(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送路中の記録用紙の有無と、装置本体におけるガイド部材の有無の両方を検知することが可能な手段を単一の光学センサで実現すること。【解決手段】ケーシングに着脱可能な排紙トレイにスライダー９２が設けられ、スライダー９２は排紙トレイにおいてバネ９４で付勢されている。ケーシング９２内の回転軸５３には回転体５２と回転アーム５５と検出子５７とが固定されている。回転軸５３の回転姿勢に応じて検出子５７がフォトトランジスタ５１に進退する。回転体５２は排紙路に交差する回転アーム５２Ａと傾斜路に交差する回転アーム５２Ｂとを有する。回転アーム５５はスライダー９２の移動範囲に交差する。排紙トレイが装着されると回転アーム５５が回転して、その装着が光学的に検知される。排紙路又は傾斜路に記録用紙が搬送されると回転アーム５２Ａ又は５２Ｂの回転により記録用紙の有無が光学的に検知される。【選択図】図６
2011051698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体が収容される第１トレイと、
上記第１トレイよりも搬送向き下流側の第１搬送路を通って搬送された被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
上記画像記録部よりも搬送向き下流側の第２搬送路を通って搬送された被記録媒体をスイッチバックさせて上記第２搬送路から上記画像記録部の搬送向き上流側まで延びる第３搬送路へ搬送するスイッチバック部と、
上記第３搬送路の少なくとも一部の下側ガイド面を形成可能な第１位置と上記下側ガイド面を形成しない第２位置との間で移動可能なように装置本体に支持されたガイド部材と、
光を出射する発光素子と該発光素子からの光を受光可能な受光素子とを有する光学センサと、
装置本体に回転自在に支持された回転軸と、
上記回転軸と連動可能に設けられ、上記回転軸が所定の第１回転姿勢にあるときに上記光学センサの光路に配置され、上記回転軸が所定の第２回転姿勢にあるときに上記光路から退避する検出子と、
上記回転軸と連動可能に設けられ、上記回転軸が上記第１回転姿勢にあるときに上記第２搬送路又は上記第３搬送路の少なくともいずれか一方に対して交差又は退避し、上記回転軸が上記第２回転姿勢にあるときに上記第２搬送路又は上記第３搬送路の少なくともいずれか一方に対して退避又は交差する第１アームと、
上記回転軸と連動可能に設けられ、上記ガイド部材が上記第１位置にあるときに上記ガイド部材に当接される第２アームと、
搬送中の被記録媒体が上記第１アームに当接したときに被記録媒体から受ける押圧力よりも弱い付勢力で上記回転軸を被記録媒体による上記第１アームへの押圧向きとは反対向きへ付勢する第１付勢部材と、を備え、
上記ガイド部材が上記第１位置に移動されると、上記ガイド部材が上記第２アームを押圧することにより上記第１付勢部材の付勢力に抗して上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれか一方の姿勢となり、
上記ガイド部材が上記第２位置に移動されると、上記ガイド部材による上記第２アームへの押圧が解除されて、上記第１付勢部材の付勢力によって上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれか他方の姿勢となる画像記録装置。
【請求項２】
被記録媒体が収容可能に構成され、装置本体の外部から上記第２搬送路を通じて上記画像記録部による記録領域に挿抜される第２トレイと、
上記ガイド部材に支持され、上記第２トレイの挿抜方向と同方向へスライドする当接部と、
上記ガイド部材に対して上記当接部を上記挿抜方向へ付勢する第２付勢部材と、を更に備え、
上記第１アームは、上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれかにあるときに上記第２搬送路に交差するものであり、
上記ガイド部材が上記第１位置に移動されたときの上記第２付勢部材の付勢力は、上記第１付勢部材の付勢力よりも大きく、上記第２トレイが挿入されたときに上記第１アームが上記第２トレイから受ける押圧力と上記第１付勢力との合力よりも小さく設定されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記回転軸と連動可能に設けられ、上記回転軸において上記第１アームよりも上記第１付勢部材側に配置され、上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれかにあるときに上記第２搬送路に交差する第３アームを更に備え、
上記第３アームは、上記第１アームよりも上記第２搬送路における搬送向き下流側へ所定角度ずらされた状態で上記回転軸に設けられている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１付勢部材は、上記第２アームを付勢することにより上記回転軸に付勢力を付与するものであり、
上記第１アームは、上記回転軸において上記第２搬送路の幅方向中央に対応する位置に設けられており、
上記第３アームは、上記第２トレイの挿入領域において上記第２アーム側に設けられている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記検出子は、上記第１アーム又は上記第１アームの近傍に設けられている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２アームは、上記回転軸において上記第３搬送路の幅方向外側に設けられている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２位置は、上記第２搬送路を開放する位置である請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録部を通過した被記録媒体が別の搬送路を通って再び画像記録部へ搬送されるように構成された画像記録装置に関し、特に、搬送路における被記録媒体の有無及びガイド部材の有無を判定することが可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の被記録媒体に画像を記録することが可能な画像記録装置が公知である。従来の画像記録装置には、搬送路における被記録媒体の位置や搬送路におけるジャムの発生などを判定するために、搬送路における被記録媒体の有無を検知するためのセンサが設けられている。また、表面に画像が記録された被記録媒体をスイッチバックさせ、裏面に画像を記録するために再び画像記録部へ被記録媒体を搬送する機構が設けられた画像記録装置においては、被記録媒体の位置やジャムの発生に加えて、スイッチバックが行われたかどうかを判定するために、画像記録部へ向かう搬送路における被記録媒体の有無を検知するためのセンサが設けられている。また、特許文献１に記載の複数カセット装填装置には、トレイが筐体に装着されたときにその位置を検出する位置検出手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送路における被記録媒体の有無や装置本体におけるトレイの位置を個別のセンサで検知する構成では、検知対象と同数のセンサが必要であるため、コストアップとなる。また、複数のセンサを配置するためのスペースを装置本体内に設けなければならず、装置の小型化の妨げになるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路における被記録媒体の有無と、装置本体におけるガイド部材の有無の両方を検知することが可能な手段を単一の光学センサで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明は、第１トレイと、画像記録部と、スイッチバック部と、ガイド部材と、光学センサと、回転軸と、検出子と、第１アームと、第２アームと、第１付勢部材と、を備えた画像記録装置として構成されている。第１トレイには、シート状の被記録媒体が収容される。画像記録部は、上記第１トレイよりも搬送向き下流側の第１搬送路を通って搬送された被記録媒体に画像を記録する。スイッチバック部は、上記画像記録部よりも搬送向き下流側の第２搬送路を通って搬送された被記録媒体をスイッチバックさせて上記第２搬送路から上記画像記録部の搬送向き上流側まで延びる第３搬送路へ搬送する。ガイド部材は、上記第３搬送路の少なくとも一部の下側ガイド面を形成可能な第１位置と上記下側ガイド面を形成しない第２位置との間で移動可能なように装置本体に支持されている。光学センサは、光を出射する発光素子と該発光素子からの光を受光可能な受光素子とを有する。回転軸は、装置本体に回転自在に支持されている。検出子は、上記回転軸と連動可能に設けられている。この検出子は、上記回転軸が所定の第１回転姿勢にあるときに上記光学センサの光路に配置され、上記回転軸が所定の第２回転姿勢にあるときに上記光路から退避する。第１アームは、上記回転軸と連動可能に設けられている。この第１アームは、上記回転軸が上記第１回転姿勢にあるときに上記第２搬送路又は上記第３搬送路の少なくともいずれか一方に対して交差又は退避し、上記回転軸が上記第２回転姿勢にあるときに上記第２搬送路又は上記第３搬送路の少なくともいずれか一方に対して退避又は交差する。第２アームは、上記回転軸と連動可能に設けられている。この第２アームは、上記ガイド部材が上記第１位置にあるときに上記ガイド部材に当接される。第１付勢部材は、搬送中の被記録媒体が上記第１アームに当接したときに被記録媒体から受ける押圧力よりも弱い付勢力で上記回転軸を被記録媒体による上記第１アームへの押圧向きとは反対向きへ付勢する。この画像記録装置では、上記ガイド部材が上記第１位置に移動されると、上記ガイド部材が上記第２アームを押圧することにより上記第１付勢部材の付勢力に抗して上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれか一方の姿勢となる。また、上記ガイド部材が上記第２位置に移動されると、上記ガイド部材による上記第２アームへの押圧が解除されて、上記第１付勢部材の付勢力によって上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれか他方の姿勢となる。
【０００７】
ガイド部材が第２位置にあるときは、第１付勢部材によって付勢されているため回転軸は第１回転姿勢又は第２回転姿勢のいずれか一方の姿勢（以下、説明の便宜上「第２回転姿勢」とする。）の状態にある。このとき、検出子は、光学センサの光路、つまり、上記発光素子から上記受光素子に至る光路から退避している。そのため、光学センサの受光素子は発光素子からの光を受光可能な状態となっており、光を受光することによって受光素子から受光した光に応じた信号（以下、説明の便宜上「第１信号」という。）が出力される。この第１信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、ガイド部材が第１位置に配置されていないことを判定できる。
【０００８】
一方、ガイド部材が第２位置から第１位置に移動されると、上記第２アームがガイド部材によって押圧される。これにより、ガイド部材の押圧向きに応じた回転方向へ第２アームが回転し、これと同時に回転軸が連動して同方向へ回転する。回転軸が回転されると、検出子が光学センサの光路に配置される。そのため、発光素子から受光素子へ向けて出射された光は検出子によって遮断される。このとき、光が遮断されたことを識別し得る信号（いか、説明の便宜上「第２信号」という。）が受光素子から出力される。この第２信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、ガイド部材が第１位置に配置されていることを判定できる。
【０００９】
ガイド部材が第１位置に配置された状態で、第３搬送路の一部のガイド面が形成される。これにより、スイッチバック後の被記録媒体は第３搬送路内を円滑に搬送可能となる。
【００１０】
また、ガイド部材が第１位置に配置された状態では、回転軸が第１回転姿勢又は第２回転姿勢のいずれか他方の姿勢（以下、説明の便宜上「第１回転姿勢」とする。）にあるため、第１アームは第２搬送路または第３搬送路の少なくともいずれか一方に交差している。以下においては、第１アームは、第２搬送路または第３搬送路の双方に交差しているものとする。この状態で、画像記録後の被記録媒体が第２搬送路を搬送されると、被記録媒体によって第２搬送路に交差する第１アームが第１付勢部材の付勢力に抗して搬送向き下流側へ押圧される。このとき、第１アームが回転されると同時に回転軸も連動して同方向へ回転して、回転軸が第２回転姿勢となる。また、検出子が光学センサの光路から退避する。検出子が上記光路から退避したときに受光素子から出力される上記第１信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、第２搬送路における被記録媒体の有無とその先端位置を検知できる。その後、被記録媒体が更に搬送されてその後端が第１アームを通り過ぎると、第１付勢部材の付勢力によって回転軸が第２回転姿勢から第１回転姿勢となり、再び検出子が上記光路に配置される。検出子が再び上記光路に配置されたときに受光素子から出力される上記第２信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、第２搬送路における被記録媒体の後端位置を検知できる。
【００１１】
また、スイッチバック後に被記録媒体が第３搬送路に進入すると、第３搬送路に交差している第１アームが被記録媒体によって第１付勢部材の付勢力に抗して搬送向き下流側へ押圧される。このとき、第１アームが回転されると同時に回転軸も連動して同方向へ回転して、回転軸が第２回転姿勢となる。また、検出子が光学センサの光路から退避する。検出子が上記光路から退避したときに受光素子から出力される上記第１信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、第３搬送路における被記録媒体の有無とその先端位置を検知できる。その後、被記録媒体が更に搬送されてその後端が第１アームを通り過ぎると、第１付勢部材の付勢力によって回転軸が第２回転姿勢から第１回転姿勢となり、再び検出子が上記光路に配置される。検出子が再び上記光路に配置されたときに受光素子から出力される上記第２信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、第３搬送路における被記録媒体の後端位置を検知できる。
【００１２】
なお、本発明の画像記録装置におけるガイド部材は、第１位置において第３搬送路の下側ガイド面を形成するものであればよく、例えば、画像記録後に外部に排出された被記録媒体を保持するための排紙トレイに上記ガイド部材が一体となって構成されていてもよい。この場合、排紙トレイが装置本体に着脱可能に構成されており、排紙トレイが装置本体に装着されたときに第３搬送路の下側ガイド面が形成される。また、この排紙トレイは、第１トレイに取り付けられたものであってもよい。また、ガイド部材は、第３搬送路のガイド面を形成するとともに装置本体の筐体に取り外し可能に構成されたカバー部材であってもよい。この場合、カバー部材が開けられた状態が上記第２位置であり、カバー部材が閉じられた状態が上記第１位置である。
【００１３】
(2)  本発明の画像記録装置は、第２トレイと、当接部と、第２付勢部材とを更に備えていてもよい。第２トレイは、被記録媒体が収容可能に構成されており、装置本体の外部から上記第２搬送路を通じて上記画像記録部による記録領域に挿抜されるものである。当接部は、上記ガイド部材に支持されている。この当接部は、上記第２トレイの挿抜方向と同方向へスライドする。第２付勢部材は、上記ガイド部材に対して上記当接部を上記挿抜方向へ付勢するものである。この構成において、上記第１アームは、上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれかにあるときに上記第２搬送路に交差するものである。また、上記ガイド部材が上記第１位置に移動されたときの上記第２付勢部材の付勢力は、上記第１付勢部材の付勢力よりも大きく、上記第２トレイが挿入されたときに上記第１アームが上記第２トレイから受ける押圧力と上記第１付勢力との合力よりも小さく設定されている。
【００１４】
これにより、ガイド部材が第１位置に配置された状態では、回転軸は第１回転姿勢又は第２回転姿勢のいずれかに保持される。また、第２搬送路及び第３搬送路に被記録媒体が搬送された場合は、回転軸は保持されていた姿勢（例えば第１回転姿勢）から他方の姿勢（例えば第２回転姿勢）へ移動可能である。更に、第２トレイが第２搬送路内を被記録媒体の搬送向き下流側から上流側へ挿入された場合に、第２付勢部材の力よりも大きい力で第２トレイが挿入されることにより、第２付勢部材に抗して第１アームが挿入向きに応じた方向へ回転する。このとき、検出子が光学センサの光路から退避する。検出子が上記光路から退避したときに受光素子から出力される上記第１信号に基づいて、画像記録装置の制御部は、第１トレイから給送された被記録媒体もしくは第２トレイに収容された被記録媒体が第２搬送路にあることを検知できる。
【００１５】
なお、第２トレイには、主として、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのように、折り曲げることができない被記録媒体が収容される。
【００１６】
(3)  また、本発明の画像記録装置は、上記回転軸と連動可能に設けられ、上記回転軸において上記第１アームよりも上記第１付勢部材側に配置され、上記回転軸が上記第１回転姿勢又は上記第２回転姿勢のいずれかにあるときに上記第２搬送路に交差する第３アームを更に備える。この場合、上記第３アームは、上記第１アームよりも上記第２搬送路における搬送向き下流側へ所定角度ずらされた状態で上記回転軸に固定されている。
【００１７】
この構成であれば、第１アームと第１付勢部材との距離よりも第３アームと第１付勢部材との距離の方が短い。被記録媒体が第２搬送路を搬送向きへ搬送された場合は、被記録媒体の先端は第１アームに最初に当接する。一方、第２トレイが搬送向きとは逆向きに第２搬送路内に挿入されると、その先端は第３アームに最初に当接する。仮に、第２トレイが挿入されたときに、その先端が第１アームに当接してしまうと、第２付勢部材の強い付勢力に打ち勝つ力が第１アームに付与される。このとき、回転軸にねじれが生じて、回転軸が十分に回転せず、検出子が光学センサの光路から退避しない場合が生じうる。しかしながら、本発明では、第２トレイは第１アームよりも第１付勢部材に近い第３アームに先に当接する。このため、回転軸にねじれが生じ難い。その結果、回転軸が十分に回転して、検出子が上記光路から確実に退避する。
【００１８】
(4)  上記第１付勢部材は、上記第２アームを付勢することにより上記回転軸に付勢力を付与するものである。また、上記第１アームは、上記回転軸において上記第２搬送路の幅方向中央に対応する位置に固定されている。この場合、上記第３アームは、上記第２トレイの挿入領域において上記第２アーム側に設けられていることが好ましい。
【００１９】
(5)  また、上記検出子は、上記第１アーム若しくは上記第１アームの近傍に設けられていてもよい。
【００２０】
この構成であれば、第２トレイの挿入時に第２トレイが第１アームに当接することによって回転軸にねじれが生じたとしても、検出子に与えるねじれの影響が小さいため、検出子は光学センサの光路から確実に退避する。
【００２１】
(6)  また、上記第２アームが、上記回転軸において上記第３搬送路の幅方向外側に設けられている構成であれば、ガイド部材が第１位置に移動したときだけ第２アームにガイド部材が当接する。つまり、第３搬送路を搬送される被記録媒体と第２アームとが接触することがない。
【００２２】
(7)  また、上記第２位置は、上記第２搬送路を開放する位置であることが好ましい。この構成であれば、例えば、第２搬送路に用紙詰まりが生じた場合は、ガイド部材を第２位置まで移動させることにより第２搬送路を開放させることができる。これにより、第２搬送路の用紙詰まりを容易に解消できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像記録装置によれば、被記録媒体の搬送路における被記録媒体の有無と、装置本体におけるガイド部材の有無の両方を検知することが可能な手段を単一の光学センサで実現することができる。その結果、複数の光学センサを設ける必要がないため、装置の製造コストを抑えることができ、また、装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、排紙トレイ７９が装着されていない給紙カセット７８の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、排紙トレイ７９が装着された給紙カセット７８の構成を示す平面図である。
【図６】図６は、図５における矢視VIから見た回転軸５３の側面図であり、回転軸５３の回転姿勢が示されている。
【図７】図７は、記録用紙が搬送されたときのフォトインタラプタ５１の出力信号の状態を示す波形図である。
【図８】図８は、本発明の変形例である回転軸５３の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２７】
複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能、印刷機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。印刷機能としては、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録する両面印刷機能を有している。なお、印刷機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない印刷機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２８】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有する。ケーシング１４内にプリンタ部１１の各構成要素が配設されている。開口１３からケーシング１４の内部に至る空間に給紙カセット７８（図２参照）が装着されている。給紙カセット７８は、開口１３を通じてケーシング１４内に前後方向８に挿抜可能に構成されている。
【００２９】
［プリンタ部１１の構成］
次に、図２を参照しながら、プリンタ部１１の構成について説明する。図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。なお、図２では、給紙カセット７８の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。
【００３０】
プリンタ部１１は、給紙カセット７８と、給紙カセット７８の上方に設けられた排紙トレイ７９（本発明のガイド部材の一例）と、給紙カセット７８から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の画像記録部の一例）と、経路切換部４１（本発明のスイッチバック部の一例）と、を備えている。これらがケーシング１４内に設けられている。なお、記録部２４は、インクジェット方式に限られず、電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものが適用可能である。
【００３１】
［給紙カセット７８］
給紙カセット７８は、給送部１５の下方に設けられている。給紙カセット７８は、大別すると、各種サイズの記録用紙（本発明のシート状の被記録媒体の一例）を収容して水平に保持することが可能なメイントレイ２０（本発明の第１トレイの一例）と、その上部で前後方向８にスライド可能に支持されたスライドガイド３４とを有する。
【００３２】
［メイントレイ２０］
メイントレイ２０は、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）、Ｌｅｔｔｅｒサイズ（２１６ｍｍ×２７４ｍｍ）、リーガルサイズ（２１６ｍｍ×３５６ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、及びこれらのサイズよりも小さいサイズの記録用紙を収容可能である。本実施形態の複合機１０では、主として、Ａ３サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの記録用紙がメイントレイ２０に収容される。
【００３３】
メイントレイ２０は、記録用紙が載置される底板５４と、底板５４の左右方向９の両端部から立設された側板５６と、底板５４の後方側の端部に立設された分離傾斜板２２とを有している。このメイントレイ２０は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。分離傾斜板２２は、記録用紙を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。分離傾斜板２２の内面２２Ａには図示しない複数の歯が突出している。そのため、仮に複数の記録用紙が重なった状態で給紙されても、分離傾斜板２２の内面２２Ａに記録用紙の先端が当接したときに上記歯によって最上位の記録用紙だけが分離されて湾曲路６５Ａへ給紙される。
【００３４】
［スライドガイド３４］
スライドガイド３４は、メイントレイ２０の上部において前後方向８へスライド可能に支持されている。スライドガイド３４は、左右方向９の寸法がメイントレイ２０の左右方向９の寸法とほぼ同じであり、前後方向８の寸法がメイントレイ２０の前後方向の寸法よりもやや短い平板矩形状の部材である。スライドガイド３４は、その後方側の後端３４Ａが分離傾斜板２２に当接する案内位置（図２の破線で示される位置）と、後端３４Ａが分離傾斜板２２から所定距離だけ前方側へ離間した初期位置（図２の実線で示される位置）との間でスライドする。
【００３５】
スライドガイド３４の支持機構としては、例えば、前後方向８に延びる支持レール（不図示）がメイントレイ２０の側板５６それぞれの内側面に設けられ、スライドガイド３４の左右方向９における両端部を上記支持レールに担持させる構成が採用可能である。もちろんこのような機構に限られず、メイントレイ２０の上部において前後方向８へ移動可能に支持されていれば如何なる支持機構でも適用可能である。
【００３６】
スライドガイド３４の左右方向９の一方端にはラック（不図示）が形成されており、プリンタ部１１に設けられたピニオン（不図示）が上記ラックに連結されることにより、搬送用モータ（不図示）からの回転駆動力が前後方向８の直線駆動力となってスライドガイド３４に伝達される。これにより、スライドガイド３４が前後方向８へ駆動可能となる。
【００３７】
本実施形態では、スライドガイド３４は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、前後方向８へスライドする。例えば、片面記録が行われる場合に搬送用モータが正回転方向へ回転すると、スライドガイド３４は前方へ移動する。そして、スライドガイド３４が上記初期位置に達するとその位置で停止する。一方、両面記録が行われる場合は、後述する経路切換部４１の第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持したときに搬送用モータが正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。搬送用モータが逆回転方向へ切り換えられると、スライドガイド３４は後方へ移動する。そして、スライドガイド３４が上記案内位置に達するとその位置で停止する。
【００３８】
スライドガイド３４が上記初期位置に配置された状態では、メイントレイ２０の後方側の上面が開けられる。このとき、給紙ローラ２５がメイントレイ２０の後方側の上面の開口からメイントレイ２０側へ下降して、メイントレイ２０に収容された記録用紙に当接する。この状態で、給紙ローラ２５が回転されると、メイントレイ２０に収容された記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。
【００３９】
一方、スライドガイド３４が上記初期位置から上記案内位置へスライドされると、そのスライド過程においてスライドガイド３４の後端３４Ａが支持アーム２６を後方へ押圧して、支持アーム２６を上方へ押し上げる。これにより、給紙ローラ２５が、スライドガイド３４上に配置される。給紙ローラ２５がスライドガイド３４上に配置されると、給紙ローラ２５はスライドガイド３４に支持された記録用紙の上面に当接する。この状態で、給紙ローラ２５が回転されると、スライドガイド３４上の記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。
【００４０】
［排紙トレイ７９］
プリンタ部１１の内部には、記録部２４を経て排出された記録用紙を保持するための排紙トレイ７９が支持されている。排紙トレイ７９は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されている。本実施形態では、排紙トレイ７９は、ケーシング１４の開口１３から水平状態のまま前後方向へ挿抜されることにより、プリンタ部１１に対して着脱されるように構成されている。排紙トレイ７９の後端部には下向きに傾斜した傾斜ガイド８０が設けられている。本実施形態では、図２に示されるように、排紙トレイ７９がプリンタ部１１に装着された装着位置（本発明の第１位置に相当）にあるときに、傾斜ガイド８０が、後述する反転搬送路６７（本発明の第３搬送路の一例）の傾斜路６７Ａの下側ガイド面を構成する。つまり、上記装着位置は、傾斜路６７Ａの下側ガイド面を形成可能な位置（第１位置）である。また、排紙トレイ７９がプリンタ部１１から取り外された未装着位置（本発明の第２位置に相当）にあるときに、傾斜路６７Ａが形成されなくなり、当該傾斜路６７Ａが開放される。つまり、上記未装着位置は、傾斜路６７Ａの下側ガイド面が形成されない位置であり、しかも、傾斜路６７Ａを開放可能な位置（第２位置）である。したがって、排紙トレイ７９は、正常時にプリンタ部１１に装着された状態で使用され、ジャムなどが発生したときの異常時に、記録用紙を除去するためにプリンタ部１１から取り外される。
【００４１】
図５に示されるように、排紙トレイ７９の右側の側部９１にスライダー９２（本発明の当接部の一例）が設けられている。スライダー９２は、側部９１において前後方向８へスライド移動可能に支持されている。スライダー９２のスライド機構としては、スライダー９２に形成されたレールと、側部９１に形成された前後方向８に長いスライド溝とからなり、レールがスライド溝に挿入されて支持された機構が採用される。もちろん、このような機構に上記スライド機構は限定されない。
【００４２】
排紙トレイ７９は、側部９１から突出された支持片９３と、支持片９３に一端が支持されたバネ９４（本発明の第２付勢部材の一例）とを有する。このバネ９４の他方端は、バネ９４が圧縮された状態でスライダー９２の前方端に取り付けられている。スライダー９２とバネ９４と支持片９３とは、前後方向８に平行な直線上に配置されている。したがって、スライダー９２はバネ９４によって後方へ付勢されている。
【００４３】
なお、プリンタ部１１のフレームには、排紙トレイ７９の後方への移動を止めるストッパー９５が設けられている。排紙トレイ７９がプリンタ部１１内の装着位置まで挿入されると、スライダー９２の後方端部がストッパー９５に当接する。これにより、排紙トレイ７９の後方への移動がストッパー９５によって制止される。
【００４４】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、メイントレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙トレイ７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、メイントレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙トレイ７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂ（本発明の第２搬送路の一例）とに区分される。つまり、湾曲路６５Ａは、メイントレイ２０から搬送向き下流側（以下、単に「下流側」と略称する。）に形成されており、排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも下流側に形成されている。ここで、搬送向きとは、記録用紙が搬送路６５及び後述する反転搬送路６７を搬送される向き（図２において矢印付きの二点鎖線で示される向き）を指す。
【００４５】
図２に示されるように、湾曲路６５Ａは、メイントレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。この湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド１８及び内側ガイド１９によって区画されている。外側ガイド１８及び内側ガイド１９は、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に形成されている。なお、外側ガイド１８及び内側ガイド１９、更に、後述する上側ガイド８２、下側ガイド８３、上側傾斜ガイド３２、下側傾斜ガイド３３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びている。
【００４６】
排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも下流側に設けられた下側ガイド８２と上側ガイド８３とによって区画されている。
【００４７】
図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、下側ガイド８２は、後述する第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３のニップ位置から前方側（図３の紙面右側）へ水平に延出されている。排紙路６５Ｂは、第２搬送ローラ６２によって搬送された画像記録済の記録用紙の下面を支持しつつ、下流側へ案内する。下側ガイド８２の下流側端部よりも下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際は、排紙路６５Ｂを搬送された記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされた後に、分岐口３６から下方へ向けて搬送される。
【００４８】
下側ガイド８２には、前後方向８に長い細幅の凹部８５が形成されている。この凹部８５は、下側ガイド８２の下流側端部に形成されている。凹部８５は、前後方向８に長い細幅形状に形成されおり、その下流側は分岐口３６に開放されている。凹部８５のサイズ及び位置は、後述する補助ローラ４７が凹部８５の内部に没入可能に設計されている。
【００４９】
上側ガイド８３は、下側ガイド８２よりも上方に配置されている。上側ガイド８３と下側ガイド８２とは、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側ガイド８３は、分岐口３６を超えて、排紙トレイ７９の上方まで延出されている。
【００５０】
なお、本実施形態では、排紙路６５Ｂの上下幅は、排紙路６５Ｂの前方側の終端から記録部２４へ向けてレーベルトレイ７０（本発明の第２トレイの一例、図６（Ｄ）参照）を挿入可能なサイズとなっている。ここで、レーベルトレイ７０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのような盤状のメディア（本発明の被記録媒体の一例）を保持可能に構成されたものである。これらのメディアのラベル面（表面）に画像を記録する場合に、レーベルトレイ７０に上記メディアを保持させた後に、排紙路６５Ｂの前方側の終端から記録部２４へ向けて真っ直ぐにレーベルトレイ７０が挿入される。これにより、記録部２４による記録領域に上記メディアのラベル面が配置される。この状態で画像記録が開始されると、レーベルトレイ７０が搬送されつつ、レーベルトレイ７０に保持されたメディアのラベル面に画像が記録される。
【００５１】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、給紙カセット７８とその上方に配置された記録部２４との間を通って、記録部２４よりも搬送向き上流側（以下、単に「上流側」と略称する。）の合流部に接続されている。なお、合流部は、湾曲路６５Ａの始端（上流側の端部）と反転搬送路６７の終端（下流側の端部）とが合流する部分である。
【００５２】
反転搬送路６７は、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド３２と、下側傾斜ガイド３３とによって区画されている。本実施形態では、上側傾斜ガイド３２と下側傾斜ガイド３３と排紙トレイ７９の傾斜ガイド８０とによって、反転搬送路６７の一部、詳細には、分岐口３６側の傾斜路６７Ａが区画されている。これらのガイド３２，３３，８０は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側傾斜ガイド３２は，下側傾斜ガイド３３よりも上方に配置されている。これらのガイド３２，３３，８０は、分岐口３６から下方へ延出されており、より詳細には、後方斜め下向きへ延出されている。
【００５３】
また、反転搬送路６７は、給紙カセット７８に設けられたスライドガイド３４によっても区画される。図２において破線で示される案内位置にスライドガイド３４が配置されると、スライドガイド３４の上面によって、反転搬送路６７の一部、詳細には、湾曲路６５Ａ側の直線状の直線路６７Ｂが区画される。
【００５４】
このように搬送路６５及び反転搬送路６７が形成されているため、給送部１５によってメイントレイ２０から給紙された記録用紙は、湾曲路６５Ａを通って、記録部２４へ搬送される。この搬送過程において、記録用紙は、外側ガイド１８及び内側ガイド１９によって、給送部１５の給紙ローラ２５が当接した面とは反対の面が記録部２４と対向するように反転される。記録部２４を通過した記録用紙は、排紙路６５Ｂを通って排紙トレイ７９へ搬送されるか、或いは、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられて、反転搬送路６７を通って再び記録部２４へ搬送される。
【００５５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、給紙カセット７８の上方に配置されている。記録部２４は、記録部２４の下方にプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、記録部２４によって画像記録が行われる際に、給紙カセット７８から給紙された記録用紙や排紙路６５Ｂを経て外部から挿入されたレーベルトレイ７０（図６（Ｄ）参照）を水平に支持するものである。記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９から微小なインク滴としてプラテン４２上を搬送される記録用紙やＣＤ−ＲＯＭなどのメディアのラベル面に吐出することにより、記録用紙やラベル面に画像が記録される。
【００５６】
湾曲路６５Ａの終端と記録部２４との間、つまり、湾曲路６５Ａにおける下流側の端部と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０とその下方に配置されたピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を挟持してプラテン４２上へ送る。
【００５７】
また、記録部２４と排紙路６５Ｂの始端との間、つまり、記録部２４と排紙路６５Ｂにおける上流側の端部との間には、第２搬送ローラ６２とその上方に配置された拍車ローラ６３が設けられている。拍車ローラ６３は、自重若しくはバネなどによって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を挟持してさらに下流側（排紙トレイ７９側）へ搬送する。
【００５８】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構を介して回転駆動力が伝達されて回転される。この駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータ（不図示）が正回転方向或いは逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を一方向（図２の右側）へ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、画像記録時に間欠駆動される。そのため、画像用紙は、所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００５９】
なお、本実施形態では、レーベルトレイ７０（図６（Ｄ）参照）が排紙路６５Ｂに挿入される際に、ピンチローラ６１及び拍車ローラ６３は、それぞれ、レーベルトレイ７０の厚み分だけ第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２から退避する。
【００６０】
［給送部１５］
給送部１５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５と、支持アーム２６と、駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８のメイントレイ２０に収容された記録用紙をピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものであり、支持アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、駆動源の一例である給紙用モータ（不図示）の回転力が駆動伝達機構２７を介して伝達されると回転駆動される。なお、駆動伝達機構２７は、支持アーム２６に軸支されており、概ね支持アーム２６の延出方向に沿って直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。
【００６１】
給紙カセット７８の上方に形成された直線路６７Ｂよりも更に上方であって、記録部２４の下方に基軸２８が設けられている。つまり、基軸２８は、直線路６７Ｂと記録部２４との間に設けられている。支持アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、支持アーム２６は、給紙カセット７８に対して接離可能に上下動することができる。支持アーム２６は、自重により又はバネ等の弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙の上面に圧接可能である。
【００６２】
本実施形態では、給紙カセット７８がプリンタ部１１に対して挿入される際に、支持アーム２６は、給紙カセット７８の後端部（例えば、分離傾斜板２２）に押圧されることによって、上方へ押し上げられるように構成されている。この場合に、スライドガイド３４が前方側の初期位置（図２において実線で示される位置）に配置されているときは、メイントレイ２０内の記録用紙の上面に給紙ローラ２５が接触して、支持アーム２６はメイントレイ２０の記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第１姿勢となる。また、スライドガイド３４が後方側の案内位置（図２において破線で示される位置）に配置されているときは、スライドガイド３４の上面に給紙ローラ２５が接触して、支持アーム２６はスライドガイド３４の上面に案内された記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第２姿勢となる。
【００６３】
［経路切換部４１］
図３を参照しながら、経路切換部４１について説明する。経路切換部４１は、排紙路６５Ｂにおける分岐口３６、すなわち排紙路６５Ｂと反転搬送路６７との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１は、図３に示されるように、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、補助ローラ４７及び補助ローラ４８を有するフラップ４９とにより構成されている。
【００６４】
第３搬送ローラ４５は、記録部２４よりも下流側であって、下側ガイド８２よりも更に下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５は、左右方向８に延びる支軸４４に固定されている。第３搬送ローラ４５と下側ガイド８２との間に分岐口３６が形成されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。この拍車ローラ４６は、上側ガイド８３の下流側端部に回転可能の支持されている。
【００６５】
本実施形態では、第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。
【００６６】
第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３から送られた記録用紙を挟持するものである。第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６のニップ部に記録用紙が進入すると、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６によって挟持されつつ、第３搬送ローラ４５の回転方向に対応する方向（排紙トレイ７９側、又は、反転搬送路６７側）へ搬送される。つまり、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、記録用紙を排紙路６５Ｂに沿ってさらに下流側（排紙トレイ７９側）へ搬送可能であるとともに、記録用紙を反転搬送路６７（図２参照）へ搬送可能である。
【００６７】
上側ガイド８３に、図３の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。支軸８７は、分岐口３６よりも上流側に設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９における延出端部４９Ｂは、分岐口３６の上方、詳細には、分岐口３６の中央部３６Ａを超えて第３搬送ローラ４５に近接した位置に達している。このフラップ４９は、支軸８７に軸支されている。具体的には、フラップ４９における上流側の基端部４９Ａが支軸８７に回動可能に支持されている。支軸８７は、例えば、上側ガイド８３、或いはプリンタ部１１のフレームなどに設けることが可能である。なお、フラップ４９の基端部４９Ａを例えばＬ字状に屈曲させ、更に支軸８７を下側ガイド８３に設けることにより、基端部４９Ａを下側ガイド８３側で回動可能に支持する構成としてもよい。
【００６８】
フラップ４９の基端部４９Ａ側には、その延出方向に隔てられた補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７は、フラップ４９の基端部４９Ａ側に軸支されている。補助ローラ４８は、フラップ４９の延出端部４９Ｂに軸支されている。これらの補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６と同様に拍車状に形成されている。
【００６９】
フラップ４９は、下側ガイド８２よりも上方に位置する排出姿勢（図３（Ｂ）に示される姿勢）と、延出端部４９Ｂが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図３（Ａ）に示される姿勢）との間で回動する。なお、本実施形態では、上側ガイド８３には、フラップ４９が没入可能な開口８９が形成されており、フラップ４９は、上記排出姿勢にあるときに開口８９に没入して、排紙路６５Ｂから退避する。また、上記反転姿勢にあるときは、フラップ４９は開口８９から露出されて、補助ローラ４８が下側傾斜ガイド３３に当接する。また、補助ローラ４７が下側ガイド８２の凹部８５に没入されることにより、補助ローラ４７が下側ガイド８２の支持面８２Ｂよりも下方に退避する。
【００７０】
［シートセンサ７３］
図２に示されるように、湾曲路６５Ａには、湾曲路６５Ａを搬送される記録用紙の先端位置を検知するためのシートセンサ７３が設けられている。このシートセンサ７３は、回転アーム７５Ａと検出子７５Ｂと有する回転体７５と、発光素子（例えば発光ダイオード）及びこの発光素子から発光された光を受光する受光素子（例えばフォトトランジスタ）を有するフォトインタラプタ７４とにより構成されている。回転体７５は、支軸７６を中心に回転可能に設けられている。回転アーム７５Ａは支軸７６から外側ガイド１８を超えて湾曲路６５Ａへ突出している。回転体７５に外力が加えられていない状態で、検出子７５Ｂはフォトインタラプタ７４の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、この光路を通る光を遮断している。湾曲路６５Ａに記録用紙が搬送されてその先端が回転アーム７５Ａを押圧すると、回転体７５が回転する。これにより、検出子７５Ｂが上記光路から退避する。フォトインタラプタ７４の出力信号は、検出子７５Ｂの姿勢変化によって変動する。本実施形態では、この変動に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、湾曲路６５Ａにおける記録用紙の有無を検知したり、記録用紙の先端位置や後端位置を判定する。
【００７１】
［検知機構５０］
第２搬送ローラ６２よりも下流側には、排紙路６５Ｂや傾斜路６７Ａにおける記録用紙の有無、及び、プリンタ部１１における排紙トレイ７９の有無を検知するための検知機構５０が設けられている。検知機構５０は、回転軸５３（本発明の回転軸の一例）と、アーム状の回転アーム５２Ａ，５２Ｂを有する回転体５２と、アーム状の回転アーム５５（本発明の第２アームの一例）と、発光素子５１Ａ（例えば発光ダイオード）及びこの発光素子から発光された光を受光する受光素子５１Ｂ（例えばフォトトランジスタ）を有する透過型のフォトインタラプタ５１（本発明の光学センサの一例）と、発光素子５１Ａから受光素子５１Ｂに至る光路に進退可能な検出子５７（本発明の検出子の一例）とにより構成されている。なお、回転アーム５２Ａ及び回転アーム５２Ｂが本発明の第１アームの一例である。
【００７２】
図３に示されるように、回転軸５３は、下側ガイド８２よりも下方であって、上側傾斜ガイド３２よりも上方に配置されている。つまり、回転軸５３は、上下方向７において、排紙路６５Ｂと傾斜路６７Ａとの間に配置されている。回転軸５３は、プリンタ部１１のフレームなどに回転自在に設けられている。回転軸５３は、各搬送路を搬送される記録用紙の搬送向きに直交する方向であって、図３の紙面に垂直な方向（左右方向９）に延びている。具体的には、図４に示されるように、一方の端部５３Ａが給紙カセット７８の左右方向９の中央に至っており、他方の端部５３Ｂが給紙カセット７８の右側（図４の上側）へ延びており、側板５６よりも外側に至っている。
【００７３】
回転体５２は、回転軸５３の一方の端部５３Ａ側に固定されている。これにより、回転体５２は、給紙カセット７８の左右方向の中央に配置される。また、回転アーム５５は、回転軸５３の他方の端部５３Ｂに固定されている。このため、回転アーム５５は、側板５６よりも外側に配置されている。また、検出子５７は、回転軸５３において回転体５２と回転アーム５５との間に設けられている。また、フォトインタラプタ５１は、検出子５７に対応する位置に配置されている。なお、本実施形態では、上述した位置に回転体５２，回転アーム５５が配置された構成を例示するが、回転体５２や回転アーム５５の位置関係は、上述した位置に限定されない。
【００７４】
プリンタ部１１に排紙トレイ７９が装着された状態、且つ、回転体５２に外力が加えられていない状態では、図６（Ｂ）に示されるように、回転アーム５５は、排紙トレイ７９に設けられたスライダー９２に当接されている。この状態で、回転アーム５５は、回転軸５３から下方へ延出された姿勢を保持する。このとき、回転アーム５２Ａは、回転軸５３から上方へ延出されて排紙路６５Ｂに対して垂直に交差している。この回転アーム５２Ａは、下側ガイド８２に設けられた開口８２Ａから排紙路６５Ｂへ突出している。言い換えると、回転アーム５２Ａは、下側ガイド８２による記録用紙の支持面８２Ｂから上方へ突出している。また、回転アーム５２Ｂは、回転軸５３から下側傾斜ガイド３３へ向けて延出されて傾斜路６７Ａに対して垂直に交差している。この回転アーム５２Ｂは、上側傾斜ガイド３２に設けられた開口３２Ａから傾斜路６７Ａへ突出している。また、検出子５７は、回転軸５３から概ね前方側へ水平方向に延出された姿勢を保持する。下側ガイド８２と上側傾斜ガイド３２とに挟まれた空間内の回転軸５３よりも後方側にフォトインタラプタ５１が設けられており、検出子５７は、フォトインタラプタ５１の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、この光路を通る光を遮断している。なお、回転アーム５５、回転アーム５２Ａ、回転アーム５２Ｂ、検出子５７がこのように配置される回転軸５３の回転姿勢が、本発明の第１回転姿勢である。
【００７５】
なお、図４乃至図６に示されるように、回転アーム５５は、バネ７１（本発明の第１付勢部材の一例）によって前方へ付勢されている。このバネ７１は、例えばプリンタ部１１のフレームなどに支持されており、回動軸５３よりも下方に配置されている。したがって、回転アーム５５は、図６において反時計回転方向へ回転するように付勢されている（図６参照）。回転アーム５５がバネ７１の付勢力を受けることによって、回転軸５３が同方向へ回転するように付勢される。しかしながら、バネ７１の付勢力は、スライダー９２を後方へ付勢するバネ９４の付勢力よりも小さい。そのため、回転軸５３は、図６（Ｂ）に示す第１回転姿勢を維持する。また、バネ７１の付勢力は、回転アーム５２Ａ又は回転アーム５２Ｂに記録用紙が衝突したときに加えられる外力よりも小さい。そのため、後述するように記録用紙の衝突によって回転軸５３が時計回転方向へ付勢されると、バネ７１の付勢力に抗して回転軸５３が時計回転方向へ回転する。
【００７６】
プリンタ部１１に排紙トレイ７９が装着されていない状態、且つ、回転体５２に外力が加えられていない状態では、図６（Ａ）に示されるように、回転アーム５５は、スライダー９２に当接していない。したがって、この場合は、回転軸５３は、バネ７１の付勢力によって、反時計回転方向へ回転する。そして、回転アーム５２Ａが開口８２Ａの後方側の縁部に当接することにより、図６（Ａ）に示される姿勢を維持する。このとき、回転アーム５２Ａは、排紙路６５Ｂに交差しておらず排紙路６５Ｂから退避している。また、検出子５７は、フォトインタラプタ５１の発光素子から受光素子に至る光路から退避している。つまり、この光路を通る光は検出子５７で遮断されていない。なお、回転アーム５５、回転アーム５２Ａ、回転アーム５２Ｂ、検出子５７がこのように配置される回転軸５３の回転姿勢が、本発明の第２回転姿勢である。
【００７７】
このように検知機構５０が構成されているため、排紙トレイ７９がプリンタ部１１に装着されていない状態では、回転アーム５５がバネ７１によって付勢されているため、回転軸５３は図６（Ａ）に示される姿勢となっている。このとき、検出子５２Ｂは、フォトインタラプタ５１の光路、つまり、発光素子５１Ａから受光素子５１Ｂに至る光路から退避している。そのため、フォトインタラプタ５１の受光素子５１Ｂは発光素子５１Ａからの光を受光可能な状態となっており、光を受光することによって受光素子５１ＢからＨＩＧＨレベルの信号が出力される（図７（Ａ）のＳ１１）。このＨＩＧＨレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、プリンタ部１１に排紙トレイ７９が装着されていないと判定する。
【００７８】
また、排紙トレイ７９がプリンタ部１１に装着されると、回転アーム５５がスライダー９２によって後方へ押されることによって、回転軸５３がバネ７１の付勢力に抗して時計回転方向（図６の右回転方向）へ回転する。これにより、回転軸５３が図６（Ａ）に示される姿勢から図６（Ｂ）に示される姿勢となる。また、回転軸５３の回転動作に伴って検出子５７も回転する。これにより、検出子５７は、フォトインタラプタ５１の光路に進入して光路を通る光を遮る位置に配置される。このとき、検出子５７は、フォトインタラプタ５１の光路に配置されて、発光素子５１Ａから受光素子５１Ｂへ向かう光を遮断する。これにより、フォトインタラプタ５１の受光素子５１Ｂから出力される出力信号が変動する。具体的には、出力信号の信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに変わる（図７（Ａ）のＳ１２）。このＬＯＷレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、プリンタ部１１に排紙トレイ７９が装着されたと判定する。なお、排紙トレイ７９が装着されると、傾斜ガイド９０によって傾斜路７９Ａのガイド面が形成される。
【００７９】
また、排紙トレイ７９がプリンタ部１１に装着された状態で、画像記録後の記録用紙が排紙路６５Ｂを搬送されると、回転アーム５２Ａがバネ７１の付勢力に抗して搬送向き下流側へ押圧される。このとき、回転アーム５２Ａが回転されると同時に回転軸５３も同方向へ回転して、図６（Ｂ）に示される姿勢から図６（Ｃ）に示される姿勢となり、検出子５７がフォトインタラプタ５１の光路から退避する。検出子５７が上記光路から退避したときに受光素子５１Ｂから出力される信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルとなる（図７（Ａ）のＳ１３）。このＨＩＧＨレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、排紙路６５Ｂにおける記録用紙の有無やその先端位置を検知する。その後、記録用紙が更に搬送されてその後端が回転アーム５２Ａを通り過ぎると、バネ７１の付勢力によって回転軸５３が再び図６（Ｂ）に示される姿勢に戻り、再び検出子５７が上記光路に配置される。検出子５７が再び上記光路に配置されたときに受光素子５１Ｂから出力される信号がＬＯＷレベルとなり（図７（Ａ）のＳ１４）、このＬＯＷレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、排紙路６５Ｂにおける記録用紙の後端位置を検知する。なお、回転アーム５５、回転アーム５２Ａ、回転アーム５２Ｂ、検出子５７が図６（Ｃ）に示されるように配置される回転軸５３の回転姿勢も、本発明の第２回転姿勢である。
【００８０】
また、両面画像記録が行われる際に、スイッチバック後に記録用紙が傾斜路６７Ａに進入すると、記録用紙によって回転アーム５２Ｂがバネ７１の付勢力に抗して搬送向き下流側へ押圧される。
このとき、回転アーム５２Ｂが回転されると同時に回転軸５３も同方向へ回転して、図６（Ｂ）に示される姿勢から図６（Ｃ）に示される姿勢となり、検出子５７がフォトインタラプタ５１の光路から退避する。検出子５７が上記光路から退避したときに受光素子５１Ｂから出力される信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルとなる（図７（Ａ）のＳ１５）。このＨＩＧＨレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、傾斜路６７Ａにおける記録用紙の有無やその先端位置を検知する。その後、記録用紙が更に搬送されてその後端が回転アーム５２Ｂを通り過ぎると、バネ７１の付勢力によって回転軸５３が再び図６（Ｂ）に示される姿勢に戻り、再び検出子５７が上記光路に配置される。検出子５７が再び上記光路に配置されたときに受光素子５１Ｂから出力される信号がＬＯＷレベルとなり（図７（Ａ）のＳ１６）、このＬＯＷレベルの信号に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、傾斜路６７Ａにおける記録用紙の後端位置を検知する。
【００８１】
なお、レーベルトレイ７０が排紙路６５Ｂの前方側から記録部２４へ向けて挿入された場合は、回転アーム５２Ａ又は回転アーム５２Ｂにレーベルトレイ７０の後端が衝突して外力が加えられる。このとき、回転軸５３は、上記外力とバネ７１の付勢力との合力が加えられて、反時計回転方向（図６の左回転方向）へ回転しようとする。この合力がバネ９４の付勢力よりも大きい場合、回転軸５３は、反時計回転方向（図６の左回転方向）へ回転して、図６（Ｂ）に示される姿勢から図６（Ｄ）に示される姿勢となる。言い換えると、バネ９４の付勢力は、上記合力よりも小さいバネ力に設定されている。この回転軸５３の回転に伴って検出子５７も回転する。これにより、検出子５７は、フォトインタラプタ５１の光路から退避するため、発光素子５１Ａから発光された光は光路を通って受光素子で受光される。このとき、フォトインタラプタ５１の受光素子５１Ｂから出力される出力信号が変動する。具体的には、出力信号の信号レベルがＬＯＷからＨＩＧＨに変わる（図７（Ｂ）のＳ２３）。この変動に基づいて、複合機１０の制御部（不図示）は、排紙路６５Ｂ又は傾斜路６７Ａを通るレーベルトレイ７０の有無を検知する。また、レーベルトレイ７０がプリンタ部１１から抜き出されるか、記録終了とともに外部に排出されると、レーベルトレイ７０による押圧が解除されるため、回転軸は５３は、バネ７１の付勢力を受けることにより、図６（Ｂ）の姿勢に戻る。これにより、再びフォトインタラプタ５１０の光路が検出子５７で遮断されて、出力信号の信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに変わる（図７（Ｂ）のＳ２４）。
【００８２】
［実施形態の効果］
【００８３】
上述したように、本実施形態では、排紙路６５Ｂ又は傾斜路６７Ａにおける記録用紙の有無と、プリンタ部１１における排紙トレイ７９の有無の両方を単一のフォトインタラプタ５１で検知することができるので、センサの数を減らすことによるコストダウンと、センサの配置スペースを減らすことによる装置の小型化を実現することができる。
【００８４】
［実施形態の変形例］
なお、上述の実施形態では、排紙トレイ７９がプリンタ部１１のフレームに支持された構成を例示したが、この排紙トレイ７９は、給紙カセット７８と一体に構成されたものであってもよい。また、本発明のガイド部材の一例として排紙トレイ７９を例示したが、ガイド部材は排紙トレイ７９に限定されない。例えば、ガイド部材として、反転搬送路６７の少なくとも一部のガイド面を形成するとともにケーシング１４に取り外し可能に構成されたカバー部材を採用することも可能である。要するに、ガイド部材は、第１位置において反転搬送路のガイド面を形成するものであればいかなる構成であってもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、回転軸５３において回転体５２と回転アーム５５との間に検出子５７を設けることとした。しかしながら、回転体５２から検出子５７までの距離や回転軸５３の軸径の長さ如何によっては、レーベルトレイ７０の挿入時に受ける力とバネ９４から受ける力とによって回転軸５３がねじれる場合がある。この場合、検出子５７が十分に回転せずに、フォトトランジスタ５１に対して検出子５７が進退しなくなる。このため、検出子５７は、回転体５２の近傍に設けられているか、或いは、回転体５２と一体に設けられていることが好ましい。これにより、レーベルトレイ７０の挿入時に回転軸５３がねじれたとしても、検出子５７に与えるねじれの影響が小さいため、検出子５７はフォトトランジスタ５１の光路から確実に進退する。
【００８６】
また、上述の実施形態では、回転体５２が回転アーム５２Ａ及び回転アーム５２Ｂを有する構成としたが、例えば、回転体５２は、排紙路６５Ｂに交差可能な回転アーム５２Ａのみを有する構成であってもよい。このような構成は、プリンタ部１１における排紙トレイ７９の有無と、排紙路６５Ｂにおける記録用紙の有無を判定することが可能であり、更に、排紙路６５Ｂにおけるレーベルトレイ７０の有無も判定することが可能である。また、回転体５２が傾斜路６７Ａに交差可能な回転アーム５２Ｂのみを有する構成であってもよい。この場合は、プリンタ部１１における排紙トレイ７９の有無と、傾斜路６７Ａにおける記録用紙の有無を判定することが可能である。
【００８７】
また、上述の実施形態では、プリンタ部１１に排紙トレイ７９が装着された状態で、回転軸５３が第１回転姿勢となっており、このときに、回転アーム５２Ａは排紙路６５Ｂに対して交差し、回転アーム５２Ｂは傾斜路６７Ａに対して交差する構成となっているが、例えば、回転軸５３が第２回転姿勢にあるときに、回転アーム５２Ａが排紙路６５Ｂに対して交差し、回転アーム５２Ｂが傾斜路６７Ａに対して交差する構成を採用することも可能である。
【００８８】
また、図８に示されるように、回転軸５３に回転アーム５８（本発明の第３アームの一例）が固定されていてもよい。回転アーム５８は、回転軸５３において回転アーム５５側であって、メイントレイ２０の側板５６よりも内側に固定されている。この回転アーム５８は、回転軸５３が図６（Ｂ）に示される第１回転姿勢にあるときに、排紙路６５Ｂに交差している。これにより、上記第１回転姿勢において回転アーム５８は、排紙路６５Ｂにおけるレーベルトレイ７０の挿入路に交差している。更に詳細には、回転アーム５８は、回転アーム５２Ａよりも排紙路６５Ｂにおける搬送向き下流側（図８の右側）へ所定角度（例えば１°〜１５°）ずらされた状態で回転軸５３に固定されている。この構成であれば、レーベルトレイ７０が挿入されたときに、レーベルトレイ７０の先端は回転アーム５２Ａよりも先に回転アーム５８に当接する。このときレーベルトレイ７０から受ける力は、回転アーム５８、回転軸５３、回転アーム５５を経てバネ９４に伝達される。この力の伝達経路は、レーベルトレイ７０が回転アーム５２Ａに当接したときに伝達経路よりも短いため、回転軸５３はねじれを生じ難い。このため、レーベルトレイ７０の挿入時に回転軸５３のねじれに起因する検出不良が防止される。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２０・・・メイントレイ
２４・・・記録部
３４・・・スライドガイド
５２・・・回転体
５２Ａ，５２Ｂ・・・回転アーム
５７・・・検出子
６５・・・搬送路
６５Ｂ・・・排紙路
６７・・・反転搬送路
６７Ａ・・・傾斜路
７０・・・レーベルトレイ
７８・・・給紙カセット
７９・・・排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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