(57)【要約】【課題】安定して紙厚の検知を行うこと。【解決手段】媒体（Ｓ）を搬送する搬送路（ＳＨ１）と、搬送路（ＳＨ１）に配置されて媒体（ＳＨ１）を搬送する媒体搬送部材（１４〜２１，６１〜６７，８１〜８４）と、搬送路（ＳＨ１）を搬送される媒体（Ｓ）の厚さを検出する媒体厚検出装置（７２）と、搬送路（ＳＨ１）を挟んで対向する第１の案内部材（７，３３）と、第２の案内部材（７，３３）と、を有し、搬送路（ＳＨ１）に媒体（ＳＨ１）を搬送可能な搬送位置と搬送路（ＳＨ１）が開放される開放位置との間で第１の案内部材（７，３３）と第２の案内部材（７，３３）とが相対移動可能な案内部材（７，３３）と、第１の案内部材（７，３３）と第２の案内部材（７，３３）との間に配置されて、案内部材（７，３３）に生じる振動を抑制する制振部材（９２）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図８
2011121782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路に配置されて媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚さを検出する媒体厚検出装置と、
前記搬送路を挟んで対向する第１の案内部材と、第２の案内部材と、を有し、前記搬送路に媒体を搬送可能な搬送位置と前記搬送路が開放される開放位置との間で前記第１の案内部材と前記第２の案内部材とが相対移動可能な案内部材と、
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間に配置されて、前記案内部材に生じる振動を抑制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送路を挟み対向して配置された一対の前記媒体搬送部材本体を有し、一対の媒体搬送部材本体どうしが媒体を挟んで媒体を搬送可能な搬送可能位置と、一対の媒体搬送部材本体どうしが離間する離間位置と、の間を移動可能に構成された前記媒体搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の媒体搬送部材本体の一方が媒体厚さ方向に移動不能に支持されると共に、前記一対の媒体搬送部材本体の他方が媒体厚さ方向に移動可能に支持された前記一対の媒体搬送部材本体と、
前記他方の媒体搬送部材本体に接触し且つ前記他方の媒体搬送部材本体の媒体厚さ方向の移動に連動して回転中心を中心として回転可能に支持された腕部と、前記腕部の回転に基づいて媒体の厚さを検出する媒体厚検出手段と、を有する前記媒体厚検出装置と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、搬送路を搬送される媒体の重送を検知する構成に関して、下記の特許文献１〜６に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００９−２３４６９８号公報、特許文献２としての特開２００９−２２７３９７号公報、および、特許文献３としての特開２００９−２２７４０４号公報には、駆動源からギアを介して駆動が伝達される駆動ロールと、駆動源に従動する受動ロールと、検出軸を中心にして上下方向に傾動するレバーの先端が受動ロールの回転軸に接触するアクチュエータとを有する紙厚センサを備えた画像形成装置が記載されている。
特許文献１〜３に記載の技術では、駆動ロールと受動ロールとの間に記録用紙が搬送されると、用紙厚に応じて変位するアクチュエータが受動ロールの回転軸の移動に追従して、用紙厚を検出して、記録用紙の重送を検知する。
【０００３】
特許文献４としての特開２００９−２４９０７４号公報と、特許文献５としての特開２００９−２４９０７５号公報には、駆動モータ（７６）により駆動される駆動ロール（３８ａ）と、駆動ロール（３８ａ）に従動回転する従動ロール（３８ｂ）と、従動ロール（３８ｂ）を支持するロールシャフト（７０ｂ）と、ロールシャフト（７０ｂ）に支持されたベアリング（６８）と、ベアリング（６８）に支持されたホルダ（８０）と、ホルダ（８０）に接触するセンサアクチュエータ（７４）を有する変動値検出センサ（６４）とを備えた画像形成装置（１０）が記載されている。
特許文献４、５に記載の技術では、駆動ロール（３８ａ）と従動ロール（３８ｂ）との間に用紙が搬送されると、用紙厚に応じたホルダ（８０）の紙厚方向の移動に対し、センサアクチュエータ（７４）が追従して、用紙厚を検出し、用紙の重送を検知する。
【０００４】
特許文献６としての特開２００９−２４９１４５号公報には、駆動源（７００）に連結された搬送ロール（６４８）と、搬送ロール（６４８）に従動する従動ロール（５６４）と、従動ロール（５６４）を搬送ロール（６４８）に押し付ける付勢部材（５６８）と、従動ロール（５６４）の軸部（５６６）に設けられた移動部材（５６２）と、移動部材（５６２）に接触する接触部材（３０）を回転可能に支持する位置検出装置（１０）とを有する用紙厚さ検出装置（５６０）を備えた画像形成装置（５００）が記載されている。
特許文献６に記載の技術では、搬送ロール（６４８）と従動ロール（５６４）との間を用紙（Ｐ）が通過する際に、用紙（Ｐ）の厚さに応じた移動部材（５６２）の移動に、接触部材（３０）が追従して、用紙（Ｐ）の厚さを検出し、重送を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３４６９８号公報（「００３８」〜「００４２」、「００５７」、「００５９」、図２）
【特許文献２】特開２００９−２２７３９７号公報（「００５７」〜「００６０」、図３、図４）
【特許文献３】特開２００９−２２７４０４号公報（「００５３」〜「００５６」、「００５８」、図３、図４）
【特許文献４】特開２００９−２４９０７４号公報（「００２６」〜「００３０」、図２、図３）
【特許文献５】特開２００９−２４９０７５号公報（「００２４」〜「００２８」、図３、図４）
【特許文献６】特開２００９−２４９１４５号公報（「００９３」〜「００９５」、「００９９」、図２６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、安定して紙厚の検知を行うことを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路に配置されて媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記搬送路を搬送される媒体の厚さを検出する媒体厚検出装置と、
前記搬送路を挟んで対向する第１の案内部材と、第２の案内部材と、を有し、前記搬送路に媒体を搬送可能な搬送位置と前記搬送路が開放される開放位置との間で前記第１の案内部材と前記第２の案内部材とが相対移動可能な案内部材と、
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間に配置されて、前記案内部材に生じる振動を抑制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記搬送路を挟み対向して配置された一対の前記媒体搬送部材本体を有し、一対の媒体搬送部材本体どうしが媒体を挟んで媒体を搬送可能な搬送可能位置と、一対の媒体搬送部材本体どうしが離間する離間位置と、の間を移動可能に構成された前記媒体搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記一対の媒体搬送部材本体の一方が媒体厚さ方向に移動不能に支持されると共に、前記一対の媒体搬送部材本体の他方が媒体厚さ方向に移動可能に支持された前記一対の媒体搬送部材本体と、
前記他方の媒体搬送部材本体に接触し且つ前記他方の媒体搬送部材本体の媒体厚さ方向の移動に連動して回転中心を中心として回転可能に支持された腕部と、前記腕部の回転に基づいて媒体の厚さを検出する媒体厚検出手段と、を有する前記媒体厚検出装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、制振部材を有しない場合と比べて、安定して搬送路を搬送される媒体の紙厚の検知を行うことができる。
請求項２に記載の発明によれば、制振部材を有しない場合と比べて、搬送可能位置と離間位置との間を媒体搬送部材本体が移動する際に振動が発生しても、安定して紙厚の検知を行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、媒体搬送部材本体の移動に連動する腕部の回転から媒体の厚さを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
【図４】図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の重送検知装置の全体説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の重送検知装置の被支持部が開放位置に移動した状態の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の紙厚検知装置の要部拡大説明図である。
【図８】図８は図５の矢印ＶＩＩＩ方向からみた図である。
【図９】図９は図５のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１のプリンタＵの説明）
図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
図１〜図３において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、湾曲除去装置の一例として、画像形成装置本体Ｕ１の媒体排出方向下流側に配置され、プリンタＵを操作するための操作部ＵＩを有するインターフェースモジュールＵ２と、媒体排出積載装置の一例として、前記インターフェースモジュールＵ２の媒体排出方向下流側に配置されたスタッカ装置Ｕ３と、を有する。
【００１４】
（実施例１の画像形成装置本体Ｕ１の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像記録部Ｕ１ａと、定着反転部Ｕ１ｂとを有し、画像形成装置本体Ｕ１の制御を行う本体側制御部Ｃ１や、外部の情報送信装置ＣＯＭからインターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報を受信する図示しない情報送受信装置、および前記本体側制御部Ｃ１により制御される潜像形成装置駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有する。
本体側制御部Ｃ１により作動を制御される画像記録部Ｕ１ａの潜像形成装置駆動回路Ｄは、前記インターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報に基づいて、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報を作成し、それらに応じた駆動信号を予め設定された時期に各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｇ，ＲＯＳｏ，ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。
【００１５】
図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
図２、図４において、前記各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｇ〜ＲＯＳｋの下方には、各色Ｇ〜Ｋの像保持体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色Ｇ〜Ｋの現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが着脱可能に装着される。
黒Ｋの像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体Ｐｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋを有する。また、前記感光体Ｐｋの右方には、黒Ｋの現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｋが隣接して配置される。
【００１６】
そして、他の各色Ｇ〜Ｃの像保持体ユニットＵＧ〜ＵＣも、感光体Ｐｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、感光体クリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有する。また、前記他の各色Ｇ〜Ｃの感光体Ｐｇ〜Ｐｃの右方には、他の各色Ｇ〜Ｃの現像器ＧＧ〜ＧＣの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｇ，Ｒ０ｏ，Ｒ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃが、それぞれ隣接して配置される。
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体Ｐｋは、他の色の感光体Ｐｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化が図られている。
前記各像保持体ユニットＵＧ〜ＵＫと前記各現像器ＧＧ〜ＧＫとにより、可視像形成装置（ＵＧ＋ＧＧ），（ＵＯ＋ＧＯ），（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成される。
【００１７】
図２、図４において、前記感光体Ｐｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｇ〜ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体Ｐｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫ内の現像剤により、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像、可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像により現像器Ｇｇ〜Ｇｋ内の現像剤が消費されると、画像形成装置本体Ｕ１の上部に設けられた現像剤補給装置Ｕ１ｃから現像剤が現像器Ｇｇ〜Ｇｋに補給される。前記現像剤補給装置Ｕ１ａには、現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＴｇ，Ｔｏ，Ｔｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋが着脱、交換可能に支持されている。
【００１８】
図２、図４において、感光体Ｐｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は黒Ｋの感光体Ｐｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒Ｋのトナー像のみが形成される。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色印刷や、使用者の設定等に応じた２色、３色印刷等が行われる場合には、該当する感光体Ｐｇ〜Ｐｋおよび現像器ＧＧ〜ＧＫが使用される。
１次転写後、感光体Ｐｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体用の各感光体クリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされ、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋで再帯電される。
【００１９】
図１、図２、図４において、各感光体Ｐｇ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記各感光体Ｐｇ〜Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢは、中間転写ベルトＢを裏面から支持する中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄにより矢印Ｙａ方向に回転駆動され、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔにより張力が付与されて張架される。また、前記中間転写ベルトＢは、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆ、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａにより裏面側が支持される。
【００２０】
また、図４において、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向であって前記感光体Ｐｇに対して前記中間転写ベルトＢを接触・離隔させる方向である接離方向に移動可能に支持された接離用中間転写体支持部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。また、Ｏ色の各１次転写ロールＴ１ｏの矢印Ｙａ方向下流側且つＹ色の各１次転写ロールＴ１ｙの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された接離用中間転写体支持部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２および第３リトラクトロールＲ３が並んで配置されている。また、Ｃ色の各１次転写ロールＴ１ｃの矢印Ｙａ方向下流側且つＫ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。さらに、Ｋ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第５のリトラクトロールＲ５が配置されている。
【００２１】
また、図４において、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ロールＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ロールＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成される。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成される。
【００２２】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔには、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが設けられている。前記２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには、接触導通部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接している。前記コンタクトロールＴ２ｃには、本体側制御部Ｃ１により制御される電源回路Ｅから予め設定された時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成される。前記１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により、実施例１の転写装置Ｔ１ｇ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成される。
【００２３】
前記中間転写ベルトＢの下方には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される媒体収容部の一例として給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容された記録シートＳは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２から取り出され、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓで一枚ずつ分離されて、搬送路の一例としての媒体供給路ＳＨ１に搬送される。
前記媒体供給路ＳＨ１に搬送された記録シートＳは、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、媒体不要部除去装置の一例としてのバリ取り装置Ｂｔに搬送される。前記バリ取り装置Ｂｔは、加圧部材の一例としての加圧ロールＢｔ１と、対向部材の一例として、前記加圧ロールＢｔ１に加圧されて接触する対向ロールＢｔ２とを有する。前記加圧ロールＢｔ１と対向ロールＢｔ２とによって、記録シートＳは、加圧されて挟まれて搬送され、記録シートＳ端部の不要部の除去、いわゆる、記録シートＳのバリ取りが行われる。
【００２４】
バリ取りされた記録シートＳは、重送検知装置Ｊｋに搬送される。前記重送検知装置Ｊｋは、記録シートＳについて、前記捌きロールＲｓにより捌ききれずに搬送され、複数枚の記録シートＳが重なって搬送されているか否か、すなわち、重送か否かを検知する。
そして、重送か否かが検知された記録シートＳは、傾斜姿勢補正装置の一例としてのスキュー補正装置Ｓｈに搬送される。前記スキュー補正装置Ｓｈは、斜行ロールの一例としてのクロストロールＲｃを有し、前記クロストロールＲｃによって、記録シートＳを、図示しない端部揃え部材に接触させて、記録シートＳの傾斜姿勢、いわゆる、スキューを補正する。
スキューが補正された記録シートＳは、搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００２５】
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢ上の多色画像または単色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録シートＳに２次転写される。２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２６】
図１〜図３において、未定着可視像が２次転写された記録シートＳは、転写後媒体案内部材ＳＧ２を通って、定着前媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＨＢによって、定着反転部Ｕ１ｂに設けられた定着装置Ｆに搬送される。
図３において、前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記記録シートＳは、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが、圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５に搬送される。前記記録シートＳ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。
【００２７】
図２において、加熱定着された記録シートＳは、冷却装置Ｃｏに搬送される。前記冷却装置Ｃｏは、無端帯状の上側搬送部材の一例として、回転可能に張架された上側搬送ベルトＣｏ１と、無端帯状の下側搬送部材の一例として、前記上側搬送ベルトＣｏ１に対向して回転可能に張架された下側搬送ベルトＣｏ２とを有する。前記上側搬送ベルトＣｏ１の内側には、放熱部材の一例としてのヒートシンクＣｏ３が配置されており、上側搬送ベルトＣｏ１の熱が奪われて、図示しない送風部材により外部に放出される。
これにより、定着装置Ｆによって加熱された記録シートＳが、一対の搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２に挟まれて搬送されると、記録シートＳの熱が、搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２によって奪われて、前記記録シートＳが冷却される。
【００２８】
冷却された記録シートＳは、本体側の湾曲除去装置の一例としての本体デカール装置Ｈｄに搬送される。前記本体デカール装置Ｈｄは、第１湾曲除去部材の一例として、大径で上側の軟性円筒部材と小径で下側の硬性円筒部材とによって記録シートＳを挟み、記録シートＳの湾曲、いわゆる、カールを除去するロール型デカール部材Ｈｄ１を有する。前記ロール型デカール部材Ｈｄ１の媒体搬送方向下流側には、第２湾曲除去部材の一例として、張架された無端帯状部材と前記無端帯状部材に上側から接触する円筒部材とによって記録シートＳを挟み、カールを除去するベルト型デカール部材Ｈｄ２が配置されている。
本体デカール装置Ｈｄでは、ロール型デカール部材Ｈｄ１、ベルト型デカール部材Ｈｄ２によって、カールが除去された後に、排出部材Ｈｄ３によって、記録シートＳが本体デカール装置Ｈｄから排出される。
【００２９】
前記本体デカール装置Ｈｄの媒体搬送方向下流側には、搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は、媒体搬送路の一例としての本体処理路ＳＨ２を搬送された記録シートＳの搬送先を、本体排出路ＳＨ３または媒体反転路ＳＨ４のいずれかに選択的に切り替える。
前記本体排出路ＳＨ３に搬送された記録シートＳは、本体排出部材の一例としての本体排出ロールＲｈにより、画像の記録された画像記録面が上向きの状態のまま、いわゆる、フェイスアップの状態で、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３０】
記録シートＳの画像記録面を上向きの状態から下向きの状態に反転して、いわゆる、フェイスダウンの状態でインターフェースモジュールＵ２に搬送する場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ１によって媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体反転路ＳＨ４の分岐部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ２を通過すると、反転搬送部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｂによって、記録シートＳが逆搬送されて、いわゆる、スイッチバックする。そして、スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ２によって本体排出路ＳＨ３に案内されて、記録シートＳの画像記録面が上向きの状態から下向きの状態に反転されて、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３１】
記録シートＳの両面に画像が記録される場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された片面に画像が記録済みの記録シートＳは、搬送路切替部材ＧＴ１によって、媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳは、媒体反転路ＳＨ４の反転ロールＲｂによって、媒体循環路ＳＨ５に搬送され、両面記録反転路ＳＨ６に向けて搬送される。前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体循環路ＳＨ５と両面記録反転路ＳＨ６の接続部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ３を通過すると、記録シートＳがスイッチバックされる。スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ３によって媒体供給路ＳＨ１側に案内され、媒体供給路ＳＨ１に再送される。
これにより、片面に画像が記録された記録シートＳは、表裏が反転した状態で、媒体供給路ＳＨ１を搬送されて２次転写領域Ｑ４に再送され、画像の記録されていないもう一方の面にも画像が記録される。
【００３２】
（実施例１のインターフェースモジュールＵ２の説明）
図３において、インターフェースモジュールＵ２の操作部ＵＩは、情報を表示する表示部ＵＩ１やプリンタＵの各種設定を行うための入力釦ＵＩ２を有する。また、インターフェースモジュールＵ２は、外部の情報送信装置ＣＯＭから送信された画像情報を受信して、各種処理およびプリンタＵの制御を行う主制御部Ｃ２を有する。
前記インターフェースモジュールＵ２の内部には、湾曲除去装置の搬送路の一例としてのカール除去路ＳＨ２１が設けられている。前記カール除去路ＳＨ２１には、画像形成装置本体Ｕ１の本体排出路ＳＨ３から記録シートＳが搬送される。前記カール除去路ＳＨ２１に搬送された記録シートＳは、搬送ロールＭＲａによって、湾曲除去装置本体の一例としてのモジュールデカール装置Ｍｄに搬送される。前記記録シートＳは、前記モジュールデカール装置Ｍｄによって、カールが除去され、排出ロールＭＲｈによって、カール除去路ＳＨ２１からスタッカ装置Ｕ３に排出される。なお、前記モジュールデカール装置Ｍｄは、従来公知であり、例えば、特開２００６−５２０３３３号公報に記載されている構成と同様の構成を採用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
（実施例１のスタッカ装置Ｕ３の説明）
図３において、実施例１のスタッカ装置Ｕ３は、媒体排出積載装置の搬送路の一例として、前記インターフェースモジュールＵ２のカール除去路ＳＨ２１に接続されたスタッカ排出路ＳＨ３１を有する。前記スタッカ排出路ＳＨ３１の媒体搬送方向下流側には、媒体排出積載装置の媒体排出部材の一例としてのスタッカ排出ロールＳＲｈが配置されている。前記スタッカ排出ロールＳＲｈによって、下方に配置された積載容器の一例としてのスタッカ容器ＴＲｈに、記録シートＳが排出、積載される。前記スタッカ容器ＴＲｈ内には、積載部材の一例として、上面に記録シートＳが積載される底板ＴＲｈ１が配置されている。前記底板ＴＲｈ１は、記録シートＳの積載量に応じて自動的に昇降する。
【００３４】
（実施例１の重送検知装置Ｊｋの説明）
図５は本発明の実施例１の重送検知装置の全体説明図である。
図６は本発明の実施例１の重送検知装置の被支持部が開放位置に移動した状態の説明図である。
図５、図６において、実施例１の重送検知装置Ｊｋは、第１の支持部の一例として、前記媒体供給路ＳＨ１の下側に配置されたベース部１を有する。
図６において、ベース部１は、前後一対の前壁２および後壁３を有する。前壁２および後壁３の右端は、板状の連結板４により連結されており、上端は第１の案内部材の一例、あるいは、第２の搬送部材の一例として、媒体供給路ＳＨ１に沿って延びる板状の下ガイドプレート６により接続されている。
【００３５】
下ガイドプレート６は、検知案内部の一例として、媒体供給路ＳＨ１の媒体搬送方向上流側に配置され且つ左下方向から右上方向に弧状に湾曲する湾曲ガイド部７と、下流案内部の一例として、湾曲ガイド部７の媒体搬送方向下流側に連続して形成された平板状の平面ガイド部８を有する。
図７は本発明の実施例１の紙厚検知装置の要部拡大説明図である。
図７において、湾曲ガイド部７の媒体搬送方向中央部には、案内通過口の一例として、前後方向に予め設定された間隔をあけて２つの湾曲ガイド口９が形成されている。
また、前記平面ガイド部８の媒体搬送方向上流側には、案内通過口の一例として、前後方向に予め設定された間隔をあけて２つの上流側ガイド口１１が形成され、上流側ガイド口１１の媒体搬送方向下流側には、下流側ガイド口１２が形成されている。
【００３６】
図８は図５の矢印ＶＩＩＩ方向からみた図である。
図８において、前記前壁２上端の平面ガイド部８の媒体搬送方向上流端と下流端との両端に対応する位置には、固定部の一例として、前方に突出する一対の固定片１３が形成されている。
図５、図７において、前壁２および前記後壁３には、前記湾曲ガイド７の湾曲ガイド口９に対応する位置に、前後方向に延びる駆動軸１４が回転可能に支持されており、駆動軸１４には、駆動側の媒体搬送部材本体の一例として、湾曲ガイド口９を通過して上部が媒体供給路ＳＨ１内に露出する２つの駆動ロール１６が支持されている。
【００３７】
同様に、前壁２および後壁３には、前記平面ガイド部８の上流側ガイド口１１および下流側ガイド口１２に対応する位置に、前後方向に延びる上流側駆動軸１７および下流側駆動軸１９がそれぞれ回転可能に支持されており、各駆動軸１７，１９には、媒体搬送部材本体の一例として、各ガイド口１１，１２を通過して上部が媒体供給路ＳＨ１内に露出する上流側駆動ロール１８および下流側駆動ロール２１が支持されている。
前記後壁３には、駆動源収容部の一例としてのモータフレーム２４が支持されている。モータフレーム２４の内部には、図示しない駆動源の一例としてのモータと、モータから各駆動軸１４，１７，１９へ駆動を伝達する伝達部材の一例としてのギアＧ１等が収容されている。
【００３８】
モータフレーム２４の上面の左右両端には、取り付け腕部の一例として、上方に延びる一対の取り付けアーム２６が形成されている。各取り付けアーム２６には、制動部材の一例としてのトルクダンパ２７を介して、被支持部の一例としての上ガイド２８が、回転制限軸２９を中心として回転可能に支持されている。上ガイド２８は、図５に示す前記ベース部１に上ガイド２８が対向して記録シートＳが搬送可能な搬送位置と、図６に示すベース部１から上ガイド２８が離間して媒体供給路ＳＨ１が開放される開放位置との間で回転可能に支持されている。
【００３９】
なお、実施例１のトルクダンパ２７は、上ガイド２８の回転速度、回転力が、設定回転速度、設定回転力以上となると、制動をかけて速度を低下させる市販の装置を使用可能である。
したがって、上ガイド２８が図６に示す開放位置から図５に示す搬送位置に向かう際に、上ガイド２８が自重で高速回転して事故が発生することを低減するために、設定回転速度、設定回転力以上になると、搬送位置に回転移動する移動速度が抑制される。そして、実施例１では、設定回転速度は、重力によって上ガイド２８が回転する自然回転速度よりも小さな値に設定されている。
【００４０】
図５、図６において、上ガイド２８は、前後一対の上前壁３０および上後壁３１と、を有する。上前壁３０および上後壁３１は、第１の案内部材の一例、あるいは、第２の案内部材の一例として、媒体供給路ＳＨ１を挟んで下ガイドプレート６に対向する板状の上ガイドプレート３２によって連結されている。なお、下ガイドプレート６と上ガイドプレート３２とにより、案内部材６，３２が構成されている。
上ガイドプレート３２は、検知支持案内部の一例として、湾曲ガイド部７に対向する上側湾曲ガイド部３３と、上側下流案内部の一例として、平面ガイド部８に対向する平板状の上側平面ガイド部３４とを有する。
【００４１】
図７において、上側湾曲ガイド部３３の媒体搬送方向中央部には、上側案内通過口の一例として、前記湾曲ガイド口９に対応して２つの上側湾曲ガイド口３６が形成されている。
図５、図６、図８において、上側平面ガイド部３４の前記上流側ガイド口１１および前記下流側ガイド口１２に対応する位置には、上側案内通過口の一例として、２つの上側上流ガイド口３７および上側下流ガイド口３８が形成されている。
【００４２】
上前壁３０の左右方向中央部には、操作支持部の一例として、前方に突出する板状のハンドル支持部４１が形成されている。ハンドル支持部４１の左右方向中央部には、上下方向に貫通する開口４１ａが形成されている。ハンドル支持部４１の前端には、操作部の一例としてのハンドル４２が支持されている。また、ハンドル支持部４１の左右方向両端には、上方に延びる軸受部４３が支持されている。軸受部４３の左右外側には、上前壁３０の前面から前方に延びる軸受部材の一例としての軸支持ブラケット４４が上前壁３０に支持されている。
【００４３】
軸受部４３および軸支持ブラケット４４には、閉塞保持軸の一例として、左右方向に延びるロック軸４６が回転可能に支持されている。ロック軸４６の左右両側端部には、閉塞保持部材の一例としてのラッチ４７の基端部４７ａが支持されている。図６において、ラッチ４７は、基端部４７ａを回転中心として、ロック軸４６と一体的に回転可能に支持されており、基端部４７ａから固定片１３に向けて延びる先端部４７ｂには、閉塞保持部の一例として、後方に突出して固定片１３の下面に引っ掛け可能な鉤爪状の引っ掛け部４７ｃが形成されている。
【００４４】
ロック軸４６の左右方向中央部には、閉塞解除部材の一例としてのラッチ解除レバー４８が支持されている。ラッチ解除レバー４８は、解除操作部の一例として、前記開口４１ａを貫通して下方に延びるレバーグリップ４９を有する。
また、ロック軸４６の左右方向中央部には、付勢部材の一例として、線材が弦巻き状に巻かれて形成されたねじりバネ５１が装着されている。ねじりバネ５１の一端は、前記ハンドル支持部４１に支持され、他端はラッチ解除レバー４８によって支持されている。
実施例１のねじりバネ５１は、いわゆる、トーションバネで構成されており、ラッチ解除レバー４８のレバーグリップ４９を常時下方に付勢している。
【００４５】
よって、作業者が作業していない状態では、ねじりバネ５１の付勢力でレバーグリップ４９が下方に付勢され、ロック軸４６を介して、ラッチ４７が一体的に回転する。したがって、図５に示すように引っ掛け部４７ｃが固定片１３に掛かる閉塞位置にラッチ４７が保持される。
そして、媒体供給路ＳＨ１で紙詰まり等が発生して、媒体供給路ＳＨ１を開放する場合、作業者がレバーグリップ４９とハンドル４２を握ると、レバーグリップ４９が上方に移動し、ねじりバネ５１の付勢に抗して、ロック軸４６を介し、ラッチ４７が上方に向けて回転して、引っ掛け部４７ｃが固定片１３から外れる解除位置に移動する。よって、ラッチ４７によるロックが解除されて、上ガイド２８がベース部１に対して回転可能となる。したがって、上ガイド２８が上方に回転して、前記開放位置に移動可能となり、媒体供給路ＳＨ１が開放可能となる。
【００４６】
図５、図７において、前記上側湾曲ガイド部３３には、前記上側湾曲ガイド口３６に対して前後両側の位置に、検知支持部材の一例としての検知ロール支持部材６１が支持されている。検知ロール支持部材６１は、前後方向両端に形成された上側が開口したＵ字状の従動軸受部６１ａを有する。従動軸受部６１ａの前後方向外側には、付勢支持部の一例として、左右一対のバネ支持部６１ｂが形成されている。
従動軸受部６１ａの間には、前後方向に延びる従動軸６２が配置されている。従動軸６２の前後方向両側端には、回転支持部材の一例として、従動軸６２の両端部に従動軸６２に対して相対的に回転可能な前端キャップ６３および後端キャップ６４が支持されている。
前後端キャップ６３，６４は、従動軸受部６１ａに対して、従動軸６２が前記駆動軸１４に接近または離間する方向に移動可能に構成されている。従動軸６２には、従動側の媒体搬送部材本体の一例として、上側湾曲ガイド口３６を通過して下部が媒体供給路ＳＨ１内に露出し、前記駆動ロール１６に対向する２つの従動ロール６６が支持されている。
【００４７】
左右のバネ支持部６１ｂの間には、付勢部材の一例として、前後端キャップ６３，６４の外周面を囲むアーチ状に湾曲し且つ従動ロール６６を駆動ロール１６に対して、予め設定された接触圧で接触させる押し付けバネ６７が支持されている。実施例１の押し付けバネ６７は、線材が弦巻き状に巻かれて形成されたコイルバネにより構成されている。
また、後端キャップ６４の後端部には、連動接続部の一例として、上方に延びるアクチュエータ接続部６４ａが形成されている。アクチュエータ接続部６４ａの内部には、接続室の一例として、前後方向に貫通するアクチュエータ接続空間６４ｂが形成されている。
後側の検知ロール支持部材６１の後方には、検知本体支持部の一例として、センサ支持ブラケット７１が配置されている。センサ支持ブラケット７１は、上方に延びる立壁７１ａを有し、立壁７１ａの上下方向中央部には、腕部貫通口の一例として、長方形状のアクチュエータ貫通口７１ｂが形成されている。
【００４８】
図９は図５のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
図８、図９において、センサ支持ブラケット７１には、媒体厚検知装置の一例としての厚さ検知センサ７２が支持されている。図９において、厚さ検知センサ７２は、連動部の一例として、回転中心７３ａを中心として回転可能に支持されたアクチュエータ７３を有する。アクチュエータ７３は、腕部の一例として、回転中心７３ａから後端キャップ６４側に延び、アクチュエータ貫通口７１ｂを貫通して先端がアクチュエータ接続空間６４ｂ内に収容されるアーム部７３ｂを有する。
また、アクチュエータ７３は、回転中心７３ａから厚さ検知センサ７２内部に延びる被検知部７３ｃを有する。アクチュエータ７３の後方には、検知装置本体の一例としての光センサ７４が配置されている。光センサ７４は、発光部７４ａと、発光部７４ａに対向する受光部７４ｂを有し、発光部７４ａからの光を受光部７４ｂで受光する。
【００４９】
実施例１では、前記駆動ロール１６と従動ロール６６との間を通過する記録シートＳの厚さに応じて、従動ロール６６が駆動ロール１６に対して離れる方向に移動し、従動ロール６６の移動に伴って移動する後端キャップ６４に連動して、アクチュエータ７３が回転する。そして、アクチュエータ７３の回転に伴って、発光部７４ａと受光部７４ｂとの間に進入する被検知部７３ｃが移動し、発光部７４ａからの光量の遮られる量が変化する。このときの受光部７４ｂの受光量に応じ、前記本体側制御部Ｃ１の媒体厚検出手段Ｃ１Ａにより記録シートＳの厚さが演算、算出される。検出された記録シートＳの厚さと、基準媒体厚記憶手段Ｃ１Ｂに記憶された重送を判別する基準の厚さと、を重送判別手段Ｃ１Ｃが比較して重送を判別する。
なお、このような厚さ検知センサ７２は、例えば、特開２００９−２４９１４５号公報等に記載されており、従来公知である。また、厚さ検知センサ７２として、実施例に例示した構成に限定されず従来公知の任意の構成を採用可能である。
【００５０】
図５、図６において、前記上側平面ガイド部３４には、前記上側上流ガイド口３７および上側下流ガイド口３８に対応する位置に、前記各駆動軸１７，１９に対応する上側従動軸８１，８２が配置され、上側従動軸８１，８２には、媒体搬送部材本体の一例として、前記各駆動ロール１８，２１に対応する上側従動ロール８３，８４が支持されている。なお、符号８１〜８４を付した部材およびその支持構造は、前端キャップ６３および後端キャップ６４が省略されている以外は、前記符号６１〜６７を付した部材等と同様に構成されている。そして、符号１４〜２１，６１〜６７，８１〜８４を付した部材等により実施例１の媒体搬送部材１４〜２１，６１〜６７，８１〜８４が構成されている。
【００５１】
前記上側平面ガイド部３４の左端部には、上側平面ガイド部３４から左方に突出し且つ前後方向に延びる接離装置支持板８６が支持されている。上側平面ガイド部３４と接離装置支持板８６との後部には、搬送部材接離装置の一例として、従動ロール接離装置８７が支持されている。従動ロール接離装置８７は、各上側従動軸８１，８２の左側に平行に配置された接離軸８８，８９を有する。接離軸８８，８９の前後方向中央部には、接離部材の一例として、各上側従動軸８１，８２に接触、離間可能な持ち上げ爪９１が支持されている。
従動ロール接離装置８７内には、接離軸８８，８９を正逆回転させる図示しない駆動源が配置されており、接離軸８８，８９が正回転すると、持ち上げ爪９１が上側従動軸８１，８２を上方に持ち上げ、各上側従動ロール８３，８４と各駆動ロール１８，２１とが離間する離間位置に上側従動軸８１，８２が移動する。そして、接離軸８８，８９が逆回転すると、押し付けバネの付勢力により、図５に示す各上側従動ロール８３，８４と各駆動ロール１８，２１とが接触する搬送可能位置に上側従動軸８１，８２が移動する。
【００５２】
図８において、前記上側湾曲ガイド部３３の下面には、制振部材の一例として、弾性部材によって形成されたクッション材９２が固定支持されており、前記上ガイド２８が前記搬送位置に移動すると、クッション材９２が、上側湾曲ガイド部３３と前記湾曲ガイド部７の上面との間に挟まれる。
【００５３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成動作の一例としてのジョブが実行されると、供給トレイＴＲ１，ＴＲ２等から供給された記録シートＳや、両面記録反転路ＳＨ６から再送された記録シートＳが媒体供給路ＳＨ１の媒体搬送方向下流側の重送検知装置Ｊｋに搬入される。
実施例１の重送検知装置Ｊｋでは、上側湾曲ガイド部３３に支持された従動ロール６６と駆動ロール１６との間に記録シートＳが搬送されると、上側湾曲ガイド部３３に支持された厚さセンサ７２が、記録シートＳの厚さに応じた従動ロール６６の駆動ロール１６から離れる方向の移動量を検知する。そして、検知された記録シートＳの厚さと、予め記憶された記憶シートＳの種類に対応した重送を判別する基準の厚さとが比較され、搬送された記録シートＳが重送か否かの判別が行われる。
【００５４】
重送か否かの判別が行われた記録シートＳは、駆動ロール１６と従動ロール６６とで下流側に搬送され、上側従動ロール８３，８４と、各駆動ロール１８，２１が記録シートＳを媒体供給路ＳＨ１の媒体搬送方向下流側に搬送する。
実施例１では、記録シートＳの前端がスキュー補正装置ＳｈのクロストロールＲｃに到達すると、従動ロール接離装置８７が作動して、上側従動ロール８３，８４が離間位置に移動し、スキュー補正装置Ｓｈで記録シートＳの傾斜、いわゆるスキューが補正される。
記録シートＳの後端が重送検知装置Ｊｋから抜けると、次の記録シートＳが上側従動ロール８３，８４に到達する前に従動ロール接離装置８７が作動して、上側従動ロール８３，８４が搬送可能位置に移動する。
【００５５】
ここで、前記上側従動ロール８３，８４が上下方向に移動する際に、上側従動ロール８３，８４を支持する上側平面ガイド部３４に振動が発生することがある。
上側平面ガイド部３４に振動が発生すると、上側平面ガイド部３４と連続して形成された上側湾曲ガイド部３３に振動が伝達され、従動ロール６６、アクチュエータ７３および厚さセンサ７２が振動することがある。
また、従動ロール６６や、アクチュエータ７３等が振動すると、厚さセンサ７２で検出される紙厚の検知の結果に誤差が含まれ、重送の検知の精度が低下する問題がある。
【００５６】
これに対して、実施例１の重送検知装置Ｊｋでは、上側湾曲ガイド部３３の下面と前記湾曲ガイド部７の上面との間にクッション材９２が挟まれており、上側平面ガイド部３４に発生した振動がクッション材９２の弾性変形で吸収され、減衰される。
よって、下ガイドプレート６と上ガイドプレート３２との間にクッション材を挟まない構成に比べて、実施例１では、上ガイドプレート３２の振動が抑制される。したがって、従動ロール６６や、アクチュエータ７３等に対する振動の悪影響が低減され、記録シートＳの厚さの検知の誤差が低減されて、重送の検知の精度が向上する。
【００５７】
したがって、クッション材９２を有しない従来の構成では、振動の影響を受ける恐れのある上側従動ロール８３，８４の近傍に、厚さセンサ７２を配置することが困難であったが、実施例１では、振動の悪影響が低減されており、厚さセンサ７２を配置することが可能になっている。すなわち、厚さセンサ７２を設置する自由度が従来の構成に比べて向上している。
また、実施例１では、クッション材９２が開閉される上側の上側湾曲ガイド部３３に支持される。ここで仮に、クッション材９２が下側の湾曲ガイド部７に支持されている場合には、紙詰まり発生時に、上側湾曲ガイド部３３を開放した状態でクッション材９２が、下側の湾曲ガイド部７に残っており、詰まった紙を湾曲ガイド部７から除去する際に、邪魔になったり、紙が接触してクッション材９２が脱落したりする恐れがある。
これに対し、実施例１では、上側の上側湾曲ガイド部３３にクッション材９２が支持されており、詰まった紙の除去時の妨げになったり、クッション材９２が脱落する恐れが低減されている。
【００５８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００５９】
（Ｈ02）前記各実施例において、上側湾曲ガイド部３３の下面にクッション材９２が固定支持する構成を例示したが、これに限定されず、下ガイドプレート６の上面に設けたり、下ガイドプレート６と上ガイドプレート３２の両方に設ける構成も可能である。また、クッション材９２の大きさ、幅、取り付ける位置も任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、取り付けアーム２６の回転制限軸２９を回転中心として、搬送位置と開放位置との間で上ガイド２８を移動させて、ベース部１の媒体供給路ＳＨ１の上方を開閉する構成について例示したが、これに限定されず、例えば、上ガイド２８全体が平行な状態で昇降する構成も可能である。また、上ガイド２８に対して、下側のベース部１が移動し、媒体供給路ＳＨ１の下方が開閉される構成も可能である。
【００６０】
（Ｈ04）前記各実施例において、スポンジやバネ、ゴム等の弾性部材によって形成されたクッション材９２で振動を吸収し、減衰させる構成を例示したが、これに限定されず、例えば、上ガイドプレート３２と下ガイドプレート６とを剛体に近い制限部材で連結、固定して一体化することで、固有振動数を変え、全体として振動しにくくする構成も可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、上側平面ガイド部３４と上側湾曲ガイド部３３とを一体的に形成した構成を例示したが、別体とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
６，３２…第１の案内部材、第２の案内部材、
１４〜２１，６１〜６７，８１〜８４…媒体搬送部材、
１６，１８，２１，６６，８３，８４…媒体搬送部材本体、
７２…媒体厚検出装置、
７３ａ…回転中心、
７３ｂ…腕部、
９２…制振部材、
Ｃ１Ａ…媒体厚検出手段、
Ｓ…媒体、
ＳＨ１…搬送路、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2011121782.tif 000003
【図２】
2011121782.tif 000004
【図３】
2011121782.tif 000005
【図４】
2011121782.tif 000006
【図５】
2011121782.tif 000007
【図６】
2011121782.tif 000008
【図７】
2011121782.tif 000009
【図８】
2011121782.tif 000010
【図９】
2011121782.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011121782.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011121782.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011121782.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011121782.tif 000015