(57)【要約】【課題】平常時に免震球が強風等により転動することを、弾性力を用いずに防止して軽構造物等の揺動を防止し、免震球内に、原位置に復元させる原位置誘導復元弾性棒状体を備えた免震球支承装置を得る。【解決手段】上下転動板２、３に挟まれ当接する免震球１の上下極点から、免震球１内に設けた誘導復元体収容室４内間に誘導筒孔５を開孔し、誘導復元体収容室４内から誘導筒孔５を通して原位置誘導復元弾性棒状体Eの一端側をそれぞれ上下転動板２、３に固着し他端側を自在状にし、原位置誘導復元弾性棒状体Eの一端側を固着した下転動板３を中心に免震球転動移行起動窪み穴７を開穴して免震球１の下極点側を落入させ、免震球１の全外周囲に近接させて支持移動置き基礎９を免震球１と同高にして上下転動板２、３間に配設して平常時に軽構造物を安定支持させ、転動免震時に該窪み穴７から免震球１が登上して転動免震し、該弾性棒状体Eが誘導筒孔５内を往復する。【選択図】  図１
2011027251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個の剛体でなる免震球を、平面な上転動板と下転動板との間に挟んで配設し、該免震球内に、中空状の誘導復元体収容室を形成させ、該免震球の上及び下極点と該誘導復元体収容室内間にそれぞれ誘導筒孔を開孔し、該誘導筒孔が当接する上及び下転動板に一端側を適宜に固着した原位置誘導復元弾性棒状体の他端側を、該誘導筒孔内を通過させ、該誘導復元体収容室内に到達させて該原位置誘導復元弾性棒状体を自在状に配設してなることを特徴とする、免震球支承装置。
【請求項２】
原位置誘導復元弾性棒状体は、丸直線状の弾性体でなることを特徴とする、請求項１記載の免震球支承装置。
【請求項３】
原位置誘導復元弾性棒状体は、複数本の丸直線状の弾性体とゴム状弾性体とを複合させてなることを特徴とする、請求項１記載の免震球支承装置。
【請求項４】
原位置誘導復元弾性棒状体は、複数本の丸直線状の弾性体と引張りコイルばねとを適宜に組合せ、更にゴム状弾性体とを複合させてなることを特徴とする、請求項１記載の免震球支承装置。
【請求項５】
該免震球の水平直径円周縁に当接させて、剛体でなる適宜な高さの円筒形状の転動追従移動筒環を自在状に配設し、更に該追従移動筒環の水平外周囲を囲んで、剛体でなる適宜な筒形状の荷重支持移動置き基礎を、該上転動板と該下転動板との相互間に、該免震球の直径と同高として、上及び下端面を平滑面として該上及び下転動板に滑動状に当接させて配設し、なお更に該荷重支持移動置き基礎の内筒壁と該追従移動筒環の外筒壁との間に、連結材を適宜な接触防止間隔幅を保有させて配設し、該荷重支持移動置き基礎と該追従移動筒環との双方を適宜に固着してなることを特徴とする、請求項１から４記載のうち何れか一項記載の免震球支承装置。
【請求項６】
該上転動板と該下転動板とに、所定の球転動範囲平面を保有させ、該上転動板と該下転動板との外周縁側に近隣させて、剛体でなる荷重支持固定基礎を、下端面側を基礎盤上に固着して立設し、該荷重支持固定基礎の上端面上に、荷重支持固定基礎の外周縁から、所定の滑動平面幅を保有させた、剛体でなる平滑面の固定基礎上端滑動板を、該固定基礎上端滑動板の下面高を該上転動板下面高と同高として、該下端基材下に配設固着し、該荷重支持固定基礎の上端面を該固定基礎上端滑動板の下面に滑動状に当接させてなることを特徴とする、請求項１から４記載のうち何れか一項記載の免震球支承装置。
【請求項７】
該下転動板上面に一端側が固着した該原位置誘導復元弾性棒状体を中心に、該下転動板上面から、該免震球の下極点側の一部分を挿入する、適宜な僅かな深さで緩やかな傾斜面の円錐形状の、免震球の転動移行起動窪み穴を開穴し、該転動移行起動窪み穴内に、該免震球の該下極点側の該誘導筒孔を当接させるように落入させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、該転動移行起動窪み穴に落入させたときの該免震球の上極点高と同高としてなることを特徴とする、請求項５または６記載の免震球支承装置。
【請求項８】
該下転動板上面に当接する該免震球の下極点側の該誘導筒孔を中心に、該免震球の下極点側の一部分を、水平方向に適宜な僅かな高さを用いて切断除去して、免震球の転動移行起動平面を形成させ、該下転動板上面に一端側が固着した該原位置誘導復元弾性棒状体を中心にして、該転動移行起動平面を該下転動板上面に当接させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、切断除去して該下転動板上面に当接させたときの該免震球の上極点高と同高としてなることを特徴とする、請求項５または６記載の免震球支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽構造物等の下端基材と基礎盤間の支持要部に配設する免震球支承装置に関し、詳しくは、上下転動板間に挟まれ当接する免震球の上下極点から、免震球内に設けた誘導復元体収容室内間にそれぞれ誘導筒孔を開孔し、誘導復元体収容室内から誘導筒孔内を通して、強力な可撓力を有する原位置誘導復元弾性棒状体の一端側を、それぞれ上下転動板に固着し、他端側を自在状にして配設することにより、免震球の転動免震時に原位置誘導復元弾性棒状体が誘導筒孔内を往復し可撓して免震球の過大転動を抑止し誘導すると共に転動免震終了時に原位置に復元させ、平常時には、免震球の水平方向の外周囲に配設した荷重支持移動置き基礎または荷重支持固定基礎が、免震球と共に軽構造物等の荷重を分担安定支持して強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止し、転動免震時に免震球のみが転動免震したり、または、荷重支持移動置き基礎または荷重支持固定基礎が共に滑り免震をする免震球支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震球支承は、同一の免震球支承を、支承の耐荷重範囲内の、異なる重量の軽荷重構造物等に用いられる大きな経済的利点を有しているため広く用いられている。しかし、免震球の上下に平面転動板を用いた免震球支承の場合では、平常時に強風等の外力で容易に免震球が転動し、軽構造物等が揺動する難点と、免震球が原位置に自動的に復元しない難点とを有している。
【０００３】
一個の免震球と上下に平面転動板とを備えた単独の免震球支承装置で、免震球を中心に円筒部材を多数配置し、円筒部材間に配置したバネ、震動吸収ダンパーにより、円筒部材と球体との間の摩擦力により震動エネルギーを吸収させる免震方法およびその装置が従来技術として知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述の特許文献１は、震動エネルギーを吸収させることができる効果が得られる。しかし、強風等の外力に確実に抵抗する摩擦力を得るには大きな摩擦力を必要とし、確実に抵抗させると転動性能と復元力とを著しく低下させることになる。なお、原位置への自動復元装置を備えておらず、自動復元装置を併設する必要がある。
【０００５】
また、一個の免震球と上下に平面転動板とを備えた単独の免震球支承装置で、転がり支承体７を、上部構造体２に固定される取付板４に一方を固定し、他方を下部構造体３に固定される取付板５に転動可能に当接させ、転がり支承体７を中空積層ゴム６内に設けて、原位置復元力を得ると共に不快な交通振動等を絶縁させる従来技術の免震装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
上述の特許文献２は、中空積層ゴム６が免震球を原位置に確実に復元させると共に、転がり支承体７が上部構造体２に固定される取付板４に一方を固定され、中空積層ゴム６の座屈を防止する効果が得られる。しかし、不快な交通振動等を絶縁させる効果が得られるが、転がり支承体７に上部構造体２を支承させているので、大きな水平剛性を中空積層ゴム６に持たせても、転がり支承体７は強風等の外力に抵抗できず、転がり支承体７は揺動すると考えられる。
【０００７】
更にまた、一個の免震球と上下に平面転動板とを備えた単独の免震球支承装置で、上面部材１４と下面部材16間の、球体１８を囲む開口部２１が形成してある案内部材２０に、例えば４個のゴムのみよりなるゴム部材２２，２３の一端側が、他端側が上面部材１４と下面部材１６とに固着されて原位置復元力を得る従来技術の免震装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
上述の特許文献３は、ゴム部材２２，２３により、原位置復元力が得られると共に案内部材２０の開口部２１に囲まれた球体１８は過大な転動を防止する効果が得られる。しかし、ゴムのみよりなるゴム部材２２，２３は強風等の外力に抵抗できず、球体１８は容易に揺動すると考えられる。なお、揺動防止装置は設けられていない。
【０００９】
尚更に、一個の免震球と上下に平面転動板とを備えた単独の免震球支承装置で、基礎部２との間に介在されている免震体５と、この免震体５の内部を貫通している緊張線材６とからなり、緊張線材６の一端が基礎部２内のアンカー８に、他端が支床部４内に設けられたスプリング材９に固定されており、スプリング材９により張力が加えられて、原位置復元力と揺れ易いことを防止する、従来技術の建物用免震構造が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
上述の特許文献４は、スプリング材９に固定された緊張線材６により免震体５は確実に原位置復元力が得られる効果がある。しかし、スプリング材９の張力を調整しても、強風等の外力により免震体５は揺動すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２４２４７７号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９１８６号公報
【特許文献３】特公平６−７４６７０号公報
【特許文献４】公開実用昭和６３−７６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の従来技術において、原位置への自動復元装置のゴム弾性体やスプリング材の復元力を調整して、強風等の外力による揺動防止と原位置への自動復元力とを両立させて得ることは甚だ困難である。原位置への自動復元装置のゴム弾性体やスプリング材を利用せずに、また専用の揺動防止装置を併設することなく、強風等の外力による揺動防止機能と原位置への自動復元力機能との双方を備えた免震球支承装置の出現が強く要望されている。
【００１３】
本発明は、上述した問題に対処するためになされたものであり、別途に専用の揺動防止装置を併設することなく、一個の免震球と上下に平面転動板とを備えた免震球支承装置に、平常時の軽構造物等の荷重を安定支持し、強風等の外力による揺動を防止し、地震動終了時に免震球を原位置へ復元させることができる機能を備えた、信頼性が高く経済的な免震球支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的を達成するための第１の解決手段は、一個の剛体でなる免震球を平面な上転動板と下転動板との間に挟んで配設し、該免震球内に、中空状の誘導復元体収容室を形成させ、該免震球の上及び下極点と該誘導復元体収容室内間にそれぞれ誘導筒孔を開孔し、該誘導筒孔が当接する上及び下転動板に一端側を適宜に固着した原位置誘導復元弾性棒状体の他端側を、該誘導筒孔内を通過させ、該誘導復元体収容室内に到達させて該原位置誘導復元弾性棒状体を自在状に配設してなる構成である。
【００１５】
該原位置誘導復元弾性棒状体は、該免震球が転動免震時に、該誘導筒孔内を往復しながら該免震球が転動免震時に必要とする変位量を変位させることができる長さを保有し、長さ方向に伸縮せず、可撓し、且つ原位置へ復元させるに必要な弾性力を有するものである。
【００１６】
該原位置誘導復元弾性棒状体は、丸直線状の鋼ばね体や丸直線状の各種の繊維強化プラスチツクまたはエンジニアリングプラスチツク等々の単数本または複数本を一束にして用いられる。また複数本の上記材料の丸直線状の弾性体とゴム状弾性体とを丸棒状に複合して形成させて用いられ、更にまた、上記の複数本の丸直線状の弾性体とゴム状弾性体とに尚更に引張りコイルばねを複々合させて用いられる。なお、該原位置誘導復元弾性棒状体は、必ずしも上記に限定して用いるものではなく、縦方向に伸縮せず、横方向に可撓する弾性体でなり、該免震球を誘導し、原位置に復元させることができるなら、何れの材料も用いられ、単体または複合体で形成させて用いることができる。
【００１７】
上記の構成により、該免震球の転動免震時に、該原位置誘導復元弾性棒状体は該誘導筒孔内を自在状に往復滑動し、転動方向に追従して該誘導筒孔外で全方向に可撓して該免震球の過大転動を抑止し且つ誘導し、転動免震終了時に該免震球を原位置に復元させる。平常時に軽構造物等に強風等の外力が作用しても、丸直線状の該原位置誘導復元弾性棒状体が、該誘導筒孔内に心棒柱的に直立して存在し該免震球を閂状に拘束するため、該免震球は転動を阻止され、軽構造物等は揺動を防止される。
【００１８】
第２の解決手段は、該免震球の水平直径円周縁に当接させて、剛体でなる適宜な高さの円筒形状の転動追従移動筒環を自在状に配設し、更に該追従移動筒環の水平外周囲を囲んで、剛体でなる適宜な筒形状の荷重支持移動置き基礎を、該上転動板と該下転動板との相互間に、該免震球の直径と同高として、上及び下端面を平滑面として該上及び下転動板に滑動状に当接させて配設し、なお更に該荷重支持移動置き基礎の内筒壁と該追従移動筒環の外筒壁との間に、連結材を適宜な接触防止間隔幅を保有させて配設し、該荷重支持移動置き基礎と該追従移動筒環との双方を適宜に固着してなる構成である。
【００１９】
該荷重支持移動置き基礎と該追従移動筒環とを連結する該連結材の適宜な接触防止間隔幅とは、該免震球が全方向に転動免震するとき、該原位置誘導復元弾性棒状体の一部が該誘導筒孔に出て撓むため、該原位置誘導復元弾性棒状体と該荷重支持移動置き基礎とが接触する恐れがあり、接触して転動免震に支障がでることを防止することができる最少幅を、適宜な接触防止間隔幅としたものである。
【００２０】
上記の構成により、平常時には、該免震球と該荷重支持移動置き基礎とが同高であることにより、軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止し、転動免震時においては、該免震球が転動免震すると共に、転動免震動作中の該免震球に該転動追従移動筒環を介して同方向に該荷重支持移動置き基礎が押され、該荷重支持移動置き基礎は下転動板上を滑り免震し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。
【００２１】
第３の解決手段は、該上転動板と該下転動板とに、所定の球転動範囲平面を保有させ、該上転動板と該下転動板との外周縁側に近隣させて、剛体でなる荷重支持固定基礎を、下端面側を基礎盤上に固着して立設し、該荷重支持固定基礎の上端面上に、荷重支持固定基礎の外周縁から、所定の滑動平面幅を保有させた、剛体でなる平滑面の固定基礎上端滑動板を、該固定基礎上端滑動板の下面高を該上転動板下面高と同高として、該下端基材下に配設固着し、該荷重支持固定基礎の上端面を該固定基礎上端滑動板の下面に滑動状に当接させてなる構成である。
【００２２】
所定の球転動範囲平面とは、用いる該免震球の半径に、用いる該免震球が転動免震時に必要とする水平変位量と、該免震球の許容過転動水平変位量とを加算した量を半径とする範囲面内が球転動範囲平面である。なお、所定の滑動平面幅とは、用いる該免震球が転動免震時に必要とする水平変位量に該免震球の許容過転動水平変位量とを加算した量を幅とした滑動平面幅である。
【００２３】
上記の構成により、平常時には、該免震球の上極点高と該荷重支持固定基礎の上端面高とが同高であることにより、軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止し、転動免震時においては、該免震球は転動免震し、該荷重支持固定基礎上端面と該固定基礎上端滑動板の下面間とは滑り免震し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。
【００２４】
第４の解決手段は、該下転動板上面に一端側が固着した該原位置誘導復元弾性棒状体を中心に、該下転動板上面から、該免震球の下極点側の一部分を挿入する、適宜な僅かな深さで緩やかな傾斜面の円錐形状の、免震球の転動移行起動窪み穴を開穴し、該転動移行起動窪み穴内に、該免震球の該下極点側の該誘導筒孔を当接させるように落入させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、該転動移行起動窪み穴に落入させたときの該免震球の上極点高と同高としてなる構成である。
【００２５】
該免震球の下極点側の一部分を挿入する該免震球転動移行起動窪み穴の適宜な深さと緩やかな傾斜面とは、転動免震時に該下転動板が水平変位するに従い該免震球は回転し始め、また該原位置誘導復元弾性棒状体の回転誘導作用により、該免震球が該転動移行起動窪み穴内から円錐形状の穴斜面を容易に確実に登り上り、該下転動板上面に乗り上がることができる最少の深さと緩やかな傾斜面である。
【００２６】
上記の構成により、平常時には、落入させた該免震球の上極点高さと該荷重支持移動置き基礎または該荷重支持固定基礎との上端面高とが同高であることにより、更に該起動窪み穴内に該免震球の下極点側が落入していることにより、より一層軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による揺動を防止し、転動免震時においては、該転動移行起動窪み穴内から該下転動板上面に乗り上がることにより、該荷重支持移動置き基礎の上端面と該上転動板下面間とが離間し、また該荷重支持固定基礎の上端面と該固定基礎上端滑動板下面とが離間して、該免震球のみが軽構造物等の荷重を単独で負担して転動免震を開始する。なお、該荷重支持移動置き基礎は該免震球の転動力により押されて該下転動板上を全転動方向に追従して無荷重で滑動する。
【００２７】
第５の解決手段は、該下転動板上面に当接する該免震球の下極点側の該誘導筒孔を中心に、該免震球の下極点側の一部分を、水平方向に適宜な僅かな高さを用いて切断除去して、免震球の転動移行起動平面を形成させ、該下転動板上面に一端側が固着した該原位置誘導復元弾性棒状体を中心にして、該転動移行起動平面を該下転動板上面に当接させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、切断除去して該下転動板上面に当接させたときの該免震球の上極点高と同高としてなる構成である。
【００２８】
該免震球の下極点側の該誘導筒孔を中心に、適宜な僅かな高さの一部分を水平方向に切断除去する、適宜な僅かな切断除去高さとは、転動免震時に該下転動板が水平変位を開始すると、また該原位置誘導復元弾性棒状体の回転誘導作用により、該免震球が回転して該免震球の球面部が容易に、該下転動板上面に当接して転動を開始することができる最少の切断除去高である。
【００２９】
上記の構成により、平常時には、該免震球の該転動移行起動平面を該下転動板上面に当接させた該免震球の上極点高さと該荷重支持移動置き基礎または該荷重支持固定基礎の上端面高とが同高であることにより、更に該転動移行起動平面が該下転動板上面に当接することにより、より一層軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止し、転動免震時においては、該免震球の球面部が該下転動板上面に当接し、転動を開始することにより、該荷重支持移動置き基礎の上端面と該上転動板下面間とが離間し、また該荷重支持固定基礎の上端面と該固定基礎上端滑動板下面とが離間して、該免震球が軽構造物等の荷重を単独で負担して転動免震を開始する。なお、該荷重支持移動置き基礎は該免震球の転動力により押されて該下転動板上を全転動方向に追従して無荷重で滑動する。
【発明の効果】
【００３０】
第１の解決手段により、該原位置誘導復元弾性棒状体の一端側を上及び下転動板に固着し、他端側を該免震球内の該誘導筒孔内及び該誘導復元体収容室内に自在状に配設したことにより、平常時に丸直線状の該原位置誘導復元弾性棒状体は、該誘導筒孔内に心棒柱的に直立して存在し該免震球を閂状に拘束し、よつて、該免震球は転動を阻止され、軽構造物等の揺動は防止される。
【００３１】
転動免震中の該免震球は、上及び下転動板に一端側を固着され、他端側が該誘導筒孔内に自在状に配設された該原位置誘導復元弾性棒状体により、該誘導筒孔内から過転動を抑止され、誘導されるため、該免震球は全転動方向に支障なく転動免震が可能であり、転動免震終了時に該免震球は該原位置に支障なく復元することができる。
【００３２】
原位置誘導復元弾性棒状体は、汎用材料の丸直線状の弾性体の、単数本または複数本からなる単純構成で得られるものであり、精密で複雑な製作工程が不要で、安価に得られる。
【００３３】
該免震球内に、外部と遮断状に該原位置誘導復元弾性棒状体が内蔵されるで、該原位置誘導復元弾性棒状体の保守管理は容易であり、単純構成で耐久性があるコンパクトな免震球支承装置が経済的に得られる。
【００３４】
第２の解決手段により、免震球支承装置は一般的に、建築物の基礎としての機能と免震機能との双方を満たす必要があるが、免震機能を重視することにより、外観は目視的に建築物の基礎としては不安定感があることは否めない。該免震球外に該荷重支持移動置き基礎を配設したことにより、該免震球は荷重支持移動置き基礎内に内蔵され外部から目視できず、よつて、該荷重支持移動置き基礎の外観は通常の建築物の独立基礎として目視され、安定観が得られる。また実際的にも平常時には通常の建築物の独立基礎として機能し、軽構造物等を安定支持して揺動を防止する。転動免震時には該免震球は転がり免震を、該荷重支持移動置き基礎は滑り免震をし、相乗して転がり免震と滑り免震の中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。
【００３５】
第３の解決手段により、上記同様に免震球支承装置は、外観は目視的に建築物の基礎としては不安定感があることは否めない。該免震球の転動範囲面外に配設した該荷重支持固定基礎を配設したことにより、該免震球は該荷重支持固定基礎内に内蔵され外部から目視できず、よつて、該荷重支持固定基礎の外観は通常の建築物の布基礎として目視され、安定観が得られる。また実際的にも平常時には通常の建築物の布基礎として機能し、軽構造物等を安定支持して揺動を防止する。転動免震時には該免震球は転がり免震を、該荷重支持固定基礎の基礎上端面と該固定基礎上端滑動板の下面間とは滑り免震し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。
【００３６】
第４の解決手段により、該下転動板上面に転動移行起動窪み穴を開穴し、該転動移行起動窪み穴の内底に、該免震球を落入させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、該転動移行起動窪み穴に落入させたときの該免震球の上極点高と同高としたことにより、平常時には、落入させた該免震球と該荷重支持移動置き基礎または該荷重支持固定基礎とが軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による揺動を防止し、転動免震時には、該転動移行起動窪み穴内から該下転動板上面に乗り上がつた該免震球のみが軽構造物等の荷重を負担して転動免震を開始する。
【００３７】
第５の解決手段により、該下転動板上面に当接する該免震球の下極点側の該誘導筒孔を中心に、該免震球の下極点側の一部分を、水平方向に適宜な僅かな高さを用いて切断除去して免震球の転動移行起動平面を形成させ、該転動移行起動平面を該下転動板上面に当接させ、該荷重支持移動置き基礎または、該荷重支持固定基礎の上端面高を、切断除去して該下転動板上面に当接させたときの該免震球の上極点高と同高としたことにより、平常時には、該下転動板上面に当接させた該免震球と該荷重支持移動置き基礎または該荷重支持固定基礎とが軽構造物等の荷重を双方が分担安定支持して強風等の外力による揺動を防止し、転動免震時には、該転動移行起動平面を有する該免震球のみが軽構造物等の荷重を負担して転動免震を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（a）  実施形態１に係る免震球支承装置Ａの縦断面図。（b）  図１aの変位時の縦断面図。（c）  図１aのＸ−Ｘ部の切断平面図。
【図２】（a）  原位置誘導復元弾性棒状体E−１の縦断面図。（b）  図２(a)のＹ−Ｙの切断平面図。（c）  原位置誘導復元弾性棒状体のE−２縦断面図。（d）  図２(c)のＺ−Ｚ部の切断平面図。（e）  原位置誘導復元弾性棒状体E−３の縦断面図。（f）  図２(e)のＰ−Ｐ部の切断平面図。
【図３】（a）  実施形態２に係る免震球支承装置Bの縦断面図。（b）  図３aの変位時の縦断面図。
【図４】（a）  実施形態３に係る免震球支承装置Cの縦断面図。（b）  図４aの変位時の縦断面図。
【図５】（a）  実施形態４に係る免震球支承装置Fの縦断面図。（b）  実施形態５に係る免震球支承装置Gの縦断面図。（c）  実施形態６に係る免震球支承装置Hの縦断面図。
【図６】（a）  実施形態７に係る免震球支承装置Kの縦断面図。（b）  実施形態８に係る免震球支承装置Lの縦断面図。
【図７】実施形態９に係る免震球支承装置Mの縦断面図。
【図８】（a）  荷重支持固定基礎を備えた免震球支承装置の配置平面図。（b）  図８aの変位時の配置平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。図中の白抜き矢印は地盤の水平変位方向を示す。全図を通し同一物は同番号を付して説明し、一部の説明を省略する。
【００４０】
（第１実施形態）図１に基づいて免震球支承装置Ａを説明すれば、一個の剛体でなる免震球１を挟んで平面状の上転動板２と下転動板３を備え、免震球１内に、中空状の誘導復元体収容室４を形成させ、免震球１の上及び下極点と誘導復元体収容室4間とにそれぞれ円筒状の誘導筒孔５を開孔し、誘導筒孔５が当接する上転動板２と下転動板３とにそれぞれ一端側を適宜に固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eの他端側を、誘導筒孔５内を通過させ誘導復元体収容室４内に到達させて自在状に配設する。
【００４１】
下転動板３上面に一端側を固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eを中心に、下転動板３上面から、免震球１の下極点側の一部分を挿入する、適宜な僅かな深さで緩やかな傾斜面の円錐形状の、免震球１の転動移行起動窪み穴７を開穴し、転動移行起動窪み穴７内に、免震球１の該下極点側の誘導筒孔５を当接させるように落入させる。
【００４２】
免震球１の水平直径円周縁に当接させて、剛体でなる適宜な高さの円筒形状の転動追従移動筒環８を自在状に配設し、更に追従移動筒環８の水平外周囲を囲んで、剛体でなる適宜な筒形状の荷重支持移動置き基礎９を、上転動板２と下転動板３との相互間に、免震球転動移行起動窪み穴７内に落入させた免震球１と同高として、荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０及び基礎下端面１１を平滑面として上転動板２と下転動板３とに当接させ、
荷重支持移動置き基礎９の内筒壁と追従移動筒環８の外筒面との間に、免震球１の転動免震時に原位置誘導復元弾性棒状体Eを荷重支持移動置き基礎９に接触させない接触防止間隔幅を保有させた、連結材１２を配設して双方を連結固着する。
【００４３】
免震球１の下極点側の一部分を挿入する免震球転動移行起動窪み穴７の適宜な深さと緩やかな傾斜面とは、転動免震時に下転動板３が水平変位するに従い免震球１は回転し始め、また原位置誘導復元弾性棒状体Eの回転誘導作用により、免震球１が転動移行起動窪み穴７内から円錐形状の穴斜面を容易に確実に登り上り、下転動板３上面に乗り上がることができる最少の深さと緩やかな傾斜面である。
【００４４】
誘導筒孔５の筒径は、転動免震時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが筒内に存在して自在に往復することが容易にできる筒径を用い、筒径は原位置誘導復元弾性棒状体Eの太さから定める。原位置誘導復元弾性棒状体Eの太さは、免震球１を誘導し原位置に復元させることができる復元力が得られる太さであり、復元させることが出来るなら、より細い太さが用いるのに適する。原位置誘導復元弾性棒状体Eの長さは、免震球１が、転動免震時に必要とする変位量を支障なく変位させることができる長さであり、必要とする変位量を変位したとき該他端側の先端が誘導復元体収容室4に存在している長さである。
【００４５】
誘導復元体収容室４内に到達させた原位置誘導復元弾性棒状体Eの先端部に、適宜な引抜け防止ストツパー６を螺着して用いるとよい。更に引抜け防止ストツパー６にダンパー機能を備えて用いるとよい。上転動板２と下転動板３に原位置誘導復元弾性棒状体Eの一端側を固着するには、上転動板２と下転動板３とを貫通させて開孔し、原位置誘導復元弾性棒状体Eの一端側を通過させ、先端部に適宜な固着具を螺着し、上転動板２と下転動板３とに螺着して用いると耐引張性の高い固着が得られる。なお、上転動板２と下転動板３に原位置誘導復元弾性棒状体Eの一端側を固着するには、上記に限定して固着するに限られず、脱着式に固着できるなら、何れの固着も用いることができる。
【００４６】
中空状の該誘導復元体収容室４は、一室の中空状の誘導復元体収容室４を用いるに限られず、二本の長円筒形状の誘導復元体収容室４を用いることができ、更に長円筒形状の誘導復元体収容室４と誘導筒孔５とを一体的に形成させて用いるとよい。なお、免震球１は軽構造物等の荷重を負担するため、免震球１の全外周縁と中空状の誘導復元体収容室４との間の球壁層厚みは、十分な耐荷重厚みを確保する。
【００４７】
円筒形状の転動追従移動筒環８の適宜な高さとは、免震球１の転動免震中に原位置誘導復元弾性棒状体Eが、転動追従移動筒環８の上下の両筒端に衝突することを回避できる適宜な高さである。
【００４８】
免震球１の半径には、適宜な半径量を用いることができるが、免震球１が必要とする水平変位量を半径に用いることにより、免震球１が転動免震時に、必要とする水平変位量を転動すると、原位置の上及び下極点から誘導筒孔５口が約５７度回転した位置に達し、該角度範囲内では原位置誘導復元弾性棒状体Eは支障なく容易に可撓して免震球１を誘導し、原位置に復元させることができる。なお、用いる原位置誘導復元弾性棒状体Eが支障なく可撓することができるなら、該回転角度に拘ることなく免震球１の半径に適宜な半径量を用いることができる。
【００４９】
免震球１は、免震球１の配設や保守管理の利便上、適宜な位置と方向に更に適宜な個数に分割し、螺着組立型として用いることができる。
【００５０】
剛体でなる免震球１、上転動板２、下転動板３は、軽構造物等の荷重を分担して安定支持する強度を有する剛体の材料なら何れも用いられ、  鉄材（鋼、鋳物等）、軽金属、高強度コンクリート、繊維補強コンクリート、繊維強化プラスチツク等々は単体または複合形成させて用いるに適する。上転動板２、下転動板３の外形状は、円形、方形、多角形等適宜な外形状が用いられる。上転動板２、下転動板３の転動面は適宜に平滑面とする。
【００５１】
円筒形状の転動追従移動筒環８は内筒面側が、転動免震時に免震球１と擦動するため、耐摩擦性の内筒面材を必要とし、鋼材、軽金属材、耐摩擦性の合成樹脂等が形成に適し、連結材１２は鋼材、軽金属材、合成樹脂等、適宜な材料で形成させて用いることができる。なお、転動追従移動筒環８と連結材１２とを同材料で一体的に形成させて用いることもできる。
【００５２】
荷重支持移動置き基礎９は、平常時に軽構造物等の荷重を分担して安定支持する耐荷重強度を有し、更に該免震球１の転動時に該免震球１に押され移動するため、容易に移動することが出来る軽重量でなることが望ましい。  鉄材（鋼、鋳物等）、軽金属、高強度コンクリート（鉄筋コンクリートを含む。）、繊維補強コンクリート、繊維強化プラスチツク等々の単体または複合体が上記耐荷重強度を有した適材であり、極力軽重量となるように形成させて用いることができる。なお、上記耐荷重強度を有し、より軽重量が得られるなら、何れの材料を用いてもよく、形成させて用いることができる。
【００５３】
荷重支持移動置き基礎９の外形状は円筒形、方筒形、多角筒形状等、軽構造物等の荷重を安定支持できる適宜な形状が用いられる。なお、図示しないが、荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０高を調節するため、荷重支持移動置き基礎９の高さを、本来の必要高より若干低く形成し、基礎上端面１０上に高さ調節滑り板２１を全面にまたは一部に脱着可能に挿入配設することにより、荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０と上転動板２の下転動面との間の当接度の調整が容易に得られる。
【００５４】
なお、転動追従移動筒環８と連結材１２とを、更に荷重支持移動置き基礎９とを、同材料で一体的に形成させて用いることもできる。なお更に、一体的に形成させて、垂直方向に適宜な個数に分割して、連結ボルト１３を用いた分解組立型とすることにより、配設施工や保守管理上、利便性が高くなる。
【００５５】
免震球１が必要とする水平変位量を、免震球１の半径に用いるときには、荷重支持移動置き基礎９の全外周縁から水平方向に、用いる免震球１が転動免震時に必要とする水平変位量と、免震球１の許容過転動水平変位量とを合算した量を、半径とする転動必要平面を、上転動板２と下転動板３とに保有させる。
【００５６】
図２に基づいて原位置誘導復元弾性棒状体Eを説明する。なお、図中の小黒点はゴム状弾性体１５を示す。
【００５７】
図２(a)の原位置誘導復元弾性棒状体E−１は、丸直線状の弾性体１４として、丸直線状の鋼ばね体や丸直線状の各種の繊維強化プラスチツクまたはエンジニアリングプラスチツク等々の複数本を一束にして棒状体を形成させたものである。また単数本でも用いられる。
【００５８】
図２(c)の原位置誘導復元弾性棒状体E−２は、上記材料でなる複数本の丸直線状の弾性体１４とゴム状弾性体１５とを複合させて棒状体を形成させたものである。
【００５９】
図２(e)の原位置誘導復元弾性棒状体E−３は、上記材料でなる複数本の丸直線状の弾性体１４とゴム状弾性体１５とを複合させ,更に内部に引張りコイルばね１６とを複合させて棒状体を形成させたものである。
【００６０】
なお、原位置誘導復元弾性棒状体Eは、必ずしも上記に限定して用いるものではなく、縦方向に伸縮せず、横方向に可撓する弾性体で、免震球１を誘導し、原位置に復元させる撓み強度と復元力を有するなら、何れの材料を単体または複合体で形成させて用いることができる。
【００６１】
上述の構成による免震球支承装置Ａの該下転動板３を基礎盤１７上に載置固定し、該上転動板２上に構造物等の基材下端１８を載置固定して用いると、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０高とが同高であるため、免震球１と、荷重支持移動置き基礎９が建築物の独立基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、なお更に免震球転動移行起動窪み穴７内に、免震球１の一部分が落入して当接しているため、強風等の外力による軽構造物等の揺動を効果的に防止する。
【００６２】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して、免震球１が転動移行起動窪み穴７内から円錐形状の穴斜面を登り上り、下転動板３上面に乗り上がつたとき、荷重支持移動置き基礎９の上端面１０と上転動板２の転動面間とが離間して、免震球１が軽構造物等の荷重を単独で負担して効果的に転動免震を開始する。なお、離間して荷重支持を解除された荷重支持移動置き基礎９は、免震球１の転動力により転動追従移動筒環８が押され、下転動板３上を全転動方向に追従して無荷重で滑動する。転動免震終了時には、免震球１は原位置誘導復元弾性棒状体Eの復元力で誘導され原位置に復元する。
【００６３】
（第２実施形態）図３に基づいて免震球支承装置Bを説明すれば、所定の転動範囲平面を有する上転動板２と下転動板３との外周縁側に近隣させて、免震球１の水平外周囲を囲むように、剛体でなる荷重支持固定基礎１９を、基礎下端面１１を基礎盤１７に固着して立設し、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０を平滑面とし、荷重支持固定基礎１９の上端面１０上に、荷重支持固定基礎１９の外周縁から、所定の滑動平面幅を保有させた、剛体でなる平滑面の固定基礎上端滑動板２０を、固定基礎上端滑動板２０の下面高を上転動板２下面高と同高として、基材下端１８下に配設固着し、荷重支持固定基礎１９の上端面１０を固定基礎上端滑動板２０の下面に滑動状に当接させる。
【００６４】
所定の球転動範囲平面とは、用いる免震球１の半径に、用いる免震球１が転動免震時に必要とする水平変位量と、免震球１の許容過転動水平変位量とを加算した量を半径とする範囲面内が球転動範囲平面である。また、所定の滑動平面幅とは、用いる免震球１が転動免震時に必要とする水平変位量に免震球１の許容過転動水平変位量とを加算した量を幅とした滑動平面幅である。
【００６５】
荷重支持固定基礎１９は、通常の建築物の布基礎として同等に機能させるため、鉄筋コンクリートで形成させるとよい。なお、図示しないが、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高を調節するため、該荷重支持固定基礎１９の高さを、本来の必要高より若干低く形成し、基礎上端面１０上に高さ調節滑り板２１を全面にまたは一部に脱着可能に挿入配設することにより、該荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０と上転動板２の下転動面との間の当接度の調整が容易に得られる。
【００６６】
上述の構成による免震球支承装置Bは、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高とが同高であることにより、荷重支持固定基礎１９の上端面１０が固定基礎上端滑動板２０の下面に滑動状に当接し、免震球１と、荷重支持固定基礎１９が建築物の布基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００６７】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して免震球１は転動免震を開始すると共に、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０が固定基礎上端滑動板２０下面及び上転動板２下面とを滑動して滑り免震を開始し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。転動免震終了時には、免震球１は原位置誘導復元弾性棒状体Eの復元力で誘導され原位置に復元する。
【００６８】
（第３実施形態）図４に基づいて免震球支承装置Cを説明すれば、第２実施形態の図３の免震球支承装置Bにおいて、下転動板３上面に当接する免震球１の下極点側の誘導筒孔５を中心に、免震球１の下極点側の一部分を、水平方向に適宜な僅かな高さを用いて切断除去して、免震球１の転動移行起動平面２２を形成させ、下転動板３上面に一端側が固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eを中心にして、転動移行起動平面２２を下転動板３上面に当接させ、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高を、切断除去して下転動板３上面に当接させたときの免震球１の上極点高と同高とし、荷重支持固定基礎１９の上端面１０を固定基礎上端滑動板２０の下面に滑動状に当接させる。
【００６９】
免震球１の下極点側の誘導筒孔５を中心に、適宜な僅かな高さの一部分を水平方向に切断除去する、適宜な僅かな切断除去高さとは、転動免震時に下転動板３が水平変位を開始すると、また原位置誘導復元弾性棒状体Eの回転誘導作用により、免震球１が回転して免震球１の球面部が、下転動板３上面に当接して転動を開始することができる最少の切断除去高である。
【００７０】
上述の構成による免震球支承装置Cは、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高とが同高であることにより、免震球１と、荷重支持固定基礎１９が建築物の布基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、なお更に転動移行起動平面２２が下転動板３上に当接しているため、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００７１】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して免震球１は転動を開始し、転動移行起動平面２２が下転動板３上から離れ、引続いて免震球１の球面部が下転動板３上面に当接して転動免震を開始すると、荷重支持固定基礎１９の上端面１０と固定基礎上端滑動板２０下面及び上転動板２下面とが離間して、免震球１が軽構造物等の荷重を単独で負担して効果的に転動免震を開始する。
【００７２】
（第４実施形態）図５（a）に基づいて免震球支承装置Fを説明すれば、一個の剛体でなる免震球１を挟んで平面状の上転動板２と下転動板３を備え、免震球１内に、中空状の誘導復元体収容室４を形成させ、免震球１の上及び下極点と誘導復元体収容室4間とにそれぞれ円筒状の誘導筒孔５を開孔し、誘導筒孔５が当接する上転動板２と下転動板３とにそれぞれ一端側を適宜に固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eの他端側を、誘導筒孔５内を通過させ誘導復元体収容室４内に到達させて自在状に配設する。
【００７３】
上述の構成による免震球支承装置Fは、免震球１の転動免震時に、原位置誘導復元弾性棒状体Eは誘導筒孔５内を自在状に往復滑動し、転動方向に追従して誘導筒孔５外で全方向に可撓して免震球１の過大転動を抑止し且つ誘導し、転動免震終了時に免震球１を原位置に復元させる。平常時に軽構造物等に強風等の外力が作用しても、丸直線状の該原位置誘導復元弾性棒状体Eが、誘導筒孔５内に心棒柱的に直立して存在し免震球１を閂状に拘束するため、免震球１は転動を阻止され、軽構造物等は揺動を防止される。
【００７４】
（第５実施形態）図５（b）に基づいて免震球支承装置Gを説明すれば、第４実施形態の図５（a）の免震球支承装置Fにおいて、下転動板３上面に一端側を固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eを中心に、下転動板３上面から、免震球１の下極点側の一部分を挿入する、適宜な僅かな深さで緩やかな傾斜面の円錐形状の、免震球１の転動移行起動窪み穴７を開穴し、転動移行起動窪み穴７内に、免震球１の該下極点側の誘導筒孔５を当接させるように落入させる。
【００７５】
上述の構成による免震球支承装置Gは、平常時には、誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、なお更に免震球転動移行起動窪み穴７内に、免震球１の一部分が落入して当接しているため、強風等の外力による軽構造物等の揺動を効果的に防止する。
【００７６】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して、免震球１が転動移行起動窪み穴７内から円錐形状の穴斜面を登り上り、下転動板３上面に乗り上がり転動免震を開始し、転動免震終了時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが免震球１を原位置に復元させる。
【００７７】
（第６実施形態）図５（c）に基づいて免震球支承装置Hを説明すれば、第４実施形態の図５（a）の免震球支承装置Fにおいて、下転動板３上面に当接する免震球１の下極点側の誘導筒孔５を中心に、免震球１の下極点側の一部分を、水平方向に適宜な僅かな高さを用いて切断除去して、免震球１の転動移行起動平面２２を形成させ、下転動板３上面に一端側が固着した原位置誘導復元弾性棒状体Eを中心にして、転動移行起動平面２２を下転動板３上面に当接させる。
【００７８】
上述の構成による免震球支承装置Hは、平常時には、誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、なお更に転動移行起動平面２２が下転動板３上に当接しているため、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００７９】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して免震球１は転動を開始し、転動移行起動平面２２が下転動板３上から離れ、引続いて免震球１の球面部が下転動板３上面に当接して転動免震を開始し、転動免震終了時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが免震球１を原位置に復元させる。  
【００８０】
（第７実施形態）図６（a）に基づいて免震球支承装置Kを説明すれば、第４実施形態の図５（a）の免震球支承装置Fにおいて、免震球１の水平直径円周縁に当接させて、剛体でなる適宜な高さの円筒形状の転動追従移動筒環８を自在状に配設し、更に追従移動筒環８の水平外周囲を囲んで、剛体でなる適宜な筒形状の荷重支持移動置き基礎９を、上転動板２と下転動板３との相互間に、免震球１の直径と同高として、上転動板２と下転動板３との下端面を平滑面として上転動板２と下転動板３とに滑動状に当接させて配設し、なお更に荷重支持移動置き基礎９の内筒壁と追従移動筒環８の外筒壁との間に、免震球１の転動免震時に原位置誘導復元弾性棒状体Eを荷重支持移動置き基礎９に接触させない接触防止間隔幅を保有させた、連結材１２を配設して双方を連結固着する。
【００８１】
上述の構成による免震球支承装置Kは、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０高とが同高であるため、免震球１と、荷重支持移動置き基礎９が建築物の独立基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在して強風等の外力による軽構造物等の揺動を効果的に防止する。
【００８２】
転動免震時においては、免震球１が転動免震すると共に、転動免震動作中の免震球１に転動追従移動筒環８を介して同方向に荷重支持移動置き基礎９が押され、荷重支持移動置き基礎９は下転動板３上を滑り免震し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。転動免震終了時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが免震球１を原位置に復元させる。
【００８３】
（第８実施形態）図６（b）に基づいて免震球支承装置Lを説明すれば、第６実施形態の図５（c）の免震球支承装置Hにおいて、免震球１の水平直径円周縁に当接させて、剛体でなる適宜な高さの円筒形状の転動追従移動筒環８を自在状に配設し、更に追従移動筒環８の水平外周囲を囲んで、剛体でなる適宜な筒形状の荷重支持移動置き基礎９を、上転動板２と下転動板３との相互間に、該荷重支持移動置き基礎９の上端面１０高を、切断除去して転動移行起動平面２２を下転動板３上面に当接させたときの免震球１の上極点高と同高として、荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０を平滑面として上転動板２に滑動状に当接させて配設し、なお更に荷重支持移動置き基礎９の内筒壁と追従移動筒環８の外筒壁との間に、免震球１の転動免震時に原位置誘導復元弾性棒状体Eを荷重支持移動置き基礎９に抵触させない接触防止間隔幅を保有させた、連結材１２を配設して双方を連結固着する。
【００８４】
上述の構成による免震球支承装置Lは、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持移動置き基礎９の基礎上端面１０高とが同高であるため、免震球１と、荷重支持移動置き基礎９が建築物の独立基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、なお更に転動移行起動平面２２が下転動板３上に当接しているため、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００８５】
転動免震時においては、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して免震球１は転動を開始し、転動移行起動平面２２が下転動板３上から離れ、引続いて免震球１の球面部が下転動板３上面に当接して転動免震を開始し、なお更に荷重支持移動置き基礎９の上端面１０と上転動板２下面間とが離間し、免震球１が軽構造物等の荷重を単独で負担して転動免震を開始する。なお、荷重支持移動置き基礎９は免震球１の転動力により押されて下転動板３上を全転動方向に追従して無荷重で滑動する。転動免震終了時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが免震球１を原位置に復元させる。
【００８６】
（第９実施形態）図７に基づいて免震球支承装置Mを説明すれば、第５実施形態の図５（b）の免震球支承装置Gにおいて、所定の転動範囲平面を有する上転動板２と下転動板３との外周縁側に近隣させて、免震球１の水平外周囲を囲むように、剛体でなる荷重支持固定基礎１９を、基礎下端面１１を基礎盤１７に固着して立設し、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０を平滑面とし、荷重支持固定基礎１９の上端面１０上に、荷重支持固定基礎１９の外周縁から、所定の滑動平面幅を保有させた、剛体でなる平滑面の固定基礎上端滑動板２０を、固定基礎上端滑動板２０の下面高を上転動板２下面高と同高として、基材下端１８下に配設固着し、荷重支持固定基礎１９の上端面１０を固定基礎上端滑動板２０の下面に滑動状に当接させる。
【００８７】
上述の構成による免震球支承装置Mは、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高とが同高であることにより、基礎上端面１０が固定基礎上端滑動板２０の下面に当接しているため、更に免震球転動移行起動窪み穴７内に、免震球１の一部分が落入して当接しているため、免震球１と、荷重支持固定基礎１９が建築物の布基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００８８】
転動免震時に、転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して、免震球１が転動移行起動窪み穴７内から円錐形状の穴斜面を登り上り、下転動板３上面に乗り上がり転動免震を開始すると、荷重支持固定基礎１９の上端面１０と固定基礎上端滑動板２０下面及び上転動板２下面とが離間して、免震球１が軽構造物等の荷重を単独で負担して効果的に転動免震を開始する。転動免震終了時に原位置誘導復元弾性棒状体Eが免震球１を原位置に復元させる。
【００８９】
図８（a）及び（b）に基づいて荷重支持固定基礎１９を備えた免震球支承装置の配置平面図及び変位時の配置平面を説明する。図中の一点鎖線の斜線部内は固定基礎上端滑動板２０の平面範囲を示す。なお、荷重支持固定基礎１９を備えた免震球支承装置として、図３の免震球支承装置Bを用いて説明する。
【００９０】
軽構造物等の外壁線２３内側の、基材下端１８と基礎盤１７との間の外壁線２３に沿つた荷重支持要所に免震球支承装置Bを複数配設し、それぞれ個々に荷重支持固定基礎１９を備えるのに代えて、外壁線２３の内側に近接させて荷重支持固定基礎１９を連続状に備える。また基材下端１８下の適宜な荷重支持要所にも荷重支持固定基礎１９を備えることにより、個々に備える場合と同等となる。
【００９１】
荷重支持固定基礎１９の荷重支持固定基礎１９の上端面１０上に、荷重支持固定基礎１９の外周縁から、所定の滑動平面幅を保有させた、剛体でなる平滑面の固定基礎上端滑動板２０を配設する。
【００９２】
上述の構成により、平常時には、免震球１の上極点高と荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０高とが同高であることにより、基礎上端面１０が固定基礎上端滑動板２０の下面に当接し、免震球１と、荷重支持固定基礎１９が建築物の布基礎として機能し、双方が軽構造物等の荷重を分担支持し、更に誘導筒孔５内に原位置誘導復元弾性棒状体Eが心棒柱的に直立して存在し、強風等の外力による軽構造物等の揺動を防止する。
【００９３】
転動免震時に、下転動板３が水平変位する作用により、更に原位置誘導復元弾性棒状体Eも作用して免震球１は転動免震を開始すると共に、荷重支持固定基礎１９の基礎上端面１０が固定基礎上端滑動板２０下面及び上転動板２下面とを滑動して滑り免震を開始し、軽構造物等の荷重を双方が同じく分担支持して、相乗して転がり免震と滑り免震との中間的な、摩擦抵抗の小さい運動摩擦の免震動作をする。転動免震終了時には、免震球１は原位置誘導復元弾性棒状体Eの復元力で誘導され原位置に復元する。
【００９４】
なお、上述した免震球支承装置Bを配設する実施形態に限定されるものではなく、例えば第９実施形態の図７の免震球支承装置Mを配設して用いたり、または免震球支承装置Mと第１実施形態の図１の免震球支承装置Ａとを組合せて配設して用いることもできる。何れの実施形態の免震球支承装置も配設して用いることができる。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  実施形態１に係る免震球支承装置。
Ｂ  実施形態２に係る免震球支承装置。
Ｃ  実施形態３に係る免震球支承装置。
Ｅ  原位置誘導復元弾性棒状体。
E-1  原位置誘導復元弾性棒状体。
E-2  原位置誘導復元弾性棒状体。
E-3  原位置誘導復元弾性棒状体。
F  実施形態４に係る免震球支承装置。
G  実施形態５に係る免震球支承装置。
H  実施形態６に係る免震球支承装置。
K  実施形態７に係る免震球支承装置。
L  実施形態８に係る免震球支承装置。
M  実施形態９に係る免震球支承装置。
１  免震球。
２  上転動板。
３  下転動板。
４  誘導復元体収容室。
５  誘導筒孔。
６  引抜け防止ストツパー。
７  免震球転動移行起動窪み穴。
８  転動追従移動筒環。
９  荷重支持移動置き基礎。
１０  基礎上端面。
１１  基礎下端面。
１２  連結材。
１３  連結ボルト。
１４  丸直線状の弾性体。
１５  ゴム状弾性体。
１６  引張りコイルばね。
１７  基礎盤。
１８  軽構造物等の基材下端。
１９  荷重支持固定基礎。
２０  固定基礎上端滑動板。
２１  高さ調節滑り板。
２２  転動移行起動平面。
２３  軽構造物等の外壁線。
【図１】
2011027251.tif 000003
【図２】
2011027251.tif 000004
【図３】
2011027251.tif 000005
【図４】
2011027251.tif 000006
【図５】
2011027251.tif 000007
【図６】
2011027251.tif 000008
【図７】
2011027251.tif 000009
【図８】
2011027251.tif 000010