(57)【要約】【課題】グリーン電力のトレーサビリティを、改ざん不可能に実現する。【解決手段】本発明のグリーン電力需給証明装置１は、グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報（送電完了報告ｄ３）と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報（受電完了報告ｄ４）とを比較して、整合性の有無を検証する送受電完了報告検証部２１と、送受電完了報告検証部２１によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報ｄ５を生成する需給情報処理部２２とを備えていることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力供給制御装置。
【請求項２】
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力受領制御装置。
【請求項３】
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、
上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給証明装置。
【請求項４】
上記送電実績情報および上記受電実績情報には、上記グリーン電力の送受電の発生日時と、上記送電元を識別する送電元ＩＤと、上記送電先を識別する送電先ＩＤとが含まれており、
上記送受電実績検証手段は、各実績情報に含まれている、発生日時と、送電元ＩＤと、送電先ＩＤとが互いに一致していることにより、各実績情報の整合がとれていると判断することを特徴とする請求項３に記載のグリーン電力需給証明装置。
【請求項５】
受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出手段と、
あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出手段によって算出された上記グリーン電力時温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較手段と、
上記排出量比較手段によって、
グリーン電力時温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時温室効果ガス排出量
であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定手段とを備えていることを特徴とする電力配合制御装置。
【請求項６】
グリーン電力を供給する送電元と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先と、グリーン電力の需給電力量とを含む需給情報を、該需給情報を格納する需給管理データベースから取得する需給情報取得手段と、
上記需給情報取得手段によって取得された需給情報に基づいて、送受電されたグリーン電力の電力量に応じた対価を算出する精算処理手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給精算装置。
【請求項７】
外部の装置と通信網を介して通信する通信部と、
グリーン電力を送電する送電元からグリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、
上記グリーン電力受領制御装置が受電したグリーン電力を蓄電するグリーン電力蓄電装置と、
上記グリーン電力蓄電装置に蓄電されたグリーン電力を、送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、
上記グリーン電力受領制御装置は、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力供給制御装置は、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項８】
グリーン電力を発電するグリーン電力発電装置と、
上記グリーン電力発電装置が発電したグリーン電力を送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、
上記グリーン電力供給制御装置は、
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とする建造物。
【請求項９】
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えるグリーン電力受領制御装置を備えていることを特徴とする建造物。
【請求項１０】
グリーン電力を送電するグリーン電力供給制御装置と、グリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、グリーン電力の需給を証明するグリーン電力需給証明装置とを含み、
上記グリーン電力供給制御装置は、
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力受領制御装置は、
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力需給証明装置は、
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、
上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給システム。
【請求項１１】
さらに、請求項７に記載の移動体を含むことを特徴とする請求項１０に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１２】
さらに、請求項６に記載のグリーン電力需給精算装置を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１３】
さらに、請求項５の電力配合制御装置を含むことを特徴とする請求項１０から１２までのいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１４】
上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、無線伝送または電気ケーブルを介して実施されることを特徴とする請求項１０から１３までのいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１５】
上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、送配電網を介して実施されることを特徴とする請求項１０、１２、および、１３のいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１６】
グリーン電力を送電する送電元が、グリーン電力を送電する相手となる送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定ステップと、
上記送電先が、上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定ステップと、
上記送電元が、上記送電決定ステップにて決定された送電内容に従って上記送電先への送電を実行する送電フロー制御ステップと、
上記送電元が、上記送電フロー制御ステップにおける送電が完了した場合、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知ステップと、
上記送電先が、上記受電決定ステップにて決定された受電内容に従って上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御ステップと、
上記受電フロー制御ステップにおける受電が完了した場合、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知ステップとを含むことを特徴とするグリーン電力送受電方法。
【請求項１７】
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証ステップと、
上記送受電実績検証ステップにて整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成ステップとを含むことを特徴とするグリーン電力需給証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーン電力の需給を実現する電力需給システムに関するものであり、具体的にはソーラーパワーコンディショナーと呼ばれる装置の分野やグリーン電力の需給を証明する装置やサービスの分野ならびにグリーン電力の需給における料金や対価の精算のためのシステムの分野などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界規模で地球温暖化の問題が取り上げられるようになり、現在、温暖化の原因の一つであるとされている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みが各国でなされている。また、最近では、日本が二酸化炭素排出量削減の具体的な目標を国際的に発信したことにより、日本が地球温暖化問題の解決に大きく貢献することに各国からの期待が集まり、二酸化炭素削減のための日本の技術、取り組みはますます注目されるようになっている。
【０００３】
日本に限らず、上述のように二酸化炭素削減義務が課されている各国では、国内の各企業、各団体がそれぞれ二酸化炭素削減義務を負い、国内の各企業、各団体が各々の削減目標を達成することで、国全体で自国の二酸化炭素排出量削減目標を達成することが必要になる。
【０００４】
二酸化炭素の排出量を削減するための、国内の各企業、各団体レベルで行われている取り組みの代表的なものとしては、グリーン電力の発電（供給）、利用（需要）が挙げられる。グリーン電力は、非グリーン電力と比較すると、そのライフサイクルＣＯ２排出量は、約１／１０〜１／１００程度になる。したがって、グリーン電力を発電（供給）、利用（需要）することは、非グリーン電力を発電（供給）、利用（需要）する場合と比べて、二酸化炭素排出量を、１／１０〜１／１００程度に抑えられると考えることができる。
【０００５】
上述のグリーン電力の需給を実現するシステム、装置および方法は、従来存在する。
【０００６】
例えば、特許文献１には、風力発電、太陽光発電、燃料電池発電等のエネルギー供給設備を分散電源とし、この分散電源を需給調整に活用する電力系統制御方法及び装置が開示されている。これにより、電力系統全体のエネルギー利用効率の向上および負荷平準化に貢献するとともに、地球環境保全にも貢献することが可能な方法及び装置を実現することができる。また、特許文献２には、電力需要者が、グリーンエネルギーにより発電された電力（グリーン電力）を選択して電力供給者から購入することが可能な電力供給システムが開示されている。また、特許文献３には、電力会社が、太陽光発電装置設置者（電力供給者）と機器ユーザ（電力需要者）とを仲介して、太陽光発電による電力（グリーン電力）の売買を行うことが可能な電力情報処理システムが開示されている。
【０００７】
さらに、近年では、グリーン電力を発電（供給）、利用（需要）したこと、および、その電力量を証明書として出力することにより、地球環境保全への貢献度、削減義務の達成を対外的に証明する手法が一般化しつつある。上記証明書は、一般に「グリーン電力証書」などと称され、企業などが、二酸化炭素削減に貢献できたこと、および、その量などを可視化するために用いる。グリーン電力証書は、例えば、グリーン電力の需給や売買に直接関与した、電力供給者または電力需要者に対して発行することができる（例えば、特許文献４、特許文献５など）。さらに、グリーン電力証書は、グリーン電力の需給に間接的に関与した第三者に対して、地球環境保全への貢献度を証明する手段としても利用することができる。例えば、第三者が、グリーン電力証書そのものを、電力量に見合った対価を支払って購入する。このような制度では、上記第三者は、上記グリーン電力証書を購入することで、間接的に、上記電力量分のグリーン電力の発電（供給）、利用（需要）に貢献したとみなしてもらうことが可能である（例えば、非特許文献１）。
【０００８】
各企業、各団体は、グリーン電力証書を取得、購入することにより、イメージアップ、二酸化炭素排出量の削減義務の達成を証明するなど、さまざまな用途に比較的容易に活用することができるので、グリーン電力証書の需要は増加していくものと考えられる。
【０００９】
〔用語の定義〕
「グリーン電力」・・・本明細書では、その電力の発電のために直接的に二酸化炭素が排出されない電力のことをグリーン電力と称する。例えば、太陽光、風力、地熱、水力などの自然エネルギー、あるいは、原子力などを利用して発電された電力は、グリーン電力といえる。なお、グリーン電力は、低炭素電力とも呼ばれる。
【００１０】
「非グリーン電力」・・・本明細書では、上記グリーン電力に対し、火力発電やガス発電などのように二酸化炭素が直接的に排出されて生じる電力を、非グリーン電力と称する。
【００１１】
「ライフサイクルＣＯ２排出量」・・・単位電力あたりの発電に伴って諸々排出される総二酸化炭素量を指す。例えば、太陽光発電装置を生産、設置、維持する際に消費される諸々のエネルギーを二酸化炭素排出量に換算したものもライフサイクルＣＯ２排出量に含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−１７７９９０号公報（２００１年６月２９日公開）
【特許文献２】特開２００１−１８４４０６号公報（２００１年７月６日公開）
【特許文献３】特開２００５−１８５０１６号公報（２００５年７月７日公開）
【特許文献４】特開２００７−１６４３９７号公報（２００７年６月２８日公開）
【特許文献５】特開２００８−３０６８２７号公報（２００８年１２月１８日公開）
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】日本自然エネルギー株式会社、“グリーン電力証書システム｜日本自然エネルギー株式会社”、［ｏｎ ｌｉｎｅ］、［２０１０年１月７日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://www.natural-e.co.jp/green/how_about.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来のグリーン電力証書システムでは、将来、グリーン電力の価格低下に追随できなくなり、上記グリーン電力証書システムそのものが成立しなくなることが予想される。
【００１５】
図２３は、従来のグリーン電力証書システムにおけるグリーン電力の価格と、将来予測されるグリーン電力の価格と、非グリーン電力の価格などの位置関係を示す図である。
【００１６】
図２３に示すグラフの縦軸は単位電力あたりの売電価格を表し、横軸は二酸化炭素排出係数を示すもので、その単位は単位電力量あたりの二酸化炭素排出重量である。領域ＥＬ１は、現在、家庭から電力会社に売電される余剰電力（太陽光発電などによるグリーン電力）を示す領域である。従来のグリーン電力需給システムでは、グリーン電力は、一旦電力会社などに売電され、非グリーン電力と混入して一般に販売される（領域ＥＬ２）。
【００１７】
ここで、従来のグリーン電力証書システムの仕組みは次のようになる。
【００１８】
すなわち、太陽光発電をして得たグリーン電力をＡ社が電力会社に売電する（個人ではないＡ社から電力会社が買い取る価格は、少しは安くなるが基本的に、領域ＥＬ１）。そして、Ａ社はグリーン電力の発電実績データをグリーン電力証書発行会社に提供し、グリーン電力証書発行会社は、提供を受けたグリーン電力発電実績データに応じたグリーン電力証書の発行が可能となる。
【００１９】
グリーン電力を入手したいＢ社は電力を電力会社から購入するが、電力会社から供給されるのは非グリーン電力が混ざった電力である（領域ＥＬ２）。そのため、Ｂ社はグリーン電力とみなされたい電力量に応じたグリーン電力証書をグリーン電力証書発行会社から購入しなければ、電力会社から購入した電力が、グリーン電力であるとみなされることによる恩恵を受けることができない。つまり、電力会社から非グリーン電力（領域ＥＬ２）を電力会社から購入すると共に、非グリーン電力（領域ＥＬ２）をグリーン電力（領域ＥＬ３）に変換するためのグリーン電力証書をグリーン電力証書発行会社から購入する必要があった。
【００２０】
しかしながら、太陽光発電設備が急速に普及し、安価で高効率の太陽光発電設備を用いたり、設備の減価償却が完了したり、相続した太陽光発電装置で発電を行えたりするなどの要因で、将来は、現在よりも安価で太陽光発電を行えるようになると考えられる。したがって、現在の領域ＥＬ１における太陽光発電によるグリーンな余剰電力は、数年以内に系統電力よりも安価となるグリッドパリティ（領域ＥＬ４）に到達するという予測が立つ。
【００２１】
このような事態になれば、供給者にとっては、グリーン電力を安く売電することが可能であるのに、電力会社を仲介することでそれができないという不都合が生じる。一方、需要者にとっては、供給者から直接購入すれば、グリーン電力（領域ＥＬ４）を安価で購入できるのに、「グリーンとみなされた」電力（領域ＥＬ２）を、領域ＥＬ４のグリーン電力よりも高い料金を支払って購入しなければならないという不合理に陥る。
【００２２】
このように、グリーン電力の販売価格が、電力会社から購入する非グリーン電力の販売価格を下回ると、グリーン電力証書を併用した高価なグリーン電力を購入する需要者も、グリーン電力証書の購入費用を加味してグリーン電力を売電する供給者も現れなくなる。結果として、電力会社を仲介する従来のグリーン電力証書システムは成立しなくなると予測される。
【００２３】
しかしながら、グリーン電力証書システムがなければ、供給者と需要者との間でグリーン電力の需給が発生したことを証明する手立てがなくなり、企業や団体などがＣＯ２排出量削減を対外的に証明できなくなってしまうという不都合が生じる。
【００２４】
したがって、この不都合を回避するために、グリーン電力のネットワークを実現するための、制度整備の社会的要請が増大する。
【００２５】
本発明の第一の目的は、上記の問題点に鑑みて、グリーン電力の供給者と需要者とが直接的にまたは間接的にグリーン電力を送受電することを可能とし、また、この需給を証明可能にする仕組みを実現することである。
【００２６】
さらには、一般家庭などに太陽光発電などのグリーン電力発電装置が急速に普及すると、太陽光発電住宅などで大量の余剰電力が発生する。これらのグリーンな余剰電力を、現在の送配電網を通じて売電しようとすると、送配電網はオーバーフローすることが予想される（系統限界を超える）。送配電網設備の補充や刷新は、急速なグリーン電力発電装置の普及に追いつけない。そこで、現在の送配電網を用いずに、グリーン電力を供給元から需要先に運搬できる仕組みづくりが求められる。
【００２７】
本発明の第二の目的は、グリーン電力を供給元から需要先に運搬する移動体を用いて、現在の送配電網に負荷をかけないグリーン電力需給システムを構築することである。
【００２８】
さらに、従来のグリーン電力需給システムでは、グリーン電力証書を用いて、グリーン電力の発電（供給）、利用（需要）に貢献したと「みなす」制度が採用されており、グリーン電力の正確な需要量に応じた量の供給がされなかったり、需要のタイミングと供給のタイミングが合わず、各種の無駄（グリーン電力証書の買いすぎや、グリーン電力の蓄積設備の大規模化など）が発生したりするという問題があった。
【００２９】
上記問題を解決するためには、グリーン電力の発電から電力需要者による受電までの間、そのグリーン電力の実際の需給を追跡し、記録し、証明できる仕組みづくりが必要である。
【００３０】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて、電力需給システムにおいて、グリーン電力のトレーサビリティを改ざん不可能に実現するための、グリーン電力供給制御装置、グリーン電力受領制御装置、グリーン電力需給証明装置、電力配合制御装置、グリーン電力需給精算装置、移動体、建造物、グリーン電力需給システム、グリーン電力送受電方法、および、グリーン電力需給証明方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明のグリーン電力供給制御装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴ととしている。
【００３２】
上記構成によれば、グリーン電力供給制御装置の通信部は、グリーン電力を送受電するための通信プロトコルを用いて、送電先（例えば、グリーン電力受領制御装置など）と通信する。この通信によって、送電決定手段は、送電内容を決定する。上記送電フロー制御手段は、上記送電決定手段によって決定された送電内容にしたがって、送電先へのグリーン電力の送電を実行する。つまり、送電先との間で送受電内容が決定するまで、グリーン電力が送電されない構成になっている。また、送電が完了した後は、上記送電が完了した旨を通知する（上記送電先および送電電力量を含む）送電実績情報が送電実績通知手段によって生成される。
【００３３】
これにより、送電側、受電側において、グリーン電力の送受電が行われることが決定したのちにグリーン電力が、送電側から受電側に移動することになるので、送電元、送電先の装置のいずれかが判明しない状態で、グリーン電力の送受電が発生することがなくなる。そして、送電実績情報が生成されるので、送受電についての記録が上記通知先（例えば、グリーン電力需給証明装置など）に残る。したがって、非グリーン電力の需給と紛れることなく、グリーン電力の需給のみを正確に追跡することが可能となり、送電元と送電先とが直接グリーン電力を送受電でき、かつ、それを証明する仕組みを実現することができる。
【００３４】
なお、送電内容を決定するとは、一例として、送電先との間でグリーン電力の送受電を行うことについて合意が得られること、および、送受電量を決定し互いに合意することなどを含んでいてもよい。また、合意は、一例として、当該グリーン電力供給制御装置が、供給する旨を申し出て（供給申請）、送電先からその供給を許可する供給許諾を受信するか、または、送電先から供給を要求する受電申請を受信したことに応じて、上記送電決定手段によって確立されてもよい。
【００３５】
本発明のグリーン電力受領制御装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、グリーン電力受領制御装置の通信部は、グリーン電力を送受電するための通信プロトコルを用いて、送電元（例えば、グリーン電力受領制御装置など）と通信する。この通信によって、上記受電決定手段は、受電内容を決定する。上記受電フロー制御手段は、上記受電決定手段によって決定された受電内容にしたがって、送電元からのグリーン電力の受電を実行する。つまり、送電元との間で送受電内容が決定するまで、グリーン電力が受電されない構成になっている。また、受電が完了した後は、上記受電が完了した旨を通知する（上記送電元および受電電力量を含む）受電実績情報が受電実績通知手段によって生成される。
【００３７】
これにより、送電側、受電側において、グリーン電力の送受電が行われることが決定したのちにグリーン電力が、送電側から受電側に移動することになるので、送電元、送電先の装置のいずれかが判明しない状態で、グリーン電力の送受電が発生することがなくなる。そして、受電実績情報が生成されるので、送受電についての記録が上記通知先（例えば、グリーン電力需給証明装置など）に残る。したがって、非グリーン電力の需給と紛れることなく、グリーン電力の需給のみを正確に追跡することが可能となり、送電元と送電先とが直接グリーン電力を送受電でき、かつ、それを証明する仕組みを実現することができる。
【００３８】
なお、受電内容を決定するとは、一例として、送電元との間でグリーン電力の送受電を行うことについて合意が得られること、および、送受電量を決定し互いに合意することなどを含んでいてもよい。また、合意は、一例として、当該グリーン電力受領制御装置が、送電元にグリーン電力の供給を要求し（受電申請）、送電元から送電を許可する送電許諾を受信するか、または、送電元から供給する申し出として供給申請を受信したことに応じて、上記受電決定手段によって確立されてもよい。
【００３９】
本発明のグリーン電力需給証明装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴としている。
【００４０】
上記構成によれば、グリーン電力需給証明装置は、グリーン電力を送電する側の送電元（例えば、グリーン電力供給制御装置など）と、グリーン電力を受電する側の送電先（例えば、グリーン電力受領制御装置など）との間でグリーン電力の送受電が発生すると、当該送受電のイベントについて、送電元から、送電の報告を送電実績情報として受信する一方で、送電先から、受電の報告を受電実績情報として受信する。
【００４１】
そして、上記送受電実績検証手段は、受信された上記送電実績情報と上記受電実績情報とを比較して、両者の整合性の有無を検証する。
【００４２】
最後に、上記需給情報生成手段は、上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、需給情報を生成する。需給情報には、グリーン電力の供給者側の送電元と、受領側の送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを特定する情報が少なくとも含まれている。
【００４３】
以上のように、上記送受電実績検証手段が、それぞれから、受け取った実績情報を比較し、整合性を検証しているので、供給側、需要側のそれぞれが自身に都合の良いように実績情報を改ざんしたとしても、それを検出することが可能である。また、需給情報生成手段は、整合が取れている実績情報の対を需給情報として処理する。よって、改ざんされた場合には、需給情報として生成されないので、誤った記録が残らない。
【００４４】
これにより、グリーン電力の正確なトレーサビリティを、改ざん不可能に実現することができる。結果として、グリーン電力の供給者と需要者とが直接的にグリーン電力を送受電することを可能とし、この需給を証明することが可能になるという効果を奏する。
【００４５】
上記グリーン電力需給証明装置について、上記送電実績情報および上記受電実績情報には、上記グリーン電力の送受電の発生日時と、上記送電元を識別する送電元ＩＤと、上記送電先を識別する送電先ＩＤとが含まれており、上記送受電実績検証手段は、各実績情報に含まれている、発生日時と、送電元ＩＤと、送電先ＩＤとが互いに一致していることにより、各実績情報の整合がとれていると判断することが好ましい。
【００４６】
上記構成によれば、「いつ、だれが、だれに、どれだけグリーン電力を送電（受電）したのか」を示す情報が、供給側、受領側のそれぞれから、グリーン電力需給証明装置に通知される。
【００４７】
このような実績情報から生成された需給情報に基づいて、グリーン電力の需給を正確に追跡し、証明することが可能になる。
【００４８】
本発明の電力配合制御装置は、上記課題を解決するために、受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出手段と、あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出手段によって算出された上記グリーン電力時温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較手段と、上記排出量比較手段によって、「グリーン電力時温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時温室効果ガス排出量」であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定手段とを備えていることを特徴としている。
【００４９】
上記構成によれば、グリーン電力であることが保証された電力と、それとは区別される非グリーン電力とを、区別して受電する際に、当該電力配合制御装置において、それぞれの受電電力量を最適な割合に決定して受電することが可能である。具体的には、温室効果ガス（ＣＯ２など）排出量の削減義務が課せられている場合に、温室効果ガス排出量を排出可能枠内に抑えて、なおかつ、必要電力量を確保できるよう、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を設定する。
【００５０】
例えば、必要電力量をまかないつつ、電気料金を最小化するために、安価な非グリーン電力をできるだけ多く受電して、なおかつ、温室効果ガス排出枠を超えないように、それぞれの受電量を設定することなどが可能となる。
【００５１】
本発明のグリーン電力需給精算装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を供給する送電元と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先と、グリーン電力の需給電力量とを含む需給情報を、該需給情報を格納する需給管理データベースから取得する需給情報取得手段と、上記需給情報取得手段によって取得された需給情報に基づいて、送受電されたグリーン電力の電力量に応じた対価を算出する精算処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００５２】
上記構成によれば、グリーン電力であることが保証され、また、改ざん不可能に格納された、正確な需給情報に基づいて、グリーン電力の供給者および需要者の収支を算出することができるので、供給者の利益および需要者の環境付加価値の双方を正しく管理することが可能なグリーン電力需給システムを実現することができる。
【００５３】
本発明の移動体は、上記課題を解決するために、外部の装置と通信網を介して通信する通信部と、グリーン電力を送電する送電元からグリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置が受電したグリーン電力を蓄電するグリーン電力蓄電装置と、上記グリーン電力蓄電装置に蓄電されたグリーン電力を、送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、上記グリーン電力受領制御装置は、上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、上記グリーン電力供給制御装置は、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
上記構成によれば、移動体は、外部の装置（送電元）から受電したグリーン電力を、非グリーン電力と混ざらない、専用のグリーン電力蓄電装置に蓄えて、そこからさらに外部の装置（送電先）にグリーン電力を供給できる。そして移動体は、グリーン電力を蓄電して移動することが可能であるので、互いに離れた場所に設置されている、送電元の装置と送電先の装置とのグリーン電力の需給を仲介することが可能となる。従来の電力の送配電設備を利用することなく、グリーン電力の送受電を実現することができるので、送配電網のオーバーフローを抑止するという効果を奏する。
【００５５】
本発明の供給側の建造物は、上記課題を解決するために、グリーン電力を発電するグリーン電力発電装置と、上記グリーン電力発電装置が発電したグリーン電力を送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、上記グリーン電力供給制御装置は、グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００５６】
例えば、家宅に本発明の建造物を適用すれば、一般家庭レベルで、自由にグリーン電力を売電できるグリーン電力需給システムを構築することが可能である。
【００５７】
本発明の受領側の建造物は、グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えるグリーン電力受領制御装置を備えていることを特徴としている。
【００５８】
例えば、法人の施設（店舗や会社設備など）に本発明の建造物を適用すれば、電力会社を仲介せずとも、企業が個人との間で自由にグリーン電力を送受電できるグリーン電力需給システムを構築することができる。
【００５９】
本発明のグリーン電力需給システムは、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電するグリーン電力供給制御装置と、グリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、グリーン電力の需給を証明するグリーン電力需給証明装置とを含み、上記グリーン電力供給制御装置は、グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えており、上記グリーン電力受領制御装置は、グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、上記グリーン電力需給証明装置は、グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴としている。
【００６０】
これにより、電力需給システムにおいて、グリーン電力のトレーサビリティを改ざん不可能に実現することができる。
【００６１】
本発明のグリーン電力需給システムは、さらに、上述の移動体を含んでいてもよい。
【００６２】
本発明のグリーン電力需給システムは、さらに、上述のグリーン電力需給精算装置を含んでいてもよい。
【００６３】
本発明のグリーン電力需給システムは、さらに、上述の電力配合制御装置を含んでいてもよい。
【００６４】
上述のグリーン電力需給システムにおいて、上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、無線伝送または電気ケーブルを介して実施されてもよい。
【００６５】
上述のグリーン電力需給システムにおいて、上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、送配電網を仲介して実施されてもよい。
【００６６】
本発明のグリーン電力送受電方法は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元が、グリーン電力を送電する相手となる送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定ステップと、上記送電先が、上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定ステップと、上記送電元が、上記送電決定ステップにて決定された送電内容に従って上記送電先への送電を実行する送電フロー制御ステップと、上記送電元が、上記送電フロー制御ステップにおける送電が完了した場合、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知ステップと、上記送電先が、上記受電決定ステップにて決定された受電内容に従って上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御ステップと、上記受電フロー制御ステップにおける受電が完了した場合、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知ステップとを含むことを特徴としている。
【００６７】
本発明のグリーン電力需給証明方法は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証ステップと、上記送受電実績検証ステップにて整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成ステップとを含むことを特徴としている。
【００６８】
なお、上記グリーン電力需給証明装置、上記グリーン電力供給制御装置、上記グリーン電力受領制御装置、上記グリーン電力需給精算装置、および、上記電力配合制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記各装置をコンピュータにて実現させる、上記それぞれの装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６９】
本発明のグリーン電力供給制御装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００７０】
本発明のグリーン電力受領制御装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００７１】
本発明のグリーン電力需給証明装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴としている。
【００７２】
したがって、電力需給システムにおいて、グリーン電力のトレーサビリティを、改ざん不可能に実現することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態におけるグリーン電力需給システムの概略を示す図である。
【図２】本発明のグリーン電力需給証明装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるグリーン電力供給制御装置またはグリーン電力受領制御装置によって送受信される供給申請、供給許諾、送電完了報告、および、受電完了報告のデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるグリーン電力需給証明装置によって生成された需給情報の各レコードが格納されている需給管理データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図５】本発明のグリーン電力供給制御装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明のグリーン電力受領制御装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明のグリーン電力需給システムにおいてグリーン電力需給イベントが発生した時の各装置の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態におけるグリーン電力需給精算装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】グリーン電力需給精算装置の仲介料金表記憶部が記憶する仲介料金表の具体例を示す図である。
【図１０】グリーン電力需給精算装置が実行する精算処理のうち、支払処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】グリーン電力需給精算装置が実行する精算処理のうち、請求処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態におけるグリーン電力需給システムの概略を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態におけるグリーン電力供給制御装置またはグリーン電力受領制御装置によって送受信される供給申請、供給許諾、送電完了報告、および、受電完了報告のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態におけるグリーン電力需給証明装置によって生成された需給情報の各レコードが格納されている需給管理データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態におけるグリーン電力需給精算装置が実行する精算処理のうち、支払処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】ドライブスルー型のグリーン電力需給システムの概要を示す図である。
【図１７】駐車場型のグリーン電力需給システムの概要を示す図である。
【図１８】スタンド型のグリーン電力需給システムの概要を示す図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態におけるグリーン電力需給システムの概略を示す図である。
【図２０】本発明の電力配合制御装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の電力配合制御装置の電力種別設定切替部が算出する切り替えポイントの算出手順を説明するグラフである。
【図２２】本発明の電力配合制御装置が実行する電力配合処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】従来のグリーン電力証書システムにおけるグリーン電力の価格と、将来予測されるグリーン電力の価格の変動を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
≪実施形態１≫
本発明の実施形態について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。
【００７５】
本実施形態におけるグリーン電力需給システムは、各地域に敷設された大規模な送配電網・施設等を所有する電力会社を仲介者とし、この送配電網の伝送ロス率を考慮しつつ、この送配電網を利用することによって、供給者と需要者との間における直接のグリーン電力の需給を可能とし、かつ、その需給電力がグリーン電力であることを保証しつつ、グリーン電力のトレーサビリティを実現しようとするものである。
【００７６】
〔グリーン電力需給システム（１）〕
図１は、本発明の実施形態におけるグリーン電力需給システムの概略を示す図である。
【００７７】
本発明のグリーン電力需給システムは、少なくとも、グリーン電力の供給者（例えば、Ｓ１など）側に属するグリーン電力供給制御装置２と、グリーン電力を受領するグリーン電力受領制御装置３と、これらの装置のグリーン電力の需給を管理・証明するグリーン電力需給証明装置１とを含む。
【００７８】
本実施形態では、一例として、供給者（Ｓ）の施設（建造物）で風力発電または太陽光発電されたグリーン電力を、電力会社を仲介者（Ｍ）として、電力会社が所有する送配電網Ｎを介して送受電し、需要者が所有する会社設備（Ｄ）に供給するグリーン電力需給システム１００ｅについて説明する。本発明のグリーン電力需給システム１００ｅにおいて、供給者（Ｓ）は、風力発電装置を備えた農園または太陽光発電装置を備えた住居（建造物）である（以下、住居等）Ｓ１であり、需要者（Ｄ）は、住居等Ｓ１から遠く離れた別のエリアにある会社設備（建造物）Ｄ４、あるいは、会社設備（建造物）Ｄ５などである（以下では、会社設備Ｄ４について説明していく）。仲介者（Ｍ）は、各エリアに送配電網Ｎ１〜６をそれぞれ所有する電力会社Ｍ１〜６である（図示は、電力会社Ｍ１、２、Ｍ４のみ）。
【００７９】
図１に示すとおり、本実施形態のグリーン電力需給システム１００ｅは、供給者の住居等Ｓ１に設置されるグリーン電力供給制御装置２と、需要者の会社設備Ｄ４に設置されるグリーン電力受領制御装置３と、これらのエンティティ間で送受電されるグリーン電力を追跡管理するグリーン電力需給証明装置１と、需給のイベントを記憶する需給管理データベース４とを含む構成となっている。グリーン電力需給システム１００ｅは、さらに、グリーン電力の需給に伴って発生する支払および請求の処理（以下ではこれらの処理を精算処理と称する）を実行するグリーン電力需給精算装置５を含んでいてもよい。
【００８０】
本実施形態では、所在地が「エリアＫＹ」の供給者の住居等Ｓ１には、風力発電装置または太陽光発電装置としてのグリーン電力発電装置７（図１には図示せず。図１２を参照）と上記グリーン電力供給制御装置２とが少なくとも備えられており、所在地が「エリアＫ」の需要者の会社設備Ｄ４には、グリーン電力受領制御装置３が少なくとも備えられている。各装置は、インターネットなどの通信網９介して接続されており、通信網９を介して互いに通信し、データを送受信することができる。
【００８１】
グリーン電力供給制御装置２は、グリーン電力受領制御装置３にグリーン電力を供給するものである。グリーン電力供給制御装置２は、グリーン電力受領制御装置３と通信し、グリーン電力需給の合意が確立した後にグリーン電力を送電する構成となっている。また、送電完了後は、このグリーン電力需給イベントの発生を、グリーン電力需給証明装置１に通知する構成となっている。
【００８２】
グリーン電力発電装置７は、グリーン電力を発電するための装置であり、一例として、風力を利用して発電を行う風力発電装置や、太陽光から発電を行うソーラーパネルなどで実現されている。
【００８３】
グリーン電力受領制御装置３は、グリーン電力供給制御装置２から供給されたグリーン電力を受領するものである。グリーン電力受領制御装置３によって受領されたグリーン電力は、さらに、別のグリーン電力受領制御装置３に送電されたり、会社設備Ｄ４の運営維持のために消費されたりする。グリーン電力受領制御装置３は、グリーン電力供給制御装置２と通信し、グリーン電力需給の合意が確立した後にグリーン電力を受電する構成となっている。また、受電完了後は、このグリーン電力需給イベントの発生を、グリーン電力需給証明装置１に通知する構成となっている。
【００８４】
上述したグリーン電力供給制御装置２およびグリーン電力受領制御装置３の各装置は、電力ケーブル、送受電アンテナなど、有線または無線による電気接続手段によって、それぞれのエリアの送配電網Ｎと接続可能であり、これによってグリーン電力を送電または受電する。また、各装置には、一意に識別するための装置ＩＤが、グリーン電力需給証明装置１に受付可能に付与されており、それらの装置ＩＤはグリーン電力需給イベントの情報に含めてグリーン電力需給証明装置１に送られるので、グリーン電力需給証明装置１において、各装置を一意に識別することが可能になっている。
【００８５】
グリーン電力需給証明装置１は、グリーン電力の需給に関わる各装置の登録、一元管理を行うとともに、グリーン電力の需給イベントを記憶し、管理するものである。これにより、グリーン電力需給証明装置１は、所定期間においてどのくらいの量のグリーン電力がどの供給者からどの需要者に渡ったのかを証明したり、ある供給者が、どのくらいの量のグリーン電力を需要者に供給したのかを証明したり、ある需要者が、どのくらいの量のグリーン電力を受領したのかを証明したりすることが可能となる。
【００８６】
また、グリーン電力需給証明装置１は、供給者または需要者の要求に応じて、上記の証明内容をグリーン電力需給証明書に表して発行する機能も有する。
【００８７】
グリーン電力需給証明装置１は、需給イベントが発生するごとに、そのイベントの当事者となるグリーン電力供給制御装置２とグリーン電力受領制御装置３とから、イベント発生、完了の通知を受信する。グリーン電力需給証明装置１は、両者から通知された１つの需給イベントに係る情報を検証し、それらに矛盾がないことを確認して、その需給イベントの記録を需給管理データベース４に保存する。このため、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３の各装置は、自身に有利なようにグリーン電力の電力量を詐称することは不可能であり、したがって、需給管理データベース４には、グリーン電力の需給（移動）に伴って、常に正確な情報が保存される。
【００８８】
グリーン電力需給精算装置５は、精算処理を行うものである。精算処理とは、グリーン電力の需給に関わる各エンティティに対し、グリーン電力の需給量に応じて支払うべきまたは請求すべき対価額を算出したり、支払（請求）を実行したりする処理を指す。
【００８９】
グリーン電力需給精算装置５は、需給管理データベース４に記憶されている需給イベントに関するデータを読み出し、それに含まれる需給者や需給量の情報に基づいて、支払額、請求額などを算出する。
【００９０】
需給管理データベース４は、グリーン電力需給証明装置１が書き込み／読み出し可能なように、グリーン電力需給精算装置５が読み出しのみ可能なように、グリーン電力需給証明装置１およびグリーン電力需給精算装置５に、それぞれ接続されていることが好ましい。本実施形態では、需給管理データベース４は、グリーン電力供給制御装置２またはグリーン電力受領制御装置３からアクセスできないように、通信網９に直結するのではなく、図示しないアクセス制限のかかった通信網またはファイアーウォールを介して、グリーン電力需給証明装置１またはグリーン電力需給精算装置５からアクセスされることが好ましい。
【００９１】
以上の構成によれば、供給者の住居等Ｓ１のグリーン電力発電装置７で発電されたグリーン電力が、グリーン電力供給制御装置２から、同じエリアの電力会社Ｍ１の送配電網Ｎ１に送電され、送配電網Ｎ２を介して、需要者の会社と同じエリアの電力会社Ｍ４の送配電網Ｎ４から、上記グリーン電力が会社設備Ｄ４に送電される。こうして、供給者のグリーン電力供給制御装置２から、需要者のグリーン電力受領制御装置３に直接的に供給することができる。
【００９２】
本発明のグリーン電力需給システム１００ｅでは、グリーン電力の需給に際し、需給イベントに係るデータの送受信が伴う。上述のグリーン電力の移動を例に挙げると、この移動に伴うデータの送受信は概ね以下のとおりとなる。
【００９３】
住居等Ｓ１のグリーン電力供給制御装置２は、通信網９を介して、供給申し出（供給申請ｄ１）を、会社設備Ｄ４のグリーン電力受領制御装置３対して送信する。これに応答して、グリーン電力受領制御装置３は、申し出の受け入れ（供給許諾ｄ２）を、通信網９を介してグリーン電力供給制御装置２に送信する。これにより、グリーン電力の需給の合意が確立する。
【００９４】
グリーン電力供給制御装置２は、供給許諾ｄ２を受け取ると、供給申請ｄ１送信時に定めた量のグリーン電力をグリーン電力受領制御装置３に送電する。送電されたグリーン電力は、図１の例では、送配電網Ｎ１、Ｎ２、Ｎ４を介して、グリーン電力受領制御装置３に供給される。グリーン電力受領制御装置３は、受電したグリーン電力を不図示のバッテリ８などに蓄電する。ここで、グリーン電力の送受電が完了した後の任意のタイミングで、グリーン電力供給制御装置２は、通信網９を介して、送電完了報告ｄ３（送電実績情報）をグリーン電力需給証明装置１に送信する。一方、グリーン電力受領制御装置３も、受電完了報告ｄ４（受電実績情報）を、通信網９を介して任意のタイミングでグリーン電力需給証明装置１に送信する。
【００９５】
グリーン電力需給証明装置１は、送電完了報告ｄ３と受電完了報告ｄ４とを検証して、グリーン電力供給制御装置２からグリーン電力受領制御装置３へのグリーン電力の１つの需給イベントが発生したことを確認し、この需給イベントに関する需給情報ｄ５を１レコードとして、需給管理データベース４に記憶する。
【００９６】
その後、任意のタイミングで（例えば毎月の締め日など）に、グリーン電力需給精算装置５が、需給管理データベース４から必要な需給情報のレコードを抽出し、精算処理を実行する。例えば、グリーン電力需給精算装置５は、送受電されたグリーン電力量に見合う支払（請求）額の通知を各エンティティに行ってもよい。例えば、供給量支払額ｄ１１を、グリーン電力供給制御装置２を所有する供給者に通知し、仲介量支払額ｄ１２を、送配電網Ｎ１、Ｎ２、Ｎ４を所有する仲介者（各電力会社Ｍ１、Ｍ２、Ｍ４）に通知し、受領量請求額ｄ１３を会社設備Ｄ４を所有する需要者に通知してもよい。
【００９７】
以上説明したように、本発明のグリーン電力需給システム１００ｅによれば、グリーン電力需給証明装置１が認定した、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、および、送配電網Ｎによってグリーン電力が需給、運搬される。グリーン電力需給証明装置１は、認定されたグリーン電力供給制御装置２とグリーン電力受領制御装置３との間で直接発生するグリーン電力の需給について、証明可能に管理しているので、グリーン電力が非グリーン電力の需給に紛れるという問題が起こらない。また、グリーン電力需給証明装置１が認定する各装置によってグリーン電力の需給が行われ、その需給のイベントは１つ１つグリーン電力需給証明装置１が記憶、管理するので、グリーン電力のトレーサビリティが実現可能である。
【００９８】
つまり、各装置間を移動する電力が確かにグリーン電力であることがグリーン電力需給証明装置１によって保証され、かつ、グリーン電力の移動に伴って、各装置が通信を行って需給イベントのデータが送受信される。これにより、グリーン電力需給証明装置１は、グリーン電力の追跡を行うことが可能となっている。また、グリーン電力需給証明装置１は、供給側、受領側の双方から受信したデータの矛盾を検証する機能を備えているので、データ詐称を検知し、未然に防ぐことが可能である。
【００９９】
これにより、グリーン電力のトレーサビリティを、改ざん不可能に実現する電力需給システムを構築することが可能となる。
【０１００】
次に、グリーン電力需給システム１００ｅに含まれる各装置の構成について詳細に説明する。
【０１０１】
〔グリーン電力需給証明装置の構成〕
図２は、本発明のグリーン電力需給証明装置の要部構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、本実施形態におけるグリーン電力需給証明装置１は、主制御部１１、通信部１２、送受電完了報告一時記憶部１３、および、記憶部１９を備える構成となっている。
【０１０２】
通信部１２は、通信網９を介して外部の装置と通信を行うものである。通信部１２は、各グリーン電力供給制御装置２と通信して送電完了報告を受信し、各グリーン電力受領制御装置３と通信して受電完了報告を受信する。
【０１０３】
送受電完了報告一時記憶部１３は、上記送電完了報告および受電完了報告を一時的に保存するためのものである。送受電完了報告一時記憶部１３は、いわゆるワーキングメモリであり、ＲＡＭなどで構成される。
【０１０４】
記憶部１９は、主制御部１１が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、主制御部１１が、グリーン電力需給証明装置１が有する各種機能を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。例えば、登録・認定されている、各装置、グリーン認定バッテリ６などの情報、および、グリーン電力需給証明書の発行に必要な情報などは、記憶部１９に記憶されている。
【０１０５】
主制御部１１は、グリーン電力需給証明装置１が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、送受電完了報告取得部２０、送受電完了報告検証部２１、需給情報処理部２２、および、証書発行部２３を含んでいる。
【０１０６】
送受電完了報告取得部２０は、通信部１２が受信した送電完了報告および受電完了報告を取得して、送受電完了報告一時記憶部１３に格納するものである。また、送受電完了報告取得部２０は、送電完了報告と受電完了報告との対に基づいて、新たに、需給情報が生成された後には、その送電完了報告および受電完了報告は処理済みであるとして、送受電完了報告一時記憶部１３から削除する処理も行う。
【０１０７】
送受電完了報告検証部２１は、１つの需給イベントにつき対で受信されるはずの送電完了報告および受電完了報告を検証し、両者に矛盾がないか、両者を検証して対とみなし関連付けることに問題がないかを判断するものである。
【０１０８】
需給情報処理部２２は、送受電完了報告検証部２１によって矛盾がないと判断された送電完了報告および受電完了報告のデータ対を、１つの需給イベントに対応する１つのレコードとなるように処理して、需給情報を生成するものである。需給情報処理部２２が生成した需給情報は、需給管理データベース４に格納される。
【０１０９】
送受電完了報告検証部２１および需給情報処理部２２の動作については、送電完了報告、受電完了報告、および、需給情報のデータ構造の説明とともに、後に詳述する。
【０１１０】
証書発行部２３は、供給側（グリーン電力供給制御装置２）または受領側（グリーン電力受領制御装置３）の各装置の要求に応じて、グリーン電力需給証明書を発行するものである。本実施形態では、グリーン電力需給証明書は、当該装置の所有者が、グリーン電力の発電（供給）、利用（需要）によって温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の削減に貢献したことを、そのグリーン電力量を可視化することにより証明するものである。
【０１１１】
例えば、グリーン電力需給証明書が、グリーン電力供給制御装置２ｓから送電されたグリーン電力量Ｘｋｗｈを可視化することにより、住居等Ｓ１などの供給者が、グリーン電力をＸｋｗｈ発電したことが証明される。供給者は、このグリーン電力需給証明書を用いて、発電量Ｘｋｗｈに見合う温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の削減に貢献できたことを対外的に証明することができる。一方、会社設備Ｄ４などの需要者に対して発行されるグリーン電力需給証明書は、会社設備Ｄ４を所有する需要者が、グリーン電力をＸｋｗｈ受領（購入）したことを証明する。上記需要者の会社は、証書発行部２３によって発行された上記グリーン電力需給証明書を用いて、購入量Ｘｋｗｈの電力を非グリーン電力でまかなった場合と比べて温室効果ガス（ＣＯ２）排出量をどれだけ削減できたのかを対外的に示すことが可能となる。
【０１１２】
証書発行部２３は、需給管理データベース４からグリーン電力需給証明書に必要な需給情報を抽出する。なお、グリーン電力需給証明書の定型的な部分については、自装置の記憶部１９に記憶されているものを取得してもよい。また、証書発行部２３は、グリーン電力需給証明書を電子化データとして、要求元の各装置に送信してもよい。あるいは、生成したグリーン電力需給証明書を紙媒体に印刷して出力してもよい。
【０１１３】
上述した主制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部１９）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【０１１４】
〔各種データのデータ構造〕
図３は、グリーン電力供給制御装置２またはグリーン電力受領制御装置３によって送受信される各種データのデータ構造を模式的に示す図である。図４は、グリーン電力需給証明装置１によって生成された需給情報の各レコードが格納されている需給管理データベース４のデータ構造を模式的に示す図である。
【０１１５】
図３に示すデータのうち、ｄ３は、グリーン電力供給制御装置２から送信される送電完了報告ｄ３を表す。
【０１１６】
図３に示すとおり、送電完了報告ｄ３は、少なくとも、電文の本文（ボディともいう）に「送電完了時刻」、「供給装置ＩＤ（送電元ＩＤ）」、「受領装置ＩＤ（送電先ＩＤ）」のフィールドを含んでいる。さらに、本実施形態では、自装置が実際に送電した「送電量Ｅ０」と、伝送ロスを差し引いた実際の「受電量Ｅ１」とが送電完了報告ｄ３に含まれる。さらに、送電完了報告ｄ３には、どの送配電網Ｎに送電したのかを示す、最初の経由網の送配電網ＩＤ（例えば、「Ｎ１」）がさらに含まれていてもよい。なお、ここでは、図示しないが、送電完了報告ｄ３のヘッダには、当該データが、送電完了報告である旨を示す、データの種別情報が格納されていてもよい。
【０１１７】
「送電完了時刻」は、グリーン電力供給制御装置２が、１つの需給イベントにつき、相手へのグリーン電力の送電を完了した日時を示す。例えば、「２０１０／１／８  １７：１３」などが格納される。
【０１１８】
「供給装置ＩＤ」は、上記需給イベントにおいて送電を行ったグリーン電力供給制御装置２の識別情報を示す。この識別情報は、グリーン電力需給証明装置１が、各装置を一元管理するために、あらかじめ各装置に付与されているものとする。例えば、「２ｓ２ｓ２ｓ」などが格納される。
【０１１９】
「受領装置ＩＤ」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力供給制御装置２がグリーン電力を送電した相手のグリーン電力受領制御装置３の識別情報を示す。例えば、「３ｄ４」などが格納される。
【０１２０】
「送電量Ｅ０」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力供給制御装置２が相手に送電したグリーン電力の電力量を示す。例えば、「１２０ｋｗｈ」などが格納される。
【０１２１】
「受電量Ｅ１」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力受領制御装置３が同エリアの仲介者の送配電網Ｎから実際に受領したグリーン電力の電力量を示す。つまり、伝送ロスを差し引いた実際の受電量を示す。例えば、「１００ｋｗｈ」などが格納される。受電量Ｅ１の情報は、グリーン電力受領制御装置３からグリーン電力供給制御装置２へ通信網９を介して通知されるなどすればよい。
【０１２２】
図３に示すデータのうち、ｄ４は、グリーン電力受領制御装置３から送信される受電完了報告ｄ４を表す。
【０１２３】
図３に示すとおり、受電完了報告ｄ４は、少なくとも、電文の本文（ボディともいう）に「受電完了時刻」、「受領装置ＩＤ」、および、「供給装置ＩＤ」のフィールドを含んでいる。さらに、本実施形態では、グリーン電力供給制御装置２からあらかじめ通知されていた実際の「送電量Ｅ０」と、自装置が実際に受電した「受電量Ｅ１」とが受電完了報告ｄ４に含まれる。さらに、受電完了報告ｄ４には、どの送配電網Ｎから受電したのかを示す、最後の経由網の送配電網ＩＤ（例えば、Ｎ４）が含まれていてもよい。なお、グリーン電力受領制御装置３がバッテリなどの蓄電装置を備えている場合には、この需給イベントによって実際に蓄電された最終的な量（つまり、実際に利用できる電力量）を示す「蓄電量」を格納するフィールドが付加されていてもよい。
【０１２４】
「受電完了時刻」は、グリーン電力受領制御装置３が、１つの需給イベントにつき、相手からグリーン電力の受電を完了した日時を示す。この日時は、同じ１つの需給イベントであれば、上記「送電完了時刻」と同じかほぼ同じになるはずである。例えば、「２０１０／１／８  １７：１３」などが格納される。
【０１２５】
「受領装置ＩＤ」は、受電を行った当該グリーン電力受領制御装置３の識別情報を示す。上述の送電完了報告ｄ３と対になる場合は、「３ｄ４」が格納される。
【０１２６】
「供給装置ＩＤ」は、送電を実施した相手のグリーン電力供給制御装置２の識別情報を示す。上記送電完了報告ｄ３と対になる場合は、「２ｓ２ｓ２ｓ」が格納される。
【０１２７】
「送電量Ｅ０」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力供給制御装置２が相手に送電したグリーン電力の電力量を示す。例えば、「１２０ｋｗｈ」などが格納される。送電量Ｅ０の情報は、グリーン電力供給制御装置２からグリーン電力受領制御装置３へ通信網９を介して通知されるなどすればよい。
【０１２８】
「受電量Ｅ１」は、上記需給イベントにおいて、グリーン電力受領制御装置３が、最寄の送配電網Ｎから受電した実際のグリーン電力の電力量を示す。つまり、経由した送配電網Ｎの伝送ロスが、Ｅ０から差し引かれた値となっている。例えば、「１００ｋｗｈ」などが格納される。
【０１２９】
この送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４を受信することにより、グリーン電力需給証明装置１は、１つの需給イベントについて「いつ、だれからだれに、（グリーン電力が）何ｋｗｈ移動したか」を把握することが可能となる。
【０１３０】
送受電完了報告検証部２１は、受信した送電完了報告ｄ３と受電完了報告ｄ４とを送受電完了報告一時記憶部１３から読み出して、各フィールドをチェックし、２つのデータの間で整合が取れているか否かを判断する。
【０１３１】
具体的には、（１）「送電完了時刻」と「受電完了時刻」とが、所定の誤差（例えば数分以内）で一致しているか否かを確認する。これらの時刻が、時間的にかけ離れている場合は、送受電完了報告検証部２１は、その送電完了報告と受電完了報告とは矛盾し、対にできないと判断する。
【０１３２】
次に、（２）各完了報告の「供給装置ＩＤ」同士、および「受領装置ＩＤ」同士が一致しているか否かを確認する。これらが一致していなければ、これらを一つの需給イベントとして対にできないと判断する。
【０１３３】
次に、（３）「送電量Ｅ０」同士、および、「受電量Ｅ１」同士が、所定の誤差（例えば、１ｋｗｈ未満）で一致しているか否かを確認する。これらの需給量に差がある場合は、いずれかの完了報告が詐称されているか、そもそも対ではないために、これらを一つの需給イベントとして対にできないと判断する。
【０１３４】
上述の具体例によれば、送（受）電完了時刻は、「２０１０／１／８  １７：１３」で、「供給装置ＩＤ」は、「２ｓ２ｓ２ｓ」で、「受領装置ＩＤ」は、「３ｄ４」で、「送電量Ｅ０」は、「１２０ｋｗｈ」で、「受電量Ｅ１」は、「１００ｋｗｈ」で一致しているので、この場合、送受電完了報告検証部２１は、これらの送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４が、１つの需給イベントにおける、対のデータであると判断する。
【０１３５】
送受電完了報告検証部２１は、以上の検証の結果、対にできた送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４を需給情報処理部２２に通知する。ここで、対にできなかった各完了報告については、別のデータとの間で比較を行うか、検証失敗した旨を完了報告の送信元に通知し、正しいデータの再送を促すかを行えばよい。
【０１３６】
需給情報処理部２２は、対にされた送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４に基づいて需給情報ｄ５を生成する。
【０１３７】
具体的には、本実施形態では、需給情報処理部２２は、各完了報告の各フィールドにおける情報の重複を除いて１つの需給イベントについてのデータを成形し、これを１レコードとして管理するために「需給イベントＩＤ」を付与して需給情報ｄ５を生成する。例えば、図４に示す「需給イベントＩＤ；201001-000001」のレコードに示される需給情報ｄ５が生成される。
【０１３８】
図４に示すとおり、需給情報ｄ５は、重複が除かれた各フィールド「需給完了時刻」、「供給装置ＩＤ」、「受領装置ＩＤ」、「受電量Ｅ１」、「送電量Ｅ０」、および、「経由送配電網」が、「需給イベントＩＤ」に関連付けられて構成される。上述の例では、「２０１００１-０００００１」に、「２０１０／１／８  １７：１３」、「２ｓ２ｓ２ｓ」、「３ｄ４」、「１００ｋｗｈ」、「１２０ｋｗｈ」、および、「Ｎ１→Ｎ２→Ｎ４」が関連付けられた需給情報ｄ５が需給情報処理部２２によって生成される。
【０１３９】
図４に示すとおり、本実施形態では、需給情報処理部２２は、需給情報ｄ５を生成する際、「需給イベントＩＤ」を付与して、各フィールドの重複を失くすとともに、さらに、供給者と需要者の所在に基づいて、仲介する送配電網ルート（フィールド名「経由送配電網」）を特定する。
【０１４０】
記憶部１９（図２）には、各仲介者（電力会社Ｍ）の送配電網Ｎの情報を記憶する送配電網情報記憶部（図示せず）が含まれている。送配電網情報としては、送配電網ＩＤと、その送配電網が管轄しているエリアの情報と、その送配電網の平均的な伝送ロス率と、が関連付けられたものが考えられる。あるいは、送配電網情報として、全国の送配電網のマップ情報が含まれていてもよい。
【０１４１】
グリーン電力需給証明装置１の需給情報処理部２２は、送配電網情報記憶部に記憶されている送配電網情報を参照することにより、供給者の所在エリア（エリアＫＹ）と、需要者の所在エリア（エリアＫ）とに基づいて、供給者から需要者へグリーン電力が送電された場合の、グリーン電力の経由ルートを特定する。上述の例では、需給情報処理部２２は、住居等Ｓ１から会社設備Ｄ４までのルートを、送配電網Ｎ１→送配電網Ｎ２→送配電網Ｎ４と特定する。なお、需給情報処理部２２は、送電完了報告ｄ３、受電完了報告ｄ４に、最初（最後）に経由した送配電網ＮのＩＤが含まれていれば、それを参照してルートを特定してもよい。また、ルートが複数考えられる場合には、伝送ロス率が最も低くなるルート、経由送配電網の数が最小となるルート、仲介料金が最も安くなるルート、伝送距離が最も短くなるルートなどを選択すればよい。
【０１４２】
生成された需給情報ｄ５は、順次、需給管理データベース４に保存される。この需給情報ｄ５を読み出せば、グリーン電力需給証明装置１の証書発行部２３またはグリーン電力需給精算装置５は、１つの需給イベントについて「いつ、だれからだれに、（グリーン電力が）何ｋｗｈ移動したか」を把握することが可能となる。
【０１４３】
上記構成によれば、グリーン電力需給証明装置１は、住居等Ｓ１と会社設備Ｄ４との間で起こる需給イベントに関し、従来敷設されている送配電網Ｎを用いることにより、グリーン電力であることを保証しつつ、供給者と需要者との間におけるグリーン電力の需給証明、および、そのトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０１４４】
〔グリーン電力供給制御装置の構成〕
図５は、本発明のグリーン電力供給制御装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図５において、既に参照した図面に示される部材と同じ符号が付された部材は、ハードウェアの観点から同じ機能・構成を有するものを表す。よって、重複する説明は省略する。
【０１４５】
図５に示すとおり、本実施形態におけるグリーン電力供給制御装置２は、主制御部１１、通信部１２、記憶部１９、送電用電力量計３５、および、受電用電力量計３６を備える構成となっている。
【０１４６】
なお、本実施形態では、グリーン電力供給制御装置２は、上記に加えて、電力供給または電力需要に係る構成を備えていてもよく、この場合、グリーン電力供給制御装置２は、分電盤３２、受電設備３３、（送電用、受電用それぞれの）変成器３４を備え、主制御部１１によってこれらが制御されてもよい。これらの各部については従来の技術が適宜採用されればよく、本明細書での説明は省略する。
【０１４７】
なお、図５に示すグリーン電力供給制御装置２が、住居等Ｓ１のグリーン電力供給制御装置２である場合、風力発電装置または太陽光発電装置（グリーン電力発電装置７）によって発電されたグリーン電力は、分電盤３２を介して受電設備３３によって一旦受電される。送電時は、分電盤３２と受電設備３３とが主制御部１１の制御にしたがって動作し、受電設備３３から、変成器３４と、電気接続手段としての電力系統１４とを介して、最寄の送配電網Ｎに送電される。送電されたグリーン電力の電力量は、送電用電力量計３５によって計測され、主制御部１１に通知される。
【０１４８】
通信部１２は、通信網９を介して各グリーン電力受領制御装置３と通信して、グリーン電力需給の合意を確立するための供給申請ｄ１を送信したり、供給許諾ｄ２を受信したりする。さらに、グリーン電力需給証明装置１と通信して送電完了報告ｄ３を送信する。
【０１４９】
記憶部１９は、主制御部１１が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、主制御部１１が、グリーン電力供給制御装置２が有する各種機能を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。
【０１５０】
主制御部１１は、グリーン電力供給制御装置２が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、送電決定部４０、送電フロー制御部４１、および、送電完了通知部４２を含んでいる。
【０１５１】
送電決定部４０は、通信部１２を介してグリーン電力受領制御装置３との間で、需給の合意を確立し、送電量を定めるものである。
【０１５２】
例えば、ユーザが、あるグリーン電力受領制御装置３にグリーン電力を供給する旨の指示をグリーン電力供給制御装置２に入力すると、送電決定部４０は、これをトリガとして、ユーザが希望する量のグリーン電力の供給申請ｄ１を生成し、ユーザに指定されたグリーン電力受領制御装置３に送信する。供給申請ｄ１のデータ構造を図３に示す。図３に示す例では、送電決定部４０は、自装置の供給装置ＩＤを格納する「供給装置ＩＤ」のフィールドと、供給の申し出である旨を示すメッセージを格納する「送電申請」のフィールドと、ユーザによって指定された送電量を格納する「希望送電量」のフィールドとを含む供給申請ｄ１を生成する。
【０１５３】
あるいは、グリーン電力受領制御装置３から、グリーン電力を受け取りたいとの要請（受電申請ｄ１’）を受信した場合に、送電決定部４０は、これに対する応答として、送電許諾ｄ２’を生成し、送信してもよい。この場合、送電許諾ｄ２’には、「送電申請」のフィールドの代わりに、「送電許諾」のフィールドが含まれ、また、「希望送電量」には、供給可能な送電量が新たに格納される。あるいは、グリーン電力受領制御装置３が希望する受電量を受け入れる場合には、何も情報を入れないで返信することも考えられる。
【０１５４】
送電決定部４０が送信した供給申請ｄ１に対して、グリーン電力受領制御装置３から供給許諾ｄ２を受信するか、あるいは、グリーン電力受領制御装置３からの受電申請ｄ１’に対して、送電決定部４０が送電許諾ｄ２’を返信することにより、両装置の間で、需給の合意が確立する。
【０１５５】
そして、送電決定部４０は、合意が確立すると、算出した送電量を送電フロー制御部４１に通知する。また、グリーン電力受領制御装置３から取得した、送電相手の情報（ここでは、「受領装置ＩＤ」）を、送電完了通知部４２に通知する。本実施形態では、合意が確立すると、送電決定部４０は、まず、希望受電量（Ｅ１）のグリーン電力を不足なく需要者の会社設備Ｄ４に供給するために、経由する送配電網の伝送ロス率αを考慮し、会社設備Ｄ４のグリーン電力受領制御装置３がＥ１のグリーン電力を受電できるようにするために、実際はＥ１よりも多い量（Ｅ０＞Ｅ１）の送電量Ｅ０を決定する。すなわち、Ｅ０＝Ｅ１／（１−α）の式に基づいてＥ０を算出する。
【０１５６】
なお、グリーン電力供給制御装置２の記憶部１９には、伝送ロス率αを記憶する伝送ロス率記憶部が含まれている。伝送ロス率αは、住居等Ｓ１が、あらゆるエリアの需要者Ｄにあらゆる送配電網Ｎを経由してグリーン電力を供給した場合の平均的な伝送ロス率を示し、この伝送ロス率αは、すべての装置および送配電網の所在を管理するグリーン電力需給証明装置１があらかじめ求め、グリーン電力供給制御装置２に通知しておいたものである。
【０１５７】
送電フロー制御部４１は、グリーン電力を送電するための各部を制御して、送電決定部４０によって定められた送電量Ｅ０のグリーン電力を、合意が得られた相手に送電するものである。つまり、本実施形態では、自装置から最も近くにある電力会社Ｍ１が所有する送配電網Ｎ１に送電する。送電フロー制御部４１は、送電用電力量計３５を参照し、グリーン電力の送電量が、上記定められた送電量に達したら、送電が完了した旨およびその送電量を送電完了通知部４２に通知する。
【０１５８】
送電完了通知部４２は、送電完了報告ｄ３（例えば、図３）を生成して、グリーン電力需給証明装置１に需給イベントの発生と、その送電の完了を通知するものである。具体的には、送電完了通知部４２は、送電が完了した日時（「送電完了時刻」）と、自装置の「供給装置ＩＤ」と、送電決定部４０から通知された「受領装置ＩＤ」および「受電量Ｅ１」と、送電フロー制御部４１から通知された「送電量Ｅ０」と、利用した送配電網ＮのＩＤ（「送配電網ＩＤ」）とを取得して、図３に示す送電完了報告ｄ３を生成する。
【０１５９】
上記構成によれば、グリーン電力需給のための通信プロトコルを介して、需給の合意が得られ、送電量が定まるまで、グリーン電力が送電されない構成になっており、送電が完了した場合には、「いつ、だれが、だれに、どれだけグリーン電力を送電したのか」を示す情報がグリーン電力需給証明装置１に通知される構成になっている。
【０１６０】
これにより、非グリーン電力の需給と紛れることなく、正確なグリーン電力のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０１６１】
上述した主制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部１９）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【０１６２】
〔グリーン電力受領制御装置の構成〕
図６は、本発明のグリーン電力受領制御装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図６において、既に参照した図面に示される部材と同じ符号が付された部材は、ハードウェアの観点から同じ機能・構成を有するものを表す。よって、重複する説明は省略する。
【０１６３】
図６に示すとおり、本実施形態におけるグリーン電力受領制御装置３は、主制御部１１、通信部１２、記憶部１９、および、受電用電力量計３６を備える構成となっている。本実施形態では、グリーン電力受領制御装置３は、さらに、分電盤３２、受電設備３３、および、変成器３４を備えている。
【０１６４】
変成器３４および受電設備３３は、主制御部１１の制御にしたがって、受電の処理を実行する。電力系統１４を介してグリーン電力供給制御装置２から送電されたグリーン電力は、変成器３４を介して受電設備３３によって受電される。受電されたグリーン電力の電力量は、受電用電力量計３６によって計測され、主制御部１１に通知される。なお、一旦受電設備３３に受電されたグリーン電力は、分電盤３２によって分配され、バッテリ８に蓄電されたり、需要者の施設で利用される電力に充てられる。
【０１６５】
通信部１２は、通信網９を介して各グリーン電力供給制御装置２と通信して、グリーン電力需給の合意を確立するための供給申請ｄ１（送電許諾ｄ２’）を受信したり、供給許諾ｄ２（受電申請ｄ１’）を送信したりする。さらに、グリーン電力需給証明装置１と通信して受電完了報告ｄ４を送信する。
【０１６６】
記憶部１９は、主制御部１１が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、主制御部１１が、グリーン電力受領制御装置３が有する各種機能を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。
【０１６７】
主制御部１１は、グリーン電力受領制御装置３が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、受電決定部４３、受電フロー制御部４４、および、受電完了通知部４５を含んでいる。
【０１６８】
受電決定部４３は、通信部１２を介してグリーン電力供給制御装置２との間で、需給の合意を確立し、受電量を定めるものである。
【０１６９】
例えば、あるグリーン電力供給制御装置２から、希望送電量を含む供給申請ｄ１（図３）を受信すると、受電決定部４３は、これをトリガとして、希望送電量を受電可能か否かを判断し、可能であれば、供給許諾ｄ２を生成して、上記グリーン電力供給制御装置２に返信する。供給許諾ｄ２のデータ構造を図３に示す。図３に示す例では、受電決定部４３は、自装置の受領装置ＩＤを格納する「受領装置ＩＤ」のフィールドと、供給の申し出を受け入れる旨を示すメッセージを格納する「受電許諾」のフィールドとを含む供給許諾ｄ２を生成する。さらに、受電決定部４３は、提案された送電量（希望送電量）と異なる希望受電量を再提案する場合に、その受電量を格納する「希望受電量」のフィールドを供給許諾ｄ２に含めてもよい。
【０１７０】
あるいは、ユーザまたは他の装置から、あるグリーン電力供給制御装置２からグリーン電力を取得するよう指示を受け付けた場合には、受電決定部４３は、これをトリガとして、指示された量を希望受電量とするグリーン電力の受電申請ｄ１’を生成し、指示されたグリーン電力供給制御装置２に送信してもよい。この場合、受電申請ｄ１’には、「受電許諾」のフィールドの代わりに、「受電申請」のフィールドが含まれる。
【０１７１】
グリーン電力供給制御装置２から送信された供給申請ｄ１に対して、受電決定部４３が供給許諾ｄ２を送信するか、あるいは、グリーン電力供給制御装置２に対して受電決定部４３に送信した受電申請ｄ１’に対して、グリーン電力供給制御装置２から送電許諾ｄ２’が送信されることにより、両装置の間で、需給の合意が確立する。
【０１７２】
そして、受電決定部４３は、合意が得られた受電量のグリーン電力を受電することを決定し、その受電量を受電フロー制御部４４に通知する。また、グリーン電力供給制御装置２から取得した、送電元の情報（ここでは、「供給装置ＩＤ」）を、受電完了通知部４５に通知する。ここで、さらに、受電決定部４３は、グリーン電力供給制御装置２が実際に送電する予定の送電量Ｅ０の情報をグリーン電力供給制御装置２から取得し、受電完了通知部４５に通知してもよい。
【０１７３】
なお、受電決定部４３が、希望送電量のグリーン電力を受け入れ可能か否かについてどのように判断するのかは、ここでは特に限定されない。例えば、需要者に課せられているＣＯ２排出枠や、需要者の予算に応じて判断されればよい。受電決定部４３は、ＣＯ２排出量削減に積極的な時期には、希望送電量以上の受電を希望してもよいし、出費を抑えたい時期には、希望送電量以下の受電を受け入れてもよい。
【０１７４】
受電フロー制御部４４は、グリーン電力を受電するための各部を制御して、受電決定部４３によって定められた受電量のグリーン電力を、合意が得られた相手から受電するものである。本実施形態では、受電フロー制御部４４は、受電決定部４３から通知されたＥ１の量のグリーン電力を、自装置から最も近くにある電力会社Ｍ４が所有する送配電網Ｎ４から受電する。受電フロー制御部４４は、受電用電力量計３６を参照し、グリーン電力の受電量が、上記定められた受電量に達したら、受電が完了した旨およびその受電量を受電完了通知部４５に通知する。
【０１７５】
受電完了通知部４５は、受電完了報告ｄ４を生成して、グリーン電力需給証明装置１に需給イベントの発生と、その受電の完了を通知するものである。具体的には、受電完了通知部４５は、受電が完了した日時（「受電完了日時」）と、自装置の「受領装置ＩＤ」と、受電決定部４３から通知された「供給装置ＩＤ」および「送電量Ｅ０」と、受電フロー制御部４４から通知された受電量Ｅ１と、実際に利用された最寄りの送配電網ＮのＩＤ（「送配電網ＩＤ」）とを取得して、図３に示す受電完了報告ｄ４を生成する。さらに、受電完了通知部４５は、受電されたグリーン電力が、バッテリ８に蓄電された結果、抵抗等の伝送ロスが原因で、蓄電量がＥ１をさらに下回る場合に、実際に利用可能な蓄電量を受電完了報告ｄ４に含めて併せて通知するようにしてもよい。
【０１７６】
上記構成によれば、グリーン電力需給のための通信プロトコルを介して、需給の合意が得られ、受電量が定まるまで、グリーン電力が受電されない構成になっており、受電が完了した場合には、「いつ、だれが、だれから、どれだけグリーン電力を受電したのか」を示す情報がグリーン電力需給証明装置１に通知される構成になっている。
【０１７７】
これにより、非グリーン電力の需給と紛れることなく、正確なグリーン電力のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０１７８】
上述した主制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部１９）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【０１７９】
〔グリーン電力需給フロー（１）〕
図７は、グリーン電力需給システム１００ｅにおいてグリーン電力需給イベントが発生した時の各装置の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、グリーン電力需給精算装置５の構成および動作については後述するので、ここでは説明しない。
【０１８０】
ここでは、一例として、住居等Ｓ１のグリーン電力供給制御装置２から、会社設備Ｄ４のグリーン電力受領制御装置３へグリーン電力が移動する場合について説明する。
【０１８１】
まず、住居等Ｓ１の供給者が、所定量（例えば、１００ｋｗｈ）のグリーン電力を会社設備Ｄ４に供給する旨の指示をグリーン電力供給制御装置２に入力したとする。
【０１８２】
すると、グリーン電力供給制御装置２の送電決定部４０は、送電量を１００ｋｗｈと決定し、これを希望送電量とする供給申請ｄ１を生成して、会社設備Ｄ４のグリーン電力受領制御装置３に通信網９を介して送信する（Ｓ１）。
【０１８３】
グリーン電力受領制御装置３は、通信網９を介して供給申請ｄ１をグリーン電力供給制御装置２から受信する（Ｓ２）。そして、受電決定部４３は、申請された送電を受け入れ可能と判断した場合には（Ｓ３においてＹＥＳ）、供給許諾ｄ２を生成して、グリーン電力供給制御装置２ｓに返信する（Ｓ４）。なお、上記送電を受け付けられない場合には（Ｓ３においてＮＯ）、受信した供給申請ｄ１を破棄したり、供給拒否の通知を返信したりしてもよい。
【０１８４】
グリーン電力供給制御装置２の送電決定部４０は、受電決定部４３から送信された供給許諾ｄ２を受信する（Ｓ５）。これにより、グリーン電力需給の合意が確立し、互いにグリーン電力を送受電することが可能となる。送電決定部４０は、合意された受電量が不足なく需要者に供給されるように、送配電網の伝送ロスを考慮して増やされた送電量Ｅ０、例えば、「１２０ｋｗｈ」を算出して送電フロー制御部４１に通知し、送電先の受領装置ＩＤ「３ｄ４」を送電完了通知部４２に通知する。
【０１８５】
続いて、送電フロー制御部４１は、分電盤３２、受電設備３３、変成器３４を制御して、決定された分のグリーン電力をグリーン電力受領制御装置３に送電する（Ｓ６）。ここでは、実際には、最寄の送配電網Ｎ１に送電する。ここで、送電フロー制御部４１は、送電用電力量計３５を参照し、送電量が所定の量（１２０ｋｗｈ）に達したと判断すると（Ｓ７においてＹＥＳ）、送電を終了し、送電完了の旨と、そのときの送電量「１２０ｋｗｈ」とを送電完了通知部４２に通知する。
【０１８６】
最後に、送電完了通知部４２は、送電決定部４０および送電フロー制御部４１から通知された各種情報に基づいて、送電完了報告（図３のｄ３など）を生成し（Ｓ８）、任意のタイミングで通信網９を介してグリーン電力需給証明装置１に送信する（Ｓ９）。
【０１８７】
一方、グリーン電力需給の合意が確立すると、グリーン電力受領制御装置３において、受電決定部４３は、決定した受電量「１００ｋｗｈ」を受電フロー制御部４４に通知し、送電元の供給装置ＩＤ「２ｓ２ｓ２ｓ」を受電完了通知部４５に通知する。ここで、受電決定部４３は、グリーン電力供給制御装置２から事前に通知された、実際の予定送電量Ｅ０の情報も併せて受電完了通知部４５に通知してもよい。
【０１８８】
そして、受電フロー制御部４４は、分電盤３２、受電設備３３、変成器３４を制御して、グリーン電力供給制御装置２から送電されたグリーン電力を受電する（Ｓ１０）。ここでは、最寄りの送配電網Ｎ４からグリーン電力を受電する。ここで、受電フロー制御部４４は、グリーン電力供給制御装置２からの送電が終了したと判断すると（Ｓ１１においてＹＥＳ）、受電を終了し、受電完了の旨と、そのときの実際の受電量「１００ｋｗｈ」とを受電完了通知部４５に通知する。
【０１８９】
最後に、受電完了通知部４５は、受電決定部４３および受電フロー制御部４４から通知された各種情報に基づいて、受電完了報告（図３のｄ４など）を生成し（Ｓ１２）、任意のタイミングで通信網９を介してグリーン電力需給証明装置１に送信する（Ｓ１３）。
【０１９０】
一方、グリーン電力需給証明装置１の通信部１２は、Ｓ９、Ｓ１３のそれぞれのステップで送信された送電完了報告と、受電完了報告とを通信網９を介して受信する（Ｓ１４、Ｓ１５）。各完了報告を受信する順番は、送信されるタイミングによるので、前後入れ替わることがある。受信された各完了報告は、送受電完了報告取得部２０によって、送受電完了報告一時記憶部１３に一時的に保存される。
【０１９１】
続いて、送受電完了報告検証部２１は、各完了報告の各フィールドを比較することにより、両者の間に矛盾が無いか否かを検証する（Ｓ１６）。需給が完了した時刻、供給装置ＩＤ、受領装置ＩＤ、および、送受電量の各フィールドに格納されている情報が両者の間で一致していれば（Ｓ１７においてＹＥＳ）、送受電完了報告検証部２１は、２つの完了報告は互いに整合がとれており、矛盾がないと判断する。そして、この２つの完了報告（ｄ３、ｄ４）を需給情報処理部２２に引き渡す。本実施形態では、グリーン電力需給証明装置１は、実際に住居等Ｓ１から会社設備Ｄ４にグリーン電力が伝送されるときの伝送ロスを考慮して、送電量、受電量を別のフィールドで管理するとともに、実際に住居等Ｓ１から会社設備Ｄ４にグリーン電力が伝送されたときに経由することになる送配電網Ｎおよび経由ルートを仲介者として把握する。
【０１９２】
具体的には、送受電完了報告検証部２１は、まず、送受電完了時刻と、供給装置ＩＤと、受領装置ＩＤとの整合性を検証し、次に、送電量および受電量の整合性を検証する。これらのフィールドが一致していることにより、送受電完了報告検証部２１は、送電完了報告ｄ３と受電完了報告ｄ４とが１つの需給イベントとして対にできると判断し、両完了報告を需給情報処理部２２に通知する。このときの需給管理データベース４のデータ構造は、図４に示すとおりである。需給情報処理部２２が、図３に示す送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４を対にする処理を行い、例えば、図４に示す「需給イベントＩＤ；201001-000001」のレコードに示される需給情報ｄ５を生成する（Ｓ１８）。需給情報処理部２２は、生成した需給情報ｄ５を１レコードとして、需給管理データベース４に格納する（Ｓ１９）。
【０１９３】
上記方法によれば、グリーン電力需給のための通信プロトコルを介して、需給の合意が得られ、需給量が定まるまで、グリーン電力が送受電されない構成になっており、需給が完了した後には、「いつ、だれから、だれへ、どれだけグリーン電力が移動したのか」を示す情報が、供給側のグリーン電力供給制御装置２と、需給側のグリーン電力受領制御装置３との両方から、それぞれグリーン電力需給証明装置１に通知される構成になっている。
【０１９４】
これにより、非グリーン電力の需給と紛れることなく、正確なグリーン電力の需給を管理することができるとともに、双方から報告された情報に基づいてその整合性が検証され、需給イベントの正当性が保証されるので、改ざん不可能な、グリーン電力の需給のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０１９５】
〔グリーン電力需給精算装置の構成〕
図８は、本発明のグリーン電力需給精算装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図８において、既に参照した図面に示される部材と同じ符号が付された部材は、ハードウェアの観点から同じ機能・構成を有するものを表す。よって、重複する説明は省略する。
【０１９６】
図８に示すとおり、本実施形態におけるグリーン電力需給精算装置５は、主制御部１１、通信部１２、および、記憶部１９を備える構成となっている。
【０１９７】
通信部１２は、通信網９を介して、グリーン電力供給制御装置２またはグリーン電力受領制御装置３と通信して、グリーン電力の対価である支払額または請求額（およびその両方）を通知するものである。
【０１９８】
記憶部１９は、主制御部１１が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、主制御部１１が、グリーン電力需給精算装置５が有する各種機能（特に、精算処理）を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。具体的には、記憶部１９には、価格表記憶部１５および仲介料金表記憶部１６が含まれる。
【０１９９】
主制御部１１は、グリーン電力需給精算装置５が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、支払処理部４６、請求処理部４７、および、需給明細発行部４８を含んでいる。
【０２００】
支払処理部４６は、グリーン電力を他の装置に供給したグリーン電力供給制御装置２に対して、供給したグリーン電力の対価として支払われる金額（支払額）を算出するものである。支払処理部４６は、グリーン電力需給証明装置１が構築した需給管理データベース４に格納されている各需給情報ｄ５を参照して、グリーン電力供給制御装置２ごとに支払額を算出する。
【０２０１】
請求処理部４７は、グリーン電力を他の装置から受領したグリーン電力受領制御装置３に対して、受領したグリーン電力の対価として請求すべき金額（請求額）を算出するものである。請求処理部４７は、需給管理データベース４に格納されている各需給情報ｄ５を参照して、グリーン電力受領制御装置３ごとに請求額を算出する。
【０２０２】
需給明細発行部４８は、支払処理部４６および請求処理部４７がそれぞれ算出した支払額および請求額に基づいて、その内容を記した需給明細書を作成、発行するものである。需給明細書は電子化されて、通信部１２を介して送信されてもよいし、プリンタによって、紙媒体で出力されてもよい。
【０２０３】
なお、１つの顧客が、複数のグリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３を所有している場合がある。この場合は、支払額と、請求額とで別々の明細書が発行されてもよいし、支払額と請求額との差し引き額が記載された明細書が１部発行されてもよい。
【０２０４】
価格表記憶部１５は、グリーン電力の単価を記憶するものである。価格表記憶部１５には、例えば、１ｋｗｈあたりの価格が記憶されている。価格は、１つ記憶されていてもよいが、条件に応じて複数種類記憶されているものとする。グリーン電力供給制御装置２への支払い用の単価と、グリーン電力受領制御装置３への請求用の単価とが分けて記憶されていてもよいし、顧客の居住地区（各装置の設置地区）、顧客が個人か法人か、流通経路の上流（卸売）か下流（小売）かなどによって、さらに細分化された価格表が記憶されていてもよい。
【０２０５】
仲介料金表記憶部１６は、供給者と需要者とを仲介する役割のみを担う仲介者に対して、支払うべき仲介料金を記憶するものである。本実施形態では、仲介者は、各エリアの送配電網Ｎを所有する電力会社Ｍで実現されている。よって、供給者と需要者とが送受電を行ったときに、そのグリーン電力が経由した送配電網Ｎに対して、そのグリーン電力の電力量に応じて仲介料金が算出される。この仲介料金表の具体例は、図９を参照して、後に詳述する。あるいは、他の実施形態では、仲介者は、グリーン電力供給制御装置２およびグリーン電力受領制御装置３を備える移動体で実現されているため、グリーン電力供給制御装置２およびグリーン電力受領制御装置３の需給量に応じて、支払額と請求額とが算出されてもよい。しかし、移動体が、専らグリーン電力の運搬を行う施設として登録されている場合は、該移動体を所有する仲介者に支払われるべき仲介料金が、仲介料金表に基づいて算出されてもよい。この場合、支払処理部４６は、仲介料金表記憶部１６に記憶されている仲介料金表に基づいて、グリーン電力の運搬量や運搬距離などに応じて、仲介料金を算出する。
【０２０６】
上述した主制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部１９）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【０２０７】
〔仲介料金表について〕
図９は、本発明のグリーン電力需給精算装置５の仲介料金表記憶部１６（図８）が記憶する仲介料金表の具体例を示す図である。
【０２０８】
グリーン電力需給精算装置５の支払処理部４６は、１つの需給イベントごとに、送受電されたグリーン電力の運搬に貢献した送配電網Ｎの所有者（つまり、電力会社Ｍ）に対して支払う仲介料金を算出する機能を有する。グリーン電力需給精算装置５は、図９に示す仲介料金表を参照して、仲介料金を算出する。図９に示すとおり、仲介料金表は、送配電網ＩＤに対応付けて、所有する電力会社名と、単位ｋｗｈあたりの仲介料金の単価が記憶されている構成となっている。
【０２０９】
例えば、図４に示す「需給イベントＩＤ；201001-000001」のレコードの例によれば、「経由送配電網」は、Ｎ１→Ｎ２→Ｎ４となっており、支払処理部４６は、「受電量」を基準にすれば、１００ｋｗｈのグリーン電力が、送配電網Ｎ１→Ｎ２→Ｎ４を経由して移動したと判断する。
【０２１０】
したがって、支払処理部４６は、図９に示す仲介料金表に基づいて、上記需給イベントにおいて発生する仲介料金を以下のように算出する。すなわち、送配電網Ｎ１を所有する「ＫＹ電力株式会社」に対し、０．８×１００＝８０円、送配電網Ｎ２を所有する「ＴＹエネルギー株式会社」に対し、０．５×１００＝５０円、送配電網Ｎ４を所有する「株式会社Ｋ電力」に対し、１×１００＝１００円、の仲介料金支払額を算出する。
【０２１１】
支払処理部４６は、精算月のレコード群に基づいて、仲介料金を需給イベントごと、かつ、送配電網ＩＤごとに算出して、最後に、送配電網ＩＤごとに合算し、電力会社への最終仲介料金支払額を算出する。
【０２１２】
支払処理部４６は、上記仲介料金を考慮して、グリーン電力供給制御装置２に、グリーン電力供給の対価として支払う最終支払額を算出する。
【０２１３】
〔精算処理フロー〕
図１０は、本発明の実施形態における、グリーン電力需給精算装置の精算処理のうち、支払処理の流れを示すフローチャートである。
【０２１４】
まず、支払処理部４６は、図４に示す需給管理データベース４の各レコードのうち、「需給完了時刻」が精算月に該当するレコードを抽出する（Ｓ３０１）。続いて、抽出したレコードを「供給装置ＩＤ」ごとにソートする（Ｓ３０２）。そして、支払処理部４６は、１つの「供給装置ＩＤ」につき、その「供給装置ＩＤ」の供給装置を起源としたグリーン電力の「受電量」を合算して総受電量を算出する（Ｓ３０３）。本実施形態では、実際に需要者に受電された量を基準に支払額が算出されるものとする。
【０２１５】
そして、支払処理部４６は、価格表記憶部１５から支払単価を参照し、求めた総受電量ごとに上記支払単価をかけて、「供給装置ＩＤ」の支払額を算出する（Ｓ３０４）。
【０２１６】
次に、支払処理部４６は、上記の１つの「供給装置ＩＤ」のレコード群の各レコードについて、仲介料金表に基づいて、利用された送配電網の所有者に支払う仲介料金を送配電網ＩＤごとに算出する（Ｓ３０５）。
【０２１７】
そして、支払処理部４６は、上記の１つの「供給装置ＩＤ」に関連付けられた各仲介料金を合算して、割引料金、税金などと併せて考慮して、その「供給装置ＩＤ」の装置への最終支払額を算出する（Ｓ３０６）。最後に、支払処理部４６は、「供給装置ＩＤ」ごとに求めた上記最終支払額を、需給明細発行部４８に通知する（Ｓ３０７）。
【０２１８】
すべての「供給装置ＩＤ」ごとに、最終支払額が算出されていなければ（Ｓ３０８においてＮＯ）、Ｓ３０３からの処理を「供給装置ＩＤ」ごとに繰り返す。すべての供給装置に対しての最終支払額を算出し終えた場合は（Ｓ３０８においてＮＯ）、仲介者ごとに仲介料金を合計する処理に移行する。
【０２１９】
すなわち、支払処理部４６は、需給イベントのレコードごと、かつ、「送配電網ＩＤ」ごとに算出された仲介料金のレコードを、「送配電網ＩＤ」に基づいてソートし、送配電網Ｎごとに合算して、電力会社への仲介料金の最終支払額を算出する（Ｓ３０９）。最後に、支払処理部４６は、「送配電網ＩＤ」ごとに求めた上記仲介料金の最終支払額を、需給明細発行部４８に通知する（Ｓ３１０）。
【０２２０】
上記方法によれば、グリーン電力需給証明装置１によって、非グリーン電力が混ざらないグリーン電力のみの需給であることが保証された需給情報に基づいて、グリーン電力の支払処理を実現することが可能となる。
【０２２１】
図１１は、本発明の実施形態における、グリーン電力需給精算装置の精算処理のうち、請求処理の流れを示すフローチャートである。
【０２２２】
本実施形態では、グリーン電力需給精算装置５は、上記と同様に、精算月１か月分の需給情報に基づいて、各グリーン電力受領制御装置３に対する支払額を算出するものとする。
【０２２３】
まず、請求処理部４７は、図４に示す需給管理データベース４の各レコードのうち、「需給完了時刻」が精算月に該当するレコードを抽出する（Ｓ２０１）。続いて、抽出したレコードを「受領装置ＩＤ」ごとにソートする（Ｓ２０２）。そして、請求処理部４７は、１つの「受領装置ＩＤ」につき、「受電量」を合算して総受電量を算出する（Ｓ２０３）。これを「受領装置ＩＤ」ごとに繰り返す。
【０２２４】
そして、請求処理部４７は、価格表記憶部１５から請求単価を参照し、求めた総受電量ごとに上記請求単価をかけて、「受領装置ＩＤ」ごとに請求額を算出する（Ｓ２０４）。
【０２２５】
次に、請求処理部４７は、「受領装置ＩＤ」ごとに、仲介料金、割引料金、税金などを考慮して、最終請求額を算出する（Ｓ２０５）。
【０２２６】
最後に、請求処理部４７は、「受領装置ＩＤ」ごとに求めた最終請求額を、需給明細発行部４８に通知する（Ｓ２０６）。
【０２２７】
なお、請求処理部４７は、月ごと、かつ、「受領装置ＩＤ」ごとに求めた総受電量を需給管理データベース４にフィードバックしてもよい。フィードバックされた総受電量の情報は、グリーン電力需給証明装置１の証書発行部２３が、グリーン電力受領制御装置３ごとの総受電量を記載したグリーン電力需給証明書を作成するために、適宜読み出す。
【０２２８】
上記方法によれば、グリーン電力需給証明装置１によって、非グリーン電力が混ざらないグリーン電力のみの需給であることが保証された需給情報に基づいて、グリーン電力の請求処理を実現することが可能となる。
【０２２９】
また、グリーン電力需給証明装置１においては、非グリーン電力が混ざらないグリーン電力のみの需給であることが保証された需給情報に基づいて、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３ごとに、グリーン電力需給証明書を作成することが可能となる。このように作成されたグリーン電力需給証明書によって、実際に送受電されたグリーン電力の電力量を正確に可視化することができる。
【０２３０】
従来、非特許文献１に記載されているような「みなす」制度を採用したグリーン電力証書システムにおいては、二酸化炭素排出量削減を目指す主体が、環境付加価値を有する「物」としてのグリーン電力証書をあらかじめ購入する必要があった。しかし、従来のグリーン電力証書を購入する時点では、購入者にとって、任意の量の「二酸化炭素排出量削減」という成果を得るために、どれだけの量のエネルギーに相当するグリーン電力証書を購入したらよいかが不透明であった。そのため、購入時には、グリーン電力証書の購入額（購入額に相当するエネルギー量）が不足しているか過剰であるかのどちらかになる場合が多い。ここで、不足していた場合には、二酸化炭素排出量が課せられている排出枠の上限を超えてしまうことになるし、過剰の場合には必要以上にグリーン電力証書を購入してしまうことになるという不都合があった。また、グリーン電力証書の購入手続きが煩雑である場合が多く、小さな単位での購入が行いにくいという不都合があった。
【０２３１】
また、従来のグリーン電力証書システムにおいては、供給者がグリーン電力を発電しても、実際に、グリーン電力を利用する需要者との間で直接取引を行えず、需要者の需要量について時間のパターン、季節のパターンに適合したグリーン電力発電の計画がたてられないという不都合があった。
【０２３２】
本発明のグリーン電力需給システム１００ｅによれば、供給者のグリーン電力供給制御装置２と、需要者のグリーン電力受領制御装置３とが、直接通信し、需給の合意を確立してから、直接グリーン電力の需給を行うので、需要者の需要量の変化に対応したグリーン電力の供給を行うことが可能である。また、供給者は、需要者の要望に沿って、グリーン電力発電の計画を立てることが可能となる。
【０２３３】
さらに、グリーン電力供給制御装置２とグリーン電力受領制御装置３とが通信して、需給の合意が確立した電力量に基づいて、実際のグリーン電力が移動するので、需要者が、必要以上にグリーン電力を購入してしまったり、グリーン電力の購入量が不足したりする不都合を解消することができる。また、小さい電力量であっても任意の電力量のグリーン電力を送受電することが可能である。
【０２３４】
≪実施形態２≫
本発明のグリーン電力需給システムに関する他の実施形態について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述の実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２３５】
上述の実施形態１では、電力会社を仲介者とし、電力会社が所有する大規模な送配電網を介してグリーン電力を送受電するグリーン電力需給システムについて説明した。
【０２３６】
しかし、グリーン電力発電装置が急速に普及し、太陽光発電住宅などで大量の余剰電力が発生すると、これらのグリーンな余剰電力を、上記送配電網を通じてグリーン電力を送受電するシステムでは、上記送配電網はオーバーフローすることが懸念される。
【０２３７】
そこで、本実施形態は、グリーン電力を供給元から需要先に運搬する仲介者として、移動体を用いることとし、供給元と重要先との直接のグリーン電力の需給を可能としつつ、現在の送配電網に負荷をかけないグリーン電力需給システムを実現するものである。以下では、本実施形態を、仲介者を車両（移動体）Ｍとし、車両Ｍがグリーン電力を運搬して、供給者から需要者にグリーン電力が供給される例を用いて説明する。
【０２３８】
〔グリーン電力需給システム（２）〕
図１２は、本発明の他の実施形態におけるグリーン電力需給システムの概略を示す図である。
【０２３９】
なお、図１２において、これまでに既に参照した図面に示される部材と同じ符号が付された部材は、同じ機能・構成を有するものを表す。よって、重複する説明は省略する。
【０２４０】
本実施形態では、一例として、供給者（Ｓ）の家宅で太陽光発電されたグリーン電力を、車両を仲介者（Ｍ）として運搬し、需要者（Ｄ）である会社に供給するグリーン電力需給システム１００ａについて説明する。
【０２４１】
図１２に示すとおり、本実施形態のグリーン電力需給システム１００ａは、供給者の家宅（建造物）Ｓと、仲介者の車両（移動体）Ｍと、需要者の会社設備（建造物）Ｄと、これらのエンティティ間で送受電されるグリーン電力を追跡管理するグリーン電力需給証明装置１と、需給のイベントを記憶する需給管理データベース４とを含む構成となっている。また、グリーン電力需給精算装置５を備えていてもよい。上述の各装置は、上記実施形態１と同様に、インターネットなどの通信網９介して接続されており、通信網９を介して互いに通信し、データを送受信することができる。グリーン電力供給制御装置２ｓおよびグリーン電力受領制御装置３ｄは、実施形態１と同様に、通信網９を介して通信することにより、需給の合意を確立する（供給申請ｄ１と供給許諾ｄ２、または、受電申請ｄ１’と送電許諾ｄ２’）。
【０２４２】
供給者である家宅Ｓは、グリーン電力を供給するための施設を備えている。すなわち、少なくともグリーン電力供給制御装置２ｓを有し、本実施形態では、さらに、グリーン電力発電装置７を有している。
【０２４３】
グリーン電力供給制御装置２ｓ、２ｍは、上述のグリーン電力供給制御装置２と同様の構成を有し、グリーン電力受領制御装置３（３ｍ、３ｄ）にグリーン電力を供給する。
【０２４４】
グリーン電力発電装置７は、本実施形態では、一例として、太陽光から発電を行うソーラーパネルなどで実現されている。
【０２４５】
需要者の会社設備Ｄは、グリーン電力を受領するための施設を備えている。すなわち、少なくともグリーン電力受領制御装置３ｄを有する。グリーン電力受領制御装置３ｄ、３ｍは、上述のグリーン電力受領制御装置３と同様の構成を有し、グリーン電力供給制御装置２（２ｓ、２ｍ）から供給されたグリーン電力を受領する本実施形態では、さらに、受領したグリーン電力を蓄電するためのバッテリ８を有している。バッテリ８に蓄電されたグリーン電力は、さらに、別のグリーン電力受領制御装置３の送電されたり、会社設備Ｄの運営維持のために消費されたりする。
【０２４６】
車両Ｍは、本実施形態では、仲介者として機能するので、グリーン電力供給制御装置２ｍとグリーン電力受領制御装置３ｍの両方を備えている。さらに、本実施形態では、車両Ｍは、グリーン電力のみを蓄電するバッテリとして認定されたグリーン認定バッテリ６を搭載している。このグリーン認定バッテリ６は、車両自体で消費される電力を蓄えたり、走行時に電力が蓄えられたりする従来のバッテリとは別に設けられており、グリーン電力のみが蓄電されることが保証されている。保証の方法としては、例えば、バッテリの販売業者が、グリーン電力用のバッテリを車両に搭載する作業を行った際に、車両搭載の発電機と接続されておらず、接続できないことを確認の上で、そのバッテリのシリアルナンバーや車両番号などの情報をグリーン電力需給証明装置１に送信することが考えられる。これにより、グリーン電力需給証明装置１は、車両Ｍに搭載された上記バッテリにはグリーン電力のみしか蓄電されないことを保証することができ、このバッテリをグリーン認定バッテリ６として認定することができる。
【０２４７】
上述したグリーン電力供給制御装置２およびグリーン電力受領制御装置３の各装置は、電力ケーブル、送受電アンテナなど、有線または無線による電気接続手段によって、互いに接続可能であり、これによってグリーン電力を送電または受電する。また、各装置には、一意に識別するための装置ＩＤが付与されており、グリーン電力需給証明装置１において、各装置を一意に識別することが可能になっている。
【０２４８】
以上の構成によれば、供給者の家宅Ｓのグリーン電力発電装置７で発電されたグリーン電力をグリーン電力供給制御装置２ｓから、車両Ｍのグリーン電力受領制御装置３ｍに送電し、グリーン認定バッテリ６に蓄電する。車両Ｍは、蓄電されたグリーン電力を会社設備Ｄまで運搬し、グリーン電力供給制御装置２ｍから、需要者である会社設備Ｄのグリーン電力受領制御装置３ｄに供給することができる。これにより、グリーン電力を、非グリーン電力と混ぜることなく供給者から需要者に供給することが可能となる。
【０２４９】
本発明のグリーン電力需給システム１００ａでは、実施形態１と同様に、グリーン電力の需給に際し、需給イベントに係るデータの送受信が伴う。上述のグリーン電力の移動を例に挙げると、この移動に伴うデータの送受信は概ね以下のとおりとなる。
【０２５０】
家宅Ｓのグリーン電力供給制御装置２ｓは、通信網９を介して、供給申し出（供給申請ｄ１）を、車両Ｍのグリーン電力受領制御装置３ｍ対して送信する。これに応答して、グリーン電力受領制御装置３ｍは、申し出の受け入れ（供給許諾ｄ２）を、通信網９を介してグリーン電力供給制御装置２ｓに送信する。これにより、グリーン電力の需給の合意が確立する。
【０２５１】
グリーン電力供給制御装置２ｓは、供給許諾ｄ２を受け取ると、供給申請ｄ１送信時に定めた量のグリーン電力をグリーン電力受領制御装置３ｍに送電する。グリーン電力受領制御装置３ｍは、受電したグリーン電力をグリーン認定バッテリ６に蓄電する。ここで、グリーン電力の送受電が完了した後の任意のタイミングで、グリーン電力供給制御装置２ｓは、通信網９を介して、送電完了報告ｄ３をグリーン電力需給証明装置１に送信する。一方、グリーン電力受領制御装置３ｍも、受電完了報告ｄ４を、通信網９を介して任意のタイミングでグリーン電力需給証明装置１に送信する。
【０２５２】
グリーン電力需給証明装置１は、実施形態１と同様に、送電完了報告ｄ３と受電完了報告ｄ４とを検証して、この需給イベントに関する需給情報ｄ５を需給管理データベース４に記憶する。
【０２５３】
車両Ｍが移動して、需要者の会社設備Ｄに、グリーン認定バッテリ６に蓄電されたグリーン電力を供給できる状態になると、グリーン電力供給制御装置２ｍは、供給申請ｄ６を、通信網９を介して、会社設備Ｄのグリーン電力受領制御装置３ｄに送信する。これに応答して、グリーン電力受領制御装置３ｄは、通信網９を介して、供給許諾ｄ７をグリーン電力供給制御装置２ｍに返す。これにより、グリーン電力の需給の合意が確立する。
【０２５４】
グリーン電力供給制御装置２ｍは、供給許諾ｄ７を受け取ると、グリーン認定バッテリ６内のグリーン電力をグリーン電力受領制御装置３ｄに送電する。グリーン電力受領制御装置３ｄは、受電したグリーン電力をバッテリ８に蓄電する。ここで、グリーン電力の送受電が完了した後の任意のタイミングで、グリーン電力供給制御装置２ｍは、通信網９を介して、送電完了報告ｄ８をグリーン電力需給証明装置１に送信する。一方、グリーン電力受領制御装置３ｄも、受電完了報告ｄ９を、通信網９を介して任意のタイミングでグリーン電力需給証明装置１に送信する。
【０２５５】
グリーン電力需給証明装置１は、上述と同様に、送電完了報告ｄ８と受電完了報告ｄ９とを検証して、上記の需給イベントに関する需給情報ｄ１０を、需給管理データベース４に記憶する。
【０２５６】
その後、任意のタイミングで（例えば毎月の締め日など）に、グリーン電力需給精算装置５が、精算処理を実行する。例えば、供給量支払額ｄ１１を、家宅Ｓを所有する供給者に通知し、仲介量支払額ｄ１２を車両Ｍを所有する仲介者に通知し、受領量請求額ｄ１３を会社設備Ｄを所有する需要者に通知してもよい。なお、グリーン電力需給精算装置５は、家宅Ｓと車両Ｍの所有者が同一の場合は、家宅Ｓと車両Ｍとの間で発生する需給イベントに係る請求処理を省略できる構成であってもよい。
【０２５７】
以上説明したように、本発明のグリーン電力需給システム１００ａによれば、グリーン電力需給証明装置１が認定した、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、および、グリーン認定バッテリ６によってグリーン電力が需給、運搬される。つまり、グリーン電力に非グリーン電力が混ざるという問題が起こらない。その上、従来の送配電網Ｎを介して運搬されないので、送配電網Ｎのオーバーフローを抑止することが可能である。また、グリーン電力需給証明装置１が認定する各装置によってグリーン電力の需給が行われ、その需給のイベントは１つ１つグリーン電力需給証明装置１が記憶、管理するので、グリーン電力のトレーサビリティが実現可能である。
【０２５８】
つまり、各装置間を移動する電力が確かにグリーン電力であることがグリーン電力需給証明装置１によって保証され、かつ、グリーン電力の移動に伴って、各装置が通信を行って需給イベントのデータが送受信される。これにより、グリーン電力需給証明装置１は、グリーン電力の追跡を行うことが可能となっている。また、グリーン電力需給証明装置１は、供給側、受領側の双方から受信したデータの矛盾を検証する機能を備えているので、データ詐称を検知し、未然に防ぐことが可能である。
【０２５９】
これにより、グリーン電力のトレーサビリティを、改ざん不可能に実現する電力需給システムを構築することが可能となる。
【０２６０】
〔各種データのデータ構造〕
図１３は、グリーン電力供給制御装置２またはグリーン電力受領制御装置３によって送受信される各種データのデータ構造を模式的に示す図である。図１４は、グリーン電力需給証明装置１によって生成された需給情報の各レコードが格納されている需給管理データベース４のデータ構造を模式的に示す図である。
【０２６１】
図１３に示すデータのうち、ｄ１（ｄ６）は、グリーン電力供給制御装置２ｓ（２ｍ）から送信される供給申請のデータ構造の一例を示している。ｄ２（ｄ７）は、グリーン電力受領制御装置３ｍ（３ｄ）から送信される供給許諾のデータ構造の一例を示している。これらのデータ構造については、実施形態１と同様であり、図３を参照して説明したのでここでは説明を省略する。
【０２６２】
図１３に示すｄ３は、グリーン電力供給制御装置２から送信される送電完了報告ｄ３を表す。
【０２６３】
図１３に示すとおり、送電完了報告ｄ３は、少なくとも、電文の本文（ボディとも言う）に「送電完了時刻」、「供給装置ＩＤ」、「受領装置ＩＤ」、および、「送電量」のフィールドを含んでいる。なお、ここでは、図示しないが、送電完了報告ｄ３のヘッダには、当該データが、送電完了報告である旨を示す、データの種別情報が格納されていてもよい。
【０２６４】
「送電完了時刻」は、グリーン電力供給制御装置２が、１つの需給イベントにつき、相手へのグリーン電力の送電を完了した日時を示す。例えば、「２０１０／１／８  １７：１３」などが格納される。
【０２６５】
「供給装置ＩＤ」は、上記需給イベントにおいて送電を行ったグリーン電力供給制御装置２の識別情報を示す。この識別情報は、グリーン電力需給証明装置１が、各装置を一元管理するために、あらかじめ各装置に付与されているものとする。例えば、「２ｓ２ｓ２ｓ」などが格納される。
【０２６６】
「受領装置ＩＤ」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力供給制御装置２がグリーン電力を送電した相手のグリーン電力受領制御装置３の識別情報を示す。例えば、「３ｍ３ｍ３ｍ」などが格納される。
【０２６７】
「送電量」は、上記需給イベントにおいてグリーン電力供給制御装置２が相手に送電したグリーン電力の電力量を示す。例えば、「１０ｋｗｈ」などが格納される。
【０２６８】
図１３に示すデータのうち、ｄ４は、グリーン電力受領制御装置３から送信される受電完了報告ｄ４を表す。
【０２６９】
図１３に示すとおり、受電完了報告ｄ４は、少なくとも、電文の本文（ボディとも言う）に「受電完了時刻」、「受領装置ＩＤ」、「供給装置ＩＤ」、および、「受電量」のフィールドを含んでいる。なお、グリーン電力受領制御装置３がバッテリなどの蓄電装置を備えている場合には、この需給イベントによって実際に蓄電された最終的な量（つまり、実際に利用できる電力量）を示す「蓄電量」を格納するフィールドが付加されていてもよい。
【０２７０】
「受電完了時刻」は、グリーン電力受領制御装置３が、１つの需給イベントにつき、相手からグリーン電力の受電を完了した日時を示す。この日時は、同じ１つの需給イベントであれば、上記「送電完了時刻」と同じかほぼ同じになるはずである。例えば、「２０１０／１／８  １７：１３」などが格納される。
【０２７１】
「受領装置ＩＤ」は、受電を行った当該グリーン電力受領制御装置３の識別情報を示す。上述の送電完了報告ｄ３と対になる場合は、「３ｍ３ｍ３ｍ」が格納される。
【０２７２】
「供給装置ＩＤ」は、送電を実施した相手のグリーン電力供給制御装置２の識別情報を示す。上記送電完了報告ｄ３と対になる場合は、「２ｓ２ｓ２ｓ」が格納される。
【０２７３】
「受電量」は、上記需給イベントにおいて、グリーン電力受領制御装置３が相手から受電したグリーン電力の電力量を示す。上記送電完了報告ｄ３と対になる場合は、「１０ｋｗｈ」が格納される（ここでは、送受電時の伝送ロスを無視している）。
【０２７４】
この送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４を受信することにより、グリーン電力需給証明装置１は、１つの需給イベントについて「いつ、だれからだれに、（グリーン電力が）何ｋｗｈ移動したか」を把握することが可能となる。
【０２７５】
送受電完了報告検証部２１は、受信した送電完了報告ｄ３と受電完了報告ｄ４とを送受電完了報告一時記憶部１３から読み出して、各フィールドをチェックし、２つのデータの間で整合が取れているか否かを判断する。整合性の判断手順は、実施形態１に説明したのと同様であってよいが、本実施形態では、送電量と受電量とは、それぞれ別のフィールドで管理されないため、送受電完了報告検証部２１は、送電完了報告ｄ３の「送電量」と受電完了報告ｄ４の「受電量」とが、所定の誤差（例えば、１ｋｗｈ未満）で一致しているか否かを確認する。
【０２７６】
上述の具体例によれば、送（受）電完了時刻は、「２０１０／１／８  １７：１３」で、「供給装置ＩＤ」は、「２ｓ２ｓ２ｓ」で、「受領装置ＩＤ」は、「３ｍ３ｍ３ｍ」で、需給量（送（受）電量）は、「１０ｋｗｈ」で一致しているので、この場合、送受電完了報告検証部２１は、これらの送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４が、１つの需給イベントにおける、対のデータであると判断する。
【０２７７】
送受電完了報告検証部２１は、以上の検証の結果、対にできた送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４を需給情報処理部２２に通知する。
【０２７８】
需給情報処理部２２は、対にされた送電完了報告ｄ３および受電完了報告ｄ４に基づいて需給情報ｄ５を生成する。
【０２７９】
具体的には、本実施形態では、需給情報処理部２２は、各完了報告の各フィールドにおける情報の重複を除いて１つの需給イベントについてのデータを成形し、これを１レコードとして管理するために「需給イベントＩＤ」を付与して需給情報ｄ５を生成する。
【０２８０】
図１４に示すとおり、需給情報ｄ５は、重複が除かれた各フィールド「送受電時刻」、「供給装置ＩＤ」、「受領装置ＩＤ」、「需給量」、および、「需給イベントＩＤ」を含んで構成される。上述の例では、「２０１０／１／８  １７：１３」、「２ｓ２ｓ２ｓ」、「３ｍ３ｍ３ｍ」、および、「１０ｋｗｈ」の情報を含む需給情報ｄ５が需給情報処理部２２によって生成される。
【０２８１】
生成された需給情報ｄ５は、順次、需給管理データベース４に保存される。この需給情報ｄ５を読み出せば、グリーン電力需給証明装置１の証書発行部２３またはグリーン電力需給精算装置５は、１つの需給イベントについて「いつ、だれからだれに、（グリーン電力が）何ｋｗｈ移動したか」を把握することが可能となる。
【０２８２】
〔精算処理フロー〕
本実施形態では、グリーン電力需給精算装置５は、図１４に示す需給管理データベース４を参照して、精算処理を実行する。本実施形態における、グリーン電力受領制御装置３に対する請求処理は、既に図１１に示した方法で実行される。
【０２８３】
図１５は、本発明のグリーン電力需給精算装置における精算処理のうち、支払処理の流れを示すフローチャートである。
【０２８４】
本実施形態では、グリーン電力需給精算装置５は、月に１回締め日を設けており、精算月１か月分の需給情報に基づいて、各グリーン電力供給制御装置２に対する支払額を算出するものとする。
【０２８５】
まず、支払処理部４６は、図１４に示す需給管理データベース４の各レコードのうち、「送受電時刻」が精算月に該当するレコードを抽出する（Ｓ１０１）。続いて、抽出したレコードを「供給装置ＩＤ」ごとにソートする（Ｓ１０２）。そして、支払処理部４６は、１つの「供給装置ＩＤ」につき、「需給量」を合算して総供給量を算出する（Ｓ１０３）。これを「供給装置ＩＤ」ごとに繰り返す。
【０２８６】
そして、支払処理部４６は、価格表記憶部１５から支払単価を参照し、求めた総供給量ごとに上記支払単価をかけて、「供給装置ＩＤ」ごとに支払額を算出する（Ｓ１０４）。
【０２８７】
次に、支払処理部４６は、「供給装置ＩＤ」ごとに、仲介料金、割引料金、税金などを考慮して、最終支払額を算出する（Ｓ１０５）。
【０２８８】
最後に、支払処理部４６は、「供給装置ＩＤ」ごとに求めた最終支払額を、需給明細発行部４８に通知する（Ｓ１０６）。
【０２８９】
なお、支払処理部４６は、月ごと、かつ、「供給装置ＩＤ」ごとに求めた総供給量を需給管理データベース４にフィードバックしてもよい。フィードバックされた総供給量の情報は、グリーン電力需給証明装置１の証書発行部２３が、グリーン電力供給制御装置２ごとの総供給量を記載したグリーン電力需給証明書を作成するために、適宜読み出す。
【０２９０】
上記方法によれば、グリーン電力需給証明装置１によって、非グリーン電力が混ざらないグリーン電力のみの需給であることが保証された需給情報に基づいて、グリーン電力の支払処理を実現することが可能となる。
【０２９１】
本発明のグリーン電力需給システム１００ａによれば、供給者のグリーン電力供給制御装置２と、需要者のグリーン電力受領制御装置３とが、直接通信し、需給の合意を確立してから、直接グリーン電力の需給を行うことができる。そして、グリーン電力需給システム１００ａによれば、グリーン電力需給証明装置１によって、非グリーン電力が混ざらないグリーン電力のみの需給であることが保証された需給情報が生成される。したがって、グリーン電力のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０２９２】
また、グリーン電力需給システム１００ａにおいて、車両Ｍを仲介者とすることにより以下のメリットが生まれる。
【０２９３】
太陽光発電が急速に普及すると、太陽光発電住宅などで大量の余剰電力が発生する。これらの余剰電力を、現在の送配電網を通じて売電しようとすると、送配電網はオーバーフローすることが予想される（系統限界を超える）。本実施形態におけるグリーン電力需給システム１００ａのように、車両によってグリーン電力を供給元から需要先に運搬すれば、現在の送配電網を用いないので、オーバーフローを抑止することが可能である。
【０２９４】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、グリーン電力需給システム１００ａにおいて、グリーン電力が、いくつかのグリーン電力供給制御装置２とグリーン電力受領制御装置３との間で送受電を繰り返した場合に起こりうる伝送ロスについてはないものとして説明をした。
【０２９５】
しかしながら、本発明のグリーン電力供給制御装置２は、この伝送ロスを考慮して、送電量を決定することも可能である。
【０２９６】
例えば、図１２に示す車両Ｍのグリーン認定バッテリ６に、現時点で１００ｋｗｈのグリーン電力が蓄電されているとする。ここで、会社設備Ｄのグリーン電力受領制御装置３ｄから、２０ｋｗｈのグリーン電力を要求されたとする。これに対し、送電決定部４０は、あらかじめ記憶部１９にあらかじめ記憶されている伝送ロス率に基づいて、グリーン認定バッテリ６に蓄電されている電力量が、要求された電力量に対して、十分な残量を維持できるかを判断する。この場合は、１００−２０＝８０ｋｗｈで、十分供給可能であると判断し、２０ｋｗｈの送電量で供給を許諾する旨の送電許諾ｄ２’をグリーン電力受領制御装置３ｄに返信する。
【０２９７】
一方、同じくグリーン認定バッテリ６に１００ｋｗｈが蓄電されているときに、グリーン電力受領制御装置３ｄから、９５ｋｗｈのグリーン電力を要求されたとする。これに対し、送電決定部４０は、上記伝送ロス率に基づいて、蓄電されている電力量が、要求された電力量に対して、十分な残量を維持できるかを判断する。ここでは、送電決定部４０は、１００−９５＝５ｋｗｈで、伝送ロスのために要求された電力量を不足なく供給することが不可能であると判断する。この場合は、送電決定部４０は、伝送ロス率に基づいて、最大送電可能量を算出する。例えば、９０ｋｗｈと算出する。そして、９５ｋｗｈの要請に対して、９０ｋｗｈであれば供給を許諾するという旨の送電許諾ｄ２’をグリーン電力受領制御装置３ｄに送信する。
【０２９８】
つまり、グリーン電力供給制御装置２は、自装置のバッテリ残量と、要求された電力量と、伝送ロス率とを考慮して、要求された電力量の供給を保証できない場合には、保証できる量まで交渉して、供給するということを行うことが可能となる。
【０２９９】
〔応用例１〕
本発明のグリーン電力需給システムを、以下のような流通形態にて実現することが可能である。
【０３００】
従来、車に乗ったままの状態で店舗から直接商品を購入したり、サービスを受けられるシステム（いわゆる、ドライブスルー）がある。
【０３０１】
このドライブスルーを利用する顧客の車両から、店舗がグリーン電力を受電するというドライブスルー型のグリーン電力需給システム１００ｂを構築することができる。
【０３０２】
図１６は、ドライブスルー型のグリーン電力需給システム１００ｂの概要を示す図である。グリーン電力需給システム１００ｂでは、需要者としての店舗Ｄ１の敷地内において、商品を購入できる所定の位置に供給者としての車両Ｍを一旦停止させる。上記所定位置の地下には、電力を無線で受電可能なループコイルアンテナ１８が敷設されている。なお、ここでは、車両Ｍは、太陽電池パネルを付けた自動車や、太陽光発電をしている自宅からのグリーン電力を受電可能な自動車が想定される。
【０３０３】
車両Ｍのグリーン電力供給制御装置２ｍは、店舗Ｄ１のグリーン電力受領制御装置３ｄと通信し、需給の合意を確立して、グリーン認定バッテリ６に蓄電されている所定量のグリーン電力をループコイルアンテナ１８に送電する。車両Ｍの床下には、電力で無線で送電可能な送電アンテナ１７が搭載されている。送電アンテナ１７からループコイルアンテナ１８を介して所定のグリーン電力が店舗Ｄ１のグリーン電力受領制御装置３ｄによって受電される。この需給イベントについての情報は、通信網９を介して、グリーン電力供給制御装置２ｍ、グリーン電力受領制御装置３ｄのそれぞれから完了報告としてグリーン電力需給証明装置１に通知されることになる。
【０３０４】
そして、店舗Ｄ１は、受電した電力量に応じた金銭の支払いを顧客に対して行うことが可能である。店舗Ｄ１単位で、精算処理を実行するグリーン電力需給精算装置５が店舗Ｄ１に設けられていてもよいし、通信網９を介して接続されているグリーン電力需給精算装置５が、需給管理データベース４に蓄積された需給情報に基づいて、店舗Ｄ１の精算処理を代行し、店舗Ｄ１にフィードバックする構成でもよい。
【０３０５】
なお、店舗Ｄ１は、受電した電力量に応じた支払いを、金銭ではなく、商品クーポン券や、商品そのものの贈呈によって実施してもよい。
【０３０６】
このような、グリーン電力需給システム１００ｂによれば、車両Ｍを所有する供給者と、需要者である店舗Ｄ１の双方に、それぞれ以下のメリットが生まれる。
【０３０７】
店舗Ｄ１としては、電力会社などからグリーン電力を購入するよりも、価格設定が低くなっている個人からの電力購入によって、電力料金を安く済ませることが可能となる。また、グリーン電力を運搬することが可能な車両Ｍを所有する顧客の囲い込みにもつながる。
【０３０８】
さらに、店舗Ｄ１のバッテリ８には、グリーン電力が蓄電されていることが保証されている。店舗Ｄ１は、バッテリ８に蓄電されたグリーン電力を利用して店舗Ｄ１を運営することにより、非グリーン電力を利用する場合と比べて二酸化炭素排出量削減を実現することが可能となる。そして、店舗Ｄ１が環境対策に熱心というプラスのイメージをアピールすることができる。つまり、本発明のグリーン電力需給システム１００ｂを企業イメージ向上策の１つとして活用することができる。
【０３０９】
また、車両Ｍの所有者は、車両Ｍにおいて蓄電されている余剰電力を店舗Ｄ１に売電することにより、その対価として、店舗のサービスを、無料または割引で受けられたり、収入を得ることが可能となる。ここで、グリーン電力の需給には、電力会社などの仲介者が存在しないため、仲介料が差し引かれることなく、グリーン電力の対価をより多く受け取ることができる。
【０３１０】
〔応用例２〕
本発明のグリーン電力需給システムを、駐車場に適用することが可能である。
【０３１１】
図１７は、駐車場型のグリーン電力需給システム１００ｃの概要を示す図である。
【０３１２】
駐車場の駐車スペースに、車両Ｍが駐車される。車両Ｍは、完全に停車している状態でも、グリーン電力供給制御装置２は通信網９を介して外部と通信することが可能であり、また、無線で送電することが可能である。１台１台の駐車スペースにはループコイルアンテナ１８を敷設されており、各ループコイルアンテナ１８は、駐車料金精算機Ｄ２に内蔵されるグリーン電力受領制御装置３ｄと電気接続手段を介して接続されている。グリーン電力受領制御装置３ｄは、各ループコイルアンテナ１８を識別可能であり、いつ、どのスペースのループコイルアンテナ１８から、どれだけの量のグリーン電力が受電されたのかを把握することができる。これらの情報は、受電完了報告ｄ４として、通信網９を介してグリーン電力需給証明装置１に送信されるとともに、同じく駐車料金精算機Ｄ２に内蔵されるグリーン電力需給精算装置５に通知される。一方、受電されたグリーン電力は、バッテリ８に蓄電される。
【０３１３】
また、車両Ｍに搭載されるグリーン電力供給制御装置２も、送電完了報告ｄ３をグリーン電力需給証明装置１に送信する。
【０３１４】
そして、車両Ｍが駐車場を出るときには、出口に設置された駐車料金精算機Ｄ２から、送電量に見合う金額が支払われる。あるいは、駐車料金で相殺されてもよい。すなわち、駐車料金をグリーン電力で支払うという構成にしてもよい。
【０３１５】
グリーン電力需給システム１００ｃが適用される駐車場としては、スーパーマーケット、映画館、大規模病院の駐車場のように、多くの車両が３０分以上は駐車しているような、比較的大型の駐車場が想定される。この駐車場を所有する施設は、施設の運営・維持を、バッテリ８に蓄電されたグリーン電力でまかなうことが可能となり、非グリーン電力を使用する場合と比べて、使用電力あたりの二酸化炭素排出量を削減することができる。もちろん、電力会社から受け取るグリーン電力の電力料金よりも低価格でグリーン電力を受け取ることができる。
【０３１６】
〔応用例３〕
本発明のグリーン電力需給システムを、ガソリンスタンドや充電スタンドなどに適用することが可能である。
【０３１７】
図１８は、スタンド型のグリーン電力需給システム１００ｄの概要を示す図である。グリーン電力を送受電可能な車両Ｍがますます普及すると、道路沿いに多数設置され、車両が日常的に立ち寄るガソリンスタンドや充電スタンドなどに本発明のグリーン電力需給システムを導入し、ガソリンスタンドや充電スタンドの会社がグリーン電力の仲介業者として機能することが考えられる。
【０３１８】
充電スタンドＤ３敷地内の地下には、上述のグリーン電力需給システムと同様に、ループコイルアンテナ１８が敷設されており、同じく地下に埋設されるグリーン電力受領制御装置３ｄは、ループコイルアンテナ１８を介して、車両Ｍのグリーン電力供給制御装置２ｍから供給されるグリーン電力を受電できる構成となっている。
【０３１９】
同じく地下に埋設される大規模蓄電池としてのバッテリ８には、グリーン電力が蓄電され、充電スタンドＤ３の各グリーン電力供給制御装置２ｄに供給される。グリーン電力供給制御装置２ｄは、顧客として来店する各車両に、バッテリ８に蓄電したグリーン電力を売電することが可能である。もちろん、充電スタンドＤ３自体の運営・維持に上記グリーン電力を利用してもよい。
【０３２０】
グリーン電力を供給した車両Ｍの所有者に対しては、上述の応用例と同様に、グリーン電力の電力量に応じた金額が支払われる。このように、車両Ｍの所有者は、例えば、自宅の太陽光発電で得られた余剰電力を売電することが可能となる。
【０３２１】
〔応用例４〕
さらに、本発明のグリーン電力需給システムを、高速道路に適用することが考えられる。
【０３２２】
例えば、高速道路の直下に、所定距離間隔でループコイルアンテナ１８を埋設し、各ループコイルアンテナ１８を介して、走行中の車両Ｍからグリーン電力を受電することが考えられる。
【０３２３】
グリーン電力が余っている車両は、高速道路に電力を供給しながら走行するし、逆に、電気自動車であって、電力が不足しがちの車両は、高速道路から電力を受電しながら走行することも可能となる。
【０３２４】
≪実施形態３≫
上述の各実施形態では、グリーン電力であることを保証して、グリーン電力のトレーサビリティを実現するグリーン電力需給システム１００について説明してきた。図１９に示すように、グリーン電力需給システム１００によって、グリーン電力を伝送するためのグリーン電力需給ネットワーク１０１が実現され、これに接続する需要者（例えば会社設備Ｄを所有する法人など）は、自身の予算や、自身に課せられたＣＯ２排出枠に応じて、正確に必要な分だけグリーン電力を購入できるようになる。
【０３２５】
一方で、現状では、会社設備Ｄなどを所有する需要者が、必要電力量を１００％グリーン電力でまかなうことは現実的ではなく、需要者が、従来電力会社などから供給されている安価な非グリーン電力を、非グリーン電力需給ネットワーク１０２を介して受電することは、今後も、グリッドパリティ達成後の充分な期間の経過までは、継続して行われるものと予想される。
【０３２６】
そこで、グリーン電力需給ネットワーク１０１から得られるグリーン電力と、非グリーン電力需給ネットワーク１０２から得られる非グリーン電力とについて、それぞれ、どれだけの量利用するのかを、需要者ごとの事情（予算やＣＯ２排出枠など）に応じて決定できることが好ましい。
【０３２７】
すなわち、利用可能な２種類の電力を、単位電力あたりのＣＯ２排出量と電力料金との２つのバランスを考慮して、最適な割合で配合して利用することが可能な電力配合制御装置１０を実現することが望まれる。以下では、本発明の電力配合制御装置１０の構成、および、動作について詳細に説明する。
【０３２８】
なお、本実施形態では、電力配合制御装置１０には、上述のグリーン電力受領制御装置３が内蔵され、通信網９を用いて、グリーン電力の受電申請ｄ１’（供給要求）を出力し、供給者からグリーン電力を受け取る機能を有している。したがって、本実施形態では、図１９に示すとおり、会社設備Ｄは、図１２に示したグリーン電力受領制御装置３の代わりに、電力配合制御装置１０を有し、グリーン電力と非グリーン電力の両方を受電できるものとする。
【０３２９】
また、会社設備Ｄは、消費電力削減システム５０を備えていてもよい。消費電力削減システム５０は、電力配合制御装置１０と連携して、グリーン電力を購入することも含め、あらゆる手段を用いて、会社設備Ｄの消費電力の削減を実現するためのシステムである。
【０３３０】
〔電力配合制御装置の構成〕
図２０は、本発明の電力配合制御装置１０の要部構成を示すブロック図である。なお、図２０において、既に参照した図面に示される部材と同じ符号が付された部材は、同じ機能・構成を有するものを表す。よって、重複する説明は省略する。
【０３３１】
電力配合制御装置１０は、上述したとおり、図６に示すグリーン電力受領制御装置３の構成を含んでいる。なお、電力配合制御装置１０が、会社設備Ｄの余剰電力を他に売電する機能を備えている場合には、送電用の変成器３４および送電用電力量計３５をさらに備えていてもよい。
【０３３２】
記憶部１９は、主制御部１１が実行する制御プログラムおよびＯＳプログラム、ならびに、主制御部１１が、電力配合制御装置１０が有する各種機能を実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。
【０３３３】
主制御部１１は、電力配合制御装置１０が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、少なくとも、ＣＯ２シミュレート部５５、排出量判定部５６、排出量削減指示部５７および電力種別設定切替部５８を備える構成となっている。本実施形態では、さらに、主制御部１１は、機能ブロックとして、グリーン電力受領制御装置３の構成としての受電決定部４３、受電フロー制御部４４、および、受電完了通知部４５を備えている。
【０３３４】
上述した主制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置（記憶部１９）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。
【０３３５】
ＣＯ２シミュレート部５５は、必要電力量（ＥＷ）に基づいて、必要電力量（ＥＷ）の消費に伴うＣＯ２排出量をシミュレートするものである。具体的には、ＣＯ２シミュレート部５５は、あらかじめ定められている単位電力量あたりのＣＯ２排出量換算式に基づいて、必要電力量ＥＷからＣＯ２排出量を算出する。
【０３３６】
ＣＯ２排出量換算式は、電力の発電には発電量に応じてＣＯ２が排出されるという観点から、需要者が電力を消費したことによって、その需要者は、その電力量に見合うＣＯ２を排出したことになる、という考えに基づいて定められている。したがって、単位電力量あたりのＣＯ２排出量は、グリーン電力と非グリーン電力とで異なるので、ＣＯ２シミュレート部５５は、１つの必要電力量ＥＷにつき、仮にその全てをグリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量と、反対に、その全てを非グリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量との２つを求める。
【０３３７】
すなわち、次のような手順でＣＯ２排出量をシミュレートする。ここで、ＣＯ２排出量換算式に基づく１ｋｗｈあたりのグリーン電力のＣＯ２排出量をＣＬとし、１ｋｗｈあたりのグリーン電力の電気料金をＣＰとする。また、１ｋｗｈあたりの非グリーン電力のＣＯ２排出量をＤＬとし、１ｋｗｈあたりの非グリーン電力の電気料金をＤＰとする。また、必要電力量をすべてグリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量をＡＬＬＣＬ（グリーン電力時温室効果ガス排出量）とし、反対に、すべて非グリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量をＡＬＬＤＬ（非グリーン電力時温室効果ガス排出量）とする。
【０３３８】
ここで、ＣＯ２シミュレート部５５は、次式
ＡＬＬＣＬ＝ＣＬ・ＥＷ
ＡＬＬＤＬ＝ＤＬ・ＥＷ
から、会社設備Ｄの必要電力量ＥＷを消費した場合のＣＯ２排出量をシミュレートする。もちろん、ＡＬＬＣＬ＜ＡＬＬＤＬとなる。
【０３３９】
なお、必要電力量ＥＷは、ユーザから指示されたものがＣＯ２シミュレート部５５に入力されてもよいし、稼働中の負荷などに応じて分電盤３２によって自動で計算されたものが入力されてもよい。
【０３４０】
排出量判定部５６は、会社設備Ｄを所有する会社に課せられたＣＯ２排出枠Ｕ１（温室効果ガス排出枠）と、シミュレートされた排出量（ＡＬＬＣＬ、ＡＬＬＤＬ）とを比較し、以下の３つの場合分けで結果を判定するものである。すなわち、
（ケース１）すべてグリーン電力でまかなうと、ＣＯ２排出枠Ｕ１を超えてしまう場合、つまり、Ｕ１＜ＡＬＬＣＬの場合、
（ケース２）すべてグリーン電力でまかなえば、ＣＯ２排出枠Ｕ１を超えないが、すべて非グリーン電力でまかなうＣＯ２排出枠Ｕ１を超えてしまう場合、つまり、ＡＬＬＣＬ≦Ｕ１＜ＡＬＬＤＬの場合、および、
（ケース３）すべて非グリーン電力でまかなっても、ＣＯ２排出枠Ｕ１を超えない場合、つまり、ＡＬＬＤＬ≦Ｕ１の場合、の３つである。
【０３４１】
なお、排出量判定部５６は、ＣＯ２排出枠（Ｕ１）は、あらかじめ、記憶部１９に記憶されたものを参照する。
【０３４２】
排出量削減指示部５７は、消費電力削減システム５０に対して、ＣＯ２排出量の削減を指示するものである。具体的には、排出量削減指示部５７は、排出量判定部５６によって上記ケース１と判定された場合に、ＡＬＬＣＬ−Ｕ１分のＣＯ２を削減するための省エネソリューション活動（消費電力量の見える化、消費電力量の削減方策の提示）の実行指示を出力する。なお、消費電力削減システム５０の活動によっても、ＣＯ２の削減量が不足する場合には、会社設備Ｄを所有する会社は、ＣＯ２排出権取引により、ＣＯ２排出権を購入するなど、その他の対策を講じる。
【０３４３】
電力種別設定切替部５８は、必要電力をまかなう電力源をグリーン電力または非グリーン電力に設定して、必要に応じて、適切なタイミングでその電力源を切り替えるものである。具体的には、電力種別設定切替部５８は、ケース１と判定された場合に、必要電力を全部グリーン電力でまかなうように設定し、必要電力ＥＷ分のグリーン電力の受電を行うよう、受電決定部４３、受電フロー制御部４４、および、受電完了通知部４５の各部に指示する。ケース３と判定された場合には、必要電力を全部非グリーン電力でまかなうように設定し、分電盤３２、受電設備３３、および、変成器３４を制御して、必要電力量ＥＷの非グリーン電力が、電力配合制御装置１０に供給されるようにする。
【０３４４】
一方、ケース２の場合は、電力種別設定切替部５８は、電気料金とＣＯ２排出枠Ｕ１とを考慮して、必要電力量ＥＷを、Ｕ１を超えない範囲でかつ可能な限り安価な非グリーン電力でまかなえるように、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれ受電量の割合を適切に決定する。電力種別設定切替部５８は、まず電力源を非グリーン電力に設定し、予め決定した量を受電できたポイント（切り替えポイント；ＥＣｈａｎｇｅ）で、電力源をグリーン電力に切り替える。切り替える順番は、グリーン電力から非グリーン電力へと逆に切り替えてもよい。
【０３４５】
図２１は、電力種別設定切替部５８が、ケース２の場合に算出する切り替えポイントの算出手順を説明するためのグラフである。
【０３４６】
グラフの横軸は、消費電力量（ｋｗｈ）を示し、縦軸は、消費電力量に対するＣＯ２排出量を示す。
【０３４７】
直線Ｌ１は、非グリーン電力における消費電力とＣＯ２排出量との関係を示し、直線Ｌ２は、グリーン電力における消費電力とＣＯ２排出量との関係を示す。上述したとおり、直線Ｌ１において、必要電力量ＥＷがすべて非グリーン電力でまかなわれると、ＣＯ２排出量がＡＬＬＤＬ（＞Ｕ１）に達するが、直線Ｌ２において、必要電力量ＥＷがすべてグリーン電力でまかなわれると、ＣＯ２排出量はＡＬＬＣＬ（≦Ｕ１）に抑えられる。そこで、電力種別設定切替部５８は、できるだけ非グリーン電力を使用して、最終的にＵ１を超えない受電量の割合、すなわち、非グリーン電力からグリーン電力への切り替えポイント（ＥＣｈａｎｇｅ）を算出する。
【０３４８】
まず、非グリーン電力の直線Ｌ１について、次の式が成立する。
ＡＬＬＤＬ＝ＤＬ・ＥＷ−−−−（式１）
そして、グリーン電力の直線Ｌ２について、次の式が成立する。
ＡＬＬＣＬ＝ＣＬ・ＥＷ−−−−（式２）
次に、ＣＯ２排出枠Ｕ１と、切り替えポイントＥＣｈａｎｇｅとの間には、次の式が成立する。
Ｕ１＝ＤＬ・ＥＣｈａｎｇｅ＋ＣＬ・（ＥＷ−ＥＣｈａｎｇｅ）−−−−（式３）
式３によれば、ＥＣｈａｎｇｅは、グリーン電力の直線Ｌ２に平行な一点鎖線の直線Ｌ２’が、消費電力量がＥＷであるときにＣＯ２排出量がＵ１となる位置を通る場合の、直線Ｌ１と直線Ｌ２’との交点ＰのＸ座標、つまり、非グリーン電力で消費すべき消費電力量Ｐｘである。
【０３４９】
電力種別設定切替部５８は、（式３）を解いて、
ＥＣｈａｎｇｅ＝（Ｕ１−ＡＬＬＣＬ）／（ＤＬ−ＣＬ）−−−−（式４）
を得て、ＥＣｈａｎｇｅを求める。
【０３５０】
ここでは、電力種別設定切替部５８は、受電すべき非グリーン電力量をＰｘ（ｋｗｈ）とし、受電すべきグリーン電力量をＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）とし、まずは、電力配合制御装置１０が、Ｐｘ（ｋｗｈ）の非グリーン電力を受電するように制御し、Ｐｘ（ｋｗｈ）が受電された時点で、電力源をグリーン電力に切り替えて、受電決定部４３に対して、ＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）のグリーン電力を受電するように指示する。
【０３５１】
〔電力配合処理フロー〕
図２２は、本発明の電力配合制御装置１０が実行する電力配合処理の流れを示すフローチャートである。
【０３５２】
ＣＯ２シミュレート部５５は、必要電力量ＥＷを取得して、ＥＷに相当するＣＯ２排出量を、グリーン電力の場合と、非グリーン電力の場合とでそれぞれシミュレートする（Ｓ４０１）。
【０３５３】
続いて、排出量判定部５６は、シミュレートされたグリーン電力のＣＯ２排出量（ＡＬＬＣＬ）、および、非グリーン電力のＣＯ２排出量（ＡＬＬＤＬ）のそれぞれと、需要者ＤのＣＯ２排出枠（Ｕ１）とを比較する（Ｓ４０２）。
【０３５４】
排出量判定部５６が、ケース１（Ｕ１＜ＡＬＬＣＬ）であると判定した場合（Ｓ４０３において（１））、排出量削減指示部５７は、消費電力削減システム５０に対して、（ＡＬＬＣＬ−Ｕ１）分のＣＯ２排出量の削減を指示する（Ｓ４０４）。また、電力種別設定切替部５８は、必要電力量ＥＷを、すべてグリーン電力によってまかなうように受電決定部４３に指示する（Ｓ４０５）。受電決定部４３、受電フロー制御部４４および受電完了通知部４５は、前述の実施形態にて説明したのと同様の手順で、必要電力量ＥＷ（ｋｗｈ）のグリーン電力を受電するための処理を行う。すなわち、受電決定部４３は、受電希望量を「ＥＷ（ｋｗｈ）」と記した受電申請ｄ１’をグリーン電力供給制御装置２に対して送信する（Ｓ４０８）。そして、受電フロー制御部４４が、グリーン電力供給制御装置２から、ＥＷ（ｋｗｈ）のグリーン電力を受電し、受電完了通知部４５が受電完了報告ｄ４を生成して、グリーン電力需給証明装置１に送信する（Ｓ４０９）。
【０３５５】
一方、排出量判定部５６が、ケース２（ＡＬＬＣＬ≦Ｕ１＜ＡＬＬＤＬ）であると判定した場合（Ｓ４０３において（２））、電力種別設定切替部５８は、上述した手順に基づいて、非グリーン電力からグリーン電力への切り替えポイントＥＣｈａｎｇｅを算出する（Ｓ４０６）。そして、電力種別設定切替部５８は、電力源を非グリーン電力に設定し、ＥＣｈａｎｇｅのＰｘ（ｋｗｈ）分の非グリーン電力を受電するに各部を制御する。この後、電力種別設定切替部５８は、未受電の残りの必要電力量ＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）を、グリーン電力でまかなうように受電決定部４３に指示する（Ｓ４０７）。受電決定部４３、受電フロー制御部４４および受電完了通知部４５は、上記と同様の手順で、必要電力量ＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）のグリーン電力を受電するための処理を行う（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。
【０３５６】
あるいは、排出量判定部５６が、ケース３（ＡＬＬＤＬ≦Ｕ１）であると判定した場合（Ｓ４０３において（３））、電力種別設定切替部５８は、必要電力量ＥＷを、すべて非グリーン電力によってまかなうように電力配合制御装置１０の各部を制御して非グリーン電力の受電処理を行う（Ｓ４１０）。なお、ここで、電力種別設定切替部５８は、ＣＯ２排出枠に猶予を残すために、所定の規則に基づいて、グリーン電力への切り替えポイントを別途も受けてもよい。
【０３５７】
上記構成および方法によれば、電力配合制御装置１０は、残りのＣＯ２排出枠量であるＵ１と、必要電力量ＥＷ（ｋｗｈ）の値をもとに、ＣＯ２排出量をＵ１以内に抑えて、なおかつ、必要電力量ＥＷを確保する中で、電気料金を最小化するための利用電力の配合を自動的に行うことが可能となる。
【０３５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０３５９】
最後に、グリーン電力需給証明装置１、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、グリーン電力需給精算装置５、および、電力配合制御装置１０の各機能ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０３６０】
すなわち、グリーン電力需給証明装置１、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、グリーン電力需給精算装置５、および、電力配合制御装置１０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるグリーン電力需給証明装置１、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、グリーン電力需給精算装置５、および、電力配合制御装置１０の各々の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、それぞれ、上記グリーン電力需給証明装置１、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、グリーン電力需給精算装置５、および、電力配合制御装置１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０３６１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０３６２】
また、グリーン電力需給証明装置１、グリーン電力供給制御装置２、グリーン電力受領制御装置３、グリーン電力需給精算装置５、および、電力配合制御装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０３６３】
本発明のグリーン電力需給システムによれば、グリーン電力発電装置から発電されたグリーン電力を実証可能に需要者に提供することによって、需要者が多くの電力を必要とする場合でも、需要者がＣＯ２排出量削減義務を達成できるように支援することが可能となる。したがって、ＣＯ２排出量削減義務を負う、あらゆる企業、団体、または、個人が所有する建造物、移動体に対して、本発明のグリーン電力供給制御装置２および／またはグリーン電力受領制御装置３を好適に用いることが可能となる。
【０３６４】
また、太陽光発電などで発生した余剰電力を安く売電してもよいという各家庭が存在することから、本発明のグリーン電力需給システムによれば、各家庭などの個人レベルでも、送配電網を用いて、直接需要者にグリーン電力を提供できるので、グリーン電力を、排出量削減義務を負う企業、団体になどに安く供給できるというメリットがある。つまり、一般家庭の建造物（家屋、マンション等）にグリーン電力供給制御装置２を敷設することは、大きな経済的メリットにつながる。
【符号の説明】
【０３６５】
１  グリーン電力需給証明装置（通知先）
２  グリーン電力供給制御装置（送電元）
３  グリーン電力受領制御装置（送電先）
４  需給管理データベース
５  グリーン電力需給精算装置
６  グリーン認定バッテリ（グリーン電力蓄電装置）
７  グリーン電力発電装置
８  バッテリ（グリーン電力蓄電装置）
９  通信網
１０  電力配合制御装置
１１  主制御部
１２  通信部
１３  送受電完了報告一時記憶部
１４  電力系統
１５  価格表記憶部
１６  仲介料金表記憶部
１７  送電アンテナ
１８  ループコイルアンテナ
１９  記憶部
２０  送受電完了報告取得部
２１  送受電完了報告検証部（送受電実績検証手段）
２２  需給情報処理部（需給情報生成手段）
２３  証書発行部
３２  分電盤
３３  受電設備
３４  変成器
３５  送電用電力量計
３６  受電用電力量計
４０  送電決定部（送電決定手段）
４１  送電フロー制御部（送電フロー制御手段）
４２  送電完了通知部（送電実績通知手段）
４３  受電決定部（受電決定手段）
４４  受電フロー制御部（受電フロー制御手段）
４５  受電完了通知部（受電実績通知手段）
４６  支払処理部（精算処理手段／支払処理手段／需給情報取得手段）
４７  請求処理部（精算処理手段／請求処理手段／需給情報取得手段）
４８  需給明細発行部
５０  消費電力削減システム
５５  ＣＯ２シミュレート部（排出量算出手段）
５６  排出量判定部（排出量比較手段）
５７  排出量削減指示部
５８  電力種別設定切替部（電力別受電量決定手段）
１００  グリーン電力需給システム
１０１  グリーン電力需給ネットワーク
１０２  非グリーン電力需給ネットワーク
ｄ１  供給申請
ｄ１’  受電申請
ｄ２  供給許諾
ｄ２’  送電許諾
ｄ３  送電完了報告（送電実績情報）
ｄ４  受電完了報告（受電実績情報）
ｄ５  需給情報
ｄ６  供給申請
ｄ７  供給許諾
ｄ８  送電完了報告（送電実績情報）
ｄ９  受電完了報告（受電実績情報）
ｄ１０  需給情報
ｄ１１  供給量支払額
ｄ１２  仲介量支払額
ｄ１３  受領量請求額
【図１】
2011164700.tif 000003
【図２】
2011164700.tif 000004
【図３】
2011164700.tif 000005
【図４】
2011164700.tif 000006
【図５】
2011164700.tif 000007
【図６】
2011164700.tif 000008
【図７】
2011164700.tif 000009
【図８】
2011164700.tif 000010
【図９】
2011164700.tif 000011
【図１０】
2011164700.tif 000012
【図１１】
2011164700.tif 000013
【図１２】
2011164700.tif 000014
【図１３】
2011164700.tif 000015
【図１４】
2011164700.tif 000016
【図１５】
2011164700.tif 000017
【図１６】
2011164700.tif 000018
【図１７】
2011164700.tif 000019
【図１８】
2011164700.tif 000020
【図１９】
2011164700.tif 000021
【図２０】
2011164700.tif 000022
【図２１】
2011164700.tif 000023
【図２２】
2011164700.tif 000024
【図２３】
2011164700.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の電力需給システムは、上記課題を解決するために、電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムであって、送電元からの送電量を含む送電内容を決定する送電決定手段と、送電先での受電量を含む受電内容を決定する受電決定手段と、送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために行われる、送電元と送電先との間の通信を行う通信システムと、上記通信システムを介して行われる通信によって整合がとれた送電内容に基づいて、送電元から上記電力系統に送電を行う送電フロー制御手段と、上記通信システムを介して行われる通信によって整合がとれた受電内容に基づいて、送電先にて上記電力系統から受電を行う受電フロー制御手段とを備えていることを特徴としている。
本発明の電力供給制御装置は、上記課題を解決するために、電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムにおいて送電元で用いる電力供給制御装置であって、送電先に電力を送電する場合に、送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために、通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された整合がとれた送電内容に基づいて、送電元から上記電力系統に送電を行う送電フロー制御手段とを備えていることを特徴としている。
本発明の電力受領制御装置は、上記課題を解決するために、電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムにおいて送電先で用いる電力受領制御装置であって、送電先に電力を送電する場合に、送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために、通信部を介して行う上記送電先との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、上記受電決定手段によって決定された整合がとれた受電内容に基づいて、送電先にて上記電力系統から受電を行う受電フロー制御手段とを備えていることを特徴としている。
本発明のグリーン電力供給制御装置は、上記課題を解決するために、グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の電力配合制御装置は、上記課題を解決するために、受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出手段と、あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出手段によって算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較手段と、上記排出量比較手段によって、「グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量」であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の電力配合方法は、上記課題を解決するために、受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出ステップと、あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出ステップにて算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較ステップと、上記排出量比較ステップにて、グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定ステップとを含むことを特徴としている。
上記電力配合方法は、さらに、上記排出量比較ステップにて、温室効果ガス排出枠＜グリーン電力時の温室効果ガス排出量であると判断された場合に、（グリーン電力時の温室効果ガス排出量−温室効果ガス排出枠）分の温室効果ガス排出量の削減指示を出力する排出量削減指示ステップを含むことが好ましい。
上記電力配合方法は、さらに、上記排出量比較ステップにて、非グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠であると判断された場合に、上記必要電力量をすべて非グリーン電力によってまかなうように非グリーン電力の受電処理を行う受電ステップを含むことが好ましい。
本発明の精算方法は、上記課題を解決するために、グリーン電力を供給する送電元と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先と、グリーン電力の需給電力量とを含む需給情報を、該需給情報を格納する需給管理データベースから取得する需給情報取得ステップと、上記需給情報取得ステップによって取得された需給情報に基づいて、送受電されたグリーン電力の電力量に応じた対価を算出する精算処理ステップとを含むことを特徴としている。
本発明の電力配合プログラムは、上記課題を解決するために、受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出ステップと、あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出ステップにて算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較ステップと、上記排出量比較ステップにて、グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
なお、上記グリーン電力需給証明装置、上記グリーン電力供給制御装置、上記グリーン電力受領制御装置、上記グリーン電力需給精算装置、および、上記電力配合制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記各装置をコンピュータにて実現させる、上記それぞれの装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
すなわち、次のような手順でＣＯ２排出量をシミュレートする。ここで、ＣＯ２排出量換算式に基づく１ｋｗｈあたりのグリーン電力のＣＯ２排出量をＣＬとし、１ｋｗｈあたりのグリーン電力の電気料金をＣＰとする。また、１ｋｗｈあたりの非グリーン電力のＣＯ２排出量をＤＬとし、１ｋｗｈあたりの非グリーン電力の電気料金をＤＰとする。また、必要電力量をすべてグリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量をＡＬＬＣＬ（グリーン電力時の温室効果ガス排出量）とし、反対に、すべて非グリーン電力でまかなった場合のＣＯ２排出量をＡＬＬＤＬ（非グリーン電力時の温室効果ガス排出量）とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５５】
一方、排出量判定部５６が、ケース２（ＡＬＬＣＬ≦Ｕ１＜ＡＬＬＤＬ）であると判定した場合（Ｓ４０３において（２））、電力種別設定切替部５８は、上述した手順に基づいて、非グリーン電力からグリーン電力への切り替えポイントＥＣｈａｎｇｅを算出する（Ｓ４０６）。そして、電力種別設定切替部５８は、電力源を非グリーン電力に設定し、ＥＣｈａｎｇｅのＰｘ（ｋｗｈ）分の非グリーン電力を受電するように各部を制御する。この後、電力種別設定切替部５８は、未受電の残りの必要電力量ＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）を、グリーン電力でまかなうように受電決定部４３に指示する（Ｓ４０７）。受電決定部４３、受電フロー制御部４４および受電完了通知部４５は、上記と同様の手順で、必要電力量ＥＷ−Ｐｘ（ｋｗｈ）のグリーン電力を受電するための処理を行う（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムであって、
送電元からの送電量を含む送電内容を決定する送電決定手段と、
送電先での受電量を含む受電内容を決定する受電決定手段と、
送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために行われる、送電元と送電先との間の通信を行う通信システムと、
上記通信システムを介して行われる通信によって整合がとれた送電内容に基づいて、送電元から上記電力系統に送電を行う送電フロー制御手段と、
上記通信システムを介して行われる通信によって整合がとれた受電内容に基づいて、送電先にて上記電力系統から受電を行う受電フロー制御手段とを備えていることを特徴とする電力需給システム。
【請求項２】
電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムにおいて送電元で用いる電力供給制御装置であって、
送電先に電力を送電する場合に、送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために、通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された整合がとれた送電内容に基づいて、送電元から上記電力系統に送電を行う送電フロー制御手段とを備えていることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項３】
電力を送電元から送電先に電力系統を通じて送電するための電力需給システムにおいて送電先で用いる電力受領制御装置であって、
送電先に電力を送電する場合に、送電元の送電内容と送電先での受電内容との整合をとるために、通信部を介して行う上記送電先との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された整合がとれた受電内容に基づいて、送電先にて上記電力系統から受電を行う受電フロー制御手段とを備えていることを特徴とする電力受領制御装置。
【請求項４】
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力供給制御装置。
【請求項５】
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力受領制御装置。
【請求項６】
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、
上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給証明装置。
【請求項７】
上記送電実績情報および上記受電実績情報には、上記グリーン電力の送受電の発生日時と、上記送電元を識別する送電元ＩＤと、上記送電先を識別する送電先ＩＤとが含まれており、
上記送受電実績検証手段は、各実績情報に含まれている、発生日時と、送電元ＩＤと、送電先ＩＤとが互いに一致していることにより、各実績情報の整合がとれていると判断することを特徴とする請求項６に記載のグリーン電力需給証明装置。
【請求項８】
受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出手段と、
あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出手段によって算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較手段と、
上記排出量比較手段によって、
グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量
であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定手段とを備えていることを特徴とする電力配合制御装置。
【請求項９】
グリーン電力を供給する送電元と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先と、グリーン電力の需給電力量とを含む需給情報を、該需給情報を格納する需給管理データベースから取得する需給情報取得手段と、
上記需給情報取得手段によって取得された需給情報に基づいて、送受電されたグリーン電力の電力量に応じた対価を算出する精算処理手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給精算装置。
【請求項１０】
外部の装置と通信網を介して通信する通信部と、
グリーン電力を送電する送電元からグリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、
上記グリーン電力受領制御装置が受電したグリーン電力を蓄電するグリーン電力蓄電装置と、
上記グリーン電力蓄電装置に蓄電されたグリーン電力を、送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、
上記グリーン電力受領制御装置は、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力供給制御装置は、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項１１】
グリーン電力を発電するグリーン電力発電装置と、
上記グリーン電力発電装置が発電したグリーン電力を送電する相手となる送電先に送電するグリーン電力供給制御装置とを備え、
上記グリーン電力供給制御装置は、
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えていることを特徴とする建造物。
【請求項１２】
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えるグリーン電力受領制御装置を備えていることを特徴とする建造物。
【請求項１３】
グリーン電力を送電するグリーン電力供給制御装置と、グリーン電力を受電するグリーン電力受領制御装置と、グリーン電力の需給を証明するグリーン電力需給証明装置とを含み、
上記グリーン電力供給制御装置は、
グリーン電力を送電する相手となる送電先と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電先にグリーン電力を送電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定手段と、
上記送電決定手段によって決定された送電内容に従って、上記送電先への送電を実行する送電フロー制御手段と、
上記送電フロー制御手段による送電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力受領制御装置は、
グリーン電力を送電する送電元と通信網を介して通信する通信部と、
上記送電元からグリーン電力を受電する場合に、上記通信部を介して行う上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定手段と、
上記受電決定手段によって決定された受電内容に従って、上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御手段と、
上記受電フロー制御手段による受電が完了した場合に、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知手段とを備えており、
上記グリーン電力需給証明装置は、
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証手段と、
上記送受電実績検証手段によって整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成手段とを備えていることを特徴とするグリーン電力需給システム。
【請求項１４】
さらに、請求項１０に記載の移動体を含むことを特徴とする請求項１３に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１５】
さらに、請求項９に記載のグリーン電力需給精算装置を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１６】
さらに、請求項８の電力配合制御装置を含むことを特徴とする請求項１３から１５までのいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１７】
上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、無線伝送または電気ケーブルを介して実施されることを特徴とする請求項１３から１６までのいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１８】
上記グリーン電力供給制御装置と、上記グリーン電力受領制御装置との間のグリーン電力の送受電は、送配電網を介して実施されることを特徴とする請求項１３、１５、および、１６のいずれか１項に記載のグリーン電力需給システム。
【請求項１９】
グリーン電力を送電する送電元が、グリーン電力を送電する相手となる送電先との通信によって、送電内容を決定する送電決定ステップと、
上記送電先が、上記送電元との通信によって、受電内容を決定する受電決定ステップと、
上記送電元が、上記送電決定ステップにて決定された送電内容に従って上記送電先への送電を実行する送電フロー制御ステップと、
上記送電元が、上記送電フロー制御ステップにおける送電が完了した場合、所定の通知先に上記送電先および送電電力量を含む送電実績情報を通知する送電実績通知ステップと、
上記送電先が、上記受電決定ステップにて決定された受電内容に従って上記送電元からの受電を実行する受電フロー制御ステップと、
上記受電フロー制御ステップにおける受電が完了した場合、所定の通知先に上記送電元および受電電力量を含む受電実績情報を通知する受電実績通知ステップとを含むことを特徴とするグリーン電力送受電方法。
【請求項２０】
グリーン電力を送電する送電元から送信された送電実績情報と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先から送信された受電実績情報とを比較して、整合性の有無を検証する送受電実績検証ステップと、
上記送受電実績検証ステップにて整合がとれていると判断された、送電実績情報と受電実績情報とを関連付けて、上記送電元と、上記送電先と、グリーン電力の送受電電力量とを含む需給情報を生成する需給情報生成ステップとを含むことを特徴とするグリーン電力需給証明方法。
【請求項２１】
受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出ステップと、
あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出ステップにて算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較ステップと、
上記排出量比較ステップにて、
グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量
であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定ステップとを含むことを特徴とする電力配合方法。
【請求項２２】
上記排出量比較ステップにて、
温室効果ガス排出枠＜グリーン電力時の温室効果ガス排出量
であると判断された場合に、（グリーン電力時の温室効果ガス排出量−温室効果ガス排出枠）分の温室効果ガス排出量の削減指示を出力する排出量削減指示ステップを含むことを特徴とする請求項２１に記載の電力配合方法。
【請求項２３】
上記排出量比較ステップにて、
非グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠
であると判断された場合に、上記必要電力量をすべて非グリーン電力によってまかなうように非グリーン電力の受電処理を行う受電ステップを含むことを特徴とする請求項２１または２２に記載の電力配合方法。
【請求項２４】
グリーン電力を供給する送電元と、該送電元からグリーン電力を受電する送電先と、グリーン電力の需給電力量とを含む需給情報を、該需給情報を格納する需給管理データベースから取得する需給情報取得ステップと、
上記需給情報取得ステップによって取得された需給情報に基づいて、送受電されたグリーン電力の電力量に応じた対価を算出する精算処理ステップとを含むことを特徴とする精算方法。
【請求項２５】
受電すべき必要電力量をグリーン電力でまかなう場合のグリーン電力時の温室効果ガス排出量と、上記必要電力量を非グリーン電力でまかなう場合の非グリーン電力時の温室効果ガス排出量とを算出する排出量算出ステップと、
あらかじめ設定されている温室効果ガス排出量の制限を示す温室効果ガス排出枠を、上記排出量算出ステップにて算出された上記グリーン電力時の温室効果ガス排出量、および、上記非グリーン電力時の温室効果ガス排出量のそれぞれとを比較する排出量比較ステップと、
上記排出量比較ステップにて、
グリーン電力時の温室効果ガス排出量≦温室効果ガス排出枠＜非グリーン電力時の温室効果ガス排出量
であると判断された場合に、上記必要電力量をまかなうために受電すべき、非グリーン電力およびグリーン電力のそれぞれの受電量を、上記温室効果ガス排出枠を超えないように決定する電力別受電量決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電力配合プログラム。