(57)【要約】      （修正有）【課題】超広画角で、かつ全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるズームレンズを得る。【解決手段】物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有し、ズーミングに際して第１レンズ群と第２レンズ群が光軸上を移動し、全ズーム領域において、等立体角射影方式を採用したズームレンズにおいて、第１レンズ群は最も物体側にメニスカス形状の負の第１のレンズと、次いで物体側の面が凸形状の第２のレンズを有し、第２レンズ群は最も像側に正のレンズを有し、第１のレンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径ｒ１、ｒ２、第２のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径ｒ３を各々適切に設定する。【選択図】図１
2011164517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸上を移動し、
全ズーム領域において、等立体角射影方式を採用したズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は最も物体側にメニスカス形状の負の第１１レンズと、次いで物体側の面が凸形状の第１２レンズを有し、
前記第２レンズ群は最も像側に正の第２Ｒレンズを有し、
前記第１１レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２、前記第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３とするとき、
０．２５＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜１．００
１．０＜ｒ３／ｒ２＜１０．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２Ｒレンズの焦点距離をｆｌａｓｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
１．０＜ｆｌａｓｔ／ｆｗ ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２Ｒレンズはレンズ中心からレンズ周辺にいくに従い正の屈折力が強くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
任意のズーム位置において、全系の焦点距離をｆａｒｂ、像高をＹａｒｂとするとき
Ｙａｒｂ／ｆａｒｂ＞１．３３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群内の一部のレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカスを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ、銀塩フィルム用カメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
広画角で長いバックフォーカスを得ることが容易なズームレンズとして、負の屈折力のレンズ群が先行する（最も物体側に位置する）所謂ネガティブリード型のズームレンズが知られている。ネガティブリード型のズームレンズのうち、特に広画角化を図ったズームレンズとして、魚眼ズームレンズが知られている。魚眼ズームレンズは、歪曲収差を発生させた特殊な射影方式で定義されるズームレンズであって、その特殊なデフォルメを活かした撮影や測定等に用いられている。魚眼ズームレンズの代表的な射影方式として、被写体の作る立体角と像面上の面積が比例する等立体角射影方式、光線入射角と像高が比例する等距離射影方式、その他に正射影方式、立体射影方式などがある。従来より魚眼ズームレンズとして、広角端において負の歪曲収差を大きく発生させ、対角の撮影画角が１６５度以上ある超広画角のズームレンズが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型のズームレンズは広画角化が比較的容易であり、又所定の長さのバックフォーカスが容易に得られるという特徴がある。しかしながらネガティブリード型のズームレンズはレンズ構成が非対称となるため、諸収差の補正が難しく、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を得るのが難しい。特に撮影画角が１６５度程度の超広画角の魚眼ズームレンズになると光学系の非対称が強くなり、良好なる光学性能を確保するのが大変難しくなってくる。例えば、ズーミングに際して像面湾曲・非点収差の変動が大きくなってくる。魚眼ズームレンズ程度の超広画角化を図りつつ、ズーミングに際して像面湾曲、非点収差の変動を軽減して良好なる光学性能を得るには、ズームタイプ、各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成、そしてレンズ形状等を適切に設定することが重要になってくる。これらの各構成が不適切であると、超広画角（１６５度程度）を図ったとき、ズーミングに伴う収差変動が大きくなり、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得るのが難しくなってくる。
【０００５】
本発明は、各レンズ群の構成を適切に構成することによって、超広画角で、かつ全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸上を移動し、全ズーム領域において、等立体角射影方式を採用したズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は最も物体側にメニスカス形状の負の第１１レンズと、次いで物体側の面が凸形状の第１２レンズを有し、前記第２レンズ群は最も像側に正の第２Ｒレンズを有し、前記第１１レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２、前記第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３とするとき、
０．２５＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜１．００
１．０＜ｒ３/ｒ２＜１０．０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、超広画角で、かつ全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の広角端におけるレンズ断面図
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）  本発明の実施例１の広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図
【図３】本発明の実施例２の広角端におけるレンズ断面図
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）  本発明の実施例２の広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図
【図５】本発明によるズームレンズが広角端から望遠端に変倍するときの各レンズ群の移動軌跡の説明図
【図６】本発明の撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に＜負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有する。そして、ズーミングに際して前記第１レンズ群と第２レンズ群が光軸上を移動する。そして全ズーム領域において、等立体角射影方式を採用している。そして第１レンズ群内の一部のレンズ群を光軸方向に動かしてフォーカスを行っている。
【００１０】
図１は本発明の実施例１の広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１の広角端,中間のズーム位置,望遠端（長焦点距離端）における物体距離無限遠のときの収差図である。図３は本発明の実施例２の広角端におけるレンズ断面図である。図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２の広角端,中間のズーム位置,望遠端における物体距離無限遠のときの収差図である。図５は本発明のズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡の説明図である。図６は本発明のズームレンズを備えるデジタルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００１１】
各実施例のズームレンズは、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が拡大共役側（物体側）（前方）で右方が縮小共役側（後方）である。本発明のズームレンズをプロジェクターに用いるときは左方がスクリーン側、右方が被投射画像側となる。レンズ断面図においてＬＡはズームレンズである。図１、図３のレンズ断面図においてＬ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、ＳＰは開口絞り、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群である。
【００１２】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては図５に示すように第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡を有して移動し、第２レンズ群Ｌ２は物体側へ直進移動している。フォーカスは第１レンズ群Ｌ１中の一部のレンズ群を光軸上移動して行っている。レンズ断面図において、ＩＰは像面であり、ビデオカメラやおデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。それぞれの収差図は、左から順に、球面収差（Ｓｐｈ）、非点収差（Ａｓ）、歪曲（Ｄｓｔ）、倍率色収差（Ｃｈｒｏ）を表している。
【００１３】
球面収差と倍率色収差を示す図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、１点鎖線はＣ線（６５６．３ｎｍ）、粗い破線はＦ線（４８６．１ｎｍ）、細かい破線はｇ線（４３５．８ｎｍ）を表している。また、非点収差を示す図において、実線はｄ線のサジタル方向、破線はｄ線のメリディオナル方向を表している。また、歪曲を示す図は、ｄ線における歪曲を表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００１４】
本発明のズームレンズは、任意のズーム位置において、全系の焦点距離をｆ、被写体の作る立体角をθ、像高をｙとするとき、
ｙ＝２ｆｓｉｎ（θ／２）        ‥‥‥（ａ１）
なる式（ａ１）を満足する。即ち本発明のズームレンズは（ａ１）式で表される被写体の作る立体角と像面上の面積が比例する等立体角射影方式となるように歪曲を設定している。一般にズームレンズにおいては、ズーミングに際して歪曲収差が変動する。本実施例における等立体角射影方式とは（ａ１）式を厳密に満足していなくても撮影上、±５％の範囲内であれば問題ない。即ち（ａ１）式が
【００１５】
【数１】
2011164517.tif 000003
【００１６】
に入れば等立体角射影方式を満足しているとしている。本発明のズームレンズ（魚眼ズーム系）ＬＡは物体側から像側へ順に、広角端において空気間隔が最大のところを境に負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と正の屈折力の第２レンズ群とに分けている。広角端から望遠端へのズーミングに際しては、図５に示すように第１レンズ群Ｌ１を一旦像面側に移動させてから物体側に移動させると同時に、第２レンズ群Ｌ２を第１レンズ群Ｌ１との間隔が単調に減少するように物体側に移動させている。尚、本発明のズームレンズにおいては、広角端又は望遠端又は任意のズーム位置でズーミング動作を固定すれば単焦点距離のレンズ系として用いることができる。
【００１７】
本発明のズームレンズは、第１レンズ群Ｌ１の第１１レンズと第１２レンズのレンズ形状と最も像側のレンズのパワーを適切に設定したことに特徴がある。第１レンズ群Ｌ１の最も物体側に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１１レンズを配置することにより、全ズーム領域において撮影画角１６５度以上となる軸外光を取り入れ、歪曲を適切に発生させている。続いて、物体側の面が凸形状の第１２レンズを配置することにより、光線の入射角を抑えて非点収差のズーミングによる変動を良好に補正している。続いて、第２レンズ群Ｌ２の最も像側に正の第２Ｒレンズを配することにより、第１レンズ群Ｌ１のメニスカス形状の負の第１１レンズで主に発生している負の歪曲を分担することで魚眼レンズとして必要な歪曲を発生させている。
【００１８】
各実施例のズームレンズにおいて、第１１レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２、第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３とする。このとき、
０．２５＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜１．００    ‥‥‥（１）
１．０＜ｒ３／ｒ２＜１０．０    ‥‥‥（２）
なる条件式を満たしている。条件式（１）は、第１レンズ群Ｌ１中のメニスカス形状の負の第１１レンズの形状因子に関する条件である。条件式（１）の上限を超えると、第１１レンズの物体側のレンズ面が物体側に凹面になる。このため、光軸に対して垂直な方向（半画角９０度相当）からの光が入射するのが困難となり、広角端において魚眼レンズとしての作用に必要な画角約１８０度を確保するのが困難となる。また、条件式（１）の下限を超えると、像側のレンズ面の曲率がきつくなり、軸外の非点収差及び像面湾曲が大きくなる。また、像側のレンズ面で曲率半径と有効径の関係が半球形状に近くなりため製造が困難となるので良くない。
【００１９】
条件式（２）は、第１レンズＬ１群の第１１レンズの像側のレンズ面の曲率半径と第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径に関する条件である。条件式（２）の上限を超えると、第１２レンズの物体側のレンズ面の法線に対して軸外光線が大きな角度を持って入射するためズーミングの際に非点収差の変動が大きくなる。また、条件式（２）の下限を超えると歪曲の発生が弱まり特定の射影方式を満足するのが難しくなり、また広画角化が困難になる。更に好ましくは条件式（１），（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００２０】
０．４５＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜０．７５  ‥‥‥（１ａ）
１．８＜ｒ３／ｒ２＜５．０                          ‥‥‥（２ａ）
以上のように各実施例によれば例えば広角端において全方向の撮影画角が１６５度以上で、かつズーミングの際の像面湾曲・非点収差の変動を抑えることが出来る。各実施例において、更に好ましくは次の条件のうち１以上を満足するのが良い。第２Ｒレンズの焦点距離をｆｌａｓｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。任意のズーム位置において、全系の焦点距離をｆａｒｂ、像高をＹａｒｂとするとき、
１．０＜ｆｌａｓｔ／ｆｗ＜６．０    ‥‥‥（３）
Ｙａｒｂ／ｆａｒｂ＞１．３３        ‥‥‥（４）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００２１】
条件式（３）は、最も像側の正の第２Ｒレンズの焦点距離を規定するものである。本発明のズームレンズではこの第２Ｒレンズで歪曲収差を発生させることで第１レンズ群Ｌ１での非点収差の発生を抑えている。条件式（３）の上限を超えると、第２Ｒレンズのパワーが弱くなり歪曲収差の発生が弱まってしまう。第１レンズ群Ｌ１で歪曲収差の発生を補うために第１レンズ群Ｌ１のメニスカス形状の負の第１１レンズの屈折力を強くすると、その結果として非点収差のズーミングに伴う変動が大きくなってしまう。条件式（３）の下限を超えると、第２Ｒレンズのパワーが強くなりすぎて、球面収差や軸上色収差が増大してくるので良くない。
【００２２】
条件式（４）は、任意の焦点距離のズーム位置とそのときの像高の関係を示している。等立体角射影方式は、焦点距離と像高と撮影画角により規定される。このため、撮影画角１６５度以上となる魚眼レンズ系とするには像高と焦点距離の関係を適切に設定することが重要である。条件式（４）の下限を超えると撮影画角１６５度以上を達成することが困難になる。更に好ましくは条件式（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００２３】
２．０＜ｆｌａｓｔ／ｆｗ＜４．０                ‥‥‥（３ａ）
１．３７＜Ｙａｒｂ／ｆａｒｂ＜２．０            ‥‥‥（４ａ）
各実施例において最も像側の正の第２Ｒレンズは負の歪曲を発生させる働きを有するが、パワーが強すぎると球面収差や軸上色収差が増大してくる。そこで第２Ｒレンズをレンズ中心からレンズ周辺にいくに従って、正のパワー（屈折力）が強くなる非球面形状の面を有するのが良い。これによれば、これらの収差の発生を少なくすることができる。
【００２４】
次に各実施例の具体的なレンズ構成について説明する。図１の実施例１において第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、次のレンズ構成より成っている。物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１１レンズ、物体側の面が凸形状の正の第１２レンズと負の第１３レンズとを接合した接合レンズ、負の第１４レンズ、正の第１５レンズと負の第１６レンズとを接合した接合レンズからなる。第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、正の第２１レンズ、正の第２２レンズと負の第２３レンズとを接合した接合レンズ、負の第２４レンズ、正の第２５レンズからなっている。
【００２５】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては、図５に示すように第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が狭まるように双方が移動する。本実施例においてフォーカシングは、第１レンズ群Ｌ１内の一部のレンズ群を光軸方向に移動させることにより行われる。すなわち、本実施例では第１４レンズから第１６レンズまでのレンズを光軸方向に一体的に移動させることにより、フォーカシングが行われる。
【００２６】
図３の実施例２において第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に次のレンズ構成より成っている。物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１２レンズを有している。更に物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第１３レンズ、負の第１４レンズ、正の第１５レンズと負の第１６レンズとを接合した接合レンズからなる。第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に、正の第２１レンズ、正の第２２レンズと負の第２３レンズとを接合した接合レンズ、負の第２４レンズ、正の第２５レンズからなる。広角端から望遠端へのズーミングに際しては、図５に示すように第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が狭まるように双方が移動する。本実施例においてフォーカシングは、第１レンズ群Ｌ１内の一部のレンズ群を光軸方向に移動させることにより行われる。すなわち、本実施例では第１３レンズから第１６レンズまでのレンズを光軸方向に一体的に移動させることにより、フォーカシングが行われる。以上のように各実施例によれば、広角端において全方向の画角が１６５度以上でズーミングに際して良好に諸収差が補正された魚眼用のズームレンズが得られる。
【００２７】
次に各実施例に示した光学系を撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例を図６を用いて説明する。図６において、２０はカメラ本体である。２１は実施例１〜５で説明したいずれかの光学系によって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。このように本発明の光学系をデジタルスチルカメラに適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器が実現できる。尚、本発明の光学系は画像投射装置（プロジェクター）の投射レンズとしても適用することができる。
【００２８】
以下、実施例１、２に対応する数値実施例１、２の具体的な数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の番号を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径である。ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の軸上間隔である。ｎｄｉ，νｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率，アッベ数である。尚、＊印は非球面であることを示す。また、非球面形状はＸ軸を光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８を各次数の非球面係数とするとき、
【００２９】
【数２】
2011164517.tif 000004
【００３０】
で表わす。尚、各非球面係数における「ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。ただし、条件式（４）については、最小値を示している。
【００３１】
(数値実施例１)
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         58.000    2.00   1.77250    49.6           
2         16.500    9.85                             
3         45.073    4.50   1.67270    32.1           
4       -179.684    1.28   1.65160    58.5           
5         21.500    7.57                             
6*       -95.444    1.00   1.88300    40.8           
7         20.655    1.03                             
8         18.705    5.18   1.72825    28.5           
9        -20.451    2.34   1.88300    40.8           
10        315.302  (可変)                             
11(絞り)    ∞       1.71                             
12*        29.432    1.82   1.66998    39.3           
13        -66.455    0.45                             
14        -37.053    7.31   1.48749    70.2           
15         -8.456    2.28   1.80400    46.6           
16        -18.301    0.85                             
17       -448.193    1.61   1.84666    23.8           
18         26.554    0.80                             
19         38.715    3.65   1.69680    55.5           
20*       -18.940  (可変)                             
像面        ∞   
非球面データ
第6面
K = 0.00000e+000  A 4=-8.61892e-006  A 6=-4.33338e-008  A 8= 7.72897e-011  
第12面
K = 0.00000e+000  A 4=-8.74771e-006  A 6= 3.45758e-007  A 8= 1.78468e-009  
第20面
K = 0.00000e+000  A 4=-3.82304e-006  A 6= 1.83591e-008  A 8=-1.00086e-009  
各種データ
ズーム比      1.75 
広角     中間     望遠
焦点距離       8.57    11.42    15.00  
Fナンバー      3.60     3.99     4.50  
画角          54.24    54.46    54.46  
像高          11.90    15.98    21.00  
レンズ全長   109.09   108.14   110.83  
BF            37.74    44.00    51.89  
d10           16.11     8.90     3.71  
d20           37.74    44.00    51.89  
【００３２】
（数値実施例２）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         65.259    2.50   1.69680    55.5           
2         16.006   10.23                             
3         35.291    1.80   1.77250    49.6           
4         20.000    4.54                             
5         23.107    2.00   1.60311    60.6           
6         26.681    1.80                             
7       -100.372    1.12   1.88300    40.8           
8         16.443    0.59                             
9         19.821    8.31   1.74077    27.8           
10        -13.437    5.66   1.88300    40.8           
11*      -212.739  (可変)                             
12(絞り)    ∞       1.15                             
13*        33.881    4.43   1.69186    46.0           
14       -305.180    0.65                             
15        309.505    9.85   1.49700    81.5           
16        -10.659    2.29   1.83400    37.2           
17        -20.720    0.80                             
18         77.287    1.20   1.80610    33.3           
19         24.661    0.70                             
20         30.579    4.41   1.48749    70.2           
21*       -22.303  (可変)                             
像面        ∞   
非球面データ
第11面
K = 0.00000e+000  A 4=-1.63883e-005  A 6= 5.94111e-008  A 8= 2.73468e-010  
第13面
K = 0.00000e+000  A 4=-1.59448e-005  A 6= 3.27984e-007  A 8=-2.70192e-009  
第21面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.87710e-006  A 6= 1.44407e-008  A 8=-5.18858e-010  
各種データ
ズーム比      1.75 
広角     中間     望遠
焦点距離       8.57    11.42    15.00  
Fナンバー      3.60     3.98     4.50  
画角          54.24    54.46    54.46  
像高          11.90    15.98    21.00  
レンズ全長   117.66   117.67   121.55  
BF            37.40    44.56    53.59  
d11           16.23     9.08     3.93  
d21           37.40    44.56    53.59  
【００３３】
【表１】
2011164517.tif 000005
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
ＬＡは光学系、Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群、ＳＰは絞り、ＩＰは撮像面
【図１】
2011164517.tif 000006
【図２】
2011164517.tif 000007
【図３】
2011164517.tif 000008
【図４】
2011164517.tif 000009
【図５】
2011164517.tif 000010
【図６】
2011164517.tif 000011