(57)【要約】【課題】無線通信端末や基地局各々の個体差を考慮してドップラーシフト周波数を正確に取得し，そのドップラーシフト周波数によって特定される無線通信端末と基地局各々との位置関係に応じて無線通信を確立する基地局を切り替えることにより，シームレスな大容量通信を維持することのできる無線通信端末及び無線通信システムを提供すること。【解決手段】接続先指定部５３は，無線通信端末Ｙの移動中に周波数検出部４２１で検出されて記憶された移動時テーブルＤ２の通信周波数から，無線通信端末Ｙの停止中に周波数検出部４２１で検出されて予め記憶された停止時テーブルＤ１の通信周波数を減算したドップラーシフト周波数に基づいて，基地局各々が無線通信端末Ｙの前方又は後方のいずれに位置するかを判別し，無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された一又は複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立させる。【選択図】図２
2011135327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性のある基地局用アンテナを有してなり，上記移動経路に沿って所定間隔ごとに配置された複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信端末であって，
上記基地局各々から予め設定された所定時間ごとに送信されるビーコン信号を当該無線通信端末に設けられた端末用アンテナで受信したときの通信周波数を検出する周波数検出手段と，
上記無線通信端末の停止中に上記周波数検出手段で検出された上記基地局各々に対応する通信周波数が予め記憶された停止時周波数記憶手段と，
上記無線通信端末の移動中に上記周波数検出手段により検出された該基地局各々に対応する通信周波数から上記停止時周波数記憶手段に記憶された上記基地局各々に対応する通信周波数を減算した差分周波数に基づいて，上記基地局各々が上記無線通信端末の前方又は後方のいずれに位置するかを判別する前後位置判別手段と，
上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する基地局切替手段と，
を備えてなることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記基地局各々から上記ビーコン信号が送信される上記所定時間が，少なくとも上記無線通信端末が現在無線通信確立中の上記基地局の位置から該基地局との無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い時間である請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記前後位置判別手段が，上記差分周波数が０以上であることを条件に上記無線通信端末の前方に位置する上記基地局であると判別するものである請求項１又は２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記基地局切替手段が，上記前後位置判別手段によって現在無線通信確立中の上記基地局が上記無線通信端末の後方に位置すると判別されたことを条件に，無線通信の確立先を，上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局に切り替えるものである請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記基地局各々から上記ビーコン信号を受信したときの電界強度を測定する電界強度測定手段を更に備えてなり，
上記基地局切替手段が，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のうち上記電界強度測定手段による測定結果が最も高い基地局との間で無線通信を確立するものである請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
上記移動経路上における上記基地局各々の配置順序が予め記憶された配置順序記憶手段を更に備えてなり，
上記基地局切替手段が，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のうち上記配置順序記憶手段に記憶された配置順序が最先である基地局との間で無線通信を確立するものである請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性のある基地局用アンテナを有してなり，上記移動経路に沿って所定間隔ごとに配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムであって，
上記基地局各々が，予め設定された所定時間ごとに上記無線通信端末にビーコン信号を送信するビーコン信号送信手段を備えてなり，
上記無線通信端末が，上記基地局各々から送信されるビーコン信号を当該無線通信端末に設けられた端末用アンテナで受信したときの通信周波数を検出する周波数検出手段と，上記無線通信端末の停止中に上記周波数検出手段で検出された上記基地局各々に対応する通信周波数が予め記憶された停止時周波数記憶手段と，上記無線通信端末の移動中に上記周波数検出手段により検出された該基地局各々に対応する通信周波数から上記停止時周波数記憶手段に記憶された上記基地局各々に対応する通信周波数を減算した差分周波数に基づいて，上記基地局各々が上記無線通信端末の前方又は後方のいずれに位置するかを判別する前後位置判別手段と，上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する基地局切替手段とを備えてなることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信端末と該無線通信端末が移動する軌道に沿って配置された複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を行う無線通信システムに関し，特に，無線通信端末が移動しながら無線通信の確立先の基地局を切り換えるハンドオーバー処理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，予め定められた軌道に沿って移動する車両などに搭載された無線通信端末と，上記軌道に沿って所定間隔ごとに配置された複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を行う無線通信システムが知られている。例えば，上記無線通信システムは，上記車両などに設けられたカメラで撮影された映像などを上記無線通信端末から上記基地局に送信するために用いられる。
このような無線通信システムでは，無線通信端末の移動に伴って無線通信の確立先の基地局を順に切り換える所謂ハンドオーバー処理を実行する必要がある。このとき，例えば携帯電話などに関する無線通信技術では，その移動方向などが不定であるため，常に無線通信可能な基地局を検索し，その中で電界強度が高い基地局に接続先を切り替える必要がある。
これに対し，上述したように無線通信端末の移動が予め定められた軌道に限定されている構成では，最も望ましい接続先の基地局が無線通信端末の現在位置によって定まる。そのため，このような構成では，常に無線通信可能な基地局を検索する必要はなく，無線ＬＡＮの通信規格（例えばIEEE802.11a,b,g,n）に準拠した無線通信を行うことが可能であり，携帯電話などにおける無線通信と比較して大きい伝送容量を得ることができる。例えば，現在無線通信が確立している基地局との無線通信のＲＳＳＩ（電界強度，無線信号の強度と同義）が下限閾値を下回ったことを条件に，次の通信先の基地局をリストアップするスキャン処理を実行し，その中からＲＳＳＩが最も高い基地局を選択して無線通信を確立させることが考えられる。
但し，その一方で，無線ＬＡＮの通信規格は，携帯電話のように移動を想定して常に接続先の候補を監視する通信規格ではないため，ハンドオーバー処理による基地局の切り替えが遅れて一時的に切断状態が発生し，シームレスな大容量通信を維持することができなくなるおそれがある。
【０００３】
特に，上記基地局各々が無線通信端末の移動方向と逆方向に指向性を有するアンテナを備える無線通信システムでは，無線通信端末が移動して基地局に近づくに連れてＲＳＳＩが徐々に増加するが，該基地局を通り過ぎた後は，急激にＲＳＳＩが低下することとなる。
そのため，例えば無線通信端末から基地局に対して映像を送信する構成では，その送信映像のフレーム落ちやフリーズが発生するという問題がある。このようなフレーム落ちやフリーズを発生させる主な原因を調査した結果，その原因は，急激な電界強度の低下により，無線通信における変調モードが追随できずにパケットロスが発生することや，ハンドオーバー処理における下限閾値を下回ったことへの反応が遅れることにあることが判明した。即ち，シームレスな大容量通信を維持するためには，無線通信端末が基地局を通過した後，電界強度が急激に低下する前に次の基地局に切り替えることが望ましい。
【０００４】
そこで，例えば無線通信端末が基地局を通過したことを検知する手法として，無線通信端末と基地局との間の無線通信におけるドップラー効果を利用することが考えられる。具体的に，無線通信端末が基地局に近づく方向に移動している場合には，該基地局から受信されるビーコン信号の通信周波数が，その通信チャンネルに対応する基準通信周波数に対して高い値となる。一方，無線通信端末が基地局から離れる方向に移動している場合には，該基地局から受信されるビーコン信号の通信周波数が，その通信チャンネルに対応する基準通信周波数に対して低い値となる。そのため，無線通信端末が現在無線通信を確立している基地局との間の通信周波数が，上記基準通信周波数に対してプラス又はマイナスのいずれに振れているかを判断することで，その基地局が無線通信端末の前後のいずれに位置するかを特定することが可能である。
従って，無線通信端末が現在無線通信を確立している基地局との間の通信周波数が上記基準通信周波数に対してマイナスとなったことを条件に，次の基地局に切り替えれば，無線通信端末がその基地局を通過した直後に基地局の切り替えを行うことができ，シームレスな大容量通信を維持することが可能となる。なお，ドップラーシフト周波数を利用して無線通信端末の位置を特定する技術は，例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで，上記基準通信周波数は例えば２．４ＧＨｚ程度であるが，これに対して，ドップラー効果により生じるドップラーシフト周波数（周波数のシフト量）は数百Ｈｚ程度であって，上記基準通信周波数に対して極めて小さいものである。一方，無線通信端末と基地局各々との無線通信の通信周波数は，その無線通信端末や基地局各々の個体差によって数ＭＨｚ単位の差異が生じる。
そのため，例えば実際に検出された通信周波数と上記基準通信周波数との差分周波数をドップラーシフト周波数として考えると，その無線通信端末や基地局各々の個体差によって生じる通信周波数のズレ量如何によって，ドップラーシフト周波数を正確に取得することができないという問題が生じる。なお，上記特許文献１には，基地局各々の間で予め行われる無線通信の通信周波数を記憶しておき，その記憶された通信周波数と，実際に無線通信端末及び基地局の間で行われる無線通信の通信周波数との差分周波数をドップラーシフト周波数として検出することが記載されているが，この場合は，無線通信端末の個体差による通信周波数のズレが考慮されていないため，ドップラーシフト周波数を正確に検出しているとは言えない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，無線通信端末や基地局各々の個体差を考慮してドップラーシフト周波数を正確に取得し，そのドップラーシフト周波数によって特定される無線通信端末と基地局各々との位置関係に応じて無線通信を確立する基地局を切り替えることにより，シームレスな大容量通信を維持することのできる無線通信端末及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は，予め定められた移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性のある基地局用アンテナを有してなり上記移動経路に沿って所定間隔ごとに配置された複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信端末に適用されるものであって，下記の（１）〜（４）を備えてなることを特徴とするものである。
（１）上記基地局各々から予め設定された所定時間ごとに送信されるビーコン信号を当該無線通信端末に設けられた端末用アンテナで受信したときの通信周波数を検出する周波数検出手段。具体的に，上記基地局各々から上記ビーコン信号が送信される上記所定時間は，少なくとも上記無線通信端末が現在無線通信確立中の上記基地局の位置から該基地局との無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い時間である。
（２）上記無線通信端末の停止中に上記周波数検出手段で検出された上記基地局各々に対応する通信周波数が予め記憶された停止時周波数記憶手段。
（３）上記無線通信端末の移動中に上記周波数検出手段により検出された該基地局各々に対応する通信周波数から上記停止時周波数記憶手段に記憶された上記基地局各々に対応する通信周波数を減算した差分周波数に基づいて，上記基地局各々が上記無線通信端末の前方又は後方のいずれに位置するかを判別する前後位置判別手段。例えば，上記前後位置判別手段は，上記差分周波数が０以上であることを条件に上記無線通信端末の前方に位置する上記基地局であると判別するものである。
（４）上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する基地局切替手段。具体的に，上記基地局切替手段は，上記前後位置判別手段によって現在無線通信確立中の上記基地局が上記無線通信端末の後方に位置すると判別されたことを条件に，無線通信の確立先を，上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局に切り替えるものであることが考えられる。
【０００８】
本発明によれば，上記所定時間間隔で受信される上記ビーコン信号に基づいて当該無線通信端末の前方に位置すると判別された基地局との間で無線通信が確立されることとなる。
そのため，上記所定時間を，例えば上記無線通信端末が現在無線通信確立中の上記基地局の位置から該基地局との無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い時間に設定しておけば，その急激な電界強度の低下までに無線通信の確立先を次の基地局に切り替えることができ，無線通信の一時的な遮断を防止することができる。従って，本発明によれば，例えば上記無線通信端末と上記基地局各々との間で映像を送信する場合に，その映像におけるフレーム落ちやフリーズなどの不具合の発生を防止することができる。
【０００９】
ところで，上記基地局各々から上記ビーコン信号を受信したときの電界強度を測定する電界強度測定手段を更に備えてなり，上記基地局切替手段が，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のうち上記電界強度測定手段による測定結果が最も高い基地局との間で無線通信を確立するものであることが考えられる。これにより，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された上記基地局が複数存在する場合に，その中で適切な基地局を選定することができる。
他方，上記移動経路上における上記基地局各々の配置順序が予め記憶された配置順序記憶手段を更に備えてなり，上記基地局切替手段が，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のうち上記配置順序記憶手段に記憶された配置順序が最先である基地局との間で無線通信を確立するものであることが考えられる。これにより，上記無線通信端末の前方に位置すると判別された上記基地局が複数存在する場合に，その中で適切な基地局を選定することができる。
【００１０】
また，本発明は無線通信システムの発明として捉えることも可能である。即ち，予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性のある基地局用アンテナを有してなり，上記移動経路に沿って所定間隔ごとに配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムに適用されるものであって，上記基地局各々及び上記無線通信端末が以下のように構成される。
即ち，上記基地局各々が，予め設定された所定時間ごとに上記無線通信端末にビーコン信号を送信するビーコン信号送信手段を備えている。具体的に，上記基地局各々から上記ビーコン信号が送信される上記所定時間は，少なくとも上記無線通信端末が現在無線通信確立中の上記基地局の位置から該基地局との無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い時間である。
そして，上記無線通信端末が，上記基地局各々から送信されるビーコン信号を当該無線通信端末に設けられた端末用アンテナで受信したときの通信周波数を検出する周波数検出手段と，上記無線通信端末の停止中に上記周波数検出手段で検出された上記基地局各々に対応する通信周波数が予め記憶された停止時周波数記憶手段と，上記無線通信端末の移動中に上記周波数検出手段により検出された該基地局各々に対応する通信周波数から上記停止時周波数記憶手段に記憶された上記基地局各々に対応する通信周波数を減算した差分周波数に基づいて，上記基地局各々が上記無線通信端末の前方又は後方のいずれに位置するかを判別する前後位置判別手段と，上記前後位置判別手段によって上記無線通信端末の前方に位置すると判別された一又は複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する基地局切替手段とを備えている。
このように構成された無線通信システムによれば，急激な電界強度の低下までに無線通信の確立先を次の基地局に切り替えることができ，無線通信の一時的な遮断を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，上記所定時間間隔で受信される上記ビーコン信号に基づいて当該無線通信端末の前方に位置すると判別された基地局との間で無線通信が確立されることとなる。そのため，上記所定時間を，例えば上記無線通信端末が現在無線通信確立中の上記基地局の位置から該基地局との無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い時間に設定しておけば，その急激な電界強度の低下までに無線通信の確立先を次の基地局に切り替えることができ，無線通信の一時的な遮断を防止することができる。従って，本発明によれば，例えば上記無線通信端末と上記基地局各々との間で映像を送信する場合に，その映像におけるフレーム落ちやフリーズなどの不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施の形態に係る無線通信端末Ｙの概略構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙで実行される停止時テーブル作成処理及び移動時テーブル作成処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】停止時テーブル作成処理及び移動時テーブル作成処理で作成される停止時テーブル及び移動時テーブルの一例を説明するための図。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙで実行されるハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１に示すように，本実施の形態に係る無線通信システムＸは，無線通信端末Ｙ及び複数の基地局Ｗ１〜Ｗ４を備えている。なお，以下では，基地局Ｗ１〜Ｗ４のうち不特定の基地局を基地局Ｗという。
上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ４のいずれか一つの基地局Ｗとの間で無線通信が確立され，無線信号の送受信が行われる。このとき，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗとの間では，無線ＬＡＮの通信規格（例えばIEEE802.11a,b,g,n）に準拠した無線通信がＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに従って実行される。
上記無線通信端末Ｙは，予め定められた線路や道路などの軌道Ｌ（移動経路）に沿って走行（移動）する車両（列車や自動車など）１の先頭部に搭載されることにより，該軌道Ｌに沿って移動する。ここに，図１における右方向は上記車両１の進行方向であって該車両１の前方である。本実施の形態では，上記無線通信端末Ｙが上記車両１に搭載される場合を例に挙げて説明するが，これに限られない。例えば，生産工場などにおいてベルトコンベア（移動経路の一例）上を移動する移動物体に上記無線通信端末Ｙが搭載されることも考えられる。
また，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４は，上記軌道Ｌに沿って所定間隔ごとに配置されている。なお，図１には上記基地局Ｗ１〜Ｗ４だけを図示しているが，該基地局Ｗ１の前段や上記基地局Ｗ４の後段にも所定間隔ごとに同様の基地局が配置される。また，上記軌道Ｌ上には，上記車両１と同様に上記無線通信端末Ｙが搭載された複数の車両が走行する。
【００１４】
まず，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４の概略構成について説明する。
上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々は，アンテナユニット２１，２２（以下「アンテナ２１，２２」と略称する），及び無線通信ユニット２３，２４を備えている点で共通している。
一方，上記基地局Ｗ１は，上記無線通信ユニット２３に管理ユニット３が有線接続されており，該管理ユニット３との間で有線通信を行うことが可能である点で上記基地局Ｗ２〜Ｗ４と異なる。上記管理ユニット３は，上記車両１で撮影される映像を表示するための不図示のモニタ等を備えている。なお，上記基地局Ｗ１は，上記管理ユニット３との間で無線通信を行うものであってもよい。
【００１５】
上記アンテナ２１（基地局用アンテナの一例）は，一方向に指向性を有する二つのアンテナ素子を有しており，その二つのアンテナ素子のうち電波状況の優れた方を優先的に利用するダイバーシティアンテナである。もちろん，上記アンテナ２１は，一つのアンテナ素子のみを有するものであってもよい。
そして，上記基地局Ｗにおいて，上記アンテナ２１の二つのアンテナ素子は，指向方向が上記車両１の移動方向と反対方向（図１における左方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
一方，上記アンテナ２２は，例えば左右双方向に指向性を有する二つのアンテナ素子からなるダイバーシティアンテナである。そして，上記アンテナ２２の二つのアンテナ素子は，指向方向が上記車両１の移動方向及び該移動方向の反対方向の双方向（図１における左右双方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２２は，上記車両１の移動方向及び該移動方向の反対方向に無線通信の指向性を有している。
【００１６】
上記無線通信ユニット２３，２４は，ＣＰＵ等の演算装置や各種の記憶装置などの制御機器を有している。上記無線通信ユニット２３，２４は，上記記憶装置に記憶された制御プログラムに従って処理を実行することにより上記アンテナ２１，２２を用いる無線通信処理を実行する。なお，上記無線通信ユニット２３，２４は有線接続されており，相互間で有線通信が可能である。
また，上記無線通信ユニット２３は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４の識別情報としてＭＡＣアドレス（或いはＩＰアドレス等）を含むビーコン信号と呼ばれるフレームを，予め設定された所定時間ごとに断続的に上記アンテナ２１から送信させる。例えば，上記ビーコン信号は，１０ｍｓ〜１００ｍｓ間隔で送信される。これにより，上記無線通信端末Ｙは，上記無線通信ユニット２３から送信されたビーコン信号を上記所定時間ごとに受信することとなる。なお，ここでは上記ビーコン信号にＭＡＣアドレスが含まれている場合を例に挙げて説明するが，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４ごとに通信周波数の通信チャンネルが異なる場合には，その通信チャンネルによって該ビーコン信号の送信元を識別することも可能である。
一方，上記無線通信ユニット２４は，上記アンテナ２２を用いて隣接する基地局との間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。例えば，上記基地局Ｗ１の無線通信ユニット２４は，該基地局Ｗ１の図１における右側に配置された上記基地局Ｗ２や，該基地局Ｗ１の図１における左側に配置された不図示の基地局との間で無線通信を行う。上記無線通信システムＸでは，上記管理ユニット３に接続されている上記基地局Ｗ１を除く基地局は，上記無線通信ユニット２４によって上記基地局Ｗ１との間で直接又はその間の基地局を介して間接的に無線通信を行うことにより，上記管理ユニット３との間で通信を行う。例えば，上記基地局Ｗ４が，上記無線通信端末Ｙから送信された無線信号を受信した場合，該基地局Ｗ４は，その無線信号を上記基地局Ｗ３，Ｗ２，Ｗ１を順に介して上記管理ユニット３に伝送する。
【００１７】
次に，図２を用いて，上記無線通信端末Ｙの概略構成について説明する。
図２に示すように，上記無線通信端末Ｙは，アンテナユニット１１（端末用アンテナの一例，以下「アンテナ１１」と略称する），カメラ１２及び無線通信制御装置１３（以下「制御装置１３」と略称する）を備えている。
上記アンテナ１１は，一方向に指向性を有する二つのアンテナ素子を有しており，その二つのアンテナ素子のうち電波状況の優れた方を優先的に利用するダイバーシティアンテナである。もちろん，上記アンテナ１１は，一つのアンテナ素子のみを有するものであってもよい。
そして，上記無線通信端末Ｙにおいて，上記アンテナ１１の二つのアンテナ素子は，その指向方向が上記車両１の移動方向（図１における右方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ１１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向に無線通信の指向性を有している。なお，上記アンテナ１１は，少なくとも上記無線通信端末Ｙの移動方向の電波の送受信を行い得るものであればよく，該移動方向と逆方向の電波の送受信を行い得るものであってもよい。
上記カメラ１２は，上記車両１の先頭部に配置されており，該車両１の前方に見える映像を撮影する。例えば，上記カメラ１２は，アナログビデオカメラやデジタルビデオカメラなどである。上記無線通信端末Ｙでは，上記制御装置１３によって，上記カメラ１２で撮影された映像データが上記アンテナ１１から無線通信によって送信される。
【００１８】
上記制御装置１３は，図２に示すように，電波受信部４１，周波数追随部４２，ＲＳＳＩ測定部４３，通信チャンネル判定部４４，ＭＡＣアドレス取得部４５，電波送信部４６，パケット生成部４７などを有する無線ＬＡＮモジュール１４と，データ受信部５１，テーブル作成部５２，接続先指定部５３などを有する接続先制御部１５とを備えている。
上記パケット生成部４７は，上記カメラ１２で撮影された映像に対応する映像データを分割して複数のパケットデータを生成する。そして，上記電波送信部４６は，上記パケット生成部４７で生成されたパケットデータを，上記アンテナ１１を介して無線信号によって送信する。なお，上記無線送信部４６によるデータ送信は上記パケットデータのようなデジタルデータに限らずアナログデータであってもよい。
上記電波受信部４１は，上記アンテナ１１を介して無線信号を受信する受信回路であって，該電波受信部４１で受信される後述のビーコン信号などの無線信号は上記周波数追随部４２に入力される。
【００１９】
上記周波数追随部４２は，上記電波受信部４１で受信された無線信号の通信周波数を数十〜数百Ｈｚオーダーで検出する周波数検出部４２１と，該周波数検出部４２１によって検出された通信周波数を予め設定された通信チャンネルの通信周波数に一致させるように信号処理を行う周波数調整部４２２とを有している。
例えば，上記周波数検出部４２１は，上記アンテナ１１で受信された無線信号の中心周波数を該無線信号の通信周波数として検出する。このとき，上記周波数追随部４２では，上記周波数調整部４２２において少なくとも数十〜数百Ｈｚオーダーの高い精度で通信周波数の追随処理を実行するため，上記周波数検出部４２１には，少なくとも数十〜数百Ｈｚオーダーの高い精度で通信周波数を測定し得るものが用いられる。
上記周波数検出部４２１で検出された通信周波数は，上記接続先制御部１５にも入力され，該接続先制御部１５において当該無線通信端末Ｙの通信先の基地局を選択するための指標として用いられるが，この点については後段で説明する。
【００２０】
上記ＲＳＳＩ測定部４３は，上記アンテナ１１で受信されて，上記周波数追随部４２から入力された無線信号の強度である電界強度（ＲＳＳＩ）を測定するものである。具体的に，上記ＲＳＳＩ測定部４３は，上記無線信号によって誘起される電力を測定することにより電界強度を測定する。特に，上記ＲＳＳＩ測定部４３は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４から個別に送信されるビーコン信号に基づいて，該基地局Ｗ１〜Ｗ４各々との無線通信における電界強度を個別に測定する。なお，上記制御装置１３では，上記ＲＳＳＩ測定部４３による電界強度の測定と，上記無線通信端末Ｙ及び上記基地局Ｗ間の無線通信とが，上記アンテナ１１を用いた時分割処理などによって並行処理される。もちろん，各々の機能のために個別のアンテナを有することも考えられる。
また，上記通信チャンネル判定部４４は，上記周波数追随部４２の周波数調整部４２２から入力される通信周波数に基づいて，上記アンテナ１１で受信された無線信号の通信チャンネルを判定する。具体的に，通信周波数が２４１４ＭＨｚである場合には１チャンネルであり，その後，５ＭＨｚごとに２チャンネル，３チャンネル…であると判定する。この場合，例えば２４４２ＭＨｚである場合には７チャンネル，２４７２ＭＨｚである場合には１３チャンネルとなる。
上記ＭＡＣアドレス取得部４５は，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４から個別に送信されるビーコン信号から該基地局Ｗ１〜Ｗ４ごとに対応するＭＡＣアドレスを取得する。上述したように，上記ビーコン信号には自局のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどの識別情報などが含まれているため，上記ＭＡＣアドレス取得部４５において上記ビーコン信号に含まれたＭＡＣアドレスを取得することで，該ビーコン信号の送信元の上記基地局Ｗを特定することができる。
【００２１】
一方，上記接続先制御部１５のデータ受信部５１は，上記基地局Ｗから無線信号を受信するごとに，上記ＲＳＳＩ測定部４３で測定されたＲＳＳＩ，上記通信チャンネル判定部４４で判定された通信チャンネル，上記ＭＡＣアドレス取得部４５で取得されたＭＡＣアドレス，及び上記周波数検出部４２１で測定された通信周波数を，上記無線ＬＡＮモジュール１４から受信する。また，上記データ受信部５１は，上記車両１の制御部などから該車両１が移動しているか停止しているかを示す状態信号を受信する。
上記テーブル作成部５２は，上記無線通信端末Ｙの無線通の接続先を切り替えるために上記制御装置１３で実行される後述のハンドオーバー処理（図５参照）で判断指標として用いられる停止時テーブルＤ１及び移動時テーブルＤ２（図４参照）を，上記データ受信部５１で受信された上記の各種情報に基づいて作成する。
【００２２】
ここで，図３のフローチャートに従って，上記無線通信端末Ｙにおいて上記制御装置１３で実行される停止時テーブル更新処理及び移動時テーブル更新処理の手順の一例について説明する。なお，図３中のＳ１１，Ｓ１２，…及びＳ２１，Ｓ２２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
まず，図３（ａ）のフローチャートに従って，停止時テーブル作成処理について説明し，その後，図３（ｂ）のフローチャートに従って，移動時テーブル作成処理について説明する。
上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗとの間の無線通信を行う運用（車両１の通常運転）を開始する前に，上記無線通信端末Ｙを任意の位置で停止させた状態で上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々からビーコン信号を受信させ，図３（ａ）に示す停止時テーブルＤ１を作成する停止時テーブル作成処理を伴うキャリブレーション動作を行う。
【００２３】
（ステップＳ１１）
図３（ａ）に示すように，停止時テーブル作成処理において，まずステップＳ１１では，上記データ受信部５１によって，上記無線通信端末Ｙが停止中であるか否か判断される。具体的に，上記データ受信部５１は，上記無線通信端末Ｙが搭載された上記車両１の制御部などから入力され，該車両１が移動状態又は停止状態のいずれにあるかを示す状態信号に基づいて判断する。もちろん，上記無線通信端末Ｙの移動及び停止を検出するセンサを設けておくことも考えられる。
ここで，上記無線通信端末Ｙが停止中であると判断された場合（Ｓ１１のＹｅｓ側），処理はステップＳ１２に移行し，停止中ではないと判断された場合（Ｓ１１のＮｏ側），処理はステップＳ１１で待機する。
【００２４】
（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では，上記電波受信部４１によって，上記基地局Ｗからビーコン信号を受信したか否かが判断される。ここで，上記ビーコン信号が受信されたと判断されると（Ｓ１２のＹｅｓ側），処理はステップＳ１３に移行し，受信していなければ（Ｓ１２のＮｏ側），処理はステップＳ１１に戻される。なお，複数のビーコン信号を受信した場合，後述のステップＳ１３〜Ｓ１４は並列処理されてもよい。
【００２５】
（ステップＳ１３）
ステップＳ１３では，上記制御装置１３は，上記ビーコン信号から通信周波数，ＲＳＳＩ，通信チャンネル，ＭＡＣアドレスを取得する。具体的には，上記周波数追随部４２の周波数検出部４２１によってビーコン信号の通信周波数が検出され，上位ＲＳＳＩ測定部４３によってＲＳＳＩが測定される。ここに，係る通信周波数を検出するときの上記周波数検出部４２１が周波数検出手段に相当し，係るＲＳＳＩを測定するときの上記ＲＳＳＩ測定部４３が電界強度測定手段に相当する。
また，上記通信チャンネル判定部４４によって通信チャンネルが判定され，上記ＭＡＣアドレス取得部４５によってＭＡＣアドレスが取得される。そして，これらの情報は，上記データ受信部５１を介して上記テーブル作成部５２に入力される。
【００２６】
（ステップＳ１４）
次に，ステップＳ１４では，上記テーブル作成部５２が，図４（ａ）に示すように，上記データ受信部５１から入力された上記通信周波数，ＲＳＳＩ，通信チャンネル，ＭＡＣアドレスに基づいて停止時テーブルＤ１を作成する。上記停止時テーブルＤ１は，上記テーブル作成部５２に設けられた不揮発性メモリなどの記憶手段に記憶される。特に，上記停止時テーブルＤ１には，上記無線通信端末Ｙの停止中に検出された上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々に対応する通信周波数が記憶されている。ここに，上記停止時テーブルＤ１を記憶するときの記憶手段が，停止時周波数記憶手段に相当する。
なお，既に上記停止時テーブルＤ１が作成されている場合には，その内容が更新されることとなる。例えば，このようなキャリブレーション動作において上記停止時テーブルＤ１が作成された後，通常の運用において上記無線通信端末Ｙが停止したときに受信した上記ビーコン信号に基づいて上記停止時テーブルＤ１を適宜更新することによって，該無線通信端末Ｙや上記基地局Ｗの経年劣化や環境の変化に対応して適切な停止時テーブルＤ１を得ることができる。
【００２７】
ここで，上記無線通信端末Ｙの停止中に上記周波数検出部４２１で検出される通信周波数は，その無線通信で用いられる通信チャンネルの通信周波数として予め設定された通信周波数に対して，上記無線通信端末Ｙ及び上記基地局Ｗの個体差に応じたズレが生じたものである。なお，上記無線通信端末Ｙが停止中であるため，ここで検出される通信周波数はドップラーシフト周波数を含まないものである。
具体的には，図４（ａ）に示すように，上記基地局Ｗ１に対応する通信周波数には，該基地局Ｗ１及び上記無線通信端末Ｙの個体差の影響により，予め設定された１チャンネルの通信周波数（２４１４ＭＨｚ）に対して＋ｄ１のズレが生じている。また，同様に，上記基地局Ｗ２〜Ｗ４に対応する通信周波数についてもｄ２〜ｄ４のズレが生じている。
【００２８】
次に，図３（ｂ）に従って，上記制御装置１３で実行される移動時テーブル作成処理について説明する。
当該移動時テーブル作成処理は，上記図３（ａ）で説明した停止時テーブル作成処理が実行されることにより上記停止時テーブルＤ１が作成された後，上記無線通信システムＸにおいて上記車両１の走行による上記無線通信端末Ｙの移動中に上記制御装置１３によって実行される。
【００２９】
（ステップＳ２１）
図３（ｂ）に示すように，移動時テーブル作成処理において，まずステップＳ２１では，上記データ受信部５１によって，上記無線通信端末Ｙが移動中であるか否か判断される。具体的には，前述したように上記車両１の制御部などから入力される上記状態信号などによって判断される。
ここで，上記無線通信端末Ｙが移動中であると判断された場合（Ｓ２１のＹｅｓ側），処理はステップＳ２２に移行し，移動中ではないと判断された場合（Ｓ２１のＮｏ側），処理はステップＳ２１で待機する。
【００３０】
（ステップＳ２２）
ステップＳ２２では，上記電波受信部４１によって，上記基地局Ｗからビーコン信号を受信したか否かが判断される。ここで，上記ビーコン信号が受信されたと判断されると（Ｓ２２のＹｅｓ側），処理はステップＳ２３に移行し，受信していなければ（Ｓ２２のＮｏ側），処理はステップＳ２１に戻される。なお，複数のビーコン信号を受信した場合，後述のステップＳ２３〜Ｓ２４は並列処理されてもよい。
ここで，上記基地局Ｗから上記ビーコン信号が送信される間隔（例えば１０ｍｓ〜１００ｍｓ間隔）は，少なくとも上記無線通信端末Ｙが現在無線通信確立中の上記基地局Ｗの位置から該基地局Ｗとの無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い所定時間に設定されている。このとき，上記所定時間は，例えば上記車両１の走行速度などに応じて設定される。これにより，上記無線通信端末Ｙは，上記無線通信端末Ｙが現在無線通信確立中の上記基地局Ｗの位置から該基地局Ｗとの無線通信における電界強度が急激に低下し始めるまでに，少なくとも一度は上記ビーコン信号を受信することができ，上記制御装置１３によって後述のステップＳ２３〜Ｓ２４の処理が実行されることとなる。
【００３１】
（ステップＳ２３）
ステップＳ２３では，上記制御装置１３は，上記ビーコン信号から通信周波数，ＲＳＳＩ，通信チャンネル，ＭＡＣアドレスを取得する。具体的には，上記周波数追随部４２の周波数検出部４２１によってビーコン信号の通信周波数が検出され，上位ＲＳＳＩ測定部４３によってＲＳＳＩが測定される。ここに，係る通信周波数を検出するときの上記周波数検出部４２１が周波数検出手段に相当し，係るＲＳＳＩを測定するときの上記ＲＳＳＩ測定部４３が電界強度測定手段に相当する。
また，上記通信チャンネル判定部４４によって通信チャンネルが判定され，上記ＭＡＣアドレス取得部４５によってＭＡＣアドレスが取得される。そして，これらの情報は，上記データ受信部５１を介して上記テーブル作成部５２に入力される。
【００３２】
（ステップＳ２４）
次に，ステップＳ２４では，上記テーブル作成部５２が，図４（ｂ）に示すように，上記データ受信部５１から入力された上記通信周波数，ＲＳＳＩ，通信チャンネル，ＭＡＣアドレスに基づいて移動時テーブルＤ２を作成する。特に，上記移動時テーブルＤ２には，上記無線通信端末Ｙの移動中に検出された上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々に対応する通信周波数が記憶されている。
なお，図４（ｂ）に示す上記移動時テーブルＤ２は，図１に示すように上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ｗ２，Ｗ３の間に位置している状態で作成されたものである。上記移動時テーブルＤ２は，上記テーブル作成部５２に設けられた不揮発性メモリなどの記憶手段に記憶される。
【００３３】
ここで，上記無線通信端末Ｙの移動中に上記周波数検出部４２１で検出された通信周波数は，その無線通信で用いられる通信チャンネルの通信周波数として予め設定された通信周波数に対して，上記無線通信端末Ｙ及び上記基地局Ｗの個体差に応じたズレが生じたものである。さらに，上記無線通信端末Ｙが移動中であるため，ここで検出された通信周波数にはドップラーシフト周波数が含まれる。
具体的には，図４（ｂ）に示すように，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４に対応する通信周波数には，該基地局Ｗ１〜Ｗ４及び上記無線通信端末Ｙのそれぞれの個体差の影響により，予め設定された通信チャンネルの通信周波数に対してｄ１〜ｄ４のズレが生じている。このズレ量ｄ１〜ｄ４は，上記停止時テーブルＤ１と同一の値である。
さらに，上記基地局Ｗ１，Ｗ２は上記無線通信端末Ｙの後方に位置するため（図１参照），該基地局Ｗ１，Ｗ２に対応する通信周波数は，予め設定された通信チャンネルの通信周波数に上記ドップラーシフト周波数ΔＦ１，ΔＦ２を減算した周波数（−ΔＦ１，−ΔＦ２）となっている。一方，上記基地局Ｗ３，Ｗ４は上記無線通信端末Ｙの前方に位置するため（図１参照），該基地局Ｗ３，Ｗ４に対応する通信周波数は，予め設定された通信チャンネルの通信周波数に上記ドップラーシフト周波数ΔＦ３，ΔＦ４を加算した周波数（＋ΔＦ３，＋ΔＦ４）となっている。このように，上記移動時テーブルＤ２では，上記ズレ量ｄ１〜ｄ４を考慮しなければ，上記無線通信端末Ｙの後方に位置する基地局Ｗ１，２については，その通信周波数が既定の通信チャンネルの通信周波数に対して低い（マイナス）の周波数となり，上記無線通信端末Ｙの前方に位置する基地局Ｗ３，４については，その通信周波数が既定の通信チャンネルの通信周波数に対して高い（プラス）の周波数となる。
【００３４】
そして，上記無線通信システムＸにおける上記無線通信端末Ｙの移動中，上記制御装置１３では，上記接続先指定部５３が上記無線通信端末Ｙの通信の確立先を切り替えるハンドオーバー処理（図５のフローチャート参照）を実行する。即ち，当該ハンドオーバー処理は上記移動時テーブル作成処理と並行して実行される。
以下，図５のフローチャートに従って，上記接続先指定部５３によって実行されるハンドオーバー処理の手順の一例について説明する。なお，図５中のＳ３１，Ｓ３２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。  当該ハンドオーバー処理は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ４のいずれか一つの基地局Ｗと間で無線通信が確立された状態で実行される。その後，上記無線通信端末Ｙでは，当該ハンドオーバー処理が実行されることにより，上記車両１の移動に伴って無線通信の確立先の基地局が上記基地局Ｗ１〜Ｗ４に順次切り換えられる。これにより，上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙのカメラ１２で撮影された映像データが，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４のいずれかに送信され，該映像データは上記管理ユニット３に伝送される。
【００３５】
（ステップＳ３１）
ステップＳ３１において，上記接続先指定部５３は，上記移動時テーブルＤ２に記憶された上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々に対応する通信周波数から上記停止時テーブルＤ１に記憶された上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々に対応する通信周波数を減算した差分周波数を算出し，該差分周波数に基づいて，上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々が上記無線通信端末Ｙの前方又は後方のいずれに位置するかを判別する。ここに，係る処理を実行するときの上記接続先指定部５３が前後位置判別手段に相当する。具体的に，上記接続先指定部５３は，上記ドップラーシフト周波数が０未満である上記基地局Ｗ１，２は上記無線通信端末Ｙの後方，ドップラーシフト周波数が０以上である上記基地局Ｗ３，４は上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別することができる。
例えば，上記基地局Ｗ１，Ｗ２について，図４（ｂ）に示す上記移動時テーブルＤ２の通信周波数から，図４（ａ）に示す上記停止時テーブルＤ１の通信周波数を減算すれば，上記ドップラーシフト周波数として−ΔＦ１，−ΔＦ２が抽出される。一方，上記基地局Ｗ３，Ｗ４については，図４（ｂ）に示す上記移動時テーブルＤ２の通信周波数から，図４（ａ）に示す上記停止時テーブルＤ１の通信周波数を減算すれば，上記ドップラーシフト周波数として＋ΔＦ３，＋ΔＦ４が抽出される。このように，上記移動時テーブルＤ２の通信周波数から上記停止時テーブルＤ１の通信周波数を減算すれば，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ４との個体差によるズレ量ｄ１〜ｄ４は相殺され，上記ドップラーシフト周波数のみを抽出することができる。この場合，上記ドップラーシフト周波数がマイナスである上記基地局Ｗ１，Ｗ２は上記無線通信端末Ｙの後方，上記ドップラーシフト周波数がプラスである上記基地局Ｗ１，Ｗ２は上記無線通信端末Ｙの前方に位置していることがわかる。
即ち，上記無線通信端末Ｙでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々との個体差による上記ズレ量ｄ１〜ｄ４による影響を受けずに，正確に上記ドップラーシフト周波数を検出することが可能となり，該ドップラーシフト周波数に基づいて上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗ１〜Ｗ４との位置関係を正確に把握することが可能となる。
【００３６】
（ステップＳ３２）
そして，ステップＳ３２において，上記接続先指定部５３は，上記無線通信端末Ｙが現在通信接続確立中の上記基地局Ｗが，該無線通信端末Ｙの前方に位置するか否かを判断する。
ここで，上記無線通信端末Ｙが現在通信接続確立中の上記基地局Ｗが，該無線通信端末Ｙの前方に位置すると判断された場合には（Ｓ３２のＹｅｓ側），処理はステップＳ３３に移行し，前方に位置しない，即ち上記無線通信端末Ｙの後方に位置すると判断された場合には（Ｓ３２のＮｏ側），処理はステップＳ３４に移行する。
【００３７】
（ステップＳ３３）
ステップＳ３３では，上記接続先指定部５３は，上記無線通信端末Ｙと現在通信接続確立中の上記基地局Ｗが，上記ステップＳ３１において上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された上記基地局Ｗのうち上記移動時テーブルＤ２に記憶されたＲＳＳＩが最も高い基地局であるか否かを判断する。
ここで，上記無線通信端末Ｙと現在通信接続確立中の上記基地局Ｗが，該無線通信端末Ｙの前方に位置する上記基地局Ｗのうち最もＲＳＳＩが高い基地局であると判断された場合には（Ｓ３３のＹｅｓ側），その基地局Ｗとの無線通信の確立状態が維持されたまま処理が上記ステップＳ３１に戻される。他方，最もＲＳＳＩが高い基地局でないと判断された場合には（Ｓ３３のＮｏ側），無線通信の確立先を切り替える必要があるため，処理はステップＳ３４に移行する。
【００３８】
（ステップＳ３４〜Ｓ３５）
上記無線通信端末Ｙと現在通信接続確立中の上記基地局Ｗが，上記無線通信端末Ｙの後方に位置すること，或いは最もＲＳＳＩが高い基地局ではないことを条件に（Ｓ３２，Ｓ３３のＮｏ側），続くステップＳ３４では，上記ステップＳ３１において上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された上記基地局Ｗのうち上記移動時テーブルＤ２に記憶されたＲＳＳＩが最も高い基地局が選択される。具体的に，図４（ｂ）に示す例では，上記無線通信端末Ｙの前方に位置する上記基地局Ｗ３，Ｗ４のうちＲＳＳＩの高い基地局Ｗ３が選択されることとなる。
そして，ステップＳ３５において，上記接続先指定部５３は，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先を，現在通信接続確立中の上記基地局Ｗから，上記ステップＳ３１において上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された上記基地局Ｗのうち上記ステップＳ３４で選択されたいずれか一つの基地局に切り替えるための処理が実行される。ここに，係る処理を実行するときの上記接続先指定部５３が基地局切替手段に相当する。
【００３９】
以上，説明したように，本発明の実施の形態に係る上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先の基地局が，該無線通信端末Ｙの前方に位置する上記基地局Ｗの中から選択された一の基地局に順次切り替えられる。
そして，上述したように，上記基地局Ｗからのビーコン信号の受信は，少なくとも上記無線通信端末Ｙが現在無線通信確立中の上記基地局Ｗの位置から該基地局Ｗとの無線通信における電界強度が急激に低下し始める位置に移動するまでの時間よりも短い所定時間の間隔で行われる。そのため，上記無線通信端末Ｙが現在通信確立中の上記基地局Ｗを通過した後，その無線通信における電界強度が急激に低下する前に，次に無線通信を確立するべき基地局Ｗへの切り換えが行われることとなる。従って，上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｗとの間において，シームレスな大容量通信を維持することができる。
【００４０】
また，本実施の形態では，上記ハンドオーバー処理（図５参照）のステップＳ３３，Ｓ３４によって，上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された上記基地局Ｗのうち上記移動時テーブルＤ２に記憶されたＲＳＳＩが最も高い基地局が選択されるように構成されている場合を例に挙げて説明した。
一方，上記接続先指定部５３が，上記無線通信端末Ｙが移動する上記軌道Ｌ上における上記基地局Ｗ１〜Ｗ４各々の配置順序を内部メモリなどの記憶媒体（配置順序記憶手段の一例）に予め記憶しておき，上記ステップＳ３１において上記無線通信端末Ｙの前方に位置すると判別された上記基地局Ｗのうちその記憶媒体に記憶された配置順序が最先である基地局Ｗとの間で無線通信を確立することも他の実施例として考えられる。これによっても，上記無線通信端末Ｙの無線通信の接続先を該無線通信端末Ｙの位置において適切な基地局Ｗに順次切り替えることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｗ（Ｗ１〜Ｗ４）…基地局
Ｘ…無線通信システム
Ｙ…無線通信端末
１…車両
１１，２１，２２…アンテナユニット
１２…カメラ
１３…無線通信制御装置
１４…無線ＬＡＮモジュール
１５…接続先制御部
２３，２４…無線通信ユニット
３…管理ユニット
４１…電波受信部
４２…周波数追随部
４２１…周波数検出部
４２２…周波数調整部
４３…ＲＳＳＩ測定部
４４…チャンネル判定部
４５…ＭＡＣアドレス取得部
４６…電波送信部
４７…パケット生成部
５１…データ受信部
５２…テーブル作成部
５３…接続先指定部
【図１】
2011135327.tif 000003
【図２】
2011135327.tif 000004
【図３】
2011135327.tif 000005
【図４】
2011135327.tif 000006
【図５】
2011135327.tif 000007