(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点とが離れている状態で高い絶縁状態を保て、良好な絶縁特性・耐電圧特性が得られるスイッチを提供すること。【解決手段】少なくとも底面１７と左右の側面１９とを有して接点収納部１１を構成するケース１０と、接点収納部１１内に設置される固定接点４５と、接点収納部１１内に設置され固定接点４５に接離する可動接点７１を有する可動接点体７０と、を具備する。可動接点７１の周囲から張り出してこの可動接点７１と固定接点４５間に生じるアーク放電によって発生・飛散する飛散粉が可動接点７１の周囲のケース１０の側面１９に付着する範囲を抑制する飛散抑制部材２５０を取り付ける。【選択図】図８
2011222294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底面と側面とを有して接点収納部を構成するケースと、
前記ケースの接点収納部内に設置される固定接点と、
前記ケースの接点収納部内に設置され、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、を具備するスイッチにおいて、
前記可動接点の周囲から張り出してこの可動接点と前記固定接点間に生じるアークによって発生する飛散粉が前記可動接点の周囲のケースの側面に付着する範囲を抑制する飛散抑制部材を取り付けたことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチであって、
前記可動接点は塊状であって、前記可動接点体の前記固定接点に対向する側の面に取り付けられ、
前記飛散抑制部材は、前記可動接点の外周から前記ケースの接点収納部の側面に向かって張り出す構成であることを特徴とするスイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチであって、
前記飛散抑制部材は、前記塊状の可動接点と可動接点体の間に取り付けられるか、或いは前記可動接点体の可動接点を取り付けた反対面側に取り付けられることを特徴とするスイッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチであって、
前記飛散抑制部材は、可撓性を有する薄板で構成されていることを特徴とするスイッチ。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチであって、
前記ケースは内部に接点収納部を有する箱型であり、この接点収納部内に可動接点体支持体を設置し、前記可動接点体はこの可動接点体支持体に対して揺動自在に設置されることを特徴とするスイッチ。
【請求項６】
請求項１に記載のスイッチであって、
前記可動接点は塊状であって、前記可動接点体の前記固定接点に対向する側の面に取り付けられ、
前記飛散抑制部材は、前記可動接点の外周から張り出してその先端部分を前記固定接点側に向けることで前記可動接点の外周の少なくとも一部を覆う構成であることを特徴とするスイッチ。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチであって、
前記飛散抑制部材は、前記可動接点と可動接点体の間に取り付けられるか、或いは前記可動接点体の可動接点を取り付けた反対面側に取り付けられることを特徴とするスイッチ。
【請求項８】
請求項７に記載のスイッチであって、
前記ケースは内部に接点収納部を有する箱型であり、この接点収納部内に可動接点体支持体を設置し、前記可動接点体はこの可動接点体支持体に対して揺動自在に設置されることを特徴とするスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチに関し、特に電源のオンオフ等に用いて好適なスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源スイッチ（電源のオンオフに用いるスイッチ）は、たとえば特許文献１の図２２に示すように、ケース（２）の底面に固定接点体（４）と可動接点体支持体（５）とを取り付け、可動接点体支持体（５）の立設部（５２１）（特許文献１の図１８参照）の上辺（５２３）上に可動接点体（３）を揺動自在に設置し、さらに可動接点体（３）の上に操作つまみ（１）を揺動自在に設置し、操作つまみ（１）を揺動操作することで操作つまみ（１）の下面から突出する操作部（１２）（特許文献１の図２参照）を左右に移動し、この操作部（１２）にその一端が係止されている可動接点体（３）を揺動して固定接点体（４）の固定接点（４１）と可動接点体（３）の可動接点（３１）とをオンオフするように構成している。
【０００３】
一方上記電源スイッチの場合、ケース（２）の底面に取り付けた固定接点（４１）に対して、その上方に位置する可動接点（３１）を下降させて両接点（４１），（３１）を当接させる直前と、固定接点（４１）に当接している可動接点（３１）を上昇させて両接点（４１），（３１）を離間させた直後に、両接点（４１），（３１）間にアーク放電が生じる場合がある。このアーク放電は両接点（４１），（３１）間の電位差が大きい場合や回路の電流値が大きい場合に生じる。
【０００４】
一方アーク放電が発生すると、このアーク放電によって発生した熱によって、両接点（４１），（３１）を構成している金属の一部が蒸発し、蒸発金属が周囲に飛び散る。同時に両接点（４１），（３１）は摩耗する。
【０００５】
周囲に飛び散った蒸発金属は、飛散粉（金属粉の他に酸化金属粉や炭化物粉等を含む）としてケース（２）の内側面に付着する。ケース（２）の内側面の内、固定接点（４１）の近傍の内側面の部分が、最も飛散粉が付着する場所であり、その場所から離れるに従って飛散粉の付着量は減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そして電源スイッチが小型・薄型化されて両接点（４１），（３１）とケース（２）の左右両側面間の空間距離が短くなると、ケース（２）の左右両側面への前記飛散粉の付着の影響によって、両接点（４１），（３１）間が十分離れた状態（つまり両接点（４１），３１）がオフ（開離状態））になっても、スイッチの両接点（４１），（３１）間の絶縁特性・耐電圧特性が低下してしまうという現象が生じていた。
【０００８】
この絶縁特性及び耐電圧特性の低下のメカニズムは以下の通りである。両接点（４１），（３１）を電気的・機械的にオンオフを繰り返すと、前述のように、アーク放電により、導電性を有する飛散粉がケース（２）内に飛散する。特にケース（２）の側面と両接点（４１），（３１）が接近すると、ケース（２）の側面に付着した飛散粉が導電路となり、可動接点（３１）が機械的にオフ位置にあっても、可動接点（３１）と固定接点（４１）間の絶縁特性は上記両接点（４１），（３１）間のケース（２）側面に形成された導電路により両接点（４１），（３１）間の絶縁特性及び耐電圧特性が低下するのである。ケース（２）側面に付着した飛散粉が更に多くなると、最後には両接点（４１），（３１）間は機械的にはオフ位置でありながら導通状態となり、スイッチのオンオフ機能がなくなるという問題が発生する。安全性からみると、機械的オフの位置に可動接点（３１）が位置しても、ケース（２）側面上にリーク電流が流れるというトラッキング現象が発生し、それによりケース（２）の合成樹脂の絶縁体が炭化し、最後には発火する重大事故が発生する場合がある。
【０００９】
上記問題を解決するには、両接点（４１），（３１）とケース（２）の左右両側面間の空間距離を広げればよい。しかしながらそうするとスイッチの小型・薄型化が図れない。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、スイッチを構成する固定接点と可動接点とが離れている状態で高い絶縁状態を保て、良好な絶縁特性・耐電圧特性が得られるスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願請求項１に記載の発明は、少なくとも底面と側面とを有して接点収納部を構成するケースと、前記ケースの接点収納部内に設置される固定接点と、前記ケースの接点収納部内に設置され、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、を具備するスイッチにおいて、前記可動接点の周囲から張り出してこの可動接点と前記固定接点間に生じるアークによって発生する飛散粉が前記可動接点の周囲のケースの側面に付着する範囲を抑制する飛散抑制部材を取り付けたことを特徴とするスイッチにある。
【００１２】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチであって、前記可動接点は塊状であって、前記可動接点体の前記固定接点に対向する側の面に取り付けられ、前記飛散抑制部材は、前記可動接点の外周から前記ケースの接点収納部の側面に向かって張り出す構成であることを特徴とするスイッチにある。
【００１３】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のスイッチであって、前記飛散抑制部材は、前記塊状の可動接点と可動接点体の間に取り付けられるか、或いは前記可動接点体の可動接点を取り付けた反対面側に取り付けられることを特徴とするスイッチにある。
【００１４】
本願請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のスイッチであって、前記飛散抑制部材は、可撓性を有する薄板で構成されていることを特徴とするスイッチにある。
【００１５】
本願請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のスイッチであって、前記ケースは内部に接点収納部を有する箱型であり、この接点収納部内に可動接点体支持体を設置し、前記可動接点体はこの可動接点体支持体に対して揺動自在に設置されることを特徴とするスイッチにある。
【００１６】
本願請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチであって、前記可動接点は塊状であって、前記可動接点体の前記固定接点に対向する側の面に取り付けられ、前記飛散抑制部材は、前記可動接点の外周から張り出してその先端部分を前記固定接点側に向けることで前記可動接点の外周の少なくとも一部を覆う構成であることを特徴とするスイッチにある。
【００１７】
本願請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のスイッチであって、前記飛散抑制部材は、前記可動接点と可動接点体の間に取り付けられるか、或いは前記可動接点体の可動接点を取り付けた反対面側に取り付けられることを特徴とするスイッチにある。
【００１８】
本願請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のスイッチであって、前記ケースは内部に接点収納部を有する箱型であり、この接点収納部内に可動接点体支持体を設置し、前記可動接点体はこの可動接点体支持体に対して揺動自在に設置されることを特徴とするスイッチにある。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、可動接点と固定接点間に生じるアーク放電によって発生する飛散粉の飛散する範囲が、飛散抑制部材によって制限され、ケースの側面（左右の側面の内の少なくとも何れか一方の側面）への飛散粉の付着範囲が制限される。これによって可動接点と固定接点とが離れた状態（機械的な接点オフの位置）のときに、これら接点に接近して配置されるケースの前記側面に付着した飛散粉が電気を通す導電層として機能しなくなる。これによって両接点間が離れた状態においては、高い絶縁状態を保て、良好なスイッチの絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。これにより両接点とケースの前記側面間の空間距離を短くすることができるので、スイッチの小型・薄型化が図れる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、飛散抑制部材がケースの接点収納部の前記側面に向かって張り出しているので、可動接点の背面側、即ち可動接点の固定接点に対向する反対側に向けて飛散粉が飛散していくのを抑制できる。これによって可動接点の移動軌跡に接近しているケースの接点収納部の前記側面への飛散粉の付着が効果的に抑制される。これによって両接点間が離れた状態においては、高い絶縁状態を保て、良好なスイッチの絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、飛散抑制部材を、スイッチの小型化を阻害することなく、容易に取り付けることができる。なお飛散抑制部材は可動接点と可動接点体の間に取り付けた方が、飛散抑制部材を固定接点により近づけて設置できるので、より効果的にケースの接点収納部の前記側面への飛散粉の付着を抑制することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、可動接点体のがたつきなどによって、飛散抑制部材の先端辺がケースの接点収納部の側面に触れたとしても、飛散抑制部材は可撓性を有するので、可動接点体の動きは阻害されない。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、ケース内に可動接点体を揺動自在に設置してなるシーソー型のスイッチに本発明を適用することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、可動接点の背面方向だけでなく、可動接点の外周の飛散抑制部材によって覆われている方向にも、飛散粉が飛散していくのを抑制できる。これによってケースの接点収納部の前記側面への飛散粉の付着がより効果的に抑制される。これによって両接点間が離れた状態においては、高い絶縁状態を保て、良好なスイッチの絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、飛散抑制部材を、スイッチの小型化を阻害することなく、容易に取り付けることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、ケース内に可動接点体を揺動自在に設置してなるシーソー型のスイッチに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】スイッチ１−１の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】スイッチ１−１を上側から見た上側部品の分解斜視図である。
【図４】スイッチ１−１を上側から見た下側部品の分解斜視図である。
【図５】スイッチ１−１を下側から見た上側部品の分解斜視図である。
【図６】スイッチ１−１を下側から見た下側部品の分解斜視図である。
【図７】可動接点体７０の拡大斜視図である。
【図８】スイッチがオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図である。
【図９】ケース１０への飛散粉の付着が抑制される主な領域Ｄ，Ｄ´を示す図である。
【図１０】飛散抑制部材２５０の設置位置を変更した例を示す要部拡大概略断面図である。
【図１１】スイッチ１−２の概略断面図である。
【図１２】飛散抑制部材２５０−２を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。
【図１３】スイッチがオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図である。
【図１４】飛散抑制部材２５０−３を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。
【図１５】飛散抑制部材２５０−４を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。
【図１６】飛散抑制部材２５０−５を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。
【図１７】スイッチ１−６がオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図である。
【図１８】スイッチ１−７の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第一実施形態に係るスイッチ１−１の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ概略断面図、図３はスイッチ１−１を上側から見た上側部品の分解斜視図、図４はスイッチ１−１を上側から見た下側部品の分解斜視図、図５はスイッチ１−１を下側から見た上側部品の分解斜視図、図６はスイッチ１−１を下側から見た下側部品の分解斜視図である。これらの図に示すようにスイッチ１−１は、２組の固定接点体４０及び可動接点体支持体５０と２組の可動接点体７０と２組の短絡片２００とを収納したケース１０と、ケース１０の上部開口を覆うカバー８０と、カバー８０の上部からケース１０の上部に設置される外側ケース１００と、外側ケース１００内にその上側から挿入されて外側ケース１００に揺動自在に取り付けられる操作つまみ１５０とを具備して構成されている。なお以下の説明において、「上」とはケース１０から操作つまみ１５０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００２９】
ケース１０は合成樹脂を上面が開口した略矩形状の箱型に一体成形して構成されている。ケース１０を構成する合成樹脂としては、耐アーク性及び耐トラッキング性に優れたメラミン樹脂，不飽和ポリエステルなどの熱硬化性の樹脂などの絶縁材を用いる。ケース１０の内部には上面が開口している凹状の接点収納部１１が形成されており、その中央にはこれを２つに分割する分割壁１３が形成されている。各接点収納部１１内の底面１７には、２つずつの（全部で４つの）スリット状の端子挿入孔１５（図６では手前側の２つのみ示す）が設けられている。
【００３０】
固定接点体４０は、略Ｌ字形状の金属板の屈曲している部分を略直角に折り曲げ、その一方の部分（水平方向を向く部分）を固定接点部４１、他方の部分（垂直方向を向く部分）を端子４３としている。固定接点部４１には円錐台形状の固定接点４５が取り付けられている。固定接点４５は塊状（この実施形態では略円錐台形状であるが、半球形状，円柱形状等の他の各種形状であっても良い）であるが、板状であっても良い。
【００３１】
可動接点体支持体５０は、略Ｌ字形状の金属板の屈曲している部分を略直角に折り曲げ、その一方の部分（水平方向を向く部分）を支持体本体部５１、他方の部分（垂直方向を向く部分）を端子５３としている。支持体本体部５１はさらにその一端部を上方向に略直角に折り曲げてその立設する部分を立設部５４としている。
【００３２】
短絡片２００は弾性を有する金属板製であり、前記可動接点体支持体５０の支持体本体部５１上に当接する平板状の取付基部２０１と、取付基部２０１の一辺から突出して略１８０°折り返してなるアーム部２０３と、アーム部２０３の先端に形成してなる弾接部２０５とを具備して構成されている。
【００３３】
図７は可動接点体７０の拡大斜視図である。同図に示すように可動接点体７０は略帯状で細長形状の金属板で構成され、可動接点体７０の一端近傍の下面（固定接点４５に対向する側の面）に略円錐台形状の可動接点７１を取り付けている。可動接点体７０の長手方向に沿う一対の両側辺のそれぞれの略中央に凹状に切り欠いてなる係止部７３を形成している。可動接点７１は塊状（この実施形態では略円錐台形状であるが、半球形状，円柱形状等の他の各種形状であっても良い）である。可動接点７１は、その上面から突出する小突起状の取付部７７（図２参照）を可動接点体７０に形成した小孔を通して可動接点体７０の上面側に突出し、この取付部７７をかしめることで可動接点体７０に取り付けられている。
【００３４】
可動接点７１と可動接点体７０の間には、可動接点７１の周囲から張り出すように飛散抑制部材２５０が取り付けられている。飛散抑制部材２５０は、可撓性を有する略矩形状の薄板で構成されており、その材質は合成樹脂フイルムや、成形した合成樹脂や、金属等である。この実施形態では厚さ０．２ｍｍの合成樹脂フイルムを用いている。合成樹脂としては例えばポリイミド、ポリエチレンナフタレート等を用いる。またその材質は、無機質のガラス繊維を含むフイルム等であっても良い。飛散抑制部材２５０は前記塊状の可動接点７１と可動接点体７０の間に挟持して取り付けられている。飛散抑制部材２５０の左右両先端辺２５１（可動接点体７０の長手方向に沿う方向の両辺）は、例えば下記する図８に示すように、ケース１０の接点収納部１１内の左右の側面（可動接点体７０の長手方向に沿う両側辺に対向している両側面をいう。以下同様）１９に接近して対向する。
【００３５】
カバー８０は前記ケース１０の上部を覆うもので、耐アーク性及び耐トラッキング性に優れたメラミン樹脂，不飽和ポリエステルなどの熱硬化性の絶縁材からなる合成樹脂によって構成されている。カバー８０の中央には操作体挿通孔８３が形成されている。
【００３６】
外側ケース１００は合成樹脂製であり、その中央には下記する操作つまみ１５０のつまみ外装体１６０を収納する操作つまみ収納部１０５が設けられ、操作つまみ収納部１０５の底面には開口１０７が形成されている。外側ケース１００の中央の対向する左右両側面には、一対の軸支孔１０９が設けられている。
【００３７】
操作つまみ１５０はつまみ外装体１６０とつまみ本体１７０と弾発部材１８０とを具備して構成されている。つまみ外装体１６０は合成樹脂（たとえばＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂）の成形品であり、下面に設けた凹部内につまみ本体１７０が一体に取り付けられる。
【００３８】
つまみ本体１７０は略矩形状の合成樹脂（たとえば熱可塑性の難燃性のポリアミド樹脂）の成形品であり、前記つまみ外装体１６０の下面の凹部内にほぼぴったり収納できる寸法形状に形成されている。つまみ本体１７０の下面の略中央からは略四角柱形状の突出部が突出しており、この突出部の下面には一対の弾発部材収納部１７５が形成されている。弾発部材収納部１７５は下記する弾発部材１８０を収納する略矩形状の凹部である。なおつまみ本体１７０に設けた弾発部材収納部１７５と下記する弾発部材１８０とで操作体１９０が構成される。またつまみ本体１７０の前記外側ケース１００の軸支孔１０９に対向する一対の外周側面中央には、軸部１７７（図３，図５では手前側の１つのみ示す）が形成されている。
【００３９】
弾発部材１８０は合成樹脂製（たとえば熱可塑性のポリアミド樹脂やＰＢＴ樹脂または熱硬化性のメラミン樹脂など）で略平板形状の弾発体１８１と、コイルバネ製の弾発バネ１８７とによって構成されている。弾発体１８１の先端面（下端面）は弾接面１８３となっている。弾発体１８１の上辺には弾発バネ１８７を挿入する切り欠きからなる（溝からなる）バネ収納部１８５が形成されている。弾発体１８１は平板状なのでスイッチ１−１の薄型化に好適である。
【００４０】
次にスイッチ１−１を組み立てるには、まず短絡片２００の取付基部２０１を可動接点体支持体５０の支持体本体部５１上に載置して固定する。次にケース１０の各接点収納部１１内にそれぞれ１組ずつの短絡片２００を取り付けた可動接点体支持体５０と固定接点体４０とを挿入し、固定接点体４０の端子４３と可動接点体支持体５０の端子５３とを、ケース１０の各端子挿入孔１５に挿入し、これら固定接点体４０と可動接点体支持体５０とを接点収納部１１の底面に固定する。
【００４１】
次にケース１０の各接点収納部１１内にそれぞれ可動接点体７０を収納し、可動接点体７０の係止部７３を設けた部分を可動接点体支持体５０の立設部５４の上辺上に揺動自在に軸支する。次にカバー８０をケース１０上に載置し、ケース１０の上面の開口を塞ぐ。
【００４２】
次につまみ外装体１６０下面の凹部内に、つまみ本体１７０の上面側を収納して一体化する。そしてつまみ本体１７０の弾発部材収納部１７５に弾発部材１８０を収納し、さらにこの操作つまみ１５０を外側ケース１００の操作つまみ収納部１０５に収納し、その際つまみ本体１７０の軸部１７７を外側ケース１００の軸支孔１０９に挿入し、これによって操作つまみ１５０を外側ケース１００に対して揺動自在に軸支する。
【００４３】
そしてこの外側ケース１００を前記カバー８０上に覆うように被せ、外側ケース１００の両側壁の下端部をケース１０に固定する。このとき操作つまみ１５０の操作体１９０は操作体挿通孔８３を貫通し、一対の弾発体１８１の弾接面１８３はそれぞれ各可動接点体７０の上面に弾接する。これによってスイッチ１−１の組み立てが完了する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００４４】
以上のようにして構成されたスイッチ１−１は、図２に示すように、少なくとも底面１７と左右の側面１９とを有することで内部に接点収納部１１を形成してなる箱型のケース１０と、ケース１０の接点収納部１１の底面１７に設置される固定接点４５と、ケース１０の接点収納部１１の底面１７に設置される可動接点体支持体５０と、ケース１０の接点収納部１１内に設置され固定接点４５に接離する可動接点７１を有し可動接点体支持体５０に対して揺動自在に設置される可動接点体７０と、可動接点７１の周囲から張り出すように可動接点７１の背面側に取り付けられる飛散抑制部材２５０とを具備して構成されている。また可動接点７１は塊状であって、可動接点体７０の固定接点４５に対向する側の面に取り付けられている。飛散抑制部材２５０は可動接点７１の外周からケース１０の接点収納部１１の少なくとも左右の側面１９に向かって張り出す構成となっている。実際には飛散抑制部材２５０は可動接点７１の全周（左右両側と前方側及び後方側）から張り出している。そして飛散抑制部材２５０は、塊状の可動接点７１と可動接点体７０の間に取り付けられている。
【００４５】
図２は操作つまみ１５０が一方の側に揺動しきってスイッチがオフして安定している状態を示している。同図に示す状態は、可動接点７１が上昇して固定接点４５から最も離れ、固定接点体４０と可動接点体支持体５０間、つまり両端子４３，５３間がオフした状態となっている。
【００４６】
次に前記操作つまみ１５０の上方向に持ち上がっている側の上面を押し込む方向に（図２に示す矢印Ｂ方向に）押圧すると、弾発体１８１の弾接面１８３が可動接点体７０の上面を可動接点７１側に向けて移動（摺動）を始め、弾接面１８３が可動接点体支持体５０の立設部５４の上部に至るまでは弾発バネ１８７が押し縮められて弾発体１８１は弾発部材収納部１７５内に押し込められ、弾発面１８３が立設部５４の上部を通過した際に可動接点体７０は立設部５４の部分を揺動軸として可動接点７１側が下降するように揺動を始め、押し縮められていた弾発バネ１８７の弾発力によって可動接点体７０は急速に揺動して図９に示すように瞬時に可動接点７１が固定接点４５に当接し、固定接点体４０と可動接点体支持体５０間、つまり両端子４３，５３間がオンする。このとき操作つまみ１５０は他方の側に揺動しきって安定する。図８はスイッチがオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図であり、図２のＣ−Ｃ部分の断面を示している。
【００４７】
なお可動接点７１が固定接点４５にオンするその前後においては、短絡片２００の弾接部２０５が可動接点体７０に弾接するので、たとえスイッチ１−１がオンする際に可動接点体７０が立設部５４の上辺上でバウンシングしても、可動接点体７０と可動接点体支持体５０間は確実に電気的に接続された状態を維持する。短絡片２００は可動接点体７０の下側に位置し、可動接点体７０の下面に弾接する構成なので、スイッチ１−１の薄型化に好適である。
【００４８】
次に操作つまみ１５０の新たに持ち上がった側の上面を押圧すると、前記したのとは逆の動作によって、可動接点体７０は立設部５４の部分を揺動軸として可動接点７１側が上昇するように揺動し、図２に示す元の状態に戻り、両端子４３，５３間がオフする。
【００４９】
ところで固定接点４５に可動接点７１が当接する直前と、固定接点４５に当接している可動接点７１が上昇して両接点７１，４５が離間した直後に、両接点７１，４５間にアーク放電が生じる場合がある。アーク放電が発生すると、このアーク放電によって発生する熱によって、両接点７１，４５を構成している金属の一部が蒸発し、蒸発金属が周囲に放射状に飛び散る。
【００５０】
しかしながらこの実施形態の場合、飛散抑制部材２５０がケース１０の接点収納部１１の左右両側面１９に向かって張り出しているので、可動接点７１の背面側、即ち可動接点７１の固定接点４５に対向する反対側に向けて飛散粉が飛散していくのを抑制できる。これによって可動接点７１の移動軌跡に接近している接点収納部１１の左右の側面領域（図９に示す領域Ｄ）への飛散粉の付着が効果的に減少し抑制される。領域Ｄ部分への飛散粉の付着が抑制されれば、つまりケース１０の左右両側面１９への飛散粉の付着範囲が制限されれば、可動接点７１と固定接点４５とが離れた状態のときに、これら両接点７１，４５に接近して配置されるケース１０の左右両側面１９に付着した飛散粉が電気を通す通路として機能しなくなる。これによって両接点７１，４５間が離れた状態においては、高い絶縁状態を保て、良好なスイッチ１−１の絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。言い換えれば、両接点７１，４５とケース１０の左右の側面１９間の空間距離を短くしてもスイッチ１−１が確実にオンオフするので、スイッチ１−１の小型・薄型化が図れる。
【００５１】
またこのスイッチ１−１においては、飛散抑制部材２５０を可撓性を有する薄板で構成したので、可動接点体７０のがたつきなどによって、飛散抑制部材２５０の先端辺２５１がケース１０の接点収納部１１の左右の側面１９に触れたとしても、可動接点体７０の動きは阻害されない。
【００５２】
また上記スイッチ１−１においては、飛散抑制部材２５０を塊状の可動接点７１と可動接点体７０の間に取り付けているが、例えば図１０に示すように、飛散抑制部材２５０を可動接点体７０の可動接点７１を取り付けた反対面側に取り付けても良い。何れの取付位置であっても、飛散抑制部材２５０をスイッチ１−１の小型化を阻害することなく、容易に取り付けることができる。なお飛散抑制部材２５０は可動接点７１と可動接点体７０の間に取り付けた方が、可動接点体７０の厚み分だけ飛散抑制部材２５０をより固定接点４５に接近して設置できるので、より効果的にケース１０の接点収納部１１の左右両側面１９への飛散粉の付着範囲が抑制され、好適である。
【００５３】
図１１は本発明の第二実施形態に係るスイッチ１−２の概略断面図（図２に相当する部分での断面図）である。このスイッチ１−２において、前記図１〜図１０に示すスイッチ１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１０に示すスイッチ１−１と同じである。
【００５４】
このスイッチ１−２において前記スイッチ１−１と相違する点は、飛散抑制部材２５０−２の構造である。図１２は飛散抑制部材２５０−２を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。同図に示すように、可動接点７１は塊状であって、可動接点体７０の固定接点４５に対向する側の面に取り付けられている。飛散抑制部材２５０−２は、可動接点７１の外周（全周）から張り出してその左右に張り出した部分を略直角に固定接点４５側に向けて折り曲げることで側壁部２５３−２を設け、これによって可動接点７１の外周の一部を覆うように構成されている。即ち飛散抑制部材２５０−２の両先端辺２５１−２は固定接点４５側を向いており、両先端辺２５１−２はこの実施形態では可動接点７１の先端面（下端面）よりも少し下方に位置している。この実施形態で用いた飛散抑制部材２５０−２は矩形状の薄板であり、その材質は金属製であるが、その代りに合成樹脂を成形してなる薄板、又は合成樹脂フイルムで構成しても良い。
【００５５】
図１１は前記図２と同様に、操作つまみ１５０が一方の側に揺動しきってスイッチがオフして安定している状態を示している。操作つまみ１５０を押圧操作してスイッチ１−２をオンオフさせる動作は、前記スイッチ１−１で説明したのと同一なので、その説明は省略する。なお図１３はスイッチ１−２がオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図であり、図１１のＥ−Ｅ部分の断面を示している。
【００５６】
そして固定接点４５に可動接点７１が当接する直前と、固定接点４５に当接している可動接点７１を上昇させて両接点７１，４５が離間した直後に、両接点７１，４５間にアーク放電が生じる場合がある。しかしながらこの実施形態の場合、飛散抑制部材２５０−２が可動接点７１の外周から張り出してその左右の先端部分が固定接点４５側を向くように折り曲げられることで可動接点７１の外周の一部（及び固定接点４５の外周の一部）を覆う構成となっているので、可動接点７１の外周側面からケース１０の左右の側面１９に向かう方向と背面側とに向けて飛散粉が飛散していくのを抑制できる。これによって可動接点７１の移動軌跡に接近している接点収納部１１の左右の側面領域（図９に示す領域Ｄと、点線で示す領域Ｄ´を加えた全領域）への飛散粉の付着が効果的に減少し抑制される。領域Ｄ，Ｄ´部分の飛散粉の付着が抑制されれば、つまりケース１０の左右両側面１９への飛散粉の付着範囲が制限されれば、可動接点７１と固定接点４５とが離れた状態のときに、これら両接点７１，４５に接近して配置されるケース１０の側面に付着した飛散粉が電気を通す通路として機能しなくなる。これによって両接点７１，４５間が離れた状態においては、高い絶縁状態を保て、良好なスイッチ１−２の絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。言い換えれば、両接点７１，４５とケース１０の左右の側面１９間の空間距離を短くしてもスイッチ１−２が確実にオンオフするので、スイッチ１−１の小型・薄型化が図れる。
【００５７】
ケース１０の左右両側面１９において最も飛散粉が厚く付着するのは、アーク放電が生じる両接点７１，４５が当接する直前と直後の位置近傍部分、すなわち両接点７１，４５が当接した周囲の部分であるが、このスイッチ１−２においては側壁部２５３−２によってその部分への飛散粉の付着を効果的に抑制している。これによって両接点７１，４５間が離れた状態においては、スイッチ１−２はスイッチ１−１に比べてさらに良好な絶縁特性及び耐電圧特性が得られる。
【００５８】
またこのスイッチ１−２においても、飛散抑制部材２５０−２は塊状の可動接点７１と可動接点体７０の間に取り付けているが、飛散抑制部材２５０−２は可動接点体７０の可動接点７１を取り付けた反対面側に取り付けても良い。何れの取付位置であっても、飛散抑制部材２５０−２をスイッチ１−１の小型化を阻害することなく、容易に取り付けることができる。
【００５９】
図１４〜図１６は、何れも前記飛散抑制部材２５０−２の変形例に係る飛散抑制部材２５０−３〜２５０−５を取り付けた可動接点体７０の拡大斜視図である。図１４に示す飛散抑制部材２５０−３は、可動接点７１の外周（全周）から張り出し、左右及び前方に張り出した部分を略直角に固定接点４５側に向けて折り曲げることで側壁部２５３−３を設け、可動接点７１の外周の一部を覆うように構成している。即ち飛散抑制部材２５０−３の各先端辺２５１−３は固定接点４５側を向いており、この実施形態では可動接点７１の先端面（下端面）よりも少し下方に位置している。このように構成すれば、前記飛散抑制部材２５０−２に比べて可動接点７１の外周を囲む領域が更に広くなるので、さらに効果的に飛散粉のケース１０の左右の側面１９への付着が抑制できる。
【００６０】
図１５に示す飛散抑制部材２５０−４は、可動接点７１の外周（全周）から張り出し、左右及び前方及び後方に張り出した部分を略直角に固定接点４５側に向けて折り曲げることで側壁部２５３−４を設け、可動接点７１の外周全体を覆うように構成している。即ち飛散抑制部材２５０−４の各先端辺２５１−４は固定接点４５側を向いており、この実施形態では可動接点７１の先端面（下端面）よりも少し下方に位置している。このように構成すれば、前記飛散抑制部材２５０−２，３に比べて可動接点７１の外周を囲む領域が更に広くなるので、さらに効果的に飛散粉のケース１０の左右の側面１９への付着が抑制できる。なお飛散抑制部材２５０−４はボックス形状であるが、円筒状等の他の形状であっても良い。
【００６１】
図１６に示す飛散抑制部材２５０−５は、可動接点７１の外周（全周）から張り出し、前方に張り出した部分を略直角に固定接点４５側に向けて折り曲げることで側壁部２５３−５を設け、可動接点７１の外周の一部を覆うように構成している。即ち飛散抑制部材２５０−５の前方の先端辺２５１−５は固定接点４５側を向いており、また飛散抑制部材２５０−５の左右の先端辺２５１−５は上記飛散抑制部材２５０のようにケース１０の左右の側面に接近して対向する。従ってこのように構成しても、飛散抑制部材２５０に比べて前方の側壁部２５３−５を設けた分だけ、より効果的に飛散粉のケース１０の左右の側面１９への付着が抑制できる。
【００６２】
図１７は飛散抑制部材２５０−６を用いて構成したスイッチ１−６のオンした際の固定接点４５と可動接点７１の近傍部分の要部拡大概略断面図であり、図１３に相当する部分の断面を示している。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記スイッチ１−２と同じである。この飛散抑制部材２５０−６において、前記図１２に示す飛散抑制部材２５０−２と相違する点は、図１２で示す左右の側壁部２５３−２を、下方に向けて直角に折り曲げるのではなく、下方向（斜め下方向）に向けて鈍角に折り曲げた点である。飛散抑制部材２５０−６の左右の先端辺２５１−６はケース１０の接点収納部１１の左右の側面１９に接近して位置している。このように構成しても、前記飛散抑制部材２５０−２と同様の効果を生じる。
【００６３】
以上の各実施形態においては、本発明に係る飛散抑制部材を上記構造のスイッチ、即ち内部に接点収納部１１を有するケース１０と、ケース１０の接点収納部１１の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体４０及び可動接点体支持体５０と、可動接点体支持体５０に揺動自在に軸支されて固定接点体４０に設けた固定接点４５に接離する可動接点７１を有する可動接点体７０と、可動接点体７０の上部に設置されて可動接点体７０の上面に当接しながら移動することで可動接点体７０を揺動操作する操作体１９０を有する操作つまみ１５０とを具備する構造のスイッチに適用した例を示したが、本発明を適用できるスイッチは他の各種構造のスイッチでも良い。
【００６４】
すなわち本発明に係るスイッチは、ケースの接点収納部内に設置した固定接点に対して、可動接点体の可動接点を接離する構成のスイッチであれば、どのような構造のスイッチであっても良い。例えば、可動接点体を可動接点体支持体に直接揺動自在に支持する構造ではなく、可動接点体と可動接点体支持体の間に他の部材を介在し、間接的に可動接点体を可動接点体支持体に対して揺動自在に設置する構造としても良い。また上記実施形態では可動接点体支持体をケースに固定したが、可動接点体支持体をケースに対して可動するように設置する構造でも良い。
【００６５】
さらに本発明は、可動接点体支持体を設置しないスイッチに適用しても良い。たとえば図１８に示すスイッチ１−７は、内部に接点収納部６１１を有するケース６１０と、ケース６１０の接点収納部６１１の底面に設置される固定接点体６４０と、固定接点体６４０に設けた固定接点６４５に接離する可動接点６７１を有する可動接点体６７０と、可動接点体６７０の上方に設置される操作つまみ７５０と、可動接点６７１の周囲から張り出すように設置される飛散抑制部材２５０−７とを具備して構成されている。スイッチ１−７は操作つまみ７５０を水平方向にスライド移動させて操作つまみ７５０に設けた操作体７９０を可動接点体７０に設けた突出部６７７に当接させ押圧することで可動接点６７１を下降させてこの可動接点６７１を固定接点６４５に当接させオンする。なお操作つまみ７５０はこれを上下動することで可動接点６７１を上下動させる構成にしたり、操作つまみ７５０を回転（又は揺動）することで可動接点６７１を上下動させる構成にしてもよい。
【００６６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記各実施形態では飛散抑制部材２５０の左右両先端辺２５１をケース１０の接点収納部１１内の左右の側面１９に接近して配置したが、場合によっては一方の先端辺２５１のみを一方の側面１９に接近して配置しても良い。またつまみ外装体１６０とつまみ本体１７０は、一体成形にて１つの部品で構成しても良い。また可動接点体支持体は場合によっては絶縁部材で構成しても良い。またケース１０，固定接点体４０，可動接点体支持体５０，短絡片２００，可動接点体７０，カバー８０，外側ケース１００，操作つまみ１５０などの各部品の形状・構造・材質に種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１−１  スイッチ
１０  ケース
１１  接点収納部
１７  底面
１９  側面（左右の側面）
４５  固定接点
５０  可動接点体支持体
７０  可動接点体
７１  可動接点
２５０  飛散抑制部材
２５１  先端辺
２５３  側壁部
【図１】
2011222294.tif 000003
【図２】
2011222294.tif 000004
【図３】
2011222294.tif 000005
【図４】
2011222294.tif 000006
【図５】
2011222294.tif 000007
【図６】
2011222294.tif 000008
【図７】
2011222294.tif 000009
【図８】
2011222294.tif 000010
【図９】
2011222294.tif 000011
【図１０】
2011222294.tif 000012
【図１１】
2011222294.tif 000013
【図１２】
2011222294.tif 000014
【図１３】
2011222294.tif 000015
【図１４】
2011222294.tif 000016
【図１５】
2011222294.tif 000017
【図１６】
2011222294.tif 000018
【図１７】
2011222294.tif 000019
【図１８】
2011222294.tif 000020