(57)【要約】【課題】光ケーブルの接続を低コストで実現する。【解決手段】長尺状のベース部材１０と、端部から露出された光ファイバ心線１０３同士が接続された光ケーブル１００と、ベース部材１０に孔開けしてネジ３０により取り付けられ、露出された光ファイバ心線１０３がベース部材１０に沿うようにして光ケーブル１００の被覆材１００ｂ部分をそれぞれ把持する一対の把持部材２０と、ベース部材１０を包囲して把持部材２０に把持された光ケーブル１００を被覆するスリーブ４０と、スリーブ４０の両端を閉塞する閉塞部材５０，６０とを有する構造である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のベース部材と、
端部から露出された光ファイバ心線同士が接続された光ケーブルと、
固定部材により前記ベース部材に取り付けられ、露出された前記光ファイバ心線が前記ベース部材に沿うようにして前記光ケーブルの被覆材部分をそれぞれ把持する一対の把持部材と、
前記ベース部材を包囲して前記把持部材に把持された前記光ケーブルを被覆するスリーブと、
前記スリーブの両端を閉塞する閉塞部材と、
を有することを特徴とする光ケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記閉塞部材は、前記光ケーブルが貫通して前記スリーブの端部を覆うキャップ、および当該キャップと前記光ケーブルとの間ならびに前記キャップと前記スリーブとの間を封鎖する防水テープである、
ことを特徴とする請求項１記載の光ケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者宅への引き込み線である屋外の光ケーブルと加入者宅の屋内の光ケーブルとを接続する光ケーブルの接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバによる高速・大容量の伝送を一般家庭に提供するためのＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）が普及している。
【０００３】
そして、ＦＴＴＨを構築する上で、加入者宅への引き込み線である屋外の光ケーブルと加入者宅の屋内の光ケーブルとを接続した加入者宅への引き込み線の光ケーブルが用いられる。
【０００４】
光ケーブル１００は、例えば図９に示すような構造をしており、相互に平行に配置された支持線（例えば鋼鉄製の線状体）１０１、２本のテンションメンバ（例えばＦＲＰ製）１０２ａ，１０２ｂおよび光ファイバ心線１０３が、径方向断面で一列となって共通の被覆材１０４で被覆された偏平形状となっている。なお、支持線１０１やテンションメンバ１０２ａ，１０２ｂは、前記以外の材料でも構成できる。
【０００５】
また、被覆材１０４が支持線１０１を被覆した支持線部１００ａと、被覆材１０４がテンションメンバ１０２ａ，１０２ｂおよび光ファイバ心線１０３を被覆したケーブル本体１００ｂとの間は薄肉部１００ｃとなっており、薄肉部１００ｃを破断することにより支持線部１００ａとケーブル本体１００ｂとが容易に分離できるようになっている。
【０００６】
さらに、被覆材１０４には光ファイバ心線１０３に沿ってノッチ部１０４ａが形成されており、光ケーブル１００同士を接続する際には当該ノッチ部１０４ａを切り裂くことで光ファイバ心線１０３が容易に取り出せるようになっている。
【０００７】
なお、支持線部１００ａは架設されたケーブル本体１００ｂを支持する機能を有しており、テンションメンバ１０２ａ，１０２ｂは光ファイバ心線１０３にテンションがかからないようにする機能を有している。
【０００８】
このような光ケーブルの接続構造については、例えば特開２００４−１７０８８８号公報（特許文献１）に記載がある。
【０００９】
この特許文献１では、光ファイバとその接続部を細長い箱に収容するとともに、光ファイバ心線が接続された光ケーブルの被覆部材を細長い箱の両端に設けられたスロットに圧入固定し、細長い箱とその両端付近の光ケーブルに熱収縮チューブを被せてその両端部を熱収縮させて細長い箱とその両端付近の光ケーブルに接着固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１７０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述した技術によれば、スロットの形成された細長い箱を作製するための金型を起こす必要がありコストが高くなる。これでは、災害等での断線発生時における一時復旧用など、特に安価での製作が求められる場面では好ましくない。
【００１２】
また、前述した技術によれば、熱収縮チューブを使用しているため、架設工事を行う柱上で熱源が必要となり、作業性がよくない。
【００１３】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、低コストを実現できる光ケーブルの接続構造を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、作業性の良好な光ケーブルの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の光ケーブルの接続構造は、長尺状のベース部材と、端部から露出された光ファイバ心線同士が接続された光ケーブルと、固定部材により前記ベース部材に取り付けられ、露出された前記光ファイバ心線が前記ベース部材に沿うようにして前記光ケーブルの被覆材部分をそれぞれ把持する一対の把持部材と、前記ベース部材を包囲して前記把持部材に把持された前記光ケーブルを被覆するスリーブと、前記スリーブの両端を閉塞する閉塞部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記閉塞部材は、前記光ケーブルが貫通して前記スリーブの端部を覆うキャップ、および当該キャップと前記光ケーブルとの間ならびに前記キャップと前記スリーブとの間を封鎖する防水テープである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、ベース部材と把持部材とを別体にし、固定部材によりベース部材に把持部材を固定しているので、把持部材をベース部材のどの位置にでも取り付けられる。これにより、ベース部材としては様々な部材を用いることができ、また、ベース部材を所望の長さに切断して把持部材を取り付けることができるので、光ケーブルの接続に際して金型を起こして部品を作製する必要がなくなり、低コストな光ケーブルの接続構造を実現できる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、キャップと防水テープとでスリーブと光ケーブルとを閉塞しているので、熱収縮チューブを使用した場合のように熱源が不要となり、作業性がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ケーブルの接続構造に用いられるベース部材を示す平面図である。
【図２】図１のベース部材の正面図である。
【図３】ベース部材に取り付けられた把持部材を示す平面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】把持部材に光ケーブルが把持された状態を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る光ケーブルの接続構造における組み付け途中の状態を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る光ケーブルの接続構造における組み付け完成の状態を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る光ケーブルが架設された状態を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る光ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
本実施の形態における光ケーブルの接続構造を実現するために、図１および図２に示すようなベース部材１０が用いられる。すなわち、ベース部材１０は例えば所定の長さ（後述のように、本実施の形態では３３０ｍｍ）に切断されたステンレス製の長尺状の板からなり、その長手方向の両端に、光ケーブル１００（図９参照）の被覆材１０４の部分を把持するための一対の把持部材２０が取り付けられている。なお、ベース部材１０はステンレス製である必要はなく、ステンレス以外の金属製あるいは樹脂製など、様々な部材で形成することができる。また、ベース部材１０は、本実施の形態では、板状であるが、幅の広狭にかかわらず全体として細長い形状をしたものであればよく、板状、棒状を問わない。また、幅の広い部分と狭い部分が存在していても、存在していなくてもよい。また、把持部材２０の取付位置はベース部材１０の長手方向の両端である必要はない。
【００２２】
図３および図４に示すように、この把持部材２０は、ベース部材１０に孔開けをし、ベース部材１０における把持部材２０の取付面と反対側の面から２つのネジ３０（固定部材）によりネジ止めで固定されている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、把持部材２０を取り付ける固定部材としてのネジ３０には、ベース部材１０の平面からの突出を回避するために頭部が平らになった皿ネジが用いられているが、皿ネジに限定されるものではなく、頭部が丸みを帯びたネジなどであってもよい。また、ネジで取り付けるのではなく、ビスや接着剤、あるいは挟み込み構造で取り付けるなど、ベース部材１０に把持部材２０を取り付けることができる様々な固定部材を採用することができる。
【００２４】
例えば樹脂製の把持部材２０には、図示するように、ベース部材１０の長手方向に沿って伸びる溝部２１が全幅に亘って形成されている。この溝部２１は、対向する壁面２１ａが波形に形成されて先端が複数のエッジ２１ｂとなっており、光ケーブル１００（ここでは、光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂ）の被覆材１０４が圧入把持される間隔に設定されている。
【００２５】
すなわち、図５に示すように、ケーブル本体１００ｂの偏平面が壁面２１ａに沿うようにして溝部２１に圧入することにより、溝部２１の複数のエッジ２１ｂがケーブル本体１００ｂの被覆材１０４に食い込む。これにより、エッジ２１ｂが被覆材１０４を介して硬いテンションメンバ１０２ａ，１０２ｂを把持するため、ケーブル本体１００ｂが把持部材２０に確実に把持される。なお、把持部材２０の溝部２１は、本実施の形態に示す波形の形状以外であっても、被覆材１０４が把持可能となった形状であればよい。
【００２６】
ここで、本実施の形態において、光ケーブル１００の接続部位では、図６に示すように、支持線部１００ａとケーブル本体１００ｂとが薄肉部１００ｃで分離されている。そして、２本の光ケーブル１００の光ファイバ心線１０３が融着接続される。なお、それぞれの光ケーブル１００の支持線部１００ａもまた締結金具１０６（図８）などにより相互に接続されて、所定の張力によりケーブル本体１００ｂを支持する。
【００２７】
光ケーブル１００は、テンションメンバ１０２ａ，１０２ｂが被覆材１０４の切断端面とほぼ同じ位置で切断除去されており、端部から光ファイバ心線１０３が露出されている。そして、このような２本の光ケーブル１００の光ファイバ心線１０３同士が融着接続されている。なお、融着接続された部位には、光ファイバ心線１０３の引っ張り強度や曲げ強度を補強するための補強スリーブ１０５が取り付けられている。なお、光ファイバ心線１０３は、融着接続ではなく、光コネクタを用いて接続するようにしてもよい。また、光ファイバ心線１０３は、図９に示す場合には２心であるが、単心、４心、８心などであってもよく、心線数は限定されない。
【００２８】
なお、本実施の形態において、ベース部材１０の長さは３３０ｍｍとされ、当該ベース部材１０に沿って延びる露出された光ファイバ心線１０３の長さは、ベース部材１０に取り付けられた把持部材２０（前述のように、把持部材２０は光ケーブル１００の被覆材１０４の部分を把持する）にかからないように３００ｍｍ程度となっている。これは、大型の融着接続機での作業を行うことを考慮したもので、例えば小型融着接続機やメカニカルスプライスによる接続（融着せずに光ファイバ心線同士を突き合わせて固定する接続）などでは、これほどの露出長は必要はないものと考えられる。したがって、ベース部材１０は、光ファイバ心線１０３の接続形態に必要な露出長に応じた長さに設定するのが望ましい。
【００２９】
なお、本実施の形態において、ベース部材１０の幅は１０ｍｍ、厚みは２ｍｍとなっている。また、把持部材２０のベース部材１０の長手方向に沿った長さは１２ｍｍ、幅は１０ｍｍ、高さは７ｍｍとなっている。さらに、ベース部材１０の長手方向端部からネジ３０の中心までの距離は６ｍｍ、１つの把持部材２０を固定している２本のネジ３０のピッチは６ｍｍとなっている。
【００３０】
但し、以上の寸法は一例であり、本発明がこれらの寸法に限定されるものではないことは勿論である。
【００３１】
図７に示すように、ベース部材１０に取り付けられた把持部材２０に把持されたケーブル本体１００ｂの光ファイバ心線１０３は、当該ベース部材１０を含めてスリーブ４０により被覆されている。スリーブ４０は、例えばＡＢＳ樹脂からなる筒状の部材であり、ベース部材１０とほぼ同じ全長となっている。
【００３２】
スリーブ４０の両端は、光ケーブル１００（ここでは、光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂ）が貫通した例えばポリ塩化ビニル製のキャップ５０（閉塞部材）で覆われており、さらに、キャップ５０と光ケーブル１００（ここでは、光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂ）との間ならびにキャップ５０とスリーブ４０との間は防水テープ６０（閉鎖部材）が巻かれて封鎖されている。図示するように、キャップ５０はケーブル本体１００ｂとの接触側ではケーブル本体１００ｂの外径に近い内径となっており、スリーブ４０との接触側ではスリーブ４０の外径（ケーブル本体１００ｂの外径よりも大きい）に近い内径となっている。したがって、防水テープ６０を巻くときには周方向に大きな余長が発生しないようになっている。
【００３３】
このように、本実施の形態では、熱収縮チューブではなく、防水テープ６０とキャップ５０という閉塞部材でスリーブ４０の両端を閉塞している。これにより、スリーブ４０の閉塞作業（多くの場合、柱上で行われる）において熱源が不要となるので、作業性、安全性が向上する。
【００３４】
次に、以上のような光ケーブルの接続構造の作業手順について説明する。
【００３５】
先ず、接続される２本の光ケーブル１００について、支持線部１００ａと分離されたケーブル本体１００ｂでは、被覆材１０４およびテンションメンバ１０２ａ，１０２ｂを切断除去して光ファイバ心線１０３を必要な長さだけ露出する。そして、一方の光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂにはキャップ５０およびスリーブ４０を通し、他方の光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂにはキャップ５０を通す。このとき、キャップ５０は径の大きい方が露出された光ファイバ心線１０３の方を向くようにする。
【００３６】
次に、光ファイバ心線１０３同士を接続する。接続形態は、融着接続以外にも、メカニカルスプライスによる接続などを選択することができる。なお、融着接続の場合には、一方の光ファイバ心線１０３に、予め補強スリーブ１０５を通しておき、融着後、融着部分に補強スリーブ１０５を取り付ける。ここで、接続後の光ファイバ心線１０３の長さは、前述のようにベース部材１０に取り付けられた２つの把持部材２０の間隔を考慮して、最長でも３００ｍｍ程度となるようにする。
【００３７】
このようにして光ファイバ心線１０３同士を接続したならば、図６に示すように、光ケーブル１００のケーブル本体１００ｂを把持部材２０に把持させ、当該光ファイバ心線１０３がベース部材１０に沿うように取り付ける。すなわち、前述のように、ケーブル本体１００ｂの偏平面が壁面２１ａに沿うようにして把持部材２０の溝部２１に圧入する。そして、例えば補強スリーブ１０５の部分とベース部材１０とに粘着テープ７０を巻き付けて光ファイバ心線１０３をベース部材１０に固定する。また、把持部材２０の部分にも粘着テープ７０を巻き付けて固定する。ここで、把持部材２０に把持された光ファイバ心線１０３が弛まないようにしておき、粘着テープ７０で固定されたときに突っ張らないようにする。
【００３８】
以上のようにしてケーブル本体１００ｂを取り付けたならば、図７に示すように、スリーブ４０をベース部材１０を覆う部分まで移動させる。これにより、光ファイバ心線１０３がスリーブ４０により被覆される。続いて、２つのキャップ５０を移動させてスリーブ４０の端部を覆い、キャップ５０とケーブル本体１００ｂとの間ならびにキャップ５０とスリーブ４０との間に防水テープ６０を隙間なく巻き付けて封鎖し、防水処理を施す。ここで、ケーブル本体１００ｂに形成されたノッチ部１０４ａから浸水しないように、当該箇所に隙間が発生しないようにする。防水処理が終了したならば、防水テープ６０を巻き付けた部分に粘着テープ７０を巻き付ける。
【００３９】
これら一連の作業により光ケーブル１００の接続が終わったならば、図８に示すように、それぞれの光ケーブル１００の支持線部１００ａを締結金具１０６（図８）で相互に接続して所定の張力をもたせ、粘着テープ７０を巻き付けてケーブル本体１００ｂを支持させ、作業完了となる。
【００４０】
このように、本実施の形態の光ケーブル１００の接続構造によれば、ベース部材１０と把持部材２０とを別体にし、ベース部材１０に孔開けしてネジ３０などの固定部材により把持部材２０を取り付けるようにしているので、ベース部材１０を孔開けすれば、把持部材２０をベース部材１０のどの位置にでも取り付けることができる。したがって、ベース部材１０としては様々な部材を用いることができ、また、ベース部材１０を所望の長さに切断して把持部材２０を取り付けることができるので、光ケーブル１００の接続に際して金型を起こして部品を作製する必要がなくなり、低コストな光ケーブルの接続構造を実現できる。但し、前述のように、固定部材としては、ビスや接着剤、あるいは挟み込み構造など、把持部材２０をベース部材１０に取り付け可能な様々な部材を採用することができ、本実施の形態のようなネジに限定されるものではない。
【００４１】
なお、本発明者は、本実施の形態の接続構造を採用した４心および８心の光ケーブルについて、引っ張り試験、防沫特性試験およびヒートサイクル試験の３つの評価試験を行った。
【００４２】
引っ張り試験では、引っ張り力４９Ｎ（１分間）で引っ張り速度２００ｍｍ／分にて試験を行った。その結果、光ケーブルの破断および抜けは発生しなかった。
【００４３】
防沫特性試験では、架設された光ケーブルの上方３００〜５００ｍより、鉛直から両側１８０度までの全範囲に亘って散水をした。その結果、浸水は確認されなかった。
【００４４】
ヒートサイクル試験では、−２０〜＋６０℃／回で１００回試験を行った。その結果、変形や亀裂は確認されず、また、試験後の防沫試験での浸水も確認されなかった。
【００４５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上の説明では、本発明の光ケーブルの接続構造では光ドロップケーブルが用いられているが、層型光ケーブルやスペーサ型光ケーブルなど、様々な光ケーブルの接続に適用が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ベース部材
２０  把持部材
２１  溝部
２１ａ  壁面
２１ｂ  エッジ
３０  ネジ（固定部材）
４０  スリーブ
５０  キャップ（閉塞部材）
６０  防水テープ（閉塞部材）
７０  粘着テープ
１００  光ケーブル
１００ａ  支持線部
１００ｂ  ケーブル本体
１００ｃ  薄肉部
１０１  支持線
１０２ａ，１０２ｂ  テンションメンバ
１０３  光ファイバ心線
１０４  被覆材
１０４ａ  ノッチ部
１０５  補強スリーブ
１０６  締結金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011027783.tif 000009
【図８】
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【図９】
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