(57)【要約】【課題】本発明は、新旧機種の揚重作業における安全性の向上化を得るとともに、迅速に行うことができて作業性の向上化を図れる、エレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法を提供する。【解決手段】エレベータシステムのリニューアル工事において、昇降路１上部の機械室２に設置されている撤去可能な既設構成機器を撤去する工程と、その機械室にエレベータの定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能な電動ウインチ３を設置し、このウインチからウインチ専用ロープ５を介して既設のカゴ枠６を吊持する工程と、カゴ枠に既設構成機器を分解せずにエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込みウインチを作動して最下階まで下降し取出す工程と、カゴ枠に新設の構成機器を分解することなくエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込みウインチを作動して機械室へ揚重しカゴから新設の構成機器を取出す工程とを具備する。【選択図】    図１
2011051742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムのリニューアル工事において、
昇降路上部の機械室に設置されている既設の巻上機や制御盤等、撤去可能な既設構成機器を設置部位から撤去する工程と、
前記既設構成機器が撤去された前記機械室に、エレベータの定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能な荷揚重手段を設置し、この荷揚重手段から索条体を介して既設のカゴを吊持する工程と、
前記既設のカゴに、前記撤去した既設構成機器を分解せずにエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込み、前記荷揚重手段を作動して最下階まで下降し既設構成機器を取出す工程と、
前記既設のカゴに、新設の構成機器を分解することなくエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込み、前記荷揚重手段を作動して前記機械室へ揚重し前記カゴから新設構成機器を取出す工程と、
を具備することを特徴するエレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法。
【請求項２】
エレベータシステムに含まれる、ガバナロープとロープ掴み機構等を備えた調速機をそのまま残し、
さらに前記調速機に、カゴの速度が基準速度よりも低い値の所定速度を検知したとき、前記ロープ掴み機構へ信号を送るパルス発生器を取付け、
このパルス発生器からの信号を受けてガバナロープ掴み機構を作動させ、前記カゴの移動を停止させる作動手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法。
【請求項３】
エレベータシステムに含まれる、セフティリンク機構と非常止め装置をそのまま残し、
さらに前記セフティリンク機構に、基準値よりも弱い力で前記非常止め装置を作動させる作動力発生手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法。
【請求項４】
前記既設のカゴを構成する、カゴ室をカゴ床上から撤去して、カゴ床はそのまま残し、前記カゴにメインロープを介して連結されるつり合い重りは撤去して、このつり合い重りをガイドするガイドレールはそのまま残し、
さらに前記カゴ床に、前記ガイドレールに沿って昇降する追加床を連結した
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法。
【請求項５】
前記荷揚重手段から吊持される索条体と既設のカゴとの締結部に、前記索条体に所定の圧力以上の衝撃が加わったことを検知して荷揚重手段の作動を停止させる検知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムのリニューアル工事に係り、エレベータの定格積載荷重を超えても許容されるようにした重量物の揚重方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８０年代において、都内を中心に高層ビル建設が盛んに行われたが、これらのビルに設置されたエレベータが老朽化してきてリニューアル工事の時期を迎えている。旧型のエレベータシステムを最新機種にリニューアルする場合は、撤去可能な既設の巻上機や制御盤等の構成機器を機械室から撤去して最下階に降し、新設の構成機器と交換する必要がある。
【０００３】
この種のリニューアル工事は、当然ながら、可能な限り短時間で行えれば有利であり、そのためには撤去可能な既設の構成機器と、この既設構成機器と交換する新設の構成部品のいずれも、エレベータの定格積載荷重を超えた状態にして揚重することができれば都合がよい。
【０００４】
［特許文献１］には、エレベータのカゴ枠を仮設ウインチで昇降させて据付け作業する場合、設置時間を短縮し、昇降行程の高いものにも適用できるようにした、エレベータの据付け用仮設ウインチ及びエレベータの据付け工法が記載されていて、新設するエレベータの揚重手段について詳細に説明されている。
【０００５】
また、［特許文献２］には、ロープ式エレベータを利用して、重量物を希望する階に移動できる重量物運搬方法及びその方法に用いる重量物運搬装置が記載されていて、既存のエレベータを一旦停止して荷を揚重する手段について詳細に説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−４８４７４号公報
【特許文献２】特開平０９−２０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビル新設当時は、これらエレベータを構成する機器の揚重は、建設中に設置されたクレーンを利用することで容易に行うことができた。しかしながら、現状ではクレーンが撤去されているため、構成機器の搬出入はクレーンを利用することができない。また、エレベータの機械室が建物の中間階付近にある場合もある。
【０００８】
図９に、エレベータシステムのリニューアル工事における、既設エレベータを利用した従来の揚重方法のフローチャートを示している。図９（Ａ）は機械室内に備えられている撤去可能な既設（旧型）の構成機器を撤去し搬出する作業の流れであり、図９（Ｂ）は新設（新型）の構成機器を機械室に搬入する作業の流れである。
【０００９】
はじめに、図９（Ａ）から説明すると、ステップＳ１でエレベータの撤去工事開始の指示が出ると、ステップＳ２では機械室内にある巻上機や制御盤等の撤去可能な既設の構成機器を搬出するために、それぞれの機器を設置部位から撤去して、解体分離する。
【００１０】
ステップＳ３に移って、リニューアル対象となるエレベータ自身は既に昇降ができない。そこで、同一の建物内にある通常運転している他のエレベータを搬出入用エレベータとして指定し、分解した機器を台車などに積み込み、そのエレベータのホール前まで運搬する。
【００１１】
このとき、リニューアル工事するエレベータから、搬出入用に指定したエレベータが遠く離れている場合が多いとともに、頻繁な運搬往来をなすため手間がかかる。そのため、運搬の回数を減らすことが求められ、分解した既設構成機器を可能な限りまとめて、重量物として運搬することとなる。
【００１２】
しかしながら、その建物においては、使用者もしくは利用者が通常の建物使用をしているので、重量物運搬のための養生が必要になったり、運搬作業のできる時間に制約が生じて、この点からも作業効率が悪化する原因となっていた。
【００１３】
ステップＳ４において、搬出入用エレベータホールまで運搬してきた撤去用の既設構成機器を、エレベータに積み込みする。当然ながら、エレベータには定められた定格積載荷重やカゴ寸法があるので、これを超えないように機器を搬出する、綿密な計画を立てる必要がある。
【００１４】
ステップＳ５で搬出入用エレベータを最下階まで降下させ、分解した既設構成機器をエレベータから出す。ステップＳ６で全ての構成機器を最下階に搬出したか否かを判断する。ＹＥＳの場合はステップＳ７に移って搬出終了となるが、ＮＯの場合はステップＳ３に戻って構成機器を搬出入用エレベータのホール前まで台車で運搬する作業をなす。
【００１５】
ステップＳ６のＮＯからステップＳ３に戻るのは、エレベータの定格積載荷重やカゴ寸法の許容範囲に納まるように運搬するためであり、少なくとも複数回（通常、１０回以上）は行わなければならない。
【００１６】
つぎに、図９（Ｂ）について説明すると、ステップＴ１で新設エレベータの構成機器揚重開始の指示が出されると、ステップＴ２で新設の構成機器を分解した状態で搬出入用エレベータに積み込み、最上階まで揚重する作業をなす。ここでも運搬に利用するエレベータの積載容量等の性能に合せる必要があり、手間がかかる。
【００１７】
ステップＴ３で最上階に分解した新設構成機器を降し、リニューアルするエレベータの機械室前まで運搬する。搬出入用エレベータとリニューアルエレベータの設置場所が離れていることと、運搬のための養生が必要であり、運搬作業ができる時間に制約が生じて、作業効率が悪化する。
【００１８】
ステップＴ４で全ての新設構成機器を機械室まで運搬したか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＴ５に移って、機械室内で構成機器を組立て、所定の部位に設置する作業をなす。すなわち、新設構成機器の組立て作業を現地の機械室で行うこととなり、据付け作業効率の面で大きなデメリットとなってしまう。
【００１９】
ステップＴ４でＮＯであればステップＴ２に戻るが、この作業を少なくとも複数回（通常、１０回以上）繰り返すこととなり、ここでも手間がかかる。ステップＴ５からステップＴ６に移って、機械室で組立てた新設構成機器の製品試験を行う。ステップＴ７では、それまで使用していた搬入用エレベータと搬入運搬経路が本来の状態に復帰し、ステップＴ８で搬入終了が確認される。
【００２０】
このように、既設機器の搬出作業と、新設機器の搬入作業とのいずれにおいても、使用するエレベータを対象として定められた定格積載荷重やカゴ寸法等の、エレベータの積載性能に大きく依存し、その影響を受けることの問題があった。
【００２１】
本発明は上記事情にもとづきなされたものであり、その目的とするところは、エレベータに定められた定格積載荷重やカゴ寸法等の積載性能を超えて、撤去可能な既設の構成機器と、新設の構成機器を、分解することなくそのままの状態で搬出入でき、新旧機種の揚重作業における安全性の向上化を得るとともに、迅速に行うことができて作業性の向上化を図れる、エレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１の発明は、エレベータシステムのリニューアル工事において、昇降路上部の機械室に設置されている既設の巻上機や制御盤等、撤去可能な既設構成機器を設置部位から撤去する工程と、前記既設構成機器が撤去された前記機械室に、エレベータの定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能な荷揚重手段を設置し、この荷揚重手段から索条体を介して既設のカゴを吊持する工程と、前記既設のカゴに、前記撤去した既設構成機器を分解せずにエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込み、前記荷揚重手段を作動して最下階まで下降し既設構成機器を取出す工程と、前記既設のカゴに、新設の構成機器を分解することなくエレベータの定格積載荷重を超えた状態で積み込み、前記荷揚重手段を作動して前記機械室へ揚重し前記カゴから新設構成機器を取出す工程とを具備することを特徴としている。
【００２３】
請求項２の発明は、エレベータシステムに含まれる、ガバナロープとロープ掴み機構等を備えた調速機をそのまま残し、さらに前記調速機に、カゴの速度が基準速度よりも低い値の所定速度を検知したとき、前記ロープ掴み機構へ信号を送るパルス発生器を取付け、このパルス発生器からの信号を受けてガバナロープ掴み機構を作動させ、前記カゴの移動を停止させる作動手段を備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項３の発明は、エレベータシステムに含まれる、セフティリンク機構と非常止め装置をそのまま残し、さらに前記セフティリンク機構に、基準値よりも弱い力で前記非常止め装置を作動させる作動力発生手段を備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項４の発明は、前記既設のカゴを構成する、カゴ室をカゴ床上から撤去して、カゴ床はそのまま残し、前記カゴにメインロープを介して連結されるつり合い重りは撤去して、このつり合い重りをガイドするガイドレールはそのまま残し、さらに前記カゴ床に、前記ガイドレールに沿って昇降する追加床を連結したことを特徴としている。
【００２６】
請求項５の発明は、前記荷揚重手段から吊持される索条体と既設のカゴとの締結部に、前記索条体に所定の圧力以上の衝撃が加わったことを検知して荷揚重手段の作動を停止させる検知手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、エレベータに定められた定格積載荷重やカゴ寸法等の積載性能を超えた状態で撤去可能な既設構成機器を搬出し、かつ新設の構成機器を搬入して、新旧機種の揚重作業における安全性の向上化を得るとともに、作業性の向上化を図れる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明における一実施の形態に係る、エレベータシステムの概略構成を示す正面図と縦断面図。
【図２】同実施の形態に係る、改造した調速機の斜視図と、調速機の正面図および、調速機の一部斜視図。
【図３】同実施の形態に係る、改造したセフティリンク機構を備えたエレベータ要部の構成図。
【図４】同実施の形態に係る、改造したカゴ枠の斜視図と、既設のカゴ床の断面図と、改造した互いに異なるカゴ床の断面図。
【図５】同実施の形態に係る、改造したカゴ枠の平面図と側面図、および改造前のカゴ枠の平面図と側面図。
【図６】同実施の形態に係る、ウインチロープ接続ユニットの正面図と、ウインチロープ接続ユニット７の側面図。
【図７】他の実施の形態に係る、エレベータの構成図。
【図８】同実施の形態に係る、エレベータシステムのリニューアル工事のフローチャートであり、機械室内に備えられる撤去可能な既設（旧型）の構成機器を撤去し搬出する作業の流れと、新設（新型）の構成機器を機械室に搬入する作業の流れ。
【図９】従来のエレベータシステムのリニューアル工事のフローチャートであり、機械室内に備えられる撤去可能な既設（旧型）の構成機器を撤去し搬出する作業の流れと、新設（新型）の構成機器を機械室に搬入する作業の流れ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面にもとづいて説明する。  
図１（Ａ）は、リニューアルするエレベータシステムの全体構成を概略的に示す正面図であり、図１（Ｂ）はその側面図である。
【００３０】
昇降路１の最上部に設けられる機械室２から、エレベータを構成する巻上機や制御盤等の撤去可能な既設の構成部品を撤去する。そのあとに、荷揚重手段である電動ウインチ３が搬入される。この電動ウインチ３は、吊り下げる荷重により１台または複数台が用意され、ユニット化されている。
【００３１】
前記電動ウインチ３は、既設のエレベータの定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能な性能を備えていて、機械室２内の既設マシンビーム４上に取付け固定される。電動ウインチ３にウインチ専用ロープ（索条体）５が通され、このロープ５の一端部は既設のカゴを構成するカゴ枠６の上梁に設けられるウインチロープ接続ユニット７に接続される。
【００３２】
したがって、電動ウインチ３を動力源としてウインチ専用ロープ５が巻上げ／巻下げられ、カゴ枠６が既設のガイドレール８に沿って昇降するようになっている。なお、カゴ枠６においても、既設のエレベータの定格積載荷重以上の負荷に耐えられるように改造を施してある。
【００３３】
巻上機のトラクションシープに巻き付けられていたメインロープは撤去され、このメインロープの端末がそらせシーブを介して連結されていたつり合い重りも撤去される。ただし、つり合い重りをガイドするガイドレール（図示しない）はそのまま残され、つり合い重りに代りウインチ専用ロープ５の他端部がガイドレールに沿って垂れ下る。
【００３４】
機械室２内に配置される既設の調速機（ガバナ）１０は改造されて、機械室２内の同部位に配置される。この調速機１０のプーリにガバナロープ１１が掛け渡され、カゴ枠６の上梁に沿って取付けられるセフティリンク機構１２の一端部が前記ガバナロープ１１中途部に連結される。なお、セフティリンク機構１２も改造されている。
【００３５】
前記セフティリンク機構１２の他端部には、カゴ枠６の側梁に沿って取付けられるリフトロッド（図示しない）の上端部が連結され、このリフトロッドの下端部には、カゴ枠６の下梁に取付けられる非常止め装置１３に連結されることは変りがない。すなわち、リフトロッドと非常止め装置１３はそのまま用いられる。
【００３６】
以上の構成から、エレベータシステムのリニューアル工事のフローチャートを図８に示す。  
図８（Ａ）は機械室２内に備えられている撤去可能な既設（旧型）の構成機器を撤去し搬出する作業の流れであり、図８（Ｂ）は新設（新型）の構成機器を機械室２に搬入する作業の流れである。
【００３７】
はじめに、図８（Ａ）のフローチャートから説明すると、ステップＭ１においてエレベータ撤去工事開始の指令が出されると、先に図９（Ａ）で説明した従来のステップＳ２（機械室内の既設構成機器を分解して撤去する）の工程と、ステップＳ３（分解した機器を搬出用エレベータのホール前まで台車などで運搬する）の工程を省略して、ステップＭ２（従来のステップＳ４）の工程に移る。
【００３８】
ステップＭ２では、機械室２内の撤去した既設構成機器を分解せず、そのままの状態で搬出入用エレベータに積み込む。ここでの搬出入用エレベータは、リニューアルするエレベータであって、上述したように定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能なように改造を施したカゴ枠６である。
【００３９】
先に説明した従来の工事では、リニューアルするエレベータから実際に搬出入するエレベータまで、分解した既設構成機器を長い距離と時間をかけて移動させる必要があった。これに対して本実施の形態の重量物揚重方法は、リニューアルするエレベータのシャフトを利用できるので、構成機器の運搬距離は、機械室２から最上階のエレベータ出入り口付近までの極く短距離で済む。
【００４０】
しかも、従来の工事では撤去する構成機器を分解し、かつエレベータの定格積載荷重を超えないようにエレベータに積載する必要があった。これに対して本実施の形態では、撤去する構成機器を分解することなくそのままの状態で、かつエレベータの定格積載荷重を超えて搬出入用エレベータに積載することができる。
【００４１】
ステップＭ３（従来のステップＳ５）で、搬出入用エレベータを最下階まで下ろし、ステップＭ４で撤去した構成機器を全て最下階まで搬出できたか否かを判断する。ＹＥＳであれば、ステップＭ５（従来のステップＳ６）に移って搬出が終了する。ＮＯであれば、ステップＭ２に戻り、撤去した既設構成機器を搬出入用エレベータに積み込む作業に戻る。
【００４２】
ステップＭ４からステップＭ２の戻り工程は、撤去した構成機器を分解することなく搬出することと、定格積載荷重を超えた重量物としての状態で積み込むことができるので、数回の繰り返し作業で完了する。従来の複数回（１０回以上）の繰り返し作業と比較して、極めて迅速であり、かつ安全性を確保し有利である。
【００４３】
つぎに、図８（Ｂ）のフローチャートについて説明すると、ステップＮ１において新設の構成機器に対する揚重作業開始の指令が出されると、ステップＮ２（従来のステップＴ２）の工程に移る。このステップＮ２の工程では、新設の構成機器をそのままの状態で搬出入用エレベータに積み込む。必要があれば分解するが、それも最小限で留まる。
【００４４】
すなわち、本実施の形態では、リニューアルするエレベータのシャフトを利用し、かつ定格積載荷重を超えた重量物の揚重が可能な電動ウインチ３とカゴ枠６をそのまま用いる。そのため、従来のステップＴ３（最上階で積み込みした機器を機械室の前まで運搬する）の工程を省略でき、ステップＮ３（従来のステップＴ４）に移る。
【００４５】
ステップＮ３では、全ての新設構成機器を揚重し、機械室まで運搬できたか否かを判断する。ＹＥＳの場合は、従来のステップＴ５（機械室２内で新設構成機器を組立て設置する）工程と、ステップＴ６（組立てた機器の製品試験を行う）工程を省略して、ステップＮ４（従来のステップＴ７）の工程に移る。
【００４６】
ステップＮ３でＮＯの場合は再びステップＮ２に戻るが、ここで用いられる搬出入用エレベータは繰り返し述べるように、定格積載荷重を超えた重量物としての状態で積み込むことができるので数回の繰り返し作業で完了し、従来の複数回（１０回以上）の繰り返し作業と比較して、極めて有利である。
【００４７】
ステップＮ３からステップＮ４に移る間に従来のステップＴ５とステップＴ６を省略できたのは、新設の構成機器を分解することなく、そのままの状態で揚重したことによる。したがって、従来と比較して、さらに作業手間の軽減化を得られて有利である。そして、ステップＮ４において搬出入用エレベータや搬入経路の復帰が得られ、ステップＮ５の搬入完了に至る。
【００４８】
以上が本発明の実施の形態における、エレベータシステムのリニューアル工事に係る重量物揚重方法である。これに加えて、既設のエレベータの構成機器を流用・改造することにより、以下の機能を付加することができる。
【００４９】
まず、万が一、重量物を揚重する最中に、電動ウインチ３からカゴ枠６を吊持するウインチ専用ロープ５が切れた場合は、瞬時にカゴ枠６の降下を停止させ積荷の破損を防止することが安全上、非常に重要である。
【００５０】
エレベータには、定格速度よりも早い速度でカゴが落下した際に、非常止め装置が作動するように設定され、上述した揚重作業時にも非常止め装置１３は残されている。しかしながら、今回の揚重方法ではエレベータの定格積載荷重を超えた重量物の揚重を対象とし、カゴ枠６の昇降速度は定格速度よりもはるかに遅い速度に設定している。そのため、従来から用いられる非常止め機構をそのまま用いるのでは、安全上に不安が残る。  
そこで、前記ロープ５が切れたときにカゴ枠６が落下する速度の限界値を低く設定し、早めに非常止め装置１３を動作させるように既設の装置に改造を施す。
【００５１】
図２（Ａ）は改造した調速機１０の概略斜視図、図２（Ｂ）は同じ調速機１０の正面図、図２（Ｃ）は同じ調速機１０の一部斜視図である。  
具体的には、図２（Ａ）に示すように、振り子や調速ばね等の機械的手段でカゴの昇降速度を検知するようにした調速機（ガバナ）１０に、パルス発生器１５を取付ける。このパルス発生器１５は、ガバナロープ１１が巻付けられたプーリ１６の回転軸Ｓの回転速度をリアルタイムで電気的に検知し、その検知信号を制御部（図示しない）へ送信する。
【００５２】
図２（Ｂ）に示すように、調速機１０は機械的手段が一定速度以上の速度を検知した際にガバナロープ１１を掴み、ガバナロープ１１の走行（すなわち、カゴ枠６の下降）を強制的に停止させるガバナロープ掴み機構１７を備えている。そして、これによりカゴ枠６に設けられるセフティリンク機構１２が動作するようになっている。
【００５３】
さらに、たとえば電磁ソレノイドと、この電磁ソレノイドに連結される作動杆とからなる作動装置（作動手段）１８がガバナロープ掴み機構１７に付設されている。この作動装置１８は、前記制御部からの作動信号によりガバナロープ掴み機構１７を作動させることができる。
【００５４】
前記制御部は、新たに取付けられたパルス発生器１５からの検知速度信号にもとづいて判断し、ガバナロープ掴み機構１７は前記機械的手段によることなく、作動装置１８によって作動させられる。
【００５５】
すなわち、調速機１０の機械的手段が検知する一定速度以上の速度よりも低い速度をパルス発生器１５が検知し、その検知信号を受けた制御部は作動装置１８へ作動信号を送る。作動装置１８はガバナロープ掴み機構１７を強制的に作動させ、カゴ枠６の昇降が停止する。ここでは重量物を揚重するので、通常、調速機１０の機械的手段が作動するよりも早いタイミングで作動することとなり、高い安全性を確保する。
【００５６】
図３は、改造したセフティリンク機構１２を備えたエレベータ要部の構成図である。  
先に説明したように、機械室２には調速機１０が設けられ、この調速機１０のプーリ１６と、昇降路１の下部に設けられた梁車１６Ａとの間に無端状のガバナロープ１１が巻き付けられている。
【００５７】
前記ガバナロープ１１の中途部に、カゴ枠６の上部枠に設けられたセフティリンク機構１２の一端部が取付けられる。セフティリンク機構１２の両端部には、カゴ枠６の側枠に設けられるリフトロッド２０の上端部が連結され、このリフトロッド２０の下端部にカゴ枠６の下部枠に取付けられた非常止め装置１３が連結される。
【００５８】
前記ガバナロープ１１とカゴ枠６は一体に走行駆動され、上述したように、ガバナロープ掴み機構１７の作動によりガバナロープ１１を介してセフティリンク機構１２に一定以上の強い力が加わることでセフティリンク機構１２が作動し、非常止め装置１３を動作させる。
【００５９】
前記非常止め装置１３はクサビ機構を備えていて、このクサビ機構がカゴ枠６をガイドするガイドレール８を掴み、カゴ枠６の昇降を停止させることができる。  
なお説明すると、前記セフティリンク機構１２には、所定の強い力が加わるまで作動を規制するリンク拘束装置２１が設けられている。ここでは、調速機１０の前記機械的手段が検知する速度よりも低い速度をパルス発生器１５が検知したときに作動装置１８がガバナロープ掴み機構１７を強制的に作動させるので、このときセフティリンク機構１２には所定の力よりも弱い力しかかからない。
【００６０】
そこで、セフティリンク機構１２に所定の力よりも弱い力でも作動するよう、作動力を弱めたリンク拘束装置（作動力発生手段）２１を用いる。したがって、ガバナロープ掴み機構１７がガバナロープ１１を掴んでカゴ枠６の昇降が停止すれば、確実に非常止め装置１３が作動してガイドレール８を掴み、安全性を確保する。
【００６１】
上述したように、エレベータの定格積載荷重を超えた重量物をカゴ枠６に積載して昇降するので、既設のカゴ枠構造では、変形や破壊を生じてしまう。そこで、定格積載荷重を超えた状態で構成機器を積載しても破壊が生じないように、カゴ枠６構造の改造が図られている。
【００６２】
図４は改造の一例を示すカゴ枠の斜視図である。  
ここでは既設のカゴ枠６Ａとカゴ床６Ｂを改造することにより、従来の定格積載荷重以上の積載に耐え得る構造となっている。
【００６３】
すなわち、カゴ枠６Ａは改造を施したカゴ床６Ｂ上の一辺部を除く三辺部に沿って巾木ａが設けられ、さらに落下防止柵ｂが設けられる。対向する辺部には補強桟ｃで補強された立木ｄが設けられ、この立木ｄの頂部には図１で説明したウインチロープ接続ユニット７が設けられる。あるいは、ウインチロープ接続ユニット７に代えてシーブを取付け、２：１ローピング方式での吊り下げを可能とした構成にしても良い。
【００６４】
図４（Ｂ）に示すカゴ床６Ｂは既設のものを示していて、下梁２３上に床受け梁２４が設けられ、防振ゴムなどの緩衝材Ｋを介してカゴ床６Ｂが床受け梁２４上に設けられる。これに対して、より頑丈化するために、図４（Ｃ）に示すように緩衝材Ｋおよび床受け梁２４を除去してカゴ床６Ｂを直接、下梁２３上に設ける構造とする。
【００６５】
あるいは、図４（Ｄ）に示すように前記防振ゴムＫに代えて、鋼鉄製のブロック２５に交換する。この場合、床受け梁２４とカゴ床６Ｂとの間に鋼鉄製のブロック２５を介在するので、床受け梁２４とカゴ床６Ｂとの間に寸法的変位が生じることがなく、よって応力集中を回避できる。
【００６６】
ここでは、既設と新設を問わず構成機器を分解することなく、かつ定格積載荷重を超えた状態で揚重するので、カゴ枠６の床面積（すなわち、カゴ床６Ｂの面積）を可能な限り最大に確保することが、揚重効率の向上にも繋がる。  
図５（Ａ−ａ）は改造後のカゴ枠６の平面図、（Ａ−ｂ）はその側面図であり、図５（Ｂ−ａ）は改造前のカゴ枠６の平面図、（Ｂ−ｂ）はその側面図である。
【００６７】
本実施の形態では、巻上機を撤去したあとに電動ウインチ３を備えて、ウインチ専用ロープ５を介してカゴ枠６を吊持したことは、先に説明したとおりである。  
この状態で、図５（Ｂ−ａ）と（Ｂ−ｂ）に示すように、それまでメインロープの一端部に取付けられていたつり合い重り（二点鎖線で示す）Ｗは取外されるが、これをガイドするガイドレール２６はカゴ枠６の背面側に、そのまま残される。したがって、つり合い重りＫが存在していたガイドレール２６相互間は空白スペースとなる。
【００６８】
そこで、図５（Ａ−ａ）と（Ａ−ｂ）に示すように、カゴ枠６背面側の床面で、ガイドレール２６相互間に追加床２７を取付ける。カゴ梁６床面と追加床２７とは一体成形化されることとなり、互いに構成機器を積載する。カゴ枠６の実質的な床面積が拡大し、より安定して揚重をなし、揚重効率の向上化を得られる。また、ガイドレール２６は追加床２７に対するガイドをなし、活用化を図れる。
【００６９】
なお、昇降中のカゴ枠６が何らかの理由で、昇降路１にある突起部等に引っ掛って拘束され昇降が急停止した場合は、ウインチ専用ロープ５に異常なテンションが加わり、極めて危険な状態になる。  
そこで、ウインチ専用ロープ５に所定以上のテンションが加わったときに、電動ウインチ３の動力を自動的にカットする手段を備えて、安全を確保する。具体的には、図６に示すようなウインチロープ接続ユニット７を備えることで、電動ウインチ３の動力を自動的にカットする。
【００７０】
図６（Ａ）はウインチロープ接続ユニット７の正面図であり、図６（Ｂ）はウインチロープ接続ユニット７の側面図である。  
カゴ枠６上梁に、ロープテンション異常検知スイッチ（検知手段）３０がスイッチ基板３１を介して取付けられる。スイッチ基板３１にはウインチ専用ロープ（図示しない）に連結される吊り下げ杆３２が貫通する。吊り下げ杆３２の下端部には受け板３３が取付けられ、スイッチ基板３１と受け板３３との間には圧縮ばね３４が巻装される複数本の吊りボルト３５が設けられる。
【００７１】
前記ロープテンション異常検知スイッチ３０の作動子ｅと対向して作動用ボルト３６が設けられ、受け板３３の左右側端部でカゴ枠６上梁と対向する部位にストッパ用ボルト３７が設けられる。通常の状態で、ロープテンション異常検知スイッチ３０の作動子ｅと作動用ボルト３６先端部との間の寸法は、ストッパ用ボルト３７先端部とカゴ枠６上梁との間の寸法よりも小に形成されている。
【００７２】
このような構成であり、カゴ枠６が何らかの事情で昇降が急停止すると、ウインチ専用ロープ５を介してカゴ枠６に一定以上のテンションがかかる。この状態で、圧縮ばね３４の弾性力に抗して受け板３３が上昇し、受け板３３とスイッチ基板３１との間の距離が短縮する。
【００７３】
したがって、作動用ボルト３６の先端部がロープテンション異常検知スイッチ３０の作動子ｅに接触し、スイッチオンの状態となり、直ちに前記電動ウインチ３の作動を停止させる。カゴ枠６に対する動力が自動的にカットされることとなり、安全が確保される。
【００７４】
ストッパ用ボルト３７の先端がカゴ枠６上梁に接触することで、所定量以上の受け板３３の移動が規制され、カゴ枠６が急停止し衝撃がかかっても、ロープテンション異常検知スイッチ３０の破壊が防止される。  
以上説明したものを１つのエレベータシステムとして提供し、制御することで、従来の作業に対して大幅な作業時間の短縮や工程の削減を安全に達成することができる。
【００７５】
なお、これまで説明した重量物の揚重方法は、ウインチ専用ロープ５の一端にカゴ枠６を接続し、他端はつり合い重りＷのガイドレール２６相互間に垂らしたままとしたがこれに限定されることなく、たとえば図７のように構成してもよい。
【００７６】
図７は本発明における他の実施の形態に係る、エレベータの構成図である。  
すなわち、先に説明したカゴ枠６をそのまま第１のカゴ枠６と呼ぶ。ウインチ専用ロープ５の他端には、第２のカゴ枠６Ｇが接続されていて、この第２のカゴ枠６Ｇはつり合い重りＷをガイドするガイドレール（図示しない）に沿って昇降ガイドされる。
【００７７】
電動ウインチ３の作動にともないウインチ専用ロープ５が走行すると、第１のカゴ枠６が上昇し、同時に第２のカゴ枠６Ｇが下降する。あるいは、第１のカゴ枠６が下降し、同時に第２のカゴ枠６Ｇが上昇する。
【００７８】
このように、ウインチ専用ロープ５の両端にカゴ枠６，６Ｇを接続し、電動ウインチ３の作用により２つのカゴ枠６，６Ｇをつるべ式のように昇降させることで、構成機器の搬出と搬入を同時に行うことが可能となり、さらなる揚重効率の向上化を図れる。
【００７９】
なお、本発明は上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。そして、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００８０】
１…昇降路、
２…機械室、
３…電動ウインチ（荷揚重手段）、
５…ウインチ専用ロープ（索条体）、
６…カゴ枠（カゴ）、
１１…ガバナロープ、
１７…ロープ掴み機構、
１０…調速機（ガバナ）、
１５…パルス発生器、
１８…作動装置（作動手段）、
１２…セフティリンク機構、
１３…非常止め装置、
２１…リンク拘束装置（作動力発生手段）、
６Ｂ…カゴ床、
Ｗ…つり合い重り、
２６…（つり合い重り用の）ガイドレール、
２７…追加床、
３０…ロープテンション異常検知スイッチ（検知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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