(57)【要約】【課題】電動モータの駆動軸とウォームシャフトの軸方向の振動に基づくラトル音の発生を抑制し得るパワーステアリング装置を提供する。【解決手段】このパワーステアリング装置では、電動モータ１０の駆動軸１１とウォームシャフト２１を連結する軸継手３０を、駆動軸１１のウォームシャフト２１側端部に圧入固定される外歯部材３１と、ウォームシャフト２１の駆動軸側端部に圧入固定される内歯部材３２と、外歯部材３１に被嵌する緩衝部材３３と、によって構成すると共に、緩衝部材３３を、ゴム製の軟質緩衝体３５と樹脂製の硬質緩衝体３６とを組み合わせることによって構成し、内歯部材３２と軟質緩衝体３５との軸方向間に金属製のウェーブワッシャ３４を弾装することで、前記各軸受Ｂ１１〜Ｂ２２のアキシアル方向のガタに起因する駆動軸１１及びウォームシャフト２１の軸方向変位の抑制を図った。【選択図】図２
2011207457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
第１の軸受によって回転自在に支持された駆動軸を介して前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
第２の軸受によって回転自在に支持されたウォームシャフトと前記操舵機構に設けられて前記ウォームシャフトに噛合するウォームホイールとから構成されるウォームギヤと、
前記駆動軸と前記ウォームシャフトとを接続し、前記駆動軸からの回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する軸継手と、を備え、
前記軸継手を、
前記駆動軸の前記ウォームシャフト側の端部に設けられた第１のボス部と、
前記第１のボス部において、周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、
前記ウォームシャフトの前記駆動軸側の端部に、前記駆動軸の軸方向において前記第１のボス部と対向するように設けられた第２のボス部と、
前記第２のボス部において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置されるように周方向へ複数設けられ、かつ、径方向に延出するように形成され、前記隣接する第１の突起部間に係合することによって、該第１の突起部を介して前記電動モータの回転トルクを前記ウォームシャフトに伝達する第２の突起部と、
金属材料によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面とこれに対向する前記第２ボス部の軸方向端面との間に設けられ、前記駆動軸の軸方向に弾性変形可能に形成された第１の弾性部材と、
少なくとも樹脂材又はゴム材によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第２のボス部の軸方向端面との間に設けられ、前記駆動軸に対する前記ウォームシャフトの相対変位に基づいて前記第１の弾性部材が圧縮変形する際に、該第１の弾性部材の変形量を抑制するように圧縮変形する第２の弾性部材と、によって構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記第１の弾性部材を、前記駆動軸の回転軸から径方向へ所定距離だけ離間した位置において弾性力を発生させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールの噛み合いが強まる方向へ前記ウォームシャフトを付勢する予圧機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
ステアリングホイールの回転操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
第１の軸受によって回転自在に支持された駆動軸を介して前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
第２の軸受によって回転自在に支持されたウォームシャフトと前記操舵機構に設けられて前記ウォームシャフトに噛合するウォームホイールとから構成されるウォームギヤと、
前記駆動軸と前記ウォームシャフトとを接続し、前記駆動軸からの回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する軸継手と、を備え、
前記軸継手を、
前記駆動軸の前記ウォームシャフト側の端部に設けられた第１のボス部と、
前記第１のボス部において、周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、
前記ウォームシャフトの前記駆動軸側の端部に、前記駆動軸の軸方向において前記第１のボス部と対向するように設けられた第２のボス部と、
前記第２のボス部において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置されるように、周方向へ複数設けられ、かつ、径方向へ延出するように形成され、前記隣接する第１の突起部間に係合することによって、該第１の突起部を介して前記電動モータの回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する第２の突起部と、
金属材料によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面とこれに対向する前記第２ボス部の軸方向端面との間に設けられ、前記駆動軸の軸方向に弾性変形可能に形成された第１の弾性部材と、
少なくとも樹脂材又はゴム材によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第１の弾性部材との間、又は、前記第２のボス部の軸方向端面と前記第１の弾性部材との間に設けられ、前記駆動軸に対して前記ウォームシャフトが離間する方向へ前記第１の弾性部材と共に弾性力を発生させる第２の弾性部材と、によって構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
ステアリングホイールの回転操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
第１の軸受によって回転自在に支持された駆動軸を介して前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
第２の軸受によって回転自在に支持されたウォームシャフトと前記操舵機構に設けられて前記ウォームシャフトに噛合するウォームホイールとから構成されるウォームギヤと、
前記駆動軸と前記ウォームシャフトとを接続し、前記駆動軸からの回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する軸継手と、を備え、
前記軸継手を、
前記駆動軸の前記ウォームシャフト側の端部に設けられた第１のボス部と、
前記第１のボス部において、周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、
前記ウォームシャフトの前記駆動軸側の端部に、前記駆動軸の軸方向において前記第１のボス部と対向するように設けられた第２のボス部と、
前記第２のボス部の前記駆動軸側の端部に設けられ、前記第１のボス部と共に前記第１の突起部を収容する筒状部と、
前記筒状部の内周側において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置されるように、周方向へ複数設けられ、かつ、径方向へ延出するように形成され、前記隣接する第１の突起部間に係合することによって、該第１の突起部を介して前記電動モータの回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する第２の突起部と、
金属材料によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第２のボス部の軸方向端面との間であって前記第２の突起部の先端より内周側に設けられ、前記駆動軸の軸方向に弾性変形可能に形成された第１の弾性部材と、
前記第１の突起部が前記筒状部内に収容された状態において周方向に隣接する前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に、当該両突起部間の周方向隙間を埋めるように配置されて少なくとも樹脂材料又はゴム材料によって形成される第３の突起部と、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第１の弾性部材の間に設けられて前記第３の突起部同士を接続するように前記第３の突起部と同一材料によって一体に成形される接続部とから構成される第２の弾性部材と、によって構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に適用され、電動モータの回転トルクをもって運転者の操舵トルクをアシストするパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパワーステアリング装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このパワーステアリング装置は、操舵入力軸に設けられたトルクセンサにより検出された操舵入力トルクに応じて電動モータを回転駆動し、該電動モータの回転トルクを、ウォーム減速機構を介して操舵出力軸に伝達することにより、運転者の操舵操作をアシストするいわゆる電動パワーステアリング装置である。
【０００４】
そして、かかるパワーステアリング装置では、電動モータの駆動軸とウォームシャフトとの連結に際して、電動モータの駆動軸に圧入固定される外歯部材と、ウォームシャフトに圧入固定される内歯部材と、から構成される軸継手において、外歯部材と内歯部材との間に所定の可撓性を有する緩衝部材を介装することで、電動モータの駆動軸やウォームシャフトの振動等に基づく騒音の発生を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のパワーステアリング装置では、前記外歯部材と前記内歯部材との間に軸方向隙間を有する構造となっていることから、電動モータの駆動軸やウォームシャフトを軸受するベアリングのアキシアル方向のガタ（アキシアル隙間）に基づいて当該両軸が軸方向に振動することによるラトル音が発生してしまう、という技術的課題を招来していた。
【０００７】
本願発明は、かかる従来のパワーステアリング装置の技術的課題に鑑みて案出されたものであって、電動モータの駆動軸とウォームシャフトの軸方向の振動に基づくラトル音の発生を抑制し得るパワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、とりわけ、軸継手を、電動モータの駆動軸のウォームシャフト側の端部に設けられた第１のボス部と、前記第１のボス部において、周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、前記ウォームシャフトの前記駆動軸側の端部に、前記駆動軸の軸方向において前記第１のボス部と対向するように設けられた第２のボス部と、前記第２のボス部において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置されるように周方向へ複数設けられ、かつ、径方向に延出するように形成され、前記隣接する第１の突起部間に係合することによって、該第１の突起部を介して前記電動モータの回転トルクを前記ウォームシャフトに伝達する第２の突起部と、金属材料によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面とこれに対向する前記第２ボス部の軸方向端面との間に設けられ、前記駆動軸の軸方向に弾性変形可能に形成された第１の弾性部材と、少なくとも樹脂材又はゴム材によって形成されると共に、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第２のボス部の軸方向端面との間に設けられ、前記駆動軸に対する前記ウォームシャフトの相対変位に基づいて前記第１の弾性部材が圧縮変形する際に、該第１の弾性部材の変形量を抑制するように圧縮変形する第２の弾性部材と、によって構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、駆動軸及びウォームシャフトに対して両者を軸方向へ離間させるような付勢力を付与する構成としたことにより、前記各軸受のアキシアル方向のガタに起因する駆動軸及びウォームシャフトの軸方向変位の抑制が図れ、これによって、当該駆動軸及びウォームシャフトのそれぞれの軸方向への振動等に基づくいわゆるラトル音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置を現す概略図である。
【図２】図１に示す電動パワーステアリング装置の要部断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２に示す軸継手の分解斜視図である。
【図６】図５に示す軟質緩衝体の正面図である。
【図７】図５に示す軟質緩衝体の側面図である。
【図８】図５に示す硬質緩衝体の正面図である。
【図９】図５に示す硬質緩衝体の側面図である。
【図１０】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】ウェーブワッシャ及び皿ばねのそれぞれの弾性特性を示すグラフである。
【図１２】本願発明の第２実施形態に係る電動パワーステアリング装置の特徴説明するための要図であって、図４に相当する要部拡大断面図である。
【図１３】本願発明の第３実施形態に係る電動パワーステアリング装置の特徴説明するための要図であって、図４に相当する要部拡大断面図である。
【図１４】本願発明の第４実施形態に係る電動パワーステアリング装置の特徴説明するための要図であって、図４に相当する要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置の各実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各実施形態では、このパワーステアリング装置を、従来と同様、自動車の電動パワーステアリング装置に適用したものを示している。
【００１２】
図１〜図１１は本発明に係るパワーステアリング装置の第１実施形態を示しており、この電動パワーステアリング装置は、図１に示すように、一端側がステアリングホイールＳＷと一体回転可能に連係される入力軸１の他端部に、一端側が周知のラック・ピニオン機構３を介して転舵輪ＷＲ，ＷＬに連係される出力軸２の他端部が図外のトーションバーを介して相対回転可能に連結され、これらによって本発明の操舵機構が構成されている。ここで、前記ラック・ピニオン機構３は、出力軸２の一端部に創成されたピニオン歯２ａと、これに噛合するラック歯４ａを所定の軸方向範囲に有するラック軸４と、から構成されていて、該ラック軸４の両端がそれぞれタイロッド５，５を介して転舵輪ＷＲ，ＷＬに連結されている。
【００１３】
このような構成から、ステアリングホイールＳＷを回転させると、これに同期して入力軸１が回転することにより前記トーションバーが捩られ、該トーションバーの弾性力によって入力軸１に追従して出力軸２が回転することとなる。すると、この出力軸２の回転運動がラック軸４の直線（軸方向）運動に変換され、該ラック軸４の軸方向移動に伴いタイロッド５，５を介してナックル６，６が左右に引っ張られることで、転舵輪ＷＲ，ＷＬが転舵されることとなる。
【００１４】
また、このパワーステアリング装置は、図１のほか図２に示すように、入力軸１と出力軸２との接続部の外周側に設けられたハウジング７と、該ハウジング７内に収容され、入力軸１と出力軸２との相対回転変位量に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサＴＳと、該トルクセンサＴＳの検出結果や車速信号等に基づいてコントロールユニット９によって駆動制御され、操舵トルクに応じた補助トルクを発生させる正逆回転可能な電動モータ１０と、該電動モータ１０の回転トルクを出力軸２に伝達する減速機構であるウォームギヤ２０と、を備えている。これにより、運転者が操舵操作を行うと、その操舵方向に応じて電動モータ１０の回転駆動方向が切り換えられて、ウォームギヤ２０の出力をもって前記運転者の操舵トルクに応じた補助トルクが出力軸２に付与されるようになっている。
【００１５】
前記電動モータ１０は、いわゆるブラシレスＤＣモータであって、図２に示すように、前記ハウジング７の側方に開口形成されたウォームギヤ収容室７ａを閉塞するように当該ハウジング７の図中のＹ軸正方向の端部に取り付られるモータハウジング８と、該モータハウジング８の内周面に嵌着されるステータ１２と、該ステータ１２が励磁されることによって回転するロータ１３と、該ロータ１３と一体回転可能に構成されると共に、後述する所定の軸継手３０を介して後記のウォームシャフト２１に連結され、当該ロータ１３の回転力に基づいてウォームシャフト２１を回転駆動する駆動軸１１と、から主として構成されている。なお、前記モータハウジング８については、ハウジング７に直接固定され、電動モータ１０における図中のＹ軸負方向側半部を収容するハウジング部材８ａと、該ハウジング部材８ａに固定されて、電動モータ１０における図中のＹ軸正方向側半部を収容するヨーク部材８ｂと、によって構成されている。
【００１６】
ここで、前記駆動軸１１は、ウォームシャフト２１と同軸上に配置され、その一端がハウジング部材８ａからウォームギヤ収容室７ａ側へ突出することにより、当該ウォームギヤ収容室７ａに臨むようになっている。そして、このハウジング部材８ａから突出してウォームギヤ収容室７ａ内に臨む駆動軸１１の一端側部分は、その先端側に向かって段差縮径状に形成されており、当該駆動軸１１の一端側部分においてハウジング部材８ａ側に存する大径部１１ａが、対をなして構成される第１の軸受群（本発明に係る第１の軸受）のうち第１先端側軸受Ｂ１１を介してハウジング部材８ａに軸支されている一方、当該駆動軸１１の他端部１１ｃは、前記第１の軸受群のうち第１基端側軸受Ｂ１２を介してヨーク部材８ｂに軸支されている。
【００１７】
また、前記駆動軸１１の一端側部分においてウォームシャフト２１側に存する小径部１１ｂは、前記軸継手３０を介してウォームシャフト２１の駆動軸１１側の端部である後記の小径部２１ｃと連結するように構成されていて、当該軸継手３０の一部を構成する後記の外歯部材３１が圧入固定されることで、該外歯部材３１と一体的に構成されている。
【００１８】
さらに、前記電動モータ１０には、前記駆動軸１１の回転角を検出する周知のレゾルバ１４が付設されていて、当該レゾルバ１４は、前記大径部１１ａ外周に固定されたレゾルバロータ１４ａと、該レゾルバロータ１４ａの外周側に、このレゾルバロータ１４ａを囲繞するように配置されたレゾルバステータ１４ｂと、から構成されている。そして、このレゾルバ１４により検出された駆動軸１１の回転角に基づき、コントロールユニット９が当該電動モータ１０を駆動制御するようになっている。
【００１９】
前記ウォームギヤ２０は、その中間部の所定範囲にウォーム歯部２１ａを有し、第２の軸受群（本発明に係る第２の軸受）を構成する一対の第２先端側軸受（本発明に係る一端側軸受）Ｂ２１及び第２基端側軸受（本発明に係る他端側軸受）Ｂ２２を介してその両端側がハウジング７に軸支されたウォームシャフト２１と、出力軸２の外周に一体的に固定され、その外周に前記ウォーム歯部２１ａに噛合する歯部２２ａを有するウォームホイール２２と、からなり、前記両歯部２１ａ，２２ａを介して前記両者２１，２２が捩れの関係（本実施形態では軸角を９０°としているが、他の角度で噛み合うように構成することも可能である。）をもって噛み合うように構成されている。
【００２０】
前記ウォームシャフト２１は、前記駆動軸１１側となる一端側が、第２先端側軸受Ｂ２１によって軸受される大径部２１ｂと、該大径部２１ｂから段差縮径状に設けられて、前記軸継手３０を介して駆動軸１１の小径部１１ｂに連結される小径部２１ｃと、によって構成され、前記小径部２１ｃは、軸継手３０の一部を構成する後記の内歯部材３２が圧入固定されることで、該内歯部材３２と一体的に構成されている。
【００２１】
また、前記第２基端側軸受Ｂ２２によって軸受されるウォームシャフト２１の他端部２１ｄには、該他端部２１ｄをウォームシャフト２１とウォームホイール２２との噛み合いが強まる方向へ、つまり図２中のＸ軸正方向へ常時押圧（付勢）する予圧機構２３が設けられており、該予圧機構２３をもって前記両歯部２１ａ，２２ａ間のバックラッシの調整が可能となっている。
【００２２】
この予圧機構２３は、前記第２基端側軸受Ｂ２２に対し同図中のＹ軸正方向側から被嵌することによって該第２基端側軸受Ｂ２２を収容保持する樹脂製の軸受保持部材２４と、該軸受保持部材２４の外周側に嵌着される例えばＯリング等の環状弾性部材２５と、から構成されている。そして、前記軸受保持部材２４は、ほぼカップ状を呈し、その内周側に第２基端側軸受Ｂ２２を収容保持する固定部２４ａと、ウォームシャフト２１を挟んでウォームホイール２２と反対側に設けられて該ウォームホイール２２の径方向において前記固定部２４ａに対して相対変形可能に構成された可動部２４ｂと、を有していて、環状弾性部材２５の緊縛力をもって第２基端側軸受Ｂ２２と共にウォームシャフト２１の他端部２１ｄをウォームホイール２２側へ付勢することにより、前記両歯部２１ａ，２２ａ間のバックラッシを調整するようになっている。
【００２３】
換言すれば、本実施形態に係るパワーステアリング装置では、かかる予圧機構２３の機能の実効性を担保すべく、ウォームシャフト２１において、前記軸継手３０を支点として、駆動軸１１側の端部に対しその反対側となる他端部２１ｄの方が大きく変位するように構成されていて、当該ウォームシャフト２１が駆動軸１１に対し傾動可能となっている。
【００２４】
前記軸継手３０は、図３〜図５に示すように、前記駆動軸１１の小径部１１ｂ外周に圧入固定される外歯部材（本発明に係る第１のボス部）３１と、ウォームシャフト２１の小径部２１ｃ外周に圧入固定されて、その内周側に前記外歯部材３１を受容することによって該外歯部材３１と周方向において係合する内歯部材（本発明に係る第２のボス部）３２と、該内歯部材３２と外歯部材３１との間に形成される周方向隙間に介装されて、所定の可撓性を発揮するように構成された緩衝部材３３と、該緩衝部材３３と内歯部材３２との間に形成される軸方向隙間Ｃ１に介装される金属製の弾性部材である周知のウェーブワッシャ（本発明に係る第１の弾性部材）３４と、から構成され、外歯部材３１と内歯部材３２とが係合することによって、駆動軸１１の回転トルクがウォームシャフト２１へと伝達されるようになっている。
【００２５】
前記外歯部材３１は、特に図４、図５に示すように、前記駆動軸１１の小径部１１ｂ外周面に圧入固定される筒状基部３１ａと、該筒状基部３１ａの外周に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向外側へ向かって一体的に延出するように形成された外歯（本発明に係る第１の突起部）３１ｂと、により構成され、前記各外歯３１ｂにつき、前記筒状基部３１ａをもって、その径方向内側がいわゆる片持ち状態で支持されている。
【００２６】
また、前記外歯部材３１は、図２、図３に示すように、その外径Ｄ１が、レゾルバステータ１４ｂの内径Ｄ２よりも小さく設定され、これによって、当該装置の組立の際、駆動軸１１に当該外歯部材３１を組み付けた後にレゾルバステータ１４ｂをハウジング部材８ａに組み付けることが可能となっている。なお、このようにして当該外歯部材３１を小径化することで、前記各外歯３１ｂと後記の各内歯３２ｄの受圧面積が減少してしまうことになるが、これについては、軸継手３０の軸方向長さをもって担保することで、前記両歯３１ｂ，３２ｄの受圧面積が十分に確保されて、この軸継手３０において所定の捩り剛性が得られるようになっている。
【００２７】
一方、前記内歯部材３２は、特に図４、図５に示すように、中央に設けられた貫通孔３２ｃを介してウォームシャフト２１の小径部２１ｃの外周面に圧入固定される環状基部３２ａと、該環状基部３２ａの外周縁から軸方向に沿って一体的に延出するように設けられた筒状部３２ｂと、前記基部３２ａの内周に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向内側へ向かって一体的に延出するように形成され、外歯部材３１において隣接する前記各外歯３１ｂ間に配置されることにより該各外歯３１ｂと係合する内歯（本発明に係る第２の突起部）３２ｄと、により構成され、前記各内歯３２ｄにつき、前記筒状部３２ｂをもって、その径方向外側がいわゆる片持ち状態で支持されている。
【００２８】
このように、前記外歯部材３１及び内歯部材３２のうち前記各歯３１ｂ，３２ｄがそれぞれの筒状基部３１ａないし筒状部３２ｂから径方向に延出する形態をもって形成され、これら各歯３１ｂ，３２ｄがその径方向外側ないし径方向内側において前述のような片持ち状態で支持されていることで、当該外歯部材３１及び内歯部材３２を軸方向に比較的長く形成することができ、これによって、緩衝部材３３との接触面積を十分に確保して所定の捩れ剛性を確保しつつも、軸継手３０を小径化することが可能となっている。
【００２９】
前記緩衝部材３３は、図３〜図９に示すように、比較的弾性係数の小さいゴム材料によって形成された軟質緩衝体（本発明に係る第２の弾性部材）３５と、該軟質緩衝体３５よりも弾性係数の大きい樹脂材料によって形成された硬質緩衝体３６と、から構成され、前記両緩衝体３５，３６は、相互に係合可能に構成されている。
【００３０】
より具体的に説明すれば、前記軟質緩衝体３５は、特に図６、図７に示すように、ほぼ円盤状に形成され、取付状態においてその内側面３５ｃが外歯部材３１の外側面に当接配置されるブリッジ部（本発明に係る接続部）３５ａと、該ブリッジ部３５ａからそれぞれ軸方向に一体的に延設されて、正面視において径方向外側に開口するように形成されたほぼＵ字形状をなす複数の軟質緩衝部（本発明に係る第３の突起部）３５ｂと、を有しており、前記ブリッジ部３５ａによって前記各軟質緩衝部３５ｂ同士が連結された構成となっている。そして、この軟質緩衝体３５は、ウォームシャフト２１側から外歯部材３１に嵌挿されることで、前記各軟質緩衝部３５ｂが前記各外歯３１ｂと前記各内歯３２ｄとの間の各歯面間隙間にそれぞれ配置され、当該各軟質緩衝部３５ｂによって前記各歯面間隙間が埋められるようになっている。
【００３１】
一方、前記硬質緩衝体３６は、特に図８、図９に示すように、正面視において径方向外側に開口するように形成されたほぼＵ字形状をなす複数の硬質緩衝部３６ｂと、前記各外歯３１ｂをウォームシャフト２１側から跨ぐように形成され、前記各硬質緩衝部３６ｂのうち前記各外歯３１ｂを挟んで隣接する硬質緩衝部３６ｂ同士を連結する複数のブリッジ部３６ａと、を有しており、全体としてほぼ環状に形成されている。そして、この硬質緩衝体３６の前記各ブリッジ部３６ａの内周側には、軟質緩衝体３５を収容する凹状の受容部３６ｃが設けられており、該受容部３６ｃに軟質緩衝体３５が収容されることで、前記両緩衝体３５，３６が係合するようになっている。
【００３２】
すなわち、かかる構成によれば、前記硬質緩衝体３６は、外歯部材３１に嵌挿されることで、前記各硬質緩衝部３６ｂが、前記各外歯３１ｂの歯面のうち駆動軸１１側の部位にそれぞれ被嵌すると共に、前記各ブリッジ部３６ａの一部が、前記各外歯３１ｂのうちウォームシャフト２１側であって、かつ、径方向外側の部位にそれぞれ被嵌するようになっている。そして、この状態で、前記軟質緩衝体３５が硬質緩衝体３６の受容部３６ｃに装入されるようにして外歯部材３１に嵌着されることで、ブリッジ部３５ａが、前記各外歯３１ｂのウォームシャフト２１側の端面に着座すると共に、前記各軟質緩衝部３５ｂが、前記各外歯３１ｂの歯面のうちウォームシャフト２１側であって、かつ、径方向内側の部位にそれぞれ被嵌するようになっている。
【００３３】
ここで、前記軟質緩衝体３５は、前述のように、その取付状態において、前記各軟質緩衝部３５ｂが前記各外歯３１ｂと前記各内歯３２ｄとの間の各歯面間隙間を埋めるように構成されていることから、前記駆動軸１１やウォームシャフト２１にトルクが入力されていない無負荷状態において、前記両歯３１ｂ，３２ｂの歯面にそれぞれ弾接するように構成されている一方、前記硬質緩衝体３６は、前記各硬質緩衝部３６ｂを前記各軟質緩衝部３５ｂよりも薄肉に形成することで、上記無負荷状態において、前記各ブリッジ部３６ａ及び前記各硬質緩衝部３６ｂと前記各内歯３２ｄとの間に、それぞれ所定の周方向隙間Ｃ２が形成されるように構成されている。
【００３４】
すなわち、かかる構成によれば、前記緩衝部材３３の圧縮変形によって駆動軸１１及びウォームシャフト２１が相対回転した際、その相対回転量が小さい場合には、比較的弾性係数の小さい軟質緩衝体３５の前記各軟質緩衝部３５ｂのみが圧縮変形するようになっている一方、前記相対回転量が大きい場合には、比較的弾性係数の大きい硬質緩衝体３６が前記各内歯３２ｄにそれぞれ当接して、当該硬質緩衝体３６が軟質緩衝体３５と共に圧縮変形することで、軸継手３０の捩り剛性がその捩り角度に応じて２段階に変化するようになっている。
【００３５】
また、前記軟質緩衝体３５は、その自由状態から若干拡径するように弾性変形した状態で外歯部材３１に嵌着されるように構成されており、該外歯部材３１に前記両緩衝体３５，３６を嵌着させたいわゆるサブアッセンブリ状態で当該軟質緩衝体３５がその弾性変形に基づく復元力をもって外歯部材３１に弾接することにより、前記両緩衝体３５，３６の外歯部材３１からの脱落が抑制されるようになっている。
【００３６】
前記ウェーブワッシャ３４は、図５、図１０に示すように、周知の通り、その全体が波形に形成された円環状の金属板であって、内歯部材３２における前記各内歯３２ｄの先端よりも内周側に形成される筒状空間３２ｅの内径（前記各内歯３２ｄの先端によって構成される円の内径）ｒよりも小さい外形Ｒに設定されていて、組付状態において、その外周縁と前記各内歯３２ｄ先端との間に所定の径方向隙間Ｃ３が形成されるようになっている。すなわち、このウェーブワッシャ３４は、その外径Ｒが、当該ウェーブワッシャ３４が最も大きく圧縮変形（弾性変形）した最大拡径状態において、当該ウェーブワッシャ３４の外周縁と前記各内歯３２ｄの先端とが接触しない程度の大きさに設定されている。
【００３７】
また、前記ウェーブワッシャ３４は、その厚さ幅ｄが、前記筒状空間３２ｅの底面である内歯部材３２の内側端面３２ｆと軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａの外側面３５ｃとの間に形成される軸方向隙間Ｃ１よりも若干大きく設定されていて、図４に示すように、当該軸方向隙間Ｃ１内に弾装されるようになっている。すなわち、かかる構成から、駆動軸１１及びウォームシャフト２１に対して当該両者１１，２１を軸方向へと離間させるような弾性力（付勢力）を常時付与するようになっている。
【００３８】
ここで、前記ウェーブワッシャ３４は、ゴム材料によって形成された可撓性を有する軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａと、金属材料によって形成された可撓性を有しない内歯部材３２の内側端面３２ｃと、に弾接した状態となっている、換言すれば、当該金属製のウェーブワッシャ３４とゴム材料からなる軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａとが軸方向において直列状態に、かつ、相互に直接当接するように配置されていることから、ウェーブワッシャ３４に所定以上の大きな軸方向荷重が作用した場合には、当該ウェーブワッシャ３４が、軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａにめり込みながら弾性変形するようになっている。
【００３９】
以上のような構成から、本実施形態に係るパワーステアリング装置にあっては、運転者によって操舵操作され、電動モータ１０がコントロールユニット９により回転駆動されると、その駆動軸１１側の外歯部材３１とウォームシャフト２１側の内歯部材３２とが緩衝部材３３を介して噛み合うことにより、電動モータ１０による回転トルクがその駆動軸１１からウォームシャフト２１へと伝達されて、ウォームホイール２２を介して出力軸２に操舵アシストトルクとして付与されることとなる。
【００４０】
この際、前記硬質緩衝体３６が前記各内歯３２ｄに当接しない範囲内で駆動軸１１とウォームシャフト２１とが相対回転した場合、すなわち、電動モータ１０が微小に振動した場合や電動モータ１０の回転方向の反転による衝撃が発生した等の場合には、前記各軟質緩衝部３５ｂの圧縮変形によって前述のような振動や衝撃がステアリングホイールＳＷへ伝達してしまうのを抑制することができる。また、ここで、前記各軟質緩衝部３５ｂは、前記各歯３１ｂ，３２ｄの歯面の径方向内側の部位に当接した状態となっていることから、当該各軟質緩衝部３５ｂの圧縮変形がより一層容易となり、前述のような駆動軸１１の径方向に係る振動や衝撃等が効果的に吸収されることとなる。しかも、このとき、前記各軟質緩衝部３５ｂは、前記両歯３１ｂ，３２ｄの歯面のウォームシャフト２１側の部位に当接するように構成されているため、当該ウォームシャフト２１が駆動軸１１に対し容易に傾動可能となっており、これによって、予圧機構２３による前記両歯部２１ａ，２２ａ間の適切なバックラッシの調整にも供されている。
【００４１】
一方、前記駆動軸１１とウォームシャフト２１とが大きく相対回転した場合は、硬質緩衝体３６のうち前記各ブリッジ部３６ａの一部と前記各硬質緩衝部３６ｂとが前記各歯３１ｂ，３２ｄの歯面にそれぞれ当接して、軟質緩衝体３５のそれ以上の圧縮変形が抑制されることで、前記各軟質緩衝部３５ｂのクリープによるヘタリの抑制に供される。また、このとき、硬質緩衝体３６の受圧面積を比較的大きく確保してあるうえ、硬質緩衝体３６が前記各歯３１ｂ，３２ｄの歯面の径方向外側の部位に当接した状態となっていることから、前記各硬質緩衝部３６ｂに対する負荷が軽減されて、硬質緩衝体３６の破損の抑制にも供される。なお、万が一、軟質緩衝体３５ないし硬質緩衝体３６が破損したとしても、軟質緩衝体３５及び硬質緩衝体３６はいずれも内歯部材３２の筒状部３２ｂ内に収容された状態となっていることから、当該破損した軟質緩衝体３５ないし硬質緩衝体３６の欠片が飛散してしまうおそれもない。
【００４２】
以下、本実施形態に係るパワーステアリング装置の特徴的な作用効果について、図２、図４、図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００４３】
前述のように、本実施形態に係るパワーステアリング装置においても、駆動軸１１は、図２に示すように、前記一対の軸受Ｂ１１，Ｂ１２によって軸支され、ウォームシャフト２１も、また、前記一対の軸受Ｂ２１，Ｂ２２により軸支された構成となっていて、これらの各軸受Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ２２については、その適切な軸受性を確保する関係上、いずれも所定のアキシアル方向のガタ（アキシアル隙間）を有する構造となっている。
【００４４】
しかしながら、本実施形態に係るパワーステアリング装置にあっては、前記軸継手３０において、図４に示すように、一連の平面を構成するウォームシャフト２１の小径部２１ｃ先端面及び内歯部材３２の基部３２ａ内側面と、軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａ外側面３５ｃと、の間にウェーブワッシャ３４を弾装したことで、このウェーブワッシャ３４をもって、前記小径部２１ｃ及び基部３２ａと前記ブリッジ部３５ａとの間に形成される軸方向隙間Ｃ２を物理的に埋めることができるのは勿論のこと、当該ウェーブワッシャ３４による弾性力をもって、駆動軸１１及びウォームシャフト２１を相互に離間する方向へと付勢することが可能となり、これによって、前記各軸受Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ２２に係る前記アキシアル方向のガタを減少させることに供される。この結果、当該各軸受Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ２２のアキシアル方向のガタに起因する駆動軸１１及びウォームシャフト２１の軸方向変位の抑制が図れ、これによって、かかる各軸１１，２１の軸方向変位に起因する当該各軸１１，２１の軸方向の振動等を抑制することに供される。この結果、かかる駆動軸１１及びウォームシャフト２１の軸方向の振動等に基づいて発生するいわゆるラトル音の抑制が図れる。
【００４５】
また、とりわけ、本実施形態に係るパワーステアリング装置では、前記軸継手３０において、ウェーブワッシャ３４を、ウォームシャフト２１の小径部２１ｃ及び内歯部材３２の基部３２ａと軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａとの間に配置した、すなわち、いずれも金属材料からなる外歯部材３１と内歯部材３２との間に金属材料からなるウェーブワッシャ３４とゴム材料からなる軟質緩衝体３５とを軸方向に直列に配置したことから、駆動軸１１及びウォームシャフト２１に軸方向荷重が作用した場合には、ウェーブワッシャ３４がブリッジ部３５ａの外側面にめり込みながら弾性変形することとなる。換言すれば、前記軸方向荷重の一部が前記ブリッジ部３５ａの圧縮変形（弾性変形）によって吸収され、少なくとも当該軸方向荷重の一部はウェーブワッシャ３４の弾性変形に有効に変換されないこととなる。この結果、大きな軸方向荷重が作用した際のウェーブワッシャ３４の変形が抑制されることとなり、このウェーブワッシャ３４が塑性変形することによる当該ウェーブワッシャ３４のヘタリの抑制に供される。
【００４６】
なお、この際、前記ウェーブワッシャ３４の当接相手となる内歯部材３２は、外歯部材３１のような比較的弾性係数の大きい樹脂材料ではなく比較的弾性係数の小さいゴム材料により形成されていることから、当該内歯部材３２を外歯部材３１のような樹脂材料により形成した場合に比べて、前記大荷重が作用した際のウェーブワッシャ３４の変形がより効果的に抑制されることとなり、該ウェーブワッシャ３４の塑性変形によるヘタリを一層抑制することができる。
【００４７】
さらに、前述のように、ウェーブワッシャ３４と軟質緩衝体３５を直列に配置したことで、軸継手３０内に金属材料や樹脂材料等によって形成した単一の弾性部材を介装する場合に比べて、当該ウェーブワッシャ３４の弾性特性の経時的な劣化（ヘタリ）の抑制にも供され、前記パワーステアリング装置の耐久性の向上も図れる。
【００４８】
また、前記ウェーブワッシャ３４は、前記ブリッジ部３５ａに対し単に直列に配置されているだけでなく、該ブリッジ部３５ａに直接当接（弾接）するように設けられることから、該ブリッジ部３５ａとの間に所定の摩擦が生じ、軟質緩衝体３５との相対的な位置ずれを抑制することに供される。このため、駆動軸１１及びウォームシャフト２１に対し、当該ウェーブワッシャ３４による適切な弾性力が常時付与されることとなり、これによって、前述のようなラトル音抑制作用の実効が図れる。
【００４９】
また、前記ウェーブワッシャ３４は、図１０に示すように、内歯部材３２内周側の筒状空間３２ｅに収容されるような構成となっていることから、前記各内歯３２ｄによって当該ウェーブワッシャ３４の径方向変位が規制されることとなるため、かかるウェーブワッシャ３４の径方向変位に基づく当該ウェーブワッシャ３４の弾性特性変化を抑制することに供されると共に、その組付作業性も良好なものとなる。しかも、このとき、当該ウェーブワッシャ３４の外周縁と内歯部材３２の前記各内歯３２ｄ先端との間には径方向隙間Ｃ３が形成されるような構成となっていることから、前記各内歯３２ｄによってウェーブワッシャ３４の弾性変形が阻害されるなどして、当該ウェーブワッシャ３４の弾性特性変化が生じてしまい、当該ウェーブワッシャ３４の本来の弾性特性が得られない、といった不具合を招来してしまうおそれもない。したがって、かかる点からも、前述のようなラトル音抑制作用の実効性が担保されることとなる。
【００５０】
また、前記ウェーブワッシャ３４は、環状に形成されていることにより、駆動軸１１の回転軸（図２中の一点鎖線Ｍ）から径方向に所定距離だけ離間した位置において弾性力を発生させることが可能であることから、ウォームシャフト２１がその駆動軸１１側の端部を支点として駆動軸１１に対して傾動変位するような場合も、当該ウェーブワッシャ３４による弾性力をもって前記ウォームシャフト２１の傾動変位を吸収することができ、これによって、かかるウォームシャフト２１の傾動変位に起因する当該ウォームシャフト２１の径方向の振動等の抑制に供される。この結果、かかるウォームシャフト２１の径方向の振動等に基づいて発生するラトル音の抑制も図れる。
【００５１】
とりわけ、本実施形態に係るパワーステアリング装置では、図２に示すように、前記予圧機構２３をもって、ウォームシャフト２１の他端部２１ｄを前記両歯部２１ａ，２２ａの噛み合いが強まる方向（図２中のＸ軸正方向）に付勢する構成となっていることから、前述のようなウォームシャフト２１の傾動変位をも吸収できる構成としたことにより、何らの弊害をも伴うことなく当該予圧機構２３を有効に機能させることができる。
【００５２】
また、前記弾性部材としてウェーブワッシャ３４を採用したことで、コイル状のばね部材を使用する場合に比べて、軸継手３０の軸方向寸法をより小さく設定することが可能となり、前記パワーステアリング装置の小型化にも貢献できる。
【００５３】
また、前記ウェーブワッシャ３４にあっては、同じ環状の弾性部材であっても、皿ばねのように表裏が定まっていないことから、該皿ばねを用いる場合に比べて、誤組付のおそれがなく、軸継手３０の良好な組付性を確保することにも供される。
【００５４】
さらに、前記ウェーブワッシャ３４にあっては、かかる組付性の面だけでなく、弾性特性（荷重特性）の面でも、皿ばねより有利なものとなっている。すなわち、図１１に示すように、所定のばね荷重の範囲（例えば図中のＦ１〜Ｆ２）を使用可能範囲とした場合、図中に太線で示すウェーブワッシャ３４の弾性特性と図中に細線で示す皿ばねの弾性特性とを比べてみると、ウェーブワッシャ３４の圧縮量（弾性変形量）の範囲Ｌｗの方が皿ばねの弾性変形量の範囲Ｌｄよりも十分に大きいものとなっている。換言すれば、ウェーブワッシャ３４は、その圧縮量に対するばね荷重の変化が比較的小さいものであるのに対し、皿ばねにあっては、その圧縮量に対するばね荷重の変化が比較的大きいものとなっている。よって、かかる弾性特性の相違から、ウェーブワッシャ３４の方がより安定した弾性力をもって駆動軸１１及びウォームシャフト２１の振動等を抑制できると共に、設計の自由度も向上するといったメリットがある。
【００５５】
図１２は前記第１実施形態の変形例を示しており、前記第１実施形態に係る軸継手３０において、前記ウェーブワッシャ３４と前記軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａとの間に、金属製の薄板（シム）３７を介装したものである。
【００５６】
したがって、この変形例によれば、前記ウェーブワッシャ３４と前記軟質緩衝体３５のブリッジ部３５ａとの間に金属製の薄板３７を介装したことで、駆動軸１１及びウォームシャフト２１に作用する軸方向荷重によってウェーブワッシャ３４が弾性変形する際に、当該ウェーブワッシャ３４が前記ブリッジ部３５ａにめり込んでしまうことがなくなり、かかるブリッジ部３５ａへのめり込みに伴うウェーブワッシャ３４の弾性特性変化を抑制することが可能となる。換言すれば、ウェーブワッシャ３４の弾性力が前記ブリッジ部３５ａの弾性変形によって吸収されてしまうことがほとんどなくなり、当該ウェーブワッシャ３４の本来の弾性作用を確保することに供される。
【００５７】
また、前記ブリッジ部３５ａは比較的弾性係数の小さいゴム材料によって形成されていることから、該ブリッジ部３５ａへのウェーブワッシャ３４のめり込みが防止されることによって軟質緩衝体３５の経時的な劣化（ヘタリ）の抑制にも供され、前記パワーステアリング装置の耐久性の向上にも貢献できる。
【００５８】
図１３は本発明に係るパワーステアリング装置の第２実施形態を示しており、前記第１実施形態に係るウェーブワッシャ３４の代わりに、周知の皿ばね３８を採用したものである。
【００５９】
かかる皿ばね３８も、前記ウェーブワッシャ３４と同様に円環状に形成された弾性部材であることから、前記第１実施形態で説明したように、使用領域が比較的狭いという点や、裏表が定まっていることによる誤組付のおそれがある点で、前記ウェーブワッシャ３４には劣るものの、前記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００６０】
図１４は本発明に係るパワーステアリング装置の第３実施形態を示しており、前記第１実施形態に係るウェーブワッシャ３４の代わりに、円形状に形成された周知の板ばね３９を採用したものである。
【００６１】
この板ばね３９についても、図示上では、前記第１実施形態と同様、その全体が波形に形成されているが、当該板ばね３９の場合には、その中央部に湾曲状に設けられた中央湾曲部３９ａのみが弾性力を発揮するような構成となっている。
【００６２】
したがって、本実施形態のような板ばね３９を採用した場合にも、基本的には前記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が得られるものの、前記中央湾曲部３９ａのみでしか弾性作用を発揮することができない点で、前記第１実施形態で説明したような前記ウォームシャフト２１の傾動変位に対する吸収作用の面では、該ウェーブワッシャ３４に劣る結果となる。
【００６３】
以上、本発明は前記各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、例えば前記ウェーブワッシャ３４、皿ばね３８及び板ばね３９の外径Ｒ及び厚さ幅ｄ等については、適用するパワーステアリング装置の仕様等に応じて任意に変更することができる。
【００６４】
また、前記変形例については、前記第１実施形態に限定されるものではなく、前記第２実施形態や前記第３実施形態と組み合わせることも可能である。
【００６５】
さらに、前記軟質緩衝体３５については、樹脂材料と比較して弾性係数が十分小さいゴム材料によって形成したものを例に説明したが、当該軟質緩衝体３５の材質は必ずしも前記ゴム材料に限定されるものではなく、前記硬質緩衝体３６を形成する樹脂材料と比較して弾性係数が小さいものであれば、樹脂材料であってもよい。
【００６６】
また、以下に、前記各実施形態から把握される特許請求の範囲に係る各請求項に記載した以外の技術的思想について説明する。
（ａ）請求項２に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材を、環状をなすウェーブワッシャ又は皿ばねによって構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００６７】
かかる構成としたことで、コイルばね等を採用する場合に比べて軸方向寸法の増大化の抑制が図れ、装置の小型化に供される。
（ｂ）請求項３に記載のパワーステアリング装置において、
前記第２の軸受を、前記ウォームシャフトにおける前記軸継手側の端部を支持する一端側軸受と、前記ウォームシャフトにおける反軸継手側の端部を支持する他端側軸受と、によって構成すると共に、
前記ウォームホイールの回転軸に対する前記ウォームシャフトの変位量が前記一端側軸受側に比べて前記他端側軸受側の方が大きくなるように設定し、
前記予圧機構によって前記他端側軸受を付勢するように構成すると共に、
前記第１の弾性部材を、前記駆動軸の回転軸から径方向へ所定距離だけ離間した位置において弾性力を発生させるように構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００６８】
かかる構成によれば、ウォームシャフトが軸継手側を支点として駆動軸に対し傾動変位するものの、第１の弾性部材を、駆動軸の回転軸から径方向へ所定距離だけ離間した位置において弾性力を発生させるように、つまりウォームシャフトの傾動変位に対しても弾性力が発揮できるように構成されていることから、前記ウォームシャフトの傾動変位に起因する当該ウォームシャフトの振動等に基づくラトル音の発生を抑制することができる。換言すれば、かかるラトル音の発生といった不具合を抑制しつつ、予圧機構によるウォームギヤのバックラッシ調整が可能となっている。
（ｃ）請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材を、前記駆動軸の軸方向において、前記第２の弾性部材に当接するように設けたことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００６９】
かかる構成によれば、第１の弾性部材を第２の弾性部材にめり込ませることが可能となっており、これによって、軸継手に荷重が作用した場合における第１の弾性部材と第２の弾性部材の相対的な位置ずれを抑制することができる。
（ｄ）請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との間に、前記第２の弾性部材との当接面が平面状に形成された金属板を介装したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７０】
かかる構成によれば、第１の弾性部材が第２の弾性部材にめり込んでしまうことがないため、このめり込みに伴う当該第１の弾性部材に係る弾性特性の変化を抑制することができる。
（ｅ）請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の突起部を前記第１のボス部の外周側へ延出するように形成して、
前記第２のボス部の前記駆動軸側の端部に、前記第１のボス部と共に前記第１の突起部を収容する筒状部を設けると共に、
前記第２の突起部を前記筒状部の内周側へ延出するように形成して、
前記第１の弾性部材を前記第２の突起部の先端よりも内周側に配置したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７１】
このように、軸継手のウォームシャフト側を第２のボス部と筒状部とによってカップ状に形成し、その内周側に延出する第２の突起部の先端の内周側に第１の弾性部材を収容するようにしたことで、第２の突起部の先端によって第１の弾性部材の径方向変位を規制することが可能となり、これによって、当該第１の弾性部材の弾性特性の変化の抑制に供される。また、第２の突起部の先端の内周側に第１の弾性部材を収容する構成としたことで、第１の弾性部材の組付作業を容易に行うこともできる。
（ｆ）前記（ｅ）に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材の外周縁と前記第２突起部の先端との間に径方向隙間を設けたことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７２】
かかる構成としたことで、第１の弾性部材の弾性変形が第２の突起部によって阻害されてしまうおそれがなく、当該第１の弾性部材本来の弾性特性を得ることができる。
（ｇ）前記（ｅ）に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の突起部が前記筒状部内に収容された状態において周方向に隣接する前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に、該第２の突起部との間に周方向隙間が形成されるように配置される樹脂材料からなる第３の弾性部材を設けると共に、
前記第２の弾性部材を、前記第１の突起部が前記筒状部内に収容された状態において周方向に隣接する前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に、当該両突起部間の周方向隙間を埋めるように前記樹脂材料よりも弾性係数の小さいゴム材料からなる第３の突起部と、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第１の弾性部材との間に設けられ、前記第３の突起部同士を接続するように前記第３の突起部と同一材料によって一体成形される接続部と、から構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７３】
このように、第１の弾性部材の変形を抑制する第２の弾性部材を、第３の弾性部材よりも弾性係数の小さいゴム材料によって形成したことで、第２の弾性部材を樹脂材料によって形成した場合に比べて、大きな入力荷重が作用した際の第１の弾性部材の変形を効果的に抑制することが可能となり、これによって、第１の弾性部材が塑性変形してしまうことによる当該第１の弾性部材の劣化を抑制することができる。
（ｈ）請求項４に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材を、前記駆動軸の回転軸から径方向へ所定距離だけ離間した位置において弾性力を発生させるように構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７４】
かかる構成としたことで、駆動軸に対しウォームシャフトが傾動する場合でも、当該傾動を第１の弾性部材の弾性力によって吸収することが可能となり、これによって、当該傾動に起因するウォームシャフトの振動等に基づくラトル音の発生の抑制にも供される。
（ｉ）前記（ｈ）に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材を、環状をなすウェーブワッシャ又は皿ばねによって構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７５】
かかる構成としたことで、コイルばね等を採用する場合に比べて軸方向寸法の増大化の抑制が図れ、装置の小型化に供される。
（ｊ）請求項４に記載のパワーステアリング装置において、
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールの噛み合いが強まる方向へ前記ウォームシャフトを付勢する予圧機構を設けたことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７６】
このように、ウォームシャフトをウォームホイール側へと付勢する構成としたことで、ウォームギヤのバックラッシの低減化が図れ、これによって、該バックラッシに起因するウォームギヤの歯打ち音の発生の抑制に供される。
【００７７】
また、前記ウォームシャフトのウォームホイール側への付勢作用により、当該ウォームシャフトの径方向変位が抑制されることとなり、前記ウォームシャフトの軸方向への振動等に基づくラトル音の発生のみならず、ウォームシャフトの径方向への振動等に基づくラトル音の発生も抑制することができる。
（ｋ）請求項４に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の突起部を前記第１のボス部の外周側へ延出するように形成して、
前記第２のボス部の前記駆動軸側の端部に、前記第１のボス部と共に前記第１の突起部を収容する筒状部を設けると共に、
前記第２の突起部を前記筒状部の内周側へ延出するように形成して、
前記第１の弾性部材を前記第２の突起部の先端よりも内周側に配置したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７８】
このように、軸継手のウォームシャフト側を第２のボス部と筒状部とによってカップ状に形成し、その内周側に延出する第２の突起部の先端の内周側に第１の弾性部材を収容するようにしたことで、第２の突起部の先端によって第１の弾性部材の径方向変位を規制することが可能となり、これによって、当該第１の弾性部材の弾性特性の変化の抑制に供される。また、第２の突起部の先端の内周側に第１の弾性部材を収容する構成としたことで、第１の弾性部材の組付作業を容易に行うこともできる。
（ｌ）前記（ｋ）に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材の外周縁と前記第２突起部の先端との間に径方向隙間を設けたことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００７９】
かかる構成としたことで、第１の弾性部材の弾性変形が第２の突起部によって阻害されてしまうおそれがなく、当該第１の弾性部材本来の弾性特性を得ることができる。
（ｍ）前記（ｋ）に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の突起部が前記筒状部内に収容された状態において周方向に隣接する前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に、該第２の突起部との間に周方向隙間が形成されるように配置される樹脂材料からなる第３の弾性部材を設けると共に、
前記第２の弾性部材を、前記第１の突起部が前記筒状部内に収容された状態において周方向に隣接する前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に、当該両突起部間の周方向隙間を埋めるように配置され、前記樹脂材料よりも弾性係数の小さいゴム材料によって形成される第３の突起部と、前記第１のボス部の軸方向端面と前記第１の弾性部材の間に設けられ、前記第３の突起部同士を接続するように前記第３の突起部と同一材料によって一体に成形される接続部と、から構成したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００８０】
このように、第１の弾性部材の変形を抑制する第２の弾性部材を、第３の弾性部材よりも弾性係数の小さいゴム材料によって形成したことで、第２の弾性部材を樹脂材料によって形成した場合に比べて、大きな入力荷重が作用した際の第１の弾性部材の変形を効果的に抑制することが可能となり、これによって、第１の弾性部材が塑性変形してしまうことによる当該第１の弾性部材の劣化を抑制することができる。
（ｎ）請求項４に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との間に、前記第２の弾性部材との当接面が平面状に形成された金属板を介装したことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００８１】
かかる構成によれば、第１の弾性部材が第２の弾性部材にめり込んでしまうことがないため、このめり込みに伴う当該第１の弾性部材に係る弾性特性の変化を抑制することができる。
（ｏ）請求項５に記載のパワーステアリング装置において、
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールの噛み合いが強まる方向へ前記ウォームシャフトを付勢する予圧機構を設けたことを特徴とするパワーステアリング装置。
【００８２】
このように、ウォームシャフトをウォームホイール側へと付勢する構成としたことで、ウォームギヤのバックラッシの低減化が図れ、これによって、該バックラッシに起因するウォームギヤの歯打ち音の発生の抑制に供される。
【００８３】
また、前記ウォームシャフトのウォームホイール側への付勢作用により、当該ウォームシャフトの径方向変位が抑制されることとなり、前記ウォームシャフトの軸方向への振動等に基づくラトル音の発生のみならず、ウォームシャフトの径方向への振動等に基づくラトル音の発生も抑制することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…電動モータ
１１…駆動軸
２０…ウォームギヤ
２１…ウォームシャフト
２２…ウォームホイール
３０…軸継手
３１…外歯部材（第１のボス部）
３１ａ…外歯（第１の突起部）
３２…内歯部材（第２のボス部）
３２ａ…内歯（第２の突起部）
３３…緩衝部材
３４…ウェーブワッシャ（第１の弾性部材）
３５…軟質緩衝体（第２の弾性部材）
３６…硬質緩衝体
Ｂ１１…第１先端側軸受（第１の軸受）
Ｂ１２…第１基端側軸受（第１の軸受）
Ｂ２１…第２先端側軸受（第２の軸受）
Ｂ２２…第２基端側軸受（第２の軸受）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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