(57)【要約】【課題】本発明は、制動キャスタを移動体本体に容易に装着できるキャスタ及び移動体の提供を目的とする。【解決手段】キャスタ装置１は、４つの制動キャスタ２と、制動操作部材４と、制動キャスタ２と制動操作部材４とを連結した４つの連結部材３とを備えている。制動キャスタ２は、夫々、制動部材と、制動状態の車輪２４を制動解除状態に解除操作する移動可能なシャフト部材６とを備える。制動操作部材４は、制動操作部材４の回動操作に際して、連結部材３をシャフト部材６に対して移動させてシャフト部材６を制動状態位置から制動解除状態位置に移動できるようにする。【選択図】図１
2011116183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を移動させるキャスタ装置であって、
少なくとも３つの制動キャスタと、それらの制動キャスタそれぞれを制動操作するための制動操作部材と、前記制動キャスタ夫々と制動操作部材とを連結した複数の連結部材とを備え、
前記制動キャスタは、夫々、車輪を有する制動キャスタ本体と、前記車輪の回転を制動する制動部材と、前記制動部材により制動状態にされた車輪を制動解除状態に解除操作するシャフト部材とを備え、
前記シャフト部材は、前記制動キャスタ本体に対して移動可能とされているとともに、その移動に際して、前記車輪を制動解除状態にし、
前記連結部材は、夫々、その一端側に、前記シャフト部材と移動可能に連結されているとともに、そのシャフト部材に対する当該連結部材の移動に際してそのシャフト部材を、前記制動状態における制動状態位置から前記車輪を制動解除状態にした制動解除状態位置までの範囲に渡って移動させるシャフト移動手段を備え、
前記制動操作部材は、前記連結部材夫々の他端側と回動自在に連結されているとともに、連結部材移動操作手段を備え、
前記連結部材移動操作手段は、前記連結部材に対する制動操作部材の回動に際して、前記連結部材をシャフト部材に対して移動させて前記シャフト部材を前記制動状態位置から制動解除状態位置に移動できるように構成されていることを特徴とするキャスタ装置。
【請求項２】
前記キャスタ装置は、前記制動キャスタ本体夫々に保持された板状の載置台を、更に備え、
前記制動操作部材は、前記載置台の下方側に配設されているとともに、制動操作部材本体と、その制動操作部材本体を回動操作する操作片とを備え、
前記載置台は、その下面側に、前記操作片を、前記シャフト部材の制動状態位置と制動解除状態位置との夫々に対応する位置に係脱自在に係止する操作片用係止手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のキャスタ装置。
【請求項３】
前記制動操作部材は、制動操作部材本体と、その制動操作部材本体を回動操作する操作片とを備え、
前記制動操作部材本体は、前記連結部材夫々に設けられた摺動片を摺動させる長溝を備え、
前記長溝は、その長手方向の一端から他端にかけて、前記制動操作部材本体の回動の中心からの距離が周方向に漸次短くなるように構成され、
前記連結部材移動操作手段は、前記長溝から構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のキャスタ装置。
【請求項４】
前記制動操作部材本体は、前記少なくとも３つの制動キャスタのほぼ中央位置に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャスタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャスタ装置と、そのキャスタ装置に載置された移動体本体とを備えていることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワゴン、椅子等の移動体を移動させるキャスタ装置及びそのキャスタ装置を有する移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャスタ装置を有する移動体は、広く知られている。このような移動体として、例えば特許文献１に提案されたものがある。この移動体は、ワゴンから構成されており、各制動キャスタに連結されたワイヤーを、ワゴンの支柱に通すようにして所定位置まで延ばして一箇所に集め、それらのワイヤーを同時に、引き操作することにより、各制動キャスタにおける制動状態になった車輪を制動解除状態に操作できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように、ワイヤーを、ワゴンの支柱に通すように配設するため、制動キャスタをワゴン本体（移動体本体）に装着するのに時間を要する。又、ワイヤーを通す支柱等を有しないものでは、ワイヤーが外部に露出してしまい、外観を損なう。
【０００５】
本発明は、制動キャスタを移動体本体に容易に装着できるキャスタ及び移動体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、移動体を移動させるキャスタ装置であって、少なくとも３つの制動キャスタと、それらの制動キャスタそれぞれを制動操作するための制動操作部材と、前記制動キャスタ夫々と制動操作部材とを連結した複数の連結部材とを備え、前記制動キャスタは、夫々、車輪を有する制動キャスタ本体と、前記車輪の回転を制動する制動部材と、前記制動部材により制動状態にされた車輪を制動解除状態に解除操作するシャフト部材とを備え、前記シャフト部材は、前記制動キャスタ本体に対して移動可能とされているとともに、その移動に際して、前記車輪を制動解除状態にし、前記連結部材は、夫々、その一端側に、前記シャフト部材と移動可能に連結されているとともに、そのシャフト部材に対する当該連結部材の移動に際してそのシャフト部材を、前記制動状態における制動状態位置から前記車輪を制動解除状態にした制動解除状態位置までの範囲に渡って移動させるシャフト移動手段を備え、前記制動操作部材は、前記連結部材夫々の他端側と回動自在に連結されているとともに、連結部材移動操作手段を備え、前記連結部材移動操作手段は、前記連結部材に対する制動操作部材の回動に際して、前記連結部材をシャフト部材に対して移動させて前記シャフト部材を前記制動状態位置から制動解除状態位置に移動できるように構成されていることを特徴とするキャスタ装置を提供する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１のキャスタ装置において、前記キャスタ装置は、前記制動キャスタ本体夫々に保持された板状の載置台を、更に備え、前記制動操作部材は、前記載置台の下方側に配設されているとともに、制動操作部材本体と、その制動操作部材本体を回動操作する操作片とを備え、前記載置台は、その下面側に、前記操作片を、前記シャフト部材の制動状態位置と制動解除状態位置との夫々に対応する位置に係脱自在に係止する操作片用係止手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２のキャスタ装置において、前記制動操作部材は、制動操作部材本体と、その制動操作部材本体を回動操作する操作片とを備え、前記制動操作部材本体は、前記連結部材夫々に設けられた摺動片を摺動させる長溝を備え、前記長溝は、その長手方向の一端から他端にかけて、前記制動操作部材本体の回動の中心からの距離が周方向に漸次短くなるように構成され、前記連結部材移動操作手段は、前記長溝から構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャスタ装置において、前記制動操作部材本体は、前記少なくとも３つの制動キャスタのほぼ中央位置に配設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャスタ装置と、そのキャスタ装置に載置された移動体本体とを備えていることを特徴とする移動体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によれば、制動キャスタに、制動部材により制動状態にされた車輪を制動解除状態に解除操作するシャフト部材を備え、連結部材は、その一端側に、シャフト部材を、制動状態における制動状態位置から車輪を制動解除状態にした制動解除状態位置までの範囲に渡って移動させるシャフト移動手段を備える。又、制動操作部材は、連結部材夫々の他端側と回動自在に連結されているとともに、連結部材に対する制動操作部材の回動に際して、連結部材をシャフト部材に対して移動させてシャフト部材を制動状態位置から制動解除状態位置に移動できる連結部材移動操作手段を備えている。
【００１２】
これにより、制動操作部材を連結部材に対して一方向側へ回動させれば、連結部材を介してシャフト部材を制動状態位置から制動解除状態位置に移動させることができ、制動状態の車輪を制動解除状態にできる。
【００１３】
従って、従来のワイヤーを用いたもののようにワイヤーを支柱に通す必要のないものにでき、制動キャスタを移動体本体に容易に装着できる。しかも、支柱を有しないものに用いてもワイヤーが外部に露出するおそれのないものにでき、種々の移動体に幅広く適用できる。
【００１４】
請求項２によれば、キャスタ装置は、制動キャスタ本体夫々に載置された板状の載置台を備え、そして、制動操作部材は、載置台の下方側に配設されているため、例えば載置台に、移動体本体を載置すれば、キャスタ装置を移動体本体に容易に装着できる。
【００１５】
又、載置台は、その下面側に、操作片を、シャフト部材の制動状態位置と制動解除状態位置との夫々に対応する位置に係脱自在に係止する操作片用係止手段を備えているため、シャフト部材を、制動状態位置、制動解除状態位置の夫々に係止した状態に維持しておくことができ、不意に制動解除状態位置から制動状態位置に、或いは制動状態位置から制動解除状態位置に動くようなことのないものにできる。
【００１６】
請求項３によれば、制動操作部材本体は、連結部材夫々に設けられた摺動片を摺動させる長溝を備え、また、長溝は、その長手方向の一端から他端にかけて、制動操作部材本体の回動の中心からの距離が周方向に漸次短くなるように構成されている。
【００１７】
これにより、例えば制動操作部材本体を回動させると、連結部材夫々を制動操作部材本体の回動の中心側に引き寄せることができ、連結部材夫々を制動キャスタ本体から制動操作部材本体側に移動させることが可能になる。そして、その移動に際し、シャフト部材を、制動状態位置から制動解除状態位置に移動操作できる。従って、各制動キャスタのシャフト部材を、容易に操作できる。
【００１８】
請求項４によれば、制動操作部材本体は、制動キャスタのほぼ中心位置に配設されているため、同じ長さの連結部材を用いることができ、容易に低コストで製作できる。
【００１９】
請求項５の移動体によれば、移動体本体を、キャスタ装置に載置すれば良く、従来のワイヤーを用いたもののようにワイヤーを支柱に通す必要のないものにでき、移動体本体とキャスタ装置との組み付けを容易なものにでき、容易に低コストで製作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のキャスタ装置の載置台を省略した平面図である。
【図２】本発明のキャスタ装置の要部の断面図である。
【図３】本発明のキャスタ装置の制動キャスタの一部の斜視図である。
【図４】本発明のキャスタ装置の制動キャスタの要部の分解斜視図である。
【図５】操作片用係止手段の正面図である。
【図６】制動操作部材を回動操作してシャフト部材を制動状態位置から制動解除状態位置に移動させた状態のキャスタ装置の載置台を省略した平面図である。
【図７】シャフト部材が制動解除状態位置に配置した状態の要部の断面説明図である。
【図８】シャフト部材が制動解除状態位置に配置した状態の要部の斜視図である。
【図９】本発明のキャスタ装置を有する移動体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明のキャスタ装置の載置台を省略した平面図、図２は、本発明のキャスタ装置の要部の断面図、図３は、キャスタ装置の制動キャスタの一部の斜視図、キャスタ装置の制動キャスタの要部の分解斜視図である。
【００２２】
この実施形態のキャスタ装置１は、４つの制動キャスタ２と、それらの制動キャスタ２夫々を制動操作する制動操作部材４と、それらの制動キャスタ２夫々と制動操作部材４とを連結した複数（この実施形態では、４つ）の連結部材３と、４つの制動キャスタ２上に保持された板状の載置台５とを備えている。
【００２３】
４つの制動キャスタ２は、夫々、同構成を採っており、各制動キャスタ２は、図２、図４に示すように、制動キャスタ本体２０と、後述の制動キャスタ本体２０の車輪２４の回転を制動する制動部材と、制動部材により制動状態にされた車輪２４を制動解除状態に解除操作するシャフト部材６とを備えている。
【００２４】
制動キャスタ本体２０は、枠体２１と（図４では省略）、枠体２１に支持された主軸２２と、主軸２２に支持されたフレーム２３と、フレーム２３の両側方夫々に取り付けられた一対の車輪２４（図３参照）と、車輪２４の回転を制動する制動部材とを備えている。尚、図４では、車輪２４の１つだけが表われている。
【００２５】
枠体２１は、図１〜図３に示すように、連結部材３の先端側（一端側）を収納する連結部材収納部２１ａと、載置台５を保持する保持部２１ｂとを備えている。連結部材収納部２１ａは、底壁２１ｃと底壁２１ｃの両端縁からほぼ直角に上方に折り曲げ成形された両側壁２１ｄとによって上面が開放されたコの字状に区画形成されている。
【００２６】
保持部２１ｂは、上記両側壁２１ｄ夫々から外側に折り曲げ成形されてほぼ水平状に形成され、連結部材収納部２１ａを挟んだ両側に配設されている。
【００２７】
主軸２２は、図２に示すように、シャフト部材６を通すシャフト挿通孔２２ａを有する筒状のものから構成されている。そして、主軸２２は、上記枠体２１の底壁２１ｃに設けられた孔２１ｅから下方側に通されるようにして、その上端側が上記枠体２１の底壁２１ｃに固定されている。
【００２８】
これにより、主軸２２の軸方向が上下方向に延ばされているとともに、シャフト挿通孔２２ａを介して、連結部材収納部２１ａと底壁２１ｃの外下方とが連通されるようになっている。
【００２９】
フレーム２３は、主軸２２を通す主軸挿通孔２３ａと、主軸挿通孔２３ａの下方側に制動部材を収納する制動部材収納部２３ｂとを備えている。そして、このフレーム２３は、主軸挿通孔２３ａに主軸２２が通されるようにして主軸２２に回動自在に支持されている。
【００３０】
これにより、フレーム２３は、主軸２２回り（図２のＹ−Ｙ）に回転し、このフレーム２３の回転によって車輪２４が水平方向に旋回できるようになっている。尚、この実施形態のフレーム２３は、図４に示すように、側面に、軽量化等のために孔を設けているが、図２では、表していない。又、フレーム２３は、後述するベアリング２９によって、主軸２２に対して円滑に回転できるようになっている。
【００３１】
車輪２４は、夫々、フレーム２３に設けられた車軸２３ｃに回転自在に取付けられており、車軸２３ｃ回り（図２のＸ−Ｘ）に回転できるようになっている。
【００３２】
制動部材は、フレーム２３（車輪２４）の主軸２２回りの回転を制動する旋回制動部材２６ａ、２６ｂと、車輪２４の車軸２３ｃ回りの回転を制動する転がり制動部材２７と、コイルバネ２８とを備えている。
【００３３】
旋回制動部材は、図２、図４に示すように、リング状の第１係合部材２６ａと、リング状の第２係合部材２６ｂとを備えている。
【００３４】
第１係合部材２６ａは、上面側に複数の歯を有し、内周が６角形状に形成されている。そして、この第１係合部材２６ａは、内周が、主軸２２の下端側の先端部に設けられた６角柱部２２ｂに嵌め入れられるようにして回転不能に保持された状態で、フレーム２３の制動部材収納部２３ｂ内に配設されている。
【００３５】
第２係合部材２６ｂは、下面側に、第１係合部材２６ａの歯に係脱自在に噛合する複数の歯を有するとともに、後述の転がり制動部材２７に回動不能に係止する係止凹部２６ｃを備えている。
【００３６】
そして、この第２係合部材２６ｂは、内周に主軸２２が通されるようにして、フレーム２３の制動部材収納部２３ｂ内における第１係合部材２６ａの上方側に上下方向移動可能に配設されている。
【００３７】
転がり制動部材２７は、貫通孔２７ａを有し、この貫通孔２７ａに、シャフト部材６が通されるとともに、第１係合部材２６ａを保持した主軸２２の６角柱部２２ｂが受容可能とされている。
【００３８】
又、転がり制動部材２７の下端には、車輪２４夫々に設けられた内ギアからなる第２ギア２４ｄに係脱自在に噛合する第１ギア２７ｄが設けられている。
【００３９】
この実施形態の第１ギア２７ｄは、係合歯２７ｂと係合溝２７ｃとの一対のものから構成されており、車輪２４の第２ギア２４ｄに設けられた係合溝２４ｃ、係合歯２４ｂ夫々に係合するようになっている。
【００４０】
そして、この転がり制動部材２７は、フレーム２３の制動部材収納部２３ｂ内における第２係合部材２６ｂの下方側に、フレーム２３に対して上下移動可能且つ回動不能に配設されている。
【００４１】
コイルバネ２８は、フレーム２３の制動部材収納部２３ｂ内における第２係合部材２６ｂ側の上側に配設されており、第２係合部材２６ｂを、第１係合部材２６ａ側の下方側に付勢して両者を係合させているとともに、第２係合部材２６ｂと転がり制動部材２７とを係合させている。又、コイルバネ２８は、第２係合部材２６ｂを介して転がり制動部材２７を車輪２４の第２ギア２４ｄ側の下方側に付勢して両者を噛合させている。
【００４２】
従って、この状態で、図２に示すように車輪２４は、転がり制動部材２７と車輪２４の第２ギア２４ｄとの噛合によって、車輪２４の車軸２３ｃ回りの回転ができなくなっているとともに、第１係合部材２６ａと第２係合部材２６ｂとの係合によって、車輪２４の主軸２２回りの回転ができなくなった制動状態になっている。
【００４３】
次に、シャフト部材６について説明する。シャフト部材６は、シャフト本体６１と、シャフト本体６１の下端側（一端側）に設けられた制動部材係止部６２と、シャフト本体６１の上端側（他端側）に設けられた連結部材係止部６３とを備えている。
【００４４】
シャフト本体６１は、制動キャスタ本体２０の連結部材収納部２１ａから主軸２２のシャフト挿通孔２２ａ及び転がり制動部材２７の貫通孔２７ａに、軸方向の上下方向に移動可能に通されている。
【００４５】
制動部材係止部６２は、転がり制動部材２７と係止するためのもので、この実施形態では、シャフト本体６１よりも径大の円柱状のものから構成されている。又、この実施形態では、制動部材係止部６２は、固定補助部材６２ａ及びベアリング２９を介して転がり制動部材２７の貫通孔２７ａの下端側の周縁部に係止されている。
【００４６】
連結部材係止部６３は、連結部材３と係止するためのもので、この実施形態では、シャフト本体６１よりも径大の円柱体を軸方向にほぼ２分割した円弧面６３ａを有する半円柱体形状のものから構成されており、その円弧面６３ａにシャフト本体６１の上端が連結されている。
【００４７】
そして、このように構成されたシャフト部材６は、車輪２４の制動状態における当該シャフト部材６の制動キャスタ本体２０に対する制動状態位置（図２に示す位置）から、所定量だけ上方に引き上げ操作されると、図７に示すように、制動部材係止部６２が、固定補助部材６２ａ及びベアリング２８を介して転がり制動部材２７を、制動部材収納部２３ｂ内の上方側に引き上げる。
【００４８】
この転がり制動部材２７の引き上げに伴い、転がり制動部材２７の第１ギア２７ｄと車輪２４の第２ギア２４ｄとの噛合が外れて車輪２４の車軸２３ｃ回りの回転が可能になる。
【００４９】
又、上記転がり制動部材２７の引き上げに伴い、第２係合部材２６ｂを押し上げ、第２係合部材２６ｂと第１係合部材２６ａとの係合が解除し、車輪２４の主軸２２回りの回転が可能になる。
【００５０】
以上のように、シャフト部材６は、制動状態位置から、上記転がり制動部材２７による車輪２４の車軸２３ｃ回りの制動を解除するとともに、第２係合部材２６ｂと第１係合部材２６ａとの係合による車輪２４の主軸２２回りの制動を解除できる位置（制動解除状態位置）まで、制動キャスタ本体２０に対して上下方向に移動する。
【００５１】
次に、連結部材３について説明する。連結部材３は、夫々、同構成を採っており、各連結部材３は、図１〜図３に示すように、長尺板状の連結部材本体３１と、連結部材本体３１の先端側（一端側）に設けられシャフト部材６と移動可能に連結したシャフト部材用連結部３２と、連結部材本体３１の基端側（他端側）に設けられ制動操作部材４と回動自在に連結した制動操作部材用連結部３３とを備えている。
【００５２】
シャフト部材用連結部３２は、この実施形態では、連結部材本体３１と別体の板状体から構成されている。このシャフト部材用連結部３２は、連結部材本体３１とほぼ同幅で、上記枠体２１の連結部材収納部２１ａに、連結部材本体３１の先端部と共に移動可能に収納できるようになっている。
【００５３】
又、シャフト部材用連結部３２は、シャフト部材６の連結部材係止部６３を移動可能に連結するとともに、そのシャフト部材６に対するシャフト部材用連結部３２の移動に際してそのシャフト部材６を、上記制動状態位置から制動解除状態位置まで移動させるシャフト移動手段を備えている。
【００５４】
この実施形態のシャフト移動手段は、低部３２ｂと、低部３２ｂよりも高さの高い高部３２ｃと、低部３２ｂと高部３２ｃとの間に配設された案内部３２ｄと、連結用溝３２ａとを備えている。
【００５５】
連結用溝３２ａは、低部３２ｂから高部３２ｃにかけて、シャフト部材用連結部３２の長手方向に沿って形成されている。また、連結用溝３２ａの溝幅は、シャフト本体６１の径よりも大きく、且つ、連結部材係止部６３よりも狭く設定され、シャフト本体６１が連結用溝３２ａを相対移動できるようになっている。
【００５６】
低部３２ｂは、シャフト部材６を制動状態位置に配設するよう構成されたもので、一方、高部３２ｃは、シャフト部材６を、制動解除状態位置に配設するよう構成されたものである。
【００５７】
又、案内部３２ｄは、低部３２ｂから高部３２ｃに行くに従い漸次高さが高くなるように形成されており、これにより、シャフト部材６の連結部材係止部６３を、低部３２ｂから高部３２ｃに滑り動き易いようにしている。尚、この実施形態では、案内部３２ｄは、低部３２ｂから高部３２ｃにかけて湾曲状に形成されているが、例えば低部３２ｂから高部３２ｃに行くに従い漸次高さが高くなる傾斜面でも良く、適宜変更できる。
【００５８】
このように構成されたシャフト部材用連結部３２は、この実施形態では、基端側に、連結部材本体３１の先端側を重ね合わせるようにして、溶接等の固定手段によって固定されている。なお、この両者の固定によって、シャフト部材用連結部３２における連結用溝３２ａの基端側に、連結部材本体３１の厚さ分の段部が形成されており、連結用溝３２ａを移動するシャフト部材６の連結部材係止部６３が当接してそれ以上移動しないようになっている。
【００５９】
又、この実施形態のシャフト部材用連結部３２の先端側には、シャフト部材用連結部３２の先端一部を上方側に折り曲げて形成した止め片３２ｅが設けられており、連結用溝３２ａを先端側に移動してきたシャフト部材６の連結部材係止部６３が当接して連結用溝３２ａを抜け出ないようになっている。
【００６０】
制動操作部材用連結部３３は、この実施形態では、連結部材本体３１の下方側に突出するように、連結部材本体３１に取付けられた摺動片から構成されている。
【００６１】
次に、制動操作部材４について説明する。制動操作部材４は、回転制動操作部材本体４１と、回転制動操作部材本体４１を回動自在に支持した載置台取付軸４２と、制動操作部材本体４１を操作する操作片４３とを備えている。
【００６２】
制動操作部材本体４１は、円板状のものから構成されており、連結部材移動操作手段としての４つの長溝４１ａを備えている。長溝４１ａは、夫々、長手方向を周方向に延ばされており、一端側が連結部材３を、上記シャフト６の制動状態位置に対応する位置にする制動状態位置対応部４１ｃをなし、他端側が連結部材３を、上記制動解除状態位置に対応する位置にする制動解除状態位置対応部４１ｂをなしている。
【００６３】
この制動状態位置対応部４１ｂから制動解除状態位置対応部４１ｃ側に行くに従って、中心Ｏからの距離が漸次小さくなるように設定されており、制動状態位置対応部４１ｂの中心Ｏからの距離Ｌ１が制動解除状態位置対応部４１ｃのその距離Ｌ２よりも大きくなっている。
【００６４】
この実施形態では、長溝４１ａは、夫々、図１の時計方向に中心Ｏからの距離が漸次小さくなるようになっている。そして、これらの長溝４１ａ夫々に、上記摺動片３３が移動可能に嵌め入れられている。又、この状態で、制動操作部材本体４１は、４つの制動キャスタ２のほぼ中央に配置されている。
【００６５】
載置台取付軸４２は、制動操作部材本体４１の中心部に、ほぼ同心になるように配設されている。従って、制動操作部材本体４１は、その中心Ｏを回動の中心にして載置台取付軸４２回りに回動する。
【００６６】
そして、この載置台取付軸４２は、図２に示すように上部側が載置台５に取付けられる。尚、この実施形態では、載置台取付軸４２と制動操作部材本体４１とが互いに回動自在としているが、例えば載置台取付軸４２と制動操作部材本体４１とを固定し、載置台取付軸４２を載置台５に回動自在に取り付けてもよい。
【００６７】
操作片４３は、図１に示すように基端側が制動操作部材本体４１に取付けられており、先端側に操作把持部４３ａを備えている。
【００６８】
次に、載置台５について説明する。載置台５は、後述する移動体の移動体本体を載置するためのものである。この実施形態の載置台５は、所定の厚さの四角形状のものから構成されている。
【００６９】
載置台５の下面には、制動操作部材４の操作片４３をシャフト部材６の制動状態位置と制動解除状態位置との夫々に対応する位置に係脱自在に係止する操作片用係止手段が設けられている。
【００７０】
この実施形態の操作片用係止手段は、図５に示すように、操作片４３をシャフト部材６の制動位置に対応する位置に係止する第１係止部材８１と、操作片４３をシャフト部材６の制動解除位置に対応する位置に係止する第２係止部材８２とから構成されている。
【００７１】
第１係止部材８１は、弾性を有する板状体から構成されており、その基端側が載置台５に固定されている。又、先端側には、出し入れ操作片８１ｂを有する係止部８１ａを備えている。
【００７２】
第２係止部材８２は、第１係止部材８１と略同構成を採っており、左右対称に配設されており、その基端側が載置台５に固定され、先端側には、出し入れ操作片８２ｂを有する係止部８２ａを備えている。
【００７３】
このように構成された載置台５は、図１中に一点鎖線で示すように、隅部の４箇所の夫々が、上方側から制動キャスタ本体２０の保持部２１ｂに置かれるようにして、図示しないボルト等の固定手段によって固定されている。
【００７４】
次に、本発明のキャスタ装置の動作について説明する。尚、説明の都合上、車輪２４の制動状態から説明する。制動状態では、図２に示すように、シャフト部材用連結部３２は、連結部材３の低部３２ｂに位置し、連結部材３の摺動片３３は、図１に示すように制動状態位置対応部４１ｂに位置し、又、制動操作部材４の操作片４３は、図５に示すように、第１係止部材８１の係止部８１ａに係止された状態になっている。
【００７５】
この状態から、操作片４３の操作把持部４３ａを把持して、図１、図５の右側に押圧操作する。これにより、操作片４３が第１係止部材８１の係止部８１ａの弾性に抗して出し入れ操作片８１ｂを押し下げて係止部８１ａからはずれる。
【００７６】
更に、操作把持部４３ａを、図１の右側に操作すると、制動操作部材本体４１が、その中心Ｏを回動の中心にして図１の反時計方向に回動する。その回動に際して、制動操作部材用連結部３３が、長溝４１ａを、制動状態位置対応部４１ｃから制動解除状態位置対応部４１ｂ側に摺動していく。
【００７７】
又、この摺動に際して連結部材３は、夫々、図６に示すように制動操作部材本体４１側に引き寄せられ、制動キャスタ２に対して図２の右側に移動する。その移動に際して、シャフト部材６の連結部材係止部６３が、低部３２ｂから案内部３２ｄを通って高部３２ｃに移動していく。
【００７８】
更に、操作把持部４３ａの操作を続けていくと、図５に示すように操作片が４３が第２係止部材８２の係止部８２ａに係止される。この状態で、図７に示すようにシャフト部材６の連結部材係止部６３は、高部３２ｃに配置され、これにより、シャフト部材６は、車輪２４を制動解除状態にする。
【００７９】
この制動解除状態から制動状態にする場合は、操作把持部４３ａを、上記とは逆方向に操作すれば良い。これにより、制動操作部材本体４１が図６の反時計方向に回動し、制動操作部材用連結部３３が、長溝４１ａを、制動解除状態位置対応部４１ｂから制動状態位置対応部４１ｃ側に摺動する。
【００８０】
そして、その摺動に際して連結部材３は、夫々、制動キャスタ２側に移動し、その移動に際して、シャフト部材６の連結部材係止部６３が、高部３２ｃから案内部３２ｄを通って低部３２ｂに移動する。
【００８１】
この移動により、シャフト部材６は、コイルバネ２８の付勢力によって、下方側の制動状態位置まで移動する。これにより、制動状態にできる。
【００８２】
次に、キャスタ装置１を有する移動体を、図９に基づいて説明する。移動体１００は、この実施形態では、物品収納箱とされており、移動体本体１０１と、移動体本体１０１が載置されたキャスタ装置１とを備えている。キャスタ装置１は、上述のものと同構成のものが用いられている。
【００８３】
移動体本体１０１は、この実施形態では、縦及び横寸法が載置台５とほぼ同じ大きさのものから構成されており、キャスタ装置１の操作片４３の操作把持部４３ａが移動体本体１０１の側方に突出している。
【００８４】
又、この実施形態の移動体本体１０１は、物品を収納する物品収納部１０２と、物品収納部１０２の正面側に開口部１０３を備え、開口部１０３から物品収納部１０２に物品を収納可能とされている。
【００８５】
尚、上記実施形態では、キャスタ装置１の制動キャスタ２を４つから構成したが、この形態のものに限らず、適宜変更でき、少なくとも３つ備えていればよい。また、連結部材３は、制動キャスタ２と同じ数だけ設ける形態のものに限らず、制動キャスタ２と異なる数にしてもよく、適宜変更できる。
【００８６】
又、上記実施形態では、キャスタ装置１は、載置台５を備えたものとしその載置台５上に移動体本体１０１を載置するようにしたが、例えば制動キャスタ２の保持部２１ｂに移動体本体１０１を直接載置するようにして、載置台５を備えていない形態のものでもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、移動体を、物品収納箱から構成したが、キャスタ装置１を用いる移動体は、特に限定されず、例えばワゴン、椅子、本箱、或いは、ベッドの側方側に置く収納台等の種々のものに使用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１    キャスタ装置
２    制動キャスタ
３    連結部材
４    制動操作部材
５    載置台
６    シャフト部材
４１ａ    長溝（連結部材移動操作手段）
１００    移動体
１０１    移動体本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011116183.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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