(57)【要約】【課題】フィードローラ対に耳部が貼り付いたり、巻き付いたりすることを防止する。【解決手段】フィルムの耳部５０ａは耳切装置５１によって切り離される。切り離された耳部５０ａは、吸引ダクト８４を介して、クラッシャ５５にまで風送される。吸引ダクト８４に入る前の耳部５０ａは、フィードローラ対８０によって挟持される。フィードローラ対８０と吸引ダクト８４との間には、フィードローラ対８０に巻き付いた耳部５０ａを掻き落とすスクレーパー９７，９８が設けられる。スクレーパー９７，９８とフィードローラ対８０との間には一定のクリアランスが設けられている。【選択図】図３
2011207216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のフィルムの側端部から切り離された耳部を耳部回収部にまで風送するための配管と、
前記配管に入る前の前記耳部を挟持するローラ対と、
前記ローラ対と前記配管との間に設けられ、前記ローラ対に巻き付いた耳部を掻き落とすスクレーパー対とを有することを特徴とする風送装置。
【請求項２】
前記スクレーパー対と前記ローラ対との間には０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１記載の風送装置。
【請求項３】
前記ローラ対の少なくともいずれかの周面には、前記耳部のスリップを防止する凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の風送装置。
【請求項４】
前記凹凸部は一定ピッチで配列された多数の四角錘台からなり、前記四角錐台の上面の面積をＳａとし、下面の表面積をＳｂとした場合に、Ｓａ／Ｓｂ×１００で表される面積比は１０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項３記載の風送装置。
【請求項５】
前記ローラ対の少なくともいずれかには、周全体にわたって形成された溝が幅方向に一定ピッチで複数設けられ、前記スクレーパー対には、前記ローラ対の径方向に対して前記溝との間に一定のクリアランスを設けた状態で、前記溝に嵌合される突起部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の風送装置。
【請求項６】
前記溝の深さは１ｍｍ以上であり、前記クリアランスは０．１ｍｍ以上であって前記溝の深さ以下であることを特徴とする請求項５記載の風送装置。
【請求項７】
前記スクレーパー対の下端部は、前記配管の入口から内側に一定の長さ分だけ前記配管内に入り込んでいることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の風送装置。
【請求項８】
前記配管の内周面には、多数の凹部及び凸部からなり、前記耳部の内周面への貼り付きを防止する凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の風送装置。
【請求項９】
前記内周面に接触したときの耳部の表面積をＳｘ、前記耳部と接触する内周面のうち凸部の表面積をＳｙとした場合に、Ｓｙ／Ｓｘ×１００で得られる接触率が２０％以下であることを特徴とする請求項８記載の風送装置。
【請求項１０】
前記フィルムの耳部をピンで差し込んで支持するピンテンタと、前記ピンテンタの下流に設けられ、前記フィルムの耳部をクリップで把持するクリップテンタとを備える溶液製膜設備において、
請求項１ないし９いずれか１項記載の風送装置は、前記ピンテンタと前記クリップテンタとの間に設けられた第１耳切装置により切り離されたフィルムの耳部を風送する第１風送装置と、クリップテンタの下流に設けられた第１耳切装置により切り離されたフィルムの耳部を風送する第２風送装置とを備えており、
前記第１風送装置ではローラ対を金属で形成し、前記第２風送装置ではローラ対を金属またはゴムで形成することを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項１１】
搬送中のフィルムから切り離されたフィルム側端部である耳部を、配管を介して、耳部回収部にまで風送する際、前記配管に入る前の前記耳部をローラ対により挟持し、
前記ローラ対と前記配管との間に設けられたスクレーパー対により、前記ローラ対に巻き付いた耳部を掻き落とすことを特徴とする風送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送中のフィルムから切り離されたフィルム側端部（耳部）を耳部回収部にまで風送する風送装置及び方法に関する。また、本発明は、そのような風送装置を備えた溶液製膜設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた光透過性や柔軟性に加え軽量薄膜化が可能であることから、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムの他、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
光学フィルムとしてのポリマーフィルムを製造する方法としては、良好な平面性や低光学異方性を得ることができる溶液製膜方法が適している。この溶液製膜方法では、まず、ポリマーと溶媒とを含むドープを、循環回転する支持体に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜は、乾燥によって自己支持性を有するようになったときに、支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取られる。剥ぎ取られた湿潤フィルムはテンター装置に送られる。このテンター装置では、クリップやピン等によって支持された湿潤フィルムの両端側部（以下「耳部」という）をその幅方向に延伸するとともに、乾燥風の吹き付けによって湿潤フィルムを乾燥させている。したがって、テンター装置内において、湿潤フィルムからは溶媒分の大部分が蒸発する。これにより、製品としてのフィルムが得られる。フィルムはさらに乾燥装置などで乾燥が施された後、巻取装置により巻き取られる。
【０００４】
テンター装置を経た後のフィルムは、クリップで把持した把持痕やピンで差し込んだ差込痕が耳部に残っている。このように把持痕等が残っているフィルムは製品として使用することができないため、耳切装置でその耳部を切り離している。切り離された耳部は、帯状になって吸引ダクトを介してクラッシャなどの回収部に送られる。そして、回収部では、原料として利用することが出来るように、耳部の再利用処理が行なわれる。
【０００５】
吸引ダクトの入口の手前にはフィードローラ対が設けられており、吸引ダクトに入る前の耳部をフィードローラ対により挟持することで、耳部は吸引ダクト周辺の風等によって流されること無く、確実に吸引ダクト内に引き込むことができる。また、耳部に対するフィードローラ対の押さえ圧を制御することで、風送中の耳部が吸引ダクト内で詰まらないようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、耳切装置により切り離された耳部はフィードローラ対に挟持されることで確実に吸引ダクト内に引き込むことができるものの、耳部はフィードローラ対の間に一定の押さえ圧で挟み込まれているため、耳部がフィードローラ対のうちいずれかの一方又は両方に貼り付いてしまうことがある。このように耳部がフィードローラ対に貼り付いてしまうと、耳部はそのままフィードローラ対に巻き込まれてしまうことがある。また、耳部には、フィードローラ対による押圧力や吸引ダクトによる吸引力などの様々な力が加わっているため、製造条件の変化その他要因によりそれら力が変化することで、耳部に加わる張力も変化する。このように耳部の張力に変化が起こると、耳部がたるんでフィードローラ対に巻き込まれてしまうことがあった。
【０００８】
以上のように、耳部のフィードローラへの貼り付きや巻き込みが生じた場合には、新たに送られてくる耳部の蛇行、張力の不安定化を誘発して、耳部が引きちぎれてしまうことがあった。これに対して、特許文献１のように、フィードローラ対の押さえ圧を制御することで、耳部のたるみなどを無くすことはできるものの、耳部がフィードローラ対に貼り付いたり、巻き付いてしまった場合には、もはや対処することが困難である。
【０００９】
本発明は、耳切装置により切り離された耳部をフィードローラ対で挟持してから吸引ダクト内に引き込む際に、フィードローラ対に耳部が貼り付いたり、巻き付いたりすることを防止することができる風送装置及び風送方法並びに溶液製膜設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の風送装置は、搬送中のフィルムの側端部から切り離された耳部を耳部回収部にまで風送するための配管と、前記配管に入る前の前記耳部を挟持するローラ対と、前記ローラ対と前記配管との間に設けられ、前記ローラ対に巻き付いた耳部を掻き落とすスクレーパー対とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記スクレーパー対と前記ローラ対との間には０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下のクリアランスが設けられていることが好ましい。前記ローラ対の少なくとも一方の周面には、前記耳部のスリップを防止する凹凸部が形成されていることが好ましい。前記凹凸部は一定ピッチで配列された多数の四角錘台からなり、前記四角錐台の上面の面積をＳａとし、下面５９ａの表面積をＳｂとした場合に、Ｓａ／Ｓｂ×１００で表される面積比は１０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００１２】
前記ローラ対の少なくともいずれかには、周全体にわたって形成された溝が幅方向に一定ピッチで複数設けられ、前記スクレーパー対には、前記ローラ対の径方向に対して前記溝との間に一定のクリアランスを設けた状態で、前記溝に嵌合される突起部が設けられていることが好ましい。前記溝の深さは１ｍｍ以上であり、前記クリアランスは０．１ｍｍ以上であって前記溝の深さ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記スクレーパー対の下端部は、前記配管の入口から内側に一定の長さ分だけ前記配管内に入り込んでいることが好ましい。前記配管の内周面には、多数の凹部及び凸部からなり、前記耳部の内周面への貼り付きを防止する凹凸部が形成されていることが好ましい。前記内周面に接触したときの耳部の表面積をＳｘ、前記耳部と接触する内周面のうち凸部の表面積をＳｙとした場合に、Ｓｙ／Ｓｘ×１００で得られる接触率が２０％以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の溶液製膜設備は、前記フィルムの耳部をピンで差し込んで支持するピンテンタと、前記ピンテンタの下流に設けられ、前記フィルムの耳部をクリップで把持するクリップテンタとを備える溶液製膜設備において、上記本発明の風送装置は、前記ピンテンタと前記クリップテンタとの間に設けられた第１耳切装置により切り離されたフィルムの耳部を風送する第１風送装置と、クリップテンタの下流に設けられた第１耳切装置により切り離されたフィルムの耳部を風送する第２風送装置とを備えており、前記第１風送装置ではローラ対を金属で形成し、前記第２風送装置ではローラ対を金属またはゴムで形成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の風送方法は、搬送中のフィルムから切り離されたフィルム側端部である耳部を、配管を介して、耳部回収部にまで風送する際、前記配管に入る前の前記耳部をローラ対により挟持し、前記ローラ対と前記配管との間に設けられたスクレーパー対により、前記ローラ対に巻き付いた耳部を掻き落とすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ローラ対と耳部風送用の配管との間に設けられたスクレーパーによって、ローラ対に巻き付いた耳部を掻き落としていることから、ローラ対に耳部が貼り付いたり、巻き付いたりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】溶液製膜設備の概略図である。
【図２】ピンテンタとクリップテンタとの間にある耳切装置の平面図である。
【図３】風送装置の断面図である。
【図４】フィードローラ対の周面に設けられた凹凸部の斜視図である。
【図５】第１実施形態におけるフィードローラ対及びスクレーパーの斜視図である。
【図６】第１実施形態におけるフィードローラ対、スクレーパー、吸引ダクトを説明するための説明図である。
【図７】第２実施形態におけるフィードローラ対及びスクレーパーの斜視図である。
【図８】第２実施形態におけるフィードローラ対、スクレーパー、吸引ダクトを説明するための説明図である。
【図９】スクレーパーの突起部がフィードローラ対の溝に嵌合している状態を表すフィードローラ対及びスクレーパーの一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の溶液製膜設備１０は、流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。流延室１２には、流延ダイ２１、流延ドラム２２、減圧チャンバ２３、及び剥取ローラ２４が設けられる。
【００１９】
流延ダイ２１は、ポリマーと溶剤とを含むドープ２８を、流延ドラム２２に向けて吐出する。流延ドラム２２は、駆動装置（図示しない）により軸２２ａを中心に回転する。流延ドラム２２の回転により、周面２２ｂはＡ方向へ所定の速度で走行する。流延ダイ２１から吐出したドープ２８は、周面２２ｂとの間で流延ビードを形成し、周面２２ｂ上では流延膜４０を形成する。
【００２０】
流延ドラム２２には温調装置３３が接続される。温調装置３３は、所望の温度に調節された伝熱媒体を、流延ドラム２２内の流路中に循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム２２の周面２２ｂの温度を所望の温度に保つことができる。また、図示は省略するが、流延室１２内に気化する溶剤を凝縮する凝縮装置、液化した溶剤を回収する回収装置を設けることにより、流延室１２内にて気体となっている溶剤が液化する温度を所定の範囲に保つことができる。
【００２１】
流延ダイ２１に流延ビードの背面側を所望の圧力まで減圧する減圧チャンバ２３を設けてもよい。この減圧チャンバ２３により、図示しない制御部の制御の下、流延ビードの背面側の圧力を正面側に対して−１０Ｐａ以上−２０００Ｐａ以下にすることが好ましい。このように流延ビードの背面側の圧力を減圧することで、流延ドラムが高速回転したとしても、流延ビードが回転方向（Ａ方向）側に流され過ぎることがないため、流延ビードを流延ドラム２２上の所定位置に確実に吐出することができる。
【００２２】
剥取ローラ２４は、周面２２ｂ上の流延膜４０を剥ぎ取って、湿潤フィルム４４として、流延室１２の下流側へ案内する。流延室１２の下流には、渡り部、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。渡り部４５では、流延室１２から送り出された湿潤フィルム４４をローラ４６で搬送した後、ピンテンタ１３に導入する。ピンテンタ１３は、湿潤フィルム４４の両側端部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。走行中の湿潤フィルム４４に対しては乾燥風が送られる。これにより、湿潤フィルム４４は乾燥し、フィルム５０となる。なお、以下の記載において、湿潤フィルム又はフィルムのうちその両側端から内側の一定領域を占める両側端部を耳部と称する。
【００２３】
クリップテンタ１４は、フィルム５０の耳部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行するフィルム５０に対し乾燥風が送られ、フィルム５０には、フィルム幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００２４】
ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４の下流にはそれぞれ耳切装置５１、５２が設けられている。耳切装置５１、５２はフィルム５０の耳部を切り離す。この切り離された部分は、風送装置５３，５４によりクラッシャ５５に送られる。このクラッシャ５５において、耳部は細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００２５】
乾燥室１５には、多数のローラ５６が設けられており、これらにフィルム５０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過によりフィルム５０の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置５７が接続される。吸着回収装置５７は、フィルム５０から蒸発した溶剤を吸着により回収する。
【００２６】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６でフィルム５０が室温となるまで冷却される。冷却室１６及び巻取室１７の間では、上流側から順に、除電バー６１、ナーリング付与ローラ６２、及び耳切装置６３が設けられる。除電バー６１は、冷却室１６から送り出され、帯電したフィルム５０から電気を除く除電処理を行う。
【００２７】
ナーリング付与ローラ６２はフィルム５０をニップする１対のニップローラ６２ａ、６２ｂから構成され、一方のローラ６２ａの周面には、フィルム５０の耳部に凹凸状のナーリング部を付与する角錐台状の突起部が所定の配列ピッチで複数設けられている。なお、突起部は角錐台状のものに限られず、円錐台状や、円丘状のものでもよい。また、突起部と同様の突起部を、ローラ６２ａの周面ではなく、ローラ６２ｂの周面に設けてもよいし、ローラ６２ａ及び６２ｂの周面にそれぞれ設けてもよい。
【００２８】
耳切装置６３は、フィルム５０のうちナーリング部よりも外側にある耳部を切り離す。この切り離された耳部は、風送送風７０によりクラッシャ５５に送られる。クラッシャ５５では、耳部は細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００２９】
巻取室１７には、プレスローラ７１と巻き芯７２を有する巻取機７３とが設置されており、巻取室１７に送られたフィルム５０は、プレスローラ７１によって押し付けられながら巻き芯７２に巻き取られ、ロール状となる。巻き芯７２の直径は、特に限定されない。
【００３０】
図２及び図３に示すように、耳切装置５１は、ピンテンタ１３から送られてきたフィルム５０の耳部５０ａを切り離す一対のカッタ５１ａを備えている。カッタ５１は上丸刃と下丸刃とからなり、これら上丸刃と下丸刃との間にフィルム５０を送り込むことによって、耳部５０ａを切り離す。耳部５０ａが切り離されたフィルム５０はクリップテンタ１４に送られる一方、耳部５０ａはガイドローラ８２を介して風送装置５３に送られる。なお、耳切装置５２，６３については、耳切装置５１と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
風送装置５３は、耳切装置５１で切り離された耳部５０ａを吸引ダクト８４内に引き込む。吸引ダクト８４内にはロータリカッタ８５が設けられており、このロータリカッタ８５は、回転軸８６を中心に一定の回転速度で回転する回転刃８７と吸引ダクト８４内の内壁に取り付けられた固定刃８８とを備えている。ロータリカッタ８５では、回転刃８７が固定刃８８を横切るごとに、吸引ダクト８４内に引き込まれた耳部５０ａを回転刃８７と固定刃８８との間に挟み込んで切断する。これにより、長尺状の耳部５０ａは細かく短冊状に切断される。短冊状の耳部５０ｂは、クラッシャ５５に送られる。なお、風送装置５４，７０については、風送装置５３と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
風送装置５３には、吸引ダクト８４に入り込む前の耳部５０ａを挟持するフィードローラ対８９が、吸引ダクト８４の入口８４ａの上方に設けられている。フィードローラ対８９は駆動ローラ９０と押さえローラ９１とからなる。駆動ローラ９０はモータ９０ａの駆動により一定の回転速度で回転する。押さえローラ９１は、シフト部９３により駆動ローラ９０に接触する押さえ位置とこの押さえ位置から退避した退避位置との間で移動自在に設けられている。耳部５０ａの先端を通過させる際には、押さえローラ９１を退避位置にセットさせる。そして、耳部５０ａの先端が通過した後は、押さえローラ９１を押さえ位置にセットし、耳部５０ａを挟持する。
【００３３】
駆動ローラ９０の周面には、図４に示すように、周面上に耳部５０ａがスリップすることを防止する凹凸部９５が設けられている。凹凸部９５は、一定ピッチで規則的に配列された多数の四角錘台９５ａからなる。四角錐台９５ａは、駆動ローラ９０の周面上に位置する下面５９ａと、この下面５９ａから高さ方向（駆動ローラ９０の軸方向と直交する方向）に一定距離だけ離れて位置する上面５９ｂとを有している。四角錐台９５ａの５９ｂは略フラットであるが、上面５９ｂの面積が下面５９ａと比較して極めて小さい場合には、耳部５０ａが一定の圧力で押さえローラ９１により駆動ローラ９０側に押し付けられることによって、耳部５０ａは四角錘台９５ａに食い込むおそれがある。この食い込みによって、耳部５０ａが駆動ローラ９０に貼り付いたり、巻き付いたりするおそれがある。
【００３４】
そこで、四角錐台９５ａの上面５９ｂの面積をＳａとし、下面５９ａの表面積をＳｂとした場合に、面積比（Ｓａ／Ｓｂ×１００）を１０％以上９０％以下とすることが好ましく、１０％以上３０％以下とすることがより好ましい。四角錘台９５ａの面積比を前記範囲内にすることで、耳部５０ａのスリップを防止することができるだけでなく、耳部５０ａが凹凸部９５に食い込むことがないため、耳部５０ａが駆動ローラ９０に貼り付いたり、巻き付いたりすることを防止することができる。なお、押さえローラ９１の周面に対しても、駆動ローラと同様に、凹凸部を設けてもよい。また、図４では、図の煩雑化を避けるために、四角錐台の一部にのみ符号を付している。
【００３５】
駆動ローラ９０及び押さえローラ９１は、アルミなどの金属で形成されている。耳部５０ａには、ピンテンタ１３でピンが差し込まれたことによって、尖った差込痕が残っているが、金属製のローラ９０，９１で耳部をすることで、それらローラ９０，９１の表面に差込痕によるキズ等が付くことはない。なお、クリップテンタ１４を通過した後に切り離された耳部にはクリップの把持痕が残っているが、この把持痕はピンの差込痕ほど鋭利でない。したがって、風送装置５４内の駆動ローラ及び押さえローラは金属製の他、ゴム等で形成してもよい。同様に、風送装置７０内の駆動ローラ及び押さえローラについても金属やゴム等で形成してもよい。
【００３６】
図３、図５及び図６に示すように、フィードローラ対８９の下方には、スクレーパー９７，９８からなるスクレーパー対が設けられてる。一方のスクレーパー９７は、駆動ローラ９０に貼り付いた耳部５０ａや、たるみなどによって駆動ローラ９０に巻き込まれた耳部５０ａを掻き落とす。このように耳部５０ａを掻き落とすことで、駆動ローラ９０の周面から、耳部５０ａの搬送を阻害するものが除去される。駆動ローラ９０上に搬送阻害物がないことで、新たに送られてくる耳部５０ａの蛇行等を防止することができるとともに、張力を均一にした状態で耳部５０ａを挟持することができる。これにより、耳部５０ａの切断等を引き起こすことなく、安定して耳部５０ａを搬送することができる。なお、もう一方のスクレーパー９８は、押さえローラ９１に貼り付いた耳部５０ａを掻き落とすものであり、機能的にはスクレーパー９７と同様である。
【００３７】
なお、駆動ローラ９０や押さえローラ９１に凹凸部９５を設けることは、耳部５０ａのフィードローラ対への貼り付きや巻き付きを防止することに一定の効果はある。しかし、耳部５０がフィードローラ対８９に案内されてくる速度（搬送速度）や、耳部５０ａの厚み等によっては、貼り付きや巻き付きが発生する場合もある。例えば、搬送速度が大きくなるほど、あるいは、耳部５０ａの厚みが小さくなるほど、凹凸部９５があってもフィードローラ対８９に貼り付いたり巻き付いたりしやすくなる。このような場合には、スクレーパー９７、９８を用いると耳部５０ａは確実に下流の吸引ダクト８４へと案内される。
【００３８】
駆動ローラ９０とスクレーパー９７との間には、クリアランスＣＬ１が設けられている。クリアランスＣＬ１は０，１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。クリアランスＣＬ１を前記範囲内にすることで、駆動ローラ９０の回転を妨げることなく、駆動ローラ９０上に付着した耳部を確実に掻き落とすことができる。押さえローラ９１とスクレーパー９８との間にも、上記と同様に、クリアランスＣＬ１が設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態においては、前述の通り、駆動ローラ９０の周面に多数の四角錐台９５ａを設けている。このような場合には、四角錐台９５ａの略フラットな上面５９ｂとスクレーパ９７との間の距離を、クリアランスＣＬ１とみなしてもよい。
【００４０】
スクレーパー９７，９８の下端部９７ａ，９８ａは、吸引ダクトの入口８４ａから内側に一定長さ分だけ吸引ダクト８４内に入り込んでいる。これにより、耳部５０ａは、フィードローラ対８９に挟持されてから吸引ダクトの入口８４ａに入るまでの間、その表面及び裏面側から吸引ダクト８４近傍の流れ風をほとんど受けることが無い。したがって、耳部５０ａは、吸引ダクトの入口８４ａに入るまで吸引ダクト８４から逸れて大きく流されたり、弛んだりすることが無くなるため、耳部５０ａを確実に吸引ダクト８４内に引き込むことができる。
【００４１】
吸引ダクト８４の内周面８４ｂには、凹部１００ａと凸部１００ｂとからなる凹凸部１００が形成されている。これにより、耳部５０ａが内周面８４ｂに接触したとしても、凹凸部１００が無い内周面に接触したときと比較して、接触面積を低減することができる。したがって、内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止することができるため、吸引ダクト８４内に入った耳部５０ａを確実に下方のロータリカッタ８５にまで送ることができる。例えば、吸引ダクト８４に案内された耳部５０ａが吸引ダクト８４の内部につまってしまう等の問題がより確実に防止される。
【００４２】
ここで、内周面８４ｂに耳部５０ａが接触した場合に、内周面８４ｂに接触した耳部５０ａの表面積をＳｘと、耳部５０ａに接触した内周面８４ｂのうち凸部１００ｂの表面積をＳｙとすると、接触率（Ｓｙ／Ｓｘ×１００）は２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下である。接触率を前記範囲にすることで、内周面８４ｂに耳部５０ａが貼り付くことを確実に防止することができる。なお、接触率１００％とは、内周面８５ｂに凹凸部１００が無い場合である。
【００４３】
吸引ダクト８４の内周面８４ｂに耳部５０ａが貼り付いても、フィルムの硬さ等によっては、スクレーパー９７，９８によるフィードローラ８９からの耳部５０ａの掻き落としのみで、耳部５０ａが吸引ダクト８４を通過してロータリカッタ９５へ案内される場合もある。
【００４４】
次に、本発明の作用について説明する。図１に示すように、ドープ２８は流延ダイ２１へ送られる。流延ダイ２１に設けられた温調機により、ドープ２８の温度は、３０℃以上３５℃以下の範囲で略一定に調節される。
【００４５】
温調装置３３は、流延ドラム２２の周面２２ｂの温度が、−２０℃以上０℃以下の範囲で略一定になるように調節する。流延ドラム２２は、軸２２ａを中心に回転する。これにより、周面２２ｂはＡ方向へ走行する。周面２２ｂの走行速度は、３５ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましく、７０ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であることがより好ましい。
【００４６】
流延ダイ２１は、吐出口からドープ２８を流延ドラム２２の周面２２ｂに向けて吐出する。吐出したドープ２８により、周面２２ｂ上には流延膜４０が形成する。流延膜４０をなすドープ２８は、周面２２ｂ上で冷却され、ゲル状となる結果、流延膜４０に自己支持性が発現する。その後、剥取ローラ２４は、自己支持性を有するものとなった流延膜４０を、流延ドラム２２から湿潤フィルム４４として剥ぎ取り、渡り部４５を介して、ピンテンタ１３へ案内する。
【００４７】
ここで、ゲル化とは、コロイド溶液がジェリー状に固化した状態の他、ドープの流動性が失われた状態を含む。なお、「ドープの流動性が失われた」とは、溶質が高分子の場合において、溶剤が溶質の分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に溶液の流動性が失われた状態と、溶質が低分子の場合において、溶剤の分子と溶質の分子との相互作用により、結果的に溶液の流動性が失われた状態とを含む。
【００４８】
剥ぎ取り時の流延膜４０の残留溶剤量は、２５０重量％以上３００重量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、流延膜４０や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００４９】
ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フィルム４４の耳部に差し込んで固定した後、この湿潤フィルム４４を搬送する間に乾燥を促進させてフィルム５０とする。そして、まだ溶剤を含んでいる状態のフィルム５０をクリップテンタ１４に送り込む。ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４を出たフィルム５０は、耳切装置５３，５４により、フィルム５０の耳部５０ａが切り離される。
【００５０】
耳切装置５３により切り離された耳部５０ａは、風送装置５３によってクラッシャ５５にまで風送される。風送装置５３では、耳部５０ａは、吸引ダクト８４に入る前に、フィードローラ対８９に挟持される。フィードローラ対８９と吸引ダクト８４との間には駆動スクレーパー９７，９８が設けられている。フィードローラ対８９に耳部５０ａが貼り付いた場合であっても、これらスクレーパー９７，９８によって貼り付いた耳部を掻き落とす。吸引ダクト８４内に入った耳部５０ａは、ロータリーカッタ８５によって短冊状に切断された後、クラッシャ５５に送られる。なお、風送装置５４については、風送装置５３と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
耳部が切り離されたフィルム５０は、乾燥室１５及び冷却室１６を順次通過し、各室において所定の処理が施される。冷却室１６から送り出されたフィルム５０には、除電バー６１による除電処理が施される。
【００５２】
ナーリング付与ローラ６２は、除電処理が施されたフィルム５０をニップして、耳切装置６３へ送る。ナーリング付与ローラ６２のニップにより、フィルム５０の両側端部には、ナーリング部が形成される。その後、耳切装置６３は、フィルム５０のうちナーリング部よりも外側の部分を切り離す。切り離された耳部５０ａは、風送装置７０によってクラッシャ５５に送られる。一方、耳部が切り離されたフィルム５０は、巻取機７３で巻き取られる。なお、風送装置７０は、風送装置５３と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
巻取機７３で巻き取られるフィルム５０の長さＬは、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム５０の幅Ｗは１０００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、フィルム５０の幅が２５００ｍｍより広い場合にも効果がある。さらに、フィルム５０の厚みが５μｍ以上８０μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。ここで、フィルム５０の厚みとは、フィルム５０の体積をＶとするときに、Ｖ／（Ｌ・Ｗ）で表される。なお、体積Ｖの求め方としては、フィルム５０の重量をフィルム５０の比重で除してもよい。
【００５４】
本発明の第２実施形態の溶液製膜設備は、風送装置内のフィードローラ対及びスクレーパー対の構成以外は、第１実施形態の溶液製膜設備と同様の構成を備えている。図７及び図８に示すように、第２実施形態におけるスクレーパー１０５，１０６は、駆動ローラ１０８と押さえローラ１０９とからなるフィードローラ対１１０に貼り付いた耳部５０ａを掻き落とす点については第１実施形態と同様であるが、その先端部に一定のピッチで配列された複数の突起部１０５ａ，１０６ａを備えている点が異なる。また、フィードローラ対１１０には、スクレーパーの突起部１０５ａ，１０６ａと一定のクリアランスＣＬ２（図９参照）を設けた状態で嵌合する複数の溝１０８ａ，１０９ａが形成されている点が、第１実施形態とは異なっている。溝１０８ａ，１０９ａはフィードローラ対１１０の周全体にわたって形成されており、それら溝１０８ａ，１０９ａはフィードローラ対１１０の幅方向に対して一定のピッチで複数設けられている。
【００５５】
スクレーパー１０５，１０６は、第１実施形態のスクレーパー９７，９８と同様に、フィードローラ対１１０に貼り付いた耳部５０ａを掻き落とすことで、フィードローラ対１１０上に耳部５０ａの搬送を阻害するものが無くなるため、耳部５０ａを安定して搬送することができる。さらに、第２実施形態では、フィードローラ対１１０の周面のうち溝と隣接する溝との間の部分（図９では周面１０８ｂ）は略フラットとなっているため、耳部５０ａが一定の圧力で押圧されている場合であっても、耳部５０ａは溝と隣接する溝との間の部分に食い込むことはない。したがって、耳部５０ａがフィードローラ対１１０に貼り付いたり、巻き付いたりするおそれはない。
【００５６】
図９に示すように、溝１０８ａの深さＤは１ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることがより好ましい。また、駆動ローラ１０８の溝１０８ａとスクレーパー１０５の突起部１０５ａとの間のクリアランスＣＬ２は０．１ｍｍ以上であって溝１０８ａの深さＤ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であって（溝１０８ａの深さＤ）−１ｍｍ以下であることがより好ましい。クリアランスＣＬ２及び溝の深さＤを前記範囲内にすることで、駆動ローラ１０８の回転を妨げることなく、駆動ローラ１０８上に付着した耳部５０ａを確実に掻き落とすことができる。なお、押さえローラの溝１０９ａとスクレーパー１０５の突起部１０５ａとの間のクリアランスＣＬ２も上記と同様であり、また、溝１０９ａの深さＤも上記と同様である。
【００５７】
なお、図８に示すように、スクレーパー１０５，１０６の下端部１０５ｂ，１０６ｂは、第１実施形態と同様に、吸引ダクト８４の入口８４ａから内側に一定の長さ分だけ吸引ダクト８４内に入り込んでいる。また、吸引ダクト８４の内周面８４ｂには、第１実施形態と同様に、耳部５０ａとの接触面積を低減させる凹凸部９５が形成されている。
【００５８】
上記第１実施形態では、駆動ローラの周面に設けた凹凸部を多数の四角錘台で構成したが、凹凸部は四角錘台の他、上面５９ｂの面積が下面５９ａの面積よりも小さいもの、例えば円錐などであってもよい。
【００５９】
上記第２実施形態では、スクレーパー対の先端全体に突起部を設けたが、一部にのみ突起部を設けてもよい。この場合、フィードローラ対の溝は、突起部の位置に対応させて形成する。
【００６０】
以下、本発明においてドープ２８を調製する際に使用する原料について説明する。
【００６１】
（ポリマー）
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００６２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６３】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００６４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００６５】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００６６】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでもよい。
【００６７】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００６８】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶剤に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【００６９】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ポリマーの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７０】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００７１】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例】
【００７２】
下記の実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明する。
【００７３】
［実施例１−１］
図２に示すように、ピンテンタ１３からのフィルム５０の耳部５０ａを耳切装置５１で切り離した。切り離した耳部５０ａを風送装置５３でクラッシャ５５まで送った。風送装置５３では、図３、図５、及び図６に示すように、吸引ダクト８４に入る前の耳部５０ａをフィードローラ対８９で挟持した。フィードローラ対８９を駆動ローラ９０と押さえローラ９１とから構成した。駆動ローラ９０及び押さえローラ９１に貼り付いた耳部５０ａをスクレーパー９７，９８で掻き落とした。吸引ダクト８４に入った耳部５０ａに対しては、内周面８４ｂに凹凸部１００を形成しなかった。なお、実施例１−１では、駆動ローラ９０の周面には、図４に示すような多数の四角錘台９５ａからなる凹凸部９５は形成されていない。
【００７４】
ここで、駆動ローラ９０とスクレーパー９７との間（押さえローラ９１とスクレーパー９８との間）のクリアランスＣＬ１を２ｍｍにした。また、内周面８４ｂに接触したときの耳部５０ａの表面積をＳｘ、耳部５０ａに接触した内周面８４ｂのうち凸部１００ｂの表面積をＳｙとした場合、Ｓｙ／Ｓｘ×１００で得られる接触率は１００％であった。
【００７５】
また、実施例１−１に類似する他の実施例及び比較例の条件は以下のとおりである。
［実施例１−２］
吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を２０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［実施例１−３］
吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を１０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［実施例１−４］
クリアランスＣＬ１を１ｍｍにした以外は実施例１−１と同様に実施した。
［実施例１−５］
クリアランスＣＬ１を１ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を２０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［実施例１−６］
クリアランスＣＬ１を１ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を１０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［比較例１−１］
クリアランスＣＬ１を１０ｍｍにした以外は実施例１−１と同様に実施した。
［比較例１−２］
クリアランスＣＬ１を１０ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を２０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［比較例１−３］
クリアランスＣＬ１を１０ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を１０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［比較例１−４］
クリアランスＣＬ１を５ｍｍにした以外は実施例１と同様に実施した。
［比較例１−５］
クリアランスＣＬ１を５ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を２０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
［比較例１−６］
クリアランスＣＬ１を５ｍｍにした。吸引ダクトの内周面８４ｂへの耳部５０ａの貼り付きを防止するために、内周面８４ｂに図６に示す凹凸部１００を形成し、接触率を１０％にした。これ以外は実施例１−１と同様に実施した。
【００７６】
［実施例２−１］
実施例１−１と同様に、耳切装置５１で切り離した耳部５０ａを、風送装置５３でクラッシャ５５まで送った。風送装置５３では、図７、図８に示すように、吸引ダクト８４に入る前の耳部５０ａをフィードローラ対１１０で挟持した。フィードローラ対１１０を駆動ローラ１０８と押さえローラ１０９とから構成した。それらローラ１０８，１０９には、軸方向に対して一定間隔で溝１０８ａ，１０９ａを形成した。駆動ローラ１０８及び押さえローラ１０９に貼り付いた耳部５０ａをスクレーパー１０５，１０６で掻き落とした。スクレーパー１０５，１０６の先端には突起部１０５ａ，１０６ａが設けられており、これら突起部１０５ａ，１０６ａは、図９に示すように、溝１０８ａ，１０９ａとの間に一定のクリアランスＣＬ２を設けた上で、それら溝１０８ａ，１０９ａに嵌合させた。なお、吸引ダクト８４の内周面８４ｂには、実施例１−１と同様に、内周面８４ｂへの貼り付きを防止する凹凸部１００を形成しなかった。
【００７７】
ここで、駆動ローラ１０８とスクレーパー１０５との間（押さえローラ１０９とスクレーパー１０６との間）のクリアランスＣＬ２を５ｍｍにした。また、溝１０８ａ，１０９ａの深さＤを５ｍｍとした。
【００７８】
また、実施例２−１に類似する他の実施例及び比較例の条件は以下のとおりである。
［実施例２−２］
クリアランスＣＬ２を３ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［実施例２−３］
クリアランスＣＬ２を１ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［実施例２−４］
クリアランスＣＬ２を３ｍｍにし、溝の深さＤを３ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［実施例２−５］
クリアランスＣＬ２を１ｍｍにし、溝の深さＤを３ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［実施例２−６］
クリアランスＣＬ２を１ｍｍにし、溝の深さＤを１ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［比較例２−１］
クリアランスＣＬ２を１０ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［比較例２−２］
溝の深さＤを３ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
［比較例２−３］
クリアランスＣＬ２を３ｍｍに、溝の深さＤを１ｍｍにした以外は実施例２−１と同様に実施した。
【００７９】
［参考例３−１］
実施例１−１と同様に、耳切装置５１で切り離した耳部５０ａを、風送装置５３でクラッシャ５５まで送った。風送装置５３では、図３、図５、及び図６に示すように、吸引ダクト８４に入る前の耳部５０ａをフィードローラ対８９で挟持した。なお、フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送速度につき５０ｍ／分とした場合と、１００ｍ／分とした場合とについてそれぞれ実施した。フィードローラ対８９を駆動ローラ９０と押さえローラ９１とから構成した。駆動ローラ９０の周面には、図４に示すように、周面上に耳部５０ａがスリップすることを防止する凹凸部９５を設けた。この凹凸部９５を、一定ピッチで規則的に配列された多数の四角錘台９５ａから構成した。なお、吸引ダクト８４の内周面８４ｂには、実施例１−１と同様に、内周面８４ｂへの貼り付きを防止する凹凸部１００を形成しなかった。また、参考例３−１では、実施例１−１や実施例２−１のように、フィードローラ対に貼り付いた耳部５０ａを掻き落とすスクレーパー９７，９８，１０５，１０６を設けなかった。
【００８０】
ここで、四角錐台９５ａの上面５９ｂの面積をＳａとし、下面５９ａの表面積をＳｂとした場合において、Ｓａ／Ｓｂ×１００で表される面積比を９０％とした。
【００８１】
また、参考例３−１に類似する他の参考例３−２〜３−５及び実施例３−１〜３−５の条件は以下のとおりである。
［参考例３−２］
面積比を３０％とした以外は参考例３−１と同様に実施した。
［参考例３−３］
面積比を１０％とした以外は参考例３−１と同様に実施した。
［参考例３−４］
面積比を１００％とした以外は参考例３−１と同様に実施した。
［参考例３−５］
面積比を５％とした以外は参考例３−１と同様に実施した。
［実施例３−１］
フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を１００ｍ／分とし、図３に示すスクレーパ９７，９８を用いた。これ以外については参考例３−１と同じである。フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を５０ｍ／分とした場合については実施しなかった。
［実施例３−２］
フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を１００ｍ／分とし、図３に示すスクレーパ９７，９８を用いた。これ以外については参考例３−２と同じである。フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を５０ｍ／分とした場合については実施しなかった。
［実施例３−３］
フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を１００ｍ／分とし、図３に示すスクレーパ９７，９８を用いた。これ以外については参考例３−３と同じである。フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度を５０ｍ／分とした場合については実施しなかった。
［実施例３−４］
図３に示すスクレーパ９７，９８を用い、フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度につき５０ｍ／分とした場合と、１００ｍ／分とした場合について実施した。これ以外については参考例３−４と同じである。
［実施例３−５］
図３に示すスクレーパ９７，９８を用い、フィードローラ対８９へ向かう耳部５０ａの搬送の速度につき５０ｍ／分とした場合と、１００ｍ／分とした場合について実施した。これ以外については参考例３−５と同じである。
【００８２】
［評価］
実施例１−１〜１−６及び比較例１−１〜１−６では、風送装置５３により耳部５０ａを搬送する際、フィードローラ対８９（周面には凹凸部９５が設けられていない）への耳部５０ａの巻き付きが発生したか否か、吸引ダクトの内周面８４ｂに耳部５０ａが貼り付いたか否かを評価したところ、以下の［表１］のような結果が得られた。
【表１】
2011207216.tif 000003
ここで、「ローラへの巻き付き」の評価については、巻き付きが全く発生しなかった場合を「○」、巻き付きがほとんど発生しなかった場合を「△」、巻き付きが発生してした場合を「×」とした。また、「吸引ダクトへの貼り付き」の評価については、吸引ダクトの内周面８４ｂに耳部５０ａが全く貼り付かなかった場合を「○」、耳部５０ａの貼り付きがほとんど発生しなかった場合を「△」、吸引ダクトの内周面８４ｂに耳部５０ａが貼り付いて、耳部５０ａの搬送不良が発生した場合を「×」とした。
【００８３】
［表１］が示すように、実施例１−１〜１−６では、スクレーパーによってフィードローラ対上に貼り付いた耳部を確実に掻き落とすことができため、フィードローラ対への耳部の巻き付きは生じなかった。なお、これら実施例１−１〜１−６の中には、吸引ダクトへの耳部５０ａの貼り付きが認められたものもあった。しかし、いずれの実施例１−１〜１−６においても、フィードローラ対８９から吸引ダクト８４へ耳部５０ａは案内され、吸引ダクト８４の中を通過し、ロータリカッタ８５にまで送られた。特に実施例１−３と１−６とにおいては、耳部５０ａは吸引ダクト８４の中を常に安定して良好に通過した。
【００８４】
これに対して、比較例１−１〜１−６では、クリアランスＣＬ１が実施例１−１〜１−６と比較して大きすぎるため、スクレーパーによってフィードローラ対上に貼り付いた耳部を十分に掻き落とすことができなかった。そのため、フィードローラ対への耳部の巻き付きが発生した。
【００８５】
実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−３では、風送装置５３により耳部５０ａを搬送する際、フィードローラ対１１０への耳部５０ａの巻き付きが発生したか否かを評価したところ、以下の［表２］のような結果が得られた。
【表２】
2011207216.tif 000004
なお、［表２］における「ローラへの巻き付き」の評価は、表１と同様である。
【００８６】
実施例２−１〜２−６では、スクレーパーによってフィードローラ対上に貼り付いた耳部を確実に掻き落とすことができため、フィードローラ上フィードローラ対への耳部の巻き付きは生じなかった。これに対して、比較例２−１〜２−３では、スクレーパーによってフィードローラ対上に貼り付いた耳部を十分に掻き落とすことができなかったため、フィードローラ対への耳部の巻き付きが発生した。
【００８７】
参考例３−１〜３−５及び実施例３−１〜３−５では、風送装置５３により耳部５０ａを搬送する際、フィードローラ対８９（周面には凹凸部９５が設けられている）への耳部５０ａの巻き付きが発生したか否か、フィードローラ対８９上で耳部５０ａがスリップしたか否かを評価したところ、以下の［表３］のような結果が得られた。
【表３】
2011207216.tif 000005
なお、［表３］における「ローラへの巻き付き」の評価は、表１と同様である。また、「スリップ」の評価は、耳部５０ａのスリップが発生しなかった場合を「○」と、耳部５０ａのスリップが発生した場合を「×」とした。
【００８８】
参考例３−１〜３−３では、フィードローラ対への耳部の巻き付きや、フィードローラ上での耳部のスリップは発生しなかった。これに対して、参考例３−４では、フィードローラ対の周面が略フラットになり、フィードローラ対の保持力が不足したため、フィードローラ対への耳部の巻き付きが発生した。一方、参考例３−５では、凹凸部の四角錘台の先端が鋭利なため、その四角錘台の先端に耳部が引っかかり、耳部がフィードローラ対に巻き付いてしまった。また、参考例３−１〜３−５では所定の搬送速度のときに耳部の巻き付きやスリップが生じていたが、このような条件の下でも、実施例３−１〜３−５に示すようにスクレーパーを使用することによって、耳部の巻き付きやスリップを無くすことができた（ただし実施例３−４のみ耳部のスリップが発生した）。
【符号の説明】
【００８９】
１０  溶液製膜設備
５０  フィルム
５０ａ  耳部
５３，５４，７０  風送装置
５５  クラッシャ
８０，１１０  フィードローラ対
８４  吸引ダクト
９０，１０８  駆動ローラ
９１，１０９  押さえローラ
１０８ａ，１０９ａ  溝
９５  凹凸部
９５ａ  四角錘台
９７，９８，１０５，１０６  スクレーパー
１０５ａ，１０６ａ  突起部
１００  凹凸部
１００ａ  凹部
１００ｂ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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