(57)【要約】【課題】エレベータの安全装置のレイアウト自由度を向上させる。【解決手段】エレベータの安全装置は、昇降体に相対的に移動可能に連結されたガバナロープが昇降体に対して所定値を越えて相対移動した時作動して、ガイドレールに対して制動力を作用させる制動部材を有する非常止め装置を備え、ガバナロープと非常止め装置の制動部材との間が、可撓性の作動ワイヤによって接続されている。【効果】安全装置のレイアウト設計の自由度が大きく、最適な位置にできて損失を軽減できる。【選択図】図２
2011121698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に相対的に移動可能に連結されたガバナロープを備えたエレベータに用いられ、上記昇降体に設けられ、上記ガバナロープが上記昇降体に対して所定値を越えて相対移動した時作動して、上記ガイドレールに対して制動力を作用させる制動部材を有する非常止め装置を備えたエレベータの安全装置において、
上記制動部材が、可撓性の作動ワイヤによって上記ガバナロープに接続されていることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記作動ワイヤが、上記昇降体に設けられた案内部材によって案内され、上記ガバナロープの上記相対移動によって上記作動ワイヤから上記制動部材に作用する力の方向が上記ガイドレールに沿った方向に変換されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記非常止め装置が上記昇降体の両側部に設けられており、上記作動ワイヤが上記非常止め装置のそれぞれに連結されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
上記非常止め装置が上記昇降体の両側部に設けられており、上記作動ワイヤが上記非常止め装置の一方に連結されており、両側部の上記非常止め装置の間がリンク機構によって連結されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記制動部材が上記非常止め装置に上記ガイドレールを両側から挟むように複数個設けられており、複数の上記制動部材が、互いに独立した複数の作動ワイヤによってそれぞれガバナロープに連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
上記制動部材が上記非常止め装置に上記ガイドレールを両側から挟むように複数個設けられており、複数の上記制動部材が、連動するように互いに連結レバーで連結されていて、上記連結レバーが単一の作動ワイヤによってガバナロープに連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はかごや釣合重りなどの昇降体の下降速度が所定値を越えたときに昇降体を非常停止させるエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのかご揺れ検出装置では、調速機ロープの両端部が振動抑制装置に接続されている。また、振動抑制装置には、非常止め装置を作動させる非常止めレバーが回動可能に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−１１２２７６号公報
【特許文献２】特開平７−５３１５５号公報
【特許文献３】特開２００４−９９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータでは、建物の屋上など最上階部に巻上機及び調速機を設けるための機械室が構築されていたので、コスト面の負担が大きくなっていた。そこで、最近では、昇降路内に巻上機及び調速機を設けた機械室レスのエレベータが広く普及するようになった。しかし、この機械室レスのエレベータの場合、限られたスペースの昇降路内に様々な昇降路内機器を高密度で設ける必要があった。これに対して、上記のような従来のエレベータのかご揺れ検出装置では、振動抑制装置に非常止め装置を作動させる非常止めレバーが設けられているので、自ずと振動抑制装置を非常止め装置の近傍に設ける必要があり、調速機、調速機ロープ張り車及び調速機ロープの設置場所も限定され、昇降路内機器のレイアウトの自由度が制限されていた。
【０００５】
従ってこの発明の目的は、昇降路内機器のレイアウトの自由度を向上させることができるエレベータの安全装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、エレベータの安全装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に相対的に移動可能に連結されたガバナロープを備えたエレベータに用いられ、上記昇降体に設けられ、上記ガバナロープが上記昇降体に対して所定値を越えて相対移動した時作動して、上記ガイドレールに対して制動力を作用させる制動部材を有する非常止め装置において、上記非常止め装置の上記制動部材が、可撓性の作動ワイヤによって上記ガバナロープに接続されていることを特徴とするエレベータの安全装置。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの安全装置によれば、制振装置の位置（さらには調速機及び張り車の位置）が自由に設置でき、レバー及びリンク機構の制約を受けずに、昇降路内のレイアウト上、最適な位置にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの安全装置を備えたエレベータの概略図である。
【図２】図１に示すエレベータの安全装置を示す概略正面図である。
【図３】図１に示すエレベータの安全装置のガバナロープ側から見た概略側面図である。
【図４】図１に示すエレベータの安全装置のガバナロープと反対側から見た概略側面図である。
【図５】図３に示すエレベータの安全装置の正常状態を示す側面図である。
【図６】図３に示すエレベータの安全装置の制動状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置を示す図２と同様の概略正面図である。
【図８】図７に示すエレベータの安全装置のガバナロープ側から見た概略側面図である。
【図９】図７に示すエレベータの安全装置のガバナロープと反対側から見た概略側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による非常止め装置の概略側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による非常止め装置の概略平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による非常止め装置の概略側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による非常止め装置の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の安全装置をエレベータのかごに適用した一実施形態を示す概略図であり、図２〜４には図１に示すエレベータの安全装置を示してあり、図５および６にはエレベータの安全装置の非常止め装置の正常動作時と制動動作時の状態を示してある。図１において、この発明の安全装置を適用できるエレベータは、昇降路１内に取り付けられたガイドレール２に沿って昇降するかごあるいは釣合重りなどの昇降体３に連結されたガバナロープ４を備えたものである。ガバナロープ４は、両端がロッド５にワイヤクリップ６および７によって結合されて全体として調速機８と張り車９とに掛け回されていて昇降路１のほぼ全長に亘って延びた無端ベルト状にされている。ガバナロープ４のロッド５は、昇降体３に取り付けられたブラケット１０に対して上下方向に移動できるようにブラケット１０を貫通して延びている。
【００１１】
図２〜６において、昇降体３の底部に設けられた支持枠１１には、ガバナロープ４のロッド５を貫通させて受け入れたＬ字形のブラケット１０が取り付けられている。ブラケット１０を貫通して延びたロッド５の上端は継手１２にネジ係合などによって取り付けられており、継手１２にはガバナロープ４の下端がワイヤクリップ６によって連結されている。この継手１２とブラケット１０との間のロッド５にはブラケット１０の上面に当接するストッパナット１３が設けられている。ロッド５の下端部はワイヤクリップ７によってガバナロープ４の上端が結合されており、ブラケット１０とワイヤクリップ７との間にはストッパナット１４が取り付けられている。
【００１２】
支持枠１１にはまた、支持枠１１の下面に取り付けられて断面形がほぼＵ字形の梁部材１５と、梁部材１５の両端に設けられて支持枠１１の側面に取り付けられた２本のアングル材１６とで構成された非常止め枠体１７が設けられていて、ガバナロープ４のある側（図２で右側）の２本のアングル材１６の間には、第１の非常止め装置１８が設けられている。
【００１３】
第１の非常止め装置１８は、例えば周知の楔を利用した制動装置とすることができ、図５および６に詳細を示した例では、梁部材１５に支持された倒立したＵ字形のクワエ金枠体１９と、クワエ金枠体１９の内側で皿バネ２０によってガイドレール２に押圧される固定レール当り２１と、固定レール当り２１との間にガイドレール２を挟み、昇降体３を制動・停止させる楔形の可動レール当りである制動部材２２と、制動部材２２とクワエ金枠体１９との間に設けられて、楔形の制動部材２２が斜面に沿って移動されたときに制動部材２２をガイドレール２に押圧する斜面部材２３とを備えている。同様の第２の非常止め装置２４が、図４に示すように、もう一方のガイドレール２の側、すなわち昇降体３のガバナロープ４の無い側（図２で左側）にも設けられている。
【００１４】
第１の非常止め装置１８の楔形の制動部材２２は、第１の可撓性の作動ワイヤ２５によってガバナロープ４に連結されている。図示の例では、作動ワイヤ２５は、一端が継手１２に連結されていて、継手１２から延びた作動ワイヤ２５は、ブラケット１０に設けたガイド金具である案内部材２６に通されて方向を変えられ、次にクワエ金枠体１９に設けられたガイド金具である案内部材２７を通されてガイドレール２に沿った方向に変えられて、第１の非常止め装置１８の楔形の制動部材２２の上端に連結されている。
【００１５】
継手１２には、同様の第２の可撓性の作動ワイヤ２８が連結されていて、第２の可撓性の作動ワイヤ２８は、第１のものと同様にブラケット１０に設けたガイド金具である案内部材２９を通って延び、支持枠１１に設けたガイド金具である案内部材３０で方向を変え、さらに梁部材１５の頂面上に設けられたガイド金具である案内部材３１、３２によって方向を変えられて、ガバナロープ４と反対側（図２で左側）で支持枠１１を案内部材３３を通って通り抜け、第２の非常止め装置２４の楔形の制動部材２２の上端に連結されている。
【００１６】
図示のエレベータの安全装置においては、制動装置として第１と第２の非常止め装置１８および２４が設けられているが、例えばガバナロープ４に近い側の第１の非常止め装置１８だけあるいはガバナロープ４から遠い第２の非常止め装置２４だけを設けた構造とすることもできる。
【００１７】
以上の説明から明らかな通り、この発明のエレベータの安全装置は、ガイドレール２に沿って昇降する昇降体３に相対的に移動可能に連結されたガバナロープ４を備えたエレベータに用いられ、昇降体３に設けられ、ガバナロープ４が昇降体３に対して所定値を越えて相対移動した時作動して、ガイドレール２に対して制動力を作用させる楔形の可動レール当りである制動部材２２を有する非常止め装置１８、２４を備えており、制動部材２２は、可撓性の作動ワイヤ２５、２８によってガバナロープ４に接続されている。作動ワイヤ２５あるいは２８は、昇降体３に設けられた案内部材２６〜３３によって案内され、ガバナロープ４の相対移動によって作動ワイヤ２５、２８から制動部材２２に作用する力の方向がガイドレール２に沿った方向に変換されるように構成されている。また、非常止め装置１８、２４が昇降体３の両側部に設けられており、作動ワイヤ２５、２８が非常止め装置１８、２４のそれぞれに連結されている。
【００１８】
このようなエレベータの安全装置において、昇降体３が正常に走行している場合には、ブラケット１０にて支持されているロッド５は、図５の正常状態に示すように、昇降体３に対して静止している。昇降体３の下降速度が異常に増大すると、調速機８によりガバナロープ４が拘束されるため、ロッド５は昇降体３に対して相対的に上方へ移動する。このロッド５の相対的上昇は、ストッパナット１４がブラケット１０に当接した時点で止められ、これに伴い、継手１２に固定された作動ワイヤ２５および２８が上方へ引上げられる。作動ワイヤ２５および２８の移動は、それぞれの案内部材２６〜３３によって案内されて力の方向を変えながら作動ワイヤ２５および２８の他端にまで伝えられ、可動レール当りである制動部材２２をガイドレール２の延長方向にほぼ等しい方向に引上げる。すると、制動部材２２はローラ組立である斜面部材２３にガイドされながら上昇し、図６の作動状態に示すように、固定レール当り２１と協働してガイドレール２を楔作用により押し挟み、皿バネ２０により摩擦力を生じさせて減速させ、昇降体３を非常停止させる。
【００１９】
このような構造のエレベータの安全装置によれば、引上機構部であるブラケット１０とガバナロープ４とが組み合わされた機構部分と非常止め装置１８、２４との間の運動伝達手段が、可撓性の作動ワイヤ２５、２８によって連結されているので、それらの相対的位置関係を、運動伝達手段として例えばリンク機構を用いた従来の構造のものと比較して大幅に変えることができる。また、その機構部分に付随する調速機８、張り車９、ガバナロープ４の位置も大きな自由度をもって変えることができる。このため、エレベータあるいはエレベータの安全装置のレイアウトの設計自由度が極めて大きくなる。
【００２０】
また、部品点数の削減、コスト低減、工場及び現地据付時の工数削減を図ることができ、さらに、レバーやリンク等の各ピン部での摩擦抵抗やガタによる影響がなくなるため、品質および安全性も向上できる。
【００２１】
実施の形態２．
図７〜９に示すエレベータの安全装置においては、昇降体３の両側部に設けられている第１の非常止め装置１８と第２の非常止め装置２４とが、リンク機構３４によって連結されている。すなわち、ガバナロープ４の継手１２には、作動ワイヤ２５だけが連結されていて、この作動ワイヤ２５が第１の非常止め装置１８の制動部材２２だけに連結されている。制動部材２２にはピン３５によってリンク３６の一端が連結され、リンク３６の他端は非常止め枠体１７の支持ブラケット３７に両端部で回動可能に支持された連結棒３８の一端に固着されている。連結棒３８は非常止め枠体１７のほぼ全長に亘って延びていて、他端部が第２の非常止め装置２４の制動部材２２に連結されたリンク３６に結合されている。その他の構成は図１〜６に示すものと同様である。
【００２２】
このエレベータの安全装置においては、引上機構部側の構成は同じであるが、昇降体３の両側部に設けられた第１および第２の非常止め装置１８および２４を連動させる機構としてリンク機構３４が用いられていて、ガバナロープ４に連結された第１の非常止め装置１８の制動部材２２の図で上方への運動が、リンク機構３４を介して第２の非常止め装置２４の制動部材２２の図で上方への運動となるように構成されている。
【００２３】
実施の形態３．
図１０および１１に示す非常止め装置３９においては、非常止め装置３９に制動部材２２がガイドレール２を両側から挟むように複数個、例えば２個設けられており、２個の制動部材２２が、互いに独立した複数の、例えば２本の作動ワイヤ２５によってそれぞれガバナロープ４（図示してない）に連結されている。すなわち、クワエ金枠体１９によって支持された斜面部材２３の斜面上には複数のローラを持つローラ組立体４０が配置されていて、このローラ組立体４０上に制動部材２２が載せられていて、作動ワイヤ２５が図１０で上方に引上げられると、制動部材２２は傾斜したローラ組立体４０に沿って上方に移動して斜面部材２３とガイドレール２との間に楔として入り込んで制動作用をする。
【００２４】
実施の形態４．
図１２および１３に示す非常止め装置４１においては、非常止め装置４１に制動部材２２がガイドレール２を両側から挟むように複数個、例えば２個設けられており、２個の制動部材２２が、連動するように互いにピン４２と長穴４３とで連結された連結レバー４４によって連結されていて、連結レバー４３が単一の作動ワイヤ２５によってガバナロープ４（図示してない）に連結されている。すなわち、クワエ金枠体１９によって支持された斜面部材２３の斜面上には複数のローラを持つローラ組立体４０が配置されていて、このローラ組立体４０上に制動部材２２が載せられていて、作動ワイヤ２５が図１０で上方に引上げられると、制動部材２２は傾斜したローラ組立体４０に沿って上方に移動して斜面部材２３とガイドレール２との間に楔として入り込んで制動作用をする。
【００２５】
以上に図示して説明した装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明はエレベータの安全装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００２７】
１  昇降路、２  ガイドレール、３  昇降体、４  ガバナロープ、５  ロッド、６、７  ワイヤクリップ、８  調速機、９  張り車、１０  ブラケット、１１  支持枠、１２  継手、１３、１４  ストッパナット、１５  梁部材、１６  アングル材、１７  非常止め枠体、１８  第１の非常止め装置、１９  クワエ金枠体、２０  皿バネ、２１  固定レール当り、２２  制動部材（可動レール当り）、２３  斜面部材、２４  第２の非常止め装置、２５、２８  作動ワイヤ、２６〜２７、２９〜３３  案内部材、３４  リンク機構、３５、４１  ピン、３６  リンク、３７  支持ブラケット、３８  連結棒、３９、４１  非常止め装置、４０  ローラ組立体、４２  ピン、４３  長穴、４４  連結レバー。
【図１】
2011121698.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011121698.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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