(57)【要約】【課題】風圧の影響を抑制できると共に、発射される散弾が突き抜けることを抑制することで、散弾を効率よく回収することができる散弾飛散防止ネットを提供すること。【解決手段】投影面における網目５の内周の長さを散弾の内周よりも小さくすることで、発射された散弾に網糸４を当接させることができる。また、投影面における網目５の内周の長さを４ｍｍ以下に設定することで、散弾が網目５の中央部分に衝突した場合であっても、その散弾が衝突した網目５を形成する網糸４と発射された散弾との当接面積を広く確保することができる。これにより、発射された散弾を受け止めやすくすることができるので、散弾が網目５を通過することを抑制できる。従って、発射された散弾が広範囲に亘って飛散することを回避できるので、散弾を効率よく回収できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維から構成される網糸が編網されることで複数の開口である網目を有する網地として形成され、複数の支柱に展張されることで発射された散弾を受け止める散弾飛散防止ネットにおいて、
前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが４ｍｍ以下に設定されることを特徴とする散弾飛散防止ネット。
【請求項２】
前記網地の平面視方向から静的に押圧される直径２ｍｍの鉛玉が前記網目を貫通する際に発生する前記押圧方向における最大抗力が９ｋｇｆ以上に設定されることを特徴とする請求項１記載の散弾飛散防止ネット。
【請求項３】
前記投影面における前記網地全体に対する前記網糸の占有面積の割合が８０％以下に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の散弾飛散防止ネット。
【請求項４】
前記網地の伸び率が４０％以上７０％以下に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の散弾飛散防止ネット。
【請求項５】
前記投影面における前記網目の形状が四角形以上の多角形であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の散弾飛散防止ネット。
【請求項６】
合成繊維から構成される網糸が編網されることで複数の開口である網目を有する網地として形成されるネットを複数枚重ねて構成されるネット層と、そのネット層を前記散弾の発射位置に向けて展張するために前記ネット層の展張方向に沿って列立される複数の支柱とを備え、
前記複数枚のネットのうち少なくとも１枚は、請求項１から５のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットから構成されることを特徴とする散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項７】
前記複数枚のネットのうち前記散弾が発射される側に最も近い位置に配置される前記ネットは、前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが前記散弾飛散防止ネットよりも大きく設定される散弾衝撃低減ネットから構成されることを特徴とする請求項６記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項８】
前記散弾衝撃低減ネットは、前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが４ｍｍよりも大きく、かつ、６ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項７記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項９】
前記ネット層は、前記複数枚のネットの各々を互いに所定間隔を隔てつつ重ねることにより構成されることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散弾飛散防止ネット及び散弾飛散防止ネットの設置構造に関し、特に、風圧の影響を抑制できると共に、発射された散弾が網目を通過することを抑制することで、散弾を効率よく回収することができる散弾飛散防止ネット及び散弾飛散防止ネットの設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、丘陵地などに開設される射撃場では、散弾の射撃場外への飛散を防ぐため、防弾斜面が設けられている。しかしながら、この防弾斜面に蓄積された散弾は、回収することが困難であるため、ほとんどの場合、回収されることなく放置されている。このため、散弾の成分である鉛による地下水質汚染や周辺地域の土壌の鉛汚染が懸念されている。そこで、本出願人は、鉛散弾による環境汚染を防止すべく、防風ネット（例えば、特許文献１）を射撃場に設置し、発射される散弾を受け止めることで、散弾を効率よく回収することを検討した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−４２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防風ネットは、散弾が衝突することを考慮して製造されていないため、発射された散弾が網目を通過しやすく、散弾の受け止めが不十分である。そのため、防風ネットを通過した散弾が広範囲に亘って飛散し、散弾を効率よく回収できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、発射された散弾が網目を通過することを抑制することで、散弾を効率よく回収することができる散弾飛散防止ネット及び散弾飛散防止ネットの設置構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の散弾飛散防止ネットによれば、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが４ｍｍ以下に設定されるので、網目の内周の長さを一般に使用される散弾（例えば、直径２．０ｍｍ以上）の円周の長さよりも小さく設定することができる。よって、発射された散弾を網糸に確実に当接させることができる。
【０００７】
さらに、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さを４ｍｍ以下に設定することで、散弾が網目の中央部分に衝突した場合であっても、その散弾が衝突した網目を形成する網糸と発射された散弾との当接面積を広く確保することができる。従って、散弾が網目を通過することを抑制して、発射された散弾が広範囲に亘って飛散することを回避できるので、散弾を効率よく回収できるという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の散弾飛散防止ネットによれば、請求項１記載の散弾飛散防止ネットの奏する効果に加え、網地の平面視方向から静的に押圧される直径２ｍｍの鉛玉が網目を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力が９ｋｇｆ以上に設定されるので、射台から所定距離離れた位置に散弾飛散防止ネットを設定した場合であっても、散弾の突き抜けを抑制することができる。
【０００９】
即ち、発射された散弾は、進むにつれて重力および空気抵抗により速度が低下するので、散弾飛散防止ネットを射台から離れた位置に設置することで、散弾飛散防止ネットに散弾が衝突した際の衝撃力が小さくなる。しかし、射撃場の敷地面積を考慮すると、射台から所定距離離れた範囲内（例えば、射台から８０ｍ離れた位置）に散弾飛散防止ネットを設置することが望ましい。
【００１０】
従って、網地の平面視方向から押圧される直径２ｍｍの鉛玉を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を９ｋｇｆ以上に設定することで、射台から所定距離離れた位置に設置した散弾飛散防止ネットにより、散弾を十分に受け止めることができるので、射撃場内における散弾の回収作業を効率よく行うことができるという効果がある。
【００１１】
さらに、射台から発射される散弾は、射台から離れるにつれて飛散範囲が広がるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置範囲を幅広く設置する必要がある。即ち、散弾飛散防止ネットを射台からより接近した位置に設置することで、散弾飛散防止ネットの設置範囲をより狭まることができる。よって、網地の平面視方向から押圧される投影面における幅寸法２ｍｍの鉛玉を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を大きく設定するほど、散弾飛散防止ネットを射台からより接近した位置に設置することができるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できるという効果がある。
【００１２】
なお、ネットの強度は網糸の投影面における幅寸法、網糸を構成する繊維の材質またはネットの編網方法などの条件により異なる。しかしながら、それらの条件が変わるごとに、実際の速度で散弾飛散防止ネットに散弾を衝突させることで、散弾飛散防止ネットの強度を検証することは困難である。これに対し、網地の平面視方向から押圧される投影面における幅寸法２ｍｍの鉛玉が網目を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を調べることで、発射された散弾を受け止めるための強度を有するか否かの検証を行うことができる。よって、散弾の衝撃力に対する強度を確保した散弾飛散防止ネットを容易かつ確実に製造することができる。
【００１３】
また、「静的」とは、鉛玉を押圧する際の速度が、実際に散弾がネットに衝突する際の速度よりも十分に遅い速度であり、具体的には、手動で達成できる程度の速度であることを指す。
【００１４】
請求項３記載の散弾飛散防止ネットによれば、請求項１又は２に記載の散弾飛散防止ネットの奏する効果に加え、投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合が８０％以下に設定されるので、散弾飛散防止ネットが受ける風圧を抑制することができる。即ち、投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合を高く設定するほど、発射された散弾に対して網糸が接触する面積をより大きく確保できるので、散弾が網目を突き抜けることをより抑制できる。しかし、投影面に対する網地全体に対する網糸の占有面積の割合が８０％を超える場合、網地が受ける風圧が大きくなるため、散弾飛散防止ネットを支持する支柱に対する負担が大きくなる。この場合、支柱の強度を高めることや、支柱間の距離を小さくするために支柱の本数を増加させて、支柱１本あたりの負担を軽減することが必要となるので、散弾飛散防止ネットの設置コストが大きくなる。従って、投影面に対する網地全体に対する網糸の占有面積の割合を８０％以下に設定することで、散弾飛散防止ネットにかかる風圧を抑制できるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の散弾飛散防止ネットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの奏する効果に加え、網地の伸び率が４０％以上に設定されるので、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の衝撃力を吸収することができる。よって、衝突した散弾の跳ね返り距離を抑制することができるので、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾を、散弾飛散防止ネットから所定の範囲内に落下させることができる。従って、散弾飛散防止ネットに受け止められた散弾の飛散範囲を小さくすることができるので、散弾の回収効率を向上させることができるという効果がある。
【００１６】
また、網地の伸び率が７０％以下に設定されるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸の伸長を抑制できる。よって、網糸の伸長による網目の拡張を抑制して、拡張した網目から散弾が通過することを抑制できる。従って、散弾が網目を突き抜けることをより抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離を小さくすることができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の散弾飛散防止ネットによれば、請求項１から４のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの奏する効果に加え、投影面における前記網目の形状が四角形以上の多角形なので、網目の内周の長さが一定である場合に、投影面における網目の形状が三角形である場合と比べて、網目の投影面積をより大きくすることができる。よって、散弾の網目の通過を抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに当たる風を網目から逃がしやすくすることができるという効果がある。
【００１８】
また、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾に対して網糸が接触する当接面積をより大きく確保することができる。即ち、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階では、網糸に対する散弾の衝撃力が最も大きくなる。そのため、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾と網糸との当接面積をより大きく確保することで、衝突した際の散弾の衝撃力を分散させることができるので、散弾との当接部分における網糸への負担を軽減できる。従って、散弾が衝突した際における網糸の負担を軽減することで、網糸が過度に伸長すること及び網糸が破断することを回避できるので、散弾が網目を突き抜けることをより確実に抑制できるという効果がある。
【００１９】
請求項６記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、支柱に展張されるネット層が複数枚のネットを重ねて構成されるので、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる。よって、敷地面積の都合により射台からネット層の距離を十分に確保できない射撃場であっても設置できるという効果がある。また、複数枚のネットのうち少なくとも１枚が請求項１から５のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットから構成されているので、散弾がネット層を突き抜けることを確実に抑制できるという効果がある。
【００２０】
さらに、ネット層は、１枚の散弾飛散防止ネットと比べて、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる分、より射台に近い位置に配置できるので、ネット層の設置範囲を狭めることができる。即ち、射台から発射される散弾の飛散範囲は、射台からの距離が近いほど狭くなるので、ネット層の設置位置を射台に近づけることにより、ネット層の設置範囲を狭めることができる。よって、複数枚のネットを重ねて設置した場合であっても、ネットよりも材料コスト及び設置コストが高い支柱の本数を減らすことができるので、散弾飛散防止ネットの設置構造の全体としての材料コスト及び設置コストを抑制できるという効果がある。
【００２１】
請求項７記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項６記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、複数枚のネットのうち散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが散弾飛散防止ネットよりも大きく設定されるので、散弾がネット層に衝突した際に、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積を小さくすることができる。これにより、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾を突き抜けやすくさせることができると共に、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができるので、散弾衝撃低減ネットの網糸の破損を抑制できる。
【００２２】
ここで、散弾飛散防止ネットは、網糸と散弾との当接面積が大きく確保されているので、複数枚のネットのすべてを散弾飛散防止ネットで構成する場合、散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾飛散防止ネットに対して散弾の衝撃力が最も大きく作用する。このため、散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾飛散防止ネットは、他の散弾飛散防止ネットと比べて早期に損傷する。
【００２３】
これに対し、散弾が飛散される側に最も近い位置に散弾衝撃低減ネットを配置することにより、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなり、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなるので、散弾衝撃低減ネットの網糸にかかる負担を抑制できる。また、複数枚のネットのうち少なくとも１枚が散弾飛散防止ネットから構成されるので、散弾衝撃低減ネットを突き抜けることで衝撃力が低減した散弾を散弾飛散防止ネットによって受け止めることができる。従って、散弾がネット層を突き抜けることを抑制しつつ、散弾が発射される側に最も近い位置のネットの長寿命化を図ることができるという効果がある。
【００２４】
さらに、複数枚のネットのすべてが散弾飛散防止ネットで構成される場合と比べて、散弾衝撃低減ネットの内周の長さが大きく設定されているので、ネット層に対して風を通過させやすくすることができるという効果がある。
【００２５】
請求項８記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項７記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが６ｍｍ以下に設定されるので、発射された散弾を散弾衝撃低減ネットの網糸の確実に当接させることができる。また、散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが４ｍｍよりも大きく設定されるので、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができる。従って、散弾衝撃低減ネットによって散弾の衝撃力を低減させることができると共に、散弾衝撃低減ネットの長寿命化を図ることができるという効果がある。
【００２６】
請求項９記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項６から８のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、ネット層が、複数枚のネットの各々を互いに所定間隔を隔てつつ重ねることにより構成されるので、対向する各ネットの間から風を通過させることができる。
【００２７】
さらに、この場合、平面視において、一のネットの網目の位置と、他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態となる。その結果、平面視におけるネット層の網目の投影面積が実質的に小さくなるので、散弾とネットの網糸との当接面積を増やすことができ、散弾がネット層を突き抜けることを抑制できる。
【００２８】
よって、散弾がネット層を通過することを確実に抑制できると共に、ネット層が受ける風圧の影響を抑制してネットを展張する支柱の負担を軽減でき、その結果、ネットの設置構造の設置コストを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態における散弾飛散防止ネットが設置された射撃場を模式的に表した模式図である。
【図２】（ａ）は、第２散弾飛散防止部を模式的に表した模式図であり、（ｂ）は、網地の拡大正面図である。
【図３】（ａ）は、直径が２．４ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表であり、図４（ｂ）は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表である。
【図４】（ａ）は、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表であり、図４（ｂ）は、散弾に対する散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験の結果を示した表であり、図４（ｃ）は、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験の結果を示した表である。
【図５】直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表である。
【図６】変形例における網地の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、射撃場１００における散弾飛散防止ネット１の使用形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における散弾飛散防止ネット１が設置された射撃場１００を模式的に表した模式図である。
【００３１】
図１に示すように、射撃場１００は、競技用のクレー射撃を行うための場所である。射撃場１００には、トラップ射撃を行う際に競技者が配置される射台であるトラップ射台（図示せず）と、スキート射撃を行う際に競技者が配置される射台であるスキート射台２１と、トラップ射撃およびスキート射撃の双方の射台として利用可能な併用射台２２とが設置されている。
【００３２】
なお、トラップ射撃とは、直線状に配置された射台から所定距離離れた位置に設置されるトラップ射出機３１から発射される標的（クレー）を散弾銃で射撃する競技であり、標的は、トラップ射出機３１から射台に対して離間する方向へ向けて発射される。即ち、トラップ射撃では、標的が図１における下側から上側に向けて移動する。また、スキート射撃とは、半円形状に配置された射台の一端側に設置されると共に標的を発射する第１スキート射出機（ハイハウス、プール）３２ａ及び射台の他端側に設置されると共に標的を第１スキート射出機３２ａよりも低い位置から発射する第２スキート射出機３２ｂ（ローハウス、マーク）から発射される標的を散弾銃で射撃する競技であり、標的は、第１スキート射出機３２ａまたは第２スキート射出機３２ｂから発射されると共に、第１スキート射出機３２ａ及び第２スキート射出機３２から略等間隔離れた位置、かつ、射台から所定位置離れた位置に設置されるセンターポール３３上を経由して移動する。即ち、スキート射撃では、標的が図１における左右方向へ移動する。
【００３３】
また、射撃場１００には、スキート射台２１から約５０ｍ離れた位置に設置される第１散弾飛散防止部４１と、併用射台２２から約８０ｍ離れた位置に設置される第２散弾飛散防止部４２と、スキート射台２から約１００ｍ離れた位置に設置される第３散弾飛散防止部４３とが設置されている。
【００３４】
第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３は、射台から発射された散弾を受け止めることで、散弾が広範囲に飛散することを防止し、散弾の回収効率を向上させるための設備であり、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３には、散弾飛散防止ネット１が張設されている。
【００３５】
なお、第１散弾飛散防止部４１は、高さ２０ｍ、幅５０ｍの散弾飛散防止ネット１が１枚、第２散弾飛散防止部４２は、高さ２０ｍ、幅１００ｍの散弾飛散防止ネット１が２枚、第３散弾飛散防止部４３は、高さ１０ｍ、幅８５ｍの散弾飛散防止ネット１が１枚、それぞれ張設されている。
【００３６】
次に、図２（ａ）を参照して、散弾飛散防止ネット１の展張形態について説明する。図２（ａ）は、第２散弾飛散防止部４２を模式的に表した模式図である。なお、図２（ａ）では、理解を容易とするため、支柱５１を除き、地中部分を断面視して図示している。また、第１散弾飛散防止部４１及び第３散弾飛散防止部４３は、展張される散弾飛散防止ネット１の枚数を除き、展張形態が第２散弾飛散防止部４２と同一であるため、ここでは、第２散弾飛散防止部４２についてのみ説明する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、散弾飛散防止ネット１は、発射された散弾を受け止めるための網であり、網地２と、その網地２の周縁を構成する周縁部３とを主に備えている。周縁部３は、散弾飛散防止ネット１の周縁部分を補強すると共に、散弾飛散防止ネット１をコンクリートで構成される支柱５１に固定するための部位である。散弾飛散防止ネット１は、複数の支柱５１間に架設されるワイヤ５２に吊設されると共に、支柱５１に配設された固定部材（図示せず）に固定されることで、複数の支柱５１に展張されている。
【００３８】
なお、支柱５１は、ウインチ（図示せず）を備えており、ウインチを操作することで、支柱５１を伸縮させることができる。支柱５１を伸縮させることで、ワイヤ５２に吊設された散弾飛散防止ネット１を昇降させることができる。降雪時または強風時には、散弾飛散防止ネット１を降下させておくことで、支柱５１にかかる負担を軽減することができる。
【００３９】
次に、図２（ｂ）を参照して、網地２の構成について説明する。図２（ｂ）は、網地２の拡大正面図である。なお、図２（ｂ）では、図面を簡素化して理解を容易とするため、網地２を平面的に投影し、各網糸４の投影領域にハッチングを付した図が図示されている。よって、ハッチングが付されていない部分が網目（網地２の開口部分）の投影領域となる。
【００４０】
網地２は、ポリエステル繊維から構成される網糸４をラッセル網により編網したものであり、複数の開口である網目５を有している。網目５は、網地２を平面視した際の投影面（展張された状態で網地２を正面視した際の投影面、以下「投影面」と称す）において、略矩形状に形成されており、網目５の内周における一方向（図２（ｂ）上下方向）の長さが略０．５ｍｍ、他方向（図２（ｂ）左右方向）の長さが略１ｍｍに設定されている。即ち、投影面における網目５の内周の長さが略３ｍｍに設定されている。また、たて糸を構成する網糸４（図２（ｂ）上下方向を長手方向とする網糸４）の投影面における幅寸法が略０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸４（図２（ｂ）左右方向を長手方向とする網糸４）の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されている。なお、投影面における幅寸法とは、幅寸法の平均値を指すものとし、投影面と直交する方向における網糸４の幅寸法（網地２の厚み方向の寸法）は、投影面における網糸４の幅寸法と同等である。また、たて糸を構成する網糸４の投影面における幅寸法とよこ糸を構成する網糸４の投影面における幅寸法とが同じ寸法に設定されていてもよい。
【００４１】
さらに、網糸４がポリエステル繊維から構成されており、耐候性に優れているので、散弾飛散防止ネット１の耐用年数を長期化させることができる。また、ポリエステル繊維は吸水性が小さいので、雨天時において、吸水により網糸が重くなることを回避して、支柱５１にかかる負担が過大になることを防止できる。なお、本実施の形態では、網糸４がポリエステル繊維から構成されているが、これに限られるものではなく、ポリエチレン繊維またはナイロン繊維等の合成繊維から構成されていてもよい。網糸４をポリエチレン繊維から構成することで、材料コストを抑制できると共に、ポリエステル繊維よりも比重が小さい分、散弾飛散防止ネット１の重量を小さくすることができる。また、網糸４をナイロン繊維から構成することで、ポリエステル繊維よりも強度が確保された散弾飛散防止ネット１を製造することができる。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、投影面における網目５の内周の長さが略３ｍｍに、網地２の伸び率（伸度）が５０％、投影面における網地２全体の面積に対する網糸４の占有面積（投影面における散弾飛散防止ネット１の投影面積から網目５の面積Ｓの総和を差し引いた投影面積）の割合（以下「充実率」と称す）が７１％に設定されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、投影面における網目５の内周の長さが４ｍｍ以下に、網糸４の投影面における幅寸法は一方が０．７ｍｍ以上、かつ、他方が０．４ｍｍ以上に、充実率が６５％以上８０％以下の範囲内に、網地２の伸び率が４０％以上７０％以下の範囲内に設定さればよい。
【００４３】
即ち、クレー射撃では、直径が２．０ｍｍ〜２．４ｍｍの鉛製の散弾が主に用いられるので、投影面における網目５の内周の長さを散弾の内周よりも小さくすることで、発射された散弾に網糸４を当接させることができる。
【００４４】
また、投影面における網目５の内周の長さを４ｍｍ以下に設定することで、散弾が網目５の中央部分に衝突した場合であっても、その散弾が衝突した網目５を形成する網糸４と発射された散弾との当接面積を広く確保することができる。これにより、発射された散弾を受け止めやすくすることができるので、散弾が網目５を通過することを抑制できる。従って、発射された散弾が広範囲に亘って飛散することを回避できるので、散弾を効率よく回収できる。なお、網目５の内周を形成する一つの辺の長さを０．４ｍｍ以上、網目５の内周の長さを２ｍｍ以上、網糸４の投影面における幅寸法を１ｍｍ以下に設定することで、網地２の編網作業を容易に行うことができるので、散弾飛散防止ネット１の製造コストを抑制することができる。
【００４５】
また、網糸４の投影面における幅寸法を０．４ｍｍ以上に設定することで、網糸４の強度を確保できるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸４の破断を防止できる。また、網糸４の投影面における幅寸法を大きく設定するほど、網糸４の強度を大きく確保できるので、網糸４を構成する合成繊維(フィラメント)が経年劣化しても、発射される散弾を受け止めるための十分な強度をより長く保持できる。よって、散弾飛散防止ネットの耐用期間を長期化させることができるので、散弾飛散防止ネット１の設置に伴う維持コストを抑制できる。
【００４６】
なお、網糸４の投影面における幅寸法および網目５の内周の長さを上記範囲内で設定しつつ、充実率を６５％以上８０％以下、好ましくは７０％以上７８％未満に設定することが望ましい。即ち、充実率を６５％以上、好ましくは７０％以上に設定することで、発射された散弾に対する網糸４の当接面積を大きく確保できるので、散弾を受け止めやすくすることができる。よって、散弾が網目を突き抜けることを抑制できる。
【００４７】
一方、充実率を高く設定するほど、散弾飛散防止ネット１が受ける風圧が大きくなるため、散弾飛散防止ネット１を支持する支柱５１に対する負担が大きくなる。この場合、支柱５１の強度を高めることや、支柱５１間の距離を小さくするために支柱５１の本数を増加させて、支柱５１の１本あたりの負担を軽減することが必要となるので、散弾飛散防止ネット１の設置コストが大きくなる。従って、充実率を８０％以下、好ましくは７８％以下に設定することで、散弾飛散防止ネット１にかかる風圧を抑制できるので、散弾飛散防止ネット１の設置コストを抑制できる。
【００４８】
さらに、網地２の伸び率を４０％以上に設定することで、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾の衝撃力を吸収することができる。よって、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾が跳ね返ることを抑制することができるので、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾を、散弾飛散防止ネット１から所定の範囲内に落下させることができる。従って、散弾飛散防止ネット１に受け止められた散弾の飛散範囲を小さくすることができるので、散弾の回収効率を向上させることができる。一方、網地２の伸び率が７０％以下に設定されるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸４の伸長を抑制できる。よって、網糸４の伸長による網目５の拡張を抑制して、拡張した網目５から散弾が通過することを抑制できる。従って、網地２の伸び率を４０％以上７０％以下の範囲内で設定することで、散弾が網目５を突き抜けることをより抑制しつつ、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾の跳ね返り距離を小さくすることができる。
【００４９】
次に、図３を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図３（ａ）は、直径が２．４ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験１」と称す）の結果を示した表であり、図３（ｂ）は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験２」と称す）の結果を示した表である。
【００５０】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さが４．５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ及び３．０ｍｍに設定された４種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとする。
【００５１】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置すると共に、射台に対してネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネット及びコンクリートパネルの間にある散弾の数を、ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。また、試験１では、トラップ射撃で主に使用される、直径が２．４ｍｍの鉛散弾が３００粒内包された質量２４ｇの装弾（トラップ７．５号）を使用し、試験２では、スキート射撃で主に使用される、直径が２．０ｍｍの鉛散弾が４８０粒内包された質量２４ｇの装弾（スキート９号）を使用した。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、試験１の試験結果によれば、網目の内周の長さが４．５ｍｍのネットは、射台から１００ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が０発だったのに対し、射台から８０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１０発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが４．５ｍｍに設定されたネットは、射台から１００ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５３】
網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットは、射台から８０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２発だったのに対し、射台から７５ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１１発であった。この結果により、網目の内周の長さが４．０ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効であると考えられる。
【００５４】
網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットは、射台から７５ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が４発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１４発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネットは、射台から７５ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５５】
網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットは、射台から６０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２発だったのに対し、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が５５発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットは、射台から６０ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５６】
ここで、射撃場の敷地面積を考慮すると、射台からの距離が８０ｍ以内の位置に設置することが望ましい。試験１の結果から判断すると、トラップ射撃が行われる場所に設置するネット（例えば、図１における第２散弾飛散防止部４２に張設される散弾飛散防止ネット１）としては、網目の内周の長さが４．０ｍｍ以下に設定されたネットが有効である。
【００５７】
また、散弾飛散防止ネットを射台から接近した位置に設置するほど、発射される散弾の飛散範囲が狭まる分、散弾飛散防止ネットの設置範囲を狭くできるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できる一方、散弾に対する重力および空気抵抗の影響が小さくなるので、衝突する際の散弾の衝撃力が大きくなる。この点について、試験１の結果から判断すると、散弾飛散防止ネットを射台から接近した位置に設置する場合には、散弾飛散防止ネットの網目の内周の長さを小さく設定することで、散弾の突き抜けを抑制できると考えられる。なお、トラップ射撃では標的が射台から離間する方向へ（図１における下側から上側へ）移動する。そのため、散弾の直径および標的の飛翔距離を勘案すると、散弾飛散防止ネットは、トラップ射撃用の射台から７０ｍ以上離れていることが望ましい。
【００５８】
図３（ｂ）に示すように、試験２の試験結果によれば、網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットを１枚設置し、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合、ネットを突き抜けた散弾の数が１７発であった。また、網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットを２枚重ねて設置し、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合、ネットを突き抜けた散弾の数が３発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが４．０ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５９】
網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを１枚設置した際、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２７発であった。また、網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを２枚重ねて設置した際、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２７発であった。さらに、網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを３枚重ねて設置した際、射台から５０ｍ離れた位置に設置した場合には、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から４０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２９発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に１枚設置した場合、射台から６０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合、または、射台から５０ｍ以上離れた位置に３枚重ねて設置した場合に散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００６０】
網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットを１枚設置した際、射台から６０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が５７発であった。また、網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットを２枚重ねて設置した場合、射台から５０ｍ離れた位置に設置した際には、ネットを突き抜けた散弾が３発だったのに対し、射台から４０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が７６発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットは、射台から６０ｍ以上離れた位置に１枚設置した場合、射台から５０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合に散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００６１】
ここで、試験１と試験２との試験結果を比較すると、射台から８０ｍ離れた位置に網目の内周の長さが３．５ｍｍ又は４．０ｍｍに設定されたネットを１枚配置した場合、試験２の場合が試験１の場合よりも突き抜けた散弾の数が多くなった。これは、使用される散弾の直径が試験１よりも試験２の方が小さいことにより、散弾が網目を突き抜けやすくなったものと考えられる。
【００６２】
なお、網糸の投影面における幅寸法を大きく設定すると共に、網目の内周の長さを小さく設定することで、網目から散弾が突き抜けることを回避する方法が考えられる。しかし、この場合、散弾飛散防止ネットの充実率が大きくなり、風がネットを通過しにくくなるため、ネットを展張する支柱５１（図２（ａ）参照）への負担が大きくなる。
【００６３】
これに対し、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、直径が２．０ｍｍの散弾が衝突した場合であっても、散弾が網目を突き抜けることを抑制できる。即ち、散弾飛散防止ネットを２枚重ねた場合では、散弾が１枚目の散弾飛散防止ネットを突き抜けたとしても、２枚目の散弾飛散防止ネットに衝突する際の衝撃力が、１枚目の散弾飛散防止ネットに衝突する際の衝撃力よりも低減しているので、２枚目の散弾飛散防止ネットで散弾を受け止めやすくすることができる。
【００６４】
また、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、発射される散弾を網糸に衝突させやすくできる。即ち、網目の面積Ｓが比較的大きく設定された場合であっても、正面視において、各網目の位置をずらしつつ２枚の散弾飛散防止ネットを設置することで、網目の投影面積を実質的に小さくすることができる。よって、発射された散弾が１枚目の散弾飛散防止ネットの網糸に接触することなく突き抜けた場合であっても、２枚目の散弾飛散防止ネットの網糸に接触しやすくなるので、散弾が散弾飛散防止ネットを突き抜けることを抑制できる。
【００６５】
さらに、散弾の衝撃力に対する強度が同等である場合、２枚の散弾飛散防止ネットの各網目の位置を一致させつつ２枚の散弾飛散防止ネットを重ねて使用することで、充実率がより高く設定された１枚の散弾飛散防止ネットを使用する場合と比べて、散弾飛散防止ネットの網目の面積の総和がより大きく確保されている分、風が散弾飛散防止ネットを通過しやすいので、風圧の影響を抑制できる。よって、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、散弾の衝撃力に対する強度を確保して散弾の突き抜けを抑制しつつ、風圧の影響を抑制して設置コストを抑制できる。
【００６６】
よって、スキート射台２１（図１参照）のように、スキート射撃が行われる場所に設置するネット（図１における第１散弾飛散防止部４１に張設される散弾飛散防止ネット１）では、射台から８０ｍ離れた位置に、網目の内周の長さが４．０ｍｍ以下に設定したネットを２枚重ねて設置することで有効になる。
【００６７】
ここで、射台から散弾飛散防止ネットまでの距離が大きくなるほど、発射された散弾が衝突する際の衝撃力が小さくできる一方、射台から発射される散弾の飛散範囲が広くなる。よって、射台から散弾飛散防止ネットまでの距離が大きく設定した場合、網目の内周の長さが大きくなり、風が散弾飛散防止ネットを通過しやすくなる反面、散弾飛散防止ネットの設置範囲が広くなるので、必要な支柱５１の数が多くなり、設置コストが増大する。特に、スキート射撃では、標的が図１における左右方向へ移動するため、トラップ射撃と比べて、散弾の飛散範囲が幅広くなる。従って、設置する位置が射台から離れるほど、散弾飛散防止ネットを幅広く設置する必要がある。
【００６８】
これに対し、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、より射台に接近した位置に散弾飛散防止ネットを設置することができるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置範囲が狭くなる。よって、散弾飛散防止ネットの展張に必要な支柱５１の本数を減らすことができるので、設置コストを抑制できる。
【００６９】
また、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネット３枚重ねて使用した場合と、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットを２枚重ねて使用した場合とでは、ネットを突き抜けた散弾の数に大きな違いは見られなかった。よって、網目の内周の長さを小さく設定することで、散弾の突き抜けの回避に必要な散弾飛散防止ネットの枚数を減らすことができるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できる。
【００７０】
次に、図４（ａ）を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図４（ａ）は、直径が２．０ｍｍである散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験３」と称す）の結果を示した表である。
【００７１】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍ、網目の内周の長さが４ｍｍに設定されると共に、網地の伸び率が４０％、５０％、６０％、７０％及び８０％に設定された５種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００７２】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置すると共に、射台に対してネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネット及びコンクリートパネルの間にある散弾の数を、ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。なお、網地の伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１８−１９９９  ８．１４．２に準じて測定したものである。
【００７３】
図４（ａ）に示すように、試験１の試験結果によれば、網地の伸び率が４０％及び５０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が０発、網地の伸び率が６０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が２発、網地の伸び率が７０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が５発だったのに対し、網地の伸び率が８０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が１３発だった。
【００７４】
この結果により、網地の伸び率が８０％に設定されたネットでは、衝突した散弾の衝撃力により網糸が伸長しやすくなるため、投影面における網目の投影面積が大きく拡張し、網目を散弾が通過しやすくなったと考えられる。よって、網地の伸び率を７０％以下に設定することで、衝突した散弾の衝撃力による網糸の伸長を抑制できるので、網糸の伸長による網目の投影面積の拡張を抑制でき、その結果、拡張した網目から散弾が通過することを抑制できる。
【００７５】
次に、図４（ｂ）を参照して、散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験の結果について説明する。図４（ｂ）は、散弾に対する散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験（以下「試験４」と称す）の結果を示した表である。
【００７６】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さを４．５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ及び３．０ｍｍに、網地の伸び率を４０％、５０％、６０％、７０％及び８０％に設定し、網目の内周の長さ及び網地の伸び率の条件をそれぞれ組み合わせた２０種類のネットと、一方向に作用する荷重を測定センサを有する棒状の計測軸およびその計測軸が連結されると共に計測軸により測定された荷重の測定値をデジタル表示する表示部を有する本体部を備える荷重計測器（株式会社イマダ製デジタルフォースゲージ）を用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００７７】
１０ｃｍ×１５ｃｍのネットの試験片に対して、荷重計測器の計測軸に装着された、先端部分が直径２．０ｍｍの鉛から構成される球状に形成された治具の先端部分を、網地の平面視方向から１００ｍｍ／分の送り速度で、網目に静的に押し当てる。押し当てた治具が網目を治具の先端部が突き抜けるまでの過程において、計測軸に作用した荷重の最大値を測定する。この試験を２０回行い、各試験において測定した最大値の平均値を算出し、その算出値を突き抜け強力とする。
【００７８】
図４（ｂ）に示すように、試験４の結果によると、網目の内周の長さが小さく設定されるほど、突き抜け強力が大きくなり、網地の伸び率が小さいほど、突き抜け強力が大きくなると考えられる。ここで、試験２及び試験３の結果より、網目の内周が４ｍｍ以下かつ網地の伸び率が７０％以下に設定されることが望ましいと考えられることから、散弾飛散防止ネットに必要な突き抜け強力が９ｋｇｆ以上であることが望ましいと考えられる。よって、直径２ｍｍの鉛製の散弾が網目を突き抜ける際に必要とされる荷重を９ｋｇｆ以上に設定することで、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合に、発射された散弾が網目を通過することを抑制できる。
【００７９】
なお、散弾飛散防止ネットは、飛翔する標的との接触によるクレー射撃競技の支障を防止すべく、射台から所定距離離れた位置（例えば、射台から３５ｍ離れた位置）に設置する必要がある。従って、突き抜け強力を２５ｋｇｆ以下に設定することで、散弾の突き抜けを十分に抑制しつつ、散弾飛散防止ネットの製造コストを抑制できる。
【００８０】
次に、図４（ｃ）を参照して、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験の結果について説明する。図４（ｃ）は、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験（以下「試験５」と称す）の結果を示した表である。
【００８１】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍ、網目の内周の長さが４ｍｍに設定されると共に、網地の伸び率が２０％、３０％、４０％及び５０％に設定された４種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００８２】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネットに衝突して跳ね返った散弾のうち、最もネットから離間した散弾とネットと距離を計測する。
【００８３】
図４（ｃ）に示すように、試験５の結果によると、網地の伸び率が大きく設定されるにつれて、散弾の跳ね返り距離が小さくなった。これは、網地の伸び率が大きく設定されることで、ネットが衝突した散弾の衝撃力をより吸収することができたと考えられる。よって、網地の伸び率を４０％以上に設定することで、散弾の衝撃力を十分に吸収して、散弾の跳ね返りを抑制できる。
【００８４】
次に、図５を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図５は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験６」と称す）の結果を示した表である。
【００８５】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとする。
【００８６】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍの散弾飛散防止ネットを１〜３枚設置すると共に、射台に対して散弾飛散防止ネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。また、散弾飛散防止ネットを複数枚重ねて設置する際には、平面視において一の散弾飛散防止ネットの網目の位置と他の散弾飛散防止ネットの網目の位置とをずらした状態で重ねて設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、射台に最も近い位置に設置される散弾飛散防止ネット（以下「１枚目のネット」と称す）に着弾した散弾の数を着弾数として、コンクリートパネル及びそのコンクリートパネルに対向する散弾飛散防止ネットの間にある散弾の数を、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。また、試験６では、スキート射撃で主に使用される、直径が２．０ｍｍの鉛散弾が４８０粒内包された質量２４ｇの装弾（スキート９号）を使用した。
【００８７】
図５に示すように、試験６の試験結果によれば、射台から６０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを１枚設置した場合では、着弾数が１１４発だったのに対し、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が１発（０．９％）であった。また、射台から５０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを１枚設置した場合では、着弾数が１７４発だったのに対し、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が６３発（３６．２％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを１枚設置する場合、射台から６０ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００８８】
射台から５０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が１４９発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が６発（４．０％）であった。また、射台から４０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が２７８発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が９２発（３３．１％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置する場合、射台から５０ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００８９】
射台から２９ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が３３７発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が１３２発（３９．２％）であった。また、射台から２９ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合では、着弾数が３３０発だったのに対し、３枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が０発（０．０％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットは、射台から少なくとも２９ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００９０】
また、試験６において、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合、試験後の１枚目のネットに重ねて設置される散弾飛散防止ネット（以下「２枚目のネット」と称す）には、網糸の損傷が目視で確認されたのに対し、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合、試験後の２枚目のネットには、網糸の損傷は目視で確認されなかった。また、１枚目のネットにおいても、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合では、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合と比べて、網糸の損傷箇所が少なくなっていた。この結果から判断すると、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置する場合では、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置する場合と比べて、各散弾飛散防止ネットの損傷を抑制できると考えられる。なお、この理由としては、複数枚の散弾飛散防止ネットが網目の位置をずらした状態で設置されることで、散弾が１枚目のネットに衝突する際に、２枚目のネットや３枚目のネットに対しても同時に当接し、散弾に対して同時により多くの散弾飛散防止ネット１の網糸を当接させることができたことが考えられる。
【００９１】
以上のように、散弾飛散防止ネット１を複数重ねることにより、散弾の衝撃力に対する強度を確保して散弾の突き抜けをより確実に防止することができる。従って、敷地面積の都合によりトラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２から第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３までの距離を十分に確保できない射撃場であっても、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで散弾の飛散を有効的に抑制できる。さらに、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで各散弾飛散防止ネット１の損傷を抑制できるので、各散弾飛散防止ネット１の長寿命化を図ることができる。
【００９２】
なお、試験６においては、１〜３枚の散弾飛散防止ネット１を設置する場合について試験を行ったが、４枚以上の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置してもよい。４枚以上の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで、重ねて設置される散弾飛散防止ネット１を突き抜ける散弾の数を抑制できる。
【００９３】
また、支柱５１間に１枚の散弾飛散防止ネット１を展張する場合と比べて、支柱５１間に複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置する場合では、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる分、トラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２により近い位置に第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３を設置できるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置範囲を狭めることができる。
【００９４】
即ち、トラップ射台、スキート射台２１又は併用射台２２から発射される散弾の飛散範囲は、トラップ射台、スキート射台２１又は併用射台２２からの距離が近いほど狭くなるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置位置をトラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２に近づけることにより、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置範囲を狭めることができる。よって、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねた場合であっても、散弾飛散防止ネット１よりも材料コスト及び設置コストが高い支柱５１の本数を減らすことができるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の全体としての材料コスト及び設置コストを抑制できる。
【００９５】
次に、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（「以下「試験７」と称す」の結果について説明する。この試験では、試験６において、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置して行った試験の１枚目のネットとして、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットの代わりに、網目の内周の長さが５．０ｍｍに設定された散弾衝撃低減ネットを用いる。なお、散弾衝撃低減ネットは、網目の内周の長さを除き、散弾飛散防止ネットと同じネットであり、試験７は、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを用いる点を除き、試験６において散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置して行った試験と同条件である。
【００９６】
試験７によれば、２枚の散弾飛散防止ネット及び散弾衝撃低減ネットを全て突き抜けた散弾は発見されなかった。これにより、３枚のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットを散弾飛散防止ネットよりも網目の内周の長さが大きく設定された散弾衝撃低減ネットを用いたとしても、３枚のネットを散弾が突き抜けることを抑制できると考えられる。
【００９７】
さらに、試験７において１枚目のネットとして用いた散弾衝撃低減ネットは、試験６において１枚目のネットして用いた散弾飛散防止ネットと比べて、網糸の損傷箇所が少なくなっていた。また、試験７における２枚目のネットは、試験６における２枚目のネットと比べて、散弾の弾痕が多く見られた。これは、散弾が散弾衝撃低減ネットに衝突した際に、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなったことにより、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなったと考えられる。また、その結果、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができ、散弾衝撃低減ネットの網糸の損傷を抑制できたと考えられる。
【００９８】
以上のように、３枚のネットを重ねて使用する場合、１枚目のネットには散弾の衝撃力が最も大きく作用するため、網糸と散弾との当接面積が大きく確保されている散弾飛散防止ネットを１枚目のネットとして使用した場合、１枚目のネットとしての散弾飛散防止ネットは、２枚目および３枚目の散弾飛散防止ネットと比べて早期に損傷する。
【００９９】
これに対し、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを使用することにより、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなり、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなるので、散弾衝撃低減ネットの網糸にかかる負担を抑制できる。また、散弾衝撃低減ネットは網目の内周の長さが５．０ｍｍ、即ち、散弾の直径に対する円周よりも小さく設定されているので、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に、散弾が散弾衝撃低減ネットの網糸に当接させることができる。さらに、２枚目のネットおよび３枚目のネットとして散弾飛散防止ネットが使用されているので、散弾衝撃低減ネットを突き抜けたことで衝撃力が低減した散弾を散弾飛散防止ネットによって確実に受け止めることができる。
【０１００】
従って、複数枚のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットとして、散弾飛散防止ネット１よりも網目の内周の長さが大きく設定された散弾衝撃低減ネットを用いることによって、散弾が複数枚のネットを突き抜けることを抑制しつつ、１枚目のネットの長寿命化を計ることができる。
【０１０１】
さらに、複数のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを使用することによって、複数枚のネットのすべてが散弾飛散防止ネット１で構成される場合と比べて、散弾衝撃低減ネットの内周の長さが大きく設定されている分、複数枚のネットに対して風を通過させやすくすることができる。
【０１０２】
なお、散弾衝撃低減ネットの網目の内周の長さ寸法は、散弾飛散防止ネット１の網目の内周の長さよりも大きく、かつ、散弾の直径に対する円周よりも小さく設定されていればよく、４．０ｍｍ以上、かつ、６．０ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
【０１０３】
また、試験７では、２枚の散弾飛散防止ネット１に１枚の散弾衝撃低減ネットを重ねて設置する場合に試験を行ったが、ネットを２枚以上重ねて構成し、それら２枚以上のネットのうち少なくとも１枚を散弾飛散防止ネットですると共に散弾飛散防止ネットに複数枚の散弾衝撃低減ネットを射台に最も近い位置から重ねて設置してもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態および試験１から７のいずれにおいても、複数枚のネットを重ねて設置する際、対向する各ネットは互いに接触した状態で設置されている。
【０１０５】
以上、実施の形態に基づき、本発明を実施したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０６】
例えば、上記実施の形態では、網地２が網糸４をラッセル編により編網したラッセル網で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、網地２が他の方法により編網されていてもよい。他の方法としては、例えば、有結節網または無結節網などが例示される。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、スキート射台２１から約５０ｍ離れた位置に設置される第１散弾飛散防止部４１と、併用射台２２から約８０ｍ離れた位置に設置される第２散弾飛散防止部４２と、スキート射台２１から約１００ｍ離れた位置に設置される第３散弾飛散防止部４３が設置され、それら第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３に散弾飛散防止ネット１が展張される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、散弾飛散防止ネット１が展張される位置は、射撃場の面積、形状等を勘案し、適宜決定してもよい。
【０１０８】
例えば、本実施の形態では、第１散弾飛散防止部４１がスキート射台２１から５０ｍ離れた位置に設置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離が２５ｍ以上６０ｍ以下の位置に設置することが望ましい。スキート射台２１から第２散弾飛散防止部４２までの距離を２５ｍ以上に設定することで、散弾が散弾飛散防止ネット１に衝突する際の衝撃力を低減させることができるので、散弾が散弾飛散防止ネット１を突き抜けることを抑制できる。また、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離を２５ｍ以上に設定することで、第１スキート射出機３２ａ及び第２スキート射出機３２ｂから発射される標的の飛空領域を確保してスキート射撃の競技に支障が生じることを防止できると共に、散弾飛散防止ネット１がスキート射台２１の近くに設置されることによりスキート射撃の競技者に対して与える圧迫感を抑制できる。一方、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離を６０ｍ以下に設定することで、発射される散弾の飛散範囲が狭くできるので、その分、散弾飛散防止ネット１の設置範囲を狭くして、散弾飛散防止ネット１の設置コストを抑制できる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態では、第２散弾飛散防止部４２が併用射台２２から８０ｍ離れた位置に設置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離が７０ｍ以上８５ｍ以下の位置に設置することが望ましい。併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離を７０ｍ以上に設定することで、散弾が散弾飛散防止ネット１に衝突する際の衝撃力を低減させることができるので、散弾が散弾飛散防止ネット１を突き抜けることを抑制できる。また、トラップ射撃では、標的が射台から離間する方向へ移動する。そのため、併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離を７０ｍ以上に設定することで、飛翔する標的が散弾飛散防止ネット１に衝突することによるトラップ射撃競技への支障を防止すると共に、標的との衝突により散弾飛散防止ネットが破損することを防止できる。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態では、第１散弾飛散防止部４１及び第２散弾飛散防止部４２に展張される散弾飛散防止ネット１の高さ寸法が２０ｍに設定され、散弾飛散防止ネット１が隣接する支柱５１間の上端部分から地上付近までほぼ全体に展張される場合（図２（ａ）参照）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、散弾飛散防止ネット１が支柱５１の上部（例えば、支柱５１の上端部分から支柱５１の高さ寸法の１／２〜２／３までの位置）にのみ展張されてもよい。これにより、散弾飛散防止ネット１の高さ寸法を小さくできるので、散弾飛散防止ネット１の材料コストを抑制できる。また、散弾飛散防止ネット１が受ける風圧の影響を小さくできるので、支柱５１の設置コストを抑制できる。
【０１１１】
また、クレー射撃においては、散弾は射台から上方へ向けて発射されるので、支柱５１間の上部にのみ散弾飛散防止ネット１を設置したとしても、発射される散弾の大部分を散弾飛散防止ネット１に着弾させることができる。従って、支柱５１間の上部にのみ散弾飛散防止ネット１を展張した場合であっても、散弾の飛散を抑制することができるので、散弾を効率的に回収することができる。なお、支柱５１間の上部にのみ設置された散弾飛散防止ネット１の下方を散弾が通過したとしても、その散弾の射台からの飛距離が短く、射撃場の敷地内に散弾が落下するので、散弾を回収することができ、射撃場の場外へ飛散して回収不能となった散弾によって射撃場周辺の環境が汚染されることを未然に防止できる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、投影面における網目５の形状が略矩形状である場合を説明したが、これに限られるものではなく、網目が多角形状に形成されていればよい。
【０１１３】
ここで、図６を参照して、網目の形状の変形例について説明する。図６は、変形例における網地の拡大正面図である。なお、図６では、図面を簡素化して理解を容易とするため、網地を平面的に投影し、各網糸の投影領域にハッチングを図が図示されている。
【０１１４】
図６（ａ）から図６（ｃ）に示すように、網糸を編網することで形成される網目の形状としては、略正方形、略三角形または略六角形などが例示される。ここで、投影面における網目の形状としては、四角形以上の多角形であること、さらには、四角形または正六角形であることが望ましい。即ち、網目の内周の長さが一定である場合に、投影面における網目の形状が三角形である場合と比べて、網目の投影面積をより大きくすることができる。よって、散弾の網目の通過を抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに当たる風を網目から逃がしやすくすることができる。また、投影面における網目の形状を四角形または六角形にすることで、網地の編網箇所の数を抑制して、網地の編網作業を効率化しつつ、網目を規則的に配列させることで、散弾の衝撃力に対する突き抜け強度を均等に設定することができる。
【０１１５】
また、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾に対して網糸が接触する当接面積をより大きく確保することができる。即ち、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階では、網糸に対する散弾の衝撃力が最も大きくなる。そのため、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾と網糸との当接面積をより大きく確保することで、衝突した際の散弾の衝撃力を分散させることができるので、散弾との当接部分における網糸への負担を軽減できる。従って、散弾が衝突した際における網糸の負担を軽減することで、網糸が過度に伸長すること及び網糸が破断することを回避できるので、散弾が網目を突き抜けることをより確実に抑制できる。
【０１１６】
さらに、上記実施の形態では、複数枚のネットを重ねて設置する場合に、対向する各ネットが互いに接触した状態で設置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、対向する各ネットを互いに所定間隔を隔てた状態で重ねて設置してもよい。これにより、対向する各ネットの間から風を通過させることができる。
【０１１７】
さらに、この場合、平面視において、一のネットの網目の位置と、他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態となる。その結果、平面視における複数枚のネットの網目の投影面積が実質的に小さくなるので、散弾と複数枚のネットの網糸との当接面積を増やすことができ、散弾が複数枚のネットを突き抜けることを抑制できる。
【０１１８】
ここで、網目の投影面積を小さくする方法として、１枚のネットの網糸の投影面における幅寸法を大きく設定すると共に、網目の内周の長さを小さく設定する方法が考えられる。しかし、この場合では、ネットの投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合が大きくなるため、風がネットを通過しにくくなる。よって、風圧の影響を受けやすく、ネットを展張する支柱への負担が大きくなる。
【０１１９】
これに対し、複数枚のネットが、一のネットと他のネットとを所定の間隔を隔てつつ重ねて設置され、一のネットの網目の位置と他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態になることで、各ネットの充実率を小さくしつつ、平面視における複数枚のネットの網目の投影面積を実質的に小さくできる。よって、散弾が複数枚のネットを通過することを確実に抑制できると共に、複数枚のネットが受ける風圧の影響を抑制してネットを展張する支柱の負担を軽減でき、その結果、ネットの設置構造の設置コストを抑制できる。
【０１２０】
なお、対向する各ネットの間の間隔は０．５ｍｍ以上かつ５ｃｍ以下であることが好ましく、この範囲において、対向する各ネットを互いに接触させた状態で重ねて設置して行った上記実施の形態における試験１から７と同様の試験結果が得られる。また、３枚以上のネットを重ねて設置する場合、各ネット間の間隔は、同じであっても異なっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１                        散弾飛散防止ネット
２                        網地
４                        網糸
４１                      第１散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
４２                      第２散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
４３                      第３散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
５                        網目
５１                      支柱
１００                    射撃場
【図１】
2011196672.tif 000003
【図２】
2011196672.tif 000004
【図３】
2011196672.tif 000005
【図４】
2011196672.tif 000006
【図５】
2011196672.tif 000007
【図６】
2011196672.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散弾飛散防止ネットの設置構造に関し、特に、風圧の影響を抑制できると共に、発射された散弾が網目を通過することを抑制することで、散弾を効率よく回収することができる散弾飛散防止ネットの設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、丘陵地などに開設される射撃場では、散弾の射撃場外への飛散を防ぐため、防弾斜面が設けられている。しかしながら、この防弾斜面に蓄積された散弾は、回収することが困難であるため、ほとんどの場合、回収されることなく放置されている。このため、散弾の成分である鉛による地下水質汚染や周辺地域の土壌の鉛汚染が懸念されている。そこで、本出願人は、鉛散弾による環境汚染を防止すべく、防風ネット（例えば、特許文献１）を射撃場に設置し、発射される散弾を受け止めることで、散弾を効率よく回収することを検討した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−４２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防風ネットは、散弾が衝突することを考慮して製造されていないため、発射された散弾が網目を通過しやすく、散弾の受け止めが不十分である。そのため、防風ネットを通過した散弾が広範囲に亘って飛散し、散弾を効率よく回収できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、発射された散弾が網目を通過することを抑制することで、散弾を効率よく回収することができる散弾飛散防止ネットの設置構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、散弾飛散防止ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが４ｍｍ以下に設定されるので、網目の内周の長さを一般に使用される散弾（例えば、直径２．０ｍｍ以上）の円周の長さよりも小さく設定することができる。よって、発射された散弾を網糸に確実に当接させることができる。
【０００７】
さらに、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さを４ｍｍ以下に設定することで、散弾が網目の中央部分に衝突した場合であっても、その散弾が衝突した網目を形成する網糸と発射された散弾との当接面積を広く確保することができる。従って、散弾が網目を通過することを抑制して、発射された散弾が広範囲に亘って飛散することを回避できるので、散弾を効率よく回収できるという効果がある。
また、支柱に展張されるネット層が複数枚のネットを重ねて構成されるので、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる。よって、敷地面積の都合により射台からネット層の距離を十分に確保できない射撃場であっても設置できるという効果がある。また、複数枚のネットのうち少なくとも１枚が請求項１から５のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットから構成されているので、散弾がネット層を突き抜けることを確実に抑制できるという効果がある。
さらに、ネット層は、１枚の散弾飛散防止ネットと比べて、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる分、より射台に近い位置に配置できるので、ネット層の設置範囲を狭めることができる。即ち、射台から発射される散弾の飛散範囲は、射台からの距離が近いほど狭くなるので、ネット層の設置位置を射台に近づけることにより、ネット層の設置範囲を狭めることができる。よって、複数枚のネットを重ねて設置した場合であっても、ネットよりも材料コスト及び設置コストが高い支柱の本数を減らすことができるので、散弾飛散防止ネットの設置構造の全体としての材料コスト及び設置コストを抑制できるという効果がある。
また、複数枚のネットのうち散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが散弾飛散防止ネットよりも大きく設定されるので、散弾がネット層に衝突した際に、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積を小さくすることができる。これにより、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾を突き抜けやすくさせることができると共に、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができるので、散弾衝撃低減ネットの網糸の破損を抑制できる。
ここで、散弾飛散防止ネットは、網糸と散弾との当接面積が大きく確保されているので、複数枚のネットのすべてを散弾飛散防止ネットで構成する場合、散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾飛散防止ネットに対して散弾の衝撃力が最も大きく作用する。このため、散弾が発射される側に最も近い位置に配置される散弾飛散防止ネットは、他の散弾飛散防止ネットと比べて早期に損傷する。
これに対し、散弾が飛散される側に最も近い位置に散弾衝撃低減ネットを配置することにより、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなり、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなるので、散弾衝撃低減ネットの網糸にかかる負担を抑制できる。また、複数枚のネットのうち少なくとも１枚が散弾飛散防止ネットから構成されるので、散弾衝撃低減ネットを突き抜けることで衝撃力が低減した散弾を散弾飛散防止ネットによって受け止めることができる。従って、散弾がネット層を突き抜けることを抑制しつつ、散弾が発射される側に最も近い位置のネットの長寿命化を図ることができるという効果がある。
さらに、複数枚のネットのすべてが散弾飛散防止ネットで構成される場合と比べて、散弾衝撃低減ネットの内周の長さが大きく設定されているので、ネット層に対して風を通過させやすくすることができるという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾飛散防止ネットは、網地の平面視方向から静的に押圧される直径２ｍｍの鉛玉が網目を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力が９ｋｇｆ以上に設定されるので、射台から所定距離離れた位置に散弾飛散防止ネットを設定した場合であっても、散弾の突き抜けを抑制することができる。
【０００９】
即ち、発射された散弾は、進むにつれて重力および空気抵抗により速度が低下するので、散弾飛散防止ネットを射台から離れた位置に設置することで、散弾飛散防止ネットに散弾が衝突した際の衝撃力が小さくなる。しかし、射撃場の敷地面積を考慮すると、射台から所定距離離れた範囲内（例えば、射台から８０ｍ離れた位置）に散弾飛散防止ネットを設置することが望ましい。
【００１０】
従って、網地の平面視方向から押圧される直径２ｍｍの鉛玉を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を９ｋｇｆ以上に設定することで、射台から所定距離離れた位置に設置した散弾飛散防止ネットにより、散弾を十分に受け止めることができるので、射撃場内における散弾の回収作業を効率よく行うことができるという効果がある。
【００１１】
さらに、射台から発射される散弾は、射台から離れるにつれて飛散範囲が広がるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置範囲を幅広く設置する必要がある。即ち、散弾飛散防止ネットを射台からより接近した位置に設置することで、散弾飛散防止ネットの設置範囲をより狭まることができる。よって、網地の平面視方向から押圧される投影面における幅寸法２ｍｍの鉛玉を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を大きく設定するほど、散弾飛散防止ネットを射台からより接近した位置に設置することができるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できるという効果がある。
【００１２】
なお、ネットの強度は網糸の投影面における幅寸法、網糸を構成する繊維の材質またはネットの編網方法などの条件により異なる。しかしながら、それらの条件が変わるごとに、実際の速度で散弾飛散防止ネットに散弾を衝突させることで、散弾飛散防止ネットの強度を検証することは困難である。これに対し、網地の平面視方向から押圧される投影面における幅寸法２ｍｍの鉛玉が網目を貫通する際に発生する押圧方向における最大抗力を調べることで、発射された散弾を受け止めるための強度を有するか否かの検証を行うことができる。よって、散弾の衝撃力に対する強度を確保した散弾飛散防止ネットを容易かつ確実に製造することができる。
【００１３】
また、「静的」とは、鉛玉を押圧する際の速度が、実際に散弾がネットに衝突する際の速度よりも十分に遅い速度であり、具体的には、手動で達成できる程度の速度であることを指す。
【００１４】
請求項３記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１又は２に記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾飛散防止ネットは、投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合が８０％以下に設定されるので、散弾飛散防止ネットが受ける風圧を抑制することができる。即ち、投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合を高く設定するほど、発射された散弾に対して網糸が接触する面積をより大きく確保できるので、散弾が網目を突き抜けることをより抑制できる。しかし、投影面に対する網地全体に対する網糸の占有面積の割合が８０％を超える場合、網地が受ける風圧が大きくなるため、散弾飛散防止ネットを支持する支柱に対する負担が大きくなる。この場合、支柱の強度を高めることや、支柱間の距離を小さくするために支柱の本数を増加させて、支柱１本あたりの負担を軽減することが必要となるので、散弾飛散防止ネットの設置コストが大きくなる。従って、投影面に対する網地全体に対する網糸の占有面積の割合を８０％以下に設定することで、散弾飛散防止ネットにかかる風圧を抑制できるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１から３のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾飛散防止ネットは、網地の伸び率が４０％以上に設定されるので、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の衝撃力を吸収することができる。よって、衝突した散弾の跳ね返り距離を抑制することができるので、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾を、散弾飛散防止ネットから所定の範囲内に落下させることができる。従って、散弾飛散防止ネットに受け止められた散弾の飛散範囲を小さくすることができるので、散弾の回収効率を向上させることができるという効果がある。
【００１６】
また、網地の伸び率が７０％以下に設定されるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸の伸長を抑制できる。よって、網糸の伸長による網目の拡張を抑制して、拡張した網目から散弾が通過することを抑制できる。従って、散弾が網目を突き抜けることをより抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離を小さくすることができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１から４のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾飛散防止ネットは、投影面における前記網目の形状が四角形以上の多角形なので、網目の内周の長さが一定である場合に、投影面における網目の形状が三角形である場合と比べて、網目の投影面積をより大きくすることができる。よって、散弾の網目の通過を抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに当たる風を網目から逃がしやすくすることができるという効果がある。
【００１８】
また、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾に対して網糸が接触する当接面積をより大きく確保することができる。即ち、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階では、網糸に対する散弾の衝撃力が最も大きくなる。そのため、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾と網糸との当接面積をより大きく確保することで、衝突した際の散弾の衝撃力を分散させることができるので、散弾との当接部分における網糸への負担を軽減できる。従って、散弾が衝突した際における網糸の負担を軽減することで、網糸が過度に伸長すること及び網糸が破断することを回避できるので、散弾が網目を突き抜けることをより確実に抑制できるという効果がある。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
請求項６記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１から５のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが６ｍｍ以下に設定されるので、発射された散弾を散弾衝撃低減ネットの網糸の確実に当接させることができる。また、散弾衝撃低減ネットは、網地を平面視した際の投影面における網目の内周の長さが４ｍｍよりも大きく設定されるので、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができる。従って、散弾衝撃低減ネットによって散弾の衝撃力を低減させることができると共に、散弾衝撃低減ネットの長寿命化を図ることができるという効果がある。
【００２６】
請求項７記載の散弾飛散防止ネットの設置構造によれば、請求項１から６のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造の奏する効果に加え、ネット層が、複数枚のネットの各々を互いに所定間隔を隔てつつ重ねることにより構成されるので、対向する各ネットの間から風を通過させることができる。
【００２７】
さらに、この場合、平面視において、一のネットの網目の位置と、他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態となる。その結果、平面視におけるネット層の網目の投影面積が実質的に小さくなるので、散弾とネットの網糸との当接面積を増やすことができ、散弾がネット層を突き抜けることを抑制できる。
【００２８】
よって、散弾がネット層を通過することを確実に抑制できると共に、ネット層が受ける風圧の影響を抑制してネットを展張する支柱の負担を軽減でき、その結果、ネットの設置構造の設置コストを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態における散弾飛散防止ネットが設置された射撃場を模式的に表した模式図である。
【図２】（ａ）は、第２散弾飛散防止部を模式的に表した模式図であり、（ｂ）は、網地の拡大正面図である。
【図３】（ａ）は、直径が２．４ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表であり、図４（ｂ）は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表である。
【図４】（ａ）は、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表であり、図４（ｂ）は、散弾に対する散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験の結果を示した表であり、図４（ｃ）は、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験の結果を示した表である。
【図５】直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果を示した表である。
【図６】変形例における網地の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、射撃場１００における散弾飛散防止ネット１の使用形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における散弾飛散防止ネット１が設置された射撃場１００を模式的に表した模式図である。
【００３１】
図１に示すように、射撃場１００は、競技用のクレー射撃を行うための場所である。射撃場１００には、トラップ射撃を行う際に競技者が配置される射台であるトラップ射台（図示せず）と、スキート射撃を行う際に競技者が配置される射台であるスキート射台２１と、トラップ射撃およびスキート射撃の双方の射台として利用可能な併用射台２２とが設置されている。
【００３２】
なお、トラップ射撃とは、直線状に配置された射台から所定距離離れた位置に設置されるトラップ射出機３１から発射される標的（クレー）を散弾銃で射撃する競技であり、標的は、トラップ射出機３１から射台に対して離間する方向へ向けて発射される。即ち、トラップ射撃では、標的が図１における下側から上側に向けて移動する。また、スキート射撃とは、半円形状に配置された射台の一端側に設置されると共に標的を発射する第１スキート射出機（ハイハウス、プール）３２ａ及び射台の他端側に設置されると共に標的を第１スキート射出機３２ａよりも低い位置から発射する第２スキート射出機３２ｂ（ローハウス、マーク）から発射される標的を散弾銃で射撃する競技であり、標的は、第１スキート射出機３２ａまたは第２スキート射出機３２ｂから発射されると共に、第１スキート射出機３２ａ及び第２スキート射出機３２から略等間隔離れた位置、かつ、射台から所定位置離れた位置に設置されるセンターポール３３上を経由して移動する。即ち、スキート射撃では、標的が図１における左右方向へ移動する。
【００３３】
また、射撃場１００には、スキート射台２１から約５０ｍ離れた位置に設置される第１散弾飛散防止部４１と、併用射台２２から約８０ｍ離れた位置に設置される第２散弾飛散防止部４２と、スキート射台２から約１００ｍ離れた位置に設置される第３散弾飛散防止部４３とが設置されている。
【００３４】
第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３は、射台から発射された散弾を受け止めることで、散弾が広範囲に飛散することを防止し、散弾の回収効率を向上させるための設備であり、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３には、散弾飛散防止ネット１が張設されている。
【００３５】
なお、第１散弾飛散防止部４１は、高さ２０ｍ、幅５０ｍの散弾飛散防止ネット１が１枚、第２散弾飛散防止部４２は、高さ２０ｍ、幅１００ｍの散弾飛散防止ネット１が２枚、第３散弾飛散防止部４３は、高さ１０ｍ、幅８５ｍの散弾飛散防止ネット１が１枚、それぞれ張設されている。
【００３６】
次に、図２（ａ）を参照して、散弾飛散防止ネット１の展張形態について説明する。図２（ａ）は、第２散弾飛散防止部４２を模式的に表した模式図である。なお、図２（ａ）では、理解を容易とするため、支柱５１を除き、地中部分を断面視して図示している。また、第１散弾飛散防止部４１及び第３散弾飛散防止部４３は、展張される散弾飛散防止ネット１の枚数を除き、展張形態が第２散弾飛散防止部４２と同一であるため、ここでは、第２散弾飛散防止部４２についてのみ説明する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、散弾飛散防止ネット１は、発射された散弾を受け止めるための網であり、網地２と、その網地２の周縁を構成する周縁部３とを主に備えている。周縁部３は、散弾飛散防止ネット１の周縁部分を補強すると共に、散弾飛散防止ネット１をコンクリートで構成される支柱５１に固定するための部位である。散弾飛散防止ネット１は、複数の支柱５１間に架設されるワイヤ５２に吊設されると共に、支柱５１に配設された固定部材（図示せず）に固定されることで、複数の支柱５１に展張されている。
【００３８】
なお、支柱５１は、ウインチ（図示せず）を備えており、ウインチを操作することで、支柱５１を伸縮させることができる。支柱５１を伸縮させることで、ワイヤ５２に吊設された散弾飛散防止ネット１を昇降させることができる。降雪時または強風時には、散弾飛散防止ネット１を降下させておくことで、支柱５１にかかる負担を軽減することができる。
【００３９】
次に、図２（ｂ）を参照して、網地２の構成について説明する。図２（ｂ）は、網地２の拡大正面図である。なお、図２（ｂ）では、図面を簡素化して理解を容易とするため、網地２を平面的に投影し、各網糸４の投影領域にハッチングを付した図が図示されている。よって、ハッチングが付されていない部分が網目（網地２の開口部分）の投影領域となる。
【００４０】
網地２は、ポリエステル繊維から構成される網糸４をラッセル網により編網したものであり、複数の開口である網目５を有している。網目５は、網地２を平面視した際の投影面（展張された状態で網地２を正面視した際の投影面、以下「投影面」と称す）において、略矩形状に形成されており、網目５の内周における一方向（図２（ｂ）上下方向）の長さが略０．５ｍｍ、他方向（図２（ｂ）左右方向）の長さが略１ｍｍに設定されている。即ち、投影面における網目５の内周の長さが略３ｍｍに設定されている。また、たて糸を構成する網糸４（図２（ｂ）上下方向を長手方向とする網糸４）の投影面における幅寸法が略０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸４（図２（ｂ）左右方向を長手方向とする網糸４）の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されている。なお、投影面における幅寸法とは、幅寸法の平均値を指すものとし、投影面と直交する方向における網糸４の幅寸法（網地２の厚み方向の寸法）は、投影面における網糸４の幅寸法と同等である。また、たて糸を構成する網糸４の投影面における幅寸法とよこ糸を構成する網糸４の投影面における幅寸法とが同じ寸法に設定されていてもよい。
【００４１】
さらに、網糸４がポリエステル繊維から構成されており、耐候性に優れているので、散弾飛散防止ネット１の耐用年数を長期化させることができる。また、ポリエステル繊維は吸水性が小さいので、雨天時において、吸水により網糸が重くなることを回避して、支柱５１にかかる負担が過大になることを防止できる。なお、本実施の形態では、網糸４がポリエステル繊維から構成されているが、これに限られるものではなく、ポリエチレン繊維またはナイロン繊維等の合成繊維から構成されていてもよい。網糸４をポリエチレン繊維から構成することで、材料コストを抑制できると共に、ポリエステル繊維よりも比重が小さい分、散弾飛散防止ネット１の重量を小さくすることができる。また、網糸４をナイロン繊維から構成することで、ポリエステル繊維よりも強度が確保された散弾飛散防止ネット１を製造することができる。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、投影面における網目５の内周の長さが略３ｍｍに、網地２の伸び率（伸度）が５０％、投影面における網地２全体の面積に対する網糸４の占有面積（投影面における散弾飛散防止ネット１の投影面積から網目５の面積Ｓの総和を差し引いた投影面積）の割合（以下「充実率」と称す）が７１％に設定されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、投影面における網目５の内周の長さが４ｍｍ以下に、網糸４の投影面における幅寸法は一方が０．７ｍｍ以上、かつ、他方が０．４ｍｍ以上に、充実率が６５％以上８０％以下の範囲内に、網地２の伸び率が４０％以上７０％以下の範囲内に設定さればよい。
【００４３】
即ち、クレー射撃では、直径が２．０ｍｍ〜２．４ｍｍの鉛製の散弾が主に用いられるので、投影面における網目５の内周の長さを散弾の内周よりも小さくすることで、発射された散弾に網糸４を当接させることができる。
【００４４】
また、投影面における網目５の内周の長さを４ｍｍ以下に設定することで、散弾が網目５の中央部分に衝突した場合であっても、その散弾が衝突した網目５を形成する網糸４と発射された散弾との当接面積を広く確保することができる。これにより、発射された散弾を受け止めやすくすることができるので、散弾が網目５を通過することを抑制できる。従って、発射された散弾が広範囲に亘って飛散することを回避できるので、散弾を効率よく回収できる。なお、網目５の内周を形成する一つの辺の長さを０．４ｍｍ以上、網目５の内周の長さを２ｍｍ以上、網糸４の投影面における幅寸法を１ｍｍ以下に設定することで、網地２の編網作業を容易に行うことができるので、散弾飛散防止ネット１の製造コストを抑制することができる。
【００４５】
また、網糸４の投影面における幅寸法を０．４ｍｍ以上に設定することで、網糸４の強度を確保できるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸４の破断を防止できる。また、網糸４の投影面における幅寸法を大きく設定するほど、網糸４の強度を大きく確保できるので、網糸４を構成する合成繊維(フィラメント)が経年劣化しても、発射される散弾を受け止めるための十分な強度をより長く保持できる。よって、散弾飛散防止ネットの耐用期間を長期化させることができるので、散弾飛散防止ネット１の設置に伴う維持コストを抑制できる。
【００４６】
なお、網糸４の投影面における幅寸法および網目５の内周の長さを上記範囲内で設定しつつ、充実率を６５％以上８０％以下、好ましくは７０％以上７８％未満に設定することが望ましい。即ち、充実率を６５％以上、好ましくは７０％以上に設定することで、発射された散弾に対する網糸４の当接面積を大きく確保できるので、散弾を受け止めやすくすることができる。よって、散弾が網目を突き抜けることを抑制できる。
【００４７】
一方、充実率を高く設定するほど、散弾飛散防止ネット１が受ける風圧が大きくなるため、散弾飛散防止ネット１を支持する支柱５１に対する負担が大きくなる。この場合、支柱５１の強度を高めることや、支柱５１間の距離を小さくするために支柱５１の本数を増加させて、支柱５１の１本あたりの負担を軽減することが必要となるので、散弾飛散防止ネット１の設置コストが大きくなる。従って、充実率を８０％以下、好ましくは７８％以下に設定することで、散弾飛散防止ネット１にかかる風圧を抑制できるので、散弾飛散防止ネット１の設置コストを抑制できる。
【００４８】
さらに、網地２の伸び率を４０％以上に設定することで、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾の衝撃力を吸収することができる。よって、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾が跳ね返ることを抑制することができるので、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾を、散弾飛散防止ネット１から所定の範囲内に落下させることができる。従って、散弾飛散防止ネット１に受け止められた散弾の飛散範囲を小さくすることができるので、散弾の回収効率を向上させることができる。一方、網地２の伸び率が７０％以下に設定されるので、衝突した散弾の衝撃力による網糸４の伸長を抑制できる。よって、網糸４の伸長による網目５の拡張を抑制して、拡張した網目５から散弾が通過することを抑制できる。従って、網地２の伸び率を４０％以上７０％以下の範囲内で設定することで、散弾が網目５を突き抜けることをより抑制しつつ、散弾飛散防止ネット１に衝突した散弾の跳ね返り距離を小さくすることができる。
【００４９】
次に、図３を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図３（ａ）は、直径が２．４ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験１」と称す）の結果を示した表であり、図３（ｂ）は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験２」と称す）の結果を示した表である。
【００５０】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さが４．５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ及び３．０ｍｍに設定された４種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとする。
【００５１】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置すると共に、射台に対してネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネット及びコンクリートパネルの間にある散弾の数を、ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。また、試験１では、トラップ射撃で主に使用される、直径が２．４ｍｍの鉛散弾が３００粒内包された質量２４ｇの装弾（トラップ７．５号）を使用し、試験２では、スキート射撃で主に使用される、直径が２．０ｍｍの鉛散弾が４８０粒内包された質量２４ｇの装弾（スキート９号）を使用した。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、試験１の試験結果によれば、網目の内周の長さが４．５ｍｍのネットは、射台から１００ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が０発だったのに対し、射台から８０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１０発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが４．５ｍｍに設定されたネットは、射台から１００ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５３】
網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットは、射台から８０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２発だったのに対し、射台から７５ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１１発であった。この結果により、網目の内周の長さが４．０ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効であると考えられる。
【００５４】
網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットは、射台から７５ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が４発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１４発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネットは、射台から７５ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５５】
網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットは、射台から６０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２発だったのに対し、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が５５発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットは、射台から６０ｍ以上離れた位置に設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５６】
ここで、射撃場の敷地面積を考慮すると、射台からの距離が８０ｍ以内の位置に設置することが望ましい。試験１の結果から判断すると、トラップ射撃が行われる場所に設置するネット（例えば、図１における第２散弾飛散防止部４２に張設される散弾飛散防止ネット１）としては、網目の内周の長さが４．０ｍｍ以下に設定されたネットが有効である。
【００５７】
また、散弾飛散防止ネットを射台から接近した位置に設置するほど、発射される散弾の飛散範囲が狭まる分、散弾飛散防止ネットの設置範囲を狭くできるので、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できる一方、散弾に対する重力および空気抵抗の影響が小さくなるので、衝突する際の散弾の衝撃力が大きくなる。この点について、試験１の結果から判断すると、散弾飛散防止ネットを射台から接近した位置に設置する場合には、散弾飛散防止ネットの網目の内周の長さを小さく設定することで、散弾の突き抜けを抑制できると考えられる。なお、トラップ射撃では標的が射台から離間する方向へ（図１における下側から上側へ）移動する。そのため、散弾の直径および標的の飛翔距離を勘案すると、散弾飛散防止ネットは、トラップ射撃用の射台から７０ｍ以上離れていることが望ましい。
【００５８】
図３（ｂ）に示すように、試験２の試験結果によれば、網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットを１枚設置し、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合、ネットを突き抜けた散弾の数が１７発であった。また、網目の内周の長さが４．０ｍｍのネットを２枚重ねて設置し、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合、ネットを突き抜けた散弾の数が３発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが４．０ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合に、散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００５９】
網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを１枚設置した際、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２７発であった。また、網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを２枚重ねて設置した際、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から７０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２７発であった。さらに、網目の内周の長さが３．５ｍｍのネットを３枚重ねて設置した際、射台から５０ｍ離れた位置に設置した場合には、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から４０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が２９発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネットは、射台から８０ｍ以上離れた位置に１枚設置した場合、射台から６０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合、または、射台から５０ｍ以上離れた位置に３枚重ねて設置した場合に散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００６０】
網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットを１枚設置した際、射台から６０ｍ離れた位置に設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が１発だったのに対し、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が５７発であった。また、網目の内周の長さが３．０ｍｍのネットを２枚重ねて設置した場合、射台から５０ｍ離れた位置に設置した際には、ネットを突き抜けた散弾が３発だったのに対し、射台から４０ｍ離れた位置にネットを設置した場合では、ネットを突き抜けた散弾が７６発であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットは、射台から６０ｍ以上離れた位置に１枚設置した場合、射台から５０ｍ以上離れた位置に２枚重ねて設置した場合に散弾飛散防止ネットとして有効である。
【００６１】
ここで、試験１と試験２との試験結果を比較すると、射台から８０ｍ離れた位置に網目の内周の長さが３．５ｍｍ又は４．０ｍｍに設定されたネットを１枚配置した場合、試験２の場合が試験１の場合よりも突き抜けた散弾の数が多くなった。これは、使用される散弾の直径が試験１よりも試験２の方が小さいことにより、散弾が網目を突き抜けやすくなったものと考えられる。
【００６２】
なお、網糸の投影面における幅寸法を大きく設定すると共に、網目の内周の長さを小さく設定することで、網目から散弾が突き抜けることを回避する方法が考えられる。しかし、この場合、散弾飛散防止ネットの充実率が大きくなり、風がネットを通過しにくくなるため、ネットを展張する支柱５１（図２（ａ）参照）への負担が大きくなる。
【００６３】
これに対し、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、直径が２．０ｍｍの散弾が衝突した場合であっても、散弾が網目を突き抜けることを抑制できる。即ち、散弾飛散防止ネットを２枚重ねた場合では、散弾が１枚目の散弾飛散防止ネットを突き抜けたとしても、２枚目の散弾飛散防止ネットに衝突する際の衝撃力が、１枚目の散弾飛散防止ネットに衝突する際の衝撃力よりも低減しているので、２枚目の散弾飛散防止ネットで散弾を受け止めやすくすることができる。
【００６４】
また、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、発射される散弾を網糸に衝突させやすくできる。即ち、網目の面積Ｓが比較的大きく設定された場合であっても、正面視において、各網目の位置をずらしつつ２枚の散弾飛散防止ネットを設置することで、網目の投影面積を実質的に小さくすることができる。よって、発射された散弾が１枚目の散弾飛散防止ネットの網糸に接触することなく突き抜けた場合であっても、２枚目の散弾飛散防止ネットの網糸に接触しやすくなるので、散弾が散弾飛散防止ネットを突き抜けることを抑制できる。
【００６５】
さらに、散弾の衝撃力に対する強度が同等である場合、２枚の散弾飛散防止ネットの各網目の位置を一致させつつ２枚の散弾飛散防止ネットを重ねて使用することで、充実率がより高く設定された１枚の散弾飛散防止ネットを使用する場合と比べて、散弾飛散防止ネットの網目の面積の総和がより大きく確保されている分、風が散弾飛散防止ネットを通過しやすいので、風圧の影響を抑制できる。よって、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて使用することで、散弾の衝撃力に対する強度を確保して散弾の突き抜けを抑制しつつ、風圧の影響を抑制して設置コストを抑制できる。
【００６６】
よって、スキート射台２１（図１参照）のように、スキート射撃が行われる場所に設置するネット（図１における第１散弾飛散防止部４１に張設される散弾飛散防止ネット１）では、射台から８０ｍ離れた位置に、網目の内周の長さが４．０ｍｍ以下に設定したネットを２枚重ねて設置することで有効になる。
【００６７】
ここで、射台から散弾飛散防止ネットまでの距離が大きくなるほど、発射された散弾が衝突する際の衝撃力が小さくできる一方、射台から発射される散弾の飛散範囲が広くなる。よって、射台から散弾飛散防止ネットまでの距離が大きく設定した場合、網目の内周の長さが大きくなり、風が散弾飛散防止ネットを通過しやすくなる反面、散弾飛散防止ネットの設置範囲が広くなるので、必要な支柱５１の数が多くなり、設置コストが増大する。特に、スキート射撃では、標的が図１における左右方向へ移動するため、トラップ射撃と比べて、散弾の飛散範囲が幅広くなる。従って、設置する位置が射台から離れるほど、散弾飛散防止ネットを幅広く設置する必要がある。
【００６８】
これに対し、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、より射台に接近した位置に散弾飛散防止ネットを設置することができるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置範囲が狭くなる。よって、散弾飛散防止ネットの展張に必要な支柱５１の本数を減らすことができるので、設置コストを抑制できる。
【００６９】
また、射台から５０ｍ離れた位置にネットを設置した場合、網目の内周の長さが３．５ｍｍに設定されたネット３枚重ねて使用した場合と、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定されたネットを２枚重ねて使用した場合とでは、ネットを突き抜けた散弾の数に大きな違いは見られなかった。よって、網目の内周の長さを小さく設定することで、散弾の突き抜けの回避に必要な散弾飛散防止ネットの枚数を減らすことができるので、その分、散弾飛散防止ネットの設置コストを抑制できる。
【００７０】
次に、図４（ａ）を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図４（ａ）は、直径が２．０ｍｍである散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験３」と称す）の結果を示した表である。
【００７１】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍ、網目の内周の長さが４ｍｍに設定されると共に、網地の伸び率が４０％、５０％、６０％、７０％及び８０％に設定された５種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００７２】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置すると共に、射台に対してネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネット及びコンクリートパネルの間にある散弾の数を、ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。なお、網地の伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１８−１９９９  ８．１４．２に準じて測定したものである。
【００７３】
図４（ａ）に示すように、試験１の試験結果によれば、網地の伸び率が４０％及び５０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が０発、網地の伸び率が６０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が２発、網地の伸び率が７０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が５発だったのに対し、網地の伸び率が８０％のネットでは、ネットを突き抜けた散弾が１３発だった。
【００７４】
この結果により、網地の伸び率が８０％に設定されたネットでは、衝突した散弾の衝撃力により網糸が伸長しやすくなるため、投影面における網目の投影面積が大きく拡張し、網目を散弾が通過しやすくなったと考えられる。よって、網地の伸び率を７０％以下に設定することで、衝突した散弾の衝撃力による網糸の伸長を抑制できるので、網糸の伸長による網目の投影面積の拡張を抑制でき、その結果、拡張した網目から散弾が通過することを抑制できる。
【００７５】
次に、図４（ｂ）を参照して、散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験の結果について説明する。図４（ｂ）は、散弾に対する散弾飛散防止ネットの突き抜け強力検証試験（以下「試験４」と称す）の結果を示した表である。
【００７６】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さを４．５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ及び３．０ｍｍに、網地の伸び率を４０％、５０％、６０％、７０％及び８０％に設定し、網目の内周の長さ及び網地の伸び率の条件をそれぞれ組み合わせた２０種類のネットと、一方向に作用する荷重を測定センサを有する棒状の計測軸およびその計測軸が連結されると共に計測軸により測定された荷重の測定値をデジタル表示する表示部を有する本体部を備える荷重計測器（株式会社イマダ製デジタルフォースゲージ）を用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００７７】
１０ｃｍ×１５ｃｍのネットの試験片に対して、荷重計測器の計測軸に装着された、先端部分が直径２．０ｍｍの鉛から構成される球状に形成された治具の先端部分を、網地の平面視方向から１００ｍｍ／分の送り速度で、網目に静的に押し当てる。押し当てた治具が網目を治具の先端部が突き抜けるまでの過程において、計測軸に作用した荷重の最大値を測定する。この試験を２０回行い、各試験において測定した最大値の平均値を算出し、その算出値を突き抜け強力とする。
【００７８】
図４（ｂ）に示すように、試験４の結果によると、網目の内周の長さが小さく設定されるほど、突き抜け強力が大きくなり、網地の伸び率が小さいほど、突き抜け強力が大きくなると考えられる。ここで、試験２及び試験３の結果より、網目の内周が４ｍｍ以下かつ網地の伸び率が７０％以下に設定されることが望ましいと考えられることから、散弾飛散防止ネットに必要な突き抜け強力が９ｋｇｆ以上であることが望ましいと考えられる。よって、直径２ｍｍの鉛製の散弾が網目を突き抜ける際に必要とされる荷重を９ｋｇｆ以上に設定することで、射台から８０ｍ離れた位置に設置した場合に、発射された散弾が網目を通過することを抑制できる。
【００７９】
なお、散弾飛散防止ネットは、飛翔する標的との接触によるクレー射撃競技の支障を防止すべく、射台から所定距離離れた位置（例えば、射台から３５ｍ離れた位置）に設置する必要がある。従って、突き抜け強力を２５ｋｇｆ以下に設定することで、散弾の突き抜けを十分に抑制しつつ、散弾飛散防止ネットの製造コストを抑制できる。
【００８０】
次に、図４（ｃ）を参照して、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験の結果について説明する。図４（ｃ）は、散弾飛散防止ネットに衝突した散弾の跳ね返り距離検証試験（以下「試験５」と称す）の結果を示した表である。
【００８１】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍ、網目の内周の長さが４ｍｍに設定されると共に、網地の伸び率が２０％、３０％、４０％及び５０％に設定された４種類のネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとし、網地の伸び率の調整は、網糸を構成するポリエステル繊維の原料を調整することにより行うものとする。
【００８２】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのネットを設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、ネットに衝突して跳ね返った散弾のうち、最もネットから離間した散弾とネットと距離を計測する。
【００８３】
図４（ｃ）に示すように、試験５の結果によると、網地の伸び率が大きく設定されるにつれて、散弾の跳ね返り距離が小さくなった。これは、網地の伸び率が大きく設定されることで、ネットが衝突した散弾の衝撃力をより吸収することができたと考えられる。よって、網地の伸び率を４０％以上に設定することで、散弾の衝撃力を十分に吸収して、散弾の跳ね返りを抑制できる。
【００８４】
次に、図５を参照して、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験の結果について説明する。図５は、直径が２．０ｍｍの散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（以下「試験６」と称す）の結果を示した表である。
【００８５】
この試験では、ポリエステル繊維から構成される網糸により編網され、たて糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．８ｍｍ、よこ糸を構成する網糸の投影面における幅寸法が０．６ｍｍに設定されると共に、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを用いる。なお、網目は、投影面において、形状が略矩形状に形成されると共に、網目の内周における一方向の長さと他方向の長さとの比が１：２に設定されるものとする。
【００８６】
射台から所定距離離れた位置に幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍの散弾飛散防止ネットを１〜３枚設置すると共に、射台に対して散弾飛散防止ネットの反対側に、幅寸法が３ｍ、高さ寸法が２ｍのコンクリートパネルを設置する。また、散弾飛散防止ネットを複数枚重ねて設置する際には、平面視において一の散弾飛散防止ネットの網目の位置と他の散弾飛散防止ネットの網目の位置とをずらした状態で重ねて設置する。射台から散弾銃を用いて散弾を発射した後、射台に最も近い位置に設置される散弾飛散防止ネット（以下「１枚目のネット」と称す）に着弾した散弾の数を着弾数として、コンクリートパネル及びそのコンクリートパネルに対向する散弾飛散防止ネットの間にある散弾の数を、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数量として計測する。また、試験６では、スキート射撃で主に使用される、直径が２．０ｍｍの鉛散弾が４８０粒内包された質量２４ｇの装弾（スキート９号）を使用した。
【００８７】
図５に示すように、試験６の試験結果によれば、射台から６０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを１枚設置した場合では、着弾数が１１４発だったのに対し、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が１発（０．９％）であった。また、射台から５０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを１枚設置した場合では、着弾数が１７４発だったのに対し、散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が６３発（３６．２％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを１枚設置する場合、射台から６０ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００８８】
射台から５０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が１４９発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が６発（４．０％）であった。また、射台から４０ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が２７８発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が９２発（３３．１％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置する場合、射台から５０ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００８９】
射台から２９ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合では、着弾数が３３７発だったのに対し、２枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が１３２発（３９．２％）であった。また、射台から２９ｍ離れた位置に散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合では、着弾数が３３０発だったのに対し、３枚の散弾飛散防止ネットを突き抜けた散弾の数が０発（０．０％）であった。この結果から判断すると、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットは、射台から少なくとも２９ｍ以上離れた位置に設置することで、散弾の突き抜けを有効的に抑制できると考えられる。
【００９０】
また、試験６において、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合、試験後の１枚目のネットに重ねて設置される散弾飛散防止ネット（以下「２枚目のネット」と称す）には、網糸の損傷が目視で確認されたのに対し、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合、試験後の２枚目のネットには、網糸の損傷は目視で確認されなかった。また、１枚目のネットにおいても、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置した場合では、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置した場合と比べて、網糸の損傷箇所が少なくなっていた。この結果から判断すると、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置する場合では、散弾飛散防止ネットを２枚重ねて設置する場合と比べて、各散弾飛散防止ネットの損傷を抑制できると考えられる。なお、この理由としては、複数枚の散弾飛散防止ネットが網目の位置をずらした状態で設置されることで、散弾が１枚目のネットに衝突する際に、２枚目のネットや３枚目のネットに対しても同時に当接し、散弾に対して同時により多くの散弾飛散防止ネット１の網糸を当接させることができたことが考えられる。
【００９１】
以上のように、散弾飛散防止ネット１を複数重ねることにより、散弾の衝撃力に対する強度を確保して散弾の突き抜けをより確実に防止することができる。従って、敷地面積の都合によりトラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２から第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３までの距離を十分に確保できない射撃場であっても、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで散弾の飛散を有効的に抑制できる。さらに、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで各散弾飛散防止ネット１の損傷を抑制できるので、各散弾飛散防止ネット１の長寿命化を図ることができる。
【００９２】
なお、試験６においては、１〜３枚の散弾飛散防止ネット１を設置する場合について試験を行ったが、４枚以上の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置してもよい。４枚以上の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置することで、重ねて設置される散弾飛散防止ネット１を突き抜ける散弾の数を抑制できる。
【００９３】
また、支柱５１間に１枚の散弾飛散防止ネット１を展張する場合と比べて、支柱５１間に複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねて設置する場合では、散弾の衝撃力に対する強度を確保できる分、トラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２により近い位置に第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３を設置できるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置範囲を狭めることができる。
【００９４】
即ち、トラップ射台、スキート射台２１又は併用射台２２から発射される散弾の飛散範囲は、トラップ射台、スキート射台２１又は併用射台２２からの距離が近いほど狭くなるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置位置をトラップ射台、スキート射台２１及び併用射台２２に近づけることにより、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の設置範囲を狭めることができる。よって、複数枚の散弾飛散防止ネット１を重ねた場合であっても、散弾飛散防止ネット１よりも材料コスト及び設置コストが高い支柱５１の本数を減らすことができるので、第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３の全体としての材料コスト及び設置コストを抑制できる。
【００９５】
次に、散弾の衝撃力に対する散弾飛散防止ネットの強度検証試験（「以下「試験７」と称す」の結果について説明する。この試験では、試験６において、散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置して行った試験の１枚目のネットとして、網目の内周の長さが３．０ｍｍに設定された散弾飛散防止ネットの代わりに、網目の内周の長さが５．０ｍｍに設定された散弾衝撃低減ネットを用いる。なお、散弾衝撃低減ネットは、網目の内周の長さを除き、散弾飛散防止ネットと同じネットであり、試験７は、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを用いる点を除き、試験６において散弾飛散防止ネットを３枚重ねて設置して行った試験と同条件である。
【００９６】
試験７によれば、２枚の散弾飛散防止ネット及び散弾衝撃低減ネットを全て突き抜けた散弾は発見されなかった。これにより、３枚のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットを散弾飛散防止ネットよりも網目の内周の長さが大きく設定された散弾衝撃低減ネットを用いたとしても、３枚のネットを散弾が突き抜けることを抑制できると考えられる。
【００９７】
さらに、試験７において１枚目のネットとして用いた散弾衝撃低減ネットは、試験６において１枚目のネットして用いた散弾飛散防止ネットと比べて、網糸の損傷箇所が少なくなっていた。また、試験７における２枚目のネットは、試験６における２枚目のネットと比べて、散弾の弾痕が多く見られた。これは、散弾が散弾衝撃低減ネットに衝突した際に、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなったことにより、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなったと考えられる。また、その結果、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に網糸にかかる負担を軽減させることができ、散弾衝撃低減ネットの網糸の損傷を抑制できたと考えられる。
【００９８】
以上のように、３枚のネットを重ねて使用する場合、１枚目のネットには散弾の衝撃力が最も大きく作用するため、網糸と散弾との当接面積が大きく確保されている散弾飛散防止ネットを１枚目のネットとして使用した場合、１枚目のネットとしての散弾飛散防止ネットは、２枚目および３枚目の散弾飛散防止ネットと比べて早期に損傷する。
【００９９】
これに対し、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを使用することにより、散弾衝撃低減ネットの網糸と散弾との当接面積が小さくなり、散弾衝撃低減ネットの網目から散弾が突き抜けやすくなるので、散弾衝撃低減ネットの網糸にかかる負担を抑制できる。また、散弾衝撃低減ネットは網目の内周の長さが５．０ｍｍ、即ち、散弾の直径に対する円周よりも小さく設定されているので、散弾が散弾衝撃低減ネットの網目を突き抜ける際に、散弾が散弾衝撃低減ネットの網糸に当接させることができる。さらに、２枚目のネットおよび３枚目のネットとして散弾飛散防止ネットが使用されているので、散弾衝撃低減ネットを突き抜けたことで衝撃力が低減した散弾を散弾飛散防止ネットによって確実に受け止めることができる。
【０１００】
従って、複数枚のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットとして、散弾飛散防止ネット１よりも網目の内周の長さが大きく設定された散弾衝撃低減ネットを用いることによって、散弾が複数枚のネットを突き抜けることを抑制しつつ、１枚目のネットの長寿命化を計ることができる。
【０１０１】
さらに、複数のネットを重ねて設置する場合、１枚目のネットとして散弾衝撃低減ネットを使用することによって、複数枚のネットのすべてが散弾飛散防止ネット１で構成される場合と比べて、散弾衝撃低減ネットの内周の長さが大きく設定されている分、複数枚のネットに対して風を通過させやすくすることができる。
【０１０２】
なお、散弾衝撃低減ネットの網目の内周の長さ寸法は、散弾飛散防止ネット１の網目の内周の長さよりも大きく、かつ、散弾の直径に対する円周よりも小さく設定されていればよく、４．０ｍｍ以上、かつ、６．０ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
【０１０３】
また、試験７では、２枚の散弾飛散防止ネット１に１枚の散弾衝撃低減ネットを重ねて設置する場合に試験を行ったが、ネットを２枚以上重ねて構成し、それら２枚以上のネットのうち少なくとも１枚を散弾飛散防止ネットですると共に散弾飛散防止ネットに複数枚の散弾衝撃低減ネットを射台に最も近い位置から重ねて設置してもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態および試験１から７のいずれにおいても、複数枚のネットを重ねて設置する際、対向する各ネットは互いに接触した状態で設置されている。
【０１０５】
以上、実施の形態に基づき、本発明を実施したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０６】
例えば、上記実施の形態では、網地２が網糸４をラッセル編により編網したラッセル網で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、網地２が他の方法により編網されていてもよい。他の方法としては、例えば、有結節網または無結節網などが例示される。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、スキート射台２１から約５０ｍ離れた位置に設置される第１散弾飛散防止部４１と、併用射台２２から約８０ｍ離れた位置に設置される第２散弾飛散防止部４２と、スキート射台２１から約１００ｍ離れた位置に設置される第３散弾飛散防止部４３が設置され、それら第１散弾飛散防止部４１、第２散弾飛散防止部４２及び第３散弾飛散防止部４３に散弾飛散防止ネット１が展張される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、散弾飛散防止ネット１が展張される位置は、射撃場の面積、形状等を勘案し、適宜決定してもよい。
【０１０８】
例えば、本実施の形態では、第１散弾飛散防止部４１がスキート射台２１から５０ｍ離れた位置に設置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離が２５ｍ以上６０ｍ以下の位置に設置することが望ましい。スキート射台２１から第２散弾飛散防止部４２までの距離を２５ｍ以上に設定することで、散弾が散弾飛散防止ネット１に衝突する際の衝撃力を低減させることができるので、散弾が散弾飛散防止ネット１を突き抜けることを抑制できる。また、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離を２５ｍ以上に設定することで、第１スキート射出機３２ａ及び第２スキート射出機３２ｂから発射される標的の飛空領域を確保してスキート射撃の競技に支障が生じることを防止できると共に、散弾飛散防止ネット１がスキート射台２１の近くに設置されることによりスキート射撃の競技者に対して与える圧迫感を抑制できる。一方、スキート射台２１から第１散弾飛散防止部４１までの距離を６０ｍ以下に設定することで、発射される散弾の飛散範囲が狭くできるので、その分、散弾飛散防止ネット１の設置範囲を狭くして、散弾飛散防止ネット１の設置コストを抑制できる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態では、第２散弾飛散防止部４２が併用射台２２から８０ｍ離れた位置に設置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離が７０ｍ以上８５ｍ以下の位置に設置することが望ましい。併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離を７０ｍ以上に設定することで、散弾が散弾飛散防止ネット１に衝突する際の衝撃力を低減させることができるので、散弾が散弾飛散防止ネット１を突き抜けることを抑制できる。また、トラップ射撃では、標的が射台から離間する方向へ移動する。そのため、併用射台２２又はトラップ射台から第２散弾飛散防止部４２までの距離を７０ｍ以上に設定することで、飛翔する標的が散弾飛散防止ネット１に衝突することによるトラップ射撃競技への支障を防止すると共に、標的との衝突により散弾飛散防止ネットが破損することを防止できる。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態では、第１散弾飛散防止部４１及び第２散弾飛散防止部４２に展張される散弾飛散防止ネット１の高さ寸法が２０ｍに設定され、散弾飛散防止ネット１が隣接する支柱５１間の上端部分から地上付近までほぼ全体に展張される場合（図２（ａ）参照）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、散弾飛散防止ネット１が支柱５１の上部（例えば、支柱５１の上端部分から支柱５１の高さ寸法の１／２〜２／３までの位置）にのみ展張されてもよい。これにより、散弾飛散防止ネット１の高さ寸法を小さくできるので、散弾飛散防止ネット１の材料コストを抑制できる。また、散弾飛散防止ネット１が受ける風圧の影響を小さくできるので、支柱５１の設置コストを抑制できる。
【０１１１】
また、クレー射撃においては、散弾は射台から上方へ向けて発射されるので、支柱５１間の上部にのみ散弾飛散防止ネット１を設置したとしても、発射される散弾の大部分を散弾飛散防止ネット１に着弾させることができる。従って、支柱５１間の上部にのみ散弾飛散防止ネット１を展張した場合であっても、散弾の飛散を抑制することができるので、散弾を効率的に回収することができる。なお、支柱５１間の上部にのみ設置された散弾飛散防止ネット１の下方を散弾が通過したとしても、その散弾の射台からの飛距離が短く、射撃場の敷地内に散弾が落下するので、散弾を回収することができ、射撃場の場外へ飛散して回収不能となった散弾によって射撃場周辺の環境が汚染されることを未然に防止できる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、投影面における網目５の形状が略矩形状である場合を説明したが、これに限られるものではなく、網目が多角形状に形成されていればよい。
【０１１３】
ここで、図６を参照して、網目の形状の変形例について説明する。図６は、変形例における網地の拡大正面図である。なお、図６では、図面を簡素化して理解を容易とするため、網地を平面的に投影し、各網糸の投影領域にハッチングを図が図示されている。
【０１１４】
図６（ａ）から図６（ｃ）に示すように、網糸を編網することで形成される網目の形状としては、略正方形、略三角形または略六角形などが例示される。ここで、投影面における網目の形状としては、四角形以上の多角形であること、さらには、四角形または正六角形であることが望ましい。即ち、網目の内周の長さが一定である場合に、投影面における網目の形状が三角形である場合と比べて、網目の投影面積をより大きくすることができる。よって、散弾の網目の通過を抑制しつつ、散弾飛散防止ネットに当たる風を網目から逃がしやすくすることができる。また、投影面における網目の形状を四角形または六角形にすることで、網地の編網箇所の数を抑制して、網地の編網作業を効率化しつつ、網目を規則的に配列させることで、散弾の衝撃力に対する突き抜け強度を均等に設定することができる。
【０１１５】
また、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾に対して網糸が接触する当接面積をより大きく確保することができる。即ち、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階では、網糸に対する散弾の衝撃力が最も大きくなる。そのため、発射された散弾と網糸とが接触する初期段階において、散弾と網糸との当接面積をより大きく確保することで、衝突した際の散弾の衝撃力を分散させることができるので、散弾との当接部分における網糸への負担を軽減できる。従って、散弾が衝突した際における網糸の負担を軽減することで、網糸が過度に伸長すること及び網糸が破断することを回避できるので、散弾が網目を突き抜けることをより確実に抑制できる。
【０１１６】
さらに、上記実施の形態では、複数枚のネットを重ねて設置する場合に、対向する各ネットが互いに接触した状態で設置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、対向する各ネットを互いに所定間隔を隔てた状態で重ねて設置してもよい。これにより、対向する各ネットの間から風を通過させることができる。
【０１１７】
さらに、この場合、平面視において、一のネットの網目の位置と、他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態となる。その結果、平面視における複数枚のネットの網目の投影面積が実質的に小さくなるので、散弾と複数枚のネットの網糸との当接面積を増やすことができ、散弾が複数枚のネットを突き抜けることを抑制できる。
【０１１８】
ここで、網目の投影面積を小さくする方法として、１枚のネットの網糸の投影面における幅寸法を大きく設定すると共に、網目の内周の長さを小さく設定する方法が考えられる。しかし、この場合では、ネットの投影面における網地全体に対する網糸の占有面積の割合が大きくなるため、風がネットを通過しにくくなる。よって、風圧の影響を受けやすく、ネットを展張する支柱への負担が大きくなる。
【０１１９】
これに対し、複数枚のネットが、一のネットと他のネットとを所定の間隔を隔てつつ重ねて設置され、一のネットの網目の位置と他のネットの網目の位置とが自ずとずらされた状態になることで、各ネットの充実率を小さくしつつ、平面視における複数枚のネットの網目の投影面積を実質的に小さくできる。よって、散弾が複数枚のネットを通過することを確実に抑制できると共に、複数枚のネットが受ける風圧の影響を抑制してネットを展張する支柱の負担を軽減でき、その結果、ネットの設置構造の設置コストを抑制できる。
【０１２０】
なお、対向する各ネットの間の間隔は０．５ｍｍ以上かつ５ｃｍ以下であることが好ましく、この範囲において、対向する各ネットを互いに接触させた状態で重ねて設置して行った上記実施の形態における試験１から７と同様の試験結果が得られる。また、３枚以上のネットを重ねて設置する場合、各ネット間の間隔は、同じであっても異なっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１                        散弾飛散防止ネット
２                        網地
４                        網糸
４１                      第１散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
４２                      第２散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
４３                      第３散弾飛散防止部（散弾飛散防止ネットの設置構造）
５                        網目
５１                      支柱
１００                    射撃場
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維から構成される網糸が編網されることで複数の開口である網目を有する網地として形成されるネットを複数枚重ねて構成されるネット層と、そのネット層を散弾の発射位置に向けて展張するために前記ネット層の展張方向に沿って列立される複数の支柱とを備え、
前記複数枚のネットのうち少なくとも１枚は、前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが４ｍｍ以下に設定される散弾飛散防止ネットから構成され、
前記複数枚のネットのうち前記散弾が発射される側に最も近い位置に配置される前記ネットは、前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが前記散弾飛散防止ネットよりも大きく設定される散弾衝撃低減ネットから構成されることを特徴とする散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項２】
前記散弾飛散防止ネットは、前記網地の平面視方向から静的に押圧される直径２ｍｍの鉛玉が前記網目を貫通する際に発生する前記押圧方向における最大抗力が９ｋｇｆ以上に設定されることを特徴とする請求項１記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項３】
前記散弾飛散防止ネットは、前記投影面における前記網地全体に対する前記網糸の占有面積の割合が８０％以下に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項４】
前記散弾飛散防止ネットは、前記網地の伸び率が４０％以上７０％以下に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項５】
前記散弾飛散防止ネットは、前記投影面における前記網目の形状が四角形以上の多角形であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項６】
前記散弾衝撃低減ネットは、前記網地を平面視した際の投影面における前記網目の内周の長さが４ｍｍよりも大きく、かつ、６ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。
【請求項７】
前記ネット層は、前記複数枚のネットの各々を互いに所定間隔を隔てつつ重ねることにより構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の散弾飛散防止ネットの設置構造。