(57)【要約】【課題】簡単な層構成で安価に製造可能なプライバシーフィルムを提供する。【解決手段】表示装置用のプライバシーフィルム２０に表示装置１０から出射する所定の反射帯域の偏光Ａ１，Ａ２を反射する反射型偏光分離素子２１を備えさせ、反射型偏光分離素子２１の法線方向に入射する偏光Ａ１に対する反射帯域の短波長エッジを５５０ｎｍ〜８００ｎｍにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置用のプライバシーフィルムであって、
前記表示装置から出射する所定の反射帯域の光を反射する反射型偏光分離素子を備え、
前記反射型偏光分離素子の法線方向から前記反射型偏光分離素子に入射する前記光に対する前記反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにある、プライバシーフィルム。
【請求項２】
前記反射型偏光分離素子の前記反射帯域の帯域幅が１００ｎｍ以上である、請求項１記載のプライバシーフィルム。
【請求項３】
前記反射型偏光分離素子が１／４波長板とコレステリック規則性を有する樹脂層とを備える、請求項１又は２に記載のプライバシーフィルム。
【請求項４】
前記プライバシーフィルムの視認側から順に、前記コレステリック規則性を有する樹脂層及び前記１／４波長板を備える、請求項３記載のプライバシーフィルム。
【請求項５】
前記プライバシーフィルムの視認側とは反対側の表面にシリコーン粘着層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプライバシーフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のプライバシーフィルムを備える、液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置が出射側偏光板を備える液晶セルを備え、
前記出射側偏光板と前記プライバシーフィルムとの間に空気層を有する、請求項６記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライバシーフィルム及びそのプライバシーフィルムを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パーソナルコンピュータ等の表示装置への覗き見防止のためのフィルム（覗き見防止フィルム）として、プライバシーフィルムが知られている。通常、プライバシーフィルムは表示装置の画面に貼り付けて使用される。一般に、携帯電話等の使用者は正面から画面を見ることが想定され、覗き見をする他人は斜めから画面を見ることが想定されていて、プライバシーフィルムは正面から見た場合の画面の視認性を維持しながら、斜めから見た場合の画面の視認性を低下させるようになっている。これにより、画面に表示される画像を本人のみが視認できるようになるので、個人情報の保護等を達成できるようになっている。なお、ここで画像とは、絵だけでなく、文字、記号、模様などを含む。このようなプライバシーフィルムについては、例えば特許文献１〜４において検討がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４７６４４１０号明細書
【特許文献２】特開２００５−１２８２１２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３５７１号公報
【特許文献４】米国特許第６２３９８５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のプライバシーフィルムは層構成が複雑であったり製造が困難であったりするので高価であった。例えば、特許文献１には格子状の遮光層を２層、格子が直交するように配置したプライバシーフィルムが記載されている。特許文献１記載のプライバシーフィルムは斜め方向の光を高効率に遮断できるので覗き見を安定して防止できるが、遮光層が光を吸収するので正面輝度の低下を招きやすく、また、製造が難しく高価であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な層構成で安価に製造可能なプライバシーフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、反射型偏光分離素子に対する入射光の入射角度が大きくなると反射帯域がブルーシフト（短波長側へのシフト）を生じることに着目し、前記のブルーシフトを利用すれば、シンプルな層構成で安価に製造できるプライバシーフィルムを実現できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔７〕を要旨とする。
【０００７】
〔１〕  表示装置用のプライバシーフィルムであって、
前記表示装置から出射する所定の反射帯域の光を反射する反射型偏光分離素子を備え、
前記反射型偏光分離素子の法線方向から前記反射型偏光分離素子に入射する前記光に対する前記反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにある、プライバシーフィルム。
〔２〕  前記反射型偏光分離素子の前記反射帯域の帯域幅が１００ｎｍ以上である、〔１〕記載のプライバシーフィルム。
〔３〕  前記反射型偏光分離素子が１／４波長板とコレステリック規則性を有する樹脂層とを備える、〔１〕又は〔２〕に記載のプライバシーフィルム。
〔４〕  前記プライバシーフィルムの視認側から順に、前記コレステリック規則性を有する樹脂層及び前記１／４波長板を備える、〔３〕記載のプライバシーフィルム。
〔５〕  前記プライバシーフィルムの視認側とは反対側の表面にシリコーン粘着層を備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載のプライバシーフィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のプライバシーフィルムを備える、液晶表示装置。
〔７〕  前記液晶表示装置が出射側偏光板を備える液晶セルを備え、
前記出射側偏光板と前記プライバシーフィルムとの間に空気層を有する、〔６〕記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正面から見た場合の画面の視認性を維持しながら斜め方向から見た場合の画面の視認性を低下させるプライバシーフィルムを、シンプルな層構成で安価に提供できる。
また、本発明の液晶表示装置によれば、本発明のプライバシーフィルムを用いて覗き見を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のプライバシーフィルムの使用形態を説明するため、プライバシーフィルムを法線方向に平行に切断した断面の例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態としての液晶表示装置を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、ｎ１＝１．０、ｎ２＝３．０である場合について式（Ｃ）及び式（Ｄ）の関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態としての液晶表示装置を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第三実施形態としての液晶表示装置を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１１】
〔プライバシーフィルム〕
本発明のプライバシーフィルムは、表示装置用のプライバシーフィルムであって、反射型偏光分離素子を備える。反射型偏光分離素子とは、当該反射型偏光分離素子に入射した所定の反射帯域の光のうち、所定の偏光（以下、適宜「反射偏光」という。）を反射し、別の偏光（以下、適宜「透過偏光」という。）を透過させる偏光分離素子のことをいう。反射型偏光分離素子の例としては、その電場の振動方向（以下、適宜「直線偏光の向き」という。）が直交する直線偏光のうち一方を透過し他方を反射する反射型直線偏光分離素子、右円偏光及び左円偏光のうち一方を透過し他方を反射する反射型円偏光分離素子などが挙げられる。
【００１２】
本発明に係る反射型偏光分離素子は、当該反射型偏光分離素子の法線方向から当該反射型偏光分離素子に入射する光に対する反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにある。
ここで、反射型偏光分離素子の法線方向とは、反射型偏光分離素子の主面（おもて面又は裏面）の法線方向を指す。本発明のプライバシーフィルムを表示装置に設ける場合には、通常、反射型偏光分離素子の主面と表示装置の画面とは平行になるため、反射型偏光分離素子の法線方向は表示装置の画面の法線方向に一致する。また、表示装置が液晶表示装置である場合、その液晶表示装置の液晶セルの出射側偏光板の主面は通常は液晶表示装置の画面に平行になるため、本発明のプライバシーフィルムを液晶表示装置に設ける場合には、反射型偏光分離素子の法線方向は、通常、出射側偏光板の主面の法線方向にも一致する。なお、以下の説明において「法線方向」という場合、特に断らない限り、反射型偏光分離素子の法線方向のことを言う。
【００１３】
また、反射型偏光分離素子の反射帯域とは、当該反射型偏光分離素子に入射した反射偏光が反射されることにより、当該反射偏光が反射型偏光分離素子を実質的に透過しない帯域をいう。ここで実質的に透過しないとは、本発明のプライバシーフィルムを表示装置に設けた場合に、画面に表示された画像を視認できない程度に反射型偏光分離素子を透過する反射偏光の割合が低いことをいう。前記の反射帯域における光の透過の具体的な程度は一概には規定できないが、自然光（非偏光）に対する透過率で規定すると、通常６５％以下、好ましくは６２％以下、より好ましくは６０％以下である。なお、前記の透過率の下限は理想的には５０％であるが、現実的には５５％以上である。他方、前記の反射帯域から外れた波長の光は、例え反射偏光であっても反射型偏光分離素子を透過するので、反射帯域から外れた波長での透過率は通常は前記の範囲を上回ることになる。
【００１４】
さらに、反射型偏光分離素子の反射帯域の短波長エッジとは、前記の反射帯域の短波長側の末端波長のことを指す。したがって、反射型偏光分離素子に法線方向から入射した反射偏光のうち、前記の短波長エッジ以上に長波長の波長成分は反射型偏光分離素子で反射されて透過率が前記のように小さくなるが、前記の短波長エッジよりも短波長の波長成分は反射型偏光分離素子を透過して透過率が大きく損なわれることが無いようになっている。
【００１５】
本発明に係る反射型偏光分離素子の反射偏光は、本発明のプライバシーフィルムを設ける表示装置において画像を表示する光に合わせて設定される。具体的には、本発明のプライバシーフィルムを設ける表示装置から出射する光に含まれる偏光を反射することにより、表示装置から出射する光を反射できる反射型偏光分離素子を、本発明に係る反射型偏光分離素子として採用する。
【００１６】
例えば、本発明のプライバシーフィルムを液晶表示装置に設ける場合、液晶表示装置は通常は偏光板（液晶セルの出射側偏光板等）を備え、偏光板を透過した直線偏光によって画像を表示するようになっている。この際、画像を表示する直線偏光を、反射型偏光分離素子が反射偏光として反射できるようにする。したがって、液晶表示装置にプライバシーフィルムを設ける場合には、本発明に係る反射型偏光分離素子としては、通常、画像表示用の直線偏光を反射し、画像表示用の直線偏光と直交する直線偏光を透過させる反射型偏光分離素子を用いる。この場合、液晶表示装置の偏光板を透過した直線偏光が法線方向から反射型偏光分離素子に入射すると、その直線偏光のうち反射帯域の波長成分は反射型偏光分離素子で反射し、反射型偏光分離素子を実質的に透過しない。
【００１７】
また、例えば、本発明のプライバシーフィルムを有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置等に設ける場合、有機ＥＬ表示装置は通常は非偏光によって画像を表示するようになっている。非偏光は任意の偏光を含むため、これらの任意の偏光を反射型偏光分離素子が反射偏光として反射できるようにする。したがって、本発明に係る反射型偏光分離素子としては、例えば、直交する直線偏光のうち一方を透過し他方を反射する反射型直線偏光分離素子と、前記の直交する直線偏光のうち他方を透過し一方を反射する反射型直線偏光分離素子との組み合わせ；右円偏光を透過し左円偏光を反射する反射型円偏光分離素子と、左円偏光を透過し右円偏光を反射する反射型円偏光分離素子との組み合わせ；などを用いればよい。この場合、有機ＥＬ表示装置から出射した光が法線方向から反射型偏光分離素子に入射すると、その光に含まれる偏光のうち反射帯域の波長成分は反射型偏光分離素子で反射し、反射型偏光分離素子を実質的に透過しない。
【００１８】
本発明に係る反射型偏光分離素子の反射帯域の帯域幅は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１５０ｎｍ以上、特に好ましくは２００ｎｍ以上である。このように反射帯域の帯域幅が広いことにより、斜め方向から見た場合の画面の視認性を安定して低下させることができる。また、波長ごとに別の反射型偏光分離素子を用意する必要が無くなり薄型化に貢献できる。反射帯域の帯域幅の上限に制限は無いが、帯域幅を広げることは反射型偏光分離素子の厚膜化及び高コストを招く傾向があることから、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４５０ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下である。なお、入射角度に応じて反射型偏光分離素子の反射帯域の帯域幅が変化する場合、法線方向から入射する光に対する帯域幅が前記の範囲に収まることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る反射型偏光分離素子の例を挙げると、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、適宜「コレステリック樹脂層」という。）を１層又は２層以上備える反射型偏光分離素子、一軸方向に関して互いに屈折率が異なる樹脂を交互に数百層重ね合わせた反射型偏光分離素子等が挙げられる。また、コレステリック樹脂層を備える反射型偏光分離素子においては、コレステリック樹脂層に、１／４波長板等の位相差層を組み合わせてもよい。さらに、反射型偏光分離素子は、粘着層等のその他の層を備えていてもよい。
【００２０】
〔コレステリック規則性を有する樹脂層〕
コレステリック樹脂層は、コレステリック規則性を有する樹脂層であり、通常、コレステリック液晶組成物の膜を硬化させて得られる。前記のコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造のことをいう。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。前記の平面の法線（カイラル軸）はコレステリック樹脂層の厚み方向に略平行になっていることが好ましい。
【００２１】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある反射帯域の左回転若しくは右回転の円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過する機能を有する。このため、コレステリック樹脂層は反射型円偏光分離素子として機能する。
【００２２】
円偏光分離機能を発揮する波長は、通常、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造の螺旋ピッチに依存する。カイラル構造の螺旋ピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造の螺旋ピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００２３】
コレステリック樹脂層の膜厚は、コレステリック樹脂層の組成等に応じて設定すればよいが、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは３．５μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。コレステリック樹脂層の膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下する傾向がある。なお、前記膜厚は、反射型偏光分離素子が備えるコレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の膜厚の合計を指し、１層である場合にはその膜厚を指す。
【００２４】
コレステリック樹脂層は、非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性の樹脂層であると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、例えば、液晶性を有し且つ重合性を有する化合物を含む組成物の層において、かかる化合物をコレステリック液晶相に配向させてから重合させることにより得ることができる。
【００２５】
好適なコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００２６】
（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、異なる大きさのカイラル構造の螺旋ピッチを有し異なる波長帯域の光で円偏光分離機能を発揮する複数のコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が異なるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００２７】
（ii）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。コレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶化合物を含有するコレステリック液晶組成物を他の層（通常は支持基材）上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様は、重合性液晶化合物及び重合開始剤、並びに、必要に応じて界面活性剤、カイラル剤及び配向調整剤等を溶剤に溶解させた組成物である。
【００２８】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物としては、例えば、特開平１１−１３０７２９号公報、特開平８−１０４８７０号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開昭６２−０７０４０６号公報、特開平１１−１００５７５号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報、国際公開第２００９／１３３２９０号、特願２００８−１７０８３５号等に記載のものを用いることができる。
【００２９】
これらの中でも、下記式（１）で表される棒状液晶化合物が好ましい。
【００３０】
【化１】
2011232681.tif 000003
【００３１】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−へプチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；−ＯＲ３；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３；および−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３；からなる群より選ばれるいずれかを表す。
【００３２】
ここで、Ｒ３は、水素原子；又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３が置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基である場合、炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００３３】
Ｒ３が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である場合、アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。なお、前記のアルキル基が有する置換基の数は１個でも２個以上でもよく、また、前記のアルキル基が有する置換基の種類は１種類でも２種類以上でもよい。
【００３４】
また、Ｒ３がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−、および−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかが介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。
【００３５】
Ｒ４は、水素原子；または、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；を表す。
また、ｎはそれぞれ独立に２〜１２の整数を表し、６であるのが好ましい。
【００３６】
なかでも、Ｒ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ２で表される基であるのが好ましい。ここで、Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。中でもＲ２としては、メチル基が好ましい。
以上より、前記式（１）で表される化合物は、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。なお、下記式（２）においてＲ２は式（１）と同様である。
【００３７】
【化２】
2011232681.tif 000004
【００３８】
なお、重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
前記式（１）で表される棒状液晶化合物は、有機合成化学における公知の方法を組み合わせることによって、例えば、特開２００８−２９１２１８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００３９】
重合性液晶化合物は、その屈折率異方性Δｎが、通常０．１８以上、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２２以上である。屈折率異方性Δｎが０．３０以上の液晶化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視帯域に及ぶ場合があるが、そのスペクトルの吸収端が可視帯域に及んでも所望の光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高い屈折率異方性Δｎを有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有するコレステリック樹脂層を実現でき、例えば厚みが薄くても広い反射帯域を有するコレステリック樹脂層を実現できる。ただし、屈折率異方性Δｎが過度に大きい場合には反射型偏光分離素子の反射帯域のブルーシフトの程度が小さくなる傾向があるため、屈折率異方性Δｎは０．３０以下が好ましく、０．２５以下がより好ましく、０．２３以下が特に好ましい。
【００４０】
ここで、重合性液晶化合物の屈折率異方性Δｎと反射帯域のブルーシフトとの関係について説明する。カイラル構造において分子軸がねじれる時の回転軸を表す螺旋軸と、コレステリック樹脂層の法線とが平行である場合を想定する。この場合、カイラル構造の螺旋ピッチの長さ（ピッチ長）ｐと、反射される円偏光の波長λとは、下記の式（Ａ）および式（Ｂ）の関係を有する。
【００４１】
式（Ａ）：λｃ＝ｎ×ｐ×ｃｏｓθ
式（Ｂ）：ｎｏ×ｐ×ｃｏｓθ≦λ≦ｎｅ×ｐ×ｃｏｓθ
【００４２】
式（Ａ）及び式（Ｂ）中、λｃは反射帯域の中心波長を表し、ｎｏは重合性液晶化合物の短軸方向の屈折率を表し、ｎｅは重合性液晶化合物の長軸方向の屈折率を表し、ｎは（ｎｅ＋ｎｏ）／２を表し、ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、θは光の入射角（面の法線からの角度）を表す。
これらの式（Ａ）及び式（Ｂ）から分かるように、重合性液晶化合物の屈折率異方性Δｎ（すなわち、ｎｅ−ｎｏ）が大きいほど、必然的にｎｅは大きくなる。このため、波長λを一定として考えた場合、屈折率ｎｅが大きいほど、ピッチ長ｐは小さくなり、入射角θに対する波長λの変化は小さくなる。
【００４３】
（他の共重合可能な単量体）
通常は、コレステリック液晶組成物により液晶層を形成し、その液晶層に含まれる重合性液晶化合物を重合させ、そうして得られる重合体を含む樹脂の層としてコレステリック樹脂層を形成する。重合性液晶化合物を重合して得られる重合体としては、重合性液晶化合物を単独重合させた単独重合体、２種類以上の重合性液晶化合物の共重合体、重合性液晶化合物と他の共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。したがって、コレステリック液晶組成物は、他の共重合可能な単量体を含んでいてもよい。なお、他の共重合可能な単量体としては、一個の繰り返し単位に相当するモノマーだけでなく、二個以上の繰り返し単位に相当するオリゴマーも含む。
【００４４】
前記の他の共重合可能な単量体としては、例えば、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−メトキシフェニル、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸ビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−３’，４’−ジフルオロフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸ナフチル、４−アクリロイルオキシ−４’−デシルビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−シアノビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−メトキシビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−（４”−フルオロベンジルオキシ）−ビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−プロピルシクロヘキシルフェニル、４−メタクリロイル−４’−ブチルビシクロヘキシル、４−アクリロイル−４’−アミルトラン、４−アクリロイル−４’−（３，４−ジフルオロフェニル）ビシクロヘキシル、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−アミルフェニル）、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−（４’−プロピルシクロヘキシル）フェニル）等が挙げられる。なお、他の共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
コレステリック液晶組成物が含む他の共重合可能な単量体の含有量は、全重合性単量体（すなわち、重合性液晶化合物と他の共重合可能な単量体との合計）の５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。かかる範囲にあると、重合後に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、高い膜硬度を実現できる重合体を得ることができる。
また、他の共重合可能な単量体の分子量は６００未満であることが好ましく、重合性液晶化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。他の共重合可能な単量体の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい重合性液晶化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００４６】
（架橋剤）
コレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有していてもよい。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布して得られる液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりして、液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いればよい。また架橋剤は、例えば紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
【００４７】
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における架橋剤の濃度が０．１重量％〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させる可能性がある。
【００４８】
（重合開始剤）
コレステリック液晶組成物に含有させる重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれを用いてもよい。中でも、より容易且つ効率よくコレステリック樹脂層が得られることから、光重合開始剤が好ましい。
【００４９】
光重合開始剤としては、例えば、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、米国特許第２９５１７５８号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書）、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、米国特許第２３６７６７０号明細書）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書）などが挙げられる。
なお、重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
コレステリック液晶組成物が含む重合開始剤の量は、全重合性単量体１００重量部に対して、通常１重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。
【００５１】
光重合開始剤を用いる場合、重合反応を開始させるには光を照射することになるが、この際の照射光としては紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは０．０１ｍJ／ｃｍ２以上であり、好ましくは５０Ｊ／ｃｍ２以下、より好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である。紫外線の照射方法は特に制限されない。また、紫外線照射エネルギーは重合性液晶化合物の種類によって適宜選択される。
【００５２】
（界面活性剤）
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有していてもよい。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン又はフッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
コレステリック液晶組成物が含む界面活性剤の量は、液晶化合物である重合性液晶化合物１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０３重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。界面活性剤の量を前記の範囲にすることにより、配向欠陥のないコレステリック規則性を有する液晶層を形成できる。
【００５４】
（カイラル剤）
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有していてもよい。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものが挙げられる。その具体例を挙げると、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６が挙げられる。なおカイラル剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
コレステリック液晶組成物が含むカイラル剤の量は、液晶化合物である重合性液晶化合物１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、通常３５重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。カイラル剤の量を前記の範囲にすることにより、液晶性を低下させることなくコレステリック規則性を有する液晶層を形成できる。
【００５６】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有していてもよい。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等が挙げられる。なお、これらの任意成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含有させればよい。
【００５７】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００５８】
コレステリック樹脂層は、例えば、コレステリック液晶組成物を、支持基材等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、硬化膜として製造することができる。
【００５９】
支持基材としては通常はフィルム状またはシート状の部材を用いる。支持基材は、コレステリック樹脂層と共に反射型偏光分離素子の一部として用いてもよいが、薄膜化等の観点から、コレステリック樹脂層の製造後に剥がしてもよい。したがって、支持基材はコレステリック樹脂層と剥離可能であることが好ましい。
【００６０】
支持基材としては、通常は透明樹脂基材を用いる。透明とは、例えば１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上であることをいう。透明樹脂基材の具体例を挙げると、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム等が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーからなるものが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーからなるものが特に好ましい。なお、透明樹脂基材の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
必要に応じて、支持基材は配向膜を有していてもよい。配向膜は支持基材のコレステリック液晶組成物を塗布する面に設けられる膜である。配向膜を備えることにより、コレステリック樹脂層の製造時に液晶化合物分子を所望の方向に確実に配向させることができる。配向膜は、支持基材の表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶媒に溶解させた溶液等を、例えばリバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
前記変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが挙げられる。中でも、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたもの等が挙げられる。当該変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性が挙げられる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上であり、好ましくは５０００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
【００６３】
また、配向膜の厚みは、液晶層に所望の配向均一性が得られる厚みであればよく、具体的には、０．００１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【００６４】
支持基材の厚みは、製造装置でのハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００６５】
コレステリック液晶組成物の塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。なお、配向膜を用いずコレステリック液晶組成物を支持基材の表面に直接塗布する場合、コレステリック液晶組成物の塗布前に予め支持基材の表面にラビング処理を施しておくことが好ましい。
【００６６】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す工程と、液晶層に光を照射しコレステリック液晶組成物を重合させる工程と、前記液晶層のコレステリック規則性の周期を変化させる工程を施してもよい。
配向処理は、例えば液晶層を５０℃〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行えばよい。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【００６７】
液晶層に光を照射しコレステリック液晶組成物を重合させる工程において、前記の光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。具体的には、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長のみを有する紫外線を用いることが好ましい。光照射時の温度は、通常２０〜４０℃とする。また、照射する光の積算光量は、通常、０．５ｍＪ／ｃｍ２以上５０ｍＪ／ｃｍ２未満にする。なお積算光量は、基材面において、紫外線の波長にピーク感度を持つ（具体的には、例えば３６０ｎｍにピーク感度を持つ）照度計を使用して測定する。
前記の液晶層が光重合開始剤を含有するコレステリック液晶組成物を用いて形成された光重合性の液晶層である場合、紫外線の照射により液晶層内で重合反応ないし架橋反応が進行する。
【００６８】
前記液晶層のコレステリック規則性の周期を変化させる工程では、液晶層を液晶相を示す温度以上で加熱処理を行う方法が、広帯域化の効果と共に生産性を考慮すると、特に好ましい。処理温度及び処理時間は、通常５０〜１１５℃の温度で０．００１〜２０分間、好ましくは６５〜１１５℃の温度で０．００１〜１０分間、より好ましくは６５〜１１５℃の温度で０．０１〜５分間である。
【００６９】
広帯域化処理として、例えば０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返すようにしてもよい。このような広帯域化処理を行うことにより、コレステリック樹脂層の反射帯域を広帯域化できる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、液晶化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の広帯域化処理及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行ってもよい。
【００７０】
前記の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した前記の重合性液晶化合物の重合体を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することはできる。
【００７１】
〔位相差層〕
位相差層は、例えば、１／４波長板、１／２波長板等を用いることができる。特に１／４波長板とコレステリック樹脂層とを組み合わせれば、液晶表示装置等において使用される直線偏光を反射する反射型偏光分離素子を簡単な構成で実現できる。
【００７２】
（延伸フィルム）
１／４波長板としては、例えば、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。ポリマーとしては、透明樹脂を好ましく用いることができる。例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリエチレン、トリアセチルセルロース、脂環式構造を有する樹脂などが挙げられる。なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。好ましい例としては、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板、脂環式構造を有する樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板などが挙げられる。
【００７３】
１／４波長板の正面方向のリターデーションＲｅ（以下、適宜「Ｒｅ」ということがある。）は透過光の略１／４波長である。ここで、透過光の波長範囲は、本発明に係る反射型偏光分離素子の反射帯域とすればよい。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより偏光変換機能を発揮できるため、表示装置から出射した直線偏光を１／４波長板により円偏光に変換できる。
【００７４】
１／４波長板の厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、適宜「Ｒｔｈ」ということがある。）は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３００ｎｍ以上、より好ましくは−２００ｎｍ以上、特に好ましくは−１５０ｎｍ以上であり、通常２００ｎｍ以下、好ましくは１８０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。１／４波長板の厚み方向のリターデーションＲｔｈを小さくすることにより、斜め方向に進行する直線偏光を安定して円偏光に変換できるようになるため、斜め方向から見た場合の画面の視認性を効果的に低下させることができる。なお、厚み方向のリターデーションＲｔｈを負の側に小さくすることは製造上非常に困難であり、材料も限定されるため、製造適正上困難である。
【００７５】
ここで、正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、１／４波長板を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。  
【００７６】
１／４波長板はスチレン系樹脂からなる層を有することが好ましい。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。なお、スチレン系樹脂は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
１／４波長板に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下、より好ましくは２００，０００以下である。
【００７８】
１／４波長板は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。このような積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。なお、他の熱可塑性樹脂は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【００８０】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００８１】
１／４波長板の好ましい具体的態様として、スチレン系樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムが挙げられる。
【００８２】
ａ層の材料である前記スチレン系樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記スチレン系樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００８３】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けてもよいが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍである。
【００８４】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００８５】
（ネマチック樹脂層）
また、位相差層としては、ネマチック樹脂層を用いてもよい。ネマチック樹脂層は、ネマチック液晶組成物の膜を硬化させて得られる樹脂層である。ネマチック樹脂層は位相差を発現するので、１／４波長板等の位相差層として用いることができる。ネマチック樹脂層は延伸フィルムと比べて厚みを薄くできる点で有利である。
【００８６】
ネマチック樹脂層は、通常、反応性基を有する棒状液晶化合物を含有するネマチック液晶組成物を支持基材、コレステリック樹脂層等の表面に塗布して、適宜加温することでネマチック液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該ネマチック液晶層を硬化することにより製造する。
前記支持基材、コレステリック樹脂層等の表面は適宜ラビング処理を施してもよい。
【００８７】
棒状液晶化合物としては、例えば、前記コレステリック液晶組成物に含有される棒状液晶化合物が挙げられる。また、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報などに記載された反応性基を有する棒状液晶化合物も挙げられる。なお、棒状液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
ただし、ネマチック液晶組成物中の液晶化合物（棒状液晶化合物等）は、屈折率異方性Δｎが小さいことが好ましい。これにより、ネマチック樹脂層の位相差層としての膜厚の制御幅を大きくすることができるため、ネマチック樹脂層で発現する位相差の大きさ及び遅相軸の方向の制御が容易となる。ネマチック液晶組成物に含まれる棒状液晶化合物の具体的な屈折率異方性Δｎの範囲を挙げると、通常０．０１以上、より好ましくは０．０８以上であり、通常０．２０以下である。
【００８９】
ネマチック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、架橋剤及び光重合開始剤を含んでいてもよい。架橋剤と光重合開始剤としては、コレステリック液晶組成物に用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、架橋剤及び光重合開始剤は、それぞれ、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
ネマチック液晶組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、コレステリック液晶組成物に用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
ネマチック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含んでいてもよい。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等が挙げられる。なお、これらの他の任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの任意成分は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で含有させればよい。
【００９２】
ネマチック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００９３】
用意したネマチック液晶組成物を、支持基材、コレステリック樹脂層等の表面に塗布してネマチック液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化させることにより、ネマチック樹脂層を得ることができる。塗布は、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。
【００９４】
前記塗布により得られたネマチック液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えばネマチック液晶層を５０℃〜１５０℃で０．５分〜１０分間加温することにより行えばよい。当該配向処理を施すことにより、ネマチック液晶層を良好に配向させることができる。
【００９５】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
【００９６】
１／４波長板等の位相差層の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下である。
【００９７】
〔粘着層〕
本発明のプライバシーフィルムは、プライバシーフィルムの視認側とは反対側の表面に、粘着層を備えることが好ましい。プライバシーフィルムを表示装置に装着する場合に、プライバシーフィルムを表示装置に安定して固定するためである。
【００９８】
粘着層は粘着剤の層であるが、粘着剤としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系ポリマー、フッ素系ポリマー、天然ゴム及び合成ゴム等のゴム系ポリマーなどのポリマーをベースポリマーとする粘着剤が挙げられる。なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも粘着層は、シリコーン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤からなるシリコーン粘着層が好ましい。プライバシーフィルムの着脱が容易となるため、および、粘着層の硬度を硬くできるためである。
【００９９】
また、粘着剤には、ベースポリマーに応じた架橋剤を含ませてもよい。架橋剤の具体例としては、多官能エポキシ、多官能イソシアネート、白金触媒、有機過酸化物などを挙げることができる。
【０１００】
粘着剤は、通常、ベースポリマーまたはその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の粘着剤溶液として用いられる。溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の、粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。なお、溶剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
粘着層の厚みは、通常２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０１０２】
〔その他の層〕
本発明のプライバシーフィルムは、更に別の層を備えていてもよい。例えば、コレステリック樹脂層又はネマチック樹脂層の製造に使用した支持基材を備えていてもよい。また、例えば、プライバシーフィルムに防汚性、傷つき防止性等の機能を付与する保護フィルム；プライバシーフィルムを構成する各層を貼り合わせる粘着層及び接着層；ハードコート層；アンチブロッキング層等が挙げられる。
【０１０３】
〔使用方法〕
図１は、本発明のプライバシーフィルムの使用形態を説明するため、プライバシーフィルムを法線方向に平行に切断した断面の例を模式的に示す図である。図１に示すように、表示装置１０は画面１１から偏光Ａ１，Ａ２を出射することにより画像を表示するようになっている。したがって、視認側（図１では図中上側）から画面１１を見る使用者は、画面１１から出射した偏光Ａ１，Ａ２を視覚で認識することによって、画面１１に表示される画像を視認するようになっている。
【０１０４】
プライバシーフィルム２０の使用時には、通常、表示装置１０の画面１１にプライバシーフィルム２０を貼り付ける。これにより、画面１１から出射した偏光Ａ１，Ａ２は、プライバシーフィルム２０に入射し、プライバシーフィルム２０を透過してから外部に出射することになる。
【０１０５】
プライバシーフィルム２０は反射型偏光分離素子２１を備える。このため、画面１１から出射した偏光Ａ１，Ａ２のうち、法線方向に出射した偏光Ａ１は、プライバシーフィルム２０に法線方向から入射し、ひいてはプライバシーフィルム２０が備える反射型偏光分離素子２１に対しても法線方向から入射することになる。法線方向から反射型偏光分離素子２１に入射した偏光Ａ１は、反射型偏光分離素子２１の反射帯域において反射型偏光分離素子２１によって反射されるが、反射型偏光分離素子２１の反射帯域から外れる波長帯域においては反射型偏光分離素子２１を透過する。この際、法線方向から入射する偏光Ａ１に対する反射型偏光分離素子２１の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるので、偏光Ａ１に含まれる可視帯域（可視光線の波長帯域。通常、４００ｎｍ〜７５０ｎｍ）の全て又は大部分の波長成分が反射型偏光分離素子２１を透過することになる。したがって、法線方向に出射した偏光Ａ１は高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面１１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１０６】
他方、画面１１から出射した偏光Ａ１，Ａ２のうち、法線方向から角度θだけ傾いた斜め方向に出射した偏光Ａ２は、プライバシーフィルム２０に対して斜め方向から入射角θで入射し、ひいてはプライバシーフィルム２０が備える反射型偏光分離素子２１に対しても斜め方向から入射角θで入射することになる。斜め方向から反射型偏光分離素子２１に入射した偏光Ａ２も、反射型偏光分離素子２１の反射帯域において反射型偏光分離素子２１によって反射されることになる。
【０１０７】
ここで、反射型偏光分離素子２１の反射帯域は、斜め方向から入射する偏光Ａ２に対しては短波長側に移動する。この現象は、反射帯域のブルーシフトと呼ばれる。通常、反射帯域のブルーシフトは、反射型偏光分離素子２１への偏光Ａ２の入射角が角度θだけ変化することにより生じる。例えば反射型偏光分離素子２１がコレステリック樹脂層である場合、コレステリック樹脂層のカイラル構造における螺旋軸と、コレステリック樹脂層の法線方向とが平行であれば、反射帯域は前記の式（Ｂ）で表されることになる。したがって、斜め方向から入射する偏光Ａ２は入射角θの分だけ、法線方向から入射する偏光（即ち、入射角がゼロである偏光）Ａ１よりも反射帯域が短波長側へ移動するのである。
【０１０８】
前記のように反射帯域のブルーシフトが起こるので、斜め方向から入射する偏光Ａ２は、偏光Ａ１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域において反射型偏光分離素子２１で反射される。このため、偏光Ａ２に含まれる可視帯域の全て又は大部分の波長成分は矢印Ａ３で示すように反射されて反射型偏光分離素子２１を透過しないので、反射型偏光分離素子２１を透過できる偏光Ａ２の量は少なくなる。したがって、画面から斜め方向に出射した偏光Ａ２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面１１に表示された画像を視認し難くなる。
【０１０９】
さらに、外光Ａ４の作用によっても、斜めから覗き込んだ他人の視認性は低下することになる。外光Ａ４は自然光であるので非偏光である。そのため、外光Ａ４に含まれる偏光のうち偏光Ａ１，Ａ２と同じ種類の偏光Ａ５は反射型偏光分離素子２１によって反射されることになる。この際、前記のように反射帯域のブルーシフトが起こるので、偏光Ａ５は、画面１１から斜め方向に出射する偏光Ａ２と同様に、可視帯域の全て又は大部分の波長成分が反射することになる。これにより、斜めから覗き込んだ他人は、偏光Ａ２に加えて、前記の偏光Ａ５も見ることになる。したがって、偏光Ａ５が反射型偏光分離素子２１で反射することにより生じる写りこみが、偏光Ａ２により表示される画像を視認し難くすることになるため、斜めから覗き込んだ他人の視認性を更に低下させることができる。
【０１１０】
なお、反射型偏光分離素子２１に法線方向から入射する外光は、偏光Ａ１と同様に、その可視帯域の全て又は大部分の波長成分が反射型偏光分離素子２１で反射されないため、正面から画面１１を見た使用者の視認性が大きく損なわれることはない。
【０１１１】
以上のように、プライバシーフィルム２０によれば、正面から見た場合の画面１１の視認性を低下させること無く、画面１１から斜め方向へ出光する偏光Ａ２の強度を低下させたり、斜め方向から入射する外光Ａ４を積極的に反射させたりして、斜めから覗き込んだ場合の視認性を低下させることができるようになっている。このようなプライバシーフィルム２０は、遮光層を用いた特許文献１記載の技術とは異なり正面から見た使用者が見る偏光Ａ１の吸収が無く、正面輝度の低下が小さい。
【０１１２】
また、プライバシーフィルム２０は、特殊な遮光層を形成する必要が無く、反射型偏光分離素子２１を適用すれば足りるため、その製造に特殊な設備が不要である。また、反射型偏光分離素子２１の中でも薄膜化が可能なコレステリック樹脂層等を用いれば、プライバシーフィルム２０の厚みを薄くできるため、原料の量を少なくできる。さらに、格子状の遮光層を設ける場合などと異なり、面方向の位置ごとにフィルムの構造に変化をもたせる必要が無いので、層構成をシンプルにできる。したがって、プライバシーフィルム２０は、安価に製造することが可能である。
【０１１３】
〔実施形態〕
以下、図面を用いて本発明の実施形態について具体的に説明する。
【０１１４】
〔第一実施形態〕
図２は、本発明の第一実施形態としての液晶表示装置１０１を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。図２に示すように、液晶表示装置１０１は筐体１１０を備え、筐体１１０には、光源であるバックライト１２０及び液晶セル１３０が収納されている。液晶セル１３０は、液晶層１３１と、この液晶層１３１を挟み込むように設けられた入射側偏光板１３２及び出射側偏光板１３３とを備え、入射側偏光板１３２と出射側偏光板１３３とはクロスニコルに配置されている。また、筐体１１０には、画像表示用の窓部として機能する開口１１１が形成され、開口１１１は透明のカバー部材１４０により蓋をされている。このカバー部材１４０の表面が、液晶表示装置１０１の画面１４１となる。さらに、液晶セル１３０とカバー部材１４０とは離れて設けられているので、液晶セル１３０とカバー部材１４０との間には空気層１５０が存在するようになっている。したがって、この液晶表示装置１０１は、視認側（図中上側）とは反対側（図中下側。バックライト側）から順に、バックライト１２０、入射側偏光板１３２、液晶層１３１、出射側偏光板１３３、空気層１５０及びカバー部材１４０を備える。そして、バックライト１２０から出射した光が、入射側偏光板１３２、液晶層１３１及び出射側偏光板１３３を透過して直線偏光となり、この直線偏光が空気層１５０を通ってカバー部材１４０から出射することにより、画面１４１に画像が表示されるようになっている。
【０１１５】
他方、プライバシーフィルム２００は、その法線方向から入射する円偏光に対する反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるコレステリック樹脂層２１１と１／４波長板２１２とを備える反射型偏光分離素子２１０、並びに、粘着層２２０を備える。粘着層２２０は１／４波長板２１２のコレステリック樹脂層２１１とは反対側に設けられているので、プライバシーフィルム２００は、視認側から順に、コレステリック樹脂層２１１、１／４波長板２１２及び粘着層２２０を備えることになる。
【０１１６】
プライバシーフィルム２００は粘着層２２０を貼り付けることで画面１４１に固定されている。この際、１／４波長板２１２の遅相軸の方向は、出射側偏光板１３３を通って画面１４１から出射する直線偏光が、１／４波長板２１２によって、コレステリック樹脂層２１１で反射可能な円偏光に変換されるような方向に設定する。具体的には、出射側偏光板１３３の透過軸の方向と、１／４波長板２１２の遅相軸の方向とを、コレステリック樹脂層２１１が反射する円偏光の回転方向と画面１４１から出射した直線偏光が１／４波長板２１２によって変換される円偏光の回転方向とが一致する向きに、略４５°（通常は４５°±５°）ずらせるようにすればよい。これにより、反射型偏光分離素子２１０は、画面１４１から出射する直線偏光を１／４波長板２１２で円偏光に変換し、変換された円偏光のうち所定の反射帯域の円偏光を反射できるようになるため、法線方向から反射型偏光分離素子２１０に入射する直線偏光は所定の反射帯域において反射型偏光分離素子２１０を実質的に透過しないようになっている。
【０１１７】
本発明の第一実施形態としての液晶表示装置１０１は以上のように構成されているので、使用時にはバックライト１２０を点灯させる。バックライト１２０から出射した光は液晶セル１３０において直線偏光に変換され、空気層１５０及びカバー部材１４０をこの順に通って画面１４１から出射する。
【０１１８】
画面１４１から法線方向に出射した偏光Ａ１１は、直線偏光の状態でプライバシーフィルム２００に入射する。プライバシーフィルム２００では、前記の偏光Ａ１１は粘着層２２０を通って法線方向から反射型偏光分離素子２１０に入射し、１／４波長板２１２で円偏光に変換されてからコレステリック樹脂層２１１に入射する。コレステリック樹脂層２１１に入射した偏光Ａ１１は、短波長エッジ以上に長波長の反射帯域において反射されるが、短波長エッジよりも短波長の波長帯域においてはコレステリック樹脂層２１１を透過する。ここで、法線方向から入射する光に対するコレステリック樹脂層２１１の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるため、可視帯域の全て又は大部分の波長成分はコレステリック樹脂層２１１を透過することになる。したがって、法線方向に出射した偏光Ａ１１は円偏光となって高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面１４１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１１９】
他方、画面１４１から斜め方向に出射した偏光Ａ１２は、直線偏光の状態で粘着層２２０を通って反射型偏光分離素子２１０に入射し、１／４波長板２１２で円偏光に変換されてからコレステリック樹脂層２１１に入射する点では法線方向に出射した偏光Ａ１１と同様である。しかし、斜め方向に出射した偏光Ａ１２は斜め方向からコレステリック樹脂層２１１に入射するので、コレステリック樹脂層２１１の反射帯域のブルーシフトが生じる。このため、斜め方向に出射した偏光Ａ１２は、偏光Ａ１１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域においてコレステリック樹脂層２１１で反射されるので、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は矢印Ａ１３で示すように反射されてコレステリック樹脂層２１１を透過できないことになる。したがって、斜め方向に出射した偏光Ａ１２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を視認し難い。
【０１２０】
さらに、外光Ａ１４に含まれる偏光のうち、ブルーシフトした反射帯域にかかる波長帯域の偏光Ａ１５がコレステリック樹脂層２１１において反射する。したがって、反射した偏光Ａ１５による写りこみの作用によって、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を更に視認し難くなる。
【０１２１】
また、液晶表示装置１０１においては、出射側偏光板１３３とプライバシーフィルム２００との間に空気層１５０を有するため、出射側偏光板１３３よりも視認側に形成される空気界面（ここでは、カバー部材１４０の視認側とは反対側の表面）１４２での反射により、斜めから覗き込んだ他人の視認性を更に低下させることができる。斜め方向に進行する光の一部は空気界面１４２で反射するため、斜めから覗き込んだ他人が見る偏光Ａ１２の輝度が低下するからである。なお、法線方向に進行する光も空気界面１４２で反射するため、偏光Ａ１１の輝度も低下するが、偏光Ａ１２の輝度の低下に比べると小さいため、大きな問題にはならない。
【０１２２】
ここで、法線方向に出射した偏光Ａ１１と斜め方向に出射した偏光Ａ１２との反射率の違いについて、フレネルの式を用いて説明する。
ｐ波（ＴＭ波、Ｅ波、垂直偏波、平行偏波）の振幅反射率をｒｐとする。他方、ｓ波（ＴＥ波、Ｈ波、水平偏波、直交偏波）の振幅反射率をｒｓとする。このとき、下記の式（Ｃ）及び式（Ｄ）が成立する。
【０１２３】
【数１】
2011232681.tif 000005
【数２】
2011232681.tif 000006
【０１２４】
なお、前記の式（Ｃ）及び式（Ｄ）において、αは入射角を表し、βは屈折角を表し、ｎ１は入射元の物質の絶対屈折率を表し、ｎ２は入射先の物質の絶対屈折率を表す。
例えばｎ１＝１．０、ｎ２＝３．０である場合について前記式（Ｃ）及び式（Ｄ）の関係を図示すると、図３のようになる。ここで、円偏光はｓ波及びｐ波の合成成分と見なすことができるので、図３から、入射角が大きいほど反射率が高くなることが示唆される。
【０１２５】
なお、上述した第一実施形態としての液晶表示装置１０１は、更に変更して実施してもよい。
例えば、バックライト１２０、液晶セル１３０及びカバー部材１４０以外の構成要素を設けてもよい。その例を挙げると、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、光学補償フィルム、プリズムシートなどが挙げられる。
また、例えば、プライバシーフィルム２００の設置位置は出射側偏光板１３３よりも視認側であれば制限は無く、例えばカバー部材１４０よりもバックライト１２０に近い位置に設けてもよい。
【０１２６】
〔第二実施形態〕
図４は、本発明の第二実施形態としての液晶表示装置１０２を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。本発明の第二実施形態としての液晶表示装置１０２は、プライバシーフィルム２００の替わりにプライバシーフィルム３００を備えること以外は、第一実施形態に係る液晶表示装置１０１と同様である。
【０１２７】
図４に示すように、プライバシーフィルム３００は反射型偏光分離素子として第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２を備える偏光分離素子積層体３１０、並びに、粘着層３２０を備える。第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２は、いずれも、その法線方向から入射する円偏光に対する反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにある。ただし、第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２のうち、一方は右円偏光を反射し、他方は左円偏光を反射するようになっている。また、プライバシーフィルム３００における各層の順番は、視認側から順に、第二のコレステリック樹脂層３１２、第一のコレステリック樹脂層３１１及び粘着層３２０となっているものとする。プライバシーフィルム３００は粘着層３２０を貼り付けることで画面１４１に固定されている。
【０１２８】
本発明の第二実施形態としての液晶表示装置１０２は以上のように構成されているので、使用時にはバックライト１２０を点灯させる。バックライト１２０から出射した光は液晶セル１３０において直線偏光に変換され、空気層１５０及びカバー部材１４０をこの順に通って画面１４１から出射する。
【０１２９】
画面１４１から法線方向に出射した偏光Ａ２１は、直線偏光の状態でプライバシーフィルム３００に入射する。プライバシーフィルム３００では、前記の偏光Ａ２１は粘着層３２０を通って法線方向から偏光分離素子積層体３１０に入射する。ここで、直線偏光は回転方向が逆の２つの円偏光を合成した光とみなせる。このため、偏光分離素子積層体３１０に入射した偏光Ａ２１は、第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２それぞれの反射帯域において、第一のコレステリック樹脂層３１１でその右円偏光及び左円偏光の一方が反射され、第二のコレステリック樹脂層３１２でその右円偏光及び左円偏光の他方が反射される。しかし、法線方向から入射する光に対する第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるため、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２を透過することになる。したがって、法線方向に出射した偏光Ａ２１は直線偏光のまま高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面１４１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１３０】
他方、画面１４１から斜め方向に出射した偏光Ａ２２は、直線偏光の状態で粘着層３２０を通って偏光分離素子積層体３１０に入射する点では法線方向に出射した偏光Ａ２１と同様である。しかし、斜め方向に出射した偏光Ａ２２は斜め方向から第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２に入射するので、第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２それぞれの反射帯域のブルーシフトが生じる。このため、斜め方向に出射した偏光Ａ２２は、偏光Ａ２１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域において、第一のコレステリック樹脂層３１１によってその右円偏光及び左円偏光の一方Ａ２３が反射され、第二のコレステリック樹脂層３１２によってその右円偏光及び左円偏光の他方Ａ２４が反射されるので、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は偏光分離素子積層体３１０を透過できないことになる。したがって、斜め方向に出射した偏光Ａ２２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を視認し難い。
【０１３１】
さらに、外光Ａ２５に含まれる偏光のうち、ブルーシフトした反射帯域にかかる波長帯域の円偏光Ａ２６及び円偏光Ａ２７が第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２において反射する。したがって、反射した円偏光Ａ２６及び円偏光Ａ２７による写りこみの作用によって、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を更に視認し難くなる。
【０１３２】
また、第二実施形態としての液晶表示装置１０２では、第一実施形態としての液晶表示装置１０１と同様の利点を得ることができる。
なお、第二実施形態としての液晶表示装置１０２は、第一実施形態としての液晶表示装置１０１と同様に、更に変更して実施してもよい。
【０１３３】
〔第三実施形態〕
図５は、本発明の第三実施形態としての液晶表示装置１０３を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。本発明の第三実施形態としての液晶表示装置１０３は、プライバシーフィルム２００の替わりにプライバシーフィルム４００を備えること以外は、第一実施形態に係る液晶表示装置１０１と同様である。
【０１３４】
図５に示すように、プライバシーフィルム４００は、反射型偏光分離素子である第一のコレステリック樹脂層４１１、１／２波長板４１２、及び反射型偏光分離素子である第二のコレステリック樹脂層４１３を備える偏光分離素子積層体４１０、並びに、粘着層４２０を備える。第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３は、いずれも、その法線方向から入射する円偏光に対する反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにある。ただし、第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３は両方とも右円偏光及び左円偏光のうち一方を反射するようになっている。また、プライバシーフィルム４００における各層の順番は、視認側から順に、第二のコレステリック樹脂層４１３、１／２波長板４１２、第一のコレステリック樹脂層４１１及び粘着層４２０となっているものとする。プライバシーフィルム４００は粘着層４２０を貼り付けることで画面１４１に固定されている。
【０１３５】
本発明の第三実施形態としての液晶表示装置１０３は以上のように構成されているので、使用時にはバックライト１２０を点灯させる。バックライト１２０から出射した光は液晶セル１３０において直線偏光に変換され、空気層１５０及びカバー部材１４０をこの順に通って画面１４１から出射する。
【０１３６】
画面１４１から法線方向に出射した偏光Ａ３１は、直線偏光の状態でプライバシーフィルム４００に入射する。プライバシーフィルム４００では、前記の偏光Ａ３１は粘着層４２０を通って法線方向から偏光分離素子積層体４１０に入射する。前記のように、直線偏光は回転方向が逆の２つの円偏光を合成した光とみなせる。このため、偏光分離素子積層体４１０に入射した偏光Ａ３１は、第一のコレステリック樹脂層４１１の反射帯域において、第一のコレステリック樹脂層４１１でその右円偏光及び左円偏光の一方が反射される。その後、１／２波長板４１２で透過光（ここでは偏光Ａ３１）の１／２波長の位相差が与えられた後で第二のコレステリック樹脂層４１３に入射し、その右円偏光及び左円偏光の他方が第二のコレステリック樹脂層４１３で反射される。しかし、法線方向から入射する光に対する第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるため、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３を透過することになる。したがって、法線方向に出射した偏光Ａ３１は直線偏光のまま高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面１４１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１３７】
他方、画面１４１から斜め方向に出射した偏光Ａ３２は、直線偏光の状態で粘着層４２０を通って偏光分離素子積層体４１０に入射する点では法線方向に出射した偏光Ａ３１と同様である。しかし、斜め方向に出射した偏光Ａ３２は斜め方向から第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３に入射するので、第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３それぞれの反射帯域のブルーシフトが生じる。このため、斜め方向に出射した偏光Ａ３２は、偏光Ａ３１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域において、第一のコレステリック樹脂層４１１によってその右円偏光及び左円偏光の一方Ａ３３が反射され、第二のコレステリック樹脂層４１３によってその右円偏光及び左円偏光の他方Ａ３４が反射されるので、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は偏光分離素子積層体４１０を透過できないことになる。したがって、斜め方向に出射した偏光Ａ３２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を視認し難い。
【０１３８】
さらに、外光Ａ３５に含まれる偏光のうち、ブルーシフトした反射帯域にかかる波長帯域の円偏光Ａ３６及び円偏光Ａ３７が第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３において反射する。したがって、反射した円偏光Ａ３６及び円偏光Ａ３７による写りこみの作用によって、斜めから覗き込んだ他人は画面１４１に表示された画像を更に視認し難くなる。
【０１３９】
また、第三実施形態としての液晶表示装置１０３では、第一実施形態及び第二実施形態としての液晶表示装置１０１，１０２と同様の利点を得ることができる。
なお、第三実施形態としての液晶表示装置１０３は、第一実施形態及び第二実施形態としての液晶表示装置１０１，１０２と同様に、更に変更して実施してもよい。
【０１４０】
〔第四実施形態〕
図６は、本発明の第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０４を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。図６に示すように、有機ＥＬ表示装置１０４は前フレーム５１０及び裏フレーム５２０を備え、前フレーム５１０及び裏フレーム５２０に囲まれた室内に他の部材（後述するＴＦＴ基板５３０、有機ＥＬ素子５４０、封止部材５５０及び光学フィルム５７０等）が収納されている。また、前フレーム５１０には窓部として機能する開口５１１が形成されている。
裏フレーム５２０の表面５２１には、各画素をアクティブ素子で駆動するアクティブマトリクス基板として、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板５３０が設けられている。ＴＦＴ基板５３０は画素に対応してマトリクス状に配列されていて、各ＴＦＴ基板５３０上に、有機ＥＬ素子５４０が設けられている。有機ＥＬ素子５４０は透明電極、反射電極、正孔注入層、正孔輸送層、電子阻止層、発光層、正孔素子層、電子輸送層、電子注入層などの層（いずれも図示せず。）を備えて構成される素子であり、ＴＦＴ基板５３０による駆動によって、図中上側の表面（発光面）５４１から面発光するようになっている。
また、裏フレーム５２０上には、ＴＦＴ基板５３０及び有機ＥＬ素子５４０を覆う封止部材５５０が設けられ、封止部材５５０の内側の気密が保たれるようになっている。さらに、有機ＥＬ素子５４０と封止部材５５０との間には空隙５６０が設けられている。通常、この空隙５６０には窒素ガス等の不活性ガスが充填される。
封止部材５５０の外側表面には光学フィルム５７０が設けられている。この光学フィルム５７０は、視野角の補償等の目的で設けられるフィルムであり、通常は位相差層、保護層、静電防止層等を備える複層フィルムである。
【０１４１】
このように、有機ＥＬ表示装置１０４は、視認側（図中上側）とは反対側（図中下側。光源側）から順に、有機ＥＬ素子５４０、空隙５６０、封止部材５５０及び光学フィルム５７０を備える。そして、ＴＦＴ基板５３０の駆動により有機ＥＬ素子５４０の発光面５４１から出射した光が、空隙５６０、封止部材５５０及び光学フィルム５７０を通って光学フィルム５７０の外面である画面５７１から出射することにより、画面５７１に画像が表示されるようになっている。
【０１４２】
他方、プライバシーフィルム３００は第二実施形態で説明したものと同様である。本実施形態では、プライバシーフィルム３００は粘着層３２０を貼り付けることで画面５７１に固定されている。
【０１４３】
本発明の第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０４は以上のように構成されているので、使用時には有機ＥＬ素子５４０を発光させる。有機ＥＬ素子５４０から出射した光は非偏光であり、非偏光のまま画面５７１から出射する。
【０１４４】
画面５７１から法線方向に出射した非偏光Ａ４１はプライバシーフィルム３００に入射する。プライバシーフィルム３００では、前記の非偏光Ａ４１は粘着層３２０を通って法線方向から偏光分離素子積層体３１０に入射する。偏光分離素子積層体３１０に入射した非偏光Ａ４１は、第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２それぞれの反射帯域において、第一のコレステリック樹脂層３１１でその右円偏光及び左円偏光の一方が反射され、第二のコレステリック樹脂層３１２でその右円偏光及び左円偏光の他方が反射される。しかし、法線方向から入射する光に対する第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるため、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２を透過することになる。したがって、法線方向に出射した非偏光Ａ４１は高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面５７１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１４５】
他方、画面５７１から斜め方向に出射した非偏光Ａ４２は粘着層３２０を通って偏光分離素子積層体３１０に入射する点では法線方向に出射した非偏光Ａ４１と同様である。しかし、斜め方向に出射した非偏光Ａ４２は斜め方向から第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２に入射するので、第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２それぞれの反射帯域のブルーシフトが生じる。このため、斜め方向に出射した非偏光Ａ４２は、非偏光Ａ４１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域において、第一のコレステリック樹脂層３１１によってその右円偏光及び左円偏光の一方Ａ４３が反射され、第二のコレステリック樹脂層３１２によってその右円偏光及び左円偏光の他方Ａ４４が反射されるので、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は偏光分離素子積層体３１０を透過できないことになる。したがって、斜め方向に出射した非偏光Ａ４２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面５７１に表示された画像を視認し難い。
【０１４６】
さらに、外光Ａ４５に含まれる偏光のうち、ブルーシフトした反射帯域にかかる波長帯域の円偏光Ａ４６及び円偏光Ａ４７が第一のコレステリック樹脂層３１１及び第二のコレステリック樹脂層３１２において反射する。したがって、反射した円偏光Ａ４６及び円偏光Ａ４７による写りこみの作用によって、斜めから覗き込んだ他人は画面５７１に表示された画像を更に視認し難くなる。
【０１４７】
また、有機ＥＬ表示装置１０４においては、有機ＥＬ素子５４０の発光面５４１と画面５７１との間に空隙５６０を有するため、第一〜第三実施形態における空気界面１４２での反射と同様、発光面５４１よりも視認側に形成される気相−固相界面（ここでは、封止部材５５０の視認側とは反対側の表面）５５１での反射により、斜めから覗き込んだ他人の視認性を更に低下させることができる。
【０１４８】
有機ＥＬ表示装置は、（ｉ）バックライトが不要な自己発光素子である有機ＥＬ素子を備えており、（ii）応答速度が速く動画、静止画の区別無く高品位表示が可能であり、（iii）直流、低電圧駆動が可能である、等の利点を有する。また、（iv）有機ＥＬ表示装置はバックライトが不要であるので、バックライト構造を支える樹脂モールド部品も不要であり、薄型や軽量化、低コスト化等の製品優位性を有する。このように有機ＥＬ表示装置は優れた利点を多数有するが、視野角が広いため、他者に容易に覗き見される傾向がある。これに対し、有機ＥＬ表示装置に本発明に係るプライバシーフィルム３００を用いれば、液晶表示装置に適用した場合と同様、正面から見た場合の画面の視認性を維持しながら斜め方向から見た場合の画面の視認性を低下させることができる。
【０１４９】
なお、上述した第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０４は、更に変更して実施してもよい。
例えば、前フレーム５１０、裏フレーム５２０、ＴＦＴ基板５３０、有機ＥＬ素子５４０、封止部材５５０及び光学フィルム５７０以外の構成要素を設けてもよい。
また、例えば、プライバシーフィルム３００の設置位置は発光面５４１よりも視認側であれば制限は無く、例えば封止部材５５０又は光学フィルム５７０よりも有機ＥＬ素子５４０に近い位置に設けてもよい。
【０１５０】
〔第五実施形態〕
図７は、本発明の第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０５を法線方向に平行に切断した断面を模式的に示す断面図である。本発明の第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０５は、プライバシーフィルム３００の替わりにプライバシーフィルム４００を備えること以外は、第四実施形態に係る有機ＥＬ表示装置１０４と同様である。
【０１５１】
本発明の第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０５は以上のように構成されているので、使用時には有機ＥＬ素子５４０を発光させる。有機ＥＬ素子５４０から出射した光は非偏光であり、非偏光のまま画面５７１から出射する。
【０１５２】
画面５７１から法線方向に出射した非偏光Ａ５１はプライバシーフィルム４００に入射する。プライバシーフィルム４００では、前記の非偏光Ａ５１は粘着層４２０を通って法線方向から偏光分離素子積層体４１０に入射する。偏光分離素子積層体４１０に入射した非偏光５１は、第一のコレステリック樹脂層４１１の反射帯域において、第一のコレステリック樹脂層４１１でその右円偏光及び左円偏光の一方が反射される。その後、１／２波長板４１２で透過光（ここでは、非偏光Ａ５１）の１／２波長の位相差が与えられた後で第二のコレステリック樹脂層４１３に入射し、その右円偏光及び左円偏光の他方が第二のコレステリック樹脂層４１３で反射される。しかし、法線方向から入射する光に対する第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３の反射帯域の短波長エッジが５５０ｎｍ〜８００ｎｍにあるため、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３を透過することになる。したがって、法線方向に出射した非偏光Ａ５１は高い輝度で使用者に認識されるため、正面から見た使用者は画面５７１に表示された画像を明瞭に視認できる。
【０１５３】
他方、画面５７１から斜め方向に出射した非偏光Ａ５２は粘着層４２０を通って偏光分離素子積層体４１０に入射する点では法線方向に出射した非偏光Ａ５１と同様である。しかし、斜め方向に出射した非偏光Ａ５２は斜め方向から第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３に入射するので、第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３それぞれの反射帯域のブルーシフトが生じる。このため、斜め方向に出射した非偏光Ａ５２は、非偏光Ａ５１に対する短波長エッジ（５５０ｎｍ〜８００ｎｍ）よりも短波長の波長帯域において、第一のコレステリック樹脂層４１１によってその右円偏光及び左円偏光の一方Ａ５３が反射され、第二のコレステリック樹脂層４１３によってその右円偏光及び左円偏光の他方Ａ５４が反射されるので、可視帯域の全て又は大部分の波長成分は偏光分離素子積層体４１０を透過できないことになる。したがって、斜め方向に出射した非偏光Ａ５２は低い輝度で使用者に認識されるため、斜めから覗き込んだ他人は画面５７１に表示された画像を視認し難い。
【０１５４】
さらに、外光Ａ５５に含まれる偏光のうち、ブルーシフトした反射帯域にかかる波長帯域の円偏光Ａ５６及び円偏光Ａ５７が第一のコレステリック樹脂層４１１及び第二のコレステリック樹脂層４１３において反射する。したがって、反射した円偏光Ａ５６及び円偏光Ａ５７による写りこみの作用によって、斜めから覗き込んだ他人は画面５７１に表示された画像を更に視認し難くなる。
【０１５５】
また、第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０５では、第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０４と同様の利点を得ることができる。
なお、第五実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０５は、第四実施形態としての有機ＥＬ表示装置１０４と同様に、更に変更して実施してもよい。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において量を表す「部」は、特に断らない限り「重量部」を表す。
【０１５７】
〔評価方法〕
（１．反射帯域の短波長エッジ及び帯域幅の測定）
分光光度計（日本分光社製、品名Ｖ−５７０）を用いて反射型偏光分離素子の透過スペクトルを測定した。測定された透過スペクトルにおいて、透過率が６５％となる波長帯域を反射帯域として特定し、その反射帯域の最も短波長の波長（短波長エッジ）と帯域幅を求めた。
【０１５８】
（２．覗き見防止性の評価）
プライバシーフィルムを貼り付けた携帯電話の画面を目視にて観察した。画面の正面（法線方向。極角０°）から斜めに傾けて見た場合に、画面上の文字が視認できる極角の範囲を測定し、以下の要領で評価した。なお、極角とは、画面の法線方向に対して観察方向がなす角度を指す。
１：極角０°〜７０°で画面上の文字の視認可。
２：極角０°〜６０°で画面上の文字の視認可。
３：極角０°〜５０°で画面上の文字の視認可。
４：極角０°〜４０°で画面上の文字の視認可。
５：極角０°〜３０°で画面上の文字の視認可。
【０１５９】
（３．正面輝度の測定方法）
プライバシーフィルムを貼り付けた携帯電話の画面を、ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製  ＣＯＮＯＳＣＯＰＥにて測定し、正面輝度を測定した。
【０１６０】
（４．リワーク性の評価）
プライバシーフィルムを携帯電話の画面に一回貼り付け、その後、プライバシーフィルムを携帯電話の画面から剥がした。剥がした後の画面を観察し、画面に糊残りがなくベタツキ間が全くないものを「良」とし、糊残りが見られるものを「不良」とした。
【０１６１】
〔実施例１〕
（１．基材の用意）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２バーコーターにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を製造した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１６２】
（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）
重合性液晶化合物である下記化合物１（屈折率異方性Δｎ＝０．２２）を９４．００重量部と、液晶性を有さない下記化合物２を２３．５０重量部と、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）を６．００重量部と、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＯＸＥ０２」）を３．８２重量部と、界面活性剤フタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）を０．１３重量部と、２−ブタノン（溶媒）を１９１．１７重量部とを混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。なお、化合物１においてＥｔはエチル基を表す。
【０１６３】
【化３】
2011232681.tif 000007
【０１６４】
【化４】
2011232681.tif 000008
【０１６５】
調製したコレステリック液晶組成物を、配向膜を有する基材の配向膜を有する面にバー＃２０にて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚１０μｍのコレステリック樹脂層を形成した。これにより、基材−コレステリック樹脂層の層構成を有する積層体を得た。得られた積層体を用いて、上述した要領でコレステリック樹脂層の反射帯域の短波長エッジ及び帯域幅を測定した。結果を表２に示す。
【０１６６】
（３．１／４波長板の作製）
透明な熱可塑性樹脂として脂環式構造を有する樹脂ペレット（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０、ガラス転移温度１３６℃）を１００℃にて５時間乾燥し、押し出し成形機に供給し、リップ開度を調整したダイから冷却ロール上にシート状に押し出し、冷却ロール上にて冷却して、平均厚みが１００μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。
【０１６７】
次いで、延伸前フィルムを縦一軸延伸機に連続的に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率１．３倍の縦一軸延伸を行い、平均膜厚８７μｍの縦一軸延伸フィルムを得た。
さらに、縦一軸延伸フィルムを斜め延伸機に連続供給して、斜め延伸を行い、平均厚みは３２μｍ、平均配向角は４５°の１／４波長板を得た。１／４波長板は、幅１３５０ｍｍの長尺の形状とした。
得られた１／４波長板の波長５５０ｎｍにおけるリターデーション値は、厚み方向のリターデーションＲｔｈは１５８ｎｍ、正面方向のリターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１６８】
（４．基材−コレステリック樹脂層−接着層の積層体の作製）
ウレタンアクリレート（商品名「ＵＶ−７０００Ｂ」、日本合成化学（株）社製）５４．５部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ＤＡ１４１」、ナガセケミテック社製）３６．４部、４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、及び、光重合開始剤（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）０．９部を混合溶解させて接着剤液を用意した。
【０１６９】
他方、（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）で製造した積層体のコレステリック樹脂層の表面にコロナ放電処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行い、コロナ放電処理面を形成した。このコロナ放電処理面に、＃２８バーを用いて前記の接着剤液を塗布し、６０℃にて３分間乾燥し、膜厚２０μｍの接着層を形成した。これにより、基材−コレステリック樹脂層−接着層の積層体を製造した。
【０１７０】
（５：基材−コレステリック樹脂層−接着層−１／４波長板の積層体の作製）
前記（３．１／４波長板の作製）で得た１／４波長板の片面にコロナ放電処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、コロナ放電処理面を形成した。この１／４波長板のコロナ放電処理面と、前記（４．基材−コレステリック樹脂層−接着層の積層体の作製）で得た積層体の接着層側の表面とを重ねて、速度０．５ｍ／ｍｉｎ、狭圧０．３ＭＰａ〜０．４ＭＰａでラミネーターにて貼り合わせた。得られた積層体の１／４波長板側から紫外線（ＵＶ）の照射を行い、接着層を硬化させた。なお、紫外線の照射は、日本電池社製大型ＵＶ照射装置（メタルハライドランプ、照射時間１２秒、積層光量１２００Ｊ／ｃｍ２）を用いて行った。
【０１７１】
（６．基材−コレステリック樹脂層−接着層−１／４波長板−粘着層の積層体の作製）
粘着剤として、東レ・ダウコーニング社製の架橋剤を含有する付加反応型シリコーン粘着剤［ＳＤ−４５６０ＰＳＡ］１００質量部と、東レ・ダウコーニング社製の白金触媒［ＳＲＸ−２１２］０．９質量部とからなる混合液を、トルエン１００質量部で希釈した溶液（粘着剤溶液）を用意した。
【０１７２】
ＰＥＴ基材として、東レ（株）製のポリエチレンテレフタレートフィルム「ＰＥＴ２５Ｔ７０」を用意した。剥離剤であるフッ素樹脂を厚さ０．３μｍになるようにコーティングした剥離材として厚さ３８μｍのリンテック（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム「ＳＰ−ＰＥＴ３８ＹＳＤ」を用意した。上記ＰＥＴ基材の片面に上記粘着剤溶液を乾燥後の厚さが３０μｍとなるようにブレードを用いて塗布し、１３０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を上記剥離材のフッ素樹脂コーティング面と貼り合わせることにより、ＰＥＴ基材−粘着剤層−剥離材の層構成を有する粘着シートを作製した。
【０１７３】
前記の（５：基材−コレステリック樹脂層−接着層−１／４波長板の積層体の作製）で得た積層体の１／４波長板の表面をコロナ処理（処理条件：１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）した。次に、上記の粘着シートから剥離材を剥離した後、粘着シートの粘着材層を１／４波長板の表面に貼り合わせた。その後、ＰＥＴ基材を剥離することにより、基材−コレステリック樹脂層−接着層−１／４波長板−粘着層の積層体を、プライバシーフィルムとして得た。
【０１７４】
（７．液晶表示装置への貼り付け）
シャープ社製携帯電話ＳＨ−２５１ｉを用意した。なお、用意した携帯電話は、その液晶表示装置の液晶セルの出射側偏光板と、画面のカバー部材（窓材）との間に空気層を有する。この携帯電話の液晶表示装置の画面に、前記のプライバシーフィルムの粘着層を貼り付けて、プライバシーフィルムを取り付けた。
取り付ける際、液晶表示装置の液晶セルの出射側偏光板の透過軸と、プライバシーフィルムの１／４波長板の遅相軸とが＋４５°の角度をなすようにした。これにより、液晶セルの出射側偏光板から出射した直線偏光は、１／４波長板によって円偏光に変換され、その円偏光はコレステリック樹脂層により反射帯域において反射されることになる。なお、出射側偏光板の透過軸と１／４波長板の遅相軸とがなす角度は、視認側から見た場合に出射偏光板の透過軸を基準として１／４波長板の遅相軸がなす角度を指し、時計回りの角度を正、反時計回りの角度を負の値とする。
【０１７５】
プライバシーフィルムを取り付けた携帯電話の液晶表示装置を白表示させて上述した要領で評価した。結果を表２に示す。
【０１７６】
〔実施例２〕
前記（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）において、下記の（ｉ）及び（ii）のような変更を行ったこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
（ｉ）コレステリック液晶組成物に含まれる成分の配合を、化合物１を９３．８２重量部、化合物２を２３．４６重量部、カイラル剤を６．１８重量部、光重合開始剤を３．８２重量部、界面活性剤を０．１３重量部、及び、２−ブタノンを１９１．２重量部に変更した。
（ii）コレステリック液晶組成物の塗膜に対する０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返す操作を実施しなかった。
【０１７７】
〔実施例３〕
前記（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）において、コレステリック液晶組成物に含まれる成分の配合を、化合物１を９３．５４重量部、化合物２を２３．３８重量部、カイラル剤を６．４６重量部、光重合開始剤を３．８２重量部、界面活性剤を０．１３重量部、及び、２−ブタノンを１９１．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
【０１７８】
〔実施例４〕
前記（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）において、コレステリック液晶組成物に含まれる成分の配合を、化合物１を９４．７５重量部、化合物２を２３．６９重量部、カイラル剤を５．２５重量部、光重合開始剤を３．８２重量部、界面活性剤を０．１３重量部、及び、２−ブタノンを１９１．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
【０１７９】
〔実施例５〕
前記（６．基材−コレステリック樹脂層−接着層−１／４波長板−粘着層の積層体の作製）において、粘着剤溶液として、アクリル系の粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２０９４）をトルエン１００質量部で希釈した溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
【０１８０】
〔実施例６〕
前記（７．液晶表示装置への貼り付け）において、携帯電話の液晶表示装置の画面にプライバシーフィルムを取り付ける代わりに、携帯電話を分解して画面の窓材を取り外し、液晶セルの出射側偏光板の視認側表面にプライバシーフィルムを直接貼り付けるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付けた。これにより、液晶セルの出射側偏光板とプライバシーフィルムとの間には空気層は存在しなくなった。用意した携帯電話を上述した要領で評価した。結果を表２に示す。
【０１８１】
〔比較例１〕
前記（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）において、コレステリック液晶組成物に含まれる成分の配合を、化合物１を９３．００重量部、化合物２を２３．２５重量部、カイラル剤を７．００重量部、光重合開始剤を３．８２重量部、界面活性剤を０．１３重量部、及び、２−ブタノンを１９１．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
【０１８２】
〔比較例２〕
前記（２．基材−コレステリック樹脂層の積層体の作製）において、コレステリック液晶組成物に含まれる成分の配合を、化合物１を９５．３３重量部、化合物２を２３．８３重量部、カイラル剤を４．６７重量部、光重合開始剤を３．８２重量部、界面活性剤を０．１３重量部、及び、２−ブタノンを１９１．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付け、評価した。結果を表２に示す。
【０１８３】
〔比較例３〕
前記（７．液晶表示装置への貼り付け）において、液晶表示装置の液晶セルの出射側偏光板の透過軸と、プライバシーフィルムの１／４波長板の遅相軸とが−４５°の角度をなすようにしたこと以外は実施例１と同様にして、プライバシーフィルムを製造して携帯電話に取り付けた。これにより、液晶セルの出射側偏光板から出射した直線偏光は、１／４波長板によって円偏光に変換されるが、その円偏光はコレステリック樹脂層により反射されないことになる。用意した携帯電話を上述した要領で評価した。結果を表２に示す。
【０１８４】
【表１】
2011232681.tif 000009
【０１８５】
【表２】
2011232681.tif 000010
【０１８６】
〔検討〕
表２から、実施例１〜実施例６のプライバシーフィルムを用いれば、正面輝度を高く維持しながら、覗き見を防止できることが分かる。他方、比較例１では正面輝度が低くなっているが、これは、短波長エッジが過度に短波長であるためにコレステリック樹脂層の反射帯域が可視帯域に大きくかかり、画面から法線方向に出射する可視光がコレステリック樹脂層で大量に反射されたためと考えられる。また、比較例２では覗き見防止性が低いが、これは、短波長エッジが過度に長波長であるためにブルーシフトが生じてもコレステリック樹脂層の反射帯域が可視帯域にほとんど及ばず、画面から斜め方向に出射する可視光が反射され難くなったためと考えられる。さらに、比較例３でも覗き見防止性が低いが、これは、液晶セルの出射側偏光板の透過軸と１／４波長板の透過軸とがなす角度を不適切に設定したため、画面から出射する直線偏光を１／４波長板で変換した円偏光の回転方向と、コレステリック樹脂層が反射できる円偏光の回転方向とが逆方向になり、画面から出射する可視光が反射され難くなったためと考えられる。
【０１８７】
また、実施例１と実施例２との対比から、コレステリック樹脂層の反射帯域の帯域幅が広いほうが、画面から斜め方向に出射する可視光を効率的に反射させることができるため、覗き見防止性を高められることが分かる。
また、実施例１と実施例３との対比から、短波長エッジを短波長にするとコレステリック樹脂層の反射帯域が可視光に大きくかかるために正面輝度が低下する傾向があることが分かる。さらに、実施例１と実施例４との対比から、短波長エッジを長波長にすると画面から斜め方向に出射する可視光が反射され難くなって覗き見防止性が低下する傾向があることが分かる。したがって、正面輝度と覗き見防止性とを両立させる観点からは、短波長エッジには好適な範囲が存在することが理解できる。
また、実施例１と実施例５との対比から、粘着層をシリコーン粘着層とすることにより、リワーク性を向上させられることが分かる。
さらに、実施例１と実施例６との対比から、液晶セルの出射側偏光板とプライバシーフィルムとの間に空気層を介在させることにより、覗き見防止性を高められることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
以上のように、本発明に係るプライバシーフィルムは表示装置の覗き見防止に有用であり、特に、液晶表示装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０  表示装置
１１  画面
２０  プライバシーフィルム
２１  反射型偏光分離素子
１０１，１０２，１０３  液晶表示装置
１０４，１０５  有機ＥＬ表示装置
１１０  筐体
１２０  バックライト
１３０  液晶セル
１３１  液晶層
１３２  入射側偏光板
１３３  出射側偏光板
１４０  カバー部材
１４１  画面
１４２  カバー部材１４０の視認側とは反対側の表面
１５０  空気層
２００  プライバシーフィルム
２１０  反射型偏光分離素子
２１１  コレステリック樹脂層
２１２  １／４波長板
２２０  粘着層
３００  プライバシーフィルム
３１０  偏光分離素子積層体
３１１  第一のコレステリック樹脂層
３１２  第二のコレステリック樹脂層
３２０  粘着層
４００  プライバシーフィルム
４１０  偏光分離素子積層体
４１１  第一のコレステリック樹脂層
４１２  １／２波長板
４１３  第二のコレステリック樹脂層
４２０  粘着層
５１０  前フレーム
５２０  裏フレーム
５３０  ＴＦＴ基板
５４０  有機ＥＬ素子
５４１  発光面
５５０  封止部材
５６０  空隙
５７０  光学フィルム
５７１  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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