(57)【要約】【課題】  強力な引抜力よりも、弱い引抜力によって少しずつパイプＰが引抜けてゆくことを防止できる管継手用抜止めリングを提供する。【解決手段】切れ目の無い閉円環基部１を有し、この閉円環基部１から管継手外方向Ａへ突出状として多数枚のバネ片部３を、一体に、かつ、合成樹脂にて、形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続パイプ（Ｐ）の外径寸法（Ｄｐ）よりも大きい内径寸法（Ｄ１）の切れ目の無い閉円環基部（１）と、
該閉円環基部（１）から管継手外方向（Ａ）に突出状として微小スリット（２）を介して並設され、上記外方向（Ａ）の先端側に係止爪部（４）を有する複数のバネ片部（３）とを、
具備し、自由状態に於て、上記複数の係止爪部（４）によって形成される内接仮想円（Ｃ４）の径寸法（Ｄ４）を、上記パイプ（Ｐ）の上記外径寸法（Ｄｐ）よりも小さく設定したことを特徴とする管継手用抜止めリング。 
【請求項２】
上記閉円環基部（１）から管継手内方向（Ｂ）に突出状として微小スリット（５）を介して並設された複数の副バネ片部（６）を付設し、
上記バネ片部（３）の係止爪部（４）が上記パイプ（Ｐ）の外周面に接触して、軸心（Ｌｏ）を含む縦断面に於て、上記閉円環基部（１）を中心として上記バネ片部（３）がラジアル外方向（Ｎ）へ揺動して逃げるのを抑制するように、上記副バネ片部（６）の上記内方向（Ｂ）の先端を、挿入された上記パイプ（Ｐ）の外周面に、接触させるように構成した請求項１記載の管継手用抜止めリング。
【請求項３】
上記複数のバネ片部（３）の外面（３Ａ）が、管継手外方向（Ａ）にゆくにしたがって縮径する略円錐面（１０）を形成するように構成した請求項１又は２記載の管継手用抜止めリング。
【請求項４】
全体が合成樹脂にて形成されている請求項１，２又は３記載の管継手用抜止めリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ端部を管継手に挿入して接続した際にパイプ端部が管継手から引抜けることを自動的に阻止可能な抜止めリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、かつて多数の管継手や密封構造に関する発明を提案してきた。例えば、図１７〜図２０に示す管継手は、１箇所に切れ目（切断部）４１を有する（青銅製のような）弾発力の弱い材質のＣ字型抜止めリング４０を内蔵した管継手４２である（特許文献１参照）。
【０００３】
この抜止めリング４０は、テーパ状外周面部４３を有する外方半体部４６と、ストレート内周面を有する内方半体部４７と、から成り、外方先端には、パイプＰに食い込むための係止爪部４４を有する。
【０００４】
図１８に示すように、この管継手４２は、パイプＰの端部が差込まれる円形凹溝４５を有し、この円形凹溝４５は、継手本体４８の一部分として突設された挿入筒部４９と、筒状カバー部材５０と筒状キャップ部材５１をもって、形成される。
【０００５】
パイプ未挿入状態では、図１８に示すように、抜止めリング４０は、保持円筒部５２にて保持され、しかも、円筒ゴム部材５３にてがたつかないようにラジアル内方向に抜止めリング４０を図１８の位置に保持している。その後、パイプＰが挿入されると、パイプＰの先端は円形凹溝４５の奥部４５Ａに到達するが、抜止めリング４０は、依然、保持円筒部５２に保持されたままである。その後、図１９に示すように、パイプＰが矢印Ａ方向へ引抜けようとして僅かに移動すると、抜止めリング４０は、係止爪部４４のパイプ外周面への軽い接触による摩擦力によって、同じ矢印Ａ方向へ微小寸法移動し、保持円筒部５２から離脱して、直ちに、そのテーパ状外周面部４３が、筒状キャップ部材５１の外方縮径状テーパ面５４に圧接状に絞られて、係止爪部４４がパイプ外周面に強く食い込み、矢印Ａ方向へのパイプ引抜けは阻止される。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、図１７〜図２０に示したような従来の管継手では、次のような問題点があることが、本発明者の多大な労力を要するパイプ引抜け事故の原因究明調査の結果、明らかとなり、その後の多くの試作品の改善・改良及び実験と試行錯誤の後に、本発明が創作された。
【０００８】
問題点(i)： 図２０でも明らかなように、パイプＰが強力な引抜力ＦＡをもって矢印Ａ方向に引抜かれんとすればする程、テーパ面５４とテーパ状外周面部４３とが強く圧接して、Ｃ字型抜止めリング４０は縮径方向に変形し、係止爪部４４がパイプ外周面５５に食い込む構造であるため、引抜かれることがないはずである。
ところが、密封される流体の温度が低温と高温を繰返して、パイプＰが熱膨張に伴って伸縮を繰返し、あるいは、（工場等に於て）外部から配管に振動が伝達されるような環境下では、図２０に矢印Ｇ，Ｈにて示すようにパイプＰが微小寸法だけ移動する。矢印Ｇのように一旦内方へ僅かに移動すると、テーパ面５４に対する抜止めリング４０のテーパ状外周面部４３の圧接力が低下する。この圧接力が低下した状態で逆の矢印Ｈ方向にパイプＰが微小寸法引抜かれて、僅かに移動した位置で係止爪部４４が再び食い込んで引抜きが阻止される。このような繰返しにて、かつ、意外にも小さな引抜力が原因でもって、図２０中に矢印Ｊにて示す如く、微小寸法ずつ、長期使用期間中にパイプ引抜け事故が発生する場合があると考えられる。
【０００９】
問題点(ii)：図２０（Ｂ）に示すように、抜止めリング４０は切断部４１を有するＣ型リングであるため、使用状態下で、矢印Ｋ，Ｑに示すように、切断端部が捩れて、小寸法εだけ（アキシャル方向に）変位する場合がある。前述の熱膨張に伴う伸縮や外部からの振動によって、パイプＰと管継手４２の間にアキシャル方向に相対移動する外力が与えられ、長期使用期間後には、図２０（Ａ）に矢印Ｍにて示すように相対的に回転しつつ螺旋運動（ネジの螺退運動）を生じてパイプＰが管継手４２から引抜かれてしまう事故の虞れがある点。
【００１０】
問題点(iii) ：青銅から成る抜止めリング４０はコストが高く切削加工を要して製作に手間が掛ると共に、円筒ゴム部材５３を要し、管継手内部に収容する組込作業が面倒であり、しかも、図１８に示すように、微妙な保持位置に、抜止めリング４０を予め組立てて保持しておく必要がある点。
【００１１】
そこで、本発明は、このような従来の問題点(i)(ii)(iii)を悉く解決して、構成部品点数を低減できて、簡素な構成で、組立（組込）作業も能率良く、かつ、容易に行うことが可能であって、前述の熱膨張に伴うパイプ伸縮や外部からの振動伝達に伴うパイプ引抜けを確実に防止可能な管継手を実現することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明は、被接続パイプの外径寸法よりも大きい内径寸法の切れ目の無い閉円環基部と、該閉円環基部から管継手外方向に突出状として微小スリットを介して並設され、上記外方向の先端側に係止爪部を有する複数のバネ片部とを、具備し、自由状態に於て、上記複数の係止爪部によって形成される内接仮想円の径寸法を、上記パイプの上記外径寸法よりも小さく設定したものである。
また、上記閉円環基部から管継手内方向に突出状として微小スリットを介して並設された複数の副バネ片部を付設し、上記バネ片部の係止爪部が上記パイプの外周面に接触して、軸心を含む縦断面に於て、上記閉円環基部を中心として上記バネ片部がラジアル外方向へ揺動して逃げるのを抑制するように、上記副バネ片部の上記内方向の先端を、挿入された上記パイプの外周面に、接触させるように構成したものである。
また、上記複数のバネ片部の外面が、管継手外方向にゆくにしたがって縮径する略円錐面を形成するように構成したものである。好ましくは、全体が合成樹脂にて形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る管継手用抜止めリングによれば、簡素な構造をもって、かつ、部品点数の少ない安価な管継手構造を実現できる。かつ、管継手のコンパクト化に寄与し、管継手として組立てる組込作業が容易となる。そして、熱膨張に伴うパイプの伸縮の繰返し、あるいは、外部からの振動伝達により、図２０にて詳述した、いわば弱い力（小さな外力）によるところの複雑かつ微妙なパイプ引抜け現象を、確実に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】正面図である。
【図３】側面図である。
【図４】背面図である。
【図５】軸心を含む平面で切断して示す縦断面図である。
【図６】自由状態の要部拡大断面図である。
【図７】管継手に組込んだ状態で、かつ、パイプ未挿入状態を示す要部断面図である。
【図８】管継手に組込んだ状態で、かつ、パイプ挿入途中の状態を示す断面説明図である。
【図９】管継手に組込んだ状態で、かつ、パイプに引抜力が作用した状態を示す断面説明図である。
【図１０】作用説明図である。
【図１１】他の構成の管継手に組込んだ状態であって、かつ、パイプ未挿入状態を示す要部断面図である。
【図１２】内部流体の圧力が上昇し、パイプに引抜力が作用した状態を示す断面説明図である。
【図１３】他の実施の形態を示す自由状態の要部拡大断面図である。
【図１４】管継手に組込んだ状態で、かつ、パイプ未挿入状態を示す要部断面図である。
【図１５】管継手に組込んだ状態で、かつ、パイプ挿入完了状態を示す断面説明図である。
【図１６】パイプに引抜力が作用した状態を示す断面説明図である。
【図１７】従来例を示す説明図である。
【図１８】従来例を示しパイプ挿入前の状態の説明図である。
【図１９】従来例のパイプ引抜阻止状態を示す説明図である。
【図２０】従来の問題点を説明する図であって、（Ａ）は要部断面説明図、（Ｂ）は従来の抜止めリングの斜視説明図である。
【図２１】本発明の別の実施の形態を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施の形態を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２３】本発明のさらに別の実施の形態を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２４】自由状態の要部拡大断面図である。
【図２５】第１の変形例を示す自由状態の要部拡大断面図である。
【図２６】第２の変形例を示す自由状態の要部拡大断面図である。
【図２７】第３の変形例を示す自由状態の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図６、及び図７，図１１に示すように、被接続パイプＰの外径寸法Ｄｐよりも大きい内径寸法Ｄ１の切れ目の無い閉円環基部１を有し、この基部１は閉ループ形状であって切断部が無い円環型である。
【００１６】
この閉円環基部１から（図７，図１１に示した）管継手外方向Ａに突出状として微小スリット２を介して複数（枚）のバネ片部３が並設されている。このバネ片部３は図例では１０個（枚）が並設されているが、６個（枚）〜２０個（枚）の範囲で増減可能であり、閉円環基部１の径の大小───パイプＰの外径寸法Ｄｐの大小───に対応して、増減するのが良い。なお、本発明に係る管継手用抜止めリングが適用されるパイプＰの外径寸法
Ｄｐは、８ｍｍ〜７０ｍｍ程度である。
【００１７】
そして、各バネ片部３は、外方向Ａの先端側に係止爪部４を有する。さらに、軸心Ｌ０方向から見て、円弧状に弯曲した形状である。
さらに、上記閉円環基部１から管継手内方向Ｂに突出状として、微小スリット５を介して、複数の副バネ片部６が並設されている。
【００１８】
上記バネ片部３の外面３Ａは、管継手外方向Ａにゆくにしたがって縮径する略円錐面１０を形成する。図６に示したように、上記略円錐面１０は、バネ片部３の外面３Ａから、閉円環基部１の外面１Ａに、連続状に形成され、閉円環基部１の断面形状は横倒不等辺台形とする。この略円錐面１０は、軸心Ｌ０に対する傾斜角度θは、自由状態下で１１°〜２５°とする。より好ましくは、１２°〜１７°とする。また、複数のバネ片部３の内面３Ｂは、閉円環基部１の前記内径寸法Ｄ１と同一の内径寸法に設定する。即ち、複数のバネ片部３の内面３Ｂによって、ストレート状内接円筒面が形成され、この内接円筒面は閉円環基部１から平坦に連続形成される。軸心直交平面をもって、閉円環基部１の内端面１Ｃが形成され、この内端面１Ｃの厚み方向（ラジアル方向）の寸法よりも小さく、かつ、ラジアル外方段付部７・ラジアル内方段付部８を形成するように、前記副バネ片部６の外端が連設される。
【００１９】
そして、図１〜図１２に示す本発明の抜止めリング２０は、閉円環基部１とバネ片部３と副バネ片部６は、全体が一体に合成樹脂にて形成されている。さらに、その硬度は、パイプＰの外周面の硬度よりも高い。
【００２０】
係止爪部４は、断面が不等辺三角形としてラジアル内方へ突設され、軸心Ｌ０と直交する平面上の段付部９を有し、係止先端頂部１１から（軸心Ｌ０に平行な）管継手外方向Ａへ拡径するテーパ状勾配部１２を有する。
【００２１】
そして、自由状態に於て、複数の係止爪部４によって形成される内接仮想円Ｃ４の径寸法Ｄ４を、パイプ外径寸法Ｄｐよりも小さく設定する。つまり、Ｄ４＜Ｄｐとする。さらに、副バネ片部６は、閉円環基部１の内端部１Ｃから、内方向Ｂへ軸心Ｌ０と平行な短ストレート部６Ａと、内方向Ｂへ縮径状のテーパ部６Ｂとから成り、内端面６Ｃを軸心直交面状に形成して、内周端縁角部を断面鋭角として副爪６Ｅとする。この副爪６ＥはパイプＰの外周面に食い込んで引抜けを補助的に阻止する作用をなす。自由状態に於て、複数の副バネ片部６の副爪６Ｅによって形成される内接仮想円の径寸法Ｄ６は、次式のように設定する。
Ｄ６≦Ｄｐ
なお、ＤｐはパイプＰの外径寸法、Ｄ４は係止爪部４の内接仮想円Ｃ４の径寸法とする。
【００２２】
図７（又は図１１）の状態から、パイプＰを管継手内方向Ｂへ挿入してゆくと、まず、バネ片部３の先端の係止爪部４がパイプＰの外周面に接触し、抜止めリング２０は僅かに管継手内方向Ｂへ移動すると共に、軸心Ｌ０を含む縦断面に於て、閉円環基部１を中心としてバネ片部３が、図８の仮想線から実線にて示す如くラジアル外方向Ｎへ揺動して逃げる。
しかし、パイプＰの引続いての挿入によってパイプＰの外周面は、副バネ片部６の管継手内方向Ｂの先端───つまり副爪６Ｅ───に接触し、副バネ片部６は、図８の仮想線から実線の如くラジアル外方向Ｎ′へ揺動する。
【００２３】
図８で明らかなように、副バネ片部６のラジアル外方向Ｎ′の揺動方向と、バネ片部３のラジアル外方向Ｎの揺動方向とは、（時計廻りと反時計廻りとして）反対であるので、一旦はパイプ挿入に伴って、バネ片部３が大き目にラジアル外方向Ｎへ揺動して逃げるが
、その直後に副爪６ＥがパイプＰの外周面に接触して、（逆回転方向の）ラジアル外方向Ｎ′へ揺動し、副バネ片部６に矢印Ｎ′と同じ方向の弾発付勢力が発生して、バネ片部３（係止爪部４）を、図８に点線にて示した矢印Ｑ方向へ揺動させる回転モーメントを与える。つまり、閉円環基部１を中心としてバネ片部３（係止爪部４）がラジアル外方向Ｎへ揺動して逃げるのを、副バネ片部６が抑制する作用をなす。
その後、図８中の２点鎖線（仮想線１３）の位置まで十分深くパイプＰは挿入されて、挿入完了状態となる。
【００２４】
上述のように、自由状態下で、Ｄ４＜Ｄｐとしたことによって、図８に２点鎖線にて示したパイプ挿入完了直後では、係止爪部４（バネ片部３）は、常時、ラジアル内方向へ弾発付勢され、しかも、副バネ片部６の弾発付勢力も加わり、係止爪部４はパイプＰの外周面に、初期食い付きを確実に行っている。
【００２５】
管継手には、管継手外方向Ａに縮径するテーパ面１５が形成されており、その後、図９に示すように、パイプＰに（相対的）引抜力が作用して、僅かな寸法Ｔだけ移動することで、バネ片部３のテーパ状の外面３Ａと上記テーパ面１５とが強く圧接状として、矢印Ｑ′のようにバネ片部３は揺動しつつ係止爪部４が縮径して、パイプＰの外周面に食い込み、強力な引抜阻止力を発揮する。
【００２６】
ここで、図７〜図１０に例示の管継手の他の構成について説明すれば、パイプＰに内挿される内挿筒部１６を有し、また、２個のＯリング１７，１７が嵌着される継手本体１８を備え、この継手本体１８の内部に、内挿筒部１６の基端が固着され、さらに、前記テーパ面１５を有する外装筒体１９が継手本体１８の先端に螺着され、又は、抜止めリング２０を内装した後に、嵌着部２１にて接着や融着等にて一体に固着され、円筒型空間部２２を前方開口状に形成している。
この円筒型空間部２２に、抜止めリング２０が予め内装され、これにパイプＰの端部が挿入されるのである。
【００２７】
次に、図１１と図１２に於て、既述の抜止めリング２０が用いられ、同一符号は同一の構成であるが、相違する点は次の通りである。
即ち、Ｏリング１７，１７を形成するために、（図７〜図９では、継手本体１８と一体の内鍔部２３，２３をもってシール溝を形成していたのに対し）円環状の第１スぺーサ部材２４と第２スぺーサ部材２５を、継手本体１８の段差の無いストレート孔部２６に嵌着し、流体圧力ｐがＯリング１７に作用した際に、図１２に示すように、Ｏリング１７，１７と共に第１・第２スぺーサ部材２４，２５が管継手外方向Ａに微小寸法スライドして、外方側の第２スぺーサ部材２５が、図１２に示す矢印Ｕの如く、抜止めリング２０の内端面６Ｃを押圧して、副爪６Ｅも、パイプＰの外周面に食い込んで、抜止めの補助を行い、しかも、矢印Ｕ方向に押圧することで、抜止めリング２０の円錐面１０をテーパ面１５に一層強く押付けて、矢印Ｑ′のように強く係止爪部４を食い込ませる。
【００２８】
なお、図１１と図１２では、第２スぺーサ部材２５の内周端の外方側角部に小矩形状切欠部２７を形成して、その軸心直交面部にて、抜止めリング２０の内端面６Ｃを押圧させているが、これを図１２（Ｂ）に示すようなテーパ押圧面２８とすることも好ましい。
【００２９】
そして、図１０は、図９又は図１２のように、係止爪部４がパイプＰの外周面に食い込んだ後に、パイプＰが矢印Ｇ，Ｈにて示すように、伸縮作動したり、あるいは、振動を繰返している状態を示す図である。この図１０に点線矢印Ｑにて示すように、係止爪部４はテーパ面１５から円錐面１０が分離しても常時弾発付勢されているので、係止爪部４のパイプ外周面に対する食い込み位置は全くずれない。
【００３０】
弱い力で、数万回〜数１０万回と、矢印Ｇ，Ｈのような伸縮や振動が付与されたとしても、係止爪部４の頂部１１とパイプ外周面との食い込み位置がずれないことによって、従来例としての図２０に於て、小矢印Ｊにて示したような繰返し微小引抜け現象を、阻止できる。特に、閉円環基部１を中心としてバネ片部３が（それ自身の）弾発付勢力にて矢印Ｑ方向へ係止爪部４をラジアル内方向に付勢していることにより、テーパ面１５から分離した状態下で弱く引抜いてもパイプＰは、図１０の実線位置で外方向Ａへの引抜けが阻止される。
【００３１】
なお、図１０で明らかなように、内方の副バネ片部６が存在すれば、副爪６Ｅが、前述の（従来例の）図２０における小矢印Ｊにて示した繰返し微小引抜けを、阻止する機能を補助する。しかも、図１０の点線にて示すように、副バネ片部６の矢印Ｎ′にて示す弾発付勢力によって、係止爪部４が一層確実に矢印Ｑにて示す方向へ常時弾発付勢力を発揮する。
【００３２】
次に、図１３は本発明の他の実施の形態を示す要部拡大断面図であり、図６と同一符号は同様の構成であり、重複説明を省略する。図１４〜図１６はその使用状態を示す図であって、既述の図７〜図１２と同一符号は同様の構成であり、重複説明は省略する。
【００３３】
以下、既述の実施の形態と相違する構成を主として説明すれば、副バネ片部６が省略されていて、内径寸法Ｄ２９がパイプＰの外径寸法よりも大きく設定された複数の突出片部２９が微小スリットを介して内方向Ｂへ突設されている。
【００３４】
なお、係止爪部４の自由状態下の内径寸法Ｄ４は、図６の場合よりも、小さ目に設定する。また、突出片部２９の突出長さは、図６の副バネ片部６よりも小さくすると共に、所望により、微小スリットを省略してもって、閉円環基部１の断面積を増加されることも可能である。
【００３５】
図１４，図１５，図１６は、各々、既述の実施の形態の図１１（図７），図８，図１２（図９）に相当している。
【００３６】
図１３〜図１６に示した実施の形態では、副バネ片部６が省略された構成であるので、閉円環基部１の捩れ弾性変形に伴う弾発付勢力、及び、バネ片部３自体の弾発付勢力によって、パイプＰが挿入されると、常時、係止爪部４がパイプ外周面に弾発的に食い込み、図２０で述べた、矢印Ｊのような微小引抜きを防いでいる。勿論、図２０に矢印Ｍにて示したようなパイプＰの回転があったとしても、閉円環基部１によって、係止爪部４は、軸心直交平面上に在って、パイプＰが螺退運動しつつ、引抜けるようなことも全くなくなる
。
【００３７】
本発明は、上述のように、管継手２０に内装して使用され、パイプＰを単純に内方向Ｂに挿入するだけで、（袋ナットの締付け等の別の作業工程を要さずに）接続作業が完了する。つまり、ワンモーションで接続作業が完了する。しかも、係止爪部４は、パイプＰの挿入時から後は、常時圧接しつつ食い込み状態を、バネ片部３のラジアル内方向への弾発付勢力にて保持できる。特に、初期の食い付きに優れ、パイプＰを一旦管継手２０に挿入すると、強力な外方向Ａへの引抜力に耐えるのみならず、図１０の矢印Ｇ，Ｈにて示すようなパイプ伸縮に伴う動きや、振動が作用しても、引抜けることがない。
【００３８】
パイプＰとしては、樹脂製の他、外周に樹脂層を有する金属層との複合管であっても、本発明は適用でき、少なくとも係止爪部４の硬度については、パイプＰの外周面の樹脂硬度よりも高く設定する。本発明の合成樹脂製の閉円環基部１は、図１〜図５に於て、軸心Ｌ０と直交する直交平面上に在る場合を例示した。
【００３９】
なお、図２１に示す本発明の別の実施の形態では、図１〜図５と比較して、微小スリット２と微小スリット５の周方向位置をずらせて、千鳥状配置とし、かつ、バネ片部３側の微小スリット２を軸心Ｌｏ方向に深く形成して、閉円環基部１を、図２１（Ａ）（Ｂ）のように蛇行状に形成した場合を示す。
【００４０】
また、図２２に示す、さらに他の実施の形態では、図１〜図５と比較して、微小スリット２と微笑スリット５の周方向位置をずらせて、千鳥状配置とし、かつ、バネ片部３側の微小スリット２を軸心Ｌｏ方向に僅かに深く形成し、さらに、副バネ片部６側の微小スリット５はやや浅く形成し、閉円環基部１は、軸心直交平面状とする。
【００４１】
また、図２３に示す、さらに別の実施の形態では、図１〜図５と同様に、両微小スリット２，５は周方向の同じ位置に配設され、深さは図２２と同様であり、閉円環基部１は、軸心直交平面状とする。
【００４２】
以上、図１〜図５に限らず、図２１，図２２，図２３のような形状と構成とすることも好ましい場合がある。なお、抜止めリング２０の材質としては、合成樹脂、又は、弾発性に優れた金属とする。
【００４３】
また、図２４〜図２７は、自由状態の要部拡大断面図であり、図２４は概略図６にて述べた通りであるが、図２５に示す第１の変形例では、内面３Ｂと段付部９との隅部に、補強肉盛部３６（図２５中に細斜線にて示す部位）を形成し、図１６に例示した食い込み状態下での係止爪部４の負担を低減させている。図２６に示す第２の変形例では、内面３Ｂの中途部から段付部９に向かって、縮径テーパ状（湾曲テーパ状）として、係止爪部４の負担を低減させ、かつ、パイプＰの外周面に対する弾性的圧接力を増大させている。図２７に示した第３の変形例では、図２４の横断面形状をそのままとして係止爪部４側を矢印Ｑ方向へ僅かな傾斜角度β（例えば、βを１°〜２°）だけ揺動した位置となるように構成する。内面３ＢはパイプＰの外周面（軸心Ｌｏ）に対して、１°〜２°だけ傾斜していることとなり、係止爪部４のパイプ外周面に対する弾性的圧接力を増大させている。 
【００４４】
本発明は、以上述べたように、被接続パイプＰの外径寸法Ｄｐよりも大きい内径寸法Ｄ１の切れ目の無い閉円環基部１と、閉円環基部１から管継手外方向Ａに突出状として微小スリット２を介して並設され、外方向Ａの先端側に係止爪部４を有する複数のバネ片部３とを、具備し、全体が合成樹脂にて形成され、自由状態に於て、複数の係止爪部４によって形成される内接仮想円Ｃ４の径寸法Ｄ４を、パイプＰの外径寸法Ｄｐよりも小さく設定した構成であるので、図２０にて説明した前記問題点(i)(ii)(iii)を解決できた。特に、図２０に矢印Ｊや矢印Ｍにて示すような微小な引抜き移動の集積による引抜けを防止できる。しかも、管継手としての構成部品点数を低減できる。かつ、管継手への組立作業も楽となり、能率的に行い得る。
【００４５】
また、本発明は、閉円環基部１から管継手内方向Ｂに突出状として微小スリット５を介して並設された複数の副バネ片部６を付設し、バネ片部３の係止爪部４がパイプＰの外周面に接触して、軸心Ｌｏを含む縦断面に於て、閉円環基部１を中心として上記バネ片部３がラジアル外方向Ｎへ揺動して逃げるのを抑制するように、副バネ片部６の内方向Ｂの先端を、挿入されたパイプＰの外周面に、接触させるように構成したので、一層確実に、常時の係止爪部４のパイプ外周面への接触及び食い込みを保持し、数万回〜数１０万回の伸縮や振動が作用したとしても、引抜け事故を生じない。
【００４６】
また、複数のバネ片部３の外面３Ａが、管継手外方向Ａにゆくにしたがって縮径する略円錐面１０を形成するように構成したので、強い引抜力がパイプＰに作用した際には、強力な係止力を発生して、引抜けを防止できる。
【符号の説明】
【００４７】
１  閉円環基部
２  微小スリット
３  バネ片部
３Ａ  外面
４  係止爪部
５  微小スリット
６  副バネ片部
１０  （略）円錐面
２０  抜止めリング
Ａ  管継手外方向
Ｂ  管継手内方向
Ｃ４  内接仮想円
Ｄ４  径寸法
Ｄ１  内径寸法
Ｄｐ  外径寸法
Ｐ  パイプ
Ｌ０  軸心
Ｎ  ラジアル外方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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