(57)【要約】      （修正有）【課題】資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供を可能とする。【解決手段】認証に成功したユーザが使用権限を有する物品１を状態管理テーブル１２５で特定し、該当物品１とこれを保管した収容区画１５０の情報を状態管理テーブル１２５より抽出し出力部１０６に表示する表示処理部１１０と、使用権限を有する物品１が保管された収容区画１５０についてユーザの解錠指示を入力部１０５で受付け、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に解錠指令を通知し、収容区画１５０のリーダー１５３に読取り指令を通知し、リーダー１５３から該当物品１の識別情報を取得できない場合に、記憶部１０１の状態管理テーブル１２５に、該当物品１の最終アクセス者としてユーザの情報を格納し、該当物品１の現利用状況として持出し中の情報を格納する状態管理部１１１とを備える保管装置１００から資産管理システム１０を構成する。【選択図】図１
2011065264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部、ユーザからの入力を受け付ける入力部、情報を出力する出力部、および各収容区画に保管する物品と該当物品の使用権限を有するユーザの情報とを対応付けて格納した状態管理テーブルを記憶する記憶部と、
物品を保管する複数の収容区画、各収容区画の扉開閉装置、および各収容区画に備わって収容区画および物品に付帯する媒体より識別情報を読み取るリーダーと、
通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品を前記状態管理テーブルで特定し、該当物品とこれを保管した収容区画の情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示する表示処理部と、
前記使用権限を有する物品が保管された収容区画について、前記ユーザの解錠指示を入力部で受け付けて、該当収容区画の扉開閉装置に解錠指令を通知し、前記収容区画のリーダーに読み取り指令を通知し、前記リーダーから該当物品の識別情報を取得できない場合に、前記記憶部の状態管理テーブルにおいて、該当物品の最終アクセス者として前記ユーザの情報を格納し、該当物品の現利用状況として持ち出し中である旨の情報を格納する、状態管理部と、
を備える保管装置を含むことを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記保管装置において、
前記表示処理部は、通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品であり、現利用状況が持ち出し中である物品を前記記憶部で特定し、該当物品とそれを保管すべき収容区画の情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示し、
前記状態管理部は、前記使用権限を有する物品を保管すべき収容区画について、前記ユーザの解錠指示を入力部で受け付けて、該当収容区画の扉開閉装置に解錠指令を通知し、前記収容区画のリーダーに読み取り指令を通知し、前記リーダーから該当物品の識別情報を取得できた場合に、前記記憶部の状態管理テーブルにおいて該当物品の現利用状況として保管中である旨の情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記保管装置の状態管理部は、
所定物品の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品の現利用状況の情報とを含むログデータを通信可能に結ばれたサーバに送信するものであり、
当該資産管理システムは、
他装置と通信する通信部と、管理対象となる物品の識別情報と、前記物品の格納先である保管装置の収容区画の識別情報、前記物品の使用権限を有するユーザの情報、および前記物品の現利用状況の情報とを対応付けて格納する資産管理テーブルを記憶する記憶部と、
前記保管装置から送信されてくる、所定物品の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品の現利用状況の情報とを含むログデータを受信し、当該ログデータが含む最終アクセス者と現利用状況の情報で前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードを更新する、データ更新処理部とを備えるサーバを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記保管装置において、
前記状態管理テーブルは、各収容区画に保管する物品と該当物品の使用権限を有するユーザの情報と該当物品の所定区域からの持ち出し可否情報とを対応付けて格納しており、
前記状態管理部は、
前記現利用状況として持ち出し中である旨の情報を状態管理テーブルに格納した物品について、前記状態管理テーブルにおいて所定区域からの持ち出し可否の情報を読み取り、ここで読み取った持ち出し可否の情報が持ち出し不可を示すものであれば、該当物品の識別情報とアラートフラグを、通信可能に結ばれた入退管理装置に送信するものであり、
当該資産管理システムは、
他装置と通信する通信部、入退権限を有するユーザとその認証情報を格納した入退管理テーブルを記憶する記憶部、出力部、ユーザ認証装置、ドアの開閉制御装置、および物品に付帯する媒体より識別情報を読み取るべく前記ドア周辺に設置されたリーダーと、
前記保管装置から送信されてくる前記アラートフラグと該当物品の識別情報とを受信し、前記入退管理テーブルにおける該当物品に対し前記アラートフラグを設定するフラグ設定部と、
前記ユーザ認証装置よりユーザの認証用情報を取得して、前記入退管理テーブルにおける認証情報と照合してユーザ認証を実行し、前記リーダーに読み取り指令を通知して前記リーダーから物品の識別情報を取得し、この識別情報を前記入退管理テーブルに照合してアラートフラグが設定されているか判定し、前記物品に関してアラートフラグが設定されている場合、前記ドアの開閉制御装置に解錠中止指令ないし施錠指令を通知するか、出力部にアラート通知を出力し、前記物品に関してアラートフラグが設定されておらず前記ユーザ認証に成功した場合、前記ドアの開閉制御装置に解錠指令を通知する物品入退管理部と、
前記ユーザ認証で判明する前記物品の携行者たるユーザの情報と、該当物品の識別情報と前記ドアからの退出情報とを含むログデータを前記サーバに送信する入退ログ送信部と、
を備える入退管理装置を含み、
前記サーバのデータ更新処理部は、
前記入退管理装置から送信されてくる、前記物品の携行者たるユーザの情報と、該当物品の識別情報と前記ドアからの退出情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品の携行者たるユーザの情報と前記ドアからの退出情報を、前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードに追加する、
ことを特徴とする請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
他装置と通信する通信部と、
前記物品に記録された電子データの読み取り用のインターフェイスと、
前記インターフェイスでの前記物品の電子データの読み取り事象を検知し、前記物品が記録する電子データが含む前記物品の識別情報を読み取り、この識別情報と該当物品が利用中である旨の情報を含むログデータを前記サーバに送信する利用ログ送信部と、
を備えるクライアントを含み、
前記サーバのデータ更新処理部は、
前記クライアントから送信されてくる、前記物品の識別情報と、該当物品が利用中との情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品が利用中との情報を、前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードに追加する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の資産管理システム。
【請求項６】
前記保管装置の表示処理部は、
通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置での管理対象となっている物品に関する情報提示要求を入力部にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品を前記記憶部で特定し、該当物品に関して格納している情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示し、前記ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置以外の保管装置での管理対象となっている物品に関する情報提示要求を入力部にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品に関する情報要求を前記サーバに送信し、前記サーバから返信されてくる該当物品に関して前記サーバが前記資産管理テーブルにて格納している情報を受信して出力部に表示し、
前記サーバは、
前記保管装置より前記情報要求を受信し、当該情報要求が示す該当ユーザについて使用権限が設定されている物品を前記資産管理テーブルで特定し、該当物品に関して格納している情報を前記資産管理テーブルより抽出して前記保管装置に返信する情報提供処理部を備える、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の資産管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、
各ユーザの認証情報を格納したユーザ情報テーブルを記憶部に更に備えており、
通信可能に結ばれた端末よりユーザの認証用情報を受信して、前記ユーザ情報テーブルにおける認証情報と照合してユーザ認証を実行し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品を前記資産管理テーブルで特定し、該当物品に関して格納している情報を前記資産管理テーブルより抽出して前記端末に返信する情報提供処理部を備える、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の資産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システムに関するものであり、具体的には、資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子情報の多様化に伴い、様々な手段や経路による情報漏洩事件が発生している。そこで、電子情報＝情報資産を管理する組織としても、こうした情報漏洩を防止するために、情報の保管から持ち出しまで様々な局面での対策を実施しつつある。一方、情報漏洩の原因として、電子情報を格納した可搬媒体など物理資産の紛失・盗難なども多発していることから、組織にとって情報漏洩を防止するためには、情報資産と物理資産の両方の管理が必要となっている。
【０００３】
そこで、物理資産を保管するキャビネットの不正利用や、キャビネットの鍵の偽造を防止すべく、ＩＣカードや生体認証による本人確認機能を強化したキャビネット等が提案されている。こうしたキャビネットに関する技術として、例えば特許文献１に示す技術が提案されている。この技術は、キャビネットに保管した資産名をキャビネットが備える表示部に表示するものであり、キャビネットの扉と格納する資産とユーザＩＤの対応関係データをキャビネットに備えておき、ユーザ認証時に、認証したユーザがアクセス可能なロッカーと、そのロッカーに入っている資産を表示する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２６９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術を用いて資産管理を行う場合、以下の問題が残されている。すなわち、キャビネット側で資産の利用状況を管理しないため、資産を利用しようとするユーザが、キャビネット内に資産が現在入っているか否か把握することが出来ない。換言すれば、資産を利用したいユーザは、キャビネットで認証操作を行って扉を開くまで、そこに利用したい資産が収容されているかどうか認識できないのである。
【０００６】
また、資産番号や保管場所等を管理する資産管理システムを検索することにより、資産の管理場所や管理者を特定することは可能である。しかし、管理者と利用者は必ずしも一致しない。例えば、管理者には、資産購入者や購買の過程で決められた者、決済責任を持つ承認者などが割り当てられることがあり、管理者＝利用者となるとは限らない。管理者と利用者が一致しない状況下では、実際の資産の管理は全て利用者任せになる可能性があり、例えば資産の棚卸し等をする場合、管理者は棚卸し対象の資産の所在を把握していない可能性がある。また、一つの資産を複数人で共有する場合についても、利用者および利用状況は刻々と変化するため、どの資産が現在どこにあるのかを管理者等が常時把握することは困難である。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の資産管理システムは、他装置と通信する通信部、ユーザからの入力を受け付ける入力部、情報を出力する出力部、および各収容区画に保管する物品と該当物品の使用権限を有するユーザの情報とを対応付けて格納した状態管理テーブルを記憶する記憶部と、物品を保管する複数の収容区画、各収容区画の扉開閉装置、および各収容区画に備わって収容区画および物品に付帯する媒体より識別情報を読み取るリーダーと、通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品を前記状態管理テーブルで特定し、該当物品とこれを保管した収容区画の情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示する表示処理部と、前記使用権限を有する物品が保管された収容区画について、前記ユーザの解錠指示を入力部で受け付けて、該当収容区画の扉開閉装置に解錠指令を通知し、前記収容区画のリーダーに読み取り指令を通知し、前記リーダーから該当物品の識別情報を取得できない場合に、前記記憶部の状態管理テーブルにおいて、該当物品の最終アクセス者として前記ユーザの情報を格納し、該当物品の現利用状況として持ち出し中である旨の情報を格納する、状態管理部と、を備える保管装置を含むことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、保管装置に収容されている物品のうち、認証に成功したユーザが使用権限を有するものについて情報提示し、提示情報中よりユーザが指定した物品について、収容区画より該当物品が持ち出しされたことを検知し、その状態を記憶して管理することができる。従って、資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供が可能となる。
【００１０】
なお、前記前記保管装置において、前記表示処理部は、通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品であり、現利用状況が持ち出し中である物品を前記記憶部で特定し、該当物品とそれを保管すべき収容区画の情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示し、前記状態管理部は、前記使用権限を有する物品を保管すべき収容区画について、前記ユーザの解錠指示を入力部で受け付けて、該当収容区画の扉開閉装置に解錠指令を通知し、前記収容区画のリーダーに読み取り指令を通知し、前記リーダーから該当物品の識別情報を取得できた場合に、前記記憶部の状態管理テーブルにおいて該当物品の現利用状況として保管中である旨の情報を格納する、としてもよい。  
これによれば、保管装置より持ち出されている物品に関して、認証に成功したユーザが使用権限を有するものについてその収容区画の情報提示し、提示情報中よりユーザが指定した物品ないし収容区画について、該当収容区画に当物品が搬入されたことを検知し、その状態を記憶して管理することができる。
【００１１】
また、前記保管装置の状態管理部は、所定物品の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品の現利用状況の情報とを含むログデータを通信可能に結ばれたサーバに送信するものであるとしてもよい。この場合、当該資産管理システムは、他装置と通信する通信部と、管理対象となる物品の識別情報と、前記物品の格納先である保管装置の収容区画の識別情報、前記物品の使用権限を有するユーザの情報、および前記物品の現利用状況の情報とを対応付けて格納する資産管理テーブルを記憶する記憶部と、前記保管装置から送信されてくる、所定物品の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品の現利用状況の情報とを含むログデータを受信し、当該ログデータが含む最終アクセス者と現利用状況の情報で前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードを更新する、データ更新処理部とを備えるサーバを含む、とすれば好適である。  
これによれば、ネットワーク上に複数存在する保管装置に関して、そこで保管管理される物品に関する利用状況等の情報をサーバで一括管理することができる。
【００１２】
また、前記保管装置において、前記状態管理テーブルは、各収容区画に保管する物品と該当物品の使用権限を有するユーザの情報と該当物品の所定区域からの持ち出し可否情報とを対応付けて格納しており、前記状態管理部は、前記現利用状況として持ち出し中である旨の情報を状態管理テーブルに格納した物品について、前記状態管理テーブルにおいて所定区域からの持ち出し可否の情報を読み取り、ここで読み取った持ち出し可否の情報が持ち出し不可を示すものであれば、該当物品の識別情報とアラートフラグを、通信可能に結ばれた入退管理装置に送信するものであるとしてもよい。この場合、当該資産管理システムは、他装置と通信する通信部、入退権限を有するユーザとその認証情報を格納した入退管理テーブルを記憶する記憶部、出力部、ユーザ認証装置、ドアの開閉制御装置、および物品に付帯する媒体より識別情報を読み取るべく前記ドア周辺に設置されたリーダーと、前記保管装置から送信されてくる前記アラートフラグと該当物品の識別情報とを受信し、前記入退管理テーブルにおける該当物品に対し前記アラートフラグを設定するフラグ設定部と、前記ユーザ認証装置よりユーザの認証用情報を取得して、前記入退管理テーブルにおける認証情報と照合してユーザ認証を実行し、前記リーダーに読み取り指令を通知して前記リーダーから物品の識別情報を取得し、この識別情報を前記入退管理テーブルに照合してアラートフラグが設定されているか判定し、前記物品に関してアラートフラグが設定されている場合、前記ドアの開閉制御装置に解錠中止指令ないし施錠指令を通知するか、出力部にアラート通知を出力し、前記物品に関してアラートフラグが設定されておらず前記ユーザ認証に成功した場合、前記ドアの開閉制御装置に解錠指令を通知する物品入退管理部と、前記ユーザ認証で判明する前記物品の携行者たるユーザの情報と、該当物品の識別情報と前記ドアからの退出情報とを含むログデータを前記サーバに送信する入退ログ送信部と、を備える入退管理装置を含むとすれば好適である。またこの場合、前記サーバのデータ更新処理部は、前記入退管理装置から送信されてくる、前記物品の携行者たるユーザの情報と、該当物品の識別情報と前記ドアからの退出情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品の携行者たるユーザの情報と前記ドアからの退出情報を、前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードに追加する、とすれば好適である。  
これによれば、保管装置から持ち出しされた物品について、入退管理装置が設置される所定領域の境界において、その領域外への物品持ち出し事象を検知し、不用意な持ち出しを抑制ないし禁止することが可能となる。またそうした所定領域を跨いだ物品の持ち出し履歴についてサーバで一括管理することも可能となる。
【００１３】
また、前記資産管理システムが、他装置と通信する通信部と、前記物品に記録された電子データの読み取り用のインターフェイスと、前記インターフェイスでの前記物品の電子データの読み取り事象を検知し、前記物品が記録する電子データが含む前記物品の識別情報を読み取り、この識別情報と該当物品が利用中である旨の情報を含むログデータを前記サーバに送信する利用ログ送信部と、を備えるクライアントを含む、としてもよい。この場合、前記サーバのデータ更新処理部は、前記クライアントから送信されてくる、前記物品の識別情報と、該当物品が利用中との情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品が利用中との情報を、前記資産管理テーブルにおける該当物品のレコードに追加する、とすれば好適である。  
これによれば、保管装置から持ち出しされた物品が例えばＰＣや可搬型記憶媒体であるとき、それが所定サーバ装置やＰＣ等に接続された事象を物品の使用事象として検知し、サーバで一括管理することが可能となる。
【００１４】
また、前記保管装置の表示処理部は、通信可能なユーザ認証装置からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置での管理対象となっている物品に関する情報提示要求を入力部にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品を前記記憶部で特定し、該当物品に関して格納している情報を前記状態管理テーブルより抽出して出力部に表示し、前記ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置以外の保管装置での管理対象となっている物品に関する情報提示要求を入力部にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品に関する情報要求を前記サーバに送信し、前記サーバから返信されてくる該当物品に関して前記サーバが前記資産管理テーブルにて格納している情報を受信して出力部に表示する、としてもよい。この場合、前記サーバは、前記保管装置より前記情報要求を受信し、当該情報要求が示す該当ユーザについて使用権限が設定されている物品を前記資産管理テーブルで特定し、該当物品に関して格納している情報を前記資産管理テーブルより抽出して前記保管装置に返信する情報提供処理部を備える、とすれば好適である。  
これによれば、保管装置で管理する物品の情報や、当該保管装置以外の他の保管装置で管理する物品の情報に関して、保管装置においてユーザ側に提示することができる。
【００１５】
また、前記サーバは、各ユーザの認証情報を格納したユーザ情報テーブルを記憶部に更に備えており、通信可能に結ばれた端末よりユーザの認証用情報を受信して、前記ユーザ情報テーブルにおける認証情報と照合してユーザ認証を実行し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品を前記資産管理テーブルで特定し、該当物品に関して格納している情報を前記資産管理テーブルより抽出して前記端末に返信する情報提供処理部を備える、としてもよい。  
これによれば、保管装置で管理する物品の情報や、当該保管装置以外の他の保管装置で管理する物品の情報に関してサーバからユーザ側に提示することができる。
【００１６】
以上のように本発明によれば、ユーザは所属組織下のどこに利用したい物品＝資産があるかを簡便かつ確実に把握することができ、資産探索の手間を削減することができる。一方で、物品の所在を把握することで、物品の不適切な組織外持ち出しも防止できる。さらに、物品登録時に登録した管理者以外に、リアルタイムで誰が物品を利用しているのかを把握することができる。
【００１７】
また、ユーザが保管装置から持ち出した物品＝資産が、例えば組織外持ち出しが許可された物品であれば、前記ユーザはその物品を携行したまま退室することが許可される一方、組織外持ち出しが不許可の物品についてユーザがその返却を忘れて退室しようとした場合でも、ドア等の解錠を止めたり、アラートを出すことで該当ユーザに物品返却を促すことができる。これは、物品を不正に社外持ち出ししようとした場合にも有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の資産管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の状態管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の資産管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態のユーザ情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態のキャビネ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の入退管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるログデータと資産管理テーブルとの関係例を示す図である。
【図８】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１１】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１２】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１３】本実施形態の資産管理方法の処理フロー例６を示す図である。
【図１４】本実施形態の表示画面例を示す図である。
【図１５】他の実施例に係る資産管理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の資産管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す資産管理システム１０（以下、システム１０）は、物品＝資産１の保管装置１００において、資産１の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供を可能とするコンピュータシステムであり、資産管理を行う企業など各種組織が運用する。この資産管理システム１０が管理対象とする物品１は、例えば、キャビネットや鍵保管庫などの各種保管装置に収容される物品であり、情報資産７５たる電子データをコンピュータ読み取り可能に保持する物理資産７８（例：ＰＣやＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、或いはＤＶＤやＣＤなどの各種記録媒体など＝可搬媒体７７）と、情報資産７５たる電子データを保持しない物理資産７８（＝書籍、書類、証書、鍵、オフィス機器など）とを想定できる。いずれの物理資産７８にも、その識別情報を記録したＩＣタグなどの媒体７８２が付帯されている。また、いずれの情報資産７５にも、その識別情報のデータがコンピュータ読み取り可能に含まれている。以下、説明の間便化の為、物品＝資産１として説明する。このように、前記保管装置１００は、ＰＣや文書を保管するキャビネット等だけではなく、例えば複数本の鍵やＵＳＢメモリを個別に識別し、格納可能な保管庫を想定することもできる。また、前記保管装置１００は、ＵＳＢメモリなどの可搬型記憶装置を接続可能な端子を複数と、そのＵＳＢメモリ等の本体を個別にロック可能な制御装置を備えたものとしてもよい。
【００２１】
本実施形態では、一例として前記システム１０を、企業内に複数配置されている保管装置１００、前記保管装置１００を統括するサーバ２００、企業内の所定領域の境界に設けられた入退管理装置３００、企業の従業員等のユーザが使用するクライアント４００、およびユーザ認証装置５００で構成している。前記保管装置１００は、物品保管用のキャビネットや鍵保管庫などであり、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク２を介して、前記サーバ２００や入退管理装置３００などと通信可能に結ばれた情報処理装置を備えたものを想定できる。また、前記保管装置１００は、無線通信ないし所定のケーブル等で前記ユーザ認証装置５００と通信可能に結ばれている。
【００２２】
一方、前記システム１０のうち前記サーバ２００は、前記保管装置１００の管理企業が運用するサーバ装置であり、前記ネットワーク２を介して前記保管装置１００や入退管理装置３００、およびクライアント４００とは通信可能に結ばれている。また、前記入退管理装置３００は、物品１の出入りを管理したい領域の境界であるドア５やゲート６を制御する装置である。また、前記クライアント４００は、前記情報資産を利用するユーザが用いるコンピュータ端末である。
【００２３】
続いて、上記ネットワーク２に含まれる各装置の構成について説明する。前記保管装置１００は、記憶部１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、通信部１０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部１０１には、状態管理テーブル１２５や利用ログ３５（扉が開閉された収容区画１５０の情報、開閉時刻、ユーザ、物品、操作などの情報を含むログデータを格納したテーブル）が少なくとも記憶されている。
【００２４】
前記保管装置１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部１０４により実行することになる。また、前記保管装置１００は、各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を備える。また前記保管装置１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記サーバ２００や入退管理装置３００、ユーザ認証装置５００などと通信可能となっている。
【００２５】
また前記保管装置１００は、物品保管用の装置として当然ながら、物品１を保管する複数の収容区画１５０、各収容区画１５０の扉開閉装置１５１、および各収容区画１５０に備わって収容区画１５０および物品１に付帯する媒体７８２より識別情報を読み取るリーダー１５３を備えている。前記媒体７８２がＩＣタグであれば、前記リーダー１５３は、ＩＣタグリーダーとなる。つまり前記媒体７８２に応じたリーダーであればいずれの技術を採用したものでもよい。また、前記扉開閉装置１５１は、前記収容区画１５０の扉を開閉ないし施錠／解錠する制御装置であり、例えば、扉開閉指示の信号を受信する為のインターフェイスと、前記信号に応じて扉の回転や移動ないし扉のロック機構での施錠動作／解錠動作を行うモータやアクチュエータなど各種駆動装置を含んでいる。
【００２６】
続いて、前記保管装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記保管装置１００は、通信可能な前記ユーザ認証装置５００からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品１を前記状態管理テーブル１２５で特定し、該当物品１とこれを保管した収容区画１５０の情報を前記状態管理テーブル１２５より抽出して出力部１０６に表示する表示処理部１１０を備えている。
【００２７】
また、前記保管装置１００は、前記使用権限を有する物品１が保管された収容区画１５０について、前記ユーザの解錠指示を入力部１０５で受け付けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に解錠指令を通知し、前記収容区画１５０のリーダー１５３に読み取り指令を通知し、前記リーダー１５３から該当物品１の識別情報を取得できない場合に、前記記憶部１０１の状態管理テーブル１２５において、該当物品１の最終アクセス者として前記ユーザの情報を格納し、該当物品１の現利用状況として持ち出し中である旨の情報を格納する、状態管理部１１１を備えている。
【００２８】
なお、前記表示処理部１１０は、前記ユーザ認証装置５００からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品であり、現利用状況が持ち出し中である物品１を前記記憶部１０１の状態管理テーブル１２５で特定し、該当物品１とそれを保管すべき収容区画１５０の情報を前記状態管理テーブル１２５より抽出して出力部１０６に表示するとすれば好適である。
【００２９】
前記状態管理部１１１は、前記使用権限を有する物品１を保管すべき収容区画１５０について、前記ユーザの解錠指示を入力部１０５で受け付けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に解錠指令を通知し、前記収容区画１５０のリーダー１５３に読み取り指令を通知し、前記リーダー１５３から該当物品の識別情報を取得できた場合に、前記記憶部１０１の状態管理テーブル１２５において該当物品１の現利用状況として保管中である旨の情報を格納するとすれば好適である。
【００３０】
また、前記状態管理部１１１は、所定物品の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品１の現利用状況の情報とを含むログデータを通信可能に結ばれた前記サーバ２００に送信するとすれば好適である。
【００３１】
また、前記状態管理部１１１は、前記現利用状況として持ち出し中である旨の情報を状態管理テーブル１２５に格納した物品１について、前記状態管理テーブル１２５において所定区域からの持ち出し可否の情報を読み取り、ここで読み取った持ち出し可否の情報が持ち出し不可を示すものであれば、該当物品１の識別情報とアラートフラグを、通信可能に結ばれた前記入退管理装置３００に送信するとすれば好適である。
【００３２】
また、前記表示処理部１１０は、通信可能な前記ユーザ認証装置５００からユーザ認証結果を取得し、ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置１００での管理対象となっている物品１に関する情報提示要求を入力部１０５にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品１を前記記憶部１０１の状態管理テーブル１２５で特定し、該当物品１に関して格納している情報を前記状態管理テーブル１２５より抽出して出力部１０６に表示し、前記ユーザ認証に成功した該当ユーザより、当該保管装置以外の保管装置での管理対象となっている物品１に関する情報提示要求を入力部１０５にて受け付けた場合、該当ユーザが使用権限を有する物品１に関する情報要求を前記サーバ２００に送信し、前記サーバ２００から返信されてくる該当物品１に関して前記サーバ２００が資産管理テーブル２２５にて格納している情報を受信して出力部１０６に表示する、とすれば好適である。
【００３３】
一方、前記サーバ２００は、上述したように企業内に散在する多数の保管装置１００を管理する企業等が運用するサーバ装置であり、前記ネットワーク２を介して前記保管装置１００や入退管理装置３００、クライアント４００、およびＩＣタグ発行機２６０とは通信可能に結ばれている。なお、前記保管装置１００に保管すべく企業の管理者等が前記資産管理テーブル２２５へのデータ登録作業を開始した物品１に関して、前記サーバ２００が前記管理者からの指示を入力部２０５で受けて、前記ＩＣタグ発行機２６０に対して新規登録する物品＝資産に貼り付けるＩＣタグの発行指示を通知することになる。ＩＣタグ発行機２６０はこの発行指示を受けて所定の貯蔵機構よりＩＣタグを抽出して所定の載置器具まで搬送し、この載置器具に置かれた該当物品に対して前記ＩＣタグの貼付処理を実行する（ＩＣタグの貼付処理機構については既存技術を適用すればよい）。また、前記ＩＣタグ発行機２６０は、前記物品に貼付処理したＩＣタグのタグＩＤをタグリーダ等で取得した上で該当物品のＩＤ＝資産ＩＤとして、前記サーバ２００に送信しておく。前記サーバ２００はこの資産ＩＤの情報をＩＣタグ発行機２６０より受信し、該当物品の資産ＩＤとして前記資産管理テーブル２２５に設定することとなる。
【００３４】
前記サーバ２００は、ＣＰＵなどの制御部２０４、記憶部２０１、ＲＡＭ２０３、通信部２０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部２０１内には、資産管理テーブル２２５、ユーザ情報テーブル２２６、および収集ログ１５（保管装置１００やクライアント４００などから収集したログデータを格納したテーブル）が少なくとも格納されている。こうしたサーバ２００は、不揮発性記憶装置である記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部２０４により実行することになる。また、前記サーバ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記通信部２０７は、前記保管装置１００や入退管理装置３００、クライアント４００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などである。
【００３５】
続いて、前記サーバ２００が、例えばプログラム２０２に基づき記憶部２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記サーバ２００は、前記保管装置１００から送信されてくる、所定物品１の最終アクセス者たるユーザの情報と該当物品１の現利用状況の情報とを含むログデータを受信し、当該ログデータが含む最終アクセス者と現利用状況の情報で前記資産管理テーブル２２５における該当物品１のレコードを更新する、データ更新処理部２１０を備える。
【００３６】
なお、前記データ更新処理部２１０は、前記クライアント４００から送信されてくる、前記物品１の識別情報と、該当物品１が利用中との情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品１が利用中との情報を、前記資産管理テーブル２２５における該当物品１のレコードに追加する、とすれば好適である。
【００３７】
また、前記データ更新処理部２１０は、前記入退管理装置３００から送信されてくる、前記物品１の携行者たるユーザの情報と、該当物品１の識別情報と例えばドア５（＝入退管理装置３００が開閉を制御するドア）からの退出情報とを含む前記ログデータを受信し、当該ログデータが含む前記物品１の携行者たるユーザの情報と前記ドア５からの退出情報を、前記資産管理テーブル２２５における該当物品１のレコードに追加する、とすれば好適である。
【００３８】
なお、前記サーバ２００は、前記保管装置１００より前記情報要求を受信し、当該情報要求が示す該当ユーザについて使用権限が設定されている物品１を前記資産管理テーブル２２５で特定し、該当物品１に関して格納している情報を前記資産管理テーブル２２５より抽出して前記保管装置１００に返信する情報提供処理部２１１を備えるとすれば好適である。この情報提供処理部２１１は、通信可能に結ばれた端末＝クライアント４００よりユーザの認証用情報を受信して、前記ユーザ情報テーブル２２６における認証情報と照合してユーザ認証を実行し、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品１を前記資産管理テーブル２２５で特定し、該当物品１に関して格納している情報を前記資産管理テーブル２２５より抽出して前記クライアント４００に返信するとすれば好適である。
【００３９】
他方、前記入退管理装置３００は、企業における建屋内のドア５やゲート６等を介してユーザ＝物品１の出入りを管理する装置であり、前記ネットワーク２を介して前記保管装置１００やサーバ２００とは通信可能に結ばれている。ユーザが、本人認証用のＩＣカード７６を前記入退管理装置３００の周囲にあるユーザ認証装置５１０にかざすことにより、前記入退管理装置３００は、前記ユーザ認証装置５１０にて前記ＩＣカード７６から読み取られたユーザ情報を取得し、このユーザ情報が入退管理テーブル３２５に登録してある場合のみ前記ユーザの入退室を可能とすることになる。前記ＩＣカード７６は、その耐タンパ領域にユーザのユーザＩＤを格納している。ここで、前記ユーザ認証装置５１０での認証動作は、ＩＣカード７６を用いたものに限定されない。例えば、指静脈や虹彩、指紋など各種生体情報を用いたものでもよい。
【００４０】
また、この入退管理装置３００は無線通信や所定ケーブル等で通信可能にユーザ認証装置５１０と結ばれている。前記入退管理装置３００は、ＣＰＵなどの制御部３０４、記憶部３０１、ＲＡＭ３０３、通信部３０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部３０１内には、入退管理テーブル３２５や、入退ログ５５（ユーザ認証装置５１０による認証結果や、ドア開閉制御装置３１５によるドア開閉結果等のデータを格納したテーブル）が少なくとも格納されている。こうした入退管理装置３００は、不揮発性記憶装置である記憶部３０１に格納されたプログラム３０２を、ＲＡＭ３０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部３０４により実行することになる。また、前記入退管理装置３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部３０５、ディスプレイなどの出力部３０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記通信部３０７は、前記保管装置１００やサーバ２００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などである。
【００４１】
前記入退管理装置３００は、ドア５の開閉制御装置３１５、および物品１に付帯する媒体７８２より識別情報を読み取るべく前記ドア５の周辺に設置されたリーダー３２０を備えている（或いはネットワークを介して通信可能に接続されているとしてもよい＝この場合、入退管理装置３００が前記開閉制御装置３１５、リーダー３２０を備えず、ネットワーク越しに制御することとなる）。前記媒体７８２がＩＣタグであれば、前記リーダー３２０は、ＩＣタグリーダーとなる。つまり前記媒体７８２に応じたリーダーであればいずれの技術を採用したものでもよい。また、前記開閉制御装置３１５は、前記ドア５を開閉ないし施錠／解錠する制御装置であり、例えば、開閉指示の信号を受信する為のインターフェイスと、前記信号に応じてドア５の回転や移動ないしドア５のロック機構での施錠動作／解錠動作を行うモータやアクチュエータなど各種駆動装置を含んでいる。
【００４２】
続いて、前記入退管理装置３００が、例えばプログラム３０２に基づき記憶部３０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記入退管理装置３００は、前記保管装置１００から送信されてくる前記アラートフラグと該当物品１の識別情報とを受信し、前記入退管理テーブル３２５における該当物品１に対し前記アラートフラグを設定するフラグ設定部３１０を備えている。
【００４３】
また、前記入退管理装置３００は、前記ユーザ認証装置５１０よりユーザの認証用情報を取得して、前記入退管理テーブル３２５における認証情報と照合してユーザ認証を実行し、前記リーダー３２０に読み取り指令を通知して前記リーダー３２０から物品１の識別情報を取得し、この識別情報を前記入退管理テーブル３２５に照合してアラートフラグが設定されているか判定し、前記物品１に関してアラートフラグが設定されている場合、前記ドア５の開閉制御装置３１５に解錠中止指令ないし施錠指令を通知するか、出力部３０６にアラート通知を出力し、前記物品１に関してアラートフラグが設定されておらず前記ユーザ認証に成功した場合、前記ドアの開閉制御装置３１５に解錠指令を通知する物品入退管理部３１１を備えている。なお、前記入退管理装置３００が管理するドア５は、組織内に複数あっても勿論よく、これら複数のドア５を１つの入退管理装置３００で統括する場合、入退管理装置３００は、各ドア毎に前記入退管理テーブル３２５を具備する。またこのドア毎の入退管理テーブル３２５においては、ドア毎のセキュリティレベルが設定されていて、入退管理装置３００は、該当ドアのセキュリティレベルの高低に応じてドア５の開閉を判断するとしてもよい（例：セキュリティレベルが一定値以上であれば、ユーザ入退に際して、アラートフラグの設定が無くとも解錠を一旦停止し、所定管理者の端末等に警戒通知を送信する、など）。
【００４４】
また、前記入退管理装置３００は、前記ユーザ認証で判明する前記物品１の携行者たるユーザの情報と、該当物品１の識別情報と前記ドア５からの退出情報とを含むログデータを前記サーバ２００に送信する入退ログ送信部３１２を備えている。
【００４５】
他方、前記クライアント４００は、企業内の従業員などが利用するコンピュータ端末であり、前記ネットワーク２を介して前記保管装置１００やサーバ２００とは通信可能に結ばれている。このクライアント４００は、ユーザごとに割り当てられていることを想定するが、２人以上の利用者に共通に割り当てられる場合、クライアント４００自身がユーザを識別・認証することで、どのユーザがクライアント４００を利用したのかを区別できるようにすればよい（クライアント４００がユーザ認証用のデータを記憶部４０１に予め保持し、入力部４０５から入力された認証データについて検証する）。
【００４６】
前記クライアント４００は、ＣＰＵなどの制御部４０４、記憶部４０１、ＲＡＭ４０３、通信部４０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。こうしたクライアント４００は、不揮発性記憶装置である記憶部４０１に格納されたプログラム４０２を、ＲＡＭ４０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部４０４により実行することになる。また、前記クライアント４００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部４０５、ディスプレイなどの出力部４０６を備えている。また前記通信部４０７は、前記保管装置１００やサーバ２００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などである。
【００４７】
また、前記クライアント４００は、前記物品１が記録する電子データの読み取り用のインターフェイス４０８を備えている。例えば前記物品１がＵＳＢメモリであれば、前記インターフェイス４０８はＵＳＢインターフェイスとなる。勿論、前記インターフェイス４０８は、前記物品１が記録する電子データを読み取り可能なインターフェイスであればよい。物品１がＰＣである場合、物品自体がクライアント４００となることも想定できる。また、前記物品１がＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどといった記録媒体である場合、前記インターフェイス４０８は、クライアント４００におけるそれら記録媒体のドライブ装置となる。
【００４８】
続いて、前記クライアント４００が、例えばプログラム４０２に基づき記憶部４０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記クライアント４００は、前記インターフェイス４０８への前記物品１の情報処理装置の接続を検知し、前記情報処理装置が記憶する前記物品１の識別情報を読み取り、この識別情報と該当物品１が利用中である旨の情報を含むログデータを前記サーバ２００に送信する利用ログ送信部４１０を備えている。
【００４９】
これまで示した前記システム１０をなす保管装置１００における各部１１０〜１１１、前記サーバ２００における各部２１０〜２１１、前記入退管理装置３００における各部３１０〜３１２、前記クライアント４００における利用ログ送信部４１０等はハードウェアとして実現してもよいし、各装置におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００５０】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０を構成する各装置が利用するテーブル等のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の状態管理テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。この状態管理テーブル１２５は、各収容区画１５０に保管する物品１と該当物品１の使用権限を有するユーザの情報とを対応付けて格納したテーブルであり、前記保管装置１００が記憶部１０１に備える。前記状態管理テーブル１２５は、例えば、物品１に付帯するＩＣタグ７８２のタグＩＤである資産ＩＤ２００１をキーとして、収容区画１５０を一意に特定する扉ＩＤ２００２、該当物品１に付帯するＩＣタグ７８２のタグＩＤたる保管資産ＩＤ２００３、該当物品１の品名２００４、該当物品１の持ち出し可否情報２００５、該当収容区画１５０に最後にユーザがアクセスした日時たる最終アクセス日時２００６、最終アクセス者２００７、該当物品１の管理者２００８、該当物品１の利用権限を有するユーザ＝利用者のユーザＩＤ２００９、および該当物品１の現利用状況たるステータス２０１０といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００５１】
図３は本実施形態の資産管理テーブル２２５のデータ構造例を示す図である。この資産管理テーブル２２５は、管理対象となる物品１の識別情報と、前記物品１の格納先である保管装置１００の収容区画１５０の識別情報、前記物品１の使用権限を有するユーザの情報、および前記物品１の現利用状況の情報とを対応付けて格納したテーブルであり、前記サーバ２００が記憶部２０１に備える。この資産管理テーブル２２５は、例えば、物品１に付帯するＩＣタグ７８２のタグＩＤである資産ＩＤ１０１１をキーとして、該当物品１の品名１０１２、該当物品１の保管場所１０１３（保管装置１００およびそこでの収容区画１５０を一意に特定する扉ＩＤ）、該当物品１の登録日時１０１４、該当物品１の管理者１０１５、該当物品１の利用権限を有するユーザ＝利用者のユーザＩＤ１０１６、該当物品１の現利用状況たるステータス１０１７、該当収容区画１５０に最後にアクセスしたユーザたる最終アクセス者１０１８、該当物品１の持ち出し可否情報１０１９、および該当物品１が情報資産＝電子データを保持するか否かを示す情報の有無１０２０といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００５２】
なお、組織外への物品１の持ち出しポリシーたる前記持ち出し可否情報１０１９には、入退管理装置３００の管理するドア５に応じたセキュリティレベルが設定され、入退管理装置３００が、物品１＝資産の持ち出し可能範囲を建屋内で制限するとしてもよい。例えば、前記持ち出し可否情報１０１９として「不可（建屋内のみ）」が設定されている場合、建屋外に出るドア以外のドアに関してはドア外に物品１を持ち出すことを許容し、一方、「不可（ドアＡ内のみ）」が設定されている場合、指定された「ドアＡ」からユーザが退出する際には必ず当該物品１を保管装置１００に返却することを要求する。こうした処理を行うことにより、例えばサーバールームなどに出入りする人や物の管理を厳密に行うような場合や、フロアの異なる会議室などにノートＰＣを持ち出すような場合など、資産の用途や重要度に応じて持ち出しの制限範囲をきめ細かく設定することができる。前記物品１＝資産の保管場所は新規登録時に管理者等が資産管理テーブル２２５に設定してもよいし、或いはそのタイミングでは設定せずにユーザが任意で保管した場所を検出して管理してもよい。なお、前記ＩＣタグ７８２には、資産ＩＤ１０１１と保管場所のＩＤである収容区画１５０の扉ＩＤが書き込まれている。
【００５３】
図４は本実施形態のユーザ情報テーブル２２６のデータ構造例を示す図である。このユーザ情報テーブル２２６は、前記サーバ２００が例えば既存の人事システムなどからユーザのデータを取得して反映させたテーブルであり、各ユーザの認証情報を格納したテーブルである。このユーザ情報テーブル２２６は、例えば、ユーザを一意に特定するユーザＩＤ１０３１をキーとして、ユーザの名前１０３２、所属１０３３、役職１０３４、および認証データ１０３５といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。なお、資産ＩＤ１０３１は、前記資産管理テーブル２２５の管理者１０１５および利用者１０１６や、前記キャビネ管理テーブル２２７の登録ユーザＩＤ１０２３に登録されるＩＤと同じものである。
【００５４】
図５は本実施形態のキャビネ管理テーブル２２７のデータ構造例を示す図である。このキャビネ管理テーブル２２７は、組織下に設置した保管装置１００のユーザを管理するためのものであり、前記サーバ２００の記憶部２０１に格納したものである。このキャビネ管理テーブル２２７は、例えば、物品１＝資産を一意に特定可能な資産ＩＤ１０２１をキーとして、保管装置１００の収容区画１５０の各扉を一意に特定可能な扉ＩＤ１０２２、収容区画１５０の扉へのアクセス権＝該当物品１の使用権限を持つユーザを示す登録ユーザＩＤ１０２３、収容区画１５０の扉が複数ユーザによる共同利用か個人利用かを示す属性１０２４といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。前記資産ＩＤ１０２１は、前記資産管理テーブル２２５の資産ＩＤ１０１１のうち保管装置１００の収容区画１５０に該当するものが登録されている。前記属性１０２４を設けることによって、管理者は保管装置１００の新規利用者に共用資産の利用許可を与えるのか、個人用の資産を保管するために登録ユーザのいない収容区画１５０の扉を割り当てるのかを判断することができる。また、資産管理テーブル２２５に登録されている利用者ＩＤ１０１６とキャビネ管理テーブル２２７に登録されている登録ユーザＩＤ１０２３が矛盾していないかを検出することで、物品１＝資産の利用権限のない者に、その資産を保管した保管装置１００の収容区画１５０を割り当てないようにすることができる。
【００５５】
図６は本実施形態の入退管理テーブル３２５のデータ構造例を示す図である。この入退管理テーブル３２５は、前記入退管理装置３００が記憶部３０１にて例えばドア毎に備えるものであり、該当ドア５にて入退権限を有するユーザとその認証情報を格納したテーブルである。この入退管理テーブル３２５は、例えば、入退可能なユーザのユーザＩＤ３００１をキーとして、前記入退管理装置３００が管理するドア５からの該当ユーザの入退状態３００２、該当ユーザが利用中の物品１を示す資産ＩＤ３００３、およびアラートフラグ３００４といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００５６】
続いて図７に、前記サーバ２００が前記保管装置１００から取得した利用ログ３５、前記クライアント４００から取得した利用ログ４５、前記入退管理装置３００から取得した入退ログ５５と、前記資産管理テーブル２２５との関係を示す。前記資産管理テーブル２２５は、前記利用ログ３５、前記利用ログ４５、および前記入退ログ５５を元に、サーバ２００のログ解析プログラム１３が更新することとなる。前記ログ解析プログラム１３の動作によって、組織内を出入りするユーザと、ユーザが利用している資産とを、合わせて管理することが可能である。
【００５７】
まず、前記保管装置１００の利用ログ３５のデータ構造の一例について説明する。前記保管装置１００の利用ログ３５は、前記収容区画１５０の扉ＩＤ４０１、当該収容区画１５０の扉の操作日時４０２、ユーザを示す利用者ＩＤ４０３、出し入れした物品１を示す資産ＩＤ４０４、前記ユーザが行ったのが取り出し操作か収納操作かを示す操作４０５、といったデータからなる。前記利用ログ３５は、前記保管装置１００が前記ユーザ認証装置５００で認証を行った都度取得しているもので、収容区画１５０からの資産の出し入れがなかった場合、資産ＩＤ欄は空欄となる。そのため、前記サーバ２００のログ解析プログラム１３は、前記利用ログ３５のうち、扉ＩＤ４０１と資産ＩＤ４０４のデータを資産管理テーブル２２５の既存レコードらと照合し、この照合で一致をみた利用ログ３５のデータで資産管理テーブル２２５の既存レコードを更新する。
【００５８】
次に、クライアント４００の利用ログ４５のデータ構造の一例について説明する。前記クライアント４００の利用ログ４５は、資産ＩＤ４１１、ユーザＩＤ４１２、日時４１３、操作４１６からなる。前記利用ログ４５は、クライアント４００に可搬媒体７７などを接続して情報の書き込みや消去などの操作が行われた場合に、クライアント４００が取得したものである。前記ログ解析プログラム１３は、前記利用ログ４５の資産ＩＤ４１１およびユーザＩＤ４１２を前記資産管理テーブル２２５と照合し、一致した場合には、該当ログデータで資産管理テーブル２２５を更新する。
【００５９】
次に、入退管理装置３００の利用ログ５５のデータ構造の一例について説明する。入退管理装置３００の利用ログ５５は、ユーザ認証装置５１０で認証（取得）したユーザＩＤ４２１、認証した日時４２１、入室か退室かを示す操作４２３からなる。なお、入退管理装置３００は、ユーザ認証装置５１０がドア５の組織内または組織外のどちらに設置されたものであるかを検知することにより、ユーザの入室および退室を判断することができる。例えば、入退管理装置３００が記憶部３０１にユーザ認証装置５１０の情報リストを備えていて、各ユーザ認証装置５１０の設置場所がドア５の内外いずれであるかの情報もそのリストに記録されているとする。この時、ユーザ認証装置５１０がユーザのＩＤと共にユーザ認証装置５１０の識別情報も入退管理装置３００に通知する。するとユーザＩＤを通知してきたユーザ認証装置５１０がドア５の内外いずれのものであるか、前記入退管理装置３００は判定でき、ドア５の外からの認証であれば「外→内」つまりユーザの入室動作を示していると認識できる。一方、ドア５の内からの認証であれば「内→外」つまりユーザの退出動作を示していると入退管理装置３００は認識できる。なお、いわゆる共連れの防止対策として、前記入退管理装置３００は、退出ユーザに関しては退出時の認証は勿論のこと、入室記録の存在（入退管理テーブル３２５で確認可能）を条件として退室可否を判定するとしてもよい。
【００６０】
また、前記利用ログ５５に関しては、前記サーバ２００ないし入退管理装置３００が、ユーザＩＤ４２１と資産管理テーブル２２５の最終利用者のデータとを照合し、それらが一致した場合に、利用ログ５５の操作４２３と資産管理テーブル２２５のステータスとを照合し、入室記録がある上で資産を利用しているのか、すなわちなりすましなどがなされていないかを判定するとしてもよい。
【００６１】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における資産管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する資産管理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６２】
図８は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例１を示す図である。ここではまず、資産登録に伴うサーバ２００および保管装置１００での処理について説明する。例えば、組織で資産（物品１）を購入すると、資産の管理者は適宜な端末で前記サーバ２００にアクセスし、資産の登録作業を行うこことなる。
【００６３】
一方、前記サーバ２００は、前記管理者に関する認証待ちの状態で待機している。そこで例えば、前記サーバ２００の例えばデータ更新処理部２１０は、入力部２０５で前記管理者のユーザＩＤおよび認証データの入力を受け付け、これを前記ユーザ情報テーブル２２６で照合することでユーザ認証処理を実行する（Ｓ５０１）。この認証処理で前記管理者の認証に成功すると、前記サーバのデータ更新処理部２１０は、前記資産管理テーブル２２５の更新情報を受け付ける所定画面データ（記憶部２０１に保持）を前記端末に送信し、該当画面を介した前記管理者からの入力を受け付ける（Ｓ５０２）。前記画面には、資産の新規登録だけではなく、人の異動などに伴う管理者の変更や資産保管場所の変更など、管理中資産の情報の更新を受け付けるインターフェイスも備えるものとしてよい。
【００６４】
前記管理者は前記端末が表示した前記画面にて、例えば「新規登録」のボタン等を選択し、資産の登録情報として設定すべき所定項目（＝前記資産管理テーブル２２５に示した項目）を入力していく。このとき、ノートＰＣや可搬媒体７７などの組織外持ち出し可能な機器については、常時持ち出し可能とするのか、上長承認などを通じて持ち出す都度申請を必要とするのか、といった物品持ち出し可否に関する設定も行う。
【００６５】
一方、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、上記管理者による入力データを前記端末より受信して取得し、ここで取得したデータで新規レコードを生成して登録するなど前記資産管理テーブル２２５の更新を行う（Ｓ５０３）。このように、資産の新規登録に伴う処理である場合（Ｓ５０４：Ｙ）、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、例えば前記ＩＣタグ発行機２６０に対してＩＣタグ発行指示を通知し、ＩＣタグ７８２の発行を行う（Ｓ５０５）。なお、資産の新規登録処理でない場合（Ｓ５０４：Ｎ）、処理をステップＳ５０６に遷移させる。
【００６６】
前記ＩＣタグ７８２の発行処理例については既に上で述べた通りである。前記ＩＣタグ発行機２６０から、登録した資産ＩＤが書き込まれたＩＣタグ７８２が発行される。ＩＣタグ７８２の貼付対象たる物品＝資産に前記ＩＣタグ発行機２６０がＩＣタグ７８２を貼付処理しない構成の場合、前記管理者は該当資産にＩＣタグ７８２が一体となったラベルを前記ＩＣタグ発行機２６０から取得して貼り付け動作をすることとなる。前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０はその後、前記保管装置１００に対し、前記管理者から入力された前記資産管理テーブル２２５に関する更新情報を送信し（Ｓ５０６）、処理を終了する。
【００６７】
他方、前記保管装置１００は、前記サーバ２００から前記更新情報を受信すると（Ｓ５０７：Ｙ）、保管装置１００は前記更新情報でもって新規レコードを生成するなどして前記状態管理テーブル１２５の更新を行う（Ｓ５０８）。以上の動作によって、資産の新規登録時の処理が完了する。なお、当該処理フローは、資産の新規登録および資産管理テーブル２２５の更新に伴い、その都度実施することとなる。なお、前記サーバ２００から前記更新情報を受信しない間（Ｓ５０７：Ｎ）、本フローにおいて前記保管装置１００は待機状態となる。
【００６８】
−−−処理手順例２−−−
図９は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例２を示す図である。次に、保管装置１００の収容区画１５０に保管される物品＝資産がユーザに利用される状況について説明する。ユーザの一般的な動作の流れとして、（１）組織外（＝所定区域外）から組織内（＝所定区域内）への入室ないし組織内から組織外への退出、（２）保管装置１００に保管した資産の取り出し、（３）可搬媒体７７などのクライアント４００への接続、（４）保管装置１００へ資産の返却（保管）、が考えられる。まずは、所定領域への入室ないし所定領域からの退出に対応した処理内容を示すこととする。
【００６９】
この場合、前記入退管理装置３００は、ユーザ認証あるいはアラートフラグ受信を待機した状態であるとする（Ｓ６０１）。ここで、前記入退管理装置３００のフラグ設定部３１０は、保管装置１００からアラートフラグおよび該当物品１の識別情報たる資産ＩＤとを受信したとする（Ｓ６０１：フラグ）。この時、前記フラグ設定部３１０は、受信した前記資産ＩＤをキーに前記入退管理テーブル３２５における前記物品１の該当レコードを特定し、このレコードに前記アラートフラグを設定し（Ｓ６０１ａ）、処理を前記ステップＳ６０１に戻す。
【００７０】
他方、あるドア５（例えば、“ドア001”）に設置されたユーザ認証装置５１０にてユーザ認証処理（ユーザＩＤの読み取り）が開始された場合、これを受けた前記入退管理装置３００の物品入退管理部３１１は（Ｓ６０１：ユーザ認証）、前記ユーザ認証装置５１０よりユーザの認証用情報として例えば前記ユーザのＩＣカード７６から読み取られたユーザＩＤ（例えば、“ID001”）を取得し、前記ドア５に関する入退管理テーブル３２５での入退可能ユーザのデータと照合してユーザ認証を実行する（Ｓ６０２）。
【００７１】
前記物品入退管理部３１１は、前記ユーザ認証処理にて該当ユーザＩＤが該当ドア５の入退管理テーブル３２５で特定できなかった場合、認証失敗と判定し（Ｓ６０２：ＮＧ）、前記ドア５の開閉制御装置３１５に解錠中止指令ないし施錠指令を通知するか、出力部３０６にアラート通知を出力し（Ｓ６０３）、処理を前記ステップＳ６０１に戻す。
【００７２】
一方、前記物品入退管理部３１１は、前記ユーザ認証処理にて該当ユーザＩＤが該当ドア５の入退管理テーブル３２５で特定できた場合、認証成功と判定し（Ｓ６０２：ＯＫ）、前記ユーザ認証装置５１０が前記ユーザのユーザＩＤと共に送信してきた、ユーザ認証装置５１０の識別情報に、例えば「外」あるいは「内」という情報が含まれているか判定することで、前記ユーザが前記ドア５より退室しようとしているか、或いは前記ドア５より入室しようとしているか判断する（Ｓ６０４）。この処理で前記ユーザ認証装置５１０の識別情報に「外」が含まれている場合、前記物品入退管理部３１１は、該当ユーザはドア外側のユーザ認証装置５１０で認証を受けているから、ドア内部の所定領域に入室しようとしていると判定し（Ｓ６０４：入）、前記ドア５の開閉制御装置３１５に解錠指令を通知する（Ｓ６０８）。
【００７３】
他方、前記ステップＳ６０４の処理で前記ユーザ認証装置５１０の識別情報に「内」が含まれている場合、前記物品入退管理部３１１は、該当ユーザはドア内側のユーザ認証装置５１０で認証を受けているから、ドア内部の所定領域から退出しようとしていると判定し（Ｓ６０４：退）、前記ユーザ認証装置５１０の周囲に設置された前記リーダー３２０に対して読み取り指令を通知する（Ｓ６０５）。退室しようとしたユーザが組織外に持ち出しできない資産を保持していないか確認するのである。
【００７４】
この指令を受けた前記リーダー３２０は、周囲に存在するかもしれないＩＣタグ７８２との無線通信の確立処理を実行することになる。前記リーダー３２０がこの動作を実行してもＩＣタグ７８２との通信が確立できない場合、つまり、前記ユーザ認証装置５１０の周囲にＩＣタグ７８２を付帯した前記物品１は存在しない＝「退室しようとしたユーザが組織外に持ち出しできない資産を保持していない」ことになる。逆に、前記ユーザ認証装置５１０の周囲にＩＣタグ７８２を付帯した前記物品１が存在する場合、前記リーダー３２０はＩＣタグ７８２との無線通信を確立し、該当ＩＣタグ７８２より少なくとも資産ＩＤを読み取ることになる。
【００７５】
この場合、前記物品入退管理部３１１は、前記リーダー３２０から物品１の識別情報たる資産ＩＤを取得し、この資産ＩＤを前記入退管理テーブル３２５に照合してアラートフラグが設定されているか判定する（Ｓ６０６）。前記物品１に関してアラートフラグが設定されている場合（Ｓ６０６：Ｙ）、前記物品入退管理部３１１は、前記ドア５の開閉制御装置３１５に解錠中止指令ないし施錠指令を通知するか、出力部３０６にアラート通知を出力し（Ｓ６０７）、前記ステップＳ６０１の待機状態に戻る。勿論、前記ステップＳ６０６にて、前記物品１に関してアラートフラグが設定されていないと判定した場合（Ｓ６０６：Ｎ）、前記物品入退管理部３１１は、前記ドア５の開閉制御装置３１５に解錠指令を通知する（ｓ６０８）。
【００７６】
また、前記入退管理装置３００の入退ログ送信部３１２は、前記ユーザ認証で判明した前記ユーザのユーザＩＤと、（該当ユーザが物品１を携行していた場合）該当物品１の識別情報たる資産ＩＤと、前記ドア５からの退出情報とを含む入退ログのデータを前記サーバ２００に送信する（Ｓ６０９）。
【００７７】
こうした処理により、ユーザが資産の返却を忘れて退室しようとした場合や、不正に資産を持ち出そうとする行為を防止することができる。
【００７８】
一方、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、前記入退管理装置３００から送信されてくる、前記物品１の携行者たるユーザのユーザＩＤ等のデータを含んだ前記入退ログのデータを受信し（Ｓ６１０）、当該入退ログのデータが含む前記物品１の資産ＩＤをキーに前記資産管理テーブル２２５でレコードを特定し（Ｓ６１１）、該当レコードにおいて前記ユーザのユーザＩＤを最終アクセス者欄に設定する（Ｓ６１２）。なお、前記入退管理装置３００の入退ログ送信部３１２は、前記ユーザのユーザＩＤと、前記ドア５からの退出情報とに基づいて、前記入退管理テーブル３２５で該当レコードを特定し、そのレコードにおける入退状態欄に「退」を設定し更新する。
【００７９】
−−−処理手順例３−−−
図１０は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例３を示す図である。次に、保管装置１００に保管した資産の取り出しに際しての処理について説明する。この場合、前記保管装置１００は、ユーザ認証を待機した状態であり、前記ユーザ認証装置５００にてユーザ認証処理が実行された場合（Ｓ６３１：Ｙ）、これを受けた前記保管装置１００の表示処理部１１０は、記ユーザ認証装置５００からユーザ認証結果を取得し、当該ユーザ認証結果が含むユーザＩＤ＝ユーザ認証に成功した該当ユーザ、が使用権限を有する物品１を前記状態管理テーブル１２５で特定する（Ｓ６３２）。そして、ここで特定した該当物品１（例：“1001”）とこれを保管した収容区画１５０の情報（例：“A1001”）を前記状態管理テーブル１２５より抽出して出力部１０６に表示する（Ｓ６３３）。
【００８０】
また、前記保管装置１００の状態管理部１１１は、前記使用権限を有する物品１が保管された収容区画１５０について、前記ユーザの解錠指示を入力部１０５で受け付けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に解錠指令を通知する（Ｓ６３４）。該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１ではこの解錠指令を、扉開閉指示の信号を受信する為のインターフェイスで受け、前記インターフェイスで受信した信号＝解錠指令に応じてモータやアクチュエータを駆動させて収容区画１５０の扉の回転や移動ないし扉のロック機構での解錠動作を実行することになる。
【００８１】
こうして前記収容区画１５０の扉が開錠された後、前記状態管理部１１１は、例えば、前記ユーザの施錠指示を入力部１０５で受けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に施錠指令を通知する（Ｓ６３５）。またその時、前記状態管理部１１１は、該当収容区画１５０のリーダー１５３に対して読み取り指令を通知する（Ｓ６３６）。このリーダー１５３から該当物品１の識別情報を取得できない場合、前記状態管理部１１１は、収容区画１５０から該当物品１が持ち出されている状態と判定し、前記状態管理テーブル１２５において、該当物品１の最終アクセス者として前記ユーザのユーザＩＤを格納する（Ｓ６３７）。また、該当物品１の現利用状況として持ち出し中である旨の情報も格納する。
【００８２】
また、前記状態管理部は１１１、前記現利用状況として「持ち出し中」である旨の情報を状態管理テーブル１２５に格納した前記物品１について、前記状態管理テーブル１２５において所定区域からの持ち出し可否の情報を読み取り、ここで読み取った持ち出し可否の情報が「持ち出し不可」を示すものであれば、該当物品１の資産ＩＤとアラートフラグを、前記入退管理装置３００に送信する（Ｓ６３８）。その後の入退管理装置３００での処理は、前記ステップＳ６０１：フラグ→Ｓ６０１ａとなる。
【００８３】
そして、前記状態管理部１１１は、前記物品１の最終アクセス者たるユーザのユーザＩＤと該当物品１の現利用状況の情報とを含む利用ログのデータを、前記サーバ２００に送信し（Ｓ６３９）、ユーザ認証を待機した前記ステップＳ６３１に処理を戻す。
【００８４】
一方、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、前記保管装置１００から送信されてくる、所定物品１の最終アクセス者たるユーザのユーザＩＤと該当物品１の現利用状況の情報とを含む利用ログのデータを受信し、当該利用ログのデータが含む最終アクセス者と現利用状況の情報で前記資産管理テーブル２２５における該当物品１のレコードを更新する（Ｓ６４０）。
【００８５】
−−−処理手順例４−−−
図１１は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例４を示す図である。次に、可搬媒体など物品１のクライアントへの接続に際しての処理について説明する。この場合、例えば、前記保管装置１００の収容区画１５０より物品１を取り出したユーザが、その物品１を前記クライアント４００に接続した状況を想定する。クライアント４００に接続した物品１としてここではＵＳＢメモリを例示する。つまり、前記ユーザがＵＳＢメモリをクライアント４００のＵＳＢインターフェイス４０８に挿した状態である。
【００８６】
この時、前記クライアント４００では、前記ＵＳＢインターフェイス４０８への前記ＵＳＢメモリの挿入に応じてＵＳＢメモリからの電子データ読み取り処理を自動実行する。前記クライアント４００の利用ログ送信部４１０は、前記ＵＳＢインターフェイス４０８での前記ＵＳＢメモリの電子データの読み取り事象を検知し（Ｓ６２１）、前記ＵＳＢメモリが内部の不揮発性メモリに記録する電子データが含む資産ＩＤを読み取り、この資産ＩＤと該当ＵＳＢメモリが利用中である旨の情報を含む利用ログのデータを前記サーバ２００に送信する（Ｓ６２２）。なお、前記利用ログ送信部４１０が検出する電子データの読み取り事象とは、情報の書き込み、削除、あるいは媒体の接続、接続解除、などの概念を含む。
【００８７】
一方、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、前記クライアント４００から送信されてくる、前記ＵＳＢメモリの資産ＩＤと、該当ＵＳＢメモリが利用中との情報とを含む前記利用ログのデータを受信し（Ｓ６２３）、当該利用ログのデータが含む前記ＵＳＢメモリが利用中との情報を、前記資産管理テーブル２２５における該当物品のレコードに追加し（Ｓ６２４）、処理を終わる。
【００８８】
−−−処理手順例５−−−
図１２は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例５を示す図である。次に、保管装置１００の収容区画１５０への資産返却に際しての処理について説明する。この場合、前記保管装置１００は、ユーザ認証を待機した状態であり、前記ユーザ認証装置５００にてユーザ認証処理が実行された場合（Ｓ６５１：Ｙ）、これを受けた前記保管装置１００の表示処理部１１０は、記ユーザ認証装置５００からユーザ認証結果を取得し、当該ユーザ認証結果が含むユーザＩＤ＝ユーザ認証に成功した該当ユーザ、が使用権限を有する物品１であり、現利用状況が「持ち出し中」である物品を前記状態管理テーブル１２５で特定する（Ｓ６５２）。
【００８９】
そして、ここで特定した該当物品１（例：“1001”）とこれを保管すべき収容区画１５０の情報（例：“A1001”）を前記状態管理テーブル１２５より抽出して出力部１０６に表示する（Ｓ６５３）。また、前記保管装置１００の状態管理部１１１は、前記使用権限を有する物品１が保管されるべき収容区画１５０について、前記ユーザの解錠指示を入力部１０５で受け付けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に解錠指令を通知する（Ｓ６５４）。
【００９０】
該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１ではこの解錠指令を、扉開閉指示の信号を受信する為のインターフェイスで受け、前記インターフェイスで受信した信号＝解錠指令に応じてモータやアクチュエータを駆動させて収容区画１５０の扉の回転や移動ないし扉のロック機構での解錠動作を実行することになる。
【００９１】
こうして前記収容区画１５０の扉が開錠された後、前記状態管理部１１１は、例えば、前記ユーザの施錠指示を入力部１０５で受けて、該当収容区画１５０の扉開閉装置１５１に施錠指令を通知する（Ｓ６５５）。またその時、前記状態管理部１１１は、該当収容区画１５０のリーダー１５３に対して読み取り指令を通知する（Ｓ６５６）。このリーダー１５３から該当物品１の識別情報を取得できた場合、前記状態管理部１１１は、収容区画１５０に該当物品１が返却され保管中となった状態と判定し、前記状態管理テーブル１２５において、該当物品１の最終アクセス者として前記ユーザのユーザＩＤを格納し（Ｓ６５７）、該当物品１の現利用状況として「保管中」である旨の情報を格納する。
【００９２】
また、前記状態管理部１１１は、前記物品１の最終アクセス者たるユーザのユーザＩＤと該当物品１の現利用状況の情報とを含む利用ログのデータを、前記サーバ２００に送信し（Ｓ６５８）、ユーザ認証を待機した前記ステップＳ６５１に処理を戻す。
【００９３】
一方、前記サーバ２００のデータ更新処理部２１０は、前記保管装置１００から送信されてくる、所定物品１の最終アクセス者たるユーザのユーザＩＤと該当物品１の現利用状況の情報とを含む利用ログのデータを受信し、当該利用ログのデータが含む最終アクセス者と現利用状況の情報で前記資産管理テーブル２２５における該当物品１のレコードを更新する（Ｓ６５９）。
【００９４】
−−−処理手順例６−−−
図１３は、本実施形態の資産管理方法の処理フロー例６を示す図である。次に、ユーザの資産検索操作に伴う動作フローについて説明する。前記管理者やユーザは、前記サーバ２００および前記保管装置１００で、組織内で管理されている資産の情報を検索することができる。以下、前記サーバ２００を用いて資産の情報検索を実行する場合と、保管装置１００を用いて資産を情報検索を実行する場合とに分けて処理内容を説明する。
【００９５】
まず、ユーザが自身のクライアント４００からサーバ２００にアクセスした場合、前記サーバ２００の情報提供処理部２１１は、前記クライアント４００より前記ユーザの認証用情報を受信して、前記ユーザ情報テーブル２２６における認証情報と照合してユーザ認証を実行する（Ｓ７０１）。また、前記情報提供処理部２１１は、前記ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品１を前記資産管理テーブル２２５で特定し、該当物品１に関して格納している情報を前記資産管理テーブル２２５より抽出して前記クライアント４００に返信する（Ｓ７０２）。或いは、ユーザ認証が成功した場合、前記情報提供処理部２１１は、前記保管装置１００および入退管理装置３００と通信して、状態管理テーブル１２５および入退管理テーブル３２５での更新情報の有無を確認し、更新情報がある場合はその更新情報に基づいて資産管理テーブル２２５を更新するとしてもよい。
【００９６】
また、前記ステップＳ７０２に際し、前記情報提供処理部２１１は、ユーザの希望する検索条件（例：資産の品名、保管装置１００、ステータスなど）を前記クライアント４００から受け付けて、当該検索条件を元に前記資産管理テーブル２２５での検索を実行するとしてもよい。検索条件および検索条件の指定方法については、図１４で詳細に説明する。
【００９７】
次に、ユーザが保管装置１００から資産の情報検索を実行する処理について述べる。ユーザは前記保管装置１００が備える表示部１０６において作業を進める。なお、検索条件の入力を受け付ける手法としては、資産リスト一覧を出力部１０６に表示してユーザからの選択を受けるとしてもよく、ソフトウェアキーボードを出力部１０６に表示させて入力を受け付けるとしてもよい。また、ユーザの検索条件を記憶部１０１に記録しておき、検索条件の履歴から選択させてもよい。
【００９８】
まず、前記保管装置１００に接続されたユーザ認証装置５００が、検索を希望するユーザに関してユーザ認証を行う（Ｓ７１１）。このユーザ認証に成功すると、これを受けた保管装置１００は、該当ユーザが利用可能なメニューを表示して選択を受け付ける（Ｓ７１２）。なお、表示するメニューの例としては、開錠可能な収容区画１５０の扉を選択させる「扉の開錠」、認証操作を行った保管装置１００に格納されている資産を検索する「キャビネ内の資産検索」、あるいは認証したユーザが管理者および利用権限を持つ資産を検索する「オフィス内の資産検索」、を選択肢に含むものがある。前記表示処理部１１０は、ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品１を前記記憶部１０１の状態管理テーブル１２５で特定し、該当物品１に関して格納している情報＝収容区画１５０の扉等の情報を前記状態管理テーブル１２５より抽出し、前記「扉の開錠」のメニューにて、「開錠可能な収容区画１５０の扉」の一覧として表示することになる。
【００９９】
例えば、前記保管装置１００の表示処理部１１０が、前記メニューにて、「扉の開錠」の選択を受け（Ｓ７１２：扉解錠）、利用者が前記メニュー中の扉一覧より選択した少なくとも１つの扉を解錠処理する（Ｓ７１３）。扉の解錠処理については上述の通りである。
【０１００】
また、前記メニューにて「キャビネ内の資産検索」が選択されると（Ｓ７１４：キャビネ内の資産検索）、前記表示処理部１１０は、当該保管装置１００に格納した物品の資産ＩＤと名称を状態管理テーブル１２５にて特定し、出力部１０６に表示する（Ｓ７１４）。また、前記メニューにて「オフィス内の資産検索」が選択されると（Ｓ７１４：オフィス内の資産検索）、前記表示処理部１１０は、前記サーバ２００に検索要求を送信して検索結果を取得し（Ｓ７１５）、前記サーバ２００から取得した検索結果を出力部１０６に表示する（Ｓ７１６）。この場合、前記表示処理部１１０は、前記ユーザ認証に成功した該当ユーザが使用権限を有する物品に関する情報要求を前記サーバ２００に送信し、前記サーバ２００から返信されてくる該当物品に関して前記サーバ２００が資産管理テーブル２２５にて格納している情報を受信して出力部１０６に表示する、こととなる。またこの時、前記サーバ２００の情報提供処理部２１１は、前記保管装置１００より前記情報要求を受信し、当該情報要求が示す該当ユーザについて使用権限が設定されている物品を前記資産管理テーブル２２５で特定し、該当物品に関して格納している情報を前記資産管理テーブル２２５より抽出して前記保管装置１００に返信するのである。
【０１０１】
こうした処理により、資産の管理者やユーザは、保管装置１００に利用したい資産が保管されていない場合、どこにあるかを保管装置１００からでも特定することができる。または、複数の保管装置１００が組織内に設置されている場合、自席近くの保管装置１００から検索し、所望物品が保管されている保管装置１００を特定するような利用方法も考えられる。さらに、ユーザの利用しているクライアント４００から、保管場所を忘れてしまった資産を探したい場合、記憶を便りに保管されている可能性のある保管装置１００を順次探していくのではなく、前記サーバ２００から所在を特定することも可能である。これは棚卸し時にも有効である。管理者は棚卸し時や監査時には資産の現物確認をする作業が発生するが、事前にサーバ２００を参照し、資産の所在一覧および最終アクセス者を把握しておくことで、容易に資産の現物確認を行い、棚卸し作業にかかる時間を短縮することができる。
【０１０２】
−−−画面例−−−
図１４に表示画面例を示す。この画面９１は、前記サーバ２００あるいは保管装置１００に管理者やユーザがアクセスすると、クライアント４００の出力部４０６や保管装置１００の出力部１０６にて表示されるものであり、組織下にある資産を一覧で参照できるようになっている。以下、この画面の構成例について説明する。
【０１０３】
前記画面９１では、組織下にある資産一覧９１１が表示される。この資産一覧９１１は、資産ＩＤ９００１、品名９００２、場所９００３、管理者９００４、最終利用者９００５、ステータス９００６、情報の有無９００７、持ち出し可否９００８、返却有無９００９、詳細９０１０、からなる（前記サーバ２００あるいは保管装置１００が前記資産管理テーブル２２５や状態管理テーブル１２５から抽出したデータである）。資産の管理者あるいはユーザが前記資産一覧９１を閲覧することにより、どの資産が現在どのような状態でどこに格納されているのか、あるいは利用されているのかを一目で把握することができる。なお、場所９００３のデータについては、既に述べたとおり、ユーザによる利用状況に応じて更新される。また、管理者９００４および最終利用者９００５のデータについては、前記ユーザ情報テーブル２２６からユーザＩＤの一致したユーザの氏名を特定して表示する。さらに、詳細９０１０に表示された各資産の詳細ボタンが押下されると、前記保管装置１００ないしサーバ２００は、選択された資産について、前記資産一覧９１１に載っていない登録情報や、直近の利用ログなどを該当テーブルから抽出して所定画面データに設定した詳細画面を表示する。資産の管理者は詳細画面を見ることで、利用権限を与えたユーザ別に、資産の利用状況などを把握することができる。
【０１０４】
前記画面９１はまた、資産情報更新ボタン９１２、キャビネ別表示９１３、資産検索９１４、空きキャビネット検索９１５、といったボタンを備える。前記資産情報更新ボタン９１２が押下されると、前記サーバ２００や保管装置１００は、前記資産管理テーブル２２５に格納されている情報を登録あるいは更新するための画面データを記憶部から読み出して表示する。資産の管理者は、新規に資産を登録する動作や異動などに伴うユーザ変更の動作を本メニューから実行することになる。なお、資産情報の更新については、ユーザらが、前記資産一覧９１に各々表示された該当セルをクリックし、一方、それを受けた前記サーバ２００や保管装置１００が該当セルを入力モードに遷移させるなどして、ユーザ入力を受け付け、該当セルにおける資産の情報内容の変更を処理することもできる。
【０１０５】
また、前記キャビネ別表示ボタン９１３が押下されると、前記サーバ２００や保管装置１００は、保管装置別の利用状況一覧９２の画面データを生成し表示する。保管装置１００は組織下に複数存在することも考えられるため、前記サーバ２００や保管装置１００は、例えば「総務９１５のキャビネＡ００１（９１５１）」というように、管理者の所属別に保管装置１００の情報を、状態管理テーブル１２５、資産管理テーブル２２５、ユーザ情報テーブル２２６、キャビネ管理テーブル２２７などから抽出し、画面上でツリー表示させる。さらに、表示されたリストから任意の保管装置１００の表記をクリックするなどしてユーザが選択すると、前記保管装置１００ないしサーバ２００は、保管装置１００の収容区画１５０の扉ごとの利用状況９１６、保管装置１００に登録してあるユーザの一覧９１７、保管装置１００に保管してある資産の一覧９１８に関して、該当テーブルより対応データを抽出し表示する。以下、それぞれの説明を行う。
【０１０６】
前記利用状況９１６としては、保管装置１００における扉ＩＤと個人用か共有用かの属性、使用権限を有するユーザのユーザＩＤが、例えば、保管装置１００における収容区画間の配置構造と対応付けた配列で表示される。これにより、保管装置１００のどこの収容区画１５０が現在利用されているか、あるいはユーザが誰かを、保管装置１００における収容区画１５０の配置と絡めて一目で把握することができる。
【０１０７】
また、前記利用者一覧９１７には、選択されている例えば保管装置“Ａ００１”に利用登録（＝利用権限を設定）してある全ユーザのユーザＩＤと氏名が表示される。このとき、前記利用状況９１６のインターフェイスで、ある収容区画１５０の扉表示をユーザがクリック選択すると（９１６１）、選択された収容区画１５０のユーザが利用者一覧９１７でハイライト表示される（保管装置１００ないしサーバ２００が前記クリックを受けて該当ユーザの表示処理をする）。なお、本リストにおいて、資産の管理者とユーザとで表示するユーザ名を変えても良い。例えば、資産の管理者には利用者一覧９１７に示している通り登録者全員分のユーザＩＤを表示させ、一方、ユーザには、自身が利用可能な保管装置１００の共用資産のユーザのみ表示させることもできる。
【０１０８】
次に、前記保管資産一覧９１８には、前記サーバ２００の資産管理テーブル２２５のうち、本画面を表示している保管装置１００に保管登録している資産、あるいは現在保管装置１００に保管している資産の一覧が表示される。この保管資産一覧９１８は、資産ＩＤ９１８１、品名９１８２、管理者９１８３、最終利用者９１８４、ステータス９１８５、情報の有無９１８６、持ち出し可否９１８７、からなる。
【０１０９】
前記保管資産一覧９１８においても、資産の管理者が、例えば保管装置“Ａ００１”の“＃００７”という収容区画１５０を選択した場合、選択された収容区画１５０の表示色を保管装置１００ないしサーバ２００が変化させ、前記動作に伴い、選択された収容区画１５０に関係する資産９１８０をハイライトする。これによって、資産の管理者およびユーザは、各保管装置１００での使用権限と、資産の保管状況を一度に把握することができる。なお、ユーザが本画面にアクセスした場合には、前記資産管理テーブル２２５のうち、ユーザが登録されている保管装置１００の収容区画１５０の扉番号が選択でき、さらに、利用可能な資産のみが表示される。そのため、ユーザは自身に関連する資産の所在だけを効率よく参照することができる。また、現在誰かに利用されている場合には保管資産一覧９１８のステータス９１８６を見ることにより、誰が現在利用しているかを見ることができる。そのため、保管装置１００まで赴いて資産を探す前に、利用状況を確認して利用されていないことを確認してから、保管装置１００に赴き、資産を利用することも可能である。
【０１１０】
さらに、ユーザが資産検索９１４ボタンを押下すると、前記サーバ２００や保管装置１００は適宜な資産検索画面のデータを記憶部から読み出して表示する。この資産検索画面では、前記利用状況一覧９２にて示したように検索対象の保管装置の選択を受け付けるインターフェイスや、検索指示を出したユーザが利用可能な資産一覧（前記サーバ２００や保管装置１００が該当ユーザのユーザＩＤをキーに資産管理テーブル２２５や状態管理テーブル１２５で利用権限が設定された資産を検索したもの）を表示する。
【０１１１】
また、空きキャビネット検索９１５というボタンをユーザが押下すると、前記サーバ２００や保管装置１００は、保管装置別の利用状況一覧９２における前記利用状況９１６にて“＃００３”の収容区画１５０に関して示すように、現在利用されていない「空き」の保管装置１００とその収容区画１５０の扉番号をリスト化して表示する。これにより、新規物品等の登録作業を容易にすることができる。なお、上述した画面表示処理はいずれも前記サーバ２００や保管装置１００が実行するおのであり、必要となるデータについては各記憶部に具備しているテーブル類から抽出している。
【０１１２】
−−−その他−−−
本発明のその他の実施例について説明する。図１５は他の実施例に係る資産管理システムの構成例を示す図である。この実施例に係る資産管理システム１００１は、上記の実施例で既に述べた構成に加えて、ワークフローサーバ６０を追加した構成となっている。ワークフローサーバ６０は、申請管理プログラム６１と申請管理テーブル６２を記憶部に備えるサーバ装置である。前記申請管理プログラム６１は、ユーザの扱う端末に資産持ち出し申請書（ワークフローサーバ６０が記憶部に予め保持）を表示し、端末を介して前記申請書にユーザがデータ入力した資産持ち出し申請のデータを前記端末から受け付け、（申請に対して可否を判断する）承認者の端末（ないしワークフローサーバ６０の出力部）に、資産持ち出し申請データを出力する。
【０１１３】
一方、前記承認者の扱う前記端末は前記資産持ち出し申請データを出力部に表示し、前記承認者が判断した資産持ち出しの可否を入力部で受け付ける。また前記承認者の端末は、前記持ち出し可否に関する承認者の判断結果を前記ユーザの端末に通知する。また、前記承認者の端末は、前記申請が承認された場合には、申請許可した資産ＩＤと許可した内容を前記サーバ２００に送信する。他方、前記申請管理テーブル６２は、前記申請の内容と資産の持ち出し状況を管理するテーブルである。前記申請管理テーブル６２は、資産が返却されて前記資産管理テーブル２２５が更新された場合には、前記申請管理プログラム６１によって更新される。
【０１１４】
また、一意に特定できるＵＳＢメモリを複数本指すことができる端子を備える保管装置１００を想定した場合、前記申請処理の結果たる利用許可に応じて電子データ（ユーザが利用したいもので通常はサーバ２００の記憶部２０１にのみ格納されている）を、サーバ２００が、前記端子に接続された所定ＵＳＢメモリに電子データを送信し格納するとしてもよい。これにより、前記ＵＳＢメモリを持ち出す者は、ＵＳＢメモリを格納したボックスのユーザ認証を行うだけで、持ち出す予定の電子データを格納したＵＳＢメモリを持ち出すことができる。換言すれば、利用許可したＵＳＢメモリにだけ必要な電子データを格納してユーザに利用させることで、効率的にセキュリティを保った資産管理の運用が可能となる（他のＵＳＢメモリは情報資産たる大切な電子データが入っておらず、利用価値の無い空のメモリとなる）。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザは所属組織下のどこに利用したい物品＝資産があるかを簡便かつ確実に把握することができ、資産探索の手間を削減することができる。一方で、物品の所在を把握することで、物品の不適切な組織外持ち出しも防止できる。さらに、物品登録時に登録した管理者以外に、リアルタイムで誰が物品を利用しているのかを把握することができる。
【０１１６】
また、ユーザが保管装置から持ち出した物品＝資産が、例えば組織外持ち出しが許可された物品であれば、前記ユーザはその物品を携行したまま退室することが許可される一方、組織外持ち出しが不許可の物品についてユーザがその返却を忘れて退室しようとした場合でも、ドア等の解錠を止めたり、アラートを出すことで該当ユーザに物品返却を促すことができる。これは、物品を不正に社外持ち出ししようとした場合にも有効である。
【０１１７】
したがって、資産の保管装置において、資産の保管有無やその利用者についての確実な管理と情報提供が可能となる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  資産、物品
２  ネットワーク
５  ドア
６  ゲート
１０  資産管理システム
７５  情報資産
７８  物理資産
１００  キャビネット（保管装置）
１０１、２０１、３０１、４０１  記憶部
１０２、２０２、３０２、４０２  プログラム
１０３、２０３、３０３、４０３  ＲＡＭ
１０４、２０４、３０４、４０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５、２０５、３０５、４０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６、３０６、４０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７、３０７、４０７  通信部
１１０  表示処理部
１１１  状態管理部
１２５  状態管理テーブル
１５０  収容区画
１５１  収容区画の扉開閉装置
１５３  リーダー
２００  資産管理サーバ（サーバ）
２１０  データ更新処理部
２１１  情報提供処理部
２２５  資産管理テーブル
２２６  ユーザ情報テーブル
２２７  キャビネ管理テーブル
３００  入退管理装置
３１０  フラグ設定部
３１１  物品入退管理部
３１２  入退ログ送信部
３１５  開閉制御装置
３２０  リーダー
３２５  入退管理テーブル
４００  クライアント
４０８  インターフェイス
４１０  利用ログ送信部
５００、５１０  ユーザ認証装置
７８２  ＩＣタグ（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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