(57)【要約】【課題】２種の複屈折部材が積層された構成、あるいは特定の光学特性を有する微粒子が添加された構成をとらずとも、例えば単層でありながら、少なくとも可視光領域において波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す、可とう性に優れた新規な光学フィルムを提供する。【解決手段】アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を有するアクリル系ゴムを含むゴム質重合体（Ｇ）と、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体とを含む樹脂（Ａ）からなる。前記樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体（Ｇ）を含み、下記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）からなる層を有する、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学フィルム。（式中、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表わす。）
【化１】
2011145485.tif 000019
【化２】
2011145485.tif 000020
【化３】
2011145485.tif 000021
【請求項２】
前記ゴム質重合体（Ｇ）がシアン化ビニル単量体由来の構造単位と芳香族ビニル単量体由来の構造単位とを含むゴム質重合体である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）がアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）が、前記一般式（１）に示される分子構造を有する請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）が、下記一般式（４）、（５）若しくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）を含む請求項１または２に記載の光学フィルム。（式中、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表わす。）
【化４】
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【化５】
2011145485.tif 000023
【化６】
2011145485.tif 000024
【請求項６】
前記重合体（Ｂ−１）が、前記一般式（４）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記一般式（４）に示される単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記α，β−不飽和単量体単位が、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位、およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記重合体（Ｂ−１）の固有複屈折が負であり、前記樹脂（Ａ）が、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含む請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有する請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記環構造が、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記重合体（Ｂ−１）が、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として、前記一般式（４）、（５）若しくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を有するとともに、当該重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位をさらに有する請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記重合体（Ｂ−１）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位が、（メタ）アクリル酸エステル単位、および（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１３に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す光学フィルムと、この光学フィルムを備える画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学部材が、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学部材の一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差板（位相差フィルム）がある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特許文献１を参照）。これら複屈折性を示す光学部材は、今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学部材には、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学部材が望まれる。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
これまで、逆波長分散性を有する複屈折部材を得るために、位相差あるいは波長分散性が異なる２種の複屈折部材を積層したり、特定の光学特性を有する微粒子を部材に添加したりすることがなされている（例えば、微粒子の添加について、特許文献２を参照）。しかし、２種の複屈折部材を積層して逆波長分散性を実現するためには、双方の部材を所定の角度で精密に裁断し、さらに両者を所定の角度で精密に積層することが求められるため、製造工程が複雑となって、複屈折部材のコスト性、生産性に大きな課題が生じる。一方、微粒子を添加する方法では、製造工程が複雑となり、複屈折部材のコスト性、生産性に大きな課題が残る。
【０００５】
これらの技術とは別に、特許文献３には、正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとをブレンドして得た、逆波長分散性を有する位相差板が開示されている。当該文献には、正の固有複屈折を有するポリマーとしてノルボルネン系樹脂が、負の固有複屈折を有するポリマーとしてスチレン系ポリマーが例示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、正の固有複屈折を有する分子鎖と、負の固有複屈折を有する分子鎖とを有する共重合体を含む組成物を用いて形成された、逆波長分散性を有する位相差板が開示されている。当該文献には、正の固有複屈折を有する分子鎖としてノルボルネン鎖が、負の固有複屈折を有する分子鎖としてスチレン鎖などのスチレン系の分子鎖が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７３２７５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６８６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献４】特開２００１−２３５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらポリマーからなる光学フィルムは、逆波長分散性を発現させるために、１軸方向に延伸するため、延伸方向に対する可とう性が不十分であった。本発明は、可とう性に優れた逆波長分散性を示す新規な光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の光学フィルムは、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体（Ｇ）を含み、下記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）からなる層を有する、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学フィルムである。
【００１０】
【化１】
2011145485.tif 000002
【００１１】
【化２】
2011145485.tif 000003
【００１２】
【化３】
2011145485.tif 000004
前記一般式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、前記ゴム質重合体（Ｇ）がシアン化ビニル単量体由来の構造単位と芳香族ビニル単量体由来の構造単位とを含むゴム質重合体であることが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、前記の光学フィルムを備える画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可とう性に優れた逆波長分散性を示す光学フィルムが提供され、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置や、反射防止用の円偏光板等の、さらなる生産性向上、高画質化などの要求に対する対応性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の光学部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の光学部材のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の光学部材のさらに別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００１８】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
［樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）の構成は、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体（Ｇ）を含み、前記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する限り特に限定されない。一般式（１）、（２）、（３）に示される分子構造および複素芳香族基を分子構造Ｘとすると、例えば、樹脂（Ａ）は、分子構造Ｘが結合した構成単位（繰り返し単位）を有する重合体を含む。
【００１９】
樹脂（Ａ）は、例えばアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような樹脂（Ａ）からなる層を有する光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置や、反射防止用円偏光板に用いる光学フィルムとして好適である。
【００２０】
アクリル樹脂は、アクリル重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。
【００２１】
光学フィルムの一種に、偏光板における偏光子を保護するためのフィルム（偏光子保護フィルム）がある。樹脂（Ａ）が一般式（１）に示される分子構造を有する場合、当該樹脂からなる層を有する本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして好適である。
【００２２】
偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に接合された状態で使用される。偏光子は、典型的には、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色して形成されるが、染色に水溶液を使用するため、偏光子に接合される偏光子保護フィルムは、本来、水透過性を有することが好ましい。偏光子と偏光子保護フィルムとの接合に水系の接着剤が使用されることも、水透過性を有する偏光子保護フィルムが好ましい理由の一つである。例えば、シクロオレフィン重合体からなるフィルムは、当該重合体の疎水性が強いために水透過性をほとんど示さず、偏光子保護フィルムとして必ずしも適しているとはいえない。これに対して、一般式（１）に示される分子構造は高い親水性を有する。このため、樹脂（Ａ）における当該構造の含有率など、具体的な光学フィルムの構成にもよるが、当該構造を有する樹脂（Ａ）からなる層を有する本発明の光学フィルムは、高い水透過性を示し、偏光子保護フィルムとして好適となる。
【００２３】
樹脂（Ａ）は、２種以上の分子構造Ｘを有していてもよい。
【００２４】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の一例は、前記一般式（４）、（５）若しくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）である。換言すれば、樹脂（Ａ）は、一般式（４）、（５）もしくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）を含んでいてもよい。
【００２５】
【化４】
2011145485.tif 000005
【００２６】
【化５】
2011145485.tif 000006
【００２７】
【化６】
2011145485.tif 000007
以下、一般式（４）、（５）、（６）に示される単位および複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、構成単位Ｙと呼ぶ。また、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、単に、不飽和単量体単位と記載する。
【００２８】
構成単位Ｙのうち一般式（４）、（５）、（６）に示される単位は、各々、一般式（１）、（２）、（３）に示される分子構造に、重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。また、不飽和単量体単位は、典型的には、複素芳香族基に重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。
【００２９】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−１）に負の固有複屈折を与える作用を有する。構成単位Ｙが有するこの作用により、本発明の光学フィルムは逆波長分散性を示す。
【００３０】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００３１】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００３２】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００３３】
重合体（Ｂ−１）は、一般式（４）または（５）に示される単位もしくは不飽和単量体単位を有することが好ましく、一般式（４）に示される単位または不飽和単量体単位を有することがより好ましい。
【００３４】
一般式（４）に示される単位は、一般式（１）に示されるラクタム構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルラクタム）の重合により形成される。一般式（４）に示される単位は、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００３５】
一般式（５）に示される単位は、ビニルアントラセン単位である。当該単位は、一般式（２）に示されるアントラセン構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルアントラセン）の重合により形成される。なお、一般式（５）に示す環上の水素原子の一部が、後述の一般式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３６】
一般式（６）に示される単位は、ジベンゾフルベン単位である。当該単位は、一般式（３）に示されるフルオレン構造に、重合性基であるメチレン基が結合した単量体（ジベンゾフルベン）の重合により形成される。なお、一般式（６）に示す環上の水素原子の一部が、後述の一般式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３７】
不飽和単量体単位は特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であるが、重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、窒素原子が好ましい。重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性が増大すると、構成によっては強い逆波長分散性が得られるなど、本発明の光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００３８】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００３９】
不飽和単量体単位は、例えばビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００４０】
ビニルカルバゾール単位を、以下の一般式（７）に示す。なお、一般式（７）に示す環上の水素原子の一部が、後述の一般式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００４１】
【化７】
2011145485.tif 000008
重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【００４２】
重合体（Ｂ−１）は２種以上の構成単位Ｙを有してもよく、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を有してもよい。
【００４３】
樹脂（Ａ）が重合体（Ｂ−１）を含むとき、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、樹脂（Ａ）は重合体（Ｂ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【００４４】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の別の一例は、少なくとも一部の分子構造あるいは官能基が、分子構造Ｘによって変性された構成単位を有する重合体である。
【００４５】
当該重合体は、例えば、水酸基またはアセチル基が分子構造Ｘによって変性された繰り返し単位を有する、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース誘導体である。分子構造Ｘの結合により、セルロース誘導体の繰り返し単位の少なくとも一部が、当該誘導体に負の固有複屈折を与える作用を有するようになる。分子構造Ｘによる変性に基づくこの作用により、本発明の光学フィルムは逆波長分散性を示す。
【００４６】
樹脂（Ａ）は、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含んでいてもよく、重合体（Ｂ−２）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００４７】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、高い耐熱性を有する光学フィルムとなる。このような高耐熱性の光学フィルムは、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接して配置できる。また、後加工（例えばコーティングなどの表面処理）時の加工温度を高くできるため、光学フィルムの生産性が高くなる。
【００４８】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）ならびに当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−２）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めることができる。
【００４９】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）は特に限定されず、例えばシクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【００５０】
重合体（Ｂ−２）は、（メタ）アクリル重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上した光学フィルムとなる。
【００５１】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００５２】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、本発明の光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを主鎖に有する重合体（Ｂ−１）が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００５３】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であってもよい。上述したように、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とすることにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高い耐熱性を有する光学フィルムとなる。
【００５４】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００５５】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【００５６】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【００５７】
重合体（Ｂ−２）が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の一般式（８）により示される構造である。
【００５８】
【化８】
2011145485.tif 000009
一般式（８）において、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００５９】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００６０】
一般式（８）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ３は水素原子、Ｒ４およびＲ５はメチル基である。
【００６１】
以下の一般式（９）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００６２】
【化９】
2011145485.tif 000010
一般式（９）におけるＲ６およびＲ７は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ８は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６３】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（９）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００６４】
Ｘ１が酸素原子のとき、一般式（９）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００６５】
以下の一般式（１０）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００６６】
【化１０】
2011145485.tif 000011
一般式（１０）におけるＲ９およびＲ１０は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ１１は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６７】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（１０）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６８】
Ｘ２が酸素原子のとき、一般式（１０）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６９】
重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有する場合、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０質量％であり、２０〜９０質量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０質量％、３５〜９０質量％、４０〜８０質量％および４５〜７５質量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法により求めることができる。
【００７０】
重合体（Ｂ−２）は、固有複屈折が正である限り、任意の構成単位を有していてもよい。例えば重合体（Ｂ−２）が構成単位Ｙを有していてもよく、この場合、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる光学フィルムとなる。
【００７１】
重合体（Ｂ−２）は公知の方法により製造できる。
【００７２】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００７３】
重合体（ａ）は、例えば、以下の一般式（１１）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００７４】
【化１１】
2011145485.tif 000012
一般式（１１）において、Ｒ１２およびＲ１３は、互いに独立して、水素原子または一般式（８）における有機残基として例示した基である。
【００７５】
一般式（１１）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する光学フィルム１が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００７６】
なお、これらの単量体の重合により形成された構成単位は、ラクトン環を形成することにより、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。
【００７７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、一般式（１１）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００７８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、一般式（１１）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、一般式（１１）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、一般式（１１）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル類である。
前記（メタ）アクリル酸エステル類は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する光学フィルムが得られることから、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００７９】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００８０】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【００８１】
構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−２）は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合により構成単位Ｙとなる単量体とを含む単量体群を重合して形成できる。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステルの種類を選択し、形成した重合体を環化縮合させることによって、構成単位Ｙを有するとともに、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）としてもよい。
【００８２】
重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙを有するとともに、負の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００８３】
構成単位Ｙは、当該単位を主鎖に有する重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との組み合わせによって、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体、特に複屈折の波長分散性が非常に小さいラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体である場合、本発明の光学フィルムの逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【００８４】
なお、特開２００１−３３７２２２号公報に例示されている樹脂の組み合わせでは、両樹脂における複屈折の波長分散性の差はそれほど大きくないため、本発明の光学フィルムのような効果を得ることができない。
【００８５】
構成単位Ｙが重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有することから、重合体（Ｂ−１）の全構成単位に占める構成単位Ｙの割合が低い場合にも、重合体（Ｂ−１）は大きな複屈折の波長分散性を示す。
【００８６】
構成単位Ｙが、重合体における複屈折の波長分散性を大きく増加させる理由について、本発明者らは、波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位Ｙの吸収スペクトルの状態が大きく寄与していると推察する。
【００８７】
複屈折は、重合体の屈折率特性、具体的には屈折率の異方性、により生じる。重合体の屈折率特性は、当該重合体を構成する構成単位の屈折率特性により支配される。例えば、重合体が２種以上の構成単位を有する場合、各々の構成単位が有する屈折率特性の兼ね合いによって、重合体の屈折率特性が決定される。
【００８８】
ここで、ある波長域の光に対する構成単位の屈折率特性の変化は、当該波長域の光に対する構成単位の吸収スペクトルの変化と相関があると考えられる。具体的に言えば、ある波長域における構成単位の吸収スペクトルの変化が大きい場合、当該波長域における構成単位の屈折率特性の変化が大きくなり、当該構成単位における複屈折の波長分散性が増大する。このことは、屈折率ｎと当該屈折率を示す物質の比誘電率εｅとの関係を示す式ｎ２＝εｅ（この式は、マックスウェルの電磁方程式から導出された電磁波の波動方程式を基に得られる）、比誘電率εｅと電気感受率χとの関係式（εｅ＝１＋χ）、ならびに電気感受率χが式χ＝Ｐ／ε０Ｅ（Ｐ：分極、Ｅ：電場の強さ、ε０：真空誘電率）で表され、分極Ｐが単位体積あたりの双極子モーメントで定義され、双極子モーメントの２乗が振動子強度（オシレータストレングス）に比例し、振動子強度がモル吸光係数の和である積分吸収係数に比例することから導かれる。
【００８９】
ところで、逆波長分散性は、少なくとも可視光域（およそ３８０〜７５０ｎｍの波長域）において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる特性である。即ち、構成単位における複屈折の波長分散性が大きいとは、可視光域における当該構成単位の屈折率特性の変化が大きいことに対応する。
【００９０】
重合体の構成単位は、一般に、紫外域に吸収ピークを有する。可視光域から十分に離れた所に吸収ピークを有する場合、可視光域では当該ピークの影響を受けることなく、構成単位の吸収スペクトルはほぼ一定となるはずである。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性がほぼ一定となり、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が小さくなって、複屈折の波長分散性が小さくなる。一方、可視光域に近い所あるいは可視光域であっても非常に短波長の領域に吸収ピークを有する場合、可視光域に当該ピークの裾野が入り込むため、構成単位の吸収スペクトルは可視光域で大きく変化する。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性が大きく変化し、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が大きくなって、複屈折の波長分散性が大きくなる。
【００９１】
３００〜４５０ｎｍの波長域における構成単位の吸収スペクトルの状態は、このような、可視光域における構成単位の屈折率特性の変化に強く影響する。具体的には、４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルの最大ピークが存在しない必要があるが、３００〜４５０ｎｍの波長域におけるモル吸光係数の最大値がある程度以上の値であれば、このような吸収スペクトルを有する構成単位は、当該単位を含む重合体の複屈折の波長分散性を大きく増加させると考えられる。
【００９２】
波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位の吸収スペクトルの最大値は、当該構成単位からなる重合体の紫外−可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計を用いて測定するか、あるいは当該構成単位もしくは重合によって当該構成単位となる単量体に対して、分子軌道法を用いた予測計算を行うことによって、求めることができる。
【００９３】
重合によってビニルカルバゾール単位、ビニルアントラセン単位およびジベンゾフルベン単位となる各単量体（ビニルカルバゾール、ビニルアントラセン、ジベンゾフルベン）に対して、分子軌道法を用いたモル吸光係数の予測計算を行ったところ、いずれの単量体についても４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルのピークが存在せず、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は全て３０００（ｍｏｌ／ｃｍ）以上であった。また、重合体の複屈折の波長分散性をほとんど増加させない構成単位であるスチレンに対して同様の計算を行ったところ、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は１００（ｍｏｌ／ｃｍ）以下であった。
【００９４】
なお、予測計算は、以下の手順で行った。最初に、対象となる単量体について、Ａｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製のソフトウェアであるＭａｔｅｒｉａｌｓ  ｓｔｕｄｉｏのビルダーを用いてモデル化合物を作成し、密度凡関数分子軌道計算ソフトウェアＤＭｏｌ３を用いて最安定構造を探索した。最安定構造を探索するにあたっては、計算条件として、ＧＧＡ／ＢＬＰＹをファンクショナルに規定した。次に、得られた最安定構造を用いて、紫外−可視吸収スペクトルの計算を半経験分子軌道計算ソフトウェアにより行った。スペクトルの計算は、ソフトウェアにＡｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製ＶＡＭＰを用い、ハミルトニアンにＺＩＮＤＯ／ＩＮＤＯ／１を指定して行った。
【００９５】
構成単位Ｙによって重合体の複屈折の波長分散性が大きく増加する理由に関する前記説明は、同様の分子構造を有する分子構造Ｘについても、あてはめることができると考えられる。
【００９６】
芳香環は、当該環を含む重合体の光弾性係数を上昇させる。従って、光学特性に優れる光学フィルム、特に画像表示装置に好適な光学フィルム、を得るためには、当該フィルムにおける芳香環の含有量をできるだけ小さくすることが望まれる。構成単位Ｙの種類によっては、その分子構造内に芳香環を有する。しかし、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）では、当該重合体における構成単位Ｙの含有率が小さい場合にも大きな波長分散性が得られることから、重合体（Ｂ−１）における芳香環の含有量を抑えながら、逆波長分散性の制御の自由度が高い光学フィルムが得られる。即ち、構成単位Ｙ（分子構造Ｘ）を含む本発明の光学フィルムは、複屈折に関する優れた光学特性を有しながら光弾性係数の上昇が抑制されており、当該フィルムは画像表示装置への使用に好適である。
【００９７】
また、一般式（４）に示される構成単位Ｙは芳香環を含まないため、当該構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）とすることにより、光学フィルムにおける光弾性係数の上昇をより抑制できる。
【００９８】
重合体（Ｂ−１）は、固有複屈折が負である限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を含んでもよい。即ち、重合体（Ｂ−１）は、重合により構成単位Ｙとなる単量体と、その他の単量体との共重合体であってもよい。このとき、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００９９】
例えば重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙと（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる光学フィルムとなる。
【０１００】
重合体（Ｂ−１）は、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れる光学フィルムとなる。
【０１０１】
具体的な例として、重合体（Ｂ−１）は以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい：アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸カルバゾイルエチル）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸カルバゾイルエチル）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばアクリル酸ジエチルアミノエチル）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばメタクリル酸ヒドロキシエチル）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、アクリル酸ジエチルアミノエチルとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【０１０２】
重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙの種類によっては（より具体的には、式（４）に示される構成単位の種類によっては）水溶性となることがある。
【０１０３】
重合体（Ｂ−１）が非水溶性である場合、その質量平均分子量は、例えば５万〜１５０万であり、８万〜１２０万が好ましく、１０万〜９０万がより好ましい。
【０１０４】
重合体（Ｂ−１）が水溶性である場合、その分子量の指標となるＫ値は、例えば１０〜１２０であり、２５〜９５が好ましく、３０〜８５がより好ましい。Ｋ値は、フィケンチャー法により測定した値である。
【０１０５】
重合体（Ｂ−１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位Ｙとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【０１０６】
重合により構成単位Ｙとなる単量体は、例えば、以下の式（１２）〜（１５）に示す単量体である。
【０１０７】
【化１２】
2011145485.tif 000013
【０１０８】
【化１３】
2011145485.tif 000014
【０１０９】
【化１４】
2011145485.tif 000015
【０１１０】
【化１５】
2011145485.tif 000016
式（１２）に示す単量体はビニルラクタムであり、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【０１１１】
式（１３）に示す単量体はビニルアントラセン、式（１４）に示す単量体はジベンゾフルベン、式（１５）に示す単量体はビニルカルバゾールである。式（１２）、（１３）、（１５）に示す単量体は、分子構造Ｘに、重合性基であるビニル基が結合している。式（１４）に示す単量体は、分子構造Ｘに、重合性基であるメチレン基が結合している。
【０１１２】
重合体（Ｂ−１）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１１３】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【０１１４】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【０１１５】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【０１１６】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【０１１７】
重合体（Ｂ−１）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば、単量体１００質量部に対して０．００１質量部〜３質量部であり、０．００５質量部〜２質量部が好ましい。
【０１１８】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【０１１９】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、芳香族系溶媒（トルエン、キシレン、ベンゾニトリルなど）、ケトン系溶媒（アセトン、２−ブタノン、ＭＩＢＫなど）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。水溶性の重合体（Ｂ−１）を重合する場合には、水、低級アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールなど）、アセトニトリルおよびこれらの混合溶媒を重合溶媒として用いてもよい。
【０１２０】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜２００℃であり、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。
【０１２１】
樹脂（Ａ）中における重合体（Ｂ−１）と重合体（Ｂ−２）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは光学フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば質量比にして、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する光学フィルムとすることができる。
【０１２２】
樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−１）あるいは２種以上の重合体（Ｂ−２）を含んでもよい。
【０１２３】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル重合体の含有率の合計は、５０質量％以上であることが好ましい。
【０１２４】
樹脂（Ａ）は、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）以外の任意の重合体を含んでもよい。
【０１２５】
構成単位Ｙは、その種類によっては非常に強い吸湿性を示す。このため樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）が有する構成単位Ｙの種類、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率、および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）の含有率によっては、単独で層を形成しづらいことがある。この場合、樹脂（Ａ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）のバインダーとなる重合体（バインダー重合体）を含んでもよい。なお、バインダー重合体は、固有複屈折が０に近い、即ち、延伸によってほとんど複屈折を示さない重合体が好ましく、この場合、光学フィルムの光学特性の制御が容易となる。
【０１２６】
樹脂（Ａ）がバインダー重合体を含む場合、樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）とバインダー重合体との混合比は、例えば質量比にして、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝１０：９０〜７０：３０の範囲であり、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝２０：８０〜６０：４０の範囲が好ましい。
【０１２７】
樹脂（Ａ）に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば１Ｈ核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【０１２８】
重合体（Ｂ−１）は、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として構成単位Ｙを有するとともに、当該重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｚをさらに有していてもよい。構成単位Ｚを有する重合体（Ｂ−１）を以下、重合体（Ｂ−３）と記載する。
【０１２９】
重合体（Ｂ−３）に配向が加えられると、構成単位ＹおよびＺの各々に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【０１３０】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺを有する限り特に限定されない。
【０１３１】
構成単位Ｚは、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有する限り特に限定されない。構成単位Ｚは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造、およびシクロオレフィン単位から選ばれる少なくとも１種である。構成単位Ｚは、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この場合、本発明の光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３２】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる強い作用を有する。これに対して、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造は、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる作用はそれほど強くない。このように、重合体（Ｂ−３）の波長分散性を増大させる程度が異なる構成単位を組み合わせることにより、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３３】
なお、特開２００１−２３５６２２号公報に開示されている分子鎖の組み合わせでは、両者の波長分散性の差はそれほど大きくないため、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−３）を用いた本発明の光学フィルムのような効果を得ることができない。
【０１３４】
環構造は、例えば、重合体（Ｂ−２）で例示した環構造である。この例示した環構造を、以下、単に「環構造」という。
【０１３５】
重合体（Ｂ−３）における（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の含有率の合計が５０質量％以上である場合、重合体（Ｂ−３）は（メタ）アクリル重合体となる。このとき、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面硬度などの諸特性に優れる光学フィルムとなる。
【０１３６】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位Ｚとして、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の双方を有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ−３）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。環構造を含む構成単位は、当該単位を有する重合体（Ｂ−３）に対して、その配向時に大きな正の固有複屈折を与える作用を有する。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３７】
また、重合体（Ｂ−３）が主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高耐熱性の光学フィルムとなる。
【０１３８】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−３）における環構造の含有率ならびに樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【０１３９】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）における環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、光学フィルムの逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１４０】
構成単位Ｙは特に限定されないが、式（４）に示される単位または不飽和単量体単位が好ましい。換言すれば、重合体（Ｂ−３）が、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として、式（４）に示される単位または不飽和単量体単位を有することが好ましい。
【０１４１】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺが主鎖にランダムに配置されたランダム共重合体であってもよいし、構成単位Ｙからなるブロックと構成単位Ｚからなるブロックとが存在するブロック共重合体であってもよい。また、構成単位ＹおよびＺから選ばれる一方の構成単位（例えば構成単位Ｙ）を有する主鎖に、他方の構成単位（例えば構成単位Ｚ）を有する側鎖が結合したグラフト共重合体であってもよい。
【０１４２】
重合体（Ｂ−３）は、２種以上の構成単位Ｙを有してもよい。
【０１４３】
重合体（Ｂ−３）は、２種以上の構成単位Ｚを有してもよい。
【０１４４】
重合体（Ｂ−３）は、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、構成単位ＹおよびＺ以外の任意の構成単位を有してもよい。
【０１４５】
重合体（Ｂ−３）は、公知の方法により製造できる。
【０１４６】
重合体（Ｂ−３）における構成単位ＹおよびＺの含有率の比は、重合体（Ｂ−３）の固有複屈折に対して各構成単位が作用する程度、あるいは光学フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば質量比にして、構成単位Ｙ：構成単位Ｚ＝１：９９〜３８：６２の範囲である。この範囲において、逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な波長分散性を有する光学フィルムが得られる。
【０１４７】
樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率は特に限定されないが、本発明の効果が確実に得られることから、通常５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【０１４８】
樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−３）を含んでもよい。
【０１４９】
樹脂（Ａ）分子構造Ｘにより変性された構成単位を有する重合体（Ｂ−４）を含んでもよい。
【０１５０】
重合体（Ｂ−４）は公知の手法により形成できる。例えば、変性の対象である構成単位と結合可能な結合基を分子構造Ｘに結合させた化合物を、当該構成単位を有する重合体と反応させればよい。重合体がＴＡＣなどのセルロース誘導体である場合、当該結合基は、例えば水酸基である。分子構造Ｘが式（１）に示される構造である場合、前記化合物は、例えば５−オキソピロリジン−２−カルボン酸の酸塩化物である。酸塩化物の形成には、塩化チオニルを使用できる。
［ゴム質重合体（Ｇ）］
ゴム質重合体（Ｇ）は、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体（Ｇ）である限り特に限定されない。
【０１５１】
樹脂（Ａ）におけるゴム質重合体（Ｇ）の含有割合は、３〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、４〜４０質量％の範囲内であることがより好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ゴム質重合体の含有割合が３質量％未満であると、所望の可とう性が得られない場合がある。また、ゴム質重合体の含有割合が５０質量％を超えると、ゴム質重合体の凝集等によって透明性が低下したり、異物の副生が多くなり、光学フィルムとして使用できなくなったりする場合がある。
【０１５２】
前記アクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチルなどが挙げられる。
【０１５３】
アクリル系ゴムにおける前記アクリル酸エステル単量体由来の構造単位の含有量は５０質量％以上であれば特に限定されず、５０質量％未満であると可とう性の改善が不十分となるおそれがある。
【０１５４】
アクリル系ゴムは、アクリル酸エステル単量体と共重合可能なビニル単量体由来の構造単位を含んでいてもよい。このような構造単位は、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２-エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構造単位である。
【０１５５】
樹脂（Ａ）をフィルムとした場合の位相差を調整するため、ゴム質重合体（Ｇ）は、シアン化ビニル系単量体由来の構造単位と芳香族ビニル系単量体由来の構造単位とを含むことがより好ましい。前記構成によれば、前記構造単位を有するゴム質重合体（Ｇ）は、樹脂（Ａ）との相溶性に優れるため、ゴム質重合体（Ｇ）は樹脂（Ａ）中でより均一に分散することができる。このため、光学フィルムの耐折曲げ性（可とう性）をより改善することができる。さらには、ゴム質重合体（Ｇ）は樹脂（Ａ）中での凝集が少ないため、フィルターの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない樹脂組成物を提供することができる。
【０１５６】
尚、前記シアン化ビニル系単量体由来の構造単位とは、シアン化ビニル系単量体を重合することにより構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）のことである。同様に、前記芳香族ビニル系単量体由来の構造単位とは、芳香族ビニル系単量体を重合することにより構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）のことである。
【０１５７】
シアン化ビニル系単量体としては、ビニル基とシアノ基とを有する化合物であれば特には限定されないが、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどが挙げられる。
【０１５８】
芳香族ビニル系単量体としては、ビニル基と芳香族骨格とを有する化合物であれば特には限定されないが、例えば、スチレンやビニルトルエンなどが挙げられる。
【０１５９】
シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含むゴム質重合体（Ｇ）としては、具体的には、アクリロニトリル−スチレン共重合体を含む化合物が挙げられる。ゴム質重合体（Ｇ）としてアクリロニトリル−スチレン共重合体を含む場合、波長分散性を向上させる効果を期待できる。
【０１６０】
また、ゴム質重合体（Ｇ）においてアクリル系ゴムは架橋構造を有していることがより好ましい。
【０１６１】
前記架橋構造を有するアクリル系ゴムとしては、例えば、１分子あたり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性化合物を含むアクリル酸エステル単量体組成物を重合することによって得ることができる。
【０１６２】
前記多官能性化合物としては、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレートなどが挙げられ、これらは１種類のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１６３】
また、ゴム質重合体（Ｇ）は、樹脂（Ａ）を構成する重合体の単位構造である（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。
【０１６４】
ゴム質重合体（Ｇ）が、樹脂（Ａ）を構成する重合体の単位構造を有していることにより、樹脂（Ａ）中でのゴム質重合体（Ｇ）の分散性がより改善され、ゴム質重合体（Ｇ）の凝集などによって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、例えば、フィルム成形時における濾過工程をより短時間で行うことができる。
【０１６５】
ゴム質重合体（Ｇ）は、多官能性化合物を含むアクリル酸エステル単量体組成物を重合することにより得られる場合、架橋弾性を示す。これにより、光学フィルムの可とう性は改善され、フィルム成形性および耐折曲げ性に優れるフィルムを提供することができる。
【０１６６】
また、樹脂（Ａ）中でより均一に分散させるため、ゴム質重合体（Ｇ）はコア・シェル構造を有することが好ましい。つまり、ゴム質重合体（Ｇ）は、中心の部分（コア）のみに多官能性化合物由来の構造を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には、樹脂（Ａ）を構成する重合体との相溶性が高く、且つフィルムとした場合における位相差や波長分散性を調整する構造を有することが好ましい。これより、ゴム質重合体（Ｇ）は樹脂（Ａ）中でより均一に分散することができ、光学フィルムの耐折曲げ性（可とう性）をより改善することができる。さらには、ゴム質重合体（Ｇ）はアクリル樹脂中での凝集が少ないため、フィルターの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない光学フィルムを提供することができる。
【０１６７】
このようなコア・シェル構造を有するゴム質重合体（Ｇ）は、例えば、前記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合した後、反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とグラフト重合させることにより得ることができる。以下、前記コア・シェル構造のシェル部およびコア部について説明する。
【０１６８】
前記シェル部としては、樹脂（Ａ）を構成する重合体との相溶性が高い構造であり、且つ光学フィルムの位相差を調整することができれば特には限定されない。具体的には、前記シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを有するシェル部が挙げられる。
【０１６９】
シアン化ビニル系単量体（特にアクリロニトリル）の構造単位は、前記主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）との相性が良いため、シェル部にシアン化ビニル系単量体の構造単位を導入すると、ゴム質重合体（Ｇ）の樹脂（Ａ）中における分散性が向上する。また、芳香族ビニル系単量体（特にスチレン）の構造単位は負の位相差性を示し、環構造由来の正の位相差を打ち消す働きをする。更には、芳香族ビニル系単量体はアクリロニトリルとの共重合性が良く、アクリロニトリルと共重合させることで、アクリロニトリルに起因する着色を抑制することができる。
【０１７０】
前記シェル部の構造としては、具体的には、樹脂（Ａ）が前記ラクトン環含有重合体を含有する場合、例えば、アクリロニトリル（以下、ＡＮと記す）とスチレン（以下、Ｓｔと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）などが挙げられる。この場合、ＡＮとＳｔとの割合は、好ましくはＡＮ／Ｓｔ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。前記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、ゴム質重合体（Ｇ）はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１７１】
コア部の構造としては、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムであれば特に限定されない。また、架橋を有する構造として、架橋アクリルゴム構造であることが好ましい。
【０１７２】
前記架橋を有する構造としては、例えば、前記多官能性化合物由来の構造が挙げられる。前記多官能性化合物の中でも、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニルがより好ましい。
【０１７３】
前記コア部の製造時における多官能性単量体の使用量は、好ましくはゴム質重合体（Ｇ）の製造に用いる単量体組成物の０．０１〜１５％の範囲であり、より好ましくは０．１〜１０％の範囲である。多官能性単量体を前記範囲内で使用することにより、得られるフィルムは良好な耐折曲性を示す。
【０１７４】
前記コア部と前記シェル部との割合は、質量比で、好ましくはコア部／シェル部＝２０／８０〜８０／２０の範囲であり、より好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲である。コア部が２０質量％未満では、得られるゴム質重合体（Ｇ）から形成したフィルムの耐折曲性が悪化する傾向があり、８０質量％を超えると、フィルムの硬度および成形性が低下する傾向がある。
【０１７５】
ゴム質重合体（Ｇ）の平均粒子径は、好ましくは１０〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜５００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲内である。前記平均粒子径が１０ｎｍ未満では、光学フィルムの可とう性が十分に得られない傾向があり、前記平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、光学フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルターにゴム質重合体（Ｇ）が詰まりやすくなる傾向がある。
【０１７６】
ゴム質重合体（Ｇ）の製造方法は特には限定されず、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法により、前記単量体組成物を１段もしくは多段で重合させることにより、ゴム質重合体（Ｇ）を製造することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
【０１７７】
乳化重合によりゴム質重合体（Ｇ）を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈によりゴム質重合体（Ｇ）を凝集させた後、濾過、洗浄を行う。洗浄後、ゴム質重合体（Ｇ）を乾燥し、重合体（Ｂ）と混合することによって樹脂（Ａ）を製造することができる。また、洗浄後、ゴム質重合体（Ｇ）を乾燥せずに、得られるゴム質重合体（Ｇ）のケーキをメチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に再分散させ、その再分散液に重合体（Ｂ）を溶解、もしくは再分散液と重合体溶液（重合体（Ｂ）を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水および／または有機溶剤を脱揮することによっても樹脂（ＡＡ）を製造することができる。
【０１７８】
ゴム質重合体（Ｇ）の重合時における重合開始剤としては、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物などの開始剤を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）ジハイドロクロライド、アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１７９】
前記重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体などの還元剤と組み合わせた通常のレドックス型開始剤として使用してもよい。
【０１８０】
前記有機系過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法など、公知の添加法で添加することができるが、透明性の点から、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法が好ましい。
【０１８１】
また、前記有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点から、２価の鉄塩等の無機系還元剤および／またはホルムアルデヒドスルホキシル酸ソーダ、還元糖、アスコルビン酸等の有機系還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【０１８２】
前記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に限定はなく、通常の乳化重合用の界面活性剤であれば使用することができる。具体的には、例えばアルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に必要であれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。
【０１８３】
得られるゴム質重合体（Ｇ）のラテックスは、通常の凝固、洗浄および乾燥の操作により、または、スプレー乾燥、凍結乾燥などによる処理により、分離、回収することができる。
【０１８４】
ゴム質重合体（Ｇ）は樹脂組成物中に１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。また、ゴム質重合体（Ｇ）に加えて、例えば、可とう性のみを付与するゴム質重合体（以下、可とう性付与ゴムと記す）を樹脂（Ａ）中に更に含有させてもよい。これにより、位相差を調整する効果を有するゴム質重合体（Ｇ）と位相差を調整する効果を有しない可とう性付与ゴムとの樹脂（Ａ）における含有割合を調整することにより、光学フィルムの位相差を所望の値に調整することができる。
【０１８５】
可とう性付与ゴムとしては、例えば、前記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することによって得られるゴム質重合体が挙げられ、前記重合体（Ｂ）を構成する、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有しているものがより好ましい。
【０１８６】
また、可とう性付与ゴムとしては、位相差を低下させる効果を有する構造（例えば、前記シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位）をシェル部に有しない、コア・シェル構造のゴム質重合体が挙げられる。
【０１８７】
位相差を低下させる効果を有する構造を有しないシェル部の構造としては、例えば、アクリル樹脂が前記ラクトン環含有重合体である場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（以下、ＲＨＭＡと記す）とメタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（以下、ＣＨＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、ＨＥＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）などが挙げられる。
【０１８８】
シェル部の構造がＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＲＨＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＲＨＭＡ／ＭＭＡ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。前記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。また、前記ＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。ラクトン環構造は、前記シェルを形成した後、ラクトン化することにより導入することができる。
【０１８９】
前記シェル部の構造がＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＣＨＭＡ／ＭＭＡ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。前記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１９０】
前記シェル部の構造がＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＢｚＭＡ／ＭＭＡ＝１０／９０〜６０／４０の範囲であり、より好ましくは２０／８０〜５０／５０の範囲である。前記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１９１】
前記シェル部の構造がＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＨＥＭＡ／ＭＭＡ＝２／９８〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは５／９５〜４０／６０の範囲である。前記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１９２】
可とう性付与ゴムにおけるコア部としては、樹脂（Ａ）からなる光学フィルムの可とう性を付与する効果を発現する構造であれば特には限定されず、例えば、架橋を有する構造が挙げられる。また、架橋を有する構造としては、架橋ゴム構造であることが好ましい。架橋ゴム構造としては、例えばアクリル系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴムの構造（繰り返し構造単位）が挙げられる。
［光学フィルム］
以下、本発明の光学フィルムの具体例について説明する。
（実施の形態１）
図１に、本発明の光学フィルムの一例を示す。図１に示す光学フィルム１１は１つの層２１からなり、層２１は、ゴム質重合体（Ｇ）、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなる。本実施形態において、樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）の固有複屈折は負であり、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含む組成物である。
【０１９３】
樹脂（Ａ）は、固有複屈折が負の重合体（Ｂ−１）と固有複屈折が正の重合体（Ｂ−２）とを含むが、双方の重合体に対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じ、光学フィルム１は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を得ることができ、光学フィルム１１を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化などの実現が可能となる。また、光学フィルム１１は、複数の層の積層により逆波長分散性を実現した光学フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高くなる。
【０１９４】
重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の配向に着目すると、光学フィルム１は、重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含む樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ａ）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ａ）を延伸すればよい。
【０１９５】
光学フィルム１１は、必要に応じ、層２１以外の任意の層を有してもよい。
【０１９６】
光学フィルム１１の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、ゴム質重合体（Ｇ）、重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含む樹脂（Ａ）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２１を形成し、光学フィルム１１とすればよい。
【０１９７】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
（実施の形態２）
図２に、本発明の光学フィルムの別の一例を示す。図２に示す光学フィルム１２は１つの層２２からなり、層２２は、ゴム質重合体（Ｇ）、構成単位ＹおよびＺを有する重合体（Ｂ−３）を含む樹脂（Ａ）からなる。
【０１９８】
重合体（Ｂ−３）に配向が加えられると、構成単位ＹおよびＺの各々に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じ、光学フィルム１２は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を得ることができ、光学フィルム１２を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化などの実現が可能となる。また、光学フィルム１２は、複数の層の積層により逆波長分散性を実現した光学フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高くなる。
【０１９９】
重合体（Ｂ−３）の配向に着目すると、光学フィルム１２は、重合体（Ｂ−３）を含む樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ａ）に配向を与えるにはフィルムに成形した樹脂（Ａ）を延伸すればよい。
【０２００】
光学フィルム１２の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、ゴム質重合体（Ｇ）および重合体（Ｂ−３）を含む樹脂（Ａ）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２２を形成し、光学フィルム１２とすればよい。
【０２０１】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
（実施の形態３）
図３に、本発明の光学フィルムの別の一例を示す。図３に示す光学フィルム１３は、２つの層２３、３３が積層された構造を有する。層２３は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなり、樹脂（Ａ）の固有複屈折は負である。層３３は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｃ）からなる。
【０２０２】
光学フィルム１３は、固有複屈折の符号が互いに異なる２種類の層（層２３および層３３）が積層された構造を有するが、このような積層構造では、入射した光に対する両層の複屈折が互いに打ち消しあう現象が生じる。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、光学フィルム１３は逆波長分散性を示す。
【０２０３】
また、光学フィルム１３では、層２３および３３が各々独立して配置されており、固有複屈折の符号が互いに異なる重合体間の相容性、あるいは重合体に与える固有複屈折の符号が互いに異なる構成単位間の相溶性を考慮する必要がないため、それぞれの層がとりうる組成範囲が広い。これにより、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高い光学部材となる。
【０２０４】
層２３、３３では、当該層に含まれる重合体の配向により複屈折が生じる。この観点からは、層２３は、樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した層であり、層３３は、樹脂（Ｃ）に配向を与えて形成した層である。樹脂（Ａ）、（Ｃ）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ａ）、（Ｃ）を延伸すればよい。
【０２０５】
樹脂（Ｃ）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されず、例えば正の固有複屈折を有する重合体を含めばよい。正の固有複屈折を有する重合体の一例は、上述した重合体（Ｂ−２）である。
【０２０６】
重合体（Ｂ−２）は（メタ）アクリル重合体であることが好ましく、この場合、光学フィルム１３における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。層２３は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなるが、このような層が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）からなる層３３が示す複屈折の波長分散性に比べてかなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる２種類の独立した層を組み合わせることで、光学フィルム１３における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０２０７】
なお、特開２００１−３３７２２２号公報に例示されている樹脂の組み合わせに基づいて層２３、３３を形成したとしても（例えば、層２３をスチレン系重合体、層３３をポリノルボルネンにより形成したとしても）、それぞれの層が示す複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないために、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）からなる層３３と、重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなる層２３とを組み合わせたときのような効果を得ることができない。
【０２０８】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有することにより、層３３の固有複屈折の絶対値が大きくなる。このため、層２３との組み合わせによって、光学フィルム１３における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０２０９】
また、実施の形態１で説明したように、重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有することによって、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ｃ）のＴｇが上昇し、層３３および光学フィルム１３の耐熱性が向上する。環構造によってＴｇが高くなる程度は、上述したとおりである。
【０２１０】
環構造は、実施の形態１で説明したように、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｂ−２）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−１）を含む層２３との組み合わせにより、光学フィルム１３の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０２１１】
重合体（Ｂ−２）のその他の好ましい条件は、実施の形態１において説明した重合体（Ｂ−２）の好ましい条件と同じである。
【０２１２】
重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）は、正の固有複屈折を有する限り、重合体（Ｂ−２）以外の重合体を含んでもよい。
【０２１３】
本実施形態における重合体（Ｂ−１）は、実施の形態１において説明した重合体（Ｂ−１）と同様である。
【０２１４】
本実施形態における樹脂（Ａ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含み、負の固有複屈折を有する限り特に限定されず、例えば重合体（Ｂ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【０２１５】
なお、構成単位Ｙは、その種類によっては非常に強い吸湿性を示す。このため重合体（Ｂ−１）は、当該重合体が有する構成単位Ｙの種類、および当該重合体における構成単位Ｙの含有率によっては、単独で層を形成しづらいことがある。この場合、樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）のバインダ−となる重合体（バインダー重合体）を含んでもよい。バインダー重合体は、固有複屈折が０に近い、即ち、延伸によって複屈折を示さない重合体が好ましく、この場合、層２２の光学特性の制御が容易となる。
【０２１６】
光学フィルム１３の形成方法は特に限定されない。形成方法の一例は、個別に作成した層２３および層３３を互いに接合する方法である。例えば、重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２３を形成する。これとは別に、重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸することで、樹脂（Ｃ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層３３を形成する。次に、形成した双方の層を積層して、図３に示す光学フィルム１３を形成できる。層２３と層３３との接合は公知の手法に従えばよく、双方の層は、アクリル系接着剤などにより互いに接着してもよい。樹脂（Ａ）、（Ｃ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０２１７】
形成方法の別の一例は、層２３の前駆体となる延伸前のフィルム（未延伸フィルムあるいは暫定的に延伸を加えたフィルム）と、層３３の前駆体となる延伸前のフィルムとの積層体を所定の方向に延伸する方法である。当該延伸によって、それぞれの前駆体に含まれる重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の分子鎖が配向し、層２３と層３３との積層体である光学フィルム１３となる。前駆体の積層体は、例えば、樹脂（Ａ）からなるフィルムと樹脂（Ｃ）からなるフィルムとの積層によって形成してもよいし、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｃ）とを共押出成形することで形成してもよい。また、層２３または層３３の一方の層の前駆体であるフィルムに、他方の層の前駆体となる樹脂が溶解した溶液を塗布し、塗布膜を乾燥させて形成してもよい。具体的な例として、（メタ）アクリル重合体、シクロオレフィン重合体またはセルロース誘導体からなるベースフィルム上に、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む溶液を塗布した後に全体を乾燥させ、得られた積層体を所定の方向に延伸する方法がある。
【０２１８】
層２３、３３の積層状態（例えば、層２３、３３の積層パターンあるいは光学フィルム１３の表面に垂直な方向から見た、層２３の配向軸と層３３の配向軸とがなす角度など）は特に限定されず、光学的な設計事項に合わせて適宜選択できる。なお、層２３、３３を、それぞれの延伸方向がほぼ一致するように積層した場合に、光学フィルム１３が示す逆波長分散性が最も強くなる。
【０２１９】
光学フィルム１３が有する層２３、３３の数は特に限定されない。また、層２３と層３３とは接していてもいなくてもよい。
【０２２０】
光学フィルム１３は、必要に応じ、層２３、３３以外の層を有していてもよい。
【０２２１】
（実施の形態４）
図４に、本発明の光学フィルムの別の一例を示す。図４に示す光学フィルム１４は１つの層２４からなり、層２４は、分子構造Ｘにより変性された構成単位を有する重合体（Ｂ−４）を含む樹脂（Ａ）からなる。
【０２２２】
重合体（Ｂ−４）に配向が加えられると、分子構造Ｘにより変性される程度が構成単位間で異なるために、各々の構成単位に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の波長分散性が生じる。
【０２２３】
光学フィルム１４は、必要に応じ、層２４以外の層を有していてもよい。
【０２２４】
光学フィルム１４の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｂ−４）を含む樹脂（Ａ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２４を形成し、光学フィルム１４とすればよい。
【０２２５】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
（光学フィルムの用途）
本発明の光学フィルムは逆波長分散性を示す。即ち、本発明の光学フィルムは、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折（あるいは位相差もしくはリターデーション）が小さくなる光学特性を示す。このような広帯域の光学フィルムを用いることによって、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。
【０２２６】
本発明の光学フィルムは、例えば、位相差板としてもよいし、得られる位相差に基づくリターデーションを光の波長の１／４とすることで、位相差板の一種であるλ／４板としてもよい。また、本発明の光学フィルムを、偏光板などの他の光学部材と組み合わせて、反射防止板とすることもできる。
【０２２７】
本発明の光学フィルムは偏光子保護フィルムとしてもよく、特に、上述した理由から、樹脂（Ａ）が式（１）に示される分子構造を有する場合、偏光子保護フィルムとして好適となる。
【０２２８】
本発明の光学フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。
【０２２９】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、従来の光学部材と同様の用途（例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置）に使用できる。
【実施例】
【０２３０】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２３１】
［重量平均分子量］
共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。
【０２３２】
システム：東ソー社製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量  ０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
［ガラス転移温度］
共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。具体的には、示差操作熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２３３】
［平均粒子径］
平均粒子径の測定には、ＮＩＣＯＭＰ社製粒度分布測定装置Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０を用いた。
【０２３４】
［フィルムの厚さ］
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０２３５】
［面内位相差Ｒｅ］
波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内位相差Ｒ０と面内位相差の波長分散性は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
【０２３６】
面内位相差Ｒｅはフィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で定義される値である。
【０２３７】
［全光線透過率、ヘイズ］
全光線透過率及びヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。
【０２３８】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２６質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２４．５質量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）４５質量部、ビニルカルバゾール４．５質量部、トルエン８６．５質量部、メタノール３．５質量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ルペロックス５７５、アルケマ吉富社製）０．０１質量部を添加すると同時に、トルエン１０質量部にｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ルペロックス５７５、アルケマ吉富社製）０．１０質量部を溶解した溶液を８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行い、さらに１２時間加温し続けた。
【０２３９】
得られた重合体溶液に、リン酸オクチル／ジオクチル混合物０．２質量部を添加し、８０℃〜１００℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合体溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥し、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明な固体（Ａ−１）を得た。重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１７万であり、ガラス転移温度は１２２℃であった。
【０２４０】
（製造例２：ゴム質重合体の製造）
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水７１０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３質量部、硫酸第一鉄０．００１質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００３質量部、脱イオン水２０質量部の混合液を前記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。モノマー混合液（Ｍ−１）（アクリル酸ブチル（ＢＡ）７．１質量部、スチレン（Ｓｔ）２．９質量部、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール（ＢＤＭＡ）０．０２質量部、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）０．０２質量部）と重合開始剤溶液（ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．１３質量部、脱イオン水１０．０質量部）とを前記重合容器の中に一括添加し、６０分間重合反応を行った。続いて、モノマー混合液（Ｍ−２）（ＢＡ６３．９質量部、Ｓｔ２５．２質量部、ＡＭＡ０．９質量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２４６質量部、脱イオン水２０．０質量部）とを別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。これにより、ゴム質重合体のコア・シェル構造のコアとなる部分を得た。続いて、モノマー混合液（Ｍ−３）（Ｓｔ７３．０質量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７．０質量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７質量部、脱イオン水２０．０質量部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体（Ｇ１、平均粒子径０．１０５μｍ）を得た。
【０２４１】
（実施例１）
（光学フィルムの調製）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）９５質量部に対し、製造例２で作製したゴム質重合体（Ｇ１）５質量部をラボプラストミル（東洋精機製作所製）を用い混錬した樹脂組成物を、二軸押出し機を用いて、コートハンガータイプＴダイから溶融押出し、さらに、ロール表面がクロムめっき処理を施されたキャストロールおよびタッチロールを、フィルムの両面に圧着させながら、厚さ約２６０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オーブン延伸装置により延伸倍率が２．２倍となるように延伸温度１２７℃で自由端一軸延伸して、厚さ１２０μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび波長分散性の評価結果を以下の表１に示す。なお、表１では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２４２】
【表１】
2011145485.tif 000017
【０２４３】
表１に示すように、光学フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。さらに、得られた光学フィルムを延伸方向が折り目となるように９０°に折り曲げたが、フィルムの割れ等は、確認されなかった。また、得られた光学フィルムの全光線透過率は、８９％であり、ヘイズは、０．３であった。
【０２４４】
（比較例１）
（光学フィルムの調製）
【０２４５】
製造例１で作製した重合体を用いた以外は、実施例１と同様にして厚さ約９０μｍの光学フィルムを得た。得られた光学フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび波長分散性の評価結果を以下の表２に示す。なお、表２では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２４６】
【表２】
2011145485.tif 000018
表２に示すように、光学フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は小さかった。さらに、得られた光学フィルムを延伸方向が折り目となるように９０°に折り曲げたところ、フィルムの割れを確認した。また、得られた光学フィルムの全光線透過率は、９１％であり、ヘイズは、０．１５であった。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明の光学フィルムは、従来の複屈折性を有する光学フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用できる。また、本発明の光学フィルムの使用により、画像表示装置の表示特性が向上する。
【符号の説明】
【０２４８】
１１、１２、１３、１４  光学フィルム
２１、２２、２３、２４  第１の樹脂層
３３  第２の樹脂層
【図１】
2011145485.tif 000025
【図２】
2011145485.tif 000026
【図３】
2011145485.tif 000027
【図４】
2011145485.tif 000028