(57)【要約】【課題】「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制し、かつ、給電部材と定着回転体との間で発生したノイズが広範囲に伝播することを抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】定着スリーブ１１と加圧ローラ２２を有する定着部８、定着スリーブ１１周面に接触する給電ブラシ１５、給電ブラシ１５と第１電圧印加部３３とを電気的に接続する給電経路、給電経路から分岐して接地される分岐経路に設けられているコンデンサ３２、及び出力抵抗３１を備える画像形成装置において、給電ブラシ１５の近傍には抵抗１６が設けられており、出力抵抗３１の抵抗値よりも抵抗１６の抵抗値の方が低いことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱体が設けられている定着回転体、及び前記定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記定着ニップ部においてシート材上にトナー像を定着する定着部と、
前記定着回転体の周面に接触する給電部材と、
前記給電部材と電圧印加部とを電気的に接続する給電経路と、
前記給電経路に設けられている第１の抵抗と、
前記給電経路において、第１の抵抗よりも前記給電部材側で分岐して接地される分岐経路に設けられている第１の静電容量素子と、
を備える画像形成装置において、
前記給電経路において前記給電部材の近傍には第２の抵抗が設けられており、
第１の抵抗の抵抗値よりも第２の抵抗の抵抗値の方が低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部を電気的に等価としてみなした第２の静電容量素子の静電容量が、第１の静電容量素子の静電容量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第２の抵抗が、前記定着部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１の静電容量素子が、前記定着部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着回転体は可撓性を有する回転可能なスリーブ部材によって構成されており、
前記スリーブ部材の内周面と前記加熱体とが摺動すると共に、前記スリーブ部材を挟むようにして前記加熱体の反対側から前記加圧部材が前記スリーブ部材に当接することで、前記定着ニップ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を採用する画像形成装置には、シート材上に転写されたトナー像を加熱・加圧してシート材上に定着させる定着部が設けられている。定着部は、内部に加熱体を有する定着回転体と、定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材とを有しており、定着ニップ部においてシート材を挟持することで未定着のトナー像をシート材上に定着させている。
【０００３】
しかしこのような定着部では、定着ニップ部において、未定着のトナーが定着回転体、及び加圧部材に付着するといった、所謂「オフセット」が生じる場合がある。また、シート材に含有されている水分が定着時に水蒸気となる際の圧力によってシート材上のトナーが飛散し、飛散したトナーによってシート材上に「尾引き」が生じる場合もある。
【０００４】
そこで、定着回転体の周面と電圧印加部とを電気的に接続する給電経路を設け、定着回転体の表面電位をトナーと同極性の目標電位に立ち上げた状態で画像形成を行う方法が提案されている。これによれば、定着ニップ部に形成される電界から受ける力によって未定着のトナーをシート材上に押し付けることができるので、「オフセット」、「尾引き」が生じる可能性を低減することができる。なお、関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３２０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上記従来の画像形成装置には次の課題がある。給電経路は、定着回転体の周面に接触する給電部材によって定着回転体の周面と電気的に接続されている。しかし、回転状態にある定着回転体と給電部材との接触状態は必ずしも安定しておらず、特にプリント速度の高速化に対応すべく定着回転体の回転速度を上げると、両者の接触状態は不安定になりやすい。
【０００７】
この場合、定着回転体の表面電位を目標電位に立ち上げる途中で給電部材と定着回転体との電気的な接触が切り離されてしまう可能性があり、定着回転体を十分に帯電することができないために「オフセット」や「尾引き」が生じやすくなる。さらには、定着回転体の表面電位を目標電位に立ち上げる途中で給電部材と定着回転体との接触が切り離されてしまうと、切り離された部分において放電現象が起きてノイズが発生し、定着部、画像形成装置の内外にノイズが伝播してしまう。
【０００８】
そこで本発明は、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制し、かつ、給電部材と定着回転体との間で発生したノイズが広範囲に伝播することを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
内部に加熱体が設けられている定着回転体、及び前記定着回転体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記定着ニップ部においてシート材上にトナー像を定着する定着部と、前記定着回転体の周面に接触する給電部材と、前記給電部材と電圧印加部とを電気的に接続する給電経路と、前記給電経路に設けられている第１の抵抗と、前記給電経路において、第１の抵抗よりも前記給電部材側で分岐して接地される分岐経路に設けられている第１の静電容量素子と、を備える画像形成装置において、前記給電経路において前記給電部材の近傍には第２の抵抗が設けられており、第１の抵抗の抵抗値よりも第２の抵抗の抵抗値の方が低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制し、かつ、給電部材と定着回転体との間で発生したノイズが広範囲に伝播することを抑制可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態における定着部の概略構成図。
【図３】第１実施形態における定着部の等価回路を示す図。
【図４】第１実施形態と比較例における定着回転体の表面電位の変化を示す図。
【図５】第２実施形態における定着部の概略構成図。
【図６】第２実施形態における定着部の等価回路を示す図。
【図７】従来例に係る定着部の概略構成図。
【図８】従来例に係る定着部の等価回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１実施形態]
（１−１：画像形成装置の概略構成）
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、電子写真方式を採用するレーザープリンタである。
【００１３】
画像形成装置１は、不図示の駆動源によって図中矢印方向に回転駆動される感光体ドラム２（像担持体）を備えている。感光体ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、露光装置４、現像装置５、転写ローラ６、クリーニング装置７が設けられている。さらに画像形成装置内には、これらの部材、装置に電力を供給する高圧回路部３０が設けられている。
【００１４】
画像形成を行う際は、帯電ローラ３にトナーと同極性の電圧が印加されることにより、感光体ドラム２表面がトナーと同極性に一様に帯電される。そして、帯電された感光体ドラム２表面に対して露光装置４から画像情報に基づいて変調されたレーザ光が射出され、感光体ドラム２に静電潜像が形成される。
【００１５】
その後、静電潜像に対して現像装置５から負極性に帯電したトナーが供給されることで静電潜像がトナー像として現像され、現像されたトナー像が、感光体ドラム２と転写ローラ６とのニップ部（転写ニップ部）においてシート材Ｐに転写される。なお、トナー像をシート材Ｐに転写する際は、転写ローラ６にはトナーと逆極性の転写電圧が印加されており、また、転写後に感光体ドラム２表面に残留した残留トナーは、クリーニング装置７によって感光体ドラム２から除去することができる。
【００１６】
シート材Ｐは、画像形成装置１の下部に設けられている給送トレイ９に収容されている。画像形成が開始されると、給送ローラ４０によってシート材Ｐが１枚ずつ給送され、さらに搬送ローラ対４１、レジストローラ対４２によって、タイミングを計られてシート材
Ｐが転写ニップ部に搬送される。転写ニップ部においてトナー像が転写されたシート材Ｐは、定着部８に搬送されると共に、定着部８においてトナー像が加熱・加圧されることにより、トナー像がシート材上に定着される。トナー像が定着されたシート材Ｐは、搬送ローラ対４３、排出ローラ対４４を経て、画像形成装置１の上部に形成されている排出トレイに排出され、一連の画像形成プロセスが終了する。
【００１７】
（１−２：定着部の概略構成）
図２を参照して、本実施形態における定着部８の概略構成について説明する。本実施形態では、可撓性を有する回転可能な定着スリーブ１１（定着回転体、スリーブ部材）と、それに圧接する加圧ローラ２２（加圧部材）とを有している。そして、定着スリーブ１１は上フレーム１０に、加圧ローラ２２は下フレーム２０にそれぞれ収容されている。
【００１８】
また、定着スリーブ１１の内部には加熱ヒータ１２（加熱体）が設けられており、加熱ヒータ１２は、定着スリーブ１１の内周面と摺動するように、ヒータホルダ１３によって保持されている。さらにヒータホルダ１３は、上フレーム１０に取り付けられている金属ステー１４によって保持されており、定着スリーブ１１は、金属ステー１４とヒータホルダ１３にルーズに外嵌している。
【００１９】
下フレーム２０内に収容されている加圧ローラ２２は、定着スリーブ１１を挟むようにして加熱ヒータ１２の反対側から定着スリーブ１１周面に圧接しており、これにより、定着ニップ部が形成されている。また、加圧ローラ２２は不図示の駆動源によって回転駆動されており、これにより、定着ニップ部において生じる加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着スリーブ１１が加圧ローラ２２に従動回転する。また、定着ニップ部のシート搬送方向上流側、下流側には、シート材Ｐを定着ニップ部にガイドする、又は定着後のシート材Ｐを定着部外部にガイドするためのガイド部２５が設けられている。
【００２０】
本実施形態では、定着スリーブ１１の内周面と加熱ヒータ１２とが直接摺動しているので、定着ニップ部においてトナー像を効率良く加熱することができ、定着部８の立ち上がり時間の短縮、省電力化を達成することが可能になる。以下、定着スリーブ１１、加圧ローラ２２、加熱ヒータ１２の構成についてより詳しく説明する。
【００２１】
＜定着スリーブ１１の構成＞
定着スリーブ１１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等の基層フィルムの表面に導電性プライマー層を挟んでＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる離型性層をコーティングした複合層フィルムによって構成されている。離型性層は、コーティングのみならず、チューブによって形成してもよい。そして、金属ステー１４に取り付けられた不図示の付勢部材によって、ヒータホルダ１３を加圧ローラ２２の方向へ押圧することにより、定着スリーブ１１が内側から加圧ローラ２２の方向へ押圧され、定着ニップ部が形成されることになる。
【００２２】
＜加圧ローラ２２の構成＞
加圧ローラ２２は、芯金２１の周囲に、耐熱性と導電性を備えたシリコーンスポンジからなるゴム層を設け、さらにその表面にＰＦＡチューブからなる離型性層を設けることによって構成されるローラ部材である。芯金２１には、板バネ等の作用によって、カーボンチップ等で構成される導電部材２３が当接しており、これにより、芯金２１と高圧回路部３０とが電気的に接続されている。
【００２３】
＜加熱ヒータ１２の構成＞
加熱ヒータ１２には、セラミック基板上に発熱抵抗体が印刷されたものが用いられている。さらに発熱抵抗体の表面は、ガラス層などの絶縁体によって覆われている。これによ
り、不図示の商用電源から発熱抵抗体に対して電力が供給されることにより、加熱ヒータ１２を所定の定着温度まで立ち上げることができる。不図示ではあるが、加熱ヒータ１２には温度検知素子が取り付けられており、温度検知素子の検知結果に基づいて、加熱ヒータ１２が目標温度となるように、制御部において発熱抵抗体への供給電力を制御している。
【００２４】
（１−３：「オフセット」、「尾引き」を抑制するための構成）
本実施形態では、定着ニップ部における「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制可能とする回路が構成されている。図２を参照して、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制するプロセスについて説明する。
【００２５】
定着スリーブ１１周面には、給電ブラシ１５（給電部材）が接触している。一方、高圧回路部３０には、−５００Ｖ程度を出力可能な第１電圧印加部３３が設けられており、第１電圧印加部３３と給電ブラシ１５とが給電経路によって電気的に接続されている。この構成により、第１電圧印加部３３から給電経路、給電ブラシ１５を介して、定着スリーブ１１にトナーと同極性（本実施形態ではマイナス）の電圧を印加することができる。
【００２６】
給電経路には、給電ブラシ１５側から順に、抵抗１６（第２の抵抗）、電線３８、コンデンサ３２（第１の静電容量素子）、出力抵抗３１（第１の抵抗）が設けられている。なお、コンデンサ３２は、給電経路の分岐点から分岐されて接地される分岐経路に設けられており、分岐点は、出力抵抗３１よりも給電ブラシ１５側（給電部材側）に設けられている。また、電線３８は、高圧回路部３０と定着部８との間を接続するものであって、電線３８と高圧回路部３０との接点３６、電線３８と定着部８との接点１７にはそれぞれ板金やバネ等が設けられており、電線３８との接続をより確実なものにしている。
【００２７】
一方、加圧ローラ２２の芯金２１は、上述した導電部材２３によって、高圧回路部３０の第２電圧印加部３５と電気的に接続されており、さらに第２電圧印加部３５は接地されている（接地点を「加圧ローラ２２の接地点」とする）。この構成により、加圧ローラ２２にトナーと逆極性（本実施形態ではプラス）の電圧を印加することができる。定着部８と高圧回路部３０とは、電線３９で接続されており、電線３９と高圧回路部３０との接点３７、電線３８と定着部８との接点２４にはそれぞれ板金やバネ等が設けられており、電線３９との接続をより確実なものにしている。また、高圧回路部３０には、出力抵抗３４が設けられている。
【００２８】
かかる構成によると、少なくとも画像形成時に、定着スリーブ１１を負極性に帯電し、加圧ローラ２２を正極性に帯電することにより、定着ニップ部に電界を形成することができる。そして定着ニップ部を通過するシート材Ｐ上のトナー像は、電界からの作用により、シート材Ｐ上に押さえつけられる方向の力を受ける。よって、この電界から受ける力によって、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制することが可能になる。
【００２９】
さらに本実施形態の構成によれば、給電経路から分岐して接地される分岐経路に「第１の静電容量素子」としてのコンデンサ３２が設けられている。これにより、定着スリーブ１１を目標電位に立ち上げるまでの時間を短縮することができる。この点について以下、等価回路を参照して説明する。
【００３０】
図３に、定着部８の各部材、動作を電気的に等価な回路素子で表した等価回路を示す。ここに示す各回路素子において、図２に示すものと同一の回路素子については、図２と同一の符号を付して説明は省略する。まず、スイッチ素子１８、コンデンサ１９、スイッチ素子Ｐｓ、抵抗ＰＲについて説明する。
【００３１】
図示する等価回路において符号１８で示すスイッチ素子は、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触状態を電気的に等価なもので表したものである。給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触状態は不安定であり、特に本実施形態のように定着回転体として定着スリーブ１１を用いる場合は、定着スリーブ１１の回転速度が上がると定着スリーブ１１が波打ち、両者の接触状態が不安定になりやすい。また、定着スリーブ１１周面に紙粉等の異物が付着すると、それが給電ブラシ１５に入り込むことによっても両者の接触状態が不安定になりやすい。一方、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１は共に可撓性を有する柔らかな材料によって構成されているので、両者の接触圧を大きくすることは困難である。そこで等価回路では、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触状態を、不定期にＯＮ／ＯＦＦが切り換わるスイッチ素子１８として表している。
【００３２】
また、図示する等価回路において符号１９で示すコンデンサ１９は、定着部８を電気的に等価なもので表したものであり、本発明における「第２の静電容量素子」に相当する。より具体的には、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触点から加圧ローラ２２の接地点に至る構成を、コンデンサ１９としてまとめて表したものである。この場合、コンデンサ１９の静電容量は２００ｐＦ程度とみなせることができる。
【００３３】
また、図示する等価回路において符号Ｐｓ、ＰＲで示すスイッチ素子Ｐｓ、抵抗ＰＲは、定着ニップ部を通過するシート材Ｐの通過状況、及びシート材Ｐの抵抗を表したものである。即ち、定着ニップ部にシート材Ｐが挟持されている場合は、スイッチ素子Ｐｓが閉じているものとみなし、定着ニップ部にシート材Ｐがない場合は、スイッチ素子Ｐｓが開いているものとみなすことができる。また、抵抗ＰＲはシート材Ｐの抵抗を表すものである。
【００３４】
以上の回路構成によって、「オフセット」や「尾引き」を抑制すべく、第１電圧印加部３３から負極性の電圧を印加する場合、高圧回路部３０に設けられている出力抵抗３１を介して電圧が印加されることになる。この出力抵抗３１は、例えば加圧ローラ２２表面の離型性層に微小な孔が開いている場合、そこにバイアス電流が集中することで孔が拡大することを防ぐために設けられている抵抗であり、電流値を数μＡ程度に制限すべく、２００ＭΩの高抵抗が用いられている。
【００３５】
しかし、このように高抵抗値を有する出力抵抗３１を介して電圧を印加すると、等価回路において、コンデンサ１９を十分に充電する際の時定数が約４０ｍｓｅｃと非常に大きくなる。さらに本実施形態の場合は、上述したようにスイッチ素子１８がＯＦＦの状態に切り換わりやすいので、充電途中でスイッチ素子１８がＯＦＦに切り換わる可能性があり、コンデンサ１９を十分に充電できない可能性が高い。なお、ここでは画像形成時に定着スリーブ１１を負極性に帯電する動作を、「コンデンサ１９を（十分に）充電する」動作と等価とみなしている。
【００３６】
そこで本実施形態では、給電経路から分岐する分岐経路にコンデンサ３２を設けている。この回路構成でコンデンサ１９の充電を行う場合、まず、コンデンサ１９の充電と共にコンデンサ３２の充電も行われることになる。そしてコンデンサ３２が充電されると、コンデンサ３２に充電された電荷によって、コンデンサ１９を充電することが可能になる。
【００３７】
この場合は、上述した高抵抗値を有する抵抗３１を介さずに、コンデンサ１９を充電することになる。よって、第１電圧印加部３３にのみによってコンデンサ１９を充電する場合と比較して、短時間でコンデンサ１９を充電することができ、時定数も約２ｍｓｅｃと非常に小さくなる。なお、定着ニップ部にシート材Ｐが挟持されている場合、即ち、スイッチ素子Ｐｓが閉じると、コンデンサ１９に充電された電荷は抵抗ＰＲを介して放電される。
【００３８】
このように、本実施形態では分岐経路にコンデンサ３２を設けているので、コンデンサ１９を充電する際の時定数を小さくすることができ、よって、スイッチ素子１８がＯＦＦに切り換わっても、既にコンデンサ１９が充電されている可能性が高い。
【００３９】
なお、コンデンサ３２の静電容量は４７０ｐＦに設定されており、即ち、第２の静電容量素子の静電容量（コンデンサ１９：２００ｐＦ）が、第１の静電容量素子の静電容量（コンデンサ３２：４７０ｐＦ）よりも小さくなるように設定されている。このように、コンデンサ１９を確実に、かつ十分に充電するためには、コンデンサ３２の静電容量はコンデンサ１９の静電容量よりも小さくすることが望ましい。しかしながら、その逆の場合であっても、コンデンサ３２を設けない構成と比較すると、コンデンサ１９を充電する際の時定数を小さくすることは可能である。
【００４０】
（１−４：従来例との比較）
図４を参照して、従来例における回路構成でコンデンサ１９を充電する際の時定数と、図３に示す本実施形態の回路構成によってコンデンサ１９を充電する際の時定数とを比較し、本実施形態の効果について検証する。
【００４１】
ここでは従来例として、図７に示す定着部８０、及び図８に示す等価回路を用いている。なお、図７、図８に示す従来の回路構成において、本実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。即ち、図７、図８において、高圧回路部３００に分岐経路とコンデンサ３２が設けられていない点、定着部８０に抵抗１６が設けられていない点を除くと、従来例の回路構成と本実施形態の回路構成は同一である。
【００４２】
図４に、従来例と本実施形態における定着スリーブ１１の表面電位の変化を示す。図４では、横軸を時間として、シート材Ｐが定着ニップ部を通過、非通過であるか、給電ブラシ１５が定着スリーブ１１周面に接触しているか、非接触かをそれぞれ示し、それに対する定着スリーブ１１の表面電位の変化を示している。なお、図中「Ａ点の電位」とは、図８の等価回路で示すＡ点の電位のことを指し、図中「Ｂ点の電位」とは、図３の等価回路で示すＢ点の電位のことを指し、共に定着スリーブ１１の表面電位に相当するものである。
【００４３】
従来例の構成によると、まず給電ブラシ１５が「接触」の状態で定着スリーブ１１の表面電位が目標電位であるＶＢまで立ち上がる。そしてシート材Ｐが定着ニップ部を通過すると、充電された電荷が放電され、定着スリーブ１１の表面電位が低下する。その後、再び定着スリーブ１１の表面電位が立ち上がろうとするが、充電途中に給電ブラシ１５が時刻ｔ１からＴ１の期間「非接触」の状態になると、充電動作が一端中断され、Ｔ１の期間、定着スリーブ１１の表面電位は変化しないことになる。
【００４４】
その後、時刻ｔ２で再び給電ブラシ１５が「接触」の状態になると充電動作が再開されるが、Ｔ１の期間充電動作が停止していた分、定着スリーブ１１の立ち上がりが遅れることになる。よって、時刻ｔ３でシート材Ｐが通過すると、目標電位に立ち上がる前に放電が行われることになる。このように従来例の構成では、定着スリーブ１１を立ち上げる際の時定数が大きいため、立ち上げ途中で給電ブラシ１５が「非接触」の状態となる可能性が高く、定着スリーブ１１の表面電位を目標電位に立ち上げることが難しい。従って、定着スリーブ１１を十分に帯電できない状態でシート材Ｐが定着ニップ部を通過するので、「オフセット」や「尾引き」が生じる虞がある。
【００４５】
これに対して本実施形態の構成によると、定着スリーブ１１を立ち上げる際の時定数が小さいので、時刻ｔ１で給電ブラシ１５が「非接触」の状態になっても、時刻ｔ１で既に
定着スリーブ１１が目標電位まで立ちあがっている。よって、定着スリーブ１１を十分に帯電した状態でシート材Ｐが定着ニップ部を通過するので、より確実に「オフセット」や「尾引き」を抑制することが可能になる。
【００４６】
（１−５：ノイズを低減するための構成）
定着スリーブ１１の表面電位を目標電位に立ち上げる途中で給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面とが「非接触」の状態になると、非接触の部分で放電が生じ、それによってノイズが定着部８、及び画像形成装置に伝播することになる。図３に示す等価回路を用いて言い換えると、コンデンサ１９の充電途中にスイッチ素子１８がＯＦＦになり、その部分で生じた放電がノイズとなって定着部８内、さらには電線３８を介して高圧回路部３０、画像形成装置内に伝播することになる。特に電線３８の長さが長いと、電線３８がアンテナとして機能し、電線３８に伝播したノイズが放射ノイズとして広範囲に放出されてしまう。
【００４７】
上述したように本実施形態では、定着スリーブ１１の表面電位を目標電位まで立ち上げる際の時定数（コンデンサ１９を充電する際の時定数）を小さくすることができる。よって、給電ブラシ１５が「非接触」の状態になった時点で既に立ち上げ動作（充電動作）が完了している可能性が高く、従来例と比較すると、ノイズの発生を低減することができる。しかしながら本実施の形態の構成でも、立ち上げ動作（充電動作）途中で給電ブラシ１５が「非接触」の状態となる可能性はあり、その場合はノイズが伝播することになる。
【００４８】
そこで本実施形態では、給電経路における給電ブラシ１５の近傍に第２の抵抗としての抵抗１６（１０ＭΩ）を設けていることを特徴とする。この構成によれば、定着スリーブ１１の立ち上げ動作（充電動作）途中で給電ブラシ１５が「非接触」の状態になり、ノイズが発生しても、発生したノイズを給電ブラシ１５近傍の抵抗１６で減衰させることができる。よって、発生したノイズが電線３８を介して高圧回路部３０、画像形成装置等、広範囲に伝播することを抑制できる。さらに本実施形態では、抵抗１６が定着部８の内部（上フレーム１０内）に設けられているので、定着部８内部からのノイズの伝播をより効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、図３に示すように給電経路には、「第１の抵抗」としての出力抵抗３１（２００ＭΩ）と、「第２の抵抗」としての抵抗１６（１０ＭΩ）とが設けられている。ここで、本実施形態では、抵抗１６の抵抗値が出力抵抗３１の抵抗値よりも小さくなるように、それぞれの抵抗値が設定されている。上述したように、本実施形態では、充電されたコンデンサ３２を利用することによって定着スリーブ１１の立ち上げ（充電）に要する時定数の短縮を図っている。しかし、仮に、抵抗１６の抵抗値が出力抵抗３１の抵抗値よりも大きい場合は、コンデンサ３２に充電された電荷によって定着スリーブ１１を立ち上げる（充電する）ことは難しい。よって、定着スリーブ１１を目標電位に立ち上げる（充電する）際に要する時定数を小さくするためには、抵抗１６の抵抗値を出力抵抗３１の抵抗値よりも小さくする必要がある。
【００５０】
（１−６：本実施形態の効果）
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・給電経路から分岐されて接地される分岐経路にコンデンサ３２を設けているので、定着スリーブ１１の表面電位を目標電位に立ち上げる際の時定数を小さくすることができる。よって、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触状態が「非接触」の状態となる前に定着スリーブ１１の立ち上げ動作を完了できる可能性が高く、より確実に「オフセット」や「尾引き」を抑制することができる。
・上述の構成により、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との接触状態が「非接触」の状態となる前に定着スリーブ１１の立ち上げ動作を完了できる可能性が高いので、ノ
イズが発生する可能性を低減することができる。
・さらに、定着スリーブ１１の立ち上げ動作中に給電ブラシ１５が「非接触」の状態となることでノイズが発生しても、給電ブラシ１５近傍に抵抗１６が設けられているので、発生したノイズを抵抗１６によって減衰することができる。よって、ノイズが広範囲に伝播することを抑制できる。
【００５１】
以上より、本実施形態によれば、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制し、かつ、給電部材と定着回転体との間で発生したノイズが広範囲に伝播することを抑制可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５２】
[第２実施形態]
図５、図６を参照して、本発明を適用可能な第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図５は、本実施形態における定着部の概略構成図であり、図６は、本実施形態における定着部の等価回路を示すものである。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付している。
【００５３】
（２−１：コンデンサ３２を設ける位置）
第１実施形態では、高圧回路部３０において、給電経路から分岐した分岐経路にコンデンサ３２を設けている。これに対し本実施形態では、定着部８の内部にコンデンサ３２を設けている点が特徴である。その他の構成については第１実施形態と同一であるのでその説明は省略する。
【００５４】
この構成によれは、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との間で生じたノイズを、定着部８の内部において、抵抗１６のみならずコンデンサ３２によっても減衰させることができる。即ち、抵抗１６とコンデンサ３２とが、ノイズを減衰させるＲＣフィルタとして機能する。このように本実施形態によれば、定着部８の内部においてノイズをより効果的に減衰させることができるので、ノイズが電線３８を介して高圧回路部３０、画像形成装置等、広範囲に伝播することを抑制できる。
【００５５】
以上より、本実施形態によれば、「オフセット」や「尾引き」の発生を抑制し、かつ、給電部材と定着回転体との間で発生したノイズが広範囲に伝播することを抑制可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５６】
[その他の実施形態]
第１、第２実施形態では、感光体ドラム２からシート材Ｐに直接トナー像を転写する画像形成装置を用いて説明を行ったが、本発明を適用可能な画像形成装置の形態はこれに限られるものではない。例えば、中間転写体を用いる中間転写方式の画像形成装置であってもよいし、トナーの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）毎に感光体ドラム２を設けるフルカラーのタンデム式画像形成装置であってもよい。この構成によっても、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
第１、第２実施形態では、定着回転体として定着スリーブ１１を用いて説明を行ったが、例えば定着回転体として定着ローラを用いる場合であってもよい。また、加圧部材として加圧ローラ２２を用いた場合について説明を行ったが、例えば加圧部材として加圧パッドを用いる場合であってもよい。この構成によっても、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
第１、第２実施形態では、ノイズ減衰用の抵抗１６を定着部８の内部（フレーム内）に設けているが、給電ブラシ１５の近傍であれば、例えば電線３８に抵抗１６を設ける構成であってもよい。これによっても、給電ブラシ１５と定着スリーブ１１周面との間で生じ
るノイズを減衰させることは可能であり、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
８…定着部  １１…定着スリーブ  １２…加熱ヒータ  １５…給電ブラシ  １６…抵抗
２２…加圧ローラ  ３１…出力抵抗  ３２…コンデンサ  ３３…第１電圧印加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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