(57)【要約】【課題】文書データなどに対するメモ書きなどの書き込みをユーザが行った場合であっても、文書の判読性が低下することを防止できる情報処理装置及び通信会議システムを提供する。【解決手段】会議資料などのドキュメントデータを会議サーバ装置から通信会議に参加する端末装置３へ送信し、端末装置３が表示部４６にドキュメントデータを最下層のレイヤとして表示すると共に、この表示画面に対する書込操作をペンタブレット又はマウス等の入力部４５により受け付け、受け付けた書込操作に係る書込画像を上位のレイヤとして重ねて表示する。このとき端末装置３は、ドキュメントデータに含まれる文章の文字又は単語に外接する矩形領域を書込禁止領域として設定し、書込禁止領域内に引き出し線などの書き込みがなされた場合に、この書き込みに係る画像を書込禁止領域の周囲に表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに基づく文章を含む画面を表示部に表示する処理を行う表示処理手段と、前記画面に対する書き込み操作を受け付ける受付手段とを備え、該受付手段が受け付けた操作に係る書込画像を、前記表示処理手段が前記画面に重畳して表示するようにしてある情報処理装置において、
前記画面の文章上に書込禁止領域を設定する設定手段を備え、
前記表示処理手段は、前記設定手段が設定した書込禁止領域上に、前記書込画像を表示しないようにしてあること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
文章を単語又は文字に分離する分離手段を更に備え、
前記設定手段は、前記分離手段が分離した単語毎又は文字毎に書込禁止領域を設定するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記設定手段が設定した書込禁止領域に対する書込操作がなされた場合に、該書込操作に係る書込画像を、前記書込禁止領域を避けて表示するようにしてあること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記書込画像が前記書込禁止領域を通過する線である場合、
前記表示処理手段は、該線に代えて、前記書込禁止領域の周囲に沿う代替線を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記書込禁止領域を通過する線の前記書込禁止領域内の線分に代えて、該線分の両端を前記書込禁止領域の周囲に沿って最短で結ぶ代替線分を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
同一の前記書込禁止領域を２つの線が通過する場合、
前記表示処理手段は、前記書込禁止領域の周囲を異なる方向に沿うように、前記２つの線に係る２つの代替線を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
同一の前記書込禁止領域を複数の線が通過する場合、
前記表示処理手段は、前記複数の線に係る複数の代替線が重なるとき、所定距離を隔てて前記複数の代替線を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
同一の前記書込禁止領域を複数の線が通過する場合、
前記表示処理手段は、前記複数の線に係る複数の代替線が重なるとき、重なり合う一又は複数の代替線を、前記書込禁止領域に隣り合う他の書込禁止領域の周囲に沿う線に代えて表示するようにしてあること
を特徴とする請求項４から請求項７までのいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記書込禁止領域は、矩形領域であること
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記書込禁止領域は、文章を構成する文字に外接する矩形領域であること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して前記文書データを受信すると共に、前記書込画像に係るデータを送受信する通信手段を更に備え、
前記表示処理手段は、前記通信手段が受信した文書データ及び書込画像に係るデータに基づく画面を前記表示部に表示するようにしてあること
を特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１２に記載の情報処理装置を複数備え、
複数の前記情報処理装置にネットワークを介して接続され、複数の前記情報処理装置へ前記文書データを送信すると共に、一の情報処理装置から他の情報処理装置への前記書込画像に係るデータの送信を中継する会議サーバ装置を備えること
を特徴とする通信会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔にあっても複数のユーザがネットワークを介して会議を行うことができる情報処理装置及び通信会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴って、遠隔の二拠点又は三拠点以上の多拠点に設置された複数の端末装置の間で映像及び音声等の大容量データを送受信することが可能となり、これらの端末装置を利用して遠隔地のユーザが会議を行うことができる通信会議システムが実用化されている。
【０００３】
また近年の通信会議システムでは、複数の端末装置間で文書データなどを共有し、通信会議に参加するユーザが共通の文書データなどを閲覧することができる。通信会議に参加するユーザは、端末装置を利用して共通の文書データに対する追記又は編集等の処理をおこなうことができ、これらの処理結果についても複数の端末装置間で共有し、複数のユーザが閲覧することを可能とした通信会議システムがある。
【０００４】
例えば特許文献１においては、ネットワークを介して接続された他の装置から入力された図形及び文字等を表示する共通表示領域を有する表示部と、入力データに奥行きを表す書込レベルを付加する入力制御部とを備え、書込レベルに応じた仮想の奥行き位置に図形及び文字等を描画する電子会議装置が提案されている。この電子会議装置を利用することにより、同一ネットワーク上に接続された複数の装置の利用者が、図形及び文字等を見やすく表示することができ、作業効率に優れた電子会議を行うことができる。
【０００５】
特許文献２においては、コンピュータのウインドウシステム上で稼働する任意のアプリケーションについて、入力操作及び全ての出力表示を分散共有する共有アプリケーション管理部と、その表示領域に注釈メッセージ及び議論の焦点を描画した透明ボードを直接かぶせる機能を有する共有透明ボード管理部とを備える協調作業支援システムが提案されている。この協調作業支援システムでは、コミュニケーションの即時性及び連続性が損なわれることに起因する思考及び作業の中断をなくし、協調作業における議論対象、議論焦点及び注釈メッセージを統合的に分散共有して、協調作業を円滑的且つ効率的に行うことができる。
【０００６】
また特許文献３においては、複数の仮想会議端末が通信回線を介して中央処理装置に接続されている状況において、中央処理装置が複数の合成前白板を備え、各仮想会議端末から書き込み対象とする合成前白板を選択可能としつつ、これらの合成前白板を任意の組み合わせで合成して表示することを可能とした遠隔会議システムが提案されている。この遠隔会議システムでは、複数人で白板を使用しながらも、各人が以前の書き込みに影響を与えないように配慮する必要がなく、また、白板に多くの情報が書き込まれてわかり難くなることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８１９７１号公報
【特許文献２】特開平８−３６５４６号公報
【特許文献３】特開平１１−１４９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし特許文献１に記載の電子会議装置は、優先度の高い図形などを手前側に表示し、優先度の低い図形などを奥側に表示するため、複数の図形の表示位置が重なった場合、奥側の図形はその一部又は全部が手前側の図形に隠されてユーザが閲覧できなくなる虞がある。また特許文献２に記載の協調作業支援システムは、注釈メッセージ及び議論の焦点等を透明ボードに描画してアプリケーションの表示領域に直接被せるため、透明ボードに描画された画像によりアプリケーションの表示内容の一部又は全部が隠されてユーザが閲覧できなくなる虞がある。
【０００９】
特許文献３に記載の遠隔会議システムは、書き込まれた画像の一部又は全部が他の画像に隠された場合であっても、合成して表示する合成前白板の組み合わせを適切に選択することによって、ユーザは隠された画像を閲覧することができる。しかしながら、複数の合成前白板をユーザが適切に選択することは容易ではなく、選択可能な合成前白板の数が増すほどユーザにとって選択操作が煩わしいものとなる。
【００１０】
このように、ユーザが書き込んだ画像などを重ねて表示することができるシステムにおいて、端末装置のディスプレイなどに表示された文書データなどに対してユーザがメモ書きなどの追記を行う場合、特に文章中に引き出し線のような線データの書き込みを行った場合、追記された線は文章に重なって描画されるため、文章が読み辛くなるという問題がある。追記された内容を複数のユーザが共有する構成の通信会議システムでは、他人の追記内容により共有文章の一部が隠されるため、追記を行ったユーザ以外のユーザにとって文章の判読性低下が煩わしいものとなる虞がある。これらの問題点は、上述の特許文献１〜３に記載の技術にて解決し得るものではない。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、文書データなどに対するメモ書きなどの追記をユーザが行った場合であっても、文書の判読性が低下することを防止できる情報処理装置及び通信会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、文書データに基づく文章を含む画面を表示部に表示する処理を行う表示処理手段と、前記画面に対する書き込み操作を受け付ける受付手段とを備え、該受付手段が受け付けた操作に係る書込画像を、前記表示処理手段が前記画面に重畳して表示するようにしてある情報処理装置において、前記画面の文章上に書込禁止領域を設定する設定手段を備え、前記表示処理手段は、前記設定手段が設定した書込禁止領域上に、前記書込画像を表示しないようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、文章を単語又は文字に分離する分離手段を更に備え、前記設定手段は、前記分離手段が分離した単語毎又は文字毎に書込禁止領域を設定するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記表示処理手段が、前記設定手段が設定した書込禁止領域に対する書込操作がなされた場合に、該書込操作に係る書込画像を、前記書込禁止領域を避けて表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記書込画像が前記書込禁止領域を通過する線である場合、前記表示処理手段は、該線に代えて、前記書込禁止領域の周囲に沿う代替線を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記表示処理手段が、前記書込禁止領域を通過する線の前記書込禁止領域内の線分に代えて、該線分の両端を前記書込禁止領域の周囲に沿って最短で結ぶ代替線分を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理装置は、同一の前記書込禁止領域を２つの線が通過する場合、前記表示処理手段は、前記書込禁止領域の周囲を異なる方向に沿うように、前記２つの線に係る２つの代替線を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、同一の前記書込禁止領域を複数の線が通過する場合、前記表示処理手段は、前記複数の線に係る複数の代替線が重なるとき、所定距離を隔てて前記複数の代替線を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る情報処理装置は、同一の前記書込禁止領域を複数の線が通過する場合、前記表示処理手段は、前記複数の線に係る複数の代替線が重なるとき、重なり合う一又は複数の代替線を、前記書込禁止領域に隣り合う他の書込禁止領域の周囲に沿う線に代えて表示するようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記書込禁止領域が、矩形領域であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記書込禁止領域が、文章を構成する文字に外接する矩形領域であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを介して前記文書データを受信すると共に、前記書込画像に係るデータを送受信する通信手段を更に備え、前記表示処理手段は、前記通信手段が受信した文書データ及び書込画像に係るデータに基づく画面を前記表示部に表示するようにしてあることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る通信会議システムは、上述の情報処理装置を複数備え、複数の前記情報処理装置にネットワークを介して接続され、複数の前記情報処理装置へ前記文書データを送信すると共に、一の情報処理装置から他の情報処理装置への前記書込画像に係るデータの送信を中継する会議サーバ装置を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明においては、会議資料などの文書データの画面を液晶ディスプレイなどの表示部に表示すると共に、表示された画面に対する書き込み操作をマウス又はペンタブレット等の入力装置により受け付け、書き込み操作に係る書込画像を文書データの画面に重畳して表示する。ただし表示する画面には、文書データの文章上に書込禁止領域を設定し、この書込禁止領域上には書込画像の表示を行わない。
これにより、文書データの文章上に矢印、引き出し線、下線及び吹き出し等の書き込みが禁止されるため、表示部の画面上で文書データの文章と書込画像とが重なって表示されることがなく、文章の判読性が低下することがなく、文章の見易さが維持される。
【００２５】
また、本発明においては、文書データの文章に対して書込禁止領域を設定する際に、文章を単語又は文字に分離して、単語毎又は文字毎に書込禁止領域を設定する。これにより、単語又は文字の判読性が低下することを防止でき、文章の見易さを維持することができる。また文章全体などを書込禁止領域に設定する場合と比較して、単語間又は文字間の余白部分には書込画像を表示することができるため、より多くの書込画像を表示することができる。
【００２６】
また、本発明においては、ユーザが書込禁止領域上に書込操作を行った場合に、情報処理装置はこの書込操作に係る書き込み画像を表示しないのではなく、書込禁止領域上を避けて別の箇所に書込画像を表示する。これにより、ユーザの書込操作が無効化されることなく、文章の判読性を低下させない別の箇所に書込画像の位置を変更して表示することができる。
【００２７】
また、本発明においては、ユーザが書込禁止領域を通過する線を書き込んだ場合に、情報処理装置は書き込まれた線に代えて、書込禁止領域の周囲に沿う代替線を表示する。これにより、例えばユーザが文章中の単語又は文字等から文章外の余白部分などへ引き出し線を書き込んだ場合に、引き出し線が通過する他の単語又は文字等の判読性が低下することを防止できる。
【００２８】
また、本発明においては、書込禁止領域を通過する線に対する代替線を、この線の書込禁止領域内の線分を代替線分に代えることで実現する。このとき情報処理装置は、書込禁止領域内の線分の両端を書込禁止領域の周囲に沿って最短で結ぶ線分を求め、この線分を代替線分とする。これにより情報処理装置は、代替線分と書込禁止領域外の線分とを結んで、書込禁止領域の周囲に沿った代替線を表示することができる。
【００２９】
また、本発明においては、同一の書込禁止領域を通過する２つの線が書き込まれた場合、情報処理装置は、この２つの線に係る２つの代替線を、書込禁止領域の周囲を異なる方向（時計回り及び反時計回り等）に沿うように表示する。これにより２つの代替線の方向が分散され、代替線が重なって表示されることを防止できるため、画面中の書き込み線の視認性が低下することを防止できる。
【００３０】
また、本発明においては、同一の書込禁止領域を通過する線が複数書き込まれ、複数の線に係る複数の代替線の一部又は全部が重なる場合、情報処理装置は、これら複数の代替線を所定距離（例えば数ドットなど）隔てて表示する。これにより複数の代替線が重なり合って視認性が低下することを防止できる。
【００３１】
また、本発明においては、同一の書込禁止領域を通過する線が複数書き込まれ、複数の線に係る複数の代替線の一部又は全部が重なる場合、情報処理装置は、これら複数の代替線のうちの一又は複数の代替線を、更に隣り合う他の書込禁止領域の周囲に沿う線に代えることによって、代替線を迂回させる。これにより、複数の代替線が重なり合うことを防止でき、表示される画面の視認性を高めることができる。
【００３２】
また、本発明においては、文書データの文章に対して設定する書込禁止領域を矩形領域とする。これにより、表示された文章に対する書き込みを行う際に、ユーザが文章に対する書込禁止領域を把握又は認識することが容易になるため、書込禁止領域を出来るだけ避けて書き込み操作を行うことができる。よって、上記のような書込禁止領域を通過する線を代替線に代える処理が行われる頻度が低下し、情報処理装置の処理負荷を低減できる。
【００３３】
また、本発明においては、書込禁止領域を文章の文字に外接する矩形領域とする。これにより、書込禁止領域のサイズを最小限とすることができ、ユーザが文章に対して書き込むことができる領域を広げることができる。
【００３４】
また、本発明においては、情報処理装置にネットワークを介してデータの送受信を行う機能を設け、情報処理装置を通信会議の端末装置として利用する。情報処理装置は、他の装置から文書データを受信して表示すると共に、受け付けた書き込み操作に係る書込画像のデータを他の装置との間で送受信する。これにより情報処理装置は、会議資料などの共有の文書データを受信して表示部に表示することができる。また情報処理装置は、自らが受け付けた書込操作に係る書込画像と、他の装置が受け付けた書込操作に係る書込画像とを文書データに重ねて表示することができる。
【００３５】
また、本発明においては、複数の情報処理装置と会議サーバ装置とにより通信会議システムを構成する。会議サーバ装置は、会議資料などの文書データを複数の情報処理装置へ送信する。また会議サーバ装置は、一の情報処理装置から書込画像のデータを受信し、このデータを残りの他の情報処理装置へ送信することによって、書込画像のデータの中継を行う。これにより、通信会議に参加する複数のユーザは、会議資料などの文書データと、各ユーザによる書込画像とを共有することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明による場合は、文書データの文章に対して書込禁止領域を設定することによって、文章と書込画像とが重なって文章の判読性が低下することを防止できる。またユーザによる書込禁止領域への書込を単に禁止するのみでなく、書込禁止領域への書き込み操作に係る書込画像を、書込禁止領域を避けてその周囲に表示する。これにより、ユーザは書込禁止領域の有無を知ることなく書込操作を行うことができ、書込禁止領域上に書き込まれた書込画像は情報処理装置により自動的に書込禁止領域外に表示される。よって本発明の情報処理装置は、文書データに対するユーザの書き込みを容易且つ確実に行うことができると共に、ユーザの書き込みにより文書データの文章の判読性が低下することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る通信会議システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】通信会議システムの端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通信会議システムの会議サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】通信会議システムにおけるドキュメントデータの共有を説明するための模式図である。
【図５】文章に対するユーザの書き込みの一例を示す模式図である。
【図６】書込禁止領域の一例を示す模式図である。
【図７】書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図である。
【図８】書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図である。
【図９】書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図である。
【図１０】書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図である。
【図１１】書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図である。
【図１２】端末装置が行う書込禁止領域の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】端末装置が行う書込禁止領域の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】端末装置が行う書込操作受付の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】端末装置が行う書込操作受付の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】端末装置が行う再描画処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。図１は、本発明に係る通信会議システムの一構成例を示す模式図である。図において１は、通信会議システムの会議サーバ装置であり、無線又は有線のネットワーク２を介して複数の端末装置３に接続されている。会議サーバ装置１は、ネットワーク２に接続された複数の端末装置３から任意に選択された２つ以上の端末装置３の間で、映像、音声及び画像等の各種のデータ送受信を中継することにより、遠隔地での通信会議（テレビ会議）を実現することができる。
【００３９】
会議サーバ装置１及び複数の端末装置３が接続されるネットワーク２は、会議が行われる会社組織内の社内ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよく、インターネットなどの公衆通信網であってもよい。端末装置３が会議サーバ装置１との間で認証処理を行い、接続の認証を受けた端末装置３が会議サーバ装置１からのデータを受信し、受信したデータに係る映像、音声及び画像等の出力を行うことにより、他の端末装置３と映像、音声及び画像等を共有した通信会議が実現される。
【００４０】
また会議サーバ装置１は、複数の通信会議を並列的に行うことができる。会議サーバ装置１は、２以上の端末装置３を、通信会議を行う１つのグループとして扱い、１つのグループに含まれる複数の端末装置３の間で映像、音声及び画像等のデータ中継を行うと共に、ネットワーク中に複数のグループを形成することを許し、複数のグループについてデータの中継を同時的に行うことができる。
【００４１】
通信会議システムの端末装置３は、ペンタブレット型の表示部及び入力部を有する機器にカメラ、マイク、スピーカ及び通信機能を搭載した構成などにより実現することができる。ただし端末装置３の構成はこれに限るものではなく、例えばノート型ＰＣ（Personal Computer）にカメラ及びスピーカを搭載した構成、また例えばディスプレイにカメラ及び通信機能を搭載した構成等により実現することができる。端末装置３は、少なくとも会議サーバ装置１との間で通信を行う機能、ユーザなどの撮像を行う機能、画像（映像）を表示する機能、音声を出力する機能及びユーザの入力操作を受け付ける機能等を備える装置であればよい。
【００４２】
図２は、通信会議システムの端末装置３の構成を示すブロック図である。なお、図１に示すように、通信会議システムには複数の端末装置３が含まれるが、これらは略同じ構成である。ただし、全ての端末装置３が全く同じ構成である必要はなく、通信会議システムには構成が異なる複数種の端末装置３が含まれていてよい。また端末装置３は、通信会議専用の装置であってもよく、汎用のコンピュータを用いるものであってもよい。
【００４３】
通信会議システムを構成する端末装置３は、制御部３１、映像処理部３２、入力音声処理部３３、出力音声処理部３４、通信処理部３５、読取部３６、一時記憶部３７、記憶部３８、入力処理部３９及び表示処理部４０等を備えて構成されている。また端末装置３は更に、カメラ４１、マイク４２、スピーカ４３、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部４４、入力部４５及び表示部４６等を内蔵又は外部接続により備えている。
【００４４】
制御部３１は、具体的にはＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の演算処理装置であり、記憶部３８に予め記憶された端末用プログラム３Ｐを一時記憶部３７に読み出して実行することにより、端末装置３の各部の動作を制御し、通信会議に係る種々の処理を行う。制御部３１が端末用プログラム３Ｐを実行することにより、端末装置３は本発明に係る情報処理装置として動作する。
【００４５】
一時記憶部３７は、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）又はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等のメモリ素子で構成されており、制御部３１が行う処理の過程にて生じた種々の情報が記憶される。記憶部３８は、ハードディスク又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置であり、不図示のＯＳ（Operating System）及び各種のアプリケーションソフトウェア等の他に、通信会議システムを実現するための端末用プログラム３Ｐが記憶（インストール）されている。
【００４６】
入力処理部３９は、ユーザの入力操作を受け付けるペンタブレット、マウス又はタッチパネル等のポインティングデバイス、及びキーボードなどの入力部４５が接続されている。入力部４５は、ユーザによる入力操作に応じた信号を入力処理部３９へ出力する。入力処理部３９は、入力部４５からの入力信号を処理することによって、ユーザによる入力操作の有無及び入力操作の内容（ボタンの押下情報又は画面中の操作位置の座標情報等）を判断して制御部３１へ通知する。制御部３１は、入力処理部３９からの通知に応じて処理を行うことができる。
【００４７】
表示処理部４０は、液晶ディスプレイなどの表示部４６が接続されている。表示部４６は、端末装置３が上述の入力部４５としてペンタブレット又はタッチパネル等を備える場合には、接触検知を行うことができるタッチパネル型のディスプレイであってよい。制御部３１は、表示処理部４０を介して、表示部４６に通信会議に係る画面を表示することができる。
【００４８】
映像処理部３２は、端末装置３が備えるカメラ４１に接続されており、カメラ４１の動作を制御すると共に、カメラ４１にて撮像された映像を取得する。カメラ４１は、例えば端末装置３の表示部４６の近傍に搭載されており、表示部４６へ向いたユーザの頭部又は上半身等を、１秒間に数十回又は数百回程度の頻度で撮像し、撮像した映像に係る映像信号を映像処理部３２へ出力する。映像処理部３２は、エンコーダを含んでいてもよく、カメラ４１にて撮像された映像をＨ．２６４又はＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）等の映像企画のデータへ変換する処理を行ってもよい。
【００４９】
入力音声処理部３３は、端末装置３が備えるマイク４２に接続されており、マイク４２によって集音された音声をサンプリングしてデジタルの音声データへ変換して制御部３１へ出力するＡ／Ｄ変換機能を有している。また入力音声処理部３３は、マイク４２が集音した音声のレベル調整及び帯域制限等の処理を行うこともできる。なお入力音声処理部３３又はマイク４２は、エコーキャンセラに機能を有していてもよい。
【００５０】
出力音声処理部３４は、端末装置３が備えるスピーカ４３に接続されている。出力音声処理部３４は、制御部３１から音声データが与えられた場合に、この音声データをアナログの音声信号に変換してスピーカ４３へ出力するＤ／Ａ変換機能を有している。スピーカ４３は、出力音声処理部３４から与えられた音声信号に応じた音声出力を行う。
【００５１】
通信処理部３５は、ネットワークＩ／Ｆ部４４を介してネットワーク２に接続されており、端末装置３のネットワーク２を介した通信機能を実現する。ネットワークＩ／Ｆ部４４は、ネットワーク２を構成する通信ケーブルなどが接続されており、ネットワーク２と通信処理部３５との間の信号送受信を仲介する。通信処理部３５は、ネットワークＩ／Ｆ部４４を介して送受信される種々の情報のパケット化及びパケットからの情報読み取り等の処理を行う。なお、通信処理部３５による映像及び音声等を送受信するためのプロトコルは、Ｈ．３２３、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）又はＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等を用いることができ、更にこれら以外の通信プロトコルを用いてもよい。
【００５２】
読取部３６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク又はメモリカード等の記録媒体９から情報を読み取るディスクドライブなどの装置である。制御部３１は、読取部３６にて記録媒体９に記録されたデータを読み出し、一時記憶部３７又は記憶部３８に記憶する。特に本実施の形態においては、記録媒体９には、コンピュータを本発明に係る情報処理装置として動作させる端末用プログラム９Ｐが記録されている。端末装置３の記憶部３８に記憶された端末用プログラム３Ｐは、記録媒体９から読み出した端末用プログラム９Ｐの複製であってよい。
【００５３】
図３は、通信会議システムの会議サーバ装置１の構成を示すブロック図である。通信会議システムの会議サーバ装置１は、制御部１１、画像処理部１２、音声処理部１３、通信処理部１４、ネットワークＩ／Ｆ部１５、一時記憶部１６、入力処理部１７、表示処理部１８及び記憶部１９等を備えて構成されている。
【００５４】
制御部１１は、具体的にはＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置であり、記憶部１９に予め記憶された会議サーバ用プログラム１Ｐを一時記憶部１６に読み出して実行することにより、会議サーバ装置１の各部の動作を制御し、通信会議に係る種々の処理を行う。会議サーバ装置１は、例えば汎用のコンピュータに会議サーバ用プログラム１Ｐをインストールすることで実現可能であり、制御部１１が会議サーバ用プログラム１Ｐを実行することにより、通信会議のためのサーバ装置として動作する。
【００５５】
一時記憶部１６は、例えばＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等のメモリ素子で構成されており、制御部１１が行う処理の過程にて生じた種々の情報が記憶される。例えば一時記憶部１６には、制御部３０によって、後述する画像情報などが一時的に記憶される。
【００５６】
記憶部１９は、ハードディスク又はＳＳＤ等の記憶装置であり、不図示のＯＳ及び各種のアプリケーションソフトウェア等の他に、通信会議システムを実現するための会議サーバ用プログラム１Ｐが記憶されている。また会議サーバ装置１は、通信会議において各端末装置３が共有する会議資料などを表示するために、複数のドキュメントデータが共有ドキュメントデータ１Ｄとして記憶部１９に記憶されている。ドキュメントデータは、テキストデータ、写真データ及び図データ等の種々のデータで構成されるものであってよく、データのフォーマットなどは問わない。また図示は省略するが、記憶部１９には、通信会議に参加するユーザの認証処理を行うための認証データなど、その他の種々のデータが記憶されている。
【００５７】
入力処理部１７は、マウス又はキーボード等の入力装置２１からの入力信号を処理することによって、ユーザによる入力操作の有無及び入力操作の内容等を判断して制御部１１へ通知する。制御部１１は、入力処理部１７からの通知に応じて処理を行うことができる。表示処理部１８は、制御部１１からの指示に従って、表示画像に係る画像データを液晶ディスプレイなどの表示装置２２の表示に適した画像信号に変換して出力することにより、表示装置２２にて画像表示を行う。
【００５８】
画像処理部１２は、制御部１１からの指示に従って画像を生成する処理を行う。例えば画像処理部１２は、記憶部１９に記憶された共有ドキュメントデータ１Ｄのうち、通信会議に参加する端末装置３にて表示対象となるドキュメントデータを読み出し、このドキュメントデータを表示用の画像に変換して出力する処理を行う。また例えば、会議サーバ装置１は通信会議に参加する端末装置３がカメラ４１にて撮像した映像を受信し、画像処理部１２は、受信した映像（画像）に対して拡大縮小、エッジ強調、色調整及び合成等の種々の画像処理を行う。画像処理部１２が生成した画像は、会議サーバ装置１から通信会議に参加する端末装置３へネットワーク２を介して送信される。
【００５９】
音声処理部１３は、通信会議に参加する端末装置３から受信した複数の音声データを合成する音声処理を行うと共に、その他の例えばノイズ除去又は音量調整等の種々の音声処理を行うことができる。これにより会議サーバ装置１は、複数のユーザの発言などの音声を合成して、通信会議に参加する各端末装置３へ送信することができ、各端末装置３はスピーカ４３にて通信会議に係る音声出力を行うことができる。
【００６０】
通信処理部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１５を介してネットワーク２に接続されており、会議サーバ装置１のネットワーク２を介した通信機能を実現する。ネットワークＩ／Ｆ部１５は、ネットワーク２を構成する通信ケーブルなどが接続されており、ネットワーク２と通信処理部１４との間の信号送受信を仲介する。通信処理部１４は、ネットワークＩ／Ｆ部１５を介して送受信される種々の情報のパケット化及びパケットからの情報読み取り等の処理を行う。なお、通信処理部１４による映像及び音声等を送受信するためのプロトコルは、Ｈ．３２３、ＳＩＰ又はＨＴＴＰ等を用いることができ、更にこれら以外の通信プロトコルを用いてもよい。
【００６１】
本実施の形態に係る通信会議システムでは、通信会議に参加するユーザは、端末装置３を用いて入力部４５に対する入力操作を行い、通信会議を行うためのアプリケーション（端末用プログラム３Ｐ）を起動させる。通信会議用のアプリケーションが起動すると、認証情報の入力画面が表示部４６に表示されるため、ユーザはこの入力画面にユーザＩＤ（IDentifier）及びパスワード等の認証情報を入力する。端末装置３では、ユーザによる認証情報の入力を入力処理部３９にて受け付け、受け付けた認証情報を会議サーバ装置３へ送信し、認証結果を受信する。このとき、認証情報と共に、端末装置３に割り当てられているＩＰアドレスなどの識別情報が会議サーバ装置１へ送信され、会議サーバ装置１は通信会議に参加する端末装置３を識別情報によって識別することができる。
【００６２】
会議サーバ装置１の認証処理により通信会議への参加が承認された場合、端末装置３は、通信会議用のアプリケーションのメイン画面を表示部４６に表示する。これによりユーザは、端末装置１を会議用端末として利用することができ、通信会議に参加することができる。また会議サーバ装置１の認証処理により通信会議への参加が承認されなかった場合、端末装置３は、未承認である旨のメッセージ等を表示部４６に表示してもよい。
【００６３】
認証処理に成功して通信会議に参加する各端末装置３では、会議サーバ装置１から送信される会議資料などのドキュメントデータが表示される。ここで、複数の端末装置３の間でドキュメントデータが共有されて会議が実現される仕組みを説明する。図４は、通信会議システムにおけるドキュメントデータの共有を説明するための模式図である。なお、図４においては、２つの端末装置（区別のために一方をＡ端末装置３とし、他方をＢ端末装置３とする）がドキュメントデータを共有する場合の例を示してある。
【００６４】
通信会議の開催者は、予め会議サーバ装置１に通信会議の開催予約を行い、この際に通信会議にて使用する資料を会議サーバ装置１に登録しておく。会議サーバ装置１に登録する資料は、テキスト又は画像等のデータで構成されたドキュメントデータであり、例えばテキストファイル、画像ファイル、プレゼンテーションソフトウェア用のファイルなどの種々のデータ形式のものであってよい。会議サーバ装置１は、開催者により予め登録されたこれらのドキュメントデータを共有ドキュメントデータ１Ｄとして記憶している。
【００６５】
会議サーバ装置１は、記憶部１９に記憶した共有ドキュメントデータ１Ｄのうち、会議に使用されるドキュメントデータを画像処理部１２にて頁毎に画像（イメージ）へ変換し、変換した画像を通信処理部１４にてネットワーク２を介して通信会議に参加する全ての端末装置３（Ａ端末装置３及びＢ端末装置３）へ送信する。
【００６６】
通信会議に参加するＡ端末装置３及びＢ端末装置３は、会議サーバ装置１からドキュメントデータの頁毎の画像を受信し、受信した画像を表示部４６に表示させるべく表示処理部４０から出力する。このとき、表示処理部４０は、共有するドキュメントデータの各頁の画像を、表示する画面における最下層のレイヤ（図４において太線で示す）に属するよう描画を行う。
【００６７】
また、Ａ端末装置３及びＢ端末装置３は、入力部４５のペンタブレット又はマウス等を利用したユーザのメモ書きなどの書込操作を受け付けることができる。各端末装置３の制御部３１は、入力処理部３９にて受け付けた書込操作の入力に応じて書込画像を作成し、この書込画像を表示部４６に表示させるべく表示処理部４０から出力する。このとき表示処理部４０は、書込画像を、表示する画面における最上層のレイヤに属するよう描画を行う。
【００６８】
更に、Ａ端末装置３及びＢ端末装置３は、メモ書きなどの書込操作に応じて作成した書込画像を、会議サーバ装置１へ書込情報として送信する。書込情報は、例えば、作成された画像のオブジェクト毎の種類、色、太さ、線種、塗りなどの書式及び座標等の情報である。
【００６９】
会議サーバ装置１は、各端末装置３から送信された書込情報を受信して、一時記憶部３７に記憶する。ただし、会議サーバ装置１は、受信した書込情報を直接に記憶部３８へ記憶してもよく、書込情報を一時記憶部３７に記憶した場合でも、一時記憶部３７から記憶部３８へ定期的に書込情報を保存することが好ましい。受信した書込情報を記憶する場合、会議サーバ装置１は、各端末装置３からの書込情報を、送信元をそれぞれ識別して記憶する。図４に示す例では、Ａ端末装置３にて作成された書込画像の情報は、書込情報１０１ＡとしてＡ端末装置３を識別する情報（端末Ａ）と対応付けて記憶されている。同様にＢ端末装置３に手作成された書込画像の情報は、書込情報１０１ＢとしてＢ端末装置３を識別する情報（端末Ｂ）と対応付けて記憶されている。
【００７０】
また、会議サーバ装置１は、端末装置３毎に識別して記憶した書込情報１０１Ａ、１０１Ｂを、それぞれ異なる端末装置３へ送信する。即ち、Ａ端末装置３に係る書込情報１０１Ａは、会議サーバ装置１からＢ端末装置３へ送信される。同様に、Ｂ端末装置３に係る書込情報１０１Ｂは、会議サーバ装置１からＡ端末装置３へ送信される。
【００７１】
各端末装置３は、会議サーバ装置１から送信される他の端末装置３の書込情報に基づき、画像を作成して表示部４６に表示する。例えばＡ端末装置３は、会議サーバ装置１から送信されるＢ端末装置３の書込情報１０１Ｂに基づく画像を作成して表示部４６に表示する。このとき、Ｂ端末装置３に基づく画像は、共有するドキュメントデータの頁毎の画像が属する最下層のレイヤと、Ａ端末装置３の書込画像が属する最上層のレイヤとの間のレイヤで描画される。Ｂ端末装置３についても同様である。
【００７２】
これにより、図４の最下部に示すように、Ａ端末装置３及びＢ端末装置３のいずれでも、共有するドキュメントデータの画像の上に、他の端末装置３にて書き込まれた書込画像が表示され、最も上に自らの入力部４５にて書込操作がなされた書込画像が表示される。
【００７３】
また、各端末装置３にて共有ドキュメントデータ１Ｄのいずれのデータのいずれの頁の画像が表示（閲覧）されているかに係る情報が、各端末装置３から会議サーバ装置１へ閲覧情報として定期的に送信される。会議サーバ装置１は、各端末装置３からの閲覧情報を、送信元の端末装置３をそれぞれ識別して一時記憶部１６に記憶する。図４に示す例では、Ａ端末装置３での表示に係る情報は、閲覧情報１０２ＡとしてＡ端末装置３を識別する情報（端末Ａ）と対応付けて記憶されている。同様に、Ｂ端末装置３での表示に係る情報は、閲覧情報１０２ＢとしてＢ端末装置３を識別する情報（端末Ｂ）と対応付けて記憶されている。なお、閲覧情報１０２Ａ、１０２Ｂは、各端末装置３にて各レイヤが重ねられた結果の画像であってもよい。各端末装置３にていずれのデータのいずれの頁が表示されているかを会議サーバ装置１が記憶しておくことにより、通信会議に参加する全ての端末装置３にて同じタイミングで同じ頁の画像を表示するように、会議サーバ装置１が端末装置３を同期させて動作させるなどの処理を行うことも可能となる。
【００７４】
このようにして、複数の端末装置３にて会議資料などのドキュメントデータの画像を共有し、この画像の上に各端末装置３が自身で書込操作を受け付けた書込画像を表示すると共に、他の端末装置３にて作成された書込画像をも共有して表示する。通信会議に参加するユーザは、各端末装置３を使用することによって、共通のドキュメントデータを閲覧することができ、自身の書き込みを他の会議参加者へ公表することができ、他の会議参加者の書き込みを閲覧することができる。更には、各端末装置３のカメラ４１が撮像した映像及びマイク４２が集音した音声等が会議サーバ装置１を介して他の端末装置３へ送信され、各端末装置３にて受信した映像及び音声の出力を行うことができる。これにより、会議資料などのドキュメントデータと、ユーザの映像及び音声等とを共有する通信会議が実現される。
【００７５】
本実施の形態に係る通信会議システムでは、会議サーバ装置１から送信された会議資料などの共有のドキュメントデータを各端末装置３が最下層のレイヤとして表示部４６に表示し、入力部４５のペンタブレット又はマウス等を用いたユーザの書込操作を受け付けて書込画像を最上層のレイヤとして表示部４６に重ねて表示することにより、共有のドキュメントデータに対するユーザの自由な書き込みを実現している。しかし、文字情報（文章）を含むドキュメントデータに対して、ユーザの書込操作がなされた場合、文章の一部にユーザの書込画像が重ねて表示されるため、文章の視認性又は判読性が低下する虞がある。
【００７６】
図５は、文章に対するユーザの書き込みの一例を示す模式図である。図５（ａ）には、端末装置３の表示部４５に表示されたドキュメントデータに含まれる文章の一部分を抜き出したものを例示してある。この文章に対してユーザの書き込みが行われた例を図５（ｂ）に示す。ドキュメントデータに含まれる文章に対してユーザが書き込みを行う場合、文章中の重要部分から周囲の余白部分などへ引き出し線を書き込み、引き出し線の先に文字又は図形等のメモ書きを行うことが多い。図５（ｂ）の例は、文章中の”データ”の文字列から余白部分へ引き出し線を書き込み、その先に星形の図形を書き込んだ場合を図示したものである。ユーザの書き込みによる書込画像（図５の場合は引き出し線及び星形の図形）は、ドキュメントデータの文章より上位のレイヤにて表示されるため、文章中の”在”の文字上に書込画像の引き出し線が描画され、”在”の視認性又は判読性が低下している。
【００７７】
そこで本実施の形態の端末装置３は、ドキュメントデータに含まれる文章の文字又は単語上にユーザの書き込みがなされた場合、文字又は単語上の書込画像を、文章中の文字又は単語が表示されない部分に再配置して表示する（再描画する）ことで、文章の視認性又は判読性の低下を防止する機能を備えている。図５（ｃ）に示す例では、文章中の”在”の文字上を通過する引き出し線を、”在”の文字の周囲を迂回して再描画したものである。これにより”在”の文字と書込画像との重なりが解消されて、文章の視認性又は判読性が向上する。
【００７８】
上記のような書込画像の再描画を行うために、まず端末装置３は、会議サーバ装置１から与えられたドキュメントデータ中から文章を構成する文字又は単語を分離する処理を行う。ドキュメントデータ中の文字が画像データとして扱われるものである場合、端末装置３は、既存の文字認識技術を用いて画像から文字認識を行い、文字の種別、文字の大きさ及び文字の表示位置等の情報を取得することにより、文字又は単語の分離処理を行うことができる。なお、ドキュメントデータがワープロソフト又はプレゼンテーションソフト等のファイル形式のように文字コードの情報を含むデータであり、会議サーバ装置１から端末装置３へ文字コードの情報を含むデータを送信する構成とした場合には、端末装置３が文字認識の処理を行わなくてよい。
【００７９】
次いで端末装置３は、ドキュメントデータの文章に対して、ユーザの書き込みを禁止する書込禁止領域の設定を行う。図６は、書込禁止領域の一例を示す模式図であり、図５（ａ）の文章例に対して書込禁止領域を設定し、書込禁止領域を矩形枠で示したものである。端末装置３は、ドキュメントデータから取得した文字の種別、文字の大きさ及び文字の表示位置等の情報に基づいて、文章中の各文字に外接する矩形領域をそれぞれ算出し、この矩形領域内を書込禁止領域として設定する（図６（ａ）参照）。
【００８０】
また、端末装置３は、文章中の単語毎に書込禁止領域を設定してもよい（図６（ｂ）参照）。この場合、端末装置３は、単語として扱う文字列の情報を辞書データとして記憶部３８に予め記憶しておき、文字認識の処理によって取得した各文字について、この文字及び前後左右の文字による文字列が辞書データ中の文字に該当するか否かを判断する。複数の文字が１つの単語として扱うことができるものである場合、端末装置３はこの単語に外接する矩形領域を書込禁止領域として設定する。これにより、ユーザの書き込んだ引き出し線を端末装置３が再描画した場合に、再描画された引き出し線によって１つの単語が区切られたように見えることを防止できる。なお端末装置３は、辞書データに含まれる単語であっても、改行などによって表示位置が離れている場合には、これらに別の書込禁止領域を設定する。
【００８１】
次いで端末装置３は、ユーザの書込操作を監視し、ドキュメントデータに設定した書込禁止領域に対する書込操作がなされた場合に、書込禁止領域上の書込画像を再描画する処理を行う。詳しくは、端末装置３は、ペンタブレット又はマウス等の入力部４５を利用したユーザの入力を入力処理部３９にて受け付け、これにより得られる書き込みの際の入力モード及び書込位置等の情報を監視することによって、ユーザの書込操作に係る書き込みの軌跡を検出している。検出した書き込みの軌跡から、ユーザの書き込みが引き出し線などの線の書き込みであり、且つ、この線が書込禁止領域を通過した場合、端末装置３は、書込禁止領域上の線を再描画する。
【００８２】
図７〜図１１は、書込禁止領域上に書き込まれた線の再描画を説明するための模式図であり、書込禁止領域を破線の矩形枠で示し、書き込まれた線及び再描画された線を実線の矢印で示してある。端末装置３は、ユーザの書き込みの軌跡を検出し、書込禁止領域を通過する線が書き込まれた場合に（図７（ａ）参照）、書き込まれた線の再描画を行う。ここで、書込禁止領域の外周部分と書き込まれた線との交点を点ａ及び点ｂとした場合（図７（ｂ）参照）、端末装置３は、書込禁止領域内の線分ａｂを、書込禁止領域の周囲に沿う別の線分（代替線分）に置きかえる。書込禁止領域の周囲に沿って点ａ及び点ｂを結ぶ経路には、図７（ｃ）に示すように２通りの経路（反時計回りの経路Ａ又は時計回りの経路Ｂ）が選択可能であるが、端末装置３は、最短の経路Ａを代替線分の経路として選択する。そして端末装置３は、書込禁止領域の周囲に沿って点ａ及び点ｂを経路Ａにて結ぶ折れ線を代替線分とし、この代替線分と書込禁止領域外の線とを接続した代替線を表示部４６に再描画する（図８（ａ）参照）。
【００８３】
なお、書込禁止領域は文章中の文字又は単語に外接する矩形として設定されるため、書込禁止領域の周囲に沿う代替線分が、書込禁止領域の境界線上に描画された場合、文字又は単語と代替線分とが接触して視認性又は判読性が低下する虞がある。このような場合、端末装置３は、書込禁止領域の外周から所定距離（例えば数ドット分）を隔てた位置に代替線を設けてもよい（図８（ｂ）参照）。又は、書込禁止領域を文字又は単語に対して数ドット分だけ大きく設定してもよい。
【００８４】
更に、文章中の文字間隔の設定などによっては、隣り合う文字又は単語の各書込禁止領域が隙間なく設定される場合がある。この場合、端末装置３は、書込禁止領域の外周に余裕がある箇所については所定距離を隔てた位置に代替線を設け、書込禁止領域がすき間なく設定された箇所については書込禁止領域の境界上を通る代替線を設けてもよい（図８（ｃ）参照）。
【００８５】
端末装置３は、ユーザが書き込んだ線について、この線が通過する全ての書込禁止領域に対して上記の処理を行う。例えば、図９（ａ）に示すようにユーザが書き込んだ線が２つの書込禁止領域を通過する場合、端末装置３は、各書込禁止領域内を通過する線分を、書込禁止領域の周囲に沿う代替線分にそれぞれ置きかえる（図９（ｂ）参照）。ここで、２つの書込禁止領域の文字が１つの単語を構成する場合、書込禁止領域を単語毎に設定することによって、図９（ｃ）に示すように、単語を迂回するように代替線を設けることができる。
【００８６】
また、ユーザが書き込んだ複数の線が１つの書込禁止領域を通過する場合も同様に、端末装置３は、各線についてそれぞれ上記の処理を行えばよい。例えば図１０（ａ）に示すように、文章が複数列に亘って記載されており、下段中央の単語から上方のそれぞれ左右へ向けて引き出し線が書き込まれ、２つの引き出し線が異なる方向へ１つの書込禁止領域を通過する場合、端末装置３は上記の手順により最短経路の代替線分を算出することにより、図１０（ｂ）に示すように文字又は単語を迂回する２つの線を再描画することができる。
【００８７】
これに対して、図１１（ａ）に示すように、２つの引き出し線が同じ方向へ１つの書込禁止領域を通過し、上記の手順で算出した最短経路の代替線分が重なる場合、端末装置３は、２つの代替線分を所定距離（例えば数ドット分）隔てた位置に設ける（図１１（ｂ）参照）。ただし、重なり合う代替線分の数が多い場合、又は、複数の代替線分間に十分な距離を隔てるための余白などがない場合等には、端末装置３は、図１１（ｃ）に示すように、いずれかの線を１つ隣の書込禁止領域の周囲に沿うように迂回させて再描画してもよい。このときにいずれの線を迂回させるかは、例えばユーザが書き込みを行った順序に応じて決定してもよく、書き込まれた線の位置などに応じて決定してもよい。
【００８８】
図１２及び図１３は、端末装置３が行う書込禁止領域の設定処理の手順を示すフローチャートであり、端末装置３の制御部３１が端末用プログラム３Ｐを実行することにより行う処理である。まず、端末装置３の制御部３１は、会議サーバ装置１から送信された共有のドキュメントデータを通信処理部３５にて受信する（ステップＳ１）。また端末装置３では、文章中の文字又は単語と書込画像（線）との重なりを防止する機能を利用するか否かをユーザが設定可能であり、端末装置３の制御部３１は、重なり防止機能に係る設定を取得して（ステップＳ２）、重なり防止機能が有効（利用する）に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３）。重なり防止機能が有効に設定されていない場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ１にて受信したドキュメントデータを表示部４６に表示する処理を表示処理部４０にて行い（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００８９】
重なり防止機能が有効に設定されている場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部３１は、ステップＳ１にて受信したドキュメントデータに対して文字認識処理を行って（ステップＳ５）、ドキュメントデータを文字とその他の構成要素とに分離する。制御部３１は、ドキュメントデータ中の一文字を取得し（ステップＳ６）、この文字に外接する矩形領域を算出して、この矩形領域を当該文字に対する書込禁止領域に設定する（ステップＳ７）。制御部３１は、ドキュメントデータに含まれるすべての文字について書込禁止領域の設定を終了したか否かを判定し（ステップＳ８）、全ての文字についての設定を終了していない場合（Ｓ８：ＮＯ）、ステップＳ６へ処理を戻し、別の文字について処理を行う。
【００９０】
全ての文字について書込禁止領域の設定を終了した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部３１は、重なり防止機能に係る設定を参照することによって、書込禁止領域を単語単位で設定するか否かを判定する（ステップＳ９）。書込禁止領域を単語単位で設定しない場合（Ｓ９：ＮＯ）、制御部３１は、文字単位での書込禁止領域を終え、ステップＳ１にて受信したドキュメントデータを表示部４６に表示する処理を表示処理部４０にて行い（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００９１】
書込禁止領域を単語単位で設定する場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、制御部３１は、記憶部３８に予め記憶された辞書データを読み出し（ステップＳ１０）、ドキュメントデータに含まれる複数の文字による文字列が辞書データ中の単語に該当するか否かを比較することで、ドキュメントデータからの単語の抽出を行う（ステップＳ１１）。次いで制御部３１は、ステップＳ７にて文字毎に設定した書込禁止領域を単語毎に連結して（ステップＳ１２）、単語毎の書込禁止領域を設定し、ステップＳ１にて受信したドキュメントデータを表示部４６に表示する処理を表示処理部４０にて行い（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００９２】
図１４及び図１５は、端末装置３が行う書込操作受付の処理手順を示すフローチャートであり、端末装置３の制御部３１が端末用プログラム３Ｐを実行することにより行う処理である。なお、本フローチャートにおいては、端末装置３が入力部４５としてペンタブレットを備える場合について説明するが、マウス又はタッチパネル等による入力を受け付ける場合であっても同様である。また、本フローチャートでは、侵入フラグという変数を用いるが、この変数は端末装置３の一時記憶部３７又は制御部３１内のレジスタ等の記憶領域を利用して実現されるものであり、０又は１のいずれかの値が格納されるものとする。
【００９３】
まず、端末装置３の制御部３１は、入力処理部３９にてペンタブレットのペンによる書込操作の有無を判定し（ステップＳ２１）、書込操作がない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、書込操作がなされるまで待機する。書込操作がなされた場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部３１は、侵入フラグの値を０に初期化し（ステップＳ２２）、ペンタブレットのペンの接触座標に対応する点を表示部４６に表示（描画）する（ステップＳ２３）。
【００９４】
次いで、制御部３１は、ペンタブレットのペンの接触が解除されたか否かを判定し（ステップＳ２４）、接触が解除されていない場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、ペンの接触座標が移動したか否かを更に判定する（ステップＳ２５）。ペンの接触が解除された場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部３１は、処理を終了する。ペンの接触座標が移動していない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ２４へ処理を戻し、ペンの接触解除又は接触座標の移動が行われるまで待機する。
【００９５】
ペンの接触座標が移動した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部３１は、移動先のペンの接触座標に点を描画する（ステップＳ２６）。次いで制御部３１は、侵入フラグの値が０であり、且つ、ペンによる書込軌跡が書込禁止領域内へ侵入したか否かを判定する（ステップＳ２７）。制御部３１は、侵入フラグの値が０であり、且つ、書込軌跡が書込禁止領域内へ侵入したと判定した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、侵入フラグの値を１に設定し（ステップＳ２８）、ステップＳ２９へ処理を進める。また制御部３１は、侵入フラグの値が０でないか、又は、書込軌跡が書込禁止領域内へ侵入していないと判定した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、ステップＳ２９へ処理を進める。
【００９６】
次いで、制御部３１は、侵入フラグの値が１であり、且つ、ペンによる書込軌跡が書込禁止領域外へ出たか否かを判定する（ステップＳ２９）。制御部３１は、侵入フラグの値が１であり、且つ、書込軌跡が書込禁止領域外へ出たと判定した場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、書込禁止領域内の線分を代替線分に置き換えて描画する再描画処理を行い（ステップＳ３０）、侵入フラグの値を０に設定して（ステップＳ３１）、ステップＳ２４へ処理を戻し、ペンの接触が解除されるまで上述の処理を繰り返す。また制御部３１は、侵入フラグの値が１でないか、又は、書込軌跡が書込禁止領域外へ出ていないと判定した場合（Ｓ２９：ＮＯ）、再描画処理を行うことなく、ステップＳ２４へ処理を戻し、ペンの接触が解除されるまで上述の処理を繰り返す。
【００９７】
図１６は、端末装置３が行う再描画処理の手順を示すフローチャートであり、図１４及び図１５に示した書込操作受付処理のステップＳ３０にて端末装置３の制御部３１が行う処理である。まず、端末装置３の制御部３１は、書込禁止領域に対するペンの書込軌跡の侵入座標及び脱出座標（図７（ｂ）の点ａ及び点ｂ参照）を取得する（ステップＳ４１）。次いで制御部３１は、取得した侵入座標及び脱出座標の２点を結び、書込禁止領域の外周に沿う経路の算出を行う（ステップＳ４２）。これにより２つの経路（図７（ｃ）の経路Ａ及び経路Ｂ参照）が算出されるため、制御部３１は、これらの経路から最短経路を選択する（ステップＳ４３）。次いで制御部３１は、書込禁止領域内に表示された線分を消去し（ステップＳ４４）、消去した線分に代えて、ステップＳ４３にて選択した経路を通る代替線分を描画して（ステップＳ４５）、再描画処理を終了する。なおこのときに、制御部３１は、複数の代替線が重なる場合、所定の間隔を隔てた代替線としてもよく、隣の書込禁止領域を迂回させた代替線としてもよい（図１１参照）。
【００９８】
以上の構成の通信会議システムにおいては、会議資料などのドキュメントデータを会議サーバ装置１から通信会議に参加する端末装置３へ送信し、端末装置３が表示部４６にドキュメントデータを最下層のレイヤとして表示すると共に、この表示画面に対する書込操作をペンタブレット又はマウス等の入力部４５により受け付け、受け付けた書込操作に係る書込画像を上位のレイヤとして重ねて表示する。このとき端末装置３は、ドキュメントデータに含まれる文章の文字又は単語に外接する矩形領域を書込禁止領域として設定し、書込禁止領域内に引き出し線などの書き込みがなされた場合に、この書き込みに係る画像を書込禁止領域の周囲に表示する。これにより、ユーザの書き込みによってドキュメントデータ中の文章の視認性及び判読性等が低下することを防止できる。
【００９９】
端末装置３は、ドキュメントデータに対して設定された書込禁止領域を通過する線が書き込まれた場合、書込禁止領域内の線分を、書込禁止領域の周囲に沿う代替線分に置きかえて表示（再描画）する。このとき端末装置３は、書込禁止領域内の線分の両端（図７（ｂ）の点ａ及び点ｂ参照）を書込禁止領域の周囲に沿って最短で結ぶ線分を求め、この線分を代替線分とすることができる。端末装置３は、代替線分と書込禁止領域外の線分とを連結することにより、書込禁止領域を避けた余白部分などを通る代替線を描画することができる。
【０１００】
端末装置３は、同一の書込禁止領域を通過する線が複数書き込まれ、これら複数の線に係る代替線が重なる場合、複数の代替線を所定距離隔てて表示する。また端末装置３は、複数の代替線のうちの一又は複数の代替線を、更に隣の書込禁止領域の周囲に沿う線に代えることによって、代替線を迂回させてもよい。これらにより、複数の代替線が重なり合うことを防止でき、代替線を含むユーザの書込画像の申請が低下することを防止できる。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては、ドキュメントデータに含まれる文章の文字又は単語に対する書込禁止領域の設定を端末装置３が行う構成としたが、これに限るものではなく、会議サーバ装置１が書込禁止領域の設定を行って、この設定をドキュメントデータと共に各端末装置３へ送信する構成としてもよい。また、書込禁止領域に対して書き込まれた線を代替線に再描画する処理は、端末装置３が必ず行わなければならない処理ではなく、この処理を行うか否かをユーザが好みで設定することができる構成としてよい。この場合に端末装置３は、ボタン操作などに応じて再描画処理を行うモードと行わないモードとを切り換えるなどの構成とすることが好ましい。
【０１０２】
また、端末装置３は自らが受け付けた書込操作に係る書込画像を会議サーバ装置１へ送信し、受信した書込画像を会議サーバ装置１が他の端末装置３へ送信する。このときに端末装置３から会議サーバ装置１へ送信する書込画像は、書込禁止領域内に書き込まれた線を上述のように代替線に置きかえた画像であってもよく、代替線に置きかえる前のユーザによる書き込みそのものの画像であってもよい。代替線に置き換え前の画像を端末装置３が会議サーバ装置１へ送信する構成の場合、会議サーバ装置１からこの画像を受信した各端末装置３は、受信した書込画像についても同様の手順で代替線へ置きかえる処理を行えばよい。
【０１０３】
また、図５に示したドキュメントデータ、ユーザの書き込み及び書き込みの再描画は、一例であってこれに限るものではない。また、図６に示した書込領域の設定は、一例であってこれに限るものではない。同様に、図７〜図１１に示した書き込み線及び代替線等は、一例であってこれに限るものではない。図５〜図１１においては、ドキュメントデータ中の文章が横書きのものを例として示しているが、これに限るものではなく、文章が縦書きの場合であっても同様の処理を行うことができる。また、図５、図７〜図１１においては、画面中の上方へ向けて引き出し線を書き込んだ例を示しているが、これに限るものではなく、引き出し線を下方へ向けて書き込んだ場合であっても同様の処理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  会議サーバ装置
１Ｄ  共有ドキュメントデータ
１Ｐ  会議サーバ用プログラム
２  ネットワーク
３  端末装置（情報処理装置）
３Ｐ  端末用プログラム
９  記録媒体
９Ｐ  端末用プログラム
１１  制御部
１２  画像処理部
１３  音声処理部
１４  通信処理部
１９  記憶部
３１  制御部（表示処理手段、受付手段、設定手段、分離手段）
３２  映像処理部
３３  入力音声処理部
３４  出力音声処理部
３５  通信処理部（通信手段）
３６  読取部
３７  一時記憶部
３８  記憶部
３９  入力処理部（受付手段）
４０  表示処理部（表示処理手段）
４５  入力部（受付手段）
４６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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