(57)【要約】【課題】同じ商品のバーコードなどの商品識別情報が重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止する。【解決手段】防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取らせる。商品識別情報読取手段により同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読み取られると、防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段と、
前記商品に付され防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段と、
前記防犯用媒体を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段と、
前記防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取らせ、商品識別情報が読み取られると、前記防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記防犯用媒体検出手段により防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段による商品識別情報の読取動作が可能である旨を報知する読取可能報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段と、
前記商品に付され防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段と、
前記防犯用媒体を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段と、
前記商品識別情報読取手段により商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読取られると、前記防犯用媒体検出手段により同商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体を検出しているか否かを判定し、検出している場合には前記防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させ、検出していない場合には読取った商品識別情報を破棄する制御手段と、
を具備したことを特徴とする読取装置。
【請求項４】
前記商品識別情報読取手段により商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読取られたにも拘らず、前記防犯用媒体検出手段が防犯作用が有効な防犯用媒体を検出していないとき異常を報知する異常報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の読取装置。
【請求項５】
商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段、前記商品に付され防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、及び、前記防犯用媒体を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、
前記読取装置に、
前記防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、前記商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取らせる機能と、
前記商品識別情報読取手段により同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読み取られると、前記防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段、前記商品に付され防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段、及び、前記防犯用媒体を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、
前記読取装置に、
前記商品識別情報読取手段により商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読取られると、前記防犯用媒体検出手段により同商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体を検出しているか否かを判定する機能と、
前記防犯用媒体を検出していると判定されると、前記防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる機能と、
前記防犯用媒体を検出していないと判定されると、読取った商品識別情報を破棄する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のシンボルを読取るための読取装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、同じ商品のバーコードを連続して読取装置に読取らせてしまう「二度読み」の発生をオペレータに知らしめるようにした読取装置を開示する。この装置は、読取窓側の面に複数の報知用ＬＥＤを設ける。そして、読取部が異なる商品コードを連続して出力した場合には、正常報知動作として報知用ＬＥＤを１つずつ商品の移動方向に沿わせて所定時間毎に発光させるが、読取部が同一の商品コードを連続して出力した場合には、異常報知動作として前記正常報知動作とは異ならせて報知用ＬＥＤを発光させる。  
このように、特許文献１は、報知用ＬＥＤの発光の違いによって「二度読み」の発生をオペレータに知らしめる技術を開示する。
【０００３】
一方、特許文献２は、商品の売上登録と、盗難防止用として商品に付された磁気領域の磁気の消去とを一度の読取動作で行う読取装置を開示する。この装置は、バーコードを読み取る読取手段と、磁気領域の磁気を消去する消去手段とを備える。また、消去手段によって磁気が消去されたか否かを検知する磁気検知手段を、読取装置とは別に備える。そして、読取装置は、読取手段によって商品に付されているバーコードが読み取られると、これと同時に同商品に付されている磁気領域の磁気を消去手段によって消去する。したがって、読取装置によってバーコードが読み取られて売上登録がなされた商品は磁気領域の磁気が消去されているので、磁気検知手段により検知されないが、売上登録がなされていない商品は磁気領域の磁気が消去されていないので、磁気検知手段によって検知される。すなわち、盗難の防止が図られる。  
このように、特許文献２は、盗難防止用として商品に付された磁気領域の消去と、同一商品に付されたバーコードの読み取りとを一連の流れで行う技術を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された「二度読み」の防止技術は、同じ商品のバーコードを連続して読み取った場合には有効だが、同じ商品のバーコードが重複して読み取られる間に別の商品のバーコードが読み取られていた場合には、「二度読み」を防止することができない。また、キャッシャが表示の変化に気づかない場合も想定される。特許文献２に記載された技術では、「二度読み」を防止することができない。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、同じ商品のバーコードなどの商品識別情報が重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる読取装置及びこの装置の制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の読取装置は、商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段と、商品に付され防犯作用が有効な防犯用媒体を検出する防犯用媒体検出手段と、防犯用媒体を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段と、防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取らせ、商品識別情報が読み取られると、防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる制御手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明の制御プログラムは、上記商品識別情報読取手段、防犯用媒体検出手段、及び、防犯用媒体無効化手段を備えた読取装置の制御プログラムであって、読取装置に、防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報を読取らせる機能と、商品識別情報読取手段により同商品に付された商品識別情報保持用媒体から商品識別情報が読み取られると、防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯用媒体を防犯作用不能に無効化させる機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、同じ商品のバーコードなどの商品識別情報が重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である店舗会計システムの外観図。
【図２】同実施形態におけるバーコード読取装置の概略断面図。
【図３】同実施形態において、ループアンテナによる防犯タグ検知領域と撮像部による撮像領域との大小関係を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるバーコード読取装置の制御回路を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態において、バーコード読取装置に実装された制御プログラムに従いＣＰＵが実行するバーコード読取処理の主要な手順を示す流れ図。
【図６】本発明の第２の実施形態において、バーコード読取装置に実装された制御プログラムに従いＣＰＵが実行するバーコード読取処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための第１の形態及び第２の形態を、それぞれ図面を用いて説明する。  
なお、これらの実施形態は、いずれもスーパーマーケット等の店舗において、各商品に付されるバーコードを読取るためのバーコード読取装置に、本発明を適用した場合である。バーコードは、例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）規格のバーコードのように、各商品をそれぞれ識別するための商品識別情報である商品コードを、幅が変化する白バーと黒バーとの配列によって表わしたものである。ここに、バーコードは、商品識別情報保持用媒体として機能する。
【００１１】
また、各実施形態において、各商品には、バーコード以外に、防犯用媒体として盗難防止用の防犯タグがそれぞれ付されている。防犯タグは、磁性物体とする。店舗の例えば出入口には、防犯タグ検知用のゲートアンテナが設置されており、人が磁気を有する防犯タグが付された商品をゲートアンテナの間を通過させたために防犯タグの磁気をゲートアンテナが検出すると、盗難防止の警報が発せられるようになっている。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のバーコード読取装置を含む店舗会計システムの外観図である。店舗会計システムは、登録装置１と決済装置２とで構成されている。登録装置１は、チェックアウトカウンタ３の上に取り付けられている。決済装置２は、レジ台４の上にドロワ５を介して置かれている。登録装置１と決済装置２とは、図示しない通信ケーブルによりデータ通信可能に接続されている。
【００１３】
チェックアウトカウンタ３は、その奥側の顧客通路に沿って細長い形状をしている。レジ台４は、チェックアウトカウンタ３に沿って移動する顧客の移動方向に対して下流側のチェックアウトカウンタ３の端部手前側に、チェックアウトカウンタ３に対して略垂直に置かれている。そして、このチェックアウトカウンタ３の手前側とレジ台４の手前側が、会計担当の店員いわゆるキャッシャのスペースとなっている。
【００１４】
決済装置２は、決済に必要なデバイスとして、キーボード２１、オペレータ用ディスプレイ２２、客用ディスプレイ２３、レシートプリンタ２４等を備えている。既存のＰＯＳ（Point Of Sales）端末が、決済装置２として用いられている。
【００１５】
登録装置１は、商品の登録に必要なデバイスとしてキーボード１１、タッチパネル付のディスプレイ１２及びバーコード読取装置１３を備えている。バーコード読取装置１３は、直方体の箱型形状をなしており、チェックアウトカウンタ３の略中央において、長軸がチェックアウトカウンタ３の面より垂直となるように立設されている。そして、バーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に、矩形状の読取枠１４が形成されている。また、この読取枠１４の外周を囲うように、防犯タグ検知用のループアンテナ１５がバーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に取り付けられている。さらに、キーボード１１とディスプレイ１２は、バーコード読取装置１３の上部に、キャッシャ側を向けて取り付けられている。
【００１６】
チェックアウトカウンタ３のバーコード読取装置１３を挟んで顧客移動方向上流側の荷受面は、顧客が購入する商品Ｍが収容された買物容器６を置くためのスペースとなっている。また、下流側の荷受面は、登録装置１により登録された商品Ｍを入れるための買物容器７を置くためのスペースとなっている。キャッシャは、買物容器６に収容された商品Ｍを１品ずつ取り出し、その商品Ｍのバーコードが付された面をバーコード読取装置１３の読取枠１４の枠内にかざす。そして、バーコード読取装置１３によりバーコードが読取られたならば、その商品Ｍを買物容器７に入れる。以上の作業を、買物容器６に収容された商品Ｍについて１品毎に繰返し行い、完了したならば、決済装置２を操作して決済を行う。
【００１７】
図２は、本発明に係るバーコード読取装置１３の構造を示す概略断面図である。バーコード読取装置１３は、商品Ｍがかざされる撮像領域Ａ側に配置された表側カバー部材３１と、表側カバー部材３１の反撮像領域側に組み合わせて配置される裏側カバー部材３２とで形成された箱型の筐体３０を備えている。そして、この筐体３０内に、撮像部４０と照明ボード５０とメイン制御ボード６０とを備えている。
【００１８】
表側カバー部材３１は、撮像領域Ａ側の面に読取枠１４とループアンテナ１５とを設けている。読取枠１４は、奥に行くほどその断面積が減少する四角錘形の壁面を備えて形成され、読取枠１４の最奥部に矩形状の開口部１４１が開設されていて、この開口部１４１に透明カバー１４２が取り付けられている。
【００１９】
撮像部４０は、筐体３０内の裏側カバー部材３２側に配置されており、エリアイメージセンサであるＣＣＤ撮像素子及びＣＣＤ撮像素子の駆動回路を備えたカメラ制御ボード４１と、前記ＣＣＤ撮像素子に前記撮像領域Ａの画像を結像する焦点距離を有した撮像レンズ４２とを備えている。
【００２０】
照明ボード５０は、筐体３０内における前記開口部１４１の奥側に配置されており、その略中央部に撮影用の窓５１が穿設されている。そして、この窓５１の周囲であって前記開口部１４１の開口内に、複数のＬＥＤ発光素子５２が窓５１を囲うように配置されており、これらのＬＥＤ発光素子５２によって、撮像領域Ａより広い照射領域Ｂに光を照射する。
【００２１】
ループアンテナ１５は、指向性を撮像領域Ａ側に向けた状態で、表側カバー部材３１に取り付けられている。ループアンテナ１５による防犯タグ検知領域Ｃと前記撮像部４０による撮像領域Ａとの大小関係を図３の模式図で示す。図３に示すように、撮像領域Ａより防犯タグ検知領域Ｃの方が広くなるように、ループアンテナ１５の電磁界強度が設定されている。
【００２２】
メイン制御ボード６０は、筐体３０内における撮像部４０のカメラ制御ボード４１と照明ボード５０との間に配置されており、図４に示す制御回路が実装されている。すなわち、メイン制御ボード６０は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）６２、画像メモリ等の可変的なデータを一時的に記憶するためのメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）６３、前記決済装置２とのデータ通信を司る通信インターフェース６４、前記キーボード１１を制御するキーボードコントローラ６５、前記ディスプレイ１２を制御するディスプレイコントローラ６６、ブザー７０に対してブザー駆動信号を出力する出力ポート６７、前記ループアンテナ１５を介して前記防犯タグから発せられる磁気を検知する磁気検知回路６８及び前記ループアンテナ１５を介して前記防犯タグが有する磁気を消去する磁気消去回路６９を備えている。
【００２３】
ＣＰＵ６１は、アドレスバス、データバス等のバスライン７１を介して、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信インターフェース６４、キーボードコントローラ６５、ディスプレイコントローラ６６、出力ポート６７、磁気検知回路６８及び磁気消去回路６９を電気的に接続している。また、このバスライン７１を介して、前記カメラ制御ボード４１と照明ボード５０を接続している。
【００２４】
ここに、撮像部４０は、商品に付されたバーコード（商品識別情報保持用媒体）から商品コード（商品識別情報）を読取る商品識別情報読取手段として機能する。ループアンテナ１５及び磁気検知回路６８は、商品に付された防犯作用が有効な防犯用タグ（防犯用媒体）を検出する防犯用媒体検出手段として機能する。ループアンテナ１５及び磁気消去回路６９は、防犯用タグ（防犯用媒体）を防犯作用不能に無効化する防犯用媒体無効化手段として機能する。
【００２５】
しかしてＣＰＵ６１は、上記商品識別情報読取手段、防犯用媒体検出手段及び防犯用媒体無効化手段を用いて、図５の流れ図に示す手順に従い、商品に付されているバーコードの読取動作を制御する。この制御手順は、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００２６】
先ず、ＣＰＵ６１は、ＳＴ（ステップ）１として、防犯用媒体検出手段により、商品に付され防犯作用が有効な防犯タグを検知するのを待機する。キャッシャが、買物容器６から商品Ｍを取出して、バーコード読取装置１３の読取枠１４に近づけると、この商品Ｍに付されている防犯タグがループアンテナ１５による防犯タグ検知領域Ｃ内に入る。このとき、この防犯タグの防犯作用が有効であり、磁気が発生していると、この防犯タグの磁気がループアンテナ１５を介して磁気検知回路５８によって検知される。この磁気検知を受けて、ＣＰＵ６１は、防犯タグが検知されたと判断する。
【００２７】
防犯タグが検知されると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２としてバーコードの読取可能をキャッシャに報知する。例えば、ディスプレイ１２に、バーコードの読み取りが可能である旨の表示を行う。あるいは、図示しない読取可能報知用ＬＥＤ表示素子を点灯させる（読取可能報知手段）。
【００２８】
続いて、ＣＰＵ６１は、ＳＴ３として商品識別情報読取手段によるバーコードの読取制御を開始する。すなわち、照明ボード５０に所定の信号を送信して、各ＬＥＤ発光素子５２を点灯させ、照射領域Ｂに光を照射させる。また、カメラ制御ボード４１からＣＣＤ撮像素子に結像した撮像領域Ａの画像信号を取り込み、画像メモリに撮像領域Ａの二次元画像を展開する。そして、この二次元画像を解析して、この画像からバーコードを読み取る。ＣＰＵ６１は、この読取制御を、ＳＴ４としてバーコードを正常に読み取れるか、ＳＴ５として読取開始から一定時間が経過するまで繰り返す。
【００２９】
バーコードを正常に読み取ることなく（ＳＴ４のＮＯ）、読取開始から一定時間が経過した場合（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＳＴ６としてバーコードの読取制御を停止して、各ＬＥＤ発光素子５２を消灯させる。また、ＳＴ７としてバーコードの読取不可を報知する。例えば、ディスプレイ１２に、バーコードの読み取りが出来ない旨の表示を行う。あるいは、図示しない読取可能報知用ＬＥＤ表示素子を消灯させる（読取可能報知手段）。しかる後、ＣＰＵ６１は、次の防犯タグを検知するのを待機する（ＳＴ１）。
【００３０】
読取開始から一定時間が経過する前に（ＳＴ５のＮＯ）、バーコードを正常に読み取れた場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＳＴ８として、ＳＴ６と同様にバーコードの読取制御を停止する。そしてＣＰＵ６１は、ＳＴ９として防犯用媒体無効化手段により防犯タグ検知領域Ｃ内に存在する防犯タグを防犯作用不能に無効化する。すなわちＣＰＵ６１は、磁気消去回路６９を制御して、前記防犯タグの磁気を消去する電磁波をループアンテナ１５から放射させる。このとき、防犯タグ検知領域Ｃ内に防犯タグが存在するならば、この防犯タグは、磁気が消去されて防犯作用が不能となる。
【００３１】
続いて、ＣＰＵ６１は、ＳＴ１０としてバーコードの読取終了を報知する。例えば、出力ポート６７からブザー７０に所定の駆動信号を出力して、“ピッ”等のブザー音を鳴動させる。また、ＣＰＵ６１は、ＳＴ１１として正常に読み取られたバーコードのデータである商品コードを、通信インターフェース６４を介して決済装置２に送信出力する。しかる後、ＣＰＵ６１は、次の防犯タグを検知するのを待機する（ＳＴ１）。
【００３２】
決済装置２は、バーコード読取装置１３から商品コードを受信すると、この商品コードに基づいて商品の販売データを売上登録する。
【００３３】
ここに、ＣＰＵ６１は、防犯用媒体検出手段により商品に付された防犯作用が有効な防犯用媒体が検出されると、商品識別情報読取手段を動作させて同商品に付されたバーコード（商品識別情報保持用媒体）から商品コード（商品識別情報）を読取らせ、商品コードが読み取られると、防犯用媒体無効化手段を動作させて同商品に付された防犯タグ（防犯用媒体）を防犯作用不能に無効化させる制御手段として機能する。
【００３４】
このように構成された本実施形態においては、キャッシャが、防犯作用が有効な防犯タグが付されている商品を買物容器６から取出して読取枠１４に近づけると、上記防犯タグを検知したことをトリガとしてバーコード読取装置１３のバーコード読取制御が開始される。そして、この商品に付されているバーコードが正常に読み取られると、この商品の販売データが決済装置２に売上登録される。また、この商品に付されている防犯タグの磁気が消去されて、防犯作用が無効化される。
【００３５】
キャッシャは、売上登録された商品を買物容器７に入れる。したがって、買物容器７に入れられた売上登録済の商品に付されている防犯タグは、その防犯作用が無効化されている。キャッシャは、以上の作業を、買物容器６に収容された全ての商品に対して行う。そして完了したならば、決済装置２を操作して決済を行う。
【００３６】
ここで、決済の前に、誤って買物容器７に入れられた登録済商品が、バーコード読取装置１３の読取領域Ａ内に入ったとする。この場合、従来であれば、バーコード読取装置１３によって登録済商品のバーコードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がある。
【００３７】
これに対して本実施形態では、登録済商品に付されている防犯用タグの防犯作用が無効化されているので、バーコード読取装置１３がバーコード読取制御を開始することはない。したがって、バーコード読取装置１３によって登録済商品のバーコードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性は全くなく、同じ商品のバーコードが重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる効果を奏する。
【００３８】
また、本実施形態では、防犯作用が有効な防犯タグが検出されると、バーコードの読取動作が可能である旨を報知するようにしている。したがって、キャッシャは、買物容器６から取出した商品に付されている防犯タグの防犯作用が正常に機能していること、つまり、この商品は販売データが未登録の商品であることを容易に確認することができる。換言すれば、商品をバーコード読取装置１３の読取枠１４にかざしても、バーコードの読取動作が可能である旨の報知がされていない場合には、この商品に付されている防犯タグの防犯作用が正常に機能していないこと、つまり防犯タグが壊れているかあるいは登録済の商品であることを容易に知ることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＣＰＵ６１が行うバーコード読取動作の制御手順であり、その他は第１の実施形態と同様である。そこで、第２の実施形態でも図１〜図４まではそのまま使用し、同一部分には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４０】
第２の実施形態では、ＣＰＵ６１は、商品識別情報読取手段、防犯用媒体検出手段及び防犯用媒体無効化手段を用いて、図６の流れ図に示す手順に従い、商品に付されているバーコードの読取動作を制御する。この制御手順は、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００４１】
先ず、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２１として商品識別情報読取手段によるバーコードの読取制御を開始する。すなわち、照明ボード５０に所定の信号を送信して、各ＬＥＤ発光素子５２を点灯させ、照射領域Ｂに光を照射させる。また、カメラ制御ボード４１からＣＣＤ撮像素子に結像した撮像領域Ａの画像信号を取り込み、画像メモリに撮像領域Ａの二次元画像を展開する。そして、この二次元画像を解析して、この画像からバーコードを読み取る。ＣＰＵ６１は、ＳＴ２２としてバーコードを正常に読み取れるまで繰り返す。
【００４２】
バーコードを正常に読み取れたならば（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２３として、防犯用媒体検出手段により商品に付され防犯作用が有効な防犯タグを検知しているか否かを判定する。商品識別情報読取手段によって正常に読み取られたバーコードが付されている商品に付されている防犯タグの防犯作用が有効であった場合、この防犯タグの磁気を、ループアンテナ１５を介して磁気検知回路５８が検知している。ＣＰＵ６１は、磁気検知回路５８が磁気検知回路５８によって磁気が検知されているか否かを判定する。
【００４３】
磁気が検知されていない場合、ＣＰＵ６１は、防犯作用が有効な防犯タグを検知していないと判定する（ＳＴ２３のＮＯ）。この場合、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２４として防犯タグなしの異常をキャッシャに報知する。例えば、ディスプレイ１２に、防犯タグを検出できず、異常である旨の表示を行う。あるいは、図示しない異常報知用ＬＥＤ表示素子を点灯させる（異常報知手段）。また、ＳＴ２５として正常に読み取られたバーコードのデータを、決済装置２に送信することなく破棄する。しかる後、ＣＰＵ６１は、次のバーコードが読み取られるのを待機する（ＳＴ２２）。
【００４４】
これに対し、磁気が検知されている場合には、ＣＰＵ６１は、防犯作用が有効な防犯タグを検知していると判定する（ＳＴ２３のＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２６としてバーコードの読取制御を停止して、各ＬＥＤ発光素子５２を消灯させる。そしてＣＰＵ６１は、ＳＴ２７として防犯用媒体無効化手段により防犯タグ検知領域Ｃ内に存在する防犯タグを防犯作用不能に無効化する。すなわちＣＰＵ６１は、磁気消去回路６９を制御して、前記防犯タグの磁気を消去する電磁波をループアンテナ１５から放射させる。このとき、防犯タグ検知領域Ｃ内に防犯タグが存在するならば、この防犯タグは、磁気が消去されて防犯作用が不能となる。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２８としてバーコードの読取終了を報知する。例えば、出力ポート６７からブザー７０に所定の駆動信号を出力して、“ピッ”等のブザー音を鳴動させる。また、ＣＰＵ６１は、ＳＴ２９として正常に読み取られたバーコードのデータである商品コードを、通信インターフェース６４を介して決済装置２に送信出力する。しかる後、ＣＰＵ６１は、バーコードの読取制御を再開する（ＳＴ２１）。
【００４６】
このように構成された本実施形態においては、キャッシャが、防犯作用が有効な防犯タグが付されている商品を買物容器６から取出して読取枠１４に近づけると、上記防犯タグが検知されていることを条件にバーコード読取装置１３によって読み取られたバーコードのデータが決済装置２に送信される。そして、この商品の販売データが決済装置２に売上登録される。また、この商品に付されている防犯タグの磁気が消去されて、防犯作用が無効化される。
【００４７】
キャッシャは、売上登録された商品を買物容器７に入れる。したがって、買物容器７に入れられた売上登録済の商品に付されている防犯タグは、その防犯作用が無効化されている。キャッシャは、以上の作業を、買物容器６に収容された全ての商品に対して行う。そして完了したならば、決済装置２を操作して決済を行う。
【００４８】
ここで、決済の前に、誤って買物容器７に入れられた登録済商品が、バーコード読取装置１３の読取領域Ａ内に入ったとする。この場合、従来であれば、バーコード読取装置１３によって登録済商品のバーコードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性がある。
【００４９】
これに対して本実施形態では、登録済商品に付されている防犯用タグの防犯作用が無効化されているので、バーコード読取装置１３がバーコードを読み取ったとしても、このバーコードのデータは決済装置２に送信されることなく破棄される。したがって、バーコード読取装置１３によって登録済商品のバーコードが再度読み取られて、この商品の販売データが二重に売上登録される可能性は全くなく、同じ商品のバーコードが重複して読み取られる「二度読み」を確実に防止できる効果を奏する。
【００５０】
また、本実施形態では、バーコードが正常に読み取られたにも拘らず、防犯作用が有効な防犯タグを検出していない場合には、異常を報知するようにしている。したがって、キャッシャは、読取枠にかざした商品に付されている防犯タグの防犯作用が正常に機能していないこと、つまり防犯タグが壊れているかあるいは登録済の商品であることを容易に知ることができる。
【００５１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５２】
例えば、前記実施形態では、防犯タグ検知用のループアンテナ１５を、読取枠１４の外周を囲うようにバーコード読取装置１３のキャッシャ側の一面に取り付けたが、防犯タグ面地用アンテナの取付部位はこれに限定されるものではなく、買物容器６から取出した商品を読取枠にかざすまでの間に、この商品に付された防犯タグを検知できる部位であればよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、キャッシャとの対面式のバーコード読取装置に本発明を適用したが、買物客自身が行うセルフ方式のバーコード読取装置にも本発明を適用できるものである。は、作業に不慣れな客の場合、バーコードの「二度読み」が発生しやすいので、セルフ方式のバーコード読取装置に本発明を適用することでその効果は非常に大きいものとなる。
【００５４】
また、前記実施形態では、商品識別情報保持用媒体をバーコードとしたが、二次元データコード等の他のシンボルであってもよい。また、商品識別情報を示す数字、記号等の文字を直接読み取ることで商品の登録が可能な装置にも、本発明を適用することができる。
【００５５】
また、前記実施形態では、防犯用媒体を磁性物体としたが、これに限定されるものではない。例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等と称される無線通信媒体を防犯用媒体として用いるシステムにも、磁気検知回路６８及び磁気消去回路６９の代わりにＲＦＩＤリーダ・ライタを用いることによって、本発明を同様に適用できるものである。
【００５６】
また、前記実施形態では装置内部のＲＯＭ６２に発明を実施する機能である制御プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからバーコード読取装置１３にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものをバーコード読取装置１３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５７】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…登録装置、２…決済装置、３…チェックアウトカウンタ、１３…バーコード読取装置、１４…読取枠、１５…ループアンテナ、４０…撮像部、５０…証明ボード、６０…メイン制御ボード、６１…ＣＰＵ、６８…磁気検知回路、６９…磁気消去回路。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００９−３０１３２０号公報
【特許文献２】特開平０６−２０３２７５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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