(57)【要約】【課題】梱包場所でも簡単且つ容易に段ボールから梱包部材を組み立てることが可能な段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具を提供することにある。【解決手段】段ボールから梱包部材を組み立てる際の組み立て部位の結合具であって、軸体と、この軸体の長さ方向一端に設けられる位置決めフランジと、前記軸体の長さ方向他端側外周に設けられる螺旋状螺合部とが備えられ、前記螺旋状螺合部の外周には、段ボール内への捻じ込み用切削刃が形成され、前記軸体の長さ方向一端には、軸体を回転させるための回転操作部が設けられており、また前記螺旋状螺合部は前記位置決めフランジ側に向かって径方向外方に略円錐状に広がると共に、前記螺旋状螺合部の最大径が前記軸体の直径よりも２倍以上であり、前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の内法が、前記段ボールの一枚分の厚さにほぼ見合う長さとした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールから梱包部材を組み立てる際の組み立て部位の結合具であって、軸体と、この軸体の長さ方向一端に設けられる位置決めフランジと、前記軸体の長さ方向他端側外周に設けられる螺旋状螺合部とが備えられ、前記螺旋状螺合部の外周には、段ボール内への捻じ込み用切削刃が形成され、前記軸体の長さ方向一端には、軸体を回転させるための回転操作部が設けられていることを特徴とする段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具。
【請求項２】
前記螺旋状螺合部は前記位置決めフランジ側に向かって径方向外方に略円錐状に広がると共に、前記螺旋状螺合部の最大径が前記軸体の直径よりも２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具。
【請求項３】
前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の内法が、前記段ボールの一枚分または二枚分の厚さにほぼ見合う長さとしていることを特徴とする請求項１または２に記載の段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具。
【請求項４】
前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の外周には、第２螺旋状螺合部が設けられ、この第２螺旋状螺合部の最大径が前記螺旋状螺合部の最大径以下であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の結合具。
【請求項５】
前記回転操作部が、レンチが嵌合可能な角穴状の嵌合穴から成ることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として強化段ボールから箱型の梱包部材を組み立てる際に用いる結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に強化段ボールから箱型の梱包部材を組み立てる際には、ステッチングマシン(ステッチャー)を用いて、段ボールの組み立て部位を結合するようにしている。
【０００３】
しかしながら、段ボールの組立てに用いられる前記したステッチングマシンは大型の特殊な装置であって、従って、段ボールから梱包部材を組み立てるにしても、ステッチングマシンが備えられた場所でしか行なえない。
【０００４】
そのため、従来では、ステッチングマシンが備えられた場所にて梱包部材を組み立てた上で、その梱包部材を商品の梱包場所まで配送しているのが一般的である。
【０００５】
従って、ステッチングマシンにより梱包部材を組み立てる場合には、全体として手間を要するし、また箱型に組まれた梱包部材を梱包場所で保管するにしても、保管場所をとる不具合がある。
【０００６】
また螺子体とナット部材を用いて梱包部材を組み立てる方法も採られている。（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、以上の方法では、梱包場所において段ボールから梱包部材を組み立てることが出来るが、組み立てに際して、螺子体に加えてナット部材を必要とするのは勿論のこと、予め段ボールに挿通孔を形成した上で、螺子体の螺子軸を挿通孔に挿通して、その挿通端部にナットを螺着させねばならないので、組立てに手間を要し、全体として梱包部材の組立て作業が煩雑となる不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２３４６０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の実情に鑑みて開発したものであって、目的とするところは、例えば      梱包場所でも簡単且つ容易に段ボールから梱包部材を組み立てることが可能な段ボール製梱包部材における組み立て部位の結合具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、段ボールから梱包部材を組み立てる際の組み立て部位の結合具であって、軸体と、この軸体の長さ方向一端に設けられる位置決めフランジと、前記軸体の長さ方向他端側外周に設けられる螺旋状螺合部とが備えられ、前記螺旋状螺合部の外周には、段ボール内への捻じ込み用切削刃が形成され、前記軸体の長さ方向一端には、軸体を回転させるための回転操作部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の結合具において、前記螺旋状螺合部は前記位置決めフランジ側に向かって径方向外方に略円錐状に広がると共に、前記螺旋状螺合部の最大径が前記軸体の直径よりも２倍以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の結合具において、前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の内法が、前記段ボールの一枚分または二枚分の厚さにほぼ見合う長さとしていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の結合具において、前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の外周には、第２螺旋状螺合部が設けられ、この第２螺旋状螺合部の最大径が前記螺旋状螺合部の最大径以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３または４に記載の結合具において、前記回転操作部が、レンチが嵌合可能な角穴状の嵌合穴から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、梱包部材による商品の梱包場所でも場所を取ることなく保管が可能であり、しかも、梱包部材の組み立てに際しては、既存の工具を用いることが可能であるので、例えば商品の梱包場所においでも段ボールから梱包部材を簡単且つ容易に組み立てることが出来る。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記螺旋状螺合部が前記位置決めフランジ側に向かって径方向外方に略円錐状に広がると共に、前記螺旋状螺合部の最大径が前記軸体の直径よりも２倍以上であることにより、請求項１に記載の発明の効果に加え、螺旋状螺合部の段ボール内への捻じ込み作業をスムーズに行なうことが出来ながら、段ボール中に咬み込んだ螺旋状螺合部が段ボールから不用意に離脱するのを確実に抑制することが出来る。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の内法を前記段ボールの一枚分または二枚分の厚さにほぼ見合う長さとしたことにより、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、梱包部材の組み立て時、螺旋状螺合部と位置決めフランジとで、重ね合わせた二枚または三枚の段ボールをより一層確実に締結・挟持することが出来る。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、前記軸体における前記位置決めフランジと前記螺旋状螺合部との間の外周に第２螺旋状螺合部が設けられたことにより、請求項１，２または３に記載の発明の効果に加えて、結合具を強化段ボールから取り外す場合、結合具の取り付け時とは逆方向への回転操作により、結合具には第２螺旋状螺合部を介して取り出し方向の推進力が得られるので、段ボールからスムーズに取り外すことが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、前記回転操作部を、レンチが嵌合可能な角穴状の嵌合穴としたことにより、請求項１，２または３に記載の発明の効果に加え、結合具の段ボールへの捻じ込み作業が、例えばレンチを取り付けた電動ドライバにより手軽に行なうことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる結合具により組み立てられた梱包部材の概略斜視図。
【図２】梱包部材を構成する蓋の要部の斜視図。
【図３】梱包部材を構成する箱本体の要部の斜視図。
【図４】梱包部材の要部の斜視図。
【図５】結合具の斜視図。
【図６】結合具の縦断面図。
【図７】結合具により組み立てられた梱包部材の説明図。
【図８】別の実施形態の結合具の斜視図。
【図９】別の実施形態の結合具の縦断面図。
【図１０】別の実施形態の結合具により組み立てられた梱包部材の説明図。
【図１１】更に別の実施形態の結合具により組み立てられた梱包部材の説明図。
【図１２】更に別の実施形態結合具により組み立てられた梱包部材の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる結合具の一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００２２】
先ず図１は、本発明にかかる結合具により組み立てられた梱包部材の概略斜視図、図２は、梱包部材を構成する蓋の要部の斜視図、図３は、梱包部材を構成する箱本体の要部の斜視図、図４は、梱包部材の要部の斜視図、図５は、結合具の斜視図、図６は、結合具の縦断面図、図７は、結合具により組み立てられた梱包部材の説明図である。
【００２３】
以上の図において符号１で示す梱包部材は、直方体に組まれた箱本体２と、この箱本体２の底側開口を閉鎖するパレット３と、箱本体３の上部開口を閉鎖する蓋４とから構成され、これら各構成部材２・３・４は、二層構造の強化段ボール５からそれぞれ形成されている。
【００２４】
前述の強化段ボール５は、図７にも示すように、外ライナー５１と中ライナー５２との間及び中ライナー５２と内ライナー５３との間にそれぞれ中芯５４・５５を介在させた既知構造のものが用いられている。
【００２５】
尚、強化段ボール５としては、前記した二層構造のものに限定されるものではなく、例えば三層構造のものを用いてもよい。
【００２６】
箱本体２は、矩形状に折り曲げられる４枚の側板部２１の一端にフラップ２２を設けて、このフラップ２２と、このフラップ２２が重合する側板部２１とを結合具６により結合することで矩形状に組み立てられる。
【００２７】
パレット３は、箱本体２の底側開口を閉鎖する平面視矩形状のパレット本体３１と、このパレット本体３１の両端部に設けられたフラップ３２とからなり、このフラップ３２をパレット本体３１に対して略９０度折り曲げて、箱本体２の側板部２１に結合具６により結合することで、このパレット３を箱本体２の下面に組み付けるようにしている。
【００２８】
蓋４は、箱本体３の上部開口を閉鎖する平面視矩形状の蓋本体４１と、この蓋本体４１の４方端縁から略９０度屈曲させた側板部４２と、この側板部４２の長さ方向一端に設けたフラップ４３を備え、このフラップ４３を隣接する側板部４２に重合して、この重合部位を結合具６により結合することで、蓋４を組み立てるようにしている。
【００２９】
以上の強化段ボールから形成される梱包部材１の各構成部材を組み立てるための本発明にかかる結合具６は、強化段ボールを立体的に組み立てて、梱包部材１を作成するに際して、前記したように重ねられた強化段ボールの組み立て部位を結合するためのものである。
【００３０】
この結合具６は、強化プラスチックから形成されたものであって、図６にも示すように、基本的には、円柱状の軸体７と、この軸体７の長さ方向一端部に設けられた位置決めフランジ８と、軸体７の長さ方向他端側外周に設けられた螺旋状螺合部９と、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間の外周に設けられた第２螺旋状螺合部１０とから構成されている。
【００３１】
即ち、軸体７は直径W１が５mmで、この軸体７の長さ方向他端部は、その軸端に向かうに従って先細とした円錐状に形成され、この円錐部分７０の外周に前記螺旋状螺合部９が周設されている。
【００３２】
また軸体７の長さ方向一端部には、結合具５を回転させるための回転操作部７１が設けられているのであって、具体的には、六角棒スパナが嵌合可能な回転操作部７１としての六角形の嵌合穴７１aが軸体７の長さ方向一端縁に設けられている。
【００３３】
位置決めフランジ８は、円盤状に形成され、この位置決めフランジ８の外径Ｗ２は、軸体５１の直径Ｗ１の約４倍としている。
【００３４】
また螺旋状螺合部９の外周には、強化段ボール５内への捻じ込み用切削刃９１が形成されている。
【００３５】
この螺旋状螺合部９の長さＬ１は、段ボール５の厚さＴよりも若干長く形成され、また螺旋状螺合部９は、軸体７の長さ方向一端から位置決めフランジ８側に向かうに従って径方向外方に約９０度の角度θで略円錐状に広がるように形成されている。
【００３６】
螺旋状螺合部９の最大径Ｗ３は、軸体７の直径Ｗ１の２倍以上、即ち、実施形態では、約３倍としている。
【００３７】
また軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間の内法長さＬ２は、段ボール５の厚さＴよりも若干短くしている。
【００３８】
一方、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間に設けられた第２螺旋状螺合部１０は、結合具６の逆回転で、強化段ボール５から取り外せる推進力を得るためのものであって、この第２螺旋状螺合部１０の最大径Ｗ４は、螺旋状螺合部９の最大径Ｗ３以下、実施形態では、螺旋状螺合部９の最大径Ｗ３の約２分の１であり、この第２螺旋状螺合部１０の外周にも切削刃１０１が形成されている。
【００３９】
次に以上の結合具６により、前記した梱包部材１を電動ドライバにより組み立てる手順を説明する。
【００４０】
先ず電動ドライバにセットした六角棒レンチの先端部を結合具６の嵌合穴７１ａに嵌め込むと共に、螺旋状螺合部９の先端を結合したい部位の重ねられた段ボール５の外面に押し当てた状態で、電動ドライバを作動させる。
【００４１】
電動ドライバの作動により、結合具６が軸体７の軸心を支点にして回転して、螺旋状螺合部９が捻じ込み用切削刃９１により段ボール５を切削しながら段ボール５内に螺進し、位置決めフランジ８が段ボール５の外面に圧接した時点で、図７に示すように、螺旋状螺合部９の一部が重ねられた段ボール５中の外側に位置する段ボール５内に咬み込んだ状態で、螺旋状螺合部９の大半が、重ねられた段ボール５中の内側に位置する段ボール５内に咬み込む。
【００４２】
しかも以上の実施形態では、前記螺旋状螺合部９を位置決めフランジ８側に向かって径方向外方に略円錐状に広げると共に、螺旋状螺合部９の最大径を軸体７の直径の３倍としたので、螺旋状螺合部９の段ボール５内への捻じ込みがスムーズに行なえ、しかも段ボール５中に咬み込んだ螺旋状螺合部９が段ボール５から不用意に離脱するのが確実に抑制される。
【００４３】
斯くして、重ねられた二枚の段ボール５が、位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９とで強固に締結・挟持されることとなる。
【００４４】
ところで、結合具６を強化段ボール５から取り外す場合には、結合具６を取り付け時とは逆方向に回転させるのであって、結合具６の逆回転に伴い、結合具６には第２螺旋状螺合部１０を介して段ボール5からの抜け方向の推進力が得られて、結合具６を強化段ボール５からスムーズに取り外すことが出来る。
【００４５】
以上の実施形態では、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間に第２螺旋状螺合部１０を設けたが、図８〜図１０に示す結合具６のように、第２螺旋状螺合部を設けなくともよい。
【００４６】
また以上の実施形態では、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間の内法長さＬ２を、段ボール５の厚さＴよりも若干短くして、位置決めフランジ８が段ボール５の外面に圧接した時点で、図７乃至図１０に示すように、螺旋状螺合部９の一部が重ねられた段ボール５中の外側に位置する段ボール５内に咬み込むようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば図１１に示すように、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間の内法長さＬ２を、重ねられる２枚の段ボール５の厚さＴ２とほぼ同一にして、螺旋状螺合部９を二枚重ねられた段ボール５中の内側に位置する段ボール５の内方に突出させるようにしてもよいし、あるいは図１２に示すように、三枚重ねられた段ボール５中の最も内側に位置する段ボール５内に螺旋状螺合部９を咬み込ませるようにしてもよい。
【００４７】
尚、図１１、図１２に示す結合具６では、軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間に第２螺旋状螺合部１０を設けていないが、結合具６を取り外せるようにするために、第２螺旋状螺合部１０を軸体７における位置決めフランジ８と螺旋状螺合部９との間に設けてもよい。
【００４８】
また以上の実施形態では、結合具５を回転させるための回転操作部７１として、六角形の嵌合穴７１aを形成したが、これに限定されるものではなく、例えばプラスのドライバが嵌合可能なプラス穴を形成してもよいし、あるいはコイン（貨幣）により回転操作できるように、コインの周縁部が嵌合可能なライン状の嵌合穴を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      梱包部材
２      箱本体
３      パレット
４      蓋
５      強化段ボール
６      結合具
７      軸体
８      位置決めフランジ
９      螺旋状螺合部
９１    捻じ込み切削刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011016537.tif 000011
【図１０】
2011016537.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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