(57)【要約】【課題】ラッチ機構に用いられているバネの弾性力を容易に変更することが可能な操作装置を提供すること。【解決手段】操作装置３０の上段カバー９５に操作レバー７０が設けられている。操作レバー７０は、リンク機構を介して表示パネル３４に連結されており、操作レバー７０がスライドされると、その位置に応じた回動姿勢となるように表示パネル３４が回動する。操作レバー７０の下方にラッチ機構が設けられている。ラッチ機構は、操作レバー７０に取り付けられた環状バネ６４と、ラック６８，６９とにより構成されている。環状バネ６４の突起６５とラック６８，６９の溝８８，８９とが係合・解除を繰り返すことで、表示パネル３４の回動と姿勢保持とが実現される。操作レバー７０に対する取付位置に応じて環状バネ６４のバネ力が変わるようにバネ支持体６１が構成されており、環状バネ６４の取付位置を変えることで、突起６５と溝８８との係合力が変化する。【選択図】図７
2011135541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有し、装置本体に対して倒伏した第１回動姿勢と装置本体に対して起立した第２回動姿勢との間で回動可能に装置本体に支持された表示パネルと、
上記装置本体にスライド可能に支持された操作摘みと、
上記操作摘みのスライド動作に連動して上記表示パネルを回動させるリンク機構と、
上記操作摘みのスライド位置に応じた回動姿勢で上記表示パネルを保持するラッチ機構と、を具備する操作装置であって、
上記ラッチ機構は、
上記操作摘みのスライド方向と同方向に複数のラッチ溝が並設された第１面を有するラッチ構造体と、
上記操作摘みの下部に設けられ、少なくとも第１側壁及び第２側壁を有し、上記第１側壁が上記第１面に対向する第１位置若しくは上記第２側壁が上記第１面に対向する第２位置の少なくともいずれかの位置に配置される支持体と、
上記支持体に着脱可能に構成され、上記第１面に対向するいずれか一方の上記側壁に装着された装着状態で上記第１面から離れる方向の荷重を受けたときに弾性変形する板バネと、
上記板バネに設けられ、上記装着状態にあるときに上記ラッチ溝に挿入されて上記スライド方向への上記操作摘みの移動を規制する突起と、を備え、
上記第１側壁は、上記板バネに対して上記荷重が加えられる荷重点から第１距離だけ離れた支持点で上記板バネを支持する第１支持部を有し、上記第２側壁は、上記板バネに対して上記荷重が加えられる荷重点から上記第１距離より長い第２距離だけ離れた支持点で上記板バネを支持する第２支持部を有してなる操作装置。
【請求項２】
上記支持体は、少なくとも上記第１側壁及び上記第２側壁を有し、断面が概ね正多角形状である請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
上記支持体は、上記第１側壁、該第１側壁に隣接する上記第２側壁、上記第１側壁に対向され上記第１支持部を有する第３側壁、及び上記第２側壁に対向され上記第２支持部を有する第４側壁を有し、断面が概ね正四角形状であり、
上記ラッチ構造体は、上記操作摘みのスライド方向と同方向に複数のラッチ溝を有し、上記第１面に対向するよう配置された第２面を有し、
上記板バネは、上記支持体の外周側面に外嵌可能な概ね正四角形の環状に形成されており、
上記突起は、上記板バネにおいて対向する少なくとも一対の側面それぞれに設けられており、
上記支持体が上記第１位置に配置されたときに上記第３側壁が上記第２面に対向し、上記支持体が上記第２位置に配置されたときに上記第４側壁が上記第２面に対向する請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
上記リンク機構は、一方端が上記表示パネルの裏面に軸支され他方端が上記操作摘みに連結されたリンク部材を有する請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
上記リンク部材は、上記表示パネルの幅方向に延びる板部材で構成されており、上記表示パネルの裏面に露出された上記ディスプレイの電気的接続部を覆う位置に配置されている請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
上記ディスプレイは、上記表示パネルが倒伏する向きに画面が押圧されることによってタッチキー入力可能なように構成されている請求項１から５のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の操作装置を表面に備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して倒伏した第１回動姿勢と装置本体に対して起立した第２回動姿勢との間で回動可能に装置本体に支持された表示パネルを具備する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能やプリンタ機能、スキャナ機能等の複数の機能を一体的に備えた複合機には、被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、原稿の画像を読み取る画像読取部とが備えられている。また、上記複合機には、上記各機能を実行するための指示を入力したり、各種設定を行ったり、装置の動作状態や指示内容を表示したりするための操作装置が備えられている。操作装置には、液晶ディスプレイ等の薄型ディスプレイが組み付けられた表示パネルが設けられており、この薄型ディスプレイの画面に各種の情報が表示される。
【０００３】
この種の操作装置の一例として、特許文献１には、操作装置に対して倒伏した姿勢と起立した姿勢との間で回動可能な操作パネル体を備えた操作装置が開示されている。この従来の操作装置では、回動機構としてバネを利用したラッチ機構が採用されている。このため、操作者は、操作パネル体の回動時に適度なクリック感を得ることができ、また、所定の回動角度で操作パネル体の姿勢を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、表示パネルに搭載される薄型ディスプレイが大型化する傾向にある。このため、表示パネルの枠体が小さくなり、回動時に操作者が掴むための取っ手を上記枠体に設けることができない。一方、操作摘みを操作装置の上面に設け、これをスライドさせることによって、そのスライド動作に連動して表示パネルが回動するリンク機構を採用することが考えられる。この場合、操作者は、操作摘みを操作するだけで容易に表示パネルを回動させることができる。このような構成であっても、表示パネルの回動時に適度なクリック感を生じさせるために、上記ラッチ機構が搭載されることが好ましい。
【０００６】
しかしながら、長年使用されることによって上記ラッチ機構のバネの特性が劣化する場合がある。この場合、当該バネによるクリック感が低下するばかりでなく、表示パネルを所定の回動角度で維持するために要するバネ力が生じなくなり、表示パネルを所定の回動角度で維持することが困難となる。特に、薄型ディスプレイがタッチパネルである場合は、薄型ディスプレイが操作者によってタッチ操作されるたびに表示パネルが押圧されるので、タッチ操作される際に表示パネルが勢いよく倒れ、薄型ディスプレイが故障するおそれがある。上記バネの経年劣化による上記問題は、上記バネを交換すれば解決可能であるが、従来の操作装置では、上記バネが装置内部に複雑に組み付けられているため、修理作業が容易でない。そのため、操作者は、修理のために複合機そのものを修理工場へ送る必要があり、修理が終わって操作者の手元に複合機が返却されるまで時間がかかっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ラッチ機構に用いられているバネの弾性力を容易に変更することが可能な操作装置及びこれを備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明は、ディスプレイを有し、装置本体に対して倒伏した第１回動姿勢と装置本体に対して起立した第２回動姿勢との間で回動可能に装置本体に支持された表示パネルと、上記装置本体にスライド可能に支持された操作摘みと、上記操作摘みのスライド動作に連動して上記表示パネルを回動させるリンク機構と、上記操作摘みのスライド位置に応じた回動姿勢で上記表示パネルを保持するラッチ機構と、を具備する操作装置として構成されている。この操作装置において、上記ラッチ機構は、ラッチ構造体と、支持体と、板バネと、突起と、を備えている。ラッチ構造体は、上記操作摘みのスライド方向と同方向に複数のラッチ溝が並設された第１面を有する。支持体は、上記操作摘みの下部に設けられている。この支持体は、少なくとも第１側壁及び第２側壁を有し、上記第１側壁が上記第１面に対向する第１位置若しくは上記第２側壁が上記第１面に対向する第２位置の少なくともいずれかの位置に配置される。板バネは、上記支持体に着脱可能に構成されている。この板バネは、上記第１面に対向するいずれか一方の上記側壁に装着された装着状態で上記第１面から離れる方向の荷重を受けたときに弾性変形する。突起は、上記板バネに設けられており、上記装着状態にあるときに上記ラッチ溝に挿入されて上記スライド方向への上記操作摘みの移動を規制するものである。また、上記第１側壁は、上記板バネに対して上記荷重が加えられる荷重点から第１距離だけ離れた支持点で上記板バネを支持する第１支持部を有し、上記第２側壁は、上記板バネに対して上記荷重が加えられる荷重点から上記第１距離より長い第２距離だけ離れた支持点で上記板バネを支持する第２支持部を有している。
【０００９】
このように構成されているため、支持体に対する板バネの装着位置を変更するだけで、板バネの弾性力が変化する。これにより、上記板バネが劣化した場合でも、その装着位置を変えるという簡単な作業を行うだけで、表示パネルの回動時に得られるラッチ感や、所定の回動角度で表示パネルを維持するための保持力を容易に回復することができる。
【００１０】
なお、上記ディスプレイの具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、若しくは所謂電子ペーパーなどが考えられる。もちろん、これら以外の薄型のディスプレイにも本発明は適用可能である。
【００１１】
(2)  上記支持体は、少なくとも上記第１側壁及び上記第２側壁を有し、断面が正多角形状であることが好ましい。
【００１２】
このように構成されているため、例えば、第１側壁及び第２側壁に加えて、これらの側壁における上記第１距離及び上記第２距離とは異なる距離だけ荷重点から離れた支持点で上記板バネを支持可能な側壁を上記支持体に設けることも可能である。もちろん、支持体が備える全ての側壁が上記板バネを支持可能な構造であってもよい。これにより、同じ板バネに対して、複数の側壁毎に異なる弾性力を生じさせることができる。
【００１３】
(3)  上記支持体は、上記第１側壁、該第１側壁に隣接する上記第２側壁、上記第１側壁に対向され上記第１支持部を有する第３側壁、及び上記第２側壁に対向され上記第２支持部を有する第４側壁を有し、断面が正四角形状である。この場合、上記ラッチ構造体は、上記操作摘みのスライド方向と同方向に複数のラッチ溝を有し、上記第１面に対向するよう配置された第２面を有する。上記板バネは、上記支持体の外周側面に外嵌可能な正四角形の環状に形成されている。上記突起は、上記板バネにおいて対向する少なくとも一対の側面それぞれに設けられている。また、上記支持体が上記第１位置に配置されたときに上記第３側壁が上記第２面に対向し、上記支持体が上記第２位置に配置されたときに上記第４側壁が上記第２面に対向する。
【００１４】
この構成であれば、第１面及び第２面それぞれのラッチ溝と突起とにより操作摘みのスライド方向への移動が規制される。このため、ラッチ機構による十分なクリック感が得られるとともに、より確実に表示パネルを維持するための保持力を得ることができる。また、支持体に対して板バネを嵌め込む向きを変えるだけで、当該板バネの取付位置が変更するので、変更作業が極めて容易である。
【００１５】
(4)  上記リンク機構は、一方端が上記表示パネルの裏面に軸支され他方端が上記操作摘みに連結されたリンク部材を有することが好ましい。
【００１６】
(5)  上記リンク部材は、上記表示パネルの幅方向に延びる板部材で構成されており、上記表示パネルの裏面に露出された上記ディスプレイの電気的接続部を覆う位置に配置されていることが好ましい。
【００１７】
(6)  また、上記ディスプレイが、上記表示パネルが倒伏する向きに画面が押圧されることによってタッチキー入力可能なように構成されている場合に、本発明は好ましく適用され得る。
【００１８】
(7)  また、本発明は、上述のいずれかの操作装置を表面に備えた画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ラッチ機構に用いられているバネの弾性力を容易に変更することが可能である。その結果、バネが劣化した場合でも、バネによる弾性力を変えることによって表示パネルの回動時のクリック感や表示パネルを所定の回動角度に維持するための保持力を容易に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、操作装置３０の分解斜視図である。
【図３】図３は、操作装置３０から取り外された上段カバー９５の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、表示パネル３４の背面部分及び操作レバー７０の周辺構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、操作レバー７０の構成を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、操作レバー７０をレバートップ７３側から見た平面図である。
【図７】図７は、操作レバー７０の支持構造を説明するための拡大図である。
【図８】図８は、図７（Ｂ）における要部VIIIの部分拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
［複合機１０の概略構成］
図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２３】
図１に示されるように、複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの複数の機能を有しており、多機能装置（Multi Function Device）とも称されている。なお、本発明の画像記録装置は、上述の全ての機能を有するものに限られず、例えば、プリント機能のみを有するプリンタ、プリント機能とスキャナ機能のみを有する複合機、或いはコピー機能のみを有する複写機として本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２４】
複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタユニット１１が設けられている。プリンタユニット１１は、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４を有する。開口１３に記録用紙を収容するためのトレイ２４が装着されている。プリンタユニット１１には、トレイ２４の奥側から上方へ延びた後に正面側へＵ字状に湾曲してトレイ２４の上面に至る用紙搬送路が設けられている。トレイ２４に収容された記録用紙は、上記用紙搬送路に送り出された後にＵターン搬送されることによって用紙搬送路中に設けられた画像記録位置に案内される。そして、該画像記録位置でインク画像が記録用紙に記録される。画像記録後の記録用紙はトレイ２４の上面に排出される。本実施形態ではプリンタユニット１１がインクジェット記録方式のものとして説明するが、プリンタユニット１１はインクジェット記録方式のものに限られず、電子写真方式或いは熱転写方式のものであってもよい。
【００２５】
プリンタユニット１１の上側にスキャナユニット１２が設けられている。スキャナユニット１２は、上面にコンタクトガラス（不図示）が設けられたスキャナ筐体１５を有する。スキャナ筐体１５には、ＡＤＦ（自動原稿搬送機構）１９を備えた原稿カバー１７が設けられている。原稿カバー１７は、スキャナ筐体１５の後背面側で軸支されており、コンタクトガラスを覆う閉姿勢とコンタクトガラスから離間する開姿勢との間で回動する。コンタクトガラスの上面に原稿が載置され、そして原稿カバー１７が閉姿勢にされた状態で読み取り指示が入力されると、内部に設けられた画像読取ユニットによって原稿の画像が読み取られる。
【００２６】
スキャナユニット１２の正面側に操作装置３０が設けられている。操作装置３０は、図１に示されるように、左右方向９に長い横長形状に形成されている。操作装置３０は、プリンタユニット１１やスキャナユニット１２を操作するためのものであり、コピー枚数の入力や機能の設定、コピー処理或いは読取処理を実行するための指示入力などを行う複数の入力キー３２、及び、動作状態などを表示するための表示パネル３４（本発明の表示パネルの一例）を備えている。
【００２７】
［操作装置３０］
以下、複合機１０が備える操作装置３０について詳細に説明する。図１に示されるように、操作装置３０は、プリンタユニット１１の上方であって、スキャナユニット１２の正面側に設けられている。
【００２８】
図２は、操作装置３０の分解斜視図である。図２に示されるように、操作装置３０は、主として、複数のシートスイッチが配置されたスイッチ基板９１と、各シートスイッチに対応する複数の入力キー３２が保持されたキー保持部９２，９３と、操作装置３０の筐体となる下段カバー９４と、下段カバー９４の上面に取り付けられる上段カバー９５（本発明の装置本体の一例）と、表示パネル３４とにより構成されている。本実施形態の操作装置３０は、スイッチ基板９１の上面にキー保持部９２，９３が配置された状態で下段カバー９４が上方から覆い被せられ、更に、表示パネル３４を保持する上段カバー９５が下段カバー９４に取り付けられることによって、組み立てられる。
【００２９】
図３は、操作装置３０から取り外された上段カバー９５の構成を示す拡大斜視図である。図３に示されるように、表示パネル３４は、横長矩形状に形成されている。この表示パネル３４は、後述するように、上段カバー９５の手前側を回動中心として回動可能なように上部カバー９５に支持されている。表示パネル３４は、大別すると、表面に開口３７を有する枠体３８と、枠体３８に組み付けられた液晶ディスプレイ４０（本発明のディスプレイの一例）とを備えている。液晶ディスプレイ４０は、その画面が押圧されることによってタッチキー入力可能なタッチパネルとして構成されている。なお、本実施形態では、ディスプレイの一例としてタッチキー入力可能な液晶ディスプレイ４０を例示するが、液晶ディスプレイ４０に代えて、プラズマディスプレイや、ＥＬディスプレイ、所謂電子ペーパーなど、所謂薄型ディスプレイを適用することも可能である。
【００３０】
上段カバー９５には、表示パネル３４が収容される開口４２が設けられている。開口４２は、上段カバー９５の上面の左右方向９の中央付近に設けられている。表示パネル３４は、図１に示されるように、開口４２に入り込んで、上段カバー９５に対して倒伏する倒伏姿勢（本発明の第１回動姿勢の一例）と、図２に示されるように、後方側から上方へ起き上がって上段カバー９５に対して起立した起立姿勢（本発明の第２回動姿勢の一例）との間で回動可能である。表示パネル３４の回動機構は、枠体３８の下端部の両側面に設けられた支軸４３と、この２つの支軸４３を回転可能に支持する軸受け部（不図示）とによって実現されている。なお、上記軸受け部は、下段カバー９４に上段カバー９５が取り付けられたときに、下段カバー９４に設けられた半円筒状の軸受け４４（図２参照）と、上段カバー９５に設けられた半円筒状の軸受け（不図示）とが合わさることによって実現されている。
【００３１】
本実施形態では、表示パネル３４は、上記倒伏姿勢のときに、表示パネル３４の表面と上段カバー９５の上面とが同一面になる。表示パネル３４が上記倒伏姿勢となった場合に、液晶ディスプレイ４０が上段カバー９５の上面から突出しなくなるため、操作装置３０の外観が向上する。また、液晶ディスプレイ４０に対する上側からの視認性が向上する。一方、表示パネル３４が上記起立姿勢となった場合は、液晶ディスプレイ４０に対する正面側からの視認性が向上する。
【００３２】
図３に示されるように、上段カバー９５には、操作レバー７０（本発明の操作摘みの一例）が設けられている。操作レバー７０の上端部に設けられたレバートップ７３は、操作者によって摘み持たれる部分である。上段カバー９５の上面には、開口４２の右側に形成された前後方向８へ延びる長溝３９が設けられている。長溝３９は上段カバー９５の裏面に貫通している。操作レバー７０は、レバートップ７３が上段カバー９５の裏面側から長溝３９に上方へ挿通された状態で、上段カバー９５に取り付けられている。また、本実施形態では、後述するように、操作レバー７０のレバートップ７３が、長溝３９に沿って前後方向８へ移動可能に取り付けられている。
【００３３】
図４は、表示パネル３４の背面部分及び操作レバー７０の周辺構成を示す斜視図である。図４（Ａ）には、倒伏姿勢の表示パネル３４が示されており、（Ｂ）には、起立姿勢の表示パネル３４が示されている。なお、説明の便宜上、図４では、上段カバー９５及び下段カバー９４の図示が省略されている。図４に示されるように、表示パネル３４の裏面には、左右方向９へ延びる板部材からなるリンクプレート５２（本発明のリンク部材の一例）が設けられている。リンクプレート５２の横幅（左右方向９の幅）は、表示パネル３４の横幅と概ね同じ寸法に形成されている。
【００３４】
リンクプレート５２の短手方向の一方端は、表示パネル３４の裏面の中段付近に回動自在に連結されている。具体的には、リンクプレート５２の短手方向の一方端に支軸５４（図２参照）が設けられており、表示パネル３４の裏面の中段付近に軸受け５５が設けられており、支軸５４が軸受け５５に軸支されている。また、リンクプレート５２の短手方向の他方端は、操作レバー７０に連結されている。具体的には、リンクプレート５２の短手方向の他方端にその右側面から右側へ突出したリンクバー５３が設けられており、このリンクバー５３が、後述する操作レバー７０の連結部７８に設けられた貫通孔８１に挿入されている。これにより、リンクプレート５２と操作レバー７０とが前後方向８に対して外れないように連結される。なお、本実施形態では、リンクプレート５２、リンクバー５３、及び連結部７８によって、本発明のリンク機構が具現化されている。
【００３５】
本実施形態では、リンクプレート５２は、表示パネル３４が倒伏姿勢にあるときに表示パネル３４と同じように上段カバー９５に対して倒伏した姿勢となる（図４（Ａ）参照）。このとき、操作レバー７０は、最も後方の位置に配置される。そして、操作レバー７０が手前側へスライド操作されると、そのスライドに連動してリンクプレート５２が徐々に起き上がり、リンクプレート５２が表示パネル３４の裏面から表示パネル３４を支えながら表示パネル３４を起き上がらせる。そして、操作レバー７０が最も手前の位置に到達すると、表示パネル３４は起立姿勢となる（図４（Ｂ）参照）。
【００３６】
また、リンクプレート５２は、表示パネル３４の裏面に露出された液晶ディスプレイ４０のコネクタやこれに接続されたフラットケーブル４７（図２参照）などの電気的接続部を保護するカバーの役割を担っている。具体的には、図４（Ｂ）に示されるように、表示パネル３４が起立姿勢であるときに、表示パネル３４の下端部がリンクプレート５２によって覆い隠されている。これにより、上記コネクタやフラットケーブル４７などが保護されている。
【００３７】
図５は、操作レバー７０の構成を示す拡大斜視図である。図５（Ａ）には、組み立て状態の操作レバー７０が示されており、（Ｂ）には、分解された状態の操作レバー７０が示されている。図５に示されるように、操作レバー７０は、上部体７１と下部体７２とに分割可能に構成されている。上部体７１及び下部体７２は、後述する連結ピン７９によって連結される。
【００３８】
上部体７１には、円柱状に形成されたレバートップ７３が設けられている。このレバートップ７３の下部にバネ支持体６１（本発明の支持体の一例）が設けられている。バネ支持体６１は、後述する環状バネ６４（本発明の板バネの一例）が装着される部分である。バネ支持体６１は、外方に突出する４つの頂部を有し、環状バネ６４を支持可能な程度の厚みを有する平板形状のものである。バネ支持体６１の下面に円柱状の連結軸７４が設けられている。この連結軸７４には、軸線に垂直な方向に貫通する２つの貫通孔（７５，７６）が形成されている。
【００３９】
下部体７２は、上部体７１に装着される被装着部７７と、リンクバー５３に連結される連結部７８とを有する。連結部７８には、リンクバー５３が挿通可能な貫通孔８１が設けられている。被装着部７７の上端には、図５に詳細に現れていないが、連結軸７４が挿入可能な連結孔が設けられている。また、被装着部の側面には、連結ピン７９が挿入可能な貫通孔８０が設けられている。上部体７１と下部体７２との連結は以下の要領で行われる。つまり、上記連結孔に連結軸７４が挿入され、貫通孔７５，７６のいずれかと貫通孔８０とが一致した状態で、連結ピン７９が貫通項８０に挿入されることによって、上部体７１と下部体７２とが連結ピン７９によって連結される。
【００４０】
図６は、操作レバー７０をレバートップ７３側から見た平面図である。図６（Ａ）には、環状バネ６４が装着されていない状態（未装着状態）が示されており、（Ｂ）及び（Ｃ）には、環状バネ６４が装着された状態（装着状態）が示されている。図６（Ａ）に示されるように、バネ支持体６１は、外方に突出する４つの頂部を有しており、これら４つの頂部を結んだときにできる形状は、平面視で正四角形状となっている。このバネ支持体６１は、隣接する側壁が直交する４つの側壁（１０１〜１０４）を有している。
【００４１】
図６（Ａ）に示されるように、側壁１０１（本発明の第１側壁の一例）の両端に支持部１０６（本発明の第１支持部の一例）が設けられている。支持部１０６は、側壁１０１の中央に幅Ｌ１の凹部を設けることにより、側壁１０１の両端に形成される。このため、側壁１０１において、２つの支持部１０６は間隔Ｌ１で隔てられている。本実施形態では、側壁１０１に対向する側壁１０３（本発明の第３側壁の一例）の中央にも幅Ｌ１の凹部が設けられており、したがって、側壁１０３の両端にも、間隔Ｌ１で隔てられた２つの支持部１０６が形成されている。
【００４２】
また、側壁１０１に隣接する側壁１０２（本発明の第２側壁の一例）の両端には、支持部１０７（本発明の第２支持部の一例）が設けられている。支持部１０７は、側壁１０２の中央に幅Ｌ２の凹部を設けることにより、側壁１０２の両端に形成される。このため、側壁１０２において、２つの支持部１０７は間隔Ｌ２で隔てられている。本実施形態では、間隔Ｌ２は間隔Ｌ１よりも長くなっている。また、側壁１０２に対向する側壁１０４（本発明の第４側壁の一例）の中央にも幅Ｌ２の凹部が設けられており、したがって、側壁１０４の両端にも、間隔Ｌ２で隔てられた２つの支持部１０７が形成されている。
【００４３】
図６（Ｂ）に示されるように、バネ支持体６１に環状バネ６４が装着されている。環状バネ６４は、例えば、細長い金属板を一定の間隔で屈曲させた後に、両端部を溶着することにより得られる。環状バネ６４は、バネ支持体６１の外周側面に外側から嵌入することができ、しかも、容易に取り外しすることができるように、正四角形の環状に形成されている。図示されるように、環状バネ６４には、２つの突起６５が設けられている。突起６５は、概ね三角形状に形成されている。突起６５は、互いに対向する一対の側面６６，６７それぞれに設けられている。突起６５は、後述するラック６８，６９の溝８８，８９（本発明のタッチ溝の一例）に挿入可能なサイズ及び形状に形成されている。操作レバー７０が操作装置３０に装着された状態で、突起６５は溝８８，８９に挿入される。これにより、操作レバー７０がスライド方向へ移動しようとすることが突起６５によって規制される。
【００４４】
本実施形態では、上述したように、バネ支持体６１の４つの頂部を結んでできる形状が平面視で正四角形状であり、また、環状バネ６４が正四角形である。そのため、図６（Ｂ）に示されるように、側面６６が第２側壁１０２に対向し、側面６７が第４側壁１０４に対向するように環状バネ６４をバネ支持体６１に装着することができる。以下、このような装着状態を第１装着状態と称する。また、図６（Ｃ）に示されるように、側面６６が第１側壁１０１に対向し、側面６７が第３側壁１０３に対向するように環状バネ６４をバネ支持体６１に装着することもできる。以下、このような装着状態を第２装着状態と称する。
【００４５】
図７は、操作レバー７０の支持構造を説明するための拡大図である。図７（Ａ）は、図４（Ｂ）における要部VIIAの部分拡大図であり、（Ｂ）は、操作レバー７０の周辺機構の拡大平面図である。
【００４６】
操作装置３０には、操作レバー７０をスライド可能に保持するとともに、操作レバー７０のスライド位置に応じた所定の回動姿勢で表示パネル３４を保持するためのラッチ機構が設けられている。したがって、操作者は、表示パネル３４の表示が最も見やすい任意の姿勢に表示パネル３４の回動角度を調整することができる。このラッチ機構は、上述したバネ支持体６１、環状バネ６４、突起６５、及び、後述する一対のラック６８，６９（本発明のラッチ構造体の一例）によって具現化されている。
【００４７】
図２に示されるように、ラック６８，６９は、下段カバー９４の上面に設けられている。詳細には、ラック６８，６９は、長溝３９の下方に設けられている。本実施形態では、操作装置３０を正面から見て左側がラック６８であり、右側がラック６９である。図７に示されるように、ラック６８，６９それぞれには、互いに対向する面に複数の溝８８，８９が形成されている。具体的には、ラック６８の右側面（本発明の第１面の一例）に前後方向８へ並んで設けられた複数の溝８８が形成されている。また、ラック６９の左側面（本発明の第２面の一例）に前後方向８へ並んで設けられた複数の溝８９が形成されている。ラック６８，６９の間隔Ｄ１は、環状バネ６４の２つの側面６６，６７の間隔Ｄ２よりも大きく、２つの突起６５の間隔よりも小さく設定されている。
【００４８】
溝８８，８９の形状及び溝深さは、環状バネ６４の突起６５が挿入可能に形成されている。例えば、図８に示されるように、溝８８は、三角形状のＶ字溝となっている。図８に示されるように、本実施形態では、ラック６８の右側面に垂直で溝８８の谷部８７を通る基準線８６と溝８８の後方側の溝斜面８８Ａとがなす傾斜角θ１は、基準線８６と溝８８の前方側の溝斜面８８Ｂとがなす傾斜角θ２よりも小さい。したがって、溝８８において、溝斜面８８Ａは、溝斜面８８Ｂよりも傾斜がきつくなっている。なお、溝８９も溝８８と同様に形成されている。
【００４９】
このようなラック６８，６９によって囲まれたスペースに、環状バネ６４が装着されたバネ支持体６１が嵌め入れられる。本実施形態では、第１装着状態（図６（Ｂ）参照）となるように環状バネ６４が装着されたバネ支持体６１をラック６８，６９に装着させることが可能である。この場合、第２側壁１０２がラック６８の右側面に対向し、第４側壁１０４がラック６９の左側面に対向するようにバネ支持体６１が配置される。このようなバネ支持体６１の位置が本発明の第２位置に相当する。また、第２装着状態（図６（Ｃ）参照）となるように環状バネ６４が装着されたバネ支持体６１をラック６８，６９に装着させることも可能である。この場合、第１側壁１０１がラック６８の右側面に対向し、第３側壁１０４がラック６９の左側面に対向するようにバネ支持体６１が配置される。このようなバネ支持体６１の位置が本発明の第１位置に相当する。
【００５０】
バネ支持体６１は、第１装着状態及び第２装着状態のいずれであっても、図７に示されるように、側面６６がラック６８の溝８８に対向し、側面６７がラック６９の溝８９に対向するようにバネ支持体６１が配置される。この場合、側面６６，６７に設けられた突起６５は、溝８８，８９に挿入される。これにより、操作レバー７０がスライド方向へ移動しようとすることが突起６５によって規制される。また、操作レバー７０の下部体７２は、貫通孔８１にリンクバー５３が挿通可能な向きとなるように上部体７１に連結される。
【００５１】
［実施形態の作用・効果］
このように構成されているため、操作者によって操作レバー７０がスライドされると、操作レバー７０に伝達された力が突起６５に伝わる。この力を受けて突起６５は溝８８，８９を前後方向８へ押圧する。このとき、溝８８，８９から受けた反力によって環状バネ６４が撓むと、突起６５が溝８８，８９から外れてスライド方向に隣接する別の溝８８，８９に入り込む。これが繰り返されることにより、操作者は、突起６５が溝８８，８９から出入りする際の衝撃をクリック感として感じながら、操作レバー７０を所望の位置に移動させることができる。
【００５２】
操作者によって操作レバー７０が後方へスライドされると、操作レバー７０に入力された力が連結部７８、リンクバー５３、リンクプレート５２を経て表示パネル３４に伝達されて、表示パネル３４が倒伏姿勢の方向へ回動する。また、操作レバー７０が前方へスライドされると、操作レバー７０に入力された力が連結部７８、リンクバー５３、リンクプレート５２を経て表示パネル３４に伝達されて、表示パネル３４が起立姿勢の方向へ回動する。
【００５３】
また、バネ支持体６１、環状バネ６４、突起６５、及び、一対のラック６８，６９によって実現されたラッチ機構が設けられているため、操作レバー７０が所望の位置で静止されると、溝８８，８９に挿入された突起６５がスライド方向への操作レバー７０の移動を規制するため、表示パネル３４の回動も静止する。これにより、操作レバー７０の位置に応じた回動姿勢で表示パネル３４を保持することができる。
【００５４】
また、バネ支持体６１に対する環状バネ６４の装着位置を変更することができ、その変更によって環状バネ６４の弾性力を変化させることができる。そのため、仮に環状バネ６４が劣化して、当初のバネ力が得られなくなっても、環状バネ６４の装着位置を変えるという簡単な作業を行うだけで、操作レバー７０の操作時に得られるラッチ感や、所定の回動角度で表示パネル３４を維持するための保持力を容易に回復することができる。
【００５５】
また、溝８８において、溝斜面８８Ａの傾斜が溝斜面８８Ｂよりもきつくなっている。そのため、突起６５が溝８８，８９に挿入された状態からバネ支持体６１が後方へ移動するときの負荷は前方へ移動するときの負荷よりも大きい。このため、液晶ディスプレイ４０に対して操作者がタッチ入力するために画面を後方（表示パネル３４が倒伏する方向）へ押圧しても、表示パネル４０が倒れ難い。
【００５６】
なお、本実施形態では、板バネの一例として、対向する側面６６，６７それぞれに突起６５を有する環状バネ６４を例示したが、いずれか一方の側面のみに突起６５が設けられた環状バネを採用してもよい。この場合、２つのラック６８，６９のうち、一方のみに溝を設ければよい。また、上述の実施形態では、環状に形成された環状バネ６４を採用しているが、環状のものに限定されない。バネ支持体６１の側壁に取り付け可能な板バネであればあらゆるものでも適用可能である。また、上述の実施形態では、隣接する側壁が直交する４つの側壁（１０１〜１０４）を有し、平面視で正四角形状のバネ支持体６１を採用したが、５つ又は６つの側壁、或いはそれ以上の側壁を有するものであって、平面視で正多角形状のバネ支持体を採用することも可能である。この場合、各側壁に上記板バネが装着可能に構成されている。
【００５７】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタユニット
１２・・・スキャナユニット
３０・・・操作装置
３４・・・表示パネル
４０・・・液晶ディスプレイ
５２・・・リンクプレート
５３・・・リンクバー
６１・・・バネ支持体
６４・・・環状バネ
６５・・・突起
６７，６８・・・ラック
７０・・・操作レバー
７３・・・レバートップ
１０１〜１０４・・・側壁
１０６，１０７・・・支持部
【図１】
2011135541.tif 000003
【図２】
2011135541.tif 000004
【図３】
2011135541.tif 000005
【図４】
2011135541.tif 000006
【図５】
2011135541.tif 000007
【図６】
2011135541.tif 000008
【図７】
2011135541.tif 000009
【図８】
2011135541.tif 000010