(57)【要約】【課題】パンデミック発生時に、出勤自粛の判断を従業員各自に委ねることなく自動的に出勤可否を判断可能とする健康管理システムを提供する。【解決手段】パンデミック対応健康管理システムのサーバが、個人情報、連絡先情報、健康状態の入力依頼発信時刻情報を予め登録し、パンデミックの状況に応じて書き換え可能な出勤可否判断基準情報をデータベースに予め登録し、健康状態入力依頼を管理対象者に発信し、管理対象者から返答された健康状態情報を登録されている出勤可否判断基準情報と比較して出勤可否を判断して出勤可否情報を取得し、その出勤可否情報を管理対象者に通知するための各手段を備えている。【選択図】図１
2011065540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンデミックに対応するべく組織内の管理対象者の健康状態に基づいて出勤可否を判断するために該管理対象者の通信端末とネットワークを介して接続されたサーバを有するパンデミック対応健康管理システムであって、前記サーバが、
前記管理対象者の従業員ＩＤを含む個人情報と、前記管理対象者の通信端末へ送信するための連絡先情報と、該管理対象者の通信端末に対し健康状態入力依頼を発信する時刻を設定した入力依頼発信時刻情報とを関連付けてデータベースに予め登録する管理対象者情報管理手段と、
前記管理対象者の健康状態情報に基づいて出勤可否を判断するための複数の項目からなる出勤可否判断基準情報をデータベースに予め登録するとともに、該出勤可否判断基準情報をパンデミックの状況に応じて書き換え可能である出勤可否判断基準設定手段と、
前記入力依頼発信時刻情報により設定された時刻に、前記連絡先情報に基づき前記管理対象者の通信端末に対し健康状態入力依頼を発信し、該管理対象者の通信端末から返答された複数の項目からなる健康状態情報をデータベースに記録する健康状態問合手段と、
データベースに記録された前記管理対象者の健康状態情報を、予め登録された前記出勤可否判断基準情報と比較し、該健康状態情報の個々の項目が該出勤可否判断基準情報の個々の項目に該当するか否かを判断することにより該管理対象者の出勤可否を判断する出勤可否判断手段と、
前記出勤可否判断手段により取得した出勤可否情報を、前記従業員ＩＤと関連付けてデータベースに登録する出勤可否情報登録手段と、
前記出勤可否判断手段により取得した出勤可否情報を、前記連絡先情報に基づき前記管理対象者の通信端末に通知する出勤可否情報通知手段と、を備えたことを特徴とするパンデミック対応健康管理システム。
【請求項２】
前記サーバと組織内ネットワークを介して接続され、前記管理対象者の入場証の読み取り手段を備え、かつ該サーバの指示により組織内入場用のドアのロック及び解錠を制御する入管システムをさらに有し、
前記サーバは、
組織内に入場しようとする前記管理対象者の入場証の従業員ＩＤを読み取った前記入管システムから該従業員ＩＤを受信したとき、前記データベースに前記健康状態情報が記録されているか否か、及び、記録されている場合は出勤可能であるか否かを判断する手段と、
前記データベースに前記健康状態情報が記録されておりかつ前記出勤可否情報が出勤可能である場合は、前記入管システムに対しその管理対象者の入場可を指示して前記ドアのロックを解除させる一方、該データベースに健康状態情報が記録されていない場合又は記録されていても該出勤可否情報が出勤不可である場合は、前記入管システムに対しその管理対象者の入場不可を指示して前記ドアのロックを維持させる手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のパンデミック対応健康管理システム。
【請求項３】
前記サーバとネットワークを介して接続されたシステム管理者の通信端末をさらに備え、
前記サーバは、
前記健康状態問合手段において、前記管理対象者の通信端末から前記健康状態情報が返答されない場合は、その旨を前記システム管理者の通信端末へ通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパンデミック対応健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンデミック（感染症の世界的流行）時に、携帯端末、あるいは固定端末を使用して収集した従業員の健康状態に基づき、従業員個々の出勤可否を判断し、出勤不可者の社屋入場を禁止し、企業等の組織内における感染症の拡大を抑止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用して遠隔地にいる人々から情報を収集し、収集した情報を何らかの形で利用する、といった一連の処理をサービスとして提供する情報システムが普及している。この形態のシステムの一つとして、地震等の災害が発生した際に、サービス登録者に自動で安否を問い合わせ、収集した安否情報を蓄積し、サービス登録者の安否情報を管理するシステムがある。このシステムは、災害発生検出装置が災害発生を検出すると、あらかじめ登録されたシステム利用者の連絡先情報に基づき携帯端末に発信動作を行うことにより、システム利用者へ安否を問い合わせ、この発信動作に対する携帯端末からの返信動作を受けることで、システム利用者の安否を確認することを特徴としている。
このような従来技術の一例として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、感染症、特にインフルエンザのパンデミックへの移行が恐れられている。流行した感染症が感染者に対して重篤な症状を引き起こす場合、流行状況が深刻な地域では、物理的な破壊は伴わないものの、大規模な地震等自然災害と同等の社会的混乱を引き起こすと考えられる。しかし、地震等と異なり、パンデミックは、流行拡大の兆候が見られた時点で、流行拡大を抑止する対策（空港での検疫や人との接触を極力控える等）を継続して実施することで、被害の規模を最小限に止めることが可能であり、ＷＨＯ（世界保健機関）からの警戒呼びかけに応じて、国、自治体、産業は行動計画を作成して感染拡大の抑止に努めることになっている。
【０００５】
産業等においては、企業等の組織が従業員に対して通達を出すことで、従業員等の行動の自粛等を求めることが多い。
通達の例としては
・検温結果が３８．０度以上の場合は自宅待機
・咳、頭痛、下痢等の症状が見られる場合は自宅待機
・感染が確認された場合は、完治まで自宅療養
・感染者との濃厚接触者は７日間自宅待機
・危険地域へ渡航した場合は７日間自宅待機
・マスク着用、手洗い、うがいの励行
等がある。従業員は通達に基づき、医師から感染者と診断されない限りは、自身の出社可否は自身で判断して決定している。
【０００６】
この様な、企業等が通達を出し、従業員は企業等からの通達に基づき行動する形態では、判断が従業員によるため、通達内容によっては従業員個々で判断基準が異なる場合があり、通達内容に該当する従業員すべての行動を抑制することが困難である。
そこで、本発明は、パンデミックの発生時に、従業員の健康状態を収集することにより、従業員の勤務可否を客観的に判断、行動を管理し、流行拡大を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するべく本発明の構成は、以下の通りである。
本発明による、パンデミック対応健康管理システムは、パンデミックに対応するべく企業等の組織内の管理対象者の健康状態に基づいて出勤可否を判断するために該管理対象者の通信端末とネットワークを介して接続されたサーバを有するパンデミック対応健康管理システムであって、前記サーバが、前記管理対象者の従業員ＩＤを含む個人情報と、前記管理対象者の通信端末へ送信するための連絡先情報と、該管理対象者の通信端末に対し健康状態入力依頼を発信する時刻を設定した入力依頼発信時刻情報とを関連付けてデータベースに予め登録する管理対象者情報管理手段と、前記管理対象者の健康状態情報に基づいて出勤可否を判断するための複数の項目からなる出勤可否判断基準情報をデータベースに予め登録するとともに、該出勤可否判断基準情報をパンデミックの状況に応じて書き換え可能である出勤可否判断基準設定手段と、前記入力依頼発信時刻情報により設定された時刻に、前記連絡先情報に基づき前記管理対象者の通信端末に対し健康状態入力依頼を発信し、該管理対象者の通信端末から返答された複数の項目からなる健康状態情報をデータベースに記録する健康状態問合手段と、データベースに記録された前記管理対象者の健康状態情報を、予め登録された前記出勤可否判断基準情報と比較し、該健康状態情報の個々の項目が該出勤可否判断基準情報の個々の項目に該当するか否かを判断することにより該管理対象者の出勤可否を判断する出勤可否判断手段と、前記出勤可否判断手段により取得した出勤可否情報を、前記従業員ＩＤと関連付けてデータベースに登録する出勤可否情報登録手段と、前記出勤可否判断手段により取得した出勤可否情報を、前記連絡先情報に基づき前記管理対象者の通信端末に通知する出勤可否情報通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに好適には、前記サーバと企業等の組織内ネットワークを介して接続され、前記管理対象者の入場証の読み取り手段を備え、かつ該サーバの指示により組織内入場用のドアのロック及び解錠を制御する入管システムをさらに有し、前記サーバは、社屋に入場しようとする前記管理対象者の入場証の従業員ＩＤを読み取った前記入管システムから該従業員ＩＤを受信したとき、前記データベースに前記健康状態情報が記録されているか否か、及び、記録されている場合は出勤可能であるか否かを判断する手段と、前記データベースに前記健康状態情報が記録されておりかつ前記出勤可否情報が出勤可能である場合は、前記入管システムに対しその管理対象者の入場可を指示して前記ドアのロックを解除させる一方、該データベースに健康状態情報が記録されていない場合又は記録されていても該出勤可否情報が出勤不可である場合は、前記入管システムに対しその管理対象者の入場不可を指示して前記ドアのロックを維持させる手段と、をさらに備える。
【０００９】
さらに好適には、前記サーバとネットワークを介して接続されたシステム管理者の通信端末をさらに備え、前記サーバは、前記健康状態問合手段において、前記管理対象者の通信端末から前記健康状態情報が返答されない場合は、その旨を前記システム管理者の通信端末へ通知する手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の、パンデミック対応健康管理システムによれば、次のような効果がある。
（１）パンデミック発生時、管理対象者から入場不可者を客観的判断に基づいて見つけ出すことができ、伝染病の拡大を防ぐことができる。
（２）管理対象者から、毎日の健康状態を取得することにより、重大な疾患等を早期発見できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一形態によるパンデミック対応健康管理システムの構成図である。
【図２】図１の本発明の一形態による管理対象者情報ＤＢの構成図である。
【図３】健康状態問合手段の処理概要を示すフローチャートである。
【図４】出勤可否判断手段の処理概要を示すフローチャートである。
【図５】出勤可否情報通知手段の処理概要を示すフローチャートである。
【図６】図１の本発明の一形態による出勤可否判断基準情報ＤＢの構成図である。
【図７】入場不可者警告手段による処理概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用したパンデミック対応健康管理システム（以下、「健康管理システム」と略称する）の一実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明によるシステムの実施の形態の一例を示す構成図であり、健康管理システムサーバ（以下、「サーバ」と略称する）１は、本システムの機能に対応した処理を行うべくコンピュータに導入されたプログラムにより実現される。健康管理システムサーバ１は、管理対象者情報ＤＢ（データベース）２と出勤可否判断基準情報ＤＢ１１とが設けられている。また、サーバ１は、インターネット３、公共電話網４及び携帯電話網５の各ネットワークを通して、種々の通信端末と接続可能な通信機能（Webサーバ機能を含む）を備えている。種々の通信端末には、携帯電話端末６、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）７及び固定電話８が含まれる。本発明の健康管理システムによる管理対象者は、企業等に従事する従業員であるが、この「従業員」の意味は、法律上の定義に依らず本発明の目的に照らして解釈される。管理対象者は、携帯電話端末６、パソコン７又は固定電話８である少なくとも１つの通信端末のユーザであり、サーバ１との間で電話又はメールにより情報を授受する。本発明の健康管理システムにおけるシステム管理者は、いずれかのパソコン７のユーザであり、サーバ１との間で情報を授受する。
【００１４】
さらに、サーバ１は、入管（入場管理）システム１０と、企業内ネットワーク９を介して通信可能である。入管システム１０は、社屋等の出入口のドアのロック又は解除を制御するシステムであり、管理対象者の所持する入場証の読取り手段を備えている。
【００１５】
出勤可否判断基準情報ＤＢ１１には、出勤可否判断基準情報が予め記録され、管理されるが、これについては、後に図６を参照して詳述する。
【００１６】
図２は、図１に示した管理対象者情報ＤＢ２の構成例である。「従業員ＩＤ」２１により、一意に管理されており、「氏名」２２、「生年月日」２３、「連絡先情報」２４、「健康状態情報」２５、「入力依頼発信時刻」２６、「出勤可否情報」２７の情報項目が関連付けられて記録される。
【００１７】
「氏名」２２及び「生年月日」２３は、個人情報であり、これらの他に例えば「勤務フロア」等が挙げられる。「連絡先情報」２４は、例えば、携帯電話６の電話番号若しくは電子メールアドレス、パソコン７の電子メールアドレス、又は、固定電話８の電話番号等が挙げられる。「入力依頼発信時刻」２６は、連絡先情報に基づき健康状態入力依頼を発信する時刻を設定した情報である。これらの個人情報と、連絡先情報と、入力依頼発信時刻情報とは、本システムの稼働に先立って予め登録されており、変更を生じた場合は最新情報に更新される。
【００１８】
図２の管理対象者情報ＤＢ２において、予め登録される個人情報、連絡先情報及び入力依頼発信時刻情報は、各管理対象者が携帯電話端末６又はパソコン７によりインターネット３を介してサーバ１にアクセスし、ブラウザに表示された特定の受付フォームに必要事項を入力しサーバ１に送信することにより、登録される。あるいは、個人情報及び連絡先情報は、企業等の既存の人事システム等を利用して、最新情報に一括変更することも可能である。
【００１９】
図２の管理対象者情報ＤＢ２において、健康状態情報２５及び出勤可否情報２７は、本システムの稼働時に随時記録され、管理される。健康状態情報２５は、後述する健康状態問合手段１ｂにより取得される。出勤可否情報２７は、後述する出勤可否判断手段１ｃにより取得される。
【００２０】
図１に示したサーバ１は、本システムの機能を実現するための各処理手段から構成されており、管理対象者情報管理手段１ａ、健康状態問合手段１ｂ、出勤可否判断手段１ｃ、出勤可否情報登録手段１ｄ、出勤可否情報通知手段１ｅ、出勤可否判断基準設定手段１ｆ、及び、入場不可者警告手段１ｇを有する。以下、各処理手段について説明する。
【００２１】
（Ａ）管理対象者情報管理手段
まず、管理対象者は、健康管理システムを利用するための登録をすべく、携帯電話端末６又はパソコン７等の通信端末によりインターネット３を介してサーバ１にアクセスする。これにより、サーバ１では、特定の受付フォームを通信端末のブラウザに表示させ、入力させる。サーバ１は、管理対象者の入力情報を受け付け、管理対象者の従業員ＩＤに対して、個人情報と連絡先情報と入力依頼発信時刻情報とを関連付けて管理対象者情報ＤＢ２に登録及び管理する。また、後述する健康状態問合手段１ｂにより取得した健康状態情報、出勤可否判断手段１ｃにより取得した出勤可否情報を、同様に従業員ＩＤに対して関連付け、管理対象者情報ＤＢ２に記録及び管理する。管理とは、情報に変更を生じた場合には更新したり、要求された情報を取得したり、不要な情報を削除したりすることをいう。
【００２２】
（Ｂ）健康状態問合手段
図３を参照して、図１の健康状態問合手段１ｂについて説明する。図３は、健康状態問合手段１ｂの処理概要を示すフローチャートである。
サーバ１は、毎日、管理対象者情報ＤＢ２に格納されている入力依頼発信時刻情報を参照し、現時刻が該当時刻となったとき（ステップ３０１）、関連付けられている連絡先情報へ管理対象者の健康状態情報（体温、体調、家族の健康状態等）の入力を促すフォローを送信する（ステップ３０２）。
【００２３】
連絡先情報の種別がメールアドレスである場合は、健康状態情報をメールで返信させるための返信テンプレートを本文とするメールを送信するか、あるいは、Webによる返信のためのURLを記載したメールを送信する（ステップ３０３）。返信テンプレートを受信した管理対象者は、返信テンプレートを利用して健康状態情報を入力した返信メールを送信する（ステップ３０４）。URLを受信した管理対象者は、当該URLへアクセスして所定の入力フォームを表示させて健康状態情報を入力し送信する（ステップ３０５）。
【００２４】
連絡先情報の種別が固定電話番号又は携帯電話番号である場合は、自動音声による入力ガイダンスを流す電話を連絡先情報にコールすする（ステップ３０７）。電話を受けた管理対象者は、音声ガイダンスに従って返答する（ステップ３０８）。
【００２５】
サーバ１は、これらの入力フォローに対する返答の有無を監視する。
連絡先情報がメールアドレスの場合、入力フォローに対する返信が無くかつ入力依頼発信時刻から１時間経過前のとき（ステップ３０６）は、繰り返し入力フォローを送信する。入力依頼発信時刻から１時間以上返答が無い場合、システム管理者へ、管理対象者の情報が通達される。
連絡先情報が電話番号の場合、入力フォローに対する返答が無くかつ入力依頼発信時刻から１時間経過前のとき（ステップ３０９）は、１０分後に再度、入力フォローの電話を発信する（ステップ３１０）。入力依頼発信時刻から１時間以上返答が無い場合、システム管理者へ、管理対象者の情報が通達される。
管理対象者に入力を促す情報は、出勤可否判断基準情報ＤＢ１１に値が格納されている項目のみである。
【００２６】
（Ｃ）出勤可否判断手段
次に、図１の出勤可否判断手段１ｃについて図４を用いて説明する。図４は、出勤可否判断手段１ｃの処理概要を示すフローチャートである。
前述の健康状態問合手段１ｂにより入力された健康状態情報を管理対象者情報ＤＢ２に格納する。次に、後述する出勤可否判断基準設定手段１ｆによりシステム管理者が出勤可否判断基準情報ＤＢ１１に登録した出勤可否判断基準情報と、管理対象者情報ＤＢ２に格納された健康状態情報とを比較する（ステップ４０１）。
【００２７】
比較時点で用いる出勤可否判断の該当パターンが、「全ての項目が該当する場合にのみ出勤不可とする」パターン（より危険度の低い時期の判断方法）に設定されているか、「１つでも該当する項目がある場合は出勤不可とする」パターン（より危険度の高い時期の判断方法）に設定されているかを、後述する出勤可否判断基準情報ＤＢ１１の「出勤可否の該当パターン」の項目を参照して判別する（ステップ４０２）。
【００２８】
ステップ４０２で、「全ての項目が該当する場合にのみ出勤不可とする」パターンに設定されている場合は、健康状態情報の全ての項目が該当するか否かを判断する（ステップ４０３）。ステップ４０３で、全ての項目が該当する場合は「出勤不可」と判断する（ステップ４０５）。ステップ４０３で、少なくとも１つの該当しない項目がある場合は、該当する項目が１つも無いか否かを判断する（ステップ４０４）。ステップ４０４で、該当する項目が１つでもある場合は、「出勤可能（要注意）」と判断する（ステップ４０６）。ステップ４０４で、該当する項目が１つも無い場合は、「出勤可能」と判断する（ステップ４０８）。
【００２９】
ステップ４０２で、「１つでも該当する項目がある場合は出勤不可とする」パターンに設定されている場合は、健康状態情報に該当する項目が１つも無いか否かを判断する（ステップ４０７）。ステップ４０７で、該当する項目が１つも無い場合は、「出勤可能」と判断する（ステップ４０８）。ステップ４０７で、該当する項目が１つでもある場合は、「出勤不可」と判断する（ステップ４０９）。
こうして、「出勤可能」又は「出勤不可」の出勤可否情報が得られる。
【００３０】
（Ｄ）出勤可否情報登録手段
図１の出勤可否情報登録手段１ｄは、前述の出勤可否判断手段１ｃが終了した時点で、判断結果である「出勤可能」又は「出勤不可」の出勤可否情報を、管理対象者情報ＤＢ２の該当する「従業員ＩＤ」の「出勤可否情報」の項目に登録する。
【００３１】
（Ｅ）出勤可否情報通知手段
次に、図１の出勤可否情報通知手段１ｅについて図５を用いて説明する。図５は、出勤可否情報通知手段の処理概要を示すフローチャートである。
前述の出勤可否判断手段１ｃが終了した時点で、出勤可否情報通知処理を開始する（ステップ５０１）。判断結果である出勤可否情報が「出勤可能」であるか、「出勤不可」であるかを判断する（ステップ５０２）。
【００３２】
ステップ５０２で「出勤可能」である場合、「出勤可能」の通知を管理対象者の連絡先情報に基づき送信するために、連絡先情報の種別を判断する（ステップ５０３）。連絡先情報が電話番号の場合、音声ガイダンスによる「出勤可能」の通知電話を発信する（ステップ５０４）。連絡先情報がメールアドレスの場合は、メールにて「出勤可能」の通知を送信する。
【００３３】
ステップ５０２で「出勤不可」である場合、「出勤不可」の通知を管理対象者の連絡先情報に基づき送信するために、連絡先情報の種別を判断する（ステップ５０６）。連絡先情報が電話番号の場合、音声ガイダンスによる「出勤可能」の通知電話を発信する（ステップ５０７）。通知電話に管理対象者が出られなかった場合、１０分後に再発信する（ステップ５０９、５１０、５１２）。最初の発信を含め６回通知しても管理対象者が電話に出なかった場合は、電話発信を終了し（ステップ５１０）、システム管理者へ通知する（ステップ５１１）。連絡先情報がメールアドレスの場合は、メールにて「出勤不可」の通知を送信する（ステップ５０８）。メールに対しては、管理対象者のメール受け取り確認は行わない。
【００３４】
（Ｆ）出勤可否判断基準設定手段
次に、図１の出勤可否判断基準設定手段１ｆについて図６を用いて説明する。図６は、図１に示した出勤可否判断基準情報ＤＢの構成例である。
システム管理者は、パソコン７を用いてサーバ１にアクセスし、管理者のＩＤ及びパスワードを入力することにより、特定の登録フォームから、出勤可否判断基準情報ＤＢ１１の各項目（すなわち出勤可否判断基準情報）を入力することができる。項目としては、例えば、「判断開始日」６０１、「体温」６０２、「体調」６０３、「自覚症状」６０４、「家族の感染有無」６０５、「感染地域への渡航有無」６０６、「感染地域からの帰宅日数経過」６０７、「感染者への接触有無」６０８、「感染者への接触日数経過」６０９、「出勤可否の該当パターン」６１０の情報項目が関連付けられて記録される。図６には、「判断開始日」６０１の日付の異なる２通りの出勤可否判断基準情報が登録されている。このように、出勤可否判断基準情報は、パンデミックの状況に応じて書き換え可能である。
【００３５】
サーバ１は、出勤可否判断基準情報ＤＢ１１を管理する。サーバ１は、「判断開始日」６０１を参照し、判断開始日に基づいて最新の出勤可否判断基準情報を、前述の出勤可否判断手段１ｃに用いる。パンデミック発生時、システム管理者は、通常時には管理対象者に対して入力を求めない健康状態情報（海外渡航有無、感染者接触有無等）までも入力させるように変更し、パンデミック発生時に必要な健康状態情報を入力させることができる。
【００３６】
（Ｇ）入場不可者警告手段
最後に、図１の入場不可者警告手段１ｇについて、図７を用いて説明する。図７は、入場不可者警告手段１ｇによる処理概要を示すフローチャートである。
【００３７】
図１の入管システム１０は、企業の社屋等の組織内への入場用のドアを常時ロックしている。管理対象者が社屋等に入るためにドアまできたとき、入管システム１０は、管理対象者の入場証から従業員ＩＤを読み取り、サーバ１へとアクセスし、読み取った従業員ＩＤを送信する（ステップ７０１）。サーバ１は、管理対象者情報ＤＢ２を参照し、「健康状態情報」が返信され記録されているか否かを判断する（ステップ７０２）。
【００３８】
ステップ７０２で「健康状態情報」が未記録である場合は、サーバ１は、入管システム１０に対し「入場不可」の指示を回答する。「入場不可」の指示を受けた入管システム１０は、ドアのロックを解除せず、パトランプを鳴らすとともにシステム管理者へと通達する（ステップ７０３）。
【００３９】
ステップ７０２で「健康状態情報」が記録されている場合は、サーバ１は、さらに「出勤可否情報」を参照し、「出勤可能」であるか「出勤不可」であるかを判断する（ステップ７０４）。ステップ７０４で「出勤可能」である場合は、入管システム１０に対し「入場可」の指示を回答する。「入場可」の指示を受けた入管システム１０は、ドアのロックを解除する。一方、ステップ７０４で「出勤不可」である場合は、ドアのロックを解除せず、パトランプを鳴らすとともにシステム管理者へと通達する（ステップ７０６）。
【００４０】
以上のようにして、通常時から管理対象者の健康状態情報を取得することが可能となり、パンデミック発生時には、システム管理者が通常時とは違う判断基準を設定することにより、管理対象者は特に意識することなく、パンデミック発生時の出勤可否判断を客観的に判断することができるようになる。
【符号の説明】
【００４１】
１  健康管理システムサーバ
２  管理対象者情報ＤＢ
３  インターネット
４  公共電話網
５  携帯電話網
６  携帯電話端末
７  パソコン
８  固定電話
９  企業内ネットワーク
１０  入管システム
１１  出勤可否判断基準情報ＤＢ
【図１】
2011065540.tif 000003
【図２】
2011065540.tif 000004
【図３】
2011065540.tif 000005
【図４】
2011065540.tif 000006
【図５】
2011065540.tif 000007
【図６】
2011065540.tif 000008
【図７】
2011065540.tif 000009