っているかどうか）を判定する。
【００１２】
この時点で、前述したように操作者が第１印字ラベルの終端部を抜き去り排出口近傍から除去済みであるか、若しくは、第１印字ラベルの終端部が自重で排出口より落下していれば、第１印字ラベルの存在は検出手段により検出されないので、第２判定手段の判定は満たされない。一方、それらが行われずこの時点でも第１印字ラベルの終端部が排出口付近に残存していた場合には、第２判定手段の判定が満たされる。この結果、報知信号が信号生成手段により生成されて出力され、対応した報知（エラー表示等)を行い、操作者に対し、上記搬送不具合が生じていることを認識させることができる。これにより、操作者に対し、第１印字ラベルを手動操作で除去し、搬送の円滑化を図るよう、促すことができる。
【００１３】
以上説明したように、本願第１発明においては、搬送不具合の防止を図りつつ、排出ローラを省略し、装置全体の構造の簡素化や小型化を図ることができる。）
【００１４】
第２発明は、上記第１発明において、前記第２判定手段は、前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されていない旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記第２印字ラベルが作成開始される際の前記判定を中止することを特徴とする。
【００１５】
カートリッジホルダに新規にテープカートリッジを装着して印字ラベルの作成を行おうとするとき、（例えば振動や操作者の手動引き出しにより）多少の長さのラベル用テープが既にカートリッジ外にはみ出した状態のテープカートリッジを、カートリッジホルダに装着する場合がある。この場合でも、実際には、そのまま搬送を行うことで、ラベル作成作業が可能である。
【００１６】
しかしながら、上記のようにラベル用テープがはみ出している場合、そのはみ出している部分での反射光の挙動に基づき、この部分の存在が検出手段によって（作成後の第１印字ラベルの存在の検出と同様にして）検出される可能性がある。この場合、仮に、第２判定手段が単純に第２印字ラベルの作成開始時における検出手段の検出結果のみを判定する構成とすると、上記のようなテープカートリッジ装着時においても第２判定手段によって検出手段により第１印字ラベルの存在が検出されていると判定されてしまい、信号生成手段から報知信号が出力されて操作者によるラベル作成作業が実行されなくなってしまうという懸念がある。
【００１７】
そこで本願第２発明においては、第２判定手段は、第２印字ラベルの前の順番で作成される第１印字ラベルについての第１判定手段の判定結果を参照するようにしている。すなわち、第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されていない旨の判定結果が記憶手段に記憶されていた場合は、第２判定手段は、第２印字ラベルが作成開始される際の上記ラベル用テープに対する検出結果の判定を中止する。そして、第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が記憶手段に記憶されていた場合に限り、第２判定手段が、第２印字ラベルが作成開始される際の上記ラベル用テープに対する検出結果の判定を行うようにする。
【００１８】
これにより、上記のようなラベル用テープがはみ出したテープカートリッジが新規に装着された場合であっても、第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が記憶されていないときには、第２判定手段による判定が実行されないようにできる。この結果、上述のような実際は作成可能であるはずの印字ラベル作成作業が不可能となる、という不都合を回避することができる。
【００１９】
第３発明は、上記第２発明において、前記検出手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記切断手段による前記ラベル用テープの切断までの、前記ラベル用テープの一方側の面に設けられた光吸収性の第１被検出子における前記反射光の反射挙動に基づき、当該第１被検出子の存在を検出可能に構成されており、かつ、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記検出手段による前記第１被検出子の存在の検出結果に対応し、前記搬送手段を制御し前記ラベル用テープの位置決め制御を行う搬送制御手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
本願第３発明においては、ラベル用テープの一方側の面に光吸収性の第１被検出子を設ける。これにより、第１被検出子近傍では反射光の強度が小さくなり、それ以外の部分では反射光の強度が大きくなる。このような反射挙動の違いにより、ラベル用テープの搬送に伴って第１被検出子が検出手段の検出範囲に到達したことを、確実に検知し、位置決め制御を行うことができる。このように、搬送開始後の検出手段での検出結果に基づき搬送制御手段が搬送手段を制御する。これにより、前述のような搬送不具合の光学的検出と、搬送制御のための光学的検出との両方の機能を、１つの検出手段で兼用することができる。この結果、別途搬送制御用のテープセンサ等を設ける場合に比べ、装置全体の構造の簡素化や小型化を図ることができる。
【００２１】
第４発明は、上記第３発明において、前記検出手段は、光を発する投光手段と、前記投光手段から発せられ前記ラベル用テープ又は前記印字ラベルで反射された前記反射光を受光する受光手段とを備えており、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後前記切断手段による前記ラベル用テープの切断までの間、前記受光手段により受光される前記反射光の強度が所定の第１しきい値より小さくなったことにより、前記ラベル用テープの前記第１被検出子の存在を検出し、前記切断手段による前記ラベル用テープの切断が終了して第１印字ラベルが作成された後、前記受光手段により受光される前記反射光の強度が所定の第２しきい値より大きいことにより、前記第１印字ラベルの存在を検出することを特徴とする。
【００２２】
これにより、投光手段から発せられる光の反射光を、小強度側において識別して第１被検出子の存在の検出を行い搬送制御のための光学的検出機能を実行するとともに、大強度側において識別して第１印字ラベルの存在の検出を行い搬送不具合の光学的検出機能を実行することができる。この結果、１つの検出手段により、両方の機能を確実に実行することができる。
【００２３】
第５発明は、上記第４発明において、前記搬送手段は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を、固定ピッチで配置した前記ラベル用テープとしてのタグテープを搬送し、前記検出手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始後、前記タグテープの一方側の面に前記無線タグ回路素子の配置位置に対応して前記固定ピッチで設けられた前記第１被検出子の存在を検出することを特徴とする。
【００２４】
本願第５発明においては、ラベル用テープとしてタグテープを用い、印字ラベル（すなわちタグラベル）を作成する。タグテープには無線タグ回路素子が固定ピッチで設けられており、この無線タグ回路素子の配置位置に対応して同じ固定ピッチで第１被検出子が設けられる。したがって、各第１被検出子と各無線タグ回路素子との位置が個別に対応付けられるので、第１被検出子の存在を検出することによってタグテープにおける無線タグ回路素子の位置を検出可能となる。この結果、切断手段による切断において無線タグ回路素子の位置を回避し損傷を確実に防止したり、印字手段による印字において無線タグ回路素子の位置を回避して印字品質の低下を防止する等、無線タグ回路素子の位置に対応した各種の拡張した制御を行うことができる。
【００２５】
また、タグテープは無線タグ回路素子が含まれる分一般に高価であるため、前述したように搬送制御の支障による無駄なテープ消費を防止できることで、コスト低減効果が特に大きくなる。
【００２６】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、操作端末からのラベル作成指示信号を入力する信号入力手段を有し、前記信号入力手段により、複数の印字ラベルを一括して作成する旨の前記ラベル作成指示信号が入力された場合、前記第１判定手段は、前記複数の印字ラベルのうち前記第１印字ラベルが前記ラベル作成部により先行して作成された後、当該第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されたかどうかを判定し、前記第２判定手段は、前記第１判定手段により前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されている旨の判定結果が前記記憶手段に記憶されていた場合、前記複数の印字ラベルのうち前記第１印字ラベルに後続して作成される前記第２印字ラベルが前記ラベル作成部により作成開始される際に、前記第１印字ラベルの存在が前記検出手段により検出されているかどうかを判定することを特徴とする。
【００２７】
これにより、複数の印字ラベルを一括して連続作成する場合には、各印字ラベルごとに、印字ラベルの終端部が排出口付近に残存しているかどうかに基づく第１判定手段及び第２判定手段の判定が実行され、第２判定手段により第１印字ラベルの存在が検出手段により検出されていると判定された場合には報知を行うことができる。したがって、操作者に対し、各印字ラベルごとに、必要に応じて手動操作でラベル除去を行うように促すことができる。
【００２８】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記ラベル用テープの搬送方向終端部近傍に設けられた第２被検出子の存在を光学的に検出可能に構成されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、１つの検出手段により、テープカートリッジのラベル用テープがすべて消費されたテープ切れ検出機能をも併せて実行することができる。
【００３０】
第８発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記搬送手段は、搬送経路に沿って少なくとも前記切断手段から前記排出口までの間は前記ラベル用テープの面方向を略水平としつつ当該ラベル用テープを搬送し、前記排出口は、前記切断手段による切断後の印字ラベルの排出方向が略水平方向となるように、構成されていることを特徴とする。
【００３１】
排出口近くでテープの面方向が水平となって搬送され、排出方向が略水平方向である場合、切断手段により切断された印字ラベルは、その水平な下面を排出口に面接触させつつ、排出口からゆるやかに弧を描いて垂れ下がるように導出される。特に、印字ラベル長が比較的長い場合には、垂れ下がった先端が印字ラベル作成装置の設置面に到達して突っ張る格好となり、導出された印字ラベルの搬送方向終端部が、排出口付近に残存しやすい傾向となる。したがって、このような搬送構造の場合、排出口付近の搬送不良（詰まり発生）を検知し操作者に報知を行うことは、特に有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、排出ローラが省略された場合においても、印字ラベルの残存による搬送不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態のタグラベル作成装置を備えた印字ラベル作成システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の開閉蓋を開いた状態で装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図３】カートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図４】タグラベル作成装置の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】タグテープの構成を概念的に表す説明図である。
【図６】タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図７】図６（ａ）中ＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図、及び、図６（ａ）中ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】テープ送りローラ駆動軸の搬送制御について説明する説明図である。
【図１０】第１判定の判定結果を場合分けして説明する説明図である。
【図１１】操作端末の表示部でのエラー表示が行われる場合を説明する説明図である。
【図１２】タグラベル作成装置のＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】複数のタグラベルを一括して連続作成する変形例において、１枚目のタグラベルの作成時において、操作端末の表示部でのエラー表示が行われる場合を説明する説明図である。
【図１５】２枚目のタグラベルの作成時において、操作端末の表示部でのエラー表示が行われる場合を説明する説明図である。
【図１６】３枚目のタグラベルの作成時において、操作端末の表示部でのエラー表示が行われる場合を説明する説明図である。
【図１７】タグラベル作成装置のＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの作成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３５】
図１を用いて、本実施形態の印字ラベル作成装置を備えたタグラベル作成システムの全体構成を説明する。
【００３６】
図１において、タグラベル作成システムＴＳは、タグラベル作成装置１（印字ラベル作成装置）と、操作端末１００とを有している。
【００３７】
タグラベル作成装置１は設置面Ｈに配置されており、装置本体２を有している。装置本体２の前面部には、テープ排出口４（排出口）が設けられている。テープ排出口４は、装置本体２内で作成された印字済みタグラベル用テープ２８を装置本体２外へ排出する。装置本体２の左側面部には、開閉蓋３が設けられている。開閉蓋３は、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に形成されており、カートリッジホルダ８（後述の図２参照）を覆うように構成されている。
【００３８】
操作端末１００は、各種表示を行う表示部１０１と、各種操作を行うための操作部１０２とを有している。
【００３９】
また、タグラベル作成装置１及び操作端末１００は、ケーブル５（例えばＵＳＢケーブル等。無線でもよい）を介して互いに情報送受信可能に接続されている。
【００４０】
図２を用いて、タグラベル作成装置１のカートリッジホルダ８及びカートリッジの外観構成を説明する。なお、この図２では、図示の煩雑を避けるため、図１中左側方に開いた状態の開閉蓋３の図示は省略している。
【００４１】
図２において、タグラベル作成装置１の装置本体２内部には、カートリッジホルダ８と、印字ヘッド９（印字手段）と、放熱板９Ａと、テープ送りローラ駆動軸１４（搬送手段）と、リボン巻取りローラ駆動軸１５とが設けられている。
【００４２】
カートリッジホルダ８は、カートリッジ２１（テープカートリッジ）を着脱可能に構成されている。
【００４３】
印字ヘッド９は、被印字媒体であるカバーフィルム５１（後述の図３参照）に対し所望の印字を行う。
【００４４】
テープ送りローラ駆動軸１４及びリボン巻取りローラ駆動軸１５は、タグテープ５３（後述の図３参照）、カバーフィルム５１、印字済みタグラベル用テープ２８、及び使用済みのインクリボン５２（後述の図３参照）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００４５】
一方、カートリッジ２１は、全体が略直方体形状に形成された箱体であり、その一部には表裏両面を貫通するヘッド挿通開口２２が形成されている。
【００４６】
図３を用いて、カートリッジ２１及びカートリッジホルダ８の周辺部分を説明する。なお、この図３は、図１に示す構造において、開閉蓋３を取り除いて矢印Ａ方向から見た矢視図に相当している。
【００４７】
図３において、カートリッジ２１は、カートリッジホルダ８に着脱可能に収納（装着）されている。また、カートリッジ２１は、タグテープロール３８と、カバーフィルムロール３９と、リボン供給側ロール３７と、リボン巻取りローラ４２と、テープ送りローラ６３とを有している。
【００４８】
タグテープロール３８は、タグテープ用スプール５６の周りに、タグテープ５３を巻回している。
【００４９】
タグテープ５３は、複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図３中部分拡大図参照）。すなわち、内側に巻かれる側（図３中左側）よりその反対側（図３中右側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり後述のカバーフィルム５１を貼り合わせるための粘着剤層５３ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層５３ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層５３ｃ、剥離紙５３ｄの順序で積層され構成されている。
【００５０】
剥離紙５３ｄは、最終的に完成したタグラベルＴ（印字ラベル。後述の図６等参照）が所定の物品等の貼り付け対象物に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層５３ｃにより当該貼り付け対象物に接着できるようにしたものである。
【００５１】
テープ基材層５３ｂの裏側（図３中右側）には、情報の送受信を行うタグアンテナ１５１が一体的に設けられている。また、このタグアンテナ１５１に接続するように、情報を記憶するＩＣ回路部１５０が形成されている。これらＩＣ回路部１５０及びタグアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。
【００５２】
剥離紙５３ｄの裏面（＝タグテープ５３の一方側の面。図３中右側）には、光吸収性の黒マークＰＭ（第１被検出子）が、印刷により設けられている。
【００５３】
カバーフィルムロール３９は、カバーフィルム用スプール５４の周りに、上記タグテープ５３と略同じ幅であるカバーフィルム５１を巻回している。
【００５４】
なお、タグテープ５３及びカバーフィルム５１の総称が、各請求項記載のラベル用テープに相当する。また、タグテープロール３８及びカバーフィルムロール３９の総称が、ラベル用テープロールに相当する。
【００５５】
リボン供給側ロール３７は、印字用のインクリボン５２（但し被印字媒体が感熱テープの場合は不要）を繰り出すロールであり、リボン供給側スプール５５の周りに、インクリボン５２を巻回している。
【００５６】
なお、上記タグテープ用スプール５６、上記カバーフィルム用スプール５４、及び上記リボン供給側スプール５５は、カートリッジ２１の底面に立設されたボス６０、ボス５８、及びボス５９に対し、それぞれ回転可能に嵌挿され収納されている。
【００５７】
リボン巻取りローラ４２は、リボン巻取りスプール６１を備えている。このリボン巻取りローラ４２が、カートリッジホルダ８側の上記リボン巻取りローラ駆動軸１５により駆動されることで、印字済み（使用済み）のインクリボン５２を巻取り、リボン巻取りスプール６１に巻回する。
【００５８】
テープ送りローラ６３は、カートリッジホルダ８側の上記テープ送りローラ駆動軸１４により駆動されることで、上記タグテープ５３と上記カバーフィルム５１とを押圧し接着させ印字済みタグラベル用テープ２８としつつ（＝テープ圧着ローラとしても機能する）、図３中矢印ア、イ、ウで示す方向にテープ送りを行う。なお、以下適宜、上記のように印字済みタグラベル用テープ２８とされた後の、タグテープ５３及びカバーフィルム５１、すなわち、ラベル用テープを、印字済みタグラベル用テープ２８と言い換えて記載する。
【００５９】
なお、上記リボン巻取りローラ４２及びテープ送りローラ６３は、それぞれカートリッジ２１外に設けた例えばパルスモータであるテープ送りモータ３２（後述の図４参照）の駆動力が、図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１５及びテープ送りローラ駆動軸１４に伝達されることによって、連動して回転駆動される。
【００６０】
一方、カートリッジホルダ８には、上記印字ヘッド９と、上記放熱板９Ａと、上記リボン巻取りローラ駆動軸１５と、上記テープ送りローラ駆動軸１４と、ローラホルダ２６とが設けられている。
【００６１】
印字ヘッド９は、多数の発熱素子を備えており、カバーフィルムロール３９から繰り出されたカバーフィルム５１の所定の印字領域（図示せず）に所望の印字を行う。
【００６２】
テープ送りローラ駆動軸１４は、テープ送りローラ６３を駆動させることにより、タグテープロール３８より供給されるタグテープ５３、カバーフィルムロール３９より供給されるカバーフィルム５１、及び印字済みタグラベル用テープ２８を、搬送経路（図中矢印ア、イ、ウを参照）に沿ってテープ排出口４へ向って搬送する。なお、以下適宜、タグテープ５３、カバーフィルム５１、及び印字済みタグラベル用テープ２８を省略して「タグテープ５３等」と称する。また、テープ送りローラ駆動軸１４は、テープ送りローラ６３を駆動させることにより、後述のカッタユニット３０からテープ排出口４までの間においては、印字済みタグラベル用テープ２８を、その面方向を設置面Ｈ（図１参照）に沿って略水平としつつ搬送する。
【００６３】
ローラホルダ２６は、支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置とリリース位置に切換可能とされている。このローラホルダ２６には、プラテンローラ１０及びテープ圧接ローラ１１が回転可能に配設されている。そして、ローラホルダ２６が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ１０及びテープ圧接ローラ１１が上記印字ヘッド９及びテープ送りローラ６３に対し圧着されるようになっている。
【００６４】
さらに、タグラベル作成装置１には、カートリッジ２１のラベル用テープ排出口２７に隣接して（この例でははさみ式の）カッタユニット３０（切断手段）が配設されている。このカッタユニット３０は、可動刃３０Ａ及び固定刃３０Ｂから構成されている。そして、可動刃３０Ａがソレノイド３４（後述の図４参照）によって固定刃３０Ｂに対して作動して、上記印字ヘッド９による印字が終了した印字済みタグラベル用テープ２８を所定の長さに切断し、タグラベルＴを生成する。
【００６５】
また、テープ排出口４は、上記カッタユニット３０による切断後のタグラベルＴ（又は切断前の印字済みタグラベル用テープ２８）の排出方向が、タグラベル作成装置１の設置面Ｈに沿って略水平方向となるように構成されている。
【００６６】
また、上記カッタユニット３０とテープ排出口４との間、すなわち、カッタユニット３０よりテープ搬送方向下流側（図中右側）のテープ排出口４に向う搬送経路には、マークセンサ３５（検出手段）が設けられている。
【００６７】
マークセンサ３５は、例えば公知の反射型センサ等、光学的手法を用いたセンサである。すなわち、マークセンサ３５は、投光器３５Ａ（投光手段）及び受光器３５Ｂ（受光手段）を備えている。投光器３５Ａは、例えば赤外光を、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴに向けて投光する。受光器３５Ｂは、上記投光器３５Ａから発せられ、上記印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴから反射された反射光を受光する。
【００６８】
マークセンサ３５は、上記印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴ、あるいは、上記剥離紙５３ｄの黒マークＰＭにおける反射光の挙動を利用して検出を行う。具体的には、マークセンサ３５は、上記受光器３５Ｂにより受光される反射光の強度に基づき、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴの存在、あるいは、黒マークＰＭの存在を、光学的に検出する（詳細は後述する）。なお、後述のように、このマークセンサ３５は、タグテープ５３の搬送方向終端部近傍に設けられた余白部分ＥＭ（後述の図５（ｂ）参照）の存在についても、光学的に検出することができる。
【００６９】
上記構成において、カートリッジ２１がカートリッジホルダ８に装着された後、上記テープ送りモータ３２の駆動力によってリボン巻取りローラ駆動軸１５及びテープ送りローラ駆動軸１４がそれぞれ同期して回転駆動される。テープ送りローラ駆動軸１４の駆動に伴いテープ送りローラ６３、プラテンローラ１０、及びテープ圧接ローラ１１が回転し、タグテープロール３８からタグテープ５３が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ６３へ供給される。一方、カバーフィルムロール３９からはカバーフィルム５１が繰り出されるとともに、印字ヘッド駆動回路３１（後述の図４参照）により印字ヘッド９の複数の発熱素子が通電される。このとき、インクリボン５２が、印字ヘッド９に押圧されることで当該カバーフィルム５１の裏面に接触させられる。この結果、カバーフィルム５１の裏面の所定の印字領域に、所望の印字（鏡像印字）がなされる。そして、タグテープ５３と上記印字が終了したカバーフィルム５１とがテープ送りローラ６３及びテープ圧接ローラ１１により接着され、一体化されて、印字済みタグラベル用テープ２８として形成される。形成された印字済みタグラベル用テープ２８は、上記ラベル用テープ排出口２７より、カートリッジ２１外へと搬出される。そして、カッタユニット３０によって印字済みタグラベル用テープ２８が切断され、所望の印字がされたタグラベルＴが生成される。
【００７０】
図４を用いて、タグラベル作成装置１の機能的構成を説明する。
【００７１】
図４において、タグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路４０が配置されている。制御回路４０には、ＣＰＵ４４が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、ＥＥＰＲＯＭ４７（記憶手段）、ＲＡＭ４８、及び通信用インターフェース４３が接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ４７に代え、フラッシュメモリ等を用いてもよい。
【００７２】
ＲＯＭ４６には、印字駆動制御プログラム、切断駆動制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。印字駆動制御プログラムは、後述の印字バッファ４８Ｂのデータを読み出して上記印字ヘッド９や後述のテープ送りモータ３２を駆動するためのプログラムである。切断駆動制御プログラムは、印字が終了した場合に印字済みタグラベル用テープ２８を切断位置までテープ送りモータ３２を駆動して搬送し、後述のソレノイド３４を駆動して印字済みタグラベル用テープ２８を切断するためのプログラムである。ＣＰＵ４４は、このようなＲＯＭ４６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００７３】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、テキストメモリ４８Ａ、印字バッファ４８Ｂ、ワークメモリ４８Ｃ等が設けられている。テキストメモリ４８Ａは、印字用データを格納する。印字バッファ４８Ｂは、ドットパターンデータを格納する。ワークメモリ４８Ｃは、各種演算データ等を格納する。
【００７４】
通信用インターフェース４３は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等から構成され、操作端末１００との間でケーブル５を介して情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。
【００７５】
入出力インターフェース４１には、印字ヘッド駆動回路３１と、テープ送りモータ駆動回路３３と、ソレノイド駆動回路３６と、カートリッジセンサ７と、上記マークセンサ３５とが接続されている。
【００７６】
印字ヘッド駆動回路３１は、印字ヘッド９を駆動する。
【００７７】
テープ送りモータ駆動回路３３は、テープ送りモータ３２を駆動することにより、前述のテープ送りローラ駆動軸１４及びリボン巻取りローラ駆動軸１５を駆動し、タグテープ５３等の搬送を行う。
【００７８】
ソレノイド駆動回路３６は、可動刃３０Ａを駆動して切断動作を行わせるソレノイド３４を駆動する。
【００７９】
また、上記印字ヘッド駆動回路３１、印字ヘッド９、テープ送りモータ駆動回路３３、テープ送りモータ３２、テープ送りローラ駆動軸１４、リボン巻取りローラ駆動軸１５、ソレノイド駆動回路３６、ソレノイド３４、及び可動刃３０Ａ等により、切断後の印字済みタグラベル用テープ２８を用いてタグラベルＴを連続的に作成可能な、サーマル印刷機構６（ラベル作成部）が構成されている。
【００８０】
カートリッジセンサ７は、例えばカートリッジホルダ８に設けられている。そして、カートリッジセンサ７は、カートリッジ２１のカートリッジホルダ８への装着時に、カートリッジ２１に形成された被検出部（図示せず）を検出することで、カートリッジ２１の種類を検出する。
【００８１】
マークセンサ３５は、前述したように、反射光の反射挙動に基づき、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴの存在、あるいは、上記黒マークＰＭの存在等を検出する。
【００８２】
図４に示す制御回路４０を核とする制御系において、操作端末１００からケーブル５を介して、印字データが入力された場合、その印字データがテキストメモリ４８Ａに記憶される。その記憶された印字用データは再び読み出され、制御回路４０の変換機能により所定の変換がされることで、ドットパターンデータが生成され、印字バッファ４８Ｂに記憶される。そして、印字ヘッド９が印字ヘッド駆動回路３１を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ４８Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行う。また、これと同期してテープ送りモータ３２がテープ送りモータ駆動回路３３を介してタグテープ５３等の搬送制御を行い、最終的にタグラベルＴを作成する。
【００８３】
図５を用いて、タグテープ５３の構成を概念的に説明する。図５（ａ）にタグテープ５３の搬送方向始端部近傍の部分を示し、図５（ｂ）にタグテープ５３の搬送方向終端部近傍の部分を示している。
【００８４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）において、タグテープ５３には、その搬送方向に沿って、所定数（例えば４０個）の上記無線タグ回路素子Ｔｏが所定の固定ピッチＰｔ（例えば１０ｃｍ間隔）で配置されている。また、タグテープ５３の剥離紙５３ｄの裏面（図５（ａ）及び図５（ｂ）中手前側）には、上記無線タグ回路素子Ｔｏの配置位置に対応して、上記黒マークＰＭがタグテープ５３のテープ幅方向に沿って、上記無線タグ回路素子Ｔｏの配置間隔と同等の固定ピッチＰｔで印刷されている。
【００８５】
また、さらに、上記剥離紙５３ｄの裏面の、タグテープ５３の搬送方向終端部（図５（ｂ）中左側）近傍には、第２被検出子として機能する余白部分ＥＭが設けられている。この余白部分ＥＭは、タグテープ５３の搬送方向に所定数配置された無線タグ回路素子Ｔｏのうち、最終順番（例えば４０個配置されている場合には４０個目）の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する黒マークＰＭ（図５（ｂ）に示す例では、最も左側に印刷された黒マークＰＭ）の後に、上記固定ピッチＰｔよりも長い長さとなるように設けられている。
【００８６】
そして、前述のマークセンサ３５は、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴの存在、及び、黒マークＰＭの存在の検出に加え、上記余白部分ＥＭの存在を光学的に検出可能に構成されている。すなわち、マークセンサ３５によって、余白部分ＥＭの存在が検出されることで、言い換えれば、黒マークＰＭの存在が上記固定ピッチＰｔに対応した間隔で検出されなくなることで、無線タグ回路素子Ｔｏの配置されていない終端部にタグテープ５３が達したと、認識されるのである。なお、余白部分ＥＭに代えて、黒マークＰＭと同様の有色のエンドマークを第２被検出子として設け、マークセンサ３５により検出するようにしてもよい。
【００８７】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、及び図７（ｂ）を用いて、前述のようにして作成されたタグラベルＴの外観の一例を説明する。
【００８８】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、及び図７（ｂ）において、タグラベルＴは、前述の図３に示したタグテープ５３にカバーフィルム５１が加わった５層構造となっている。すなわち、表面（図７（ａ）及び図７（ｂ）中上側）よりその反対側（図７（ａ）及び図７（ｂ）中下側）へ向かって、カバーフィルム５１、粘着剤層５３ａ、テープ基材層５３ｂ、粘着剤層５３ｃ、剥離紙５３ｄの順序で積層され構成されている。
【００８９】
また、前述したようにテープ基材層５３ｂの裏側（図７（ａ）及び図７（ｂ）中下側）には、ＩＣ回路部１５０及びタグアンテナ１５１を備える無線タグ回路素子Ｔｏが設けられている。剥離紙５３ｄの裏面には、テープ幅方向に沿って黒マークＰＭが印刷されている。
【００９０】
また、カバーフィルム５１の裏面には、印字Ｒ（この例では「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が鏡像印字により印刷されている。
【００９１】
なお、この例では、タグアンテナ１５１がいわゆるダイポールアンテナである場合を示しているが、これに限られず、タグアンテナ１５１をいわゆるループアンテナで構成してもよい。
【００９２】
図８を用いて、無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を説明する。
【００９３】
図８において、ＩＣ回路部１５０は、整流部１５２と、電源部１５３と、クロック抽出部１５４と、メモリ部１５５と、変復調部１５６と、制御部１５７とを備えている。
【００９４】
整流部１５２は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する。電源部１５３は、整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し、そのエネルギを、無線タグ回路素子Ｔｏの駆動電源とする。クロック抽出部１５４は、タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給する。メモリ部１５５は、所定の情報信号を記憶する。
【００９５】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された、周知の情報読み取り手段（図示せず）からの質問波を復調する。変復調部１５６はまた、制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波、すなわちタグ識別情報を含む信号として、送信する。
【００９６】
制御部１５７は、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し、無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御する。また、制御部１５７は、変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成する。そして制御部１５７は、１５７は、当該返信信号をタグアンテナ１５１を介し送信する。
【００９７】
以上のような基本構成において、本実施形態の最大の特徴は、第１タグラベル（後述）の作成後に、当該第１タグラベルがテープ排出口４に存在しているかどうかを判定すること、第１タグラベルがテープ排出口４に存在していた場合に限り、その後の第２タグラベル（後述）の作成開始の際に、先の第１タグラベルがテープ排出口４に存在しているかどうかを判定すること、及び、当該判定の際、第１タグラベルがテープ排出口４に存在していた場合は、対応した報知を行わせること、である。以下、これらの内容を、図９〜図１１を用いて説明する。
【００９８】
なお、本実施形態においては、ケーブル５を介し、操作端末１００からタグラベル作成装置１へ入力されるラベル作成指示信号（詳細は後述）が、１枚のタグラベルＴを作成する旨のラベル作成指示信号である場合を例にとり説明する。上記ラベル作成指示信号が、複数のタグラベルＴを一括して作成する旨のラベル作成指示信号である場合については、後述の（１）の変形例で説明する。
【００９９】
図９において、１枚のタグラベルＴを作成する旨のラベル作成指示信号が、ケーブル５を介し、操作端末１００からタグラベル作成装置１へ入力されると、前述のサーマル印刷機構６（図４参照）によって、１枚のタグラベルＴの作成が開始される。すなわち、まずテープ送りローラ駆動軸１４等の駆動力に基づきテープ送りローラ６３等によって、タグテープ５３等の搬送が開始される（前述の図３参照）。本実施形態では、この搬送開始とともに、マークセンサ３５によって、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴの存在の検出や、黒マークＰＭ及び余白部分ＥＭの検出が開始される。そして、それらの検出結果に基づき、タグテープ５３等の搬送開始後の、テープ送りローラ駆動軸１４の搬送制御が行われる。
【０１００】
そして、タグテープ５３等の搬送が開始された後に、印字済みタグラベル用テープ２８が、上記ラベル用テープ排出口２７（図３参照）から排出され、マークセンサ３５の所定の検出範囲内に到達する。これにより、図９（ａ）に示すように、当該マークセンサ３５によって、印字済みタグラベル用テープ２８の存在（すなわち、タグテープ５３及びカバーフィルム５１の存在。以下同様）が検出される。
【０１０１】
すなわち、前述の投光器３５Ａより光（例えば赤外光など）が発せられ、その後、前述の受光器３５Ｂにより受光された上記光の反射光の強度が、所定のしきい値（＝第２しきい値）より大きいことにより、印字済みタグラベル用テープ２８の存在が検出される。
【０１０２】
その後、タグテープ５３等が、テープ送りローラ駆動軸１４等の駆動力に基づきさらにテープ排出口４に向って搬送されると、上記黒マークＰＭが、マークセンサ３５の上記検出範囲内に到達する。これにより、図９（ｂ）に示すように、マークセンサ３５によって、この黒マークＰＭの存在が検出される。
【０１０３】
すなわち、上記投光器３５Ａより光が発せられ、その後、上記受光器３５Ｂにより受光された上記光の反射光の強度が、黒マークＰＭの光吸収性により所定のしきい値（第１しきい値。以下、「第１しきい値」という）より小さくなる。このことにより、上記黒マークＰＭの存在が検出されるのである。なお、上記第１しきい値と上記第２しきい値とは、同じ値でもよいし、別の値でもよい。
【０１０４】
このように、マークセンサ３５によって、上記黒マークＰＭの存在が検出されると、上記カバーフィルム５１が、上記印字ヘッド９による印刷開始位置まで搬送されたとみなされ、当該印字ヘッド９によって、カバーフィルム５１の印字領域への印字が開始される。つまり、マークセンサ３５による上記黒マークＰＭの存在の検出結果に基づいて、テープ送りローラ駆動軸１４等を介してタグテープ５３等の位置決め制御を行っているのである。
【０１０５】
その後、タグテープ５３等が、テープ送りローラ駆動軸１４等の駆動力に基づき所定量、例えば、カバーフィルム５１の印字領域のすべてがカッタユニット３０の所定の長さ分超えるだけの搬送距離、搬送されると、上記搬送が停止される（図９（ｃ）の状態）。そして、印字済みタグラベル用テープ２８が、カッタユニット３０により切断（分断）されタグラベルＴが作成される（図９（ｄ）の状態）。この時点においては、上記作成されたタグラベルＴが、第１印字ラベルに相当する。以下適宜、第１印字ラベルに相当するタグラベルＴを、「第１タグラベルＴ」と称する。
【０１０６】
ここで、前述したように、本実施形態のタグラベル作成装置１のテープ排出口４は、上記カッタユニット３０による切断後のタグラベルＴの排出方向が、装置本体２の設置面Ｈに沿って略水平方向となるように構成されている。したがって、上記のようにカッタユニット３０により切断された後のタグラベルＴ（第１タグラベルＴ）は、テープ排出口４からゆるやかに弧を描いて垂れ下がるように導出（排出）される（図９中（ｄ）参照）。
【０１０７】
そして、第１タグラベルＴが作成された後（例えば、作成直後）、当該第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか、言い換えれば、当該第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在（残存）しているかどうかを判定する。以下適宜、第１印字ラベルの作成後に行う上記判定を、「第１判定」と称する。
【０１０８】
図１０を用いて、上記第１判定の判定結果を場合分けして説明する。図１０（ａ）を用いて、第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在している場合を説明し、図１０（ｂ）を用いて、第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在していない場合を説明する。
【０１０９】
まず、図１０（ａ）示すように、上記のようにしてタグラベルＴ（第１タグラベルＴ）が作成された後に、作成された当該第１タグラベルＴの先端が装置本体２の設置面Ｈに接触し、第１タグラベルＴの搬送方向終端部（図示左側端部）がテープ排出口４に存在している場合がある。この場合、テープ排出口４に存在している第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出される。
【０１１０】
このような場合に上記第１判定が行われると、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在している）と判定される。なお、本実施形態においては、この時点では、後述のエラー表示は行われない（後述の（１）の変形例においては、この時点で、エラー表示が行われる場合もある）。そして、この判定結果、すなわち、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている旨の判定結果（以下適宜、単に「第１判定結果：存在」と記載する）が、前述のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１１１】
一方、図１０（ｂ）に示すように、上記のようにしてタグラベルＴ（第１タグラベルＴ）が作成された後に、作成された当該第１タグラベルＴが操作者による手動操作で取り除かれた、あるいは、当該第１タグラベルＴが自重でテープ排出口４より落下した等により、第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在していない場合がある。この場合、第１タグラベルＴの存在は、マークセンサ３５により検出されない。
【０１１２】
このような場合に上記第１判定が行われると、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在していない）と判定される。そして、この判定結果、すなわち、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない旨の判定結果（以下適宜、単に「第１判定結果：不存在」と記載する）が、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１１３】
次に、図１１を用いて、操作端末１００の表示部１０１でのエラー表示が行われる場合について説明する。
【０１１４】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、上記のように第１タグラベルＴが作成された後に、再び上記ラベル作成指示信号が、ケーブル５を介し、操作端末１００からタグラベル作成装置１へ入力されると、上記サーマル印刷機構６によって、上記第１タグラベルＴの次の順番のタグラベルＴの作成が開始される。なお、第１タグラベルＴの次の順番でサーマル印刷機構６によって作成開始されるタグラベルＴが、第２印字ラベルに相当する。以下適宜、第２印字ラベルに相当するタグラベルＴを、「第２タグラベルＴ」と称する。そして、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された、上記第１タグラベルＴの作成後の上記第１判定の判定結果が参照される。
【０１１５】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：存在」が記憶されている場合がある。この場合、上記第２タグラベルＴの作成が開始される際に、上記作成された第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか、言い換えれば、当該第１タグラベルＴがテープ排出口４にまだ存在（残存）しているかどうかを判定する。以下適宜、第２印字ラベルの作成開始の際に行う上記判定を、「第２判定」と称する。
【０１１６】
そして、上記作成された第１タグラベルＴが、テープ排出口４にまだ存在している場合（まだ上記図１０（ａ）に示す状態である場合）には、当該第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている。したがって、このような場合に上記第２判定が行われると、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４にまだ存在している）と判定される。
【０１１７】
このように上記第２判定により、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていると判定された際には、対応する報知として操作端末１００の表示部１０１に所定のエラー表示（例えば「ラベルが詰まっているので取り除いて下さい」など）が表示される。
【０１１８】
また、上記作成された第１タグラベルＴが、操作者による手動操作で取り除かれた等により、テープ排出口４に既に存在していない場合（上記図１０（ｂ）に示す状態である場合）には、当該第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されない。したがって、このような場合に上記第２判定が行われると、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に既に存在していない）と判定される。そして、このように上記第２判定により、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていないと判定された際には、上記のようなエラー表示は行われない。
【０１１９】
一方、図１１（ｂ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：不存在」が記憶されている場合がある。この場合、（第１タグラベルＴがテープ排出口４に既に存在していないため）第２タグラベルＴが作成開始される際の上記第２判定は行われない（中止される）ようになっている。
【０１２０】
以上説明したような機能を実現するために、タグラベル作成装置１のＣＰＵ４４によって実行される制御内容を、図１２を用いて説明する。
【０１２１】
図１２において、例えば操作者によりタグラベル作成装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。なお、前述したように、上記マークセンサ３５は、タグテープ５３等の搬送開始（後述の図１３のステップＳ２１０参照）とともに、印字済みタグラベル用テープ２８又はタグラベルＴの存在や、黒マークＰＭ及び余白部分ＥＭの検出を開始する。
【０１２２】
まずステップＳ１０で、ＣＰＵ４４は、タグラベル作成フラグＦｓをＦｓ＝０に初期化する。
【０１２３】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ４４は、ケーブル５及び通信用インターフェース４３を介し、操作端末１００から１枚のタグラベルＴを作成する旨のラベル作成指示信号（印字データを含む）を入力したかどうかを判定する。上記ラベル作成信号を入力するまで、判定が満たされずループ待機し、上記ラベル作成信号を入力したら（信号入力手段としての機能）、判定が満たされてステップＳ３０に移る。
【０１２４】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦｓがＦｓ＝０であるかどうかを判定する。Ｆｓ＝０である場合、すなわち、タグラベル作成装置１の電源投入後、まだタグラベルＴが作成されていない場合には、判定が満たされてステップＳ２００に移る。
【０１２５】
ステップＳ２００では、ＣＰＵ４４は、サーマル印刷機構６によりタグラベルＴを作成するラベル作成処理（詳細手順は後述の図１３参照）を実行する。
【０１２６】
そして、ステップＳ４０に移り、ＣＰＵ４４は、上記フラグＦｓを、タグラベル作成装置１の電源投入後、タグラベルＴ（第１タグラベルＴ）が作成されたことを表すＦｓ＝１とする。
【０１２７】
その後、ステップＳ５０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２００において第１タグラベルＴが作成されてから、所定時間（例えば数秒〜１０秒）経過したかどうかを判定する。所定時間経過するまで、判定が満たされずループ待機し、所定時間経過したら、判定が満たされてステップＳ６０に移る。
【０１２８】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在が、マークセンサ３５により検出されているかどうか、言い換えれば、当該第１タグラベルＴが、上記テープ排出口４に存在しているかどうかを判定する（＝前述の第１判定に相当。第１判定手段としての機能）。この判定は、上記ステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出され、入出力インターフェース４１を介し、当該マークセンサ３５より検出信号が入力されたかどうかを判定すれば足りる。第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている場合（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在している場合）には、判定が満たされてステップＳ７０に移る。
【０１２９】
ステップＳ７０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ６０の判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：存在」を、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させる。その後、後述のステップＳ９０に移る。
【０１３０】
一方、上記ステップＳ６０で、上記ステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない場合（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に存在していない場合）には、ステップＳ６０の判定が満たされず、ステップＳ８０に移る。
【０１３１】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ６０の判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：不存在」を、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させる。
【０１３２】
そして、ステップＳ９０に移り、ＣＰＵ４４は、所定の終了操作（例えばタグラベル作成装置１の電源オフ）が行われたかどうかを判定する。終了操作が行われていない場合には、判定が満たされずステップＳ２０に戻り、同様の手順を繰り返す。終了操作が行われた場合には、判定が満たされて、このフローを終了する。
【０１３３】
一方、上記ステップＳ３０において、上記フラグＦｓが、Ｆｓ＝１である場合、すなわち、タグラベル作成装置１の電源投入後、既にタグラベルＴが作成されている場合には、ステップＳ３０の判定が満たされて、ステップＳ１００に移る。
【０１３４】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ４４は、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された直前のステップＳ６０の判定結果が、「第１判定結果：存在」であったかどうかを判定する。上記「第１判定結果：不存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されていた場合には、判定が満たされず、後述のステップＳ１１０における判定を行わず（中止し）、上記ステップＳ２００に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、上記「第１判定結果：存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されていた場合には、判定が満たされてステップＳ１１０に移る。
【０１３５】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在が、マークセンサ３５により検出されているかどうか、言い換えれば、当該第１タグラベルＴが、上記テープ排出口４にまだ存在しているかどうかを判定する。この判定は、上記ステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出され、入出力インターフェース４１を介し、当該マークセンサ３５より検出信号が入力されたかどうかを判定すれば足りる。第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない場合（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４に既に存在していない場合）には、判定が満たされず、上記ステップＳ２００に移り、同様の手順を繰り返す。一方、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている場合（＝第１タグラベルＴがテープ排出口４にまだ存在している場合）には、判定が満たされてステップＳ１２０に移る。すなわち、このステップＳ１１０が、実質的に、上記第２タグラベルＴが作成開始される際に、上記第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうかを判定している（前述の第２判定に相当。第２判定手段としての機能）。
【０１３６】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ４４は、サーマル印刷機構６を、所定のアイドリング（待機状態）モードへ切り替える。
【０１３７】
その後、ステップＳ１３０で、ＣＰＵ４４は、対応したエラー表示を行うための表示信号（報知信号）を生成する。そして、その生成した表示信号を、通信用インターフェース４３及びケーブル５を介し、操作端末１００の表示部１０１に出力する（信号生成手段としての機能）。これにより、表示部１０１では、上記対応したエラー表示（例えば「ラベルが詰まっているので取り除いて下さい」など）が表示される。
【０１３８】
そして、ステップＳ１４０に移り、ＣＰＵ４４は、ケーブル５及び通信用インターフェース４３を介し、操作端末１００からラベル作成の再開指示信号を入力したかどうかを判定する。ラベル作成の再開指示信号を入力するまで、判定が満たされずループ待機する。上記表示部１０１の表示を見た操作者がタグラベルＴを手動操作で取り除き、操作端末１００でラベル作成を指示すると、ラベル作成の再開指示信号が入力され、判定が満たされてステップＳ１５０に移る。
【０１３９】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ４４は、サーマル印刷機構６の上記アイドリングモードを解除する。その後、上記ステップＳ１１０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１４０】
上記図１２のステップＳ２００の詳細手順を、図１３を用いて説明する。
【０１４１】
図１３において、まずステップＳ２１０で、ＣＰＵ４４は、入出力インターフェース４１を介し、テープ送りモータ駆動回路３３に制御信号を出力し、テープ送りモータ３２によりテープ送りローラ駆動軸１４及びリボン巻取りローラ駆動軸１５を駆動させる。これにより、タグテープロール３８からのタグテープ５３の繰り出し、及び、カバーフィルムロール３９からのカバーフィルム５１の繰り出しを開始し、タグテープ５３等の搬送を開始する。
【０１４２】
その後、ステップＳ２２０で、ＣＰＵ４４は、マークセンサ３５による上記黒マークＰＭの存在の検出結果に基づき、タグテープ５３等が所定量だけ搬出されたかどうかを判定する。この所定量とは、例えば、カバーフィルム５１の印字領域の先端が、印字ヘッド９がほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離（いわゆる前余白用搬送量）である。この搬送距離判定は、上記黒マークＰＭの存在がマークセンサ３５により検出され、入出力インターフェース４１を介し当該マークセンサ３５より検出信号が入力されたかどうかを判定すれば足りる。黒マークＰＭの存在がマークセンサ３５により検出されるまで（＝所定量が搬送されるまで）は、判定が満たされずループ待機する。そして、黒マークＰＭの存在がマークセンサ３５により検出されたら（＝所定量が搬送されたら）、判定が満たされてステップＳ２３０に移る。なお、このステップＳ２２０が、実質的に、マークセンサ３５による黒マークＰＭの存在の検出結果に対応し、テープ送りローラ駆動軸１４を介しタグテープ５３等の位置決め制御を行うことに相当する。すなわち、このステップＳ２２０が、各請求項記載の搬送手段の制御を行う搬送制御手段として機能する。
【０１４３】
ステップＳ２３０では、ＣＰＵ４４は、入出力インターフェース４１を介し、印字ヘッド駆動回路３１に制御信号を出力し、印字ヘッド９に、カバーフィルム５１の印字領域に対し、上記図１２のステップＳ１０で入力された印字データに対応した印字を開始させる。
【０１４４】
そして、ステップＳ２４０に移り、ＣＰＵ４４は、カバーフィルム５１の印字領域に対する印字がすべて完了しているかどうかを判定する。印字がすべて完了するまで、判定が満たされずループ待機し、印字がすべて完了したら、判定が満たされてステップＳ２５０に移る。
【０１４５】
ステップＳ２５０では、ＣＰＵ４４は、タグテープ５３等がさらに所定量（例えば、印字領域のすべてがカッタユニット３０を所定の長さ分越えるだけの搬送距離、いわゆる後余白用搬送量）だけ搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ２２０で、黒マークＰＭの存在がマークセンサ３５により検出された後の搬送距離を公知の方法（例えば、テープ送りモータ３２を駆動するテープ送りモータ駆動回路３３の出力パルス数をカウントする等）で検出すればよい。所定量が搬送されるまで、判定が満たされずループ待機し、所定量搬送されたら、判定が満たされてステップＳ２６０に移る。
【０１４６】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ４４は、入出力インターフェース４１を介し、テープ送りモータ駆動回路３３に制御信号を出力し、テープ送りモータ３２によるテープ送りローラ駆動軸１４及びリボン巻取りローラ駆動軸１５の駆動を停止させる。これにより、タグテープロール３８及びカバーフィルムロール３９からのタグテープ５３及びカバーフィルム５１の繰り出し、及び、タグテープ５３等の搬送が停止される。
【０１４７】
その後、ステップＳ２７０で、ＣＰＵ４４は、入出力インターフェース４１を介し、ソレノイド駆動回路３６に制御信号を出力し、ソレノイド３４を駆動し、カッタユニット３０の可動刃３０Ａを作動させて、印字済みタグラベル用テープ２８の切断（分断）を行わせる。このカッタユニット３０による分断によって印字済みタグラベル用テープ２８から切り離されて、タグラベルＴが生成される。そして、このルーチンを終了する。
【０１４８】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、タグテープ５３等の搬送開始後は、マークセンサ３５によって、印字済みタグラベル用テープ２８の存在が光学的に検出されるとともに、印字ヘッド９によって、カバーフィルム５１に対し所望の印字が行われる。そして、上記印字終了後は、カッタユニット３０によって、印字済みタグラベル用テープ２８が所望の長さに切断され、タグラベルＴが作成される。その後、作成されたタグラベルＴは、テープ排出口４から装置本体２の外部へと導出される。
【０１４９】
このとき、本実施形態のように、装置本体２全体の構造の簡素化や小型化を図るために、テープ排出口４から導出されたタグラベルＴを強制的に装置本体２の外部へ排出する排出ローラ等を特に設けない構造とする場合がある。この場合には、操作者が上記のように導出されたタグラベルＴを手動操作で抜き去ったり、タグラベルＴが自重でテープ排出口４より落下しない限り、タグラベルＴの終端部が、カッタユニット３０より搬送方向下流側のテープ排出口４付近に残存する可能性がある（図１０（ａ）を参照）。したがって、このような場合には、その後、次のタグラベルＴ（＝第２タグラベルＴ）を作成する際に、テープ排出口４へと搬送されてきた印字済みタグラベル用テープ２８の先端が、当該残存しているタグラベルＴ（＝第１タグラベルＴ）に干渉し、カッタユニット３０より搬送方向下流側における搬送不良等の不具合（いわゆるジャム）を引き起こすおそれがある。
【０１５０】
そこで、本実施形態では、カッタユニット３０とテープ排出口４との間に、マークセンサ３５を設けている（図３参照）。この結果、上記のようにして第１タグラベルＴが作成された後、当該第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残存していた場合には、マークセンサ３５によって、そのことを光学的に検出することができる。そして、マークセンサ３５による上記搬送不具合の光学的検出機能に対応し、テープ排出口４から導出された第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（＝第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残っているかどうか）を判定する（図１２のステップＳ６０を参照）。そして、その判定結果（「第１判定結果：存在」又は「第１判定結果：不存在」）を、ＥＥＰＲＯＭ４７へと記憶させる。すなわち、第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４に残存していた場合には、上記「第１判定結果：存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されることとなる。そして、その後第２タグラベルＴの作成が開始される際には、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された判定結果が、上記「第１判定結果：存在」であった場合に限り、（第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残り上記搬送不具合が発生する可能性があることから）再度、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（＝第１タグラベルＴの終端部がまだテープ排出口４付近に残っているかどうか）を判定する（図１２のステップＳ１１０を参照）。
【０１５１】
そして、この時点で、前述したように操作者が第１タグラベルＴの終端部を抜き去りテープ排出口４から除去済みであるか、若しくは、第１タグラベルＴの終端部が自重でテープ排出口４より落下していれば、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていない旨の判定がされる（ステップＳ１１０の判定が満たされない）。一方、それらが行われず、この時点でも第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残存していた場合には、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている旨の判定がされる（ステップＳ１１０の判定が満たされる）。この場合には、表示信号を生成し操作端末１００の表示部１０１に出力して、所定のエラー表示を行う。この結果、操作者に対し、上記搬送不具合が生じていることを認識させることができる。また、上記搬送不具合が生じ第１タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残存していると、マークセンサ３５の検出光の経路を遮るおそれがある。その場合、第２タグラベルＴ作成時の印字済みタグラベル用テープ２８の黒マークＰＭの検出がうまく行かず、搬送制御に支障を来すおそれがある。本実施形態では、上記のようにエラー表示を行うことにより、このような搬送制御への悪影響についても操作者に対し認識させることができる。以上により、本実施形態のタグラベル作成装置１は、操作者に対し、第１タグラベルＴを手動操作で除去し、搬送の円滑化・搬送制御の正常化を図るよう、促すことができる。
【０１５２】
以上のように、本実施形態のタグラベル作成装置１によれば、搬送不具合や搬送制御への悪影響の防止を図りつつ、排出ローラを省略した構成によって装置本体２の構造の簡素化や小型化を図ることができる。
【０１５３】
ここで、例えば振動や操作者の手動引き出しにより、多少の長さの印字済みタグラベル用テープ２８が既にカートリッジ２１外にはみ出した状態のカートリッジ２１が、新規にカートリッジホルダ８に装着される場合がある。この場合でも、実際には、そのまま搬送を行い上記黒マークＰＭに対する検出を行うことで通常通りの搬送制御を行い、正常なラベル作成作業を行うことができる。しかしながら、上記のように印字済みタグラベル用テープ２８がはみ出している場合、そのはみ出している部分での反射光の挙動に基づき、この部分の存在がマークセンサ３５によって（作成後の第１タグラベルＴの存在の検出と同様にして）検出される可能性がある。したがって、仮に、単純に第２タグラベルＴの作成開始時におけるマークセンサ３５の検出結果のみを元に、上記第２判定（図１２のステップＳ１１０の判定）を行うとすると、上記のようなカートリッジ２１装着時においても、上記第２判定によって、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていると判定されてしまう（ステップＳ１１０の判定が満たされてしまう）。そして、前述のエラー表示が行われて、操作者によるラベル作成作業が実行されなくなってしまうという懸念がある。
【０１５４】
そこで、本実施形態では特に、第２タグラベルＴが作成開始される際に、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された、当該第２タグラベルＴの前の順番で作成される第１タグラベルＴについての、上記第１判定（図１２のステップＳ６０の判定）の判定結果（「第１判定結果：存在」又は「第１判定結果：不存在」）を参照するようにしている。すなわち、上記「第１判定結果：不存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されていた場合は、第２タグラベルＴが作成開始される際の上記第２判定を中止する（図１２のステップＳ１００の判定が満たされず、ステップＳ１１０の手順が実行されない）。そして、上記「第１判定結果：存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されていた場合に限り、第２タグラベルＴが作成開始される際の上記第２判定を行うようにする。これにより、上記のような印字済みタグラベル用テープ２８がはみ出したカートリッジ２１が新規に装着された場合であっても、上記「第１判定結果：存在」がＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されていないときには、上記第２判定を実行しないようにできる。この結果、上述のような実際は作成可能であるはずのタグラベルＴの作成作業が不可能となる、という不都合を回避することができる。
【０１５５】
また、本実施形態では特に、タグテープ５３の一方側の面（上記の例では剥離紙５３ｄの裏面。図３等を参照）に上記黒マークＰＭを設ける。これにより、黒マークＰＭ近傍では反射光の強度が小さくなり、それ以外の部分では反射光の強度が大きくなる。そして、タグテープ５３等の搬送開始後に、マークセンサ３５が、上記反射挙動の違いにより、タグテープ５３等の搬送に伴って黒マークＰＭがマークセンサ３５の検出範囲に到達したことを確実に検知し、それに基づき、テープ送りローラ駆動軸１４が制御され、位置決め制御が行われる。さらに、マークセンサ３５は、タグテープ５３の搬送方向終端部近傍に設けられた上記余白部分ＥＭ（図５（ｂ）を参照）の存在を光学的に検出する。すなわち、１つのマークセンサ３５により、前述のような搬送不具合（ジャム）の検出機能と、搬送制御のための検出機能と、さらにカートリッジ２１のタグテープ５３がすべて消費されたテープ切れ検出機能とを併せて実行することができる。この結果、別途搬送制御用のテープセンサ等を設ける場合に比べ、装置本体２全体の構造の簡素化や小型化を図ることができる。
【０１５６】
また、本実施形態では特に、マークセンサ３５は、上記投光器３５Ａ及び受光器３５Ｂを備えている。そして、タグテープ５３等の搬送開始後、カッタユニット３０による印字済みタグラベル用テープ２８の切断までの間、受光器３５Ｂにより受光される反射光の強度が上記第１しきい値より小さくなったことにより、上記黒マークＰＭの存在を検出する。また、カッタユニット３０による印字済みタグラベル用テープ２８の切断が終了してタグラベルＴが作成された後、受光器５３Ｂにより受光される反射光の強度が上記第２しきい値より大きいことにより、タグラベルＴの存在を検出する。これにより、投光器５３Ａから発せられる光の反射光を、小強度側において識別して黒マークＰＭの存在の検出を行い搬送制御のための光学的検出機能を実行するとともに、大強度側において識別してタグラベルＴの存在の検出を行い搬送不具合の光学的検出機能を実行することができる。この結果、１つのマークセンサ３５により、両方の機能を確実に実行することができる。
【０１５７】
また、本実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ２８は、テープ排出口４近傍においては、その面方向が略水平となって搬送される。また、テープ排出口４は、カッタユニット３０による切断後のタグラベルＴの排出方向が略水平方向となるように構成されている。したがって、タグラベルＴは、その水平な下面をテープ排出口４に面接触させつつ、テープ排出口４からゆるやかに弧を描いて垂れ下がるように導出される（図９（ｄ）参照）。特に、タグラベルＴのラベル長が比較的長い場合には、垂れ下がった先端がタグラベル作成装置１の設置面に到達して突っ張る格好となり、導出されたタグラベルＴの搬送方向終端部が、テープ排出口４付近に残存しやすい傾向となる（図１０（ａ）を参照）。したがって、このような搬送構造の場合、上述したように、テープ排出口４付近の搬送不良（詰まり発生）を検知し操作者に報知を行うことは、特に有効となる。
【０１５８】
また、本実施形態では特に、ラベル用テープとして、無線タグ回路素子Ｔｏを配置したタグテープ５３（図５を参照）を用い、印字ラベルとしてタグラベルＴを作成する。このとき、タグテープ５３では、各黒マークＰＭと各無線タグ回路素子Ｔｏとの位置が個別に対応付けられ、マークセンサ３５によって、黒マークＰＭの存在を検出することで、タグテープ５３における無線タグ回路素子Ｔｏの位置を（間接的に）検出する。この結果、上記図１３を用いた制御手順では詳細な説明を省略したが、例えばステップＳ２７０でのカッタユニット３０による切断において、無線タグ回路素子Ｔｏの位置を回避し損傷を確実に防止したり、ステップＳ２１０からの印字ヘッド９による印字において、無線タグ回路素子Ｔｏの位置を回避して印字品質の低下を防止する等、無線タグ回路素子Ｔｏの位置に対応した各種の拡張した制御を行うことができる。また、タグテープ５３は無線タグ回路素子Ｔｏが含まれる分一般に高価であるため、前述したように搬送制御の支障による無駄なテープ消費を防止できることで、コスト低減効果が特に大きくなるという効果もある。
【０１５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１６０】
（１）複数のタグラベルを一括して連続作成する場合
上記実施形態では、タグラベルＴを１枚ずつ作成するようにしていたが、これに限られず、複数のタグラベルＴを一括して連続作成するようにしてもよい。
【０１６１】
すなわち、上記実施形態においては、ケーブル５を介し、操作端末１００からタグラベル作成装置１へ、１枚のタグラベルＴを作成する旨のラベル作成信号が入力されていたのに対し、本変形例においては、複数のタグラベルＴを一括して作成する旨のラベル作成指示信号が入力されるようになっている。
【０１６２】
以下、本変形例においては、操作端末１００から、３枚のタグラベルＴを一括して作成する旨のラベル作成信号が入力された場合、すなわち、３枚のタグラベルＴを一括して連続作成する場合を例にとり説明する。また、本変形例では、上記３枚のタグラベルＴのうち、先行して（１枚目に）作成されるタグラベルＴを、「１枚目のタグラベル」と称し、当該１枚目のタグラベルに後続して（２枚目に）作成されるタグラベルＴを、「２枚目のタグラベル」と称し、当該２枚目のタグラベルに後続して（３枚目に）作成されるタグラベルＴを、「３枚目のタグラベル」と称する。
【０１６３】
図１４を用いて、上記１枚目のタグラベルの作成時において、上記実施形態と同様にして、操作端末１００の表示部１０１でのエラー表示が行われる場合について説明する。
【０１６４】
図１４において、３枚のタグラベルＴを一括して作成する旨のラベル作成指示信号が、ケーブル５を介し、操作端末１００からタグラベル作成装置１へ入力されると、まず、１枚目のタグラベルの作成が開始され、上記サーマル印刷機構６によって前述した方法により、１枚目のタグラベルが作成される。なお、この時点においては、この作成された１枚目のタグラベルが、前述の第１タグラベルＴ（第１印字ラベル）に相当する。そして、１枚目のタグラベルが作成された後に、前述の第１判定、すなわち、当該１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（当該１枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在しているかどうか）の判定が行われる。
【０１６５】
このとき、上記第１判定によって、１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝１枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在している）と判定された場合がある。この場合には、（まだ後続して作成されるタグラベルＴがあるため）操作端末１００の表示部１０１に上記エラー表示が表示される。そして、この判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：存在」が、前述のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１６６】
一方、上記第１判定によって、１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝１枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在していない）と判定された場合がある。この場合には、上記エラー表示は行われず、この判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：不存在」が、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１６７】
図１５を用いて、上記２枚目のタグラベルの作成時において、操作端末１００の表示部１０１でのエラー表示が行われる場合について説明する。
【０１６８】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、及び図１５（ｃ）において、上記のように１枚目のタグラベルの作成が終了された後は、次に、２枚目のタグラベルの作成が開始される。なお、この時点においては、１枚目のタグラベルが、上記第１タグラベルＴに相当し、２枚目のタグラベルが、前述の第２タグラベルＴ（第２印字ラベル）に相当する。そして、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された、上記１枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果が参照される。
【０１６９】
すなわち、図１５（ａ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記１枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：存在」が記憶されている場合がある。この場合、２枚目のタグラベルの作成が開始される際に、前述の第２判定、すなわち、先行して作成された１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（１枚目のタグラベルがテープ排出口４にまだ存在しているかどうか）の判定が行われる。
【０１７０】
そして、上記第２判定によって、上記作成された１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝１枚目のタグラベルがテープ排出口４にまだ存在している）と判定されると、上記エラー表示が行われる。
【０１７１】
これに対し、上記第２判定によって、上記作成された１枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝１枚目のタグラベルがテープ排出口４に既に存在していない）と判定されると、上記エラー表示は行われない。
【０１７２】
一方、図１５（ｂ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記１枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：不存在」が記憶されている場合がある。この場合、（１枚目のタグラベルがテープ排出口４に既に存在していないため）２枚目のタグラベルが作成開始される際の上記第２判定は行われないようになっている。
【０１７３】
そして、上記図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の場合において、２枚目のタグラベルが作成されると（この時点で、作成された２枚目のタグラベルが、上記第１タグラベルＴに相当する）、その後は、上記第１判定、すなわち、当該２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（２枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在しているかどうか）の判定が行われる。
【０１７４】
このとき、上記第１判定によって、２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝２枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在している）と判定された場合がある。図１５（ｃ）に示すように、この場合には、（まだ後続して作成されるタグラベルＴがあるため）操作端末１００の表示部１０１に上記エラー表示が表示される。そして、この判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：存在」が、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１７５】
一方、上記第１判定によって、２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝２枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在していない）と判定された場合がある。この場合には、図１５（ｃ）に示すように、上記エラー表示は行われず、この判定結果、すなわち、上記「第１判定結果：不存在」が、上記ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶される。
【０１７６】
図１６を用いて、上記３枚目のタグラベルの作成時において、操作端末１００の表示部１０１でのエラー表示が行われる場合について説明する。
【０１７７】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）、及び図１６（ｃ）において、上記のように２枚目のタグラベルの作成が終了された後は、次に、３枚目のタグラベルの作成が開始される。なお、この時点で、２枚目のタグラベルが、上記第１タグラベルＴに相当し、３枚目のタグラベルが、上記第２タグラベルＴに相当する。そして、ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された、上記２枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果が参照される。
【０１７８】
すなわち、図１６（ａ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記２枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：存在」が記憶されている場合がある。この場合、３枚目のタグラベルの作成が開始される際に、前述の第２判定、すなわち、先行して作成された２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（２枚目のタグラベルがテープ排出口４にまだ存在しているかどうか）の判定が行われる。
【０１７９】
そして、上記第２判定によって、上記作成された２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝２枚目のタグラベルがテープ排出口４にまだ存在している）と判定されると、上記エラー表示が行われる。
【０１８０】
これに対し、上記第２判定によって、上記作成された２枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝２枚目のタグラベルがテープ排出口４に既に存在していない）と判定されると、上記エラー表示は行われない。
【０１８１】
一方、図１６（ｂ）に示すように、ＥＥＰＲＯＭ４７に、上記２枚目のタグラベルの作成後の上記第１判定の判定結果として「第１判定結果：不存在」が記憶されている場合がある。この場合、（２枚目のタグラベルがテープ排出口４に既に存在していないため）３枚目のタグラベルが作成開始される際の上記第２判定は行われないようになっている。
【０１８２】
そして、上記図１６（ａ）及び図１６（ｂ）の場合において、３枚目のタグラベルが作成されると（この時点で、作成された３枚目のタグラベルが、第１タグラベルＴに相当する）、当該３枚目のタグラベルが作成された後に、上記第１判定、すなわち、当該３枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されているかどうか（３枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在しているかどうか）の判定が行われる。
【０１８３】
このとき、上記第１判定によって、３枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されている（＝３枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在している）と判定された場合がある。この場合には、図１６（ｃ）に示すように、（上述の１枚目のタグラベル及び２枚目のタグラベルの場合と異なり、後続して作成されるタグラベルＴがないため）上記エラー表示は行われないようになっている。但し、判定結果については、ＥＥＰＲＯＭに記憶される。
【０１８４】
一方、上記第１判定によって、３枚目のタグラベルの存在がマークセンサ３５により検出されていない（＝３枚目のタグラベルがテープ排出口４に存在していない）と判定された場合がある。この場合においても、図１６（ｃ）に示すように、上記と同様にエラー表示は行われない。
【０１８５】
図１７を用いて、本変形例において、タグラベル作成装置１のＣＰＵ４４によって実行される制御内容を説明する。なお、この図１７は、前述の図１２に対応する図であり、図１２と同等の手順には同符号を付し説明を適宜省略する。
【０１８６】
図１７において、前述の図１２と異なる点は、ステップＳ６０とステップＳ７０との間に、ステップＳ６３及びステップＳ６６を新たに設け、ステップＳ７０とステップＳ９０との間に、ステップＳ８５を新たに設けた点である。
【０１８７】
すなわち、ステップＳ１０は、前述の図１２と同様であり、上記フラグＦｓをＦｓ＝０に初期化する。その後、ステップＳ２０で、操作端末１００からラベル作成指示信号を入力したかどうかを判定する。なお、本変形例では、このラベル作成指示信号として、複数枚（この例では３枚）のタグラベルＴを作成する指示信号が入力される。その後、ステップＳ３０、ステップＳ２００、及びステップＳ４０〜ステップＳ６０は、前述の図１２と同様である。そして、ステップＳ６０で、前述のステップＳ２００において作成された第１タグラベルＴの存在が、マークセンサ３５により検出されているかどうかを判定し、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されている場合には、新たに設けたステップＳ６３に移る。
【０１８８】
ステップＳ６３では、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で入力されたラベル作成信号により指定される複数枚数（＝３枚）のタグラベルＴがすべて作成されたかどうかを判定する。まだすべて作成していない場合には、ステップＳ６３の判定が満たされず、新たに設けたステップＳ６６に移る。
【０１８９】
ステップＳ６６では、ＣＰＵ４４は、対応したエラー表示を行うための表示信号を生成する。そして、その生成した表示信号を、通信用インターフェース４３及びケーブル５を介し、操作端末１００の表示部１０１に出力する。これにより、表示部１０１では、上記対応したエラー表示（例えば「ラベルが詰まっているので取り除いて下さい」など）が表示される。その後、ステップＳ７０に移る。
【０１９０】
一方、上記ステップＳ６３において、３枚のタグラベルＴが、すべて作成されていた場合には、ステップＳ６３の判定が満たされて、ステップＳ７０に移る。
【０１９１】
ステップＳ７０は、前述の図１２と同様であり、上記「第１判定結果：存在」をＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させたら、新たに設けたステップＳ８５に移る。
【０１９２】
ステップＳ８５は、上記ステップＳ６３とほぼ同様であり、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２０で入力されたラベル作成信号により指定された複数枚数（＝３枚）のタグラベルＴをすべて作成しているかどうかを判定する。まだすべて作成していない場合には、判定が満たされず、前述のステップＳ３０に戻り、同様の手順を繰り返す。すべて作成している場合には、判定が満たされてステップＳ９０に移る。
【０１９３】
上記以外の手順は、前述の図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１９４】
なお、上記において、ステップＳ６６及びステップＳ１３０が、各請求項記載の信号生成手段として機能する。
【０１９５】
本変形例によれば、複数の（上記の例では３枚の）タグラベルＴを一括して連続作成する場合に、各タグラベルＴごとに、タグラベルＴの終端部がテープ排出口４付近に残存しているかどうかに基づく、上記第１判定及び第２判定が実行される。そして、第２タグラベルＴの作成開始の際の上記第２判定によって、第１タグラベルＴの存在がマークセンサ３５により検出されていると判定された場合には、上記エラー表示を行う。この結果、操作者に対し、各タグラベルＴごとに、必要に応じて手動操作でラベル除去を行うように促すことができる。
【０１９６】
（２）その他
以上においては、無線タグ回路素子Ｔｏを上記固定ピッチＰｔで配置したタグテープ５３を用いて、タグラベルＴを作成するものであったが、これに限られない。すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏを設けない基材テープ用いて、印字ラベルを作成する場合に本発明を適用してもよい。この場合、基材テープ及び上記カバーフィルム５１の総称が、各請求項記載のラベル用テープに相当する。また、上記基材テープを巻回したロール及び上記カバーフィルムロール３９の総称が、各請求項記載のラベル用テープロールに相当する。
【０１９７】
また、以上においては、タグテープ５３（又は上記基材テープ）とは別のカバーフィルム５１に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られない。すなわち、タグテープや基材テープ自体に備えられた被印字テープ層（熱により発色し印字形成可能な感熱材料からなる感熱層や、インクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料からなる転写層や、インクを塗布することで印字形成可能な受像材料からなる受像層）に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、タグテープや基材テープが、各請求項記載のラベル用テープに相当する。また、このタグテーグや基材テープを巻回したロールが、各請求項記載のラベル用テープロールに相当する。
【０１９８】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成も考えられ、さらにはカートリッジ２１のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてロールを設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９９】
なお、以上において、図４、図８等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０２００】
また、図１２、図１３、及び図１７に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２０１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０２０３】
１                  タグラベル作成装置（印字ラベル作成装置）
４                  テープ排出口（排出口）
６                  サーマル印刷機構（ラベル作成部）
８                  カートリッジホルダ
９                  印字ヘッド（印字手段）
１４                テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
２１                カートリッジ（テープカートリッジ）
２８                印字済みタグラベル用テープ
３０                カッタユニット（切断手段）
３５                マークセンサ（検出手段）
３５Ａ              投光器（投光手段）
３５Ｂ              受光器（受光手段）
３８                タグテープロール（ラベル用テープロール）
３９                カバーフィルムロール（ラベル用テープロール）
４４                ＣＰＵ
４７                ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
５１                カバーフィルム（ラベル用テープ）
５３                タグテープ（ラベル用テープ）
１００              操作端末
１５０              ＩＣ回路部
１５１              タグアンテナ
ＥＭ                余白部分（第２被検出子）
ＰＭ                黒マーク（第１被検出子）
Ｐｔ                固定ピッチ
Ｔ                  タグラベル（印字ラベル）
Ｔｏ                無線タグ回路素子
ＴＳ                タグラベル作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011051252.tif 000017
【図１６】
2011051252.tif 000018
【図１７】
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