(57)【要約】【課題】受信感度の向上と装置全体の小型軽量化とを両立させることのできるアンテナ装置および電波受信機器を提供する。【解決手段】アンテナ構造体７は、金属製の筒状の機器ケース１内に収容された板状のモジュール部材６の側部位置に配置されている。このアンテナ構造体７を構成している渦電流防止用の第１磁性部材７１３は、板状のモジュール部材の上部のうち、金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０と直線状の巻線部７１１との間に配置されており、また、渦電流防止用の第２磁性部材７１４は、板状のモジュール部材の下部のうち、金属製の閉塞部材である裏蓋部材５と直線状の巻線部７１１との間に配置されている。これにより、時計ケース１の水平方向の寸法を小さくして電波時計全体の小型軽量化を図りながら、電波の受信感度の向上を図ることができる。【選択図】図４
2011139195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筒状の機器ケースとこの筒状の機器ケースの一端を閉塞する金属製の閉塞部材とで囲まれた内部に収容される板状のモジュール部材と、
この板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備え、
前記板状のモジュール部材は、金属製の機能実現部材を備え、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケースの内周面に沿うように折り曲げられた折曲部と、
この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部と前記機能実現部材との間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記金属製の閉塞部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記各折曲部と前記渦電流防止用の磁性部材とは、磁気的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記板状のモジュール部材は、アンテナ装着部と複数の電子部品を保持するための電子部品保持部を備えており、
前記アンテナ構造体は、前記アンテナ装着部に装着されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
金属製の筒状の機器ケースと、
この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材と、
前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材と、
前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材と、
前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備え、
前記板状のモジュール部材は、金属製の機能実現部材を備え、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケース１の内周面に沿うように折り曲げられた折曲部と、
この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部と前記機能実現部材との間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記金属製の閉塞部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項５】
金属製の筒状の機器ケース、この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材、この板状のモジュール部材に設けられた金属製の機能実現部材、前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材、前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材、および、前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備えている電波受信機器において、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記金属製の機能実現部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記金属製の閉塞部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項６】
金属製の筒状の機器ケース、この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材、この板状のモジュール部材に設けられた金属製の機能実現部材、前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材、前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材、および、前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備えている電波受信機器において、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の上部に配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記板状のモジュール部材の上部のうち、前記金属製の機能実現部材と前記直線状の巻線部との間に配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記板状のモジュール部材の下部のうち、前記金属製の閉塞部材と前記直線状の巻線部との間に配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及びこのアンテナ装置を備えた電波受信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から時刻情報を有する外部無線情報をアンテナにて受信し、時刻修正などの処理を実施する電波受信機器、たとえば、電波時計が知られている。このような電波時計では、金属製の時計ケースおよび金属製の裏蓋部材に囲まれている空間内にアンテナを配置しているが、金属製の時計ケースおよび金属製の裏蓋部材に囲まれている空間内にアンテナを配置すると、アンテナから発生する磁束により金属製の時計ケースおよび金属製の裏蓋部材に渦電流が発生し、アンテナの受信特性が悪化する問題がある。
これに対して、こうした渦電流による影響を軽減する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の腕時計は、金属製の時計ケースおよび金属製の裏蓋部材を有する筐体内に、アンテナが収納された時計モジュールを収納する。時計ケースの内周面および裏蓋部材の内面のアンテナに対向する面に、樹脂シートに、アモルファスやフェライトなどの磁性材料が配合された磁性シートを貼り付ける構成が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のように、金属製の裏蓋部材とアンテナとの間に磁性シートを設ける場合、磁性シートに配合される磁性材料として、アンテナコア材に対して１／１００以下の透磁率が低い磁性部材を使用しないと、アンテナに進入する電波の障害となってしまい、アンテナの受信性能が低下したり、アンテナの同調周波数が大きくシフトしてしまったりするなど、アンテナ特性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、受信感度がよく、かつ小型軽量化を実現することのできるアンテナ装置及び電波受信機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、この発明に係るアンテナ装置は、
金属製の筒状の機器ケースとこの筒状の機器ケースの一端を閉塞する金属製の閉塞部材とで囲まれた内部に収容される板状のモジュール部材と、
この板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備え、
前記板状のモジュール部材は、金属製の機能実現部材を備え、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケース１の内周面に沿うように折り曲げられた折曲部と、
この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部と前記機能実現部材との間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記金属製の閉塞部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、他の態様では、この発明の係る電波受信機器は、
金属製の筒状の機器ケースと、
この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材と、
前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材と、
前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材と、
前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体とを備え、
前記板状のモジュール部材は、金属製の機能実現部材を備え、
前記アンテナ構造体は、
前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材からなるコアと、
このコアの中央に形成されている直線状の巻線部の周りに巻回されたコイルと、
前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケース１の内周面に沿うように折り曲げられた折曲部と、
この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部と前記機能実現部材との間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材と、
前記金属製の閉塞部材と対向して、前記直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、板状のモジュール部材は、金属製の機能実現部材を備え、アンテナ構造体を構成している渦電流防止用の第１磁性部材は、コアの両端からそれぞれ延び、筒状の機器ケースの内周面に沿うように折り曲げられた一対の折曲部の間の位置で、かつ、直線状の巻線部と機能実現部材との間の位置に配置されており、また、渦電流防止用の第２磁性部材は、金属製の閉塞部材と対向して、直線状の巻線部から予め定められた間隔を置いて配置されているので、外部から送られてきた電波の磁束がコイルから発生した際に、金属製の機器ケースに導かずに、一対の折曲部から渦電流防止用の磁性部材に導くことができ、したがって、金属製の機能実現部材および金属製の閉塞部材への磁束線の流れを少なくし、それらで生じうる渦電流による磁気損失を大幅に削減することができ、このために、アンテナ構造体のコア自体を大きくしなくても、効率よく外部からの磁束を集めることが可能となり、受信感度の良好なアンテナ装置または電波受信機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナ装置を備えた電波腕時計を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計のII―II線断面図である。
【図３】図１に示す電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示す電波腕時計の構成部品のうち、時計ガラス部材及び文字板を外した状態の表面側内部を示す平面図である。
【図５】（a）および（ｂ）は図１に示す電波腕時計に備えられるアンテナ装置の組み立て例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を適用した電波受信機器の好適な実施形態について具体的に説明する。
【００１２】
先ず、図１から図５を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及び電波受信機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電波受信機器としての電波腕時計にアンテナ装置を搭載する場合を例として説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るアンテナ装置を備えた電波腕時計を示す正面図である。また、図２は、図１のII−II線断面図であり、図３は、図１の電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【００１４】
図１〜図３に示すように、電波腕時計１００には、筒状に形成された金属製の機器ケースである時計ケース１が設けられている。この時計ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
この筒状の時計ケース１は、上下が開口した中空状になっており、この中空部分が各種部品を収納する収納部となっている。
【００１５】
この時計ケース１の図１における上下両端部、すなわち時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には、バンド取付部１２（図２参照）が形成されており、各バンド取付部１２には時計バンド２が取り付けられている。また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、この時計ケース１の視認側（表面側：図２における上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の透明材料から形成された透明部材である時計ガラス部材３が防水リング１４を介して装着されている。また、時計ケース１の内部であって時計ガラス部材３の下方には、時計ケース１の内周に沿ってリング状の見切部材４が配置されている。
【００１７】
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側：図２における下側）には、図２に示すように、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する閉塞部材である裏蓋部材５が防水リング１５を介して取り付けられている。裏蓋部材５は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
【００１８】
また、この時計ケース１の内部には、板状に形成されたモジュール部材６が設けられている。モジュール部材６は、合成樹脂等の非金属材料で形成されている。
モジュール部材６の内部には、後述するアンテナ構造体７、指針時計機能を実現するための金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０のほかに、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー（図示せず）、各種の電子回路部が実装された回路基板８、各種の電子部品８１が電子部品保持部８１Ａを介して設けられている。時計ムーブメント６０は、金属製の複数の歯車、および、当該歯車を回転可能に支持する金属製の歯車軸からなる輪列機構を備えている。
このように、モジュール部材６は、内部に配置されたバッテリー、回路基板８および各種の電子部品８１をそれぞれ保持するための電子部品保持部８１Ａを備えているばかりでなく、アンテナ構造体７が装着されて当該アンテナ構造体７を保持するためのアンテナ装着部６２を備えている。
【００１９】
回路基板８に実装される回路要素としては、例えば、電波腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ構造体７によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等（いずれも図示せず）がある。
【００２０】
モジュール部材６は、モジュール支持部材６１によって電波腕時計１００の裏面側から支持され、時計ケース１内に固定されている。なお、モジュール支持部材６１は必須の構成要素ではなく、例えば、モジュール支持部材６１を設けずに、裏蓋部材５によって、直接にモジュール部材６を支持するようにしてもよい。
【００２１】
また、時計ケース１の内部には、時計ガラス部材３の裏面側（図２における下側の面）に対向して文字板９が配置されている。図１に示すように、文字板９の表面側の周縁部には、時計の１時から１２時に対応する１２個の時字部材９１がほぼ等間隔に設けられている。
【００２２】
文字板９のほぼ中央部には、軸孔９ａが形成されており、指針軸９２が軸孔９aを通して電波腕時計１００の裏面側から表面側に突出している。指針軸９２には時計ガラス部材３と文字板９との間に配置された時針や分針等の指針９３が取り付けられている。前記時計ムーブメント６０は、この指針軸９２に取り付けられた指針９３を文字板９の上方で運針させるようになっている。
【００２３】
ここで、本実施形態におけるアンテナ構造体７及びモジュール部材６の構成について図４及び図５を参照しつつ具体的に述べる。
【００２４】
図４及び図５に示すように、アンテナ構造体７は、長尺なコア７１とこのコア７１に巻回されたコイル７２とを備えている。コア７１に電波が透過すると、コイル７２に誘起電流が発生するように構成されている。コイル７２の端部は、回路基板８上に設けられた接続端子８２（図２参照）と電気的に接続されており、アンテナ構造体７により得られた信号が回路基板８上の受信回路に送られるようになっている。
【００２５】
コア７１は、モジュール部材６の厚み方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向である図２中のＹ方向）と直交する横断方向（図２中のＺ方向）に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材７１ａ・・・から形成されている。なお、複数の板状部材７１ａ・・・は、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
【００２６】
各板状部材７１ａ・・・は、アモルファス合金等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。各板状部材７１ａ・・・は、この例の場合、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜き、またはエッチングで成形したアモルファス箔を１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させている。なお、各板状部材７１ａ・・・は、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよいが、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造する。
【００２７】
図４および図５に示すように、コア７１の中央部に形成されている直線状の巻線部７１１には、コイル７２が巻回されている。コイル７２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となるために、本実施形態では、直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど、直線状の巻線部７１１の長手方向を軸とした周方向に沿って周面に巻装されている。
また、コア７１の両端には、一対の折曲部７１２、７１２が形成されている。この一対の折曲部７１２、７１２は、コア７１の両端からそれぞれ延び、筒状の時計ケース１の内周面に沿うように折り曲げられている。
【００２８】
このように、巻線部７１１は、コイル７２が巻回しやすいように直線状となっており、一対の折曲部７１２、７１２は、筒状の時計ケース１の内周面に沿うように折り曲げられている。また、一対の折曲部７１２、７１２は、モジュール部材６の外周面に沿う形状に曲折している。
【００２９】
モジュール部材６の上部のうち、この一対の折曲部７１２、７１２の間に、予め定められた間隔L１、L1を置いて渦電流防止用の第１磁性部材７１３が配置されている。この渦電流防止用の第１磁性部材７１３は、例えば比透磁率が２００００であるコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などで形成されている。これに対して、筒状の時計ケース１は、例えばステンレス鋼で形成されている場合、比透磁率は１．４、真鍮で形成されている場合の比透磁率は１．０、チタンで形成されている場合の比透磁率は１．０００１であることから、渦電流防止用の第１磁性部材７１３の透磁率は、筒状の時計ケース１を構成する金属よりはるかに大きい値となる。
【００３０】
モジュール部材６の表面であって、モジュール部材６を時計ケース１内に収納した際に１２時側に位置する側には、アンテナ構造体７を装着するためのアンテナ装着部６２が形成されている。
一方、図２および図４に示すように、モジュール部材６の下部裏面（裏蓋部材５側のモジュール６に対向する面）には、渦電流防止用の第２磁性部材７１４が配置されている。この第２磁性部材７１４は、金属製磁性箔材としてのアモルファス箔材から形成されており、例えば接着剤により形成される膜状の接着層を介して貼り付け固定されている。
なお、この渦電流防止用の第２磁性部材７１４は、例えば比透磁率が２００００であるコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などで形成されている。これに対して、裏蓋部材５は、例えばステンレス鋼で形成されている場合、比透磁率は１．４、真鍮で形成されている場合の比透磁率は１．０、チタンで形成されている場合の比透磁率は１．０００１であることから、渦電流防止用の第２磁性部材７１４の透磁率は、裏蓋部材５を構成する金属よりはるかに大きい値となる。
【００３１】
また、モジュール部材６の側面であって、アンテナ装着部６２にアンテナ構造体７を装着した際にコイル７２が位置する部分に対応する位置には、外周面に沿って外周の一部を切り欠いた磁性部材装着部６３が形成されている。磁性部材装着部６３には、磁性材料で形成された磁性シートからなる渦電流損防止用の第３磁性部材６５が配置されている。この磁性部材６５を形成する磁性材料は、この実施の形態の場合、ＳＵＳ４４４等のフェライトステンレス鋼や、純鉄、又はフェライト、パーマロイ等の粉末を混入したステンレスや、アモルファス、フェライト等の磁性材料の粉末を混入した合成樹脂等の材料で形成されているが、前述した渦電流損防止用の第１磁性部材７１３および第２磁性部材７１４と同じ構成部材で形成してもよい。
なお、磁性部材装着部６３及び磁性部材６５の大きさや形状、配置される位置等は図示例に限定されない。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態においては、アンテナ構造体７、モジュール部材６及び渦電流防止用の第１および第２の各磁性部材７１３、７１４により、アンテナ装置７０が構成されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置７０及びこれを備える電波腕時計１００の組み立て例と作用とについて説明する。
まず、電波腕時計１００を組み立てる場合には、一対の折曲部７１２、７１２を折り曲げながらアンテナ構造体７をモジュール部材６のアンテナ装着部６２内に配置する。一対の折曲部７１２、７１２が予め折り曲げて形成されているときは、予め折り曲げて形成されている一対の折曲部７１２、７１２のままでアンテナ構造体７をモジュール部材６のアンテナ装着部６２内に配置する。
【００３４】
他方、アンテナ構造体７のコイル７２と時計ケース１との間に磁性部材６５が配置されるように、磁性部材装着部６３に磁性部材６５を配置する。
また、渦電流防止用の磁性部材装着部６６内に渦電流防止用の磁性部材７１３を配置する。これにより、コア７１の折曲部７１２、７１２の各先端と渦電流防止用の磁性部材７１３の両端とが予め定められた間隔L１、L1を置いて磁気的に結合される。
次に、モジュール部材６をモジュール支持部材６１により支持しながら、時計ケース１内に収納し、さらに、裏蓋部材５を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞する。
【００３５】
次に、電波腕時計１００による標準電波受信時について説明をする。
図４に示すように、外部から送られてきた電波は、アンテナ装置７０にて受信されるが、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板９上等を透過して、一対の折曲部７１２、７１２から侵入する。この侵入した電波の磁束線は、たとえば、一方の折曲部７１２を介して、コア７１の中央部に形成された直線部７１１上に巻かれたコイル７２内に導かれ、その後、コア７１の他方の折曲部７１２へと通過する。この通過の際に、コア７１に巻回されたコイル７２に変化する磁束が鎖交して、コイル７２の両端に交流電圧が発生する。この交流電圧は、アナログ受信信号として回路基板８上の受信回路に送られる。
【００３６】
他方、一方の折曲部７１２からコア７１の中央部に形成された直線部７１１を介して他方の折曲部７１２に向かって、電波の主磁路が形成されるが、この主磁路と平行して、渦電流防止用の第２磁性部材７１４が配置されているので、この第２磁性部材７１４上に副磁路（図４中、磁束線Ａにより示す）が形成され、この副磁路を磁束線が通過する。この場合、渦電流防止用の第２磁性部材７１４は、上述したように裏蓋部材５を構成する金属よりはるかに大きい透磁率を有するために、磁束線は裏蓋部材５を通過せず、渦電流防止用の第２磁性部材７１４の内部を通過する。また、一対の折曲部７１２、７１２は、時計ケース１の内周面に略沿って、略円弧状に形成されているため、一方の折曲部７１２から他方の折曲部７１２へ向かう直線（弦）に沿って多くの磁束線が通過することになる。
また、一方の折曲部７１２からコア７１の中央部に形成された直線部７１１を介して他方の折曲部７１２に向かう主磁路と平行して、渦電流防止用の第２磁性部材７１４が配置されているので、この第２磁性部材７１４上に副磁路（図４中、磁束線Ａにより示す）が形成され、この副磁路を磁束線が通過する。この場合、渦電流防止用の第１磁性部材７１３は、上述したように時計ムーブメント６０を構成している金属製の複数の歯車、および、当該歯車を回転可能に支持する金属製の歯車軸からなる輪列の透磁率よりも、はるかに大きい透磁率を有するために、磁束線は時計ムーブメント６０を通過せず、渦電流防止用の第１磁性部材７１３の内部を通過する。
【００３７】
このように、渦電流防止用の第１磁性部材７１３および第２磁性部材７１４は、コア７１の中央部に形成された直線部７１１と並列してそれの軸周りに設けられているために、コア７１のコイル７２に発生した磁束線がより入りやすくなり、裏蓋部材５および時計ムーブメント６０への磁束線の侵入をより少なくすることができる。したがって、裏蓋部材５および時計ムーブメント６０における渦電流をより良好に防止でき、アンテナ特性を良好にすることができる。
受信回路に送信されたアナログ受信信号に対して、増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体７のコア７１が、複数の板状部材７１ａをモジュール部材６の厚み方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）と直交する横断方向（図２中のＺ方向）に互いに重なるように積層して構成されており、このように構成されたアンテナ構造体７を、板状のモジュール部材６の側部位置に配置している。
しかも、コア７１の両端からそれぞれ延びた一対の折曲部７１２を、筒状の時計ケース１の内周面に沿うように折り曲げられているので、筒状の時計ケース１内の限られた空間内にアンテナ構造体７をコンパクトに配置することができる。
【００３９】
また、このアンテナ構造体７をモジュール部材６の一部に形成されたアンテナ装着部６２に装着し、渦電流防止用の磁性部材装着部６６にそれぞれ渦電流防止用の第１磁性部材７１３を配置すると、長尺なコア７１のうちコイル７２の両端から突出した各折曲部７１２、７１２と渦電流防止用の第１磁性部材７１３の両端とが磁気的に結合させることができる。このために、コア７１の長さを渦電流防止用の第１磁性部材７１３の全長分、実質的に延長することができるとともに、その表面積を広く確保することができる。
【００４０】
また、一対の折曲部７１２、７１２の間に予め定められた間隔を置いて渦電流防止用の第１磁性部材７１３が配置されているので、外部から送られてきた電波の磁束がコイルから発生した際に、金属製の機器ケース１に導かずに、一対の折曲部から渦電流防止用の第１磁性部材７１３に導くことができ、したがって、金属製の機器ケース１にて生じうる渦電流による磁気損失を大幅に削減することができる。
【００４１】
これにより、アンテナ構造体７のコア７１自体を大きくしなくても、効率よく磁束を集めることが可能となり、アンテナ装置７０及びこれを備える電波腕時計１００の小型化を実現しつつ、受信感度の良好なアンテナ装置７０を提供することができる。
【００４２】
また、コイル７２は、長尺なコア７１の中央部に設けられた直線状の巻線部７１１に巻きつけられている。このため、曲線状の巻線部にコイルとなる巻き線を巻きつけるのではないことから、コイル７２を直線状の巻線部７１１に確実かつ容易に均一に巻きつけることができる。
【００４３】
また、渦電流防止用の第１磁性部材７１３は、複数の集磁部材用板状部材７１３ａを互いに重畳して構成されているので、アンテナ構造体７から発生した磁束をこの渦電流防止用の磁性部材７１３へ導くことができる。
【００４４】
また、アンテナ構造体７と時計ケース１との間に、渦電流損防止用の第３磁性部材６５を配置しているので、時計ケース１が金属等の導電性材料で形成されている場合でも、アンテナ構造体７から発生した磁束をこの磁性部材６５へ導くことができる。
【００４５】
このように、この実施の形態の場合、アンテナ装置７０は、金属製の筒状の機器ケース１とこの筒状の機器ケースの一端を閉塞する金属製の閉塞部材である裏蓋部材５とで囲まれた内部に収容される板状のモジュール部材６と、この板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体７とを備えており、前記板状のモジュール部材６は、金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０を備えている。
前記アンテナ構造体７は、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向（Ｚ方向）に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材７１aからなるコア７１と、このコアの中央に形成されている直線状の巻線部７１１の周りに巻回されたコイル７２と、前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケース１の内周面１aに沿うように折り曲げられた折曲部７１２、７１２と、この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部７１１と前記機能実現部材である時計ムーブメントとの間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材７１３と、前記金属製の閉塞部材である裏蓋部材５と対向して、前記直線状の巻線部７１１から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材７１４と、を備えている。
また、前記各折曲部７１２と前記渦電流防止用の磁性部材７１３とは、磁気的に結合されている。また、前記板状のモジュール部材６は、アンテナ装着部６２と複数の電子部品８１を保持するための電子部品保持部８１Ａを備えており、前記アンテナ構造体７は、前記アンテナ装着部６２に装着されている。
【００４６】
一方、この実施の形態の場合、電波受信機器１００は、金属製の筒状の機器ケース１と、この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材６と、前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材である時計ガラス３と、前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材である裏蓋部材５と、前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体７とを備えている。また、前記板状のモジュール部材６は、金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０を備えており、前記アンテナ構造体７は、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向Ｚ方向に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材７１aからなるコア７１と、このコアの中央に形成されている直線状の巻線部７１１の周りに巻回されたコイル７２と、前記コアの両端からそれぞれ延び、前記筒状の機器ケース１の内周面１aに沿うように折り曲げられた折曲部７１２，７１２と、この一対の折曲部の間の位置で、かつ、前記直線状の巻線部７１１と前記機能実現部材である時計ムーブメントとの間の位置に配置された渦電流防止用の第１磁性部材７１３と、前記金属製の閉塞部材である裏蓋部材５と対向して、前記直線状の巻線部７１１から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材７１４と、を備えている。
さらに、この実施の形態の場合、電波受信機器１００は、金属製の筒状の機器ケース１、この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材６、この板状のモジュール部材６に設けられた金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０、前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材である時計ガラス３、前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材である裏蓋部材５、および、前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体７とを備えている電波受信機器であり、前記アンテナ構造体７は、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向（Ｚ方向）に互いに重畳して配置された複数のコア用板状部材７１aからなるコア７１と、このコアの中央に形成されている直線状の巻線部７１１の周りに巻回されたコイル７２と、前記金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０と対向して、前記直線状の巻線部７１１から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第１磁性部材７１３と、前記金属製の閉塞部材である裏蓋部材５と対向して、前記直線状の巻線部７１１から予め定められた間隔を置いて配置された渦電流防止用の第２磁性部材７１４と、を備えている。
【００４７】
さらにまた、この実施の形態の場合、電波受信機器１００は、金属製の筒状の機器ケース１、この筒状の機器ケース内に収容された板状のモジュール部材６、この板状のモジュール部材６に設けられた金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０、前記筒状の機器ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材である時計ガラス３、前記筒状の機器ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材である裏蓋部材５、および、前記板状のモジュール部材の側部位置に配置されたアンテナ構造体７とを備えている電波受信機器であり、前記アンテナ構造体７は、前記板状のモジュール部材の上部に配置された複数のコア用板状部材７１aからなるコア７１と、このコアの中央に形成されている直線状の巻線部７１１の周りに巻回されたコイル７２と、前記板状のモジュール部材の上部のうち、前記金属製の機能実現部材である時計ムーブメント６０と前記直線状の巻線部７１１との間に配置された渦電流防止用の第１磁性部材７１３と、前記板状のモジュール部材の下部のうち、前記金属製の閉塞部材である裏蓋部材５と前記直線状の巻線部７１１との間に配置された渦電流防止用の第２磁性部材７１４と、を備えている。
【００４８】
なお、上記実施形態では、アンテナ装置を適用する電波受信機器が電波腕時計である場合を例として示したが、アンテナ装置を適用可能な電波受信機器はこれに限られるものではなく、アンテナ構造体により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末等にアンテナ装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      時計ケース
５      裏蓋部材
６      モジュール部材
７      アンテナ構造体
８      回路基板
９      文字板
６５    渦電流防止用の第３磁性部材
７０    アンテナ装置
７１    コア
７２    コイル
１００  電波腕時計
７１２、７１２  一対の折曲部  
７１３  渦電流防止用の第１磁性部材
７１４  渦電流防止用の第２磁性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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