Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ホップ含有成分を粉末・粉砕・乾燥加工製造し、長期安定に食品・飲料分野、医療分野に存在する組成物を提供する。【解決手段】ホップ抽出成分の一種類又は、二種類以上の組成物化合・混合・配合組成の含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホップを粉末・粉砕・乾燥加工成形し、薬効成分抽出製造方法。
【請求項２】
ホップを粉末・粉砕・乾燥加工成形し、医薬分野、健康補助食品・飲料分野の製造方法。
【請求項３】
ホップを粉末・粉砕・乾燥加工成形し、１００重量％製造してなることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
上記記載の製造に他の素材をブレンドする方法において、請求項１から３を含み、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ホップの成分が人体の恒常性調節機能・血管収縮作用に関与し、健康機能性を備え、生活習慣病改善を得ていることは公知のことである。食品・医療分野等広範囲に活用可能する基礎的粉末素材の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】ホップは本来，古くからお茶に供されてきた。【０００３】ホップは、肥満・中性脂肪・内臓脂肪・高血糖・動脈硬化、血栓等の生活習慣病の予防、改善に効果があると公知されている。【０００４】従来、ホップに含有する有用な物質であるにも係わらず十分に活用されて入ない。
普及を鑑みるとホップ成分効果は、食品・飲料分野・医療分野に安定供給、安価な製造を可能とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記背景に、ホップ成分に含まれる薬能効果摂取は、いまいち特徴が普及されていない。【０００６】そのため、ホップを１００パーセント粉末・粉砕・乾燥加工成形にすることで、均一製造を可能とし、工程において、製造原価がビズネスチャンスに結び付く価格と、技術の進化によって、売れる価格設定が望まれる。【０００７】好ましくは、食品・飲料分野、医療分野において、天然素材を加工し、効率良く物質転換することで、一体構造の問題解決となる。【０００８】好ましくは、他の素材との組み合わせを容易にし、上記の使用範囲拡大が想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記の問題を鑑みて、本発明は、ホップ成分を含有する食品・飲料分野・医療分野に粉末・粉砕・乾燥加工を用途によって効果的に発揮可能とする。。【００１０】ホップ成分が生活習慣病、改善に優れた多重効果、有効性をもっての報告は、公知となっている。【００１１】従って、製造工程において安価な製造方法を提供目的とする。【００１２】本発明は、上記課題を達成するため、生産性向上に寄与すべき製造方法の一体構成を特徴とする。【００１３】その課題は、用途により、粉末・破砕・乾燥加工の汎用性、用途拡大の発揮の提供にある。
【発明の効果】
【００１４】本発明は、ホップを粉末・粉砕・乾燥加工製品にすることによって、食品・飲料分野、医療分野を有効に利用ができ、ホップに含有する成分効果が健康増進を図る。好ましは、食品・飲料素材に添加することにより食味の良い食品を増すことになる。【００１５】このように効果的に発揮される粉末・粉砕・乾燥加工品は、均一に化合・混合を可能としホップ含有効果が、高血圧改善、動脈硬化予防、細胞の活性化、血液浄化等の効能があることは公知とされている。【００１６】本発明の特徴は，ホップの固体を粉末・破砕・乾燥加工することで食品・飲料分野、医療分野の利用拡大を可能とする。【００１７】本発明は、素材の安心、安全性、作業効率の向上、安定量産の向上がはかられ新たな用途が想定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】本発明の実施形態の一体構成は本実施形態に限定されるものではなく要旨の逸脱しない範囲の変更は本発明に含む。【００１９】実施形態は、ホップの粉末・粉砕・乾燥加工に添加混合する好ましい素材のブレンドの範囲に、固体、液体、粉末に汎用できる。【００２０】本発明は、長期保存が安定し、食品・飲料保存効果、薬理保存効果が発揮される。【００２１】本発明の形態構成に組成物を含み限定はなく、組成形態の制限は意図しないことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００２２】本発明は、ホップを粉末・粉砕・乾燥加工とした場合、多くの食品・飲料分野に利用しやすい。医療分野は、生活習慣病の効果、血糖値上昇抑制効果等に公知とされている。ホップを１００パーセント粉末・粉砕・乾燥加工された物質は、好ましい食品原料及び医薬品原料との組み合わせ効果が得られ産業上の無駄がない。
(57)【要約】【課題】乗用モノレールによる集材・運材・資材等の運搬装置は、連結システム構造の伝導駆動機を決定とした一連維持を可能とし、作業を迅速に行うことから作業性・能率性・効率性・生産性の向上を提供する。【解決手段】集材・運材・運搬作業の事故・トラブルによる作動停止や危険極まりない作業条件の回避構造を特徴とし、安心・安全な乗用モノレール制御装置の集中操作で省力化を図る。乗用モノレールによる集材・運材・資材等の運搬装置は、安心・安全・事故防止・作業性・能率性・効率性・生産性の向上が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用モノレールによる集材・運材・資材運搬をモノレールの操作駆動手段を備え省力化装置を特徴とする。
【請求項２】
上記記載の構造装置は、スムーズな発進・停止制御盤の機能装置を特徴とした。
【請求項３】
請求項１、２による運搬装置は、傾斜地でもエンジンは水平を保持することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から請求項３における機能を備え、事故・作業トラブルによる作業停止の回避構造を特徴とする。
【請求項５】
乗用モノレール構造による趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、集材・運材・資材運搬を乗用モノレール機能装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、集材・運材・資材運搬に手作業が大半を示しており、作業能率・危険な箇所での運搬を乗用モノレール操作駆動手段が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、上述の運搬を乗用モノレールによる集材・運材機装置に制御装置を製造し、作業性・能率性・効率性・生産性向上を図る。【０００４】上記構造成形は、事故防止・安心・安全な乗用モノレール装置の駆動手段で迅速な処理ができる。
【問題を解決するための手段】
【０００５】この発明は、乗用モノレール制御装置の伝導駆動システムに連結機構を搭載し、構成されていることを特徴とする。
【０００６】乗用モノレール駆動設計仕様を配置し、運搬装置を用いパワー供給のエンジンの搭載編成を特徴とする。
【０００７】上記エネルギー作用システム構造は、乗用モノレール制御装置の一体構造を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、上述のように、乗用モノレール運搬機能に連結システムの伝導駆動構成構造を完成させ、運搬を迅速に作業ができることから作業性・能率性・効率性・生産性の向上が得られる。
【０００９】本発明の乗用モノレール構造装置は、スムーズな発進・停止制御盤の機能装置を特徴とする。
【００１０】本発明の乗用モノレール構造装置は、傾斜地でもエンジンを水平に保持することで、作業能率・安心・安全を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の乗用モノレール制御装置に適合した整合構造を備え、さらには伝導駆動システムの構造で連結できる。【００１２】本発明の乗用モノレール制御装置よる集材・運材・資材運搬に本装置の実施形態は実施済であり、システム構造を決定する一連の機能構造をもつ全体構造を維持する。各機能に連結された実施例であり多くの詳細形態の加えられる構造趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の乗用モノレール制御装置よる運搬機械は、機能的に構造のシステム化を提供するものである。よって安心・安全・作業性・能率性・効率性・生産の向上が得られる。
(57)【要約】【課題】  従来の警告音発生装置は単調な音または音楽を発するものがほとんどであり、より効果的な警告音を発生する装置が求められていた。【解決手段】  本発明の走行音発生装置は、走行速度検出装置または加速度検出装置を有する走行音発生装置であるため、走行速度または加速度に応じて警告音を変化させることで、走行状態に応じ効果的な警告音を発生させることができる。  一定速度で走行する場合は、運転者に車両の加速の程度を認識させたり、加速感自体を楽しめるように演出する長所よりも、単調な音が連続的に鳴っていることの弊害の方が高くなるため、一定時間一定速度の条件を満たした場合には、警告音を止めることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告音発生装置と走行速度検出装置から成る走行音発生装置であって、走行速度に応じて警告音の音量および周波数を変化させることを特徴とする走行音発生装置
【請求項２】
警告音発生装置と加速度検出装置から成る走行音発生装置であって、加速度に応じて警告音の音量および周波数を変化させることを特徴とする走行音発生装置
【請求項３】
請求項２に記載の走行音発生装置であって、加速度が一定となった場合に警告音を止めることを特徴とする走行音発生装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走行音の少ない電気自動車や電気二輪車およびハイブリッド自動車の走行時において、車両の接近を周囲に警告するための走行音発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、類似の目的を達成する装置として、走行時に音楽を流す警告音発生装置が知られている。
【特許文献１】特開平０８−２２８４０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の警告音発生装置はいづれも特許文献１のような単調な音または音楽を発するものがほとんどであり、より効果的な警告音を発生する装置が求められていた。
【０００４】
この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、走行状態に応じ効果的な警告音を発生させることができる走行音発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の走行音発生装置は、走行速度検出装置または加速度検出装置を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の走行音発生装置は、走行速度検出装置または加速度検出装置を有する走行音発生装置であるため、走行速度または加速度に応じて警告音を変化させることで、走行状態に応じ効果的な警告音を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本発明で使用する走行速度検出装置は、タイヤの回転数を計測し時間当たりの回転数から走行速度を検出する方法が使用できるが、車両に既設の走行速度計から信号を読み取り利用することが簡便である。
本発明で使用する加速度検出装置は、ジャイロや錘を用いて直接加速度を検出する方法が使用できるが、電動モーターのみを動力源とする車両においては、電動モーターに対する入力電力を読み取り、入力電力が加速度に比例するものとみなして利用することがより簡便である。
【０００８】
以下に本発明の走行音発生装置の一例を示し、具体的に説明を行う。
走行音発生装置は、走行速度検出装置または加速度検出装置から成る検出部、走行音発生装置の全体を制御する中央処理装置から成る処理部、警告音発生装置から成る発音部、３つの各部に必要な電力を送る電源部の４つの部門から構成され、いずれも車両に搭載されている。
各検出装置は、接続された中央処理装置に対して、検出した結果を電気信号として送る。警告音発生装置は、接続された中央処理装置からの出力を内蔵するスピーカーやブザーを振動させることで音の信号に変換する。
中央処理装置は、各検出装置が検出した結果を電気信号として受取り、あらかじめ定められたプログラムに基づき、警告音発生装置から多様な警告音を発生させることができる。
【実施例１】
【０００９】
請求項１の発明は、走行速度検出装置を有する走行音発生装置である。
警告音は、本来的に車両の接近を周囲に警告するためのものであるため、接近スピードが速いほど警告音の音量を大きくしたり、周波数を高めたりすることにより、周囲の者に警戒感を強く感じさせることができる。
【００１０】
実施例１では、車両に既設の走行速度計から信号を読み取り可能な走行速度検出装置を車両に設置する。
中央処理装置には警告音発生装置が接続され、走行速度検出装置から入力される走行速度が増すほど警告音発生装置に内蔵されるスピーカーから発生する警告音の音量が大きくなるようにした。
【実施例２】
【００１１】
請求項２の発明は、加速度検出装置を有する走行音発生装置である。
警告音は、本来的に車両の接近を周囲に警告するためのものであるが、一方で従来のエンジンを動力源とする車両のように、エンジン回転音のような加速感を音により表現することで、運転者に車両の加速の程度を認識させたり、加速感自体を楽しめるように演出することができる。
【００１２】
実施例２では、モーターのみを動力源とする電動バイクにおいて、モーターに対する入力電力を読み取り可能な加速度検出装置を車両に設置する。
中央処理装置には警告音発生装置が接続され、加速度検出装置から入力される加速度が増すほど警告音発生装置に内蔵されるスピーカーから発生する警告音の周波数が高くなるようにした。
【００１３】
本発明は以下に示すように変更して実施することも可能である。
・一定時間一定速度の条件を満たした場合には、自動的に警告音を止まるように変更すること。これは、一定速度で走行する場合は、運転者に車両の加速の程度を認識させたり、加速感自体を楽しめるように演出する長所よりも、単調な音が連続的に鳴っていることの弊害の方が高くなるため、警告音を止める機能を付加するものである。
・警告音の音量と周波数が同時に変化するように変更すること。
・走行音発生装置の電源を車両のバッテリーから供給するように変更すること。
・現実のエンジン音を録音装置に記録した音を警告音として利用すること。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の走行音発生装置は、走行速度検出装置または加速度検出装置を有する走行音発生装置であるため、走行速度または加速度に応じて警告音を変化させることで、走行状態に応じ効果的な警告音を発生させることができる。
(57)【要約】【課題】自動薪割機圧縮機械に、さらに多様途効率の上がる圧縮機械がないものか課題としていた。本発明を含め対応装置を装備し、有用な効果のもたらすことを目的とする。【解決手段】その為、対象物に均一な圧力効果を図り、対象物処理効果を有効に取り入れた有用な装置を設置する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動薪割圧縮機械に圧縮効果を高め、圧縮装置を有せしめたことを特徴とする。
【請求項２】
圧縮装置の緩やかな油圧シリンダーの先端に割刃を備え、割刃カバーを備えることで、安心・安全に処理されることを特徴とする。
【請求項３】
基盤台上の薪受けは、安定性のため基盤台をＵ字型効果で流体密着装置にし、シリンダーの先端割刃が貫入する突起面体構造は、的確に安定な角度に入り、先端の構造体、又は他用途に応じた複数の組み合わせによる汎用性構造体を可能とする。
【請求項４】
上記のシリンダー先端部は、取り外しを可能とし、汎用性の利活用を可能とし、本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、油圧動力で薪に割刃貫入突起面体構造をもって圧縮効果をなす薪割機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の圧縮装置は、締めが十分とは言えず、反り発生、飛散発生等の課題を残している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の自動薪割機は、流体シリンダーとして油圧シリンダーの先端に割刃装置の効果により作業効率を高める。本装置を有せしめる効果は、割刃に安全カバー設置することを有しての、安心・安全な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、圧縮機械に流体装置を設置することにより、薪を圧縮重力を可能とし、上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００５】薪を油圧シリンダー処理工法にすることで、作業効率効果機能を備える。【０００６】圧縮処理によって、省力作業処理、運搬を容易にすることから経済効果を生む。【０００７】移動を可能とすることから効果効率が発揮できる。【０００８】本発明は、圧縮機械の汎用装置に用途に応じた使用を可能としたことから利用範囲が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施形態は実施済であり、効果、効率的に活用できることを特徴とする。【００１０】既存の公知な圧縮機械に、本流体圧縮機械を装置したことを特徴とする。【００１１】流体圧縮機械は、流体密度によって、対象物に貫入する突起面体構造を円錐型、多角円錐型円柱型、多角円柱型、角柱型、多角角柱型，様々な角度をなした貫入突起面構造にした圧縮装置を特徴とする。【００１２】既存の圧縮機械の機能に共有した流体圧縮機械は、上記構造面の単一、もしくは組み合わせ構造を可能とし、タイヤの装置によって移設、移動を可能とした多機能を特徴とする。【００１３】自動薪割機の流体圧縮構造は、形状、強度、素材等実態の状況把握によって安全対応策を考慮したことを特徴とすることから、本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明の自動薪割流体圧縮機械は、圧縮機能を高める機械であり、作業効率、能率向上が発揮される。【００１５】さらに、用途簿に応じて汎用性のある活用を可能組立で安心、安全な機械を提供し、構造上多産業に貢献できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】安心・安全に使用できる、割刃を備えた固体・木片の自動圧縮装置を提供する。【解決手段】油圧シリンダーの先端に割刃を備え、前記割刃が固体・木片に貫入する突起面体構造を円錐型・円柱型・多角円柱型・角柱型・多角角柱型等の角度とし、前記割刃に安全カバー設置した自動固体・木片圧縮機。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体・木片の圧縮に自動装置・圧縮装置を有せしめ作業効果を高めたことを特徴とする。
【請求項２】
圧縮装置の緩やかな油圧シリンダーの先端に割刃を備え、割刃カバーを備えることで、安心・安全に処理されることを特徴とする。
【請求項３】
固体・木片受けは、安定のためＵ字型の基盤台を備え、固体・木片を密着装置にし、シリンダーの先端割刃が貫入する突起面体構造は、木片を的確な安定角度に入ることを特徴とした。
【請求項４】
上記のシリンダー先端部は、取り外しを可能とし、先端部の構造体を汎用性の利活用を可能としての本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、油圧動力で固体・木片に割刃貫入突起面体構造をもって圧縮効果をなす固体・木片の圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の圧縮装置は、締めが十分とは言えず、固体に反りの発生、飛散発生等の課題を残している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の自動固体・木片圧縮機は、流体シリンダーとして油圧シリンダーを備えての先端に割刃を装置することで作業効率を高める。本装置を有せしめる効果は、割刃に安全カバー設置することを有しての、安心・安全な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、圧縮機に流体シリンダー油圧装置を設置することにより、固体・木片に圧縮重力の付加効果作用を可能とし、上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００５】自動固体・木片圧縮機に油圧シリンダー処理工法にすることで、作業の効果・効率機能を備える。【０００６】自動固体・木片圧縮処理によって、省力作業処理、運搬を容易にすることから経済効果を生む。【０００７】自動固体・木片圧縮機は、移動を可能とすることから効果・効率が発揮できる。【０００８】本発明は、固体・木片圧縮機能装置に汎用用途に応じた構造体を装置可能とすることから利用範囲が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施形態は実施済であり、効果、効率に活用できることを特徴とする。【００１０】自動固体・木片圧縮機は、木片割に装置したことを特徴とする。【００１１】自動固体・木片圧縮機は、油圧シリンダーの流体密度によって、固体物に貫入する突起面体構造を用途に即したクサビ型・円錐型・円柱型・多角円柱型・角柱型・多角角柱型等の角度をなした貫入突起面構造にした圧縮装置を特徴とする。【００１２】自動固体・木片圧縮機は、上記構造面の単一、もしくは組み合わせ構造を可能とし、タイヤの装置によって移設、移動を可能とした多機能を特徴とする。【００１３】自動固体・木片圧縮機構造は、形状、強度、素材等実態の状況把握によって先端構造を取替え装置することでの安全対応策を考慮したことを特徴とする。【００１４】本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本発明の自動固体・木片圧縮機は、圧縮機能効果を高め、作業効率、能率向上が発揮される。【００１６】さらに、自動固体・木片圧縮機の圧縮機の用途は、先端構造体に汎用性を追求とした先端構造の組立で安心、安全な自動固体・木片圧縮機を提供する。
(57)【要約】【課題】ＣＤやＤＶＤ等のディスクを簡単に素早く出し入れ出来る、ディスクケースを提供する。【解決手段】ディスクケース１の内部に傾斜５を付け、ディスク２を収納し、溝の付いたフタ４を開けるとディスク２が自然と転がり出てきて、溝を転がってディスク止め３で止まるようにした。【選択図】図１
2011116447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜を利用してフタを開けると、自然にディスクが転がり出るディスクケース。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はディスクの収納ケース、ディスクを収納する部分に傾斜を付けフタを開けると自然とディスクが出てくる事を特徴とするディスクケースである。
【背景技術】
【０００２】従来、ＣＤ、ＤＶＤ等のディスクをしまう時は、販売していた時のパカッと開くケースをＣＤラックに入れ、ディスクを使う時は又出してパカッと開いて出し入れしていたので、手間がかかり大変不便だった。
【発明を実施するための形態】
【０００３】本発明はディスクを収納するところに傾斜を付けて、ＣＤ、ＤＶＤ等のディスクを簡単に素早く出し入れ出来るようにしたディスクケースで、それを図面について説明すれば、ディスクケース１の内部に傾斜５を作り、ディスク２を収納し溝の付いたフタ４の溝の終わりにディスク止め３を付けた物である。
【発明の効果】
【０００４】このようにすれば、ＣＤ、ＤＶＤ等のディスクをディスクケースに入れておき、出す時はフタを開けるとディスクケースの中が傾斜している為、フタの溝を転がってディスクが転がり出てくる為、ディスクの出し入れが簡単で尚且つ素早くて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態を表す斜視図である。
【符号の説明】１  ディスクケース
２  ディスク
３  ディスク止め
４  溝の付いたフタ
５  傾斜
【図１】
2011116447.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ等のディスクを収納ケースに素早く簡単に出し入れ出来るようにする。【解決手段】引き出し部分１にディスク３を収納し、収納ケース４に、更に収納し、ディスク３を取り出す際は、つまみ部分５をつまんで引き出し、取り出し易いように開けた切り込み部分２の所で、ディスク３つまんで出し入れする。【選択図】図１
2011116448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出しの横の部分に切り込みを入れた引き出し式ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、収納ケース
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は引き出しの横の部分に、中のディスクを取り出し易い様に切り込みを入れた、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、収納ケースである。
【背景技術】
【０００２】従来、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ等のディスクは蝶番式のパカッと開くケースをラックに入れて、使う時にケースを出して開いて取り出してと、手間がかかり大変不便だった。
【発明を実施するための形態】
【０００３】本発明は、ディスクを簡単に出し入れする事を可能にし、引き出しの横の部分に切り込みを入れた、引き出し式ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、収納ケースで、それを図面について説明すれば、引き出し部分１に、切り込み部分２を設け、ディスク３を収納し、つまみ５を設けた。ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ、収納ケース４である。
【発明の効果】
【０００４】このようにすれば、つまみをつまんで引き出しを出し入れ出来、引き出した状態で、切り込みの部分で、ディスクをつまんで簡単に、且つ素早く出し入れする事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態を表した斜視図である。
【符号の説明】１  引き出し部分
２  切り込み部分
３  ディスク
４  収納ケース
５  つまみ部分
【図１】
2011116448.tif 000003
(57)【要約】【課題】持ち運び及び取り出しが容易で破損の可能性が低い使い捨て手袋の包装体を提供する。【解決手段】使い捨て手袋の手甲部に次の使い捨て手袋の手指部を挿入た使い捨て手袋の連続体を包装体内部で回転可能な棒状体に巻きつけることにより、取り出す際に前記棒状体及び使い捨て手袋の連続体全体が回転することで安全かつ容易に前記使い捨て手袋を１枚１枚引き出すことを可能にし、かつ携帯が容易な構造になされる。【選択図】図１
2011116445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体の内部に複数の使い捨て手袋が収納されており、使い捨て手袋の手甲部に次の使い捨て手袋の手指部を挿入した使い捨て手袋の連続体を包装体の中に入れ、その使い捨て手袋の連続体の一端部の使い捨て手袋の手甲部基底部を包装体の取り出し口から外に一部突出した状態にしてあることを特徴とする使い捨て手袋の携帯型包装体。
【請求項２】
前記包装体内に回転可能な棒状体が設けられ、前記使い捨て手袋の連続体が巻き込まれていることにより取り出す際に前記棒状体及び前記使い捨て手袋の連続体全体が回転することを特徴とする請求項１記載の使い捨て手袋の携帯型包装体。
【請求項３】
前記棒状体にはスリットが設けられ、前記使い捨て手袋の連続体の他端部の使い捨て手袋の手指部が該スリットに挿入されてなることを特徴とする請求項２記載の回転可能な棒状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使い捨て手袋を携帯する包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の使い捨て手袋の包装体は、ティッシュボックス様の箱型で据え置きタイプの包装体である。また、大日本印刷株式会社のように１対の手袋を２つ折り、４つ折りにして小さな包装体に収めることも提案されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平８−１９８３５７  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の使い捨て手袋の包装体は、ティッシュボックス様の箱型で据え置きタイプの包装体であるため１枚１枚取り出すことが難しく、薄いゴム手袋であると取り出す際に破損する可能性が高いものであった。また複数枚の使い捨て手袋の包装体は携帯可能な大きさではないため、使用の都度箱からバラ状に取り出しポケットやバッグ等にいれて持ち運ぶため、非衛生的であり破損しやすかった。一方、特許文献１の手袋の包装体は一対の手袋のみの包装体であるため、複数枚の手袋を使用するには大量に持ち運ばなければならないなどの問題点がある。【０００５】  本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、包装体からの使い捨て手袋の取り出しを容易にすると共に衛生的で破損の可能性を低くし、どこにでも携帯可能な大きさを有するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、包装体の内部に複数の使い捨て手袋が収納されており、使い捨て手袋の手甲部に次の使い捨て手袋の手指部を挿入した使い捨て手袋の連続体を包装体の中に入れ、その使い捨て手袋の連続体の一端部の使い捨て手袋の手甲部基底部を包装体の取り出し口から外に一部突出した状態にしてあることを特徴とするものである。【０００７】  また本発明は、前記包装体内部に回転可能な棒状体が設けられ、前記使い捨て手袋の連続体が巻き込まれていることにより、取り出す際に前記棒状体及び前記使い捨て手袋の連続体全体が回転するようになすことができる。【０００８】  更に本発明は、前記棒状体にスリットが設けられ、前記使い捨て手袋の連続体の他端部の使い捨て手袋の手指部が該スリットに挿入されるようになすことができる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の使い捨て手袋の携帯用包装体は、包装体から使い捨て手袋を取り出す際の破損を防止するとともに容易に１枚ずつ取り出すことを可能にし、使用者が場所を選ばず携帯することが出来るため、使い捨て手袋が衛生的かつ効率よく使用することを可能とする。【００１０】  また本発明の使い捨て手袋の携帯用包装体は、施設内介護や特に出張介護の現場にあってもヘルパーが簡単かつ安全に持参し使い捨て手袋を用いることが出来る。また少人数のキャンプ等での調理や後片付けの際にも、衛生的かつ場所を選ばず携帯可能である。【００１１】  更に本発明の使い捨て手袋の携帯用包装体は、災害や事件事故等の活動時に出血者や汚物等に触れる危険性及び可能性のある警察官や消防隊員などが携帯使用し、自身の安全を守るには最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の使い捨て手袋の携帯型包装体の一例を示す一部切欠斜視図
【図２】  図１の使い捨て手袋の携帯型包装体の（イ）断面図、（ロ）軸受けの断面図及び正面図、（ハ）棒状体を示す正面図
【図３】  本発明の携帯型包装体に使用される使い捨て手袋の連続体の一例を示す斜視図
【図４】  本発明の携帯型包装体に使用される使い捨て手袋の連続体を棒状体のスリットにセットした様子を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１４】  本発明の使い捨て手袋の携帯型包装体は、図１に示すように包装体１の内部に使い捨て手袋の連続体Ａを巻き付けた棒状体２が設けられて、取り出し口３よりその使い捨て手袋の連続体Ａの一端部の基底部４が外に一部突出した状態である。５はカバーであり取り出し口３を覆い取り外し可能にされている。ここで包装体１を構成する素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の合成樹脂を用いていることが一般的である。また使い捨て手袋を構成する素材としては、天然ゴムやニトリルゴム、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン等の合成樹脂ないし合成ゴムが主に用いられている。
【００１５】  図１の携帯型包装体において、棒状体２に使い捨て手袋の連続体Ａを巻き付けた後、使い捨て手袋の連続体Ａの一端部の基底部４に粘着力の極めて弱いテープを付着させ、使用開始時に５のカバーを取り外し取り出し口３よりそのテープを引っ張ることで取り出しする方式も選択できる。
【００１６】  図２においては、使い捨て手袋の連続体Ａを巻き付けた棒状体２の先端部６を軸受け７の凹部８に嵌め込み、取り出し口３より使い捨て手袋の連続体Ａの一端部の基底部４を引き抜くと、棒状体２を中心に巻き付けた使い捨て手袋の連続体Ａが回転し次の使い捨て手袋の基底部４が外に一部突出される。
【００１７】  図３においては、使い捨て手袋の手甲部１０に次の使い捨て手袋の手指部１１を挿入した使い捨て手袋の連続体を示している。
【００１８】  図４においては、前記使い捨て手袋の連続体Ａをスリット９のある棒状体２に巻き付けるため、前記使い捨て手袋の連続体Ａの他端部の使い捨て手袋の手指部１１を該スリット９に挿入した状態を示している。
【符号の説明】
【００１９】  １包装体、２棒状体、３取り出し口、４基底部、５カバー、６先端部、７軸受け、
８凹部、９スリット、１０手甲部、１１手指部、Ａ使い捨て手袋の連続体
【図１】
2011116445.tif 000003
【図２】
2011116445.tif 000004
【図３】
2011116445.tif 000005
【図４】
2011116445.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】開封すると同時に中の書類等を取り出しやすくし、開封後の封筒を再利用できるようにする。【解決手段】開封用ミシン目１０を斜めに入れることで、開封時の片側から中身の書類等の角が出てくるので、取り出しやすくなる。又、側面の片側にパンチ穴ミシン目１２があるので、綴込み用のファイルとしても活用できる。【選択図】図１
2011116446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒の上部を密封し、上部から数ミリ下に開封用つまみと、斜めに開封用ミシン目を入れ、開封用つまみの下部に半円型又は一の字型の切込みを入れ、封筒の下部を開放型にした封筒。
【請求項２】
封筒の片側側面から数ミリ内側にパンチ穴ミシン目を入れた封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パンチ穴ミシン目及び開封用ミシン目を付けた封筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  開封用ミシン目入り封筒は、刃物等を使わずに開封でき便利ではあるが、開封して中身を取り出すとき、もう一度封筒の開封口を開いて取り出さなければならないし、開封後の封筒の大半はリサイクル回収に出すか、廃棄処分する事が多く見られる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  封筒を開封する目的だけではなく、斜めに開封用ミシン目を入れる事で、開封した段階で封入してある書類等の角が出る状態になり、中身を取り出しやすくなる。
【０００４】  封筒の側面にパンチ穴ミシン目を入れる事で、開封後の封筒を綴込みファイルとして再利用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１に記載する発明は、封筒の両端は、１枚の紙の２ヶ所折り曲げて先端を糊付けする事により封筒の上部を密封し、上部から数ミリ内側に開封用つまみと斜めに開封用ミシン目を入れる。開封用つまみの下側に半円型又は一の字型の切込みを入れて、封筒下部は糊代部を開放した状態で書類等を入れられるようにする。したがって、請求項１に記載の発明によれば、開封時に中身の書類等の角が封筒から出てくるので、取出しやすくなる。
【０００６】  請求項２に記載する発明は、封筒の片側側面から数ミリ内側にパンチ穴ミシン目を設ける。したがって請求項２に記載の発明は、機械を使わなくても綴込みファイルの挿入部に、パンチ穴ミシン目を合わせて挿入できるので、再利用が容易にできる。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１に記載の発明によれば、開封時の書類等を出し入れしやすくする他、片側から書類等の角が見えるので、内容物を確認しやすい。
【０００８】  請求項２に記載の発明によれば、開封後の封筒を綴込みファイル等で再利用できることで、無駄にゴミを増やさずに活用できる。
【実施例】
【０００９】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。第一図から第二図の同じ構成部分には同じ符号を付してある。１は紙製の封筒本体、２・３は４から裏面に向けて折り曲げた紙の糊代部分で、ここで２・３は糊によって接合されている。【００１０】  ５は６で裏面に向けて折り曲げられた糊によって接着され、７は書類手紙等の出し入れ口として開放されている。８に開封用つまみのミシン目を入れ、その先端９に半円型又は一の字型の切込みを入れる。つまみのミシン目の終わりから１０に斜めの開封用ミシン目を入れる事で開封時に切口が斜めに切断されているので、内容物を取りやすくすることができる。【００１１】  １１にパンチ穴ミシン目を入れることで、開封後に綴込み用ファイルとして封筒を再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の［開封用ミシン目入りファイル封筒］の平面図である。
【図２】  本封筒の展開図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  封筒本体
２  糊代部分
３  糊代部分
４  側面の折り曲げ部分
５  上部の糊代部分
６  上部の折り曲げ部分
７  出し入れ口
８  開封用つまみミシン目
９  切り込み
１０  開封用ミシン目
１１  パンチ穴ミシン目
【図１】
2011116446.tif 000003
【図２】
2011116446.tif 000004
(57)【要約】【課題】消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物以外の一般物品等の、温度により性状の変化を有する物品を、海上コンテナー・タンクローリー（接置タンク「容器」等含む）において、困難だった輸送系体、製品管理を従来より緩和され、工場等の蒸気使用コストを削減可能で、並びに熱伝導が容易になり、１年の四季に左右される困難性又は、物品等の溶解時間の短縮を可能にする二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板を提供する。【解決手段】容器上部、下部に配管（筒）を通す穴を設け、配管（筒）を通す、波板と波板（間仕切り板）で、配管（筒）をはさみ合わせ、配管（筒）内に、蒸気管及びヒーターラインを通す二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物品以外の一般物品等の、海上コンテナー・タンクローリー（接置タンク「容器」等含む）の容器等において、容器内部中心から３６０℃外観（器具取り付け部及び必要な配管）等含むまでの範囲で、容器内部の波板及び間仕切り板等を考慮及び応用し、容器内に充てんする（温度により性状の変化を有する物品）物品に、熱を伝導する蒸気配管並びにヒーターライン等の容器（容器内部）上下左右方向等の貫通を実現した熱（熱源）の貫通の方法の発明である。二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【請求項２】
海上コンテナー・タンクローリー（接置タンク「容器」等含む）の容器は、消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物品以外の一般物品等の（認可及び許可「水圧試験含む」されている）貯蔵又は、充てん可能な専用容器である。請求項１に記載の二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【請求項３】
容器内部の波板及び間仕切り板等と蒸気配管（蒸気管）並びにヒーターライン等の大きさ・重さ・形状等は、用途に応じて考慮又は、ＪＩＳ規定等と、蒸気管に発生する水滴を防止し勘案して用い使用する。請求項１又は、２に記載の二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【請求項４】
波板及び間仕切り板等と、蒸気配管（蒸気管）並びにヒーターライン、その他等を保持する保持部材（保持器具）、溶接等は、必要に応じて備え設ける。請求項１及至３のいずれかに記載の二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【請求項５】
材料（材質等）は、耐熱又は、ＪＩＳ規定等に準じ、材料（材質等）を考慮し使用する。請求項１及至４のいずれかに記載の二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】本発明は、容器内部においてヒーターライン・蒸気配管を設けた二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【背景技術】
【０００２】従来、海と工場のエントツは別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
消防法令記載の危険物・指定可燃物又は、危険物品以外の一般物品等おいて、容器に充てん後、温度により性状の変化による液温の低下並びに物品の一定の温度の管理又は、容器から物品の取り出し（液出し）に、蒸気（熱源）での温度調整時間等含む、１年（四季）により左右され困難であり、コスト面の解消及び、容器内部に通す蒸気管に発生する水滴による物品の品質問題が課題であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされた方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容器上部、下部に配管（筒）通し穴をあけ、配管（筒）内に蒸気管及びヒーターラインを通した配管（筒）を穴に通す、波板と波板（間仕切り板含む）で配管（筒）をはさみ合わせる。本発明は、以上の構成よりなる二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板。
【発明の効果】
【０００５】上記の構成より結果。
消防法令記載の危険物・指定可燃物又は、危険物以外の一般物品等の物品の品質の維持（水滴防止）が保たれ専用容器においての蒸気管及びヒーターラインの併用も可能にし、器具等も含め熱を伝える困難ヵ所への熱伝導が容易になり、しいては、工場等の設置されたタンク（容器含む）等への使用が可能で、熱源の使用コスト削減又は、物品の温度による輸送系体が緩和され、かつ管理体制にも重要で、複数の効果が発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】容器の上部及び下部に配管（筒）通し穴をあけ、配管（筒）を上部から下部へ、あけた穴に通し溶接し固定、波板と波板（間仕切り板含む）で、配管（筒）をはさみ合わせ、保持部材（保持器具）又は、溶接等で必要に応じて固定する。容器内に通した配管（筒）の中へ、蒸気配管（蒸気管）並びにヒーターライン等を通し入れ固定する。本発明は、以上のような構造である。これを使用するときは、容器を貫通させた二重鋼板式・ライン（蒸気管），波板で、温度により性状の変化を有する物品に対して、蒸気（熱）で溶解並びに、ヒーター（ヒーターライン）等で対応すればよい。
(57)【要約】【課題】  消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物以外の一般物品等の温度により性状の変化を有する物品で、専用タンク（接置タンク「容器」等含む）において、容器内部の保温にすぐれ輸送系体の困難さを緩和し、物品の漏洩を減少させ及び工場の蒸気等の使用コストを削減可能で、物品の溶解時間の短縮、今までにない新たな容器排出口（底弁）  特質性球体底弁／月光を提供する。【解決手段】  容器排出口（底弁）（４）に、蒸気配管（５）と、特殊部材（熱伝導用ピン）（６）、保持部材（７）、保持部材（容器接続部材）（８）を設け、特殊部材（熱伝導用パッキン）（９）を容器排出口（底弁）（４）に設け、球体（特殊部材「球体」）（２）の蓋を設けた  特質性球体底弁／月光を特徴とする。【選択図】図２
2011116453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物品以外の一般物品等の専用タンク（接置タンク「容器」等含む）の容器等において、容器内部中心から３６０℃内取り付け可能並びに外観（器具、部材取り付け等含む）までの範囲で、容器内に充てんする温度により性状の変化を有する物品の性質（特質性含む）と温度（熱）を勘案し、物品の温度差、球体の温度差並びに専用の特殊部材（球体含む）等を考案又は、応用した球体式の容器排出口（底弁）の方法である。  特質性球体底弁／月光。
【請求項２】
専用タンク（接置タンク「容器」等含む）の容器等は、消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物品以外の一般物品等の（認可及び許可「水圧試験含む」されている）貯蔵又は、充てん可能な専用容器である。  請求項１に記載の特質性球体底弁／月光。
【請求項３】
球体、容器排出口（底弁）に使用する材料（材質含む）等は、ＪＩＳ規定に準じ、球体内部材料（材質含む）は、単体もしくわ材料（材質含む）を用途に応じ使用する球体と特殊部材（ピン、パッキン、部材含む）等を勘案した材料（材質含む）を用い使用する。  請求項１又は、２に記載の特質性球体底弁／月光。
【請求項４】
球体、容器排出口（底弁）等の大きさ・重さ・形状等は、用途に応じて考慮又は、ＪＩＳ規定等を勘案して用い使用する。  請求項１及至３のいずれかに記載の特質性球体底弁／月光。
【請求項５】
球体又は、容器排出口（底弁）等の保持する保持部材（保持器具）及び容接等は、必要に応じて備え設ける。  請求項１及至４のいずれかに記載の特質性球体底弁／月光。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】  本発明は、容器内の物品（温度により性状の変化を有する物品）を排出する球体を使用した容器排出口（底弁）である。特質性球体底弁／月光。
【背景技術】
【０００２】  従来、タイヤとボールは、別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物以外の一般物品等で、高温物品の漏洩問題と容器内においての温度の低下又は、管理・その他等と通常の底弁の使用不加も重要課題である。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたもの並びに方法である。  特質性球体底弁／月光。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  容器排出口（底弁）（４）に、蒸気配管（５）と特殊部材（熱伝導用ピン）（６）、保持部材（７）、保持部材（容器接続部材）（８）を設け、特殊部材（熱伝導用パッキン）（９）を容器排出口（底弁）（４）に設け、球体（特殊部材「球体」）（２）の蓋を設けた。  本発明は、以上の構成よりなる特質性球体底弁／月光。
【発明の効果】
【０００５】  消防法令に記載の危険物・指定可燃物又は、危険物以外の一般物品等の専用容器の密閉を実現し、マホービン状態を維持させ温度の低下と漏洩問題を防ぎ、製品管理の困難性の緩和、品質の安全性向上及びコスト面の削減等、複数の効果と物品（特質性）等に対し底弁使用可能になる効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
容器排出口（底弁）（４）の鋳物で型取りした一部に、蒸気配管（５）を巻き溶接で固定し、特殊部材（熱伝導用ピン）（６）、保持部材（７）、保持部材（容器接続部材）（８）等の取り付けネジ穴を設け、特殊部材（熱伝導用ピン）（６）を取り付け固定、特殊部材（熱伝導用パッキン）（９）の穴を合わせ取り付け、保持部材（７）をネジ込み固定、球体（特殊部材「球体」）（２）の蓋を特殊部材（熱伝導用パッキン）（９）の中央部に合うように重ねる。これを使用する時は、特殊部材と一体になった容器排出口（底弁）（４）に、球体（特殊部材「球体」）（２）で蓋をし、温度により性状の変化を有する（高温を含む）物品に対して用途又は、勘案し使用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【図３】  本発明の特殊部材（熱伝導用パッキン）の正面図である。
【図４】  本発明の特殊部材（熱伝導用パッキン）の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    特質性球体底弁／月光
２    球体（特殊部材「球体」）
３    容器部材
４    容器排出口（底弁）
５    蒸気配管
６    特殊部材（熱伝導用ピン）
７    保持部材
８    保持部材（容器接続部材）
９    特殊部材（熱伝導用パッキン）
１０  パッキン
【図１】
2011116453.tif 000003
【図２】
2011116453.tif 000004
【図３】
2011116453.tif 000005
【図４】
2011116453.tif 000006
(57)【要約】【課題】鉄道車両のレールと車輪の間の粘着係数を列車編成において適正なものとし、空転滑走を防ぐ。これにつき、従来の方式においては、空転滑走検知装置は粘着増強装置に対して１台しか無かったことに起因する問題点を改良する。【解決手段】編成上の各車両に１台または複数台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする粘着増強装置。【選択図】図１
2011116197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編成上の各車両に１台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする粘着増強装置。
【請求項２】
各車両に複数台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする請求項１に記載の粘着増強装置。
【請求項３】
先頭車両以外の中間車両に粘着増強装置と、各車両に複数台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする請求項１に記載の粘着増強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両のレールと車輪の間の粘着係数を列車編成において適正なものとし、空転滑走を防ぐ粘着増強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両における空転滑走を防ぐ装置の中で、粘着増強剤を散布する粘着増強装置は、レールと車輪の間の粘着力で駆動する鉄道車両システムにおいて、雨天等での粘着力の低下を防ぐことができる利点があるので、空転滑走防止用の装置として実用に供されている。
【０００３】
この粘着増強装置の動作条件として、粘着増強装置と一体となっているか、もしくは別装置となっている空転滑走検知装置の出力を条件としている（図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６５０６５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】第２１回鉄道総研講演会資料「車輪・レール系の境界技術」２００８年１１月１６日、ｐ４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の方式では、空転滑走検知装置は粘着増強装置に対して１台しか無いため、空転滑走検知装置が故障した場合は、粘着増強装置への粘着増強剤散布指令出力が不可能となり、粘着増強剤を散布することができないため、鉄道車両のレールと車輪の間の粘着係数を適正の物にすることができないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、編成上の各車両に１台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする粘着増強装置。
【０００８】
請求項２の発明によれば、各車両に複数台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする請求項１に記載の粘着増強装置。
【０００９】
請求項３の発明によれば、先頭車両以外の中間車両に粘着増強装置と、各車両に複数台の空転滑走検知装置を備え、列車モニタリングシステムに接続すると共に、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態を列車モニタリングシステムを介して収集し、前記複数台の空転滑走検知装置の出力状態に応じて粘着増強剤の散布指令を決定することを特徴とする請求項１に記載の粘着増強装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、１個の空転滑走検知装置が故障した場合でも、編成内に複数ある他の空転滑走検知装置の出力に応じて、粘着増強装置からの粘着増強剤を散布することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る図である。
【図２】本発明の実施例２に係る図である。
【図３】本発明の実施例３に係る図である。
【図４】従来の技術による実施例に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に関わる粘着増強装置を示す。本実施形態において、空転滑走検知装置３は、車輪の空転滑走状態を検知し、検知状態を車両モニタリングシステム２に出力する。一方、前後進指令器４は、車両システムが進行すべき方向情報を車両モニタリングシステム２に出力する。粘着増強装置１は車両モニタリングシステム２から、空転滑走検知装置３及び前後進指令器４の信号を取り込み、粘着増強剤を散布するかの処理を行う。
【００１４】
前後進指令器４の信号は、車両システムの進行すべき方向にある粘着増強装置から粘着増強剤を散布するために使用する。
【実施例２】
【００１５】
図２は、本発明の実施例２に関わる粘着増強装置を示す。本実施形態は、実施例１において、各車両に複数の空転滑走検知装置３を設置し、各空転滑走検知装置から車両モニタリングシステム２に検知状態を出力する物である。
【実施例３】
【００１６】
図３は、本発明の実施例３に関わる粘着増強装置を示す。本実施形態は、実施例１において、粘着増強装置１を複数の車両に設置し、各車両に複数の空転滑走検知装置３を設置し、複数の粘着増強装置から粘着増強剤を散布するものである。
【００１７】
車両システムにある複数の粘着増強装置から粘着増強剤を散布することにより、編成が長大で先頭車両からの粘着増強剤の散布がレールと車輪の間の粘着係数に有効に働かない場合があり、中間車両以降のレールと車輪の間の粘着係数に有効に働く。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、鉄道車両のレールと車輪の間の粘着係数を列車編成において適正なものとし、空転滑走を防ぐ事に利用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  粘着増強装置
２  車両モニタリングシステム
３  空転滑走検知装置
４  前後進指令器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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