(57)【要約】【課題】建築計画を制約せず、且つ、大変形領域まで安定したエネルギー吸収性能を発揮させることができ、また、制振構造の部品数を抑えて簡単な手順で施工することができると共にコストアップを抑えることができる制振構造物を提供することを目的とする。【解決手段】柱２と梁３の端部との間に、梁面に沿って梁軸方向に延設されていると共に一端が柱２に固定されて他端が梁３の端部に固定された鋼材からなる制振ダンパー４が介装されており、制振ダンパー４は、梁軸に対して垂直な断面視における断面形状の図心が、制振ダンパー４に梁軸方向の圧縮力が作用したときの加力重心よりも梁面側に偏心した形状に形成されている。【選択図】図１
2011196104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の端部との間に、梁面に沿って梁軸方向に延設されていると共に一端が前記柱に固定されて他端が前記梁の端部に固定された鋼材からなる制振ダンパーが介装されており、
該制振ダンパーは、梁軸に対して垂直な断面視における断面形状の図心が、該制振ダンパーに梁軸方向の圧縮力が作用したときの加力重心よりも梁面側に偏心した形状に形成されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記制振ダンパーは、前記梁面に対向配置された鋼板ダンパーと、該鋼板ダンパーの前記梁面に対する対向面に設けられていると共に前記梁軸方向に沿って延設されたリブと、を備えていることを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と鉄骨梁の端部との接合部分に、塑性変形によりエネルギーを吸収する鋼材からなる制振ダンパーを設置した制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を高める技術として、建物に入力された振動エネルギーを制御する制振構造がある。一般的な制振構造としては、建物の層間部分にブレース型、又は壁型の制振ダンパーを設置する構造が知られている。ところが、このような制振構造では、制振ダンパーが上階と下階とをつなぐように配置されるので、制振ダンパーを避けて動線などを計画する必要があり、建築計画が制約されることになる。
【０００３】
そこで、従来、建物の全体変形を抑制するために柱と鉄骨梁との接合部分に制振ダンパー（梁端ダンパー）を設置する制振構造が提案されている。
例えば、下記特許文献１には、柱と梁端部とがピン接合され、その梁端部の下面と柱上部（柱の層間部分の上部）の外周面との間に、梁面及び柱面に沿ってＬ字状に屈曲された鋼板ダンパーが介装された制振構造が提案されている。この制振構造では、前記した鋼板ダンパーが塑性変形することによりダンパー機能が発揮され、入力振動の応答加速度が低減される。
【０００４】
また、下記特許文献２のように、摩擦ダンパーを介して梁端部の下フランジを柱に接合した制振構造が提案されている。上記した摩擦ダンパーには、柱面に沿って配設されていると共に柱面に対してボルト等で固定された端板部と、その端板部に垂直に突設された水平板部と、からなるＴ形のブラケットが備えられている。上記した水平板部は、梁端部の下フランジの下方に梁軸方向に沿って延設されており、また、この水平板部には、その材軸方向に延在する長孔が形成されている。そして、上記した水平板部が、その下方に配設されたスプライスプレートと上記した下フランジとで挟み込まれ、これらスプライスプレートと下フランジとが、前記長孔にボルトを挿通されてボルト固定されている。また、下フランジと水平板部との間、及び、スプライスプレートと水平板部との間には、滑り材（ステンレスプレート）が介在されている。これにより、下フランジ（及びスプライスプレート）と水平板部とが梁軸方向に沿って相対変位可能となると共に上記した滑り材と水平板部との間に所定の摩擦力が発生し、ダンパー機能が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７３９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した鋼板ダンパーを用いた従来の制振構造では、梁軸方向の圧縮力に対して鋼材ダンパーが座屈する。このため、大変形領域（大振幅）の入力振動に対してダンパー機能を適正に発揮させるためには、鋼材ダンパーの圧縮座屈を拘束するための二次部材が必要であり、構成部品が多くなる。これにより、施工手順が煩雑となると共に、製作費が高くなるという問題がある。
【０００７】
また、上記した摩擦ダンパーを用いた従来の制振構造では、下フランジとスプライスプレートとを締結するボルトの張力に応じて、ステンレスプレートと水平板部との間の摩擦係数が変化するので、摩擦係数の制御が煩雑であり、制振性能を正確に設定することが難しいという問題がある。また、スプライスプレートやステンレスプレート、ボルト等が必要であり、構成部品が多くなるため、施工手順が煩雑となり、製作費が高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、建築計画を制約せず、且つ、大変形領域まで安定したエネルギー吸収性能を発揮させることができ、また、制振構造の部品数を抑えて簡単な手順で施工することができると共にコストアップを抑えることができる制振構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る制振構造物は、柱と梁の端部との間に、梁面に沿って梁軸方向に延設されていると共に一端が前記柱に固定されて他端が前記梁の端部に固定された鋼材からなる制振ダンパーが介装されており、該制振ダンパーは、梁軸に対して垂直な断面視における断面形状の図心が、該制振ダンパーに梁軸方向の圧縮力が作用したときの加力重心よりも梁面側に偏心した形状に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴により、制振ダンパーに圧縮座屈が生じる場合、その座屈方向が梁面側に限定される。すなわち、平板状の鋼板からなる通常の鋼板ダンパー（制振ダンパー）では、鋼板の持つ初期不整や境界条件など、制御不能な要因によって座屈方向が決まるため、圧縮座屈（面外変形）の方向を一方側に限定させることは困難であるが、図心と加力重心とが偏心した断面形状の制振ダンパーとすることにより、座屈方向が一方側（加力重心からみて図心側）に限定される。これにより、制振ダンパーに梁軸方向への大きな圧縮力が作用した場合に、制振ダンパーが梁面に接触することで制振ダンパーが拘束され、座屈拘束材を設置することなく制振ダンパーの座屈変形が抑制される。
【００１１】
また、本発明に係る制振構造物は、前記制振ダンパーは、前記梁面に対向配置された鋼板ダンパーと、該鋼板ダンパーの前記梁面に対する対向面に設けられていると共に前記梁軸方向に沿って延設されたリブと、を備えていることが好ましい。
これにより、従来の鋼板ダンパーにリブを付加するだけで、図心と加力重心とが偏心した断面形状の制振ダンパーを製作することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る制振構造物によれば、制振ダンパーが梁面に接触することで制振ダンパーが拘束され、制振ダンパーの座屈変形が抑制されるので、制振ダンパーが大変形領域まで安定したエネルギー吸収性能を発揮させることができ、入力振動の応答加速度を確実に低減させることができる。また、梁面によって制振ダンパーの圧縮座屈が拘束されるので、座屈拘束部材が不要となり、制振構造の部品数を少なく抑えることができる。これにより、簡単な手順で施工することができ、また、製作費を抑えてコストアップを抑制することができる。
また、上記した制振ダンパーは、柱と梁端部との間に介装される梁端ダンパーであり、柱梁架構内がほとんど塞がれないので、建築計画を制約することが少ない。したがって、天井や床等の他の部材に干渉しないため、それら他の部材の施工を煩雑にせず、施工性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための制振構造物の柱梁接合部の側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ矢視の見上げ図である。
【図３】本発明の実施の形態を説明するための制振ダンパーの平面図である。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
【図５】本発明の変形例を説明するための制振ダンパーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る制振構造物の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１５】
図１、図２に示すように、制振構造物１は、柱２と梁３とからなるラーメン構造物に制振ダンパー４を設置した構造物であり、地震や風などによる振動を減衰させることができる構造物である。
【００１６】
上記した柱２は、鋼材からなる鋼製柱であり、例えば角筒形状の鋼管からなる鋼管柱である。この柱２の仕口部２０の外周面には、柱軸Ｌ１に対してそれぞれ垂直に配設された上下一対のダイヤフラム２１、２２が突設されている。これら一対のダイヤフラム２１、２２は、仕口部２０の外周面から柱２の径方向外側に向けて全周に亘って突出されたフランジ状の板部であり、平面視正方形の角環状の鋼板からなり、各ダイヤフラム２１、２２の内周縁が柱２の仕口部２０の外周面に溶接されている。また、一対のダイヤフラム２１、２２は、仕口部２０の下端部分および上端部分に配設されており、上下方向に間隔をあけて平行に配設されている。これら上下一対のダイヤフラム２１、２２の間には、梁３を取り付けるためのガセットプレート２３が配設されている。このガセットプレート２３は、上下一対のダイヤフラム２１、２２及び柱２の仕口部２０の外周面に対してそれぞれ垂直に配設された鋼板であり、平面視において梁軸Ｌ２上に配設されている。そして、ガセットプレート２３の上端は上側のダイヤフラム２１の下面に溶接され、ガセットプレート２３の下端は下側のダイヤフラム２２の上面に溶接され、ガセットプレート２３の柱２側の側端は柱２の仕口部２０の外周面に溶接されている。
【００１７】
上記した梁３は、鋼材からなる鋼製梁であり、具体的には、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁である。この梁３の端部（梁端部３０）のウェブ３３と上記したダイヤフラム２１、２２間のガセットプレート２３とが互いに突き合わせて添え板１０を介して接合されており、梁端部３０と柱２の仕口部２０とは相対的に回転可能に乾式ピン接合されている。詳しく説明すると、梁３が上記したダイヤフラム２１、２２間のガセットプレート２３の軸線延長線上に沿って配設されており、梁３の端面とガセットプレート２３の梁３側の側端面とが対向されていると共に、梁３のウェブ３３とガセットプレート２３とが面一になっている。また、梁３の上フランジ３１の上面は上側のダイヤフラム２１の上面と面一になっていると共に、梁３の下フランジ３２の下面は下側のダイヤフラム２２の下面と面一になっている。そして、梁端部３０のウェブ３３の上部と上記したガセットプレート２３の上部とが平板状の一対の添え板１０、１０で挟み込まれ、これら一対の添え板１０、１０と梁端部３０のウェブ３３とが高力ボルト摩擦接合されていると共に、一対の添え板１０、１０と上記したガセットプレート２３とが高力ボルト摩擦接合されている。
【００１８】
上記した柱２の仕口部２０と梁端部３０との間には、制振構造物１に入力された振動エネルギーを吸収する制振ダンパー４が介装されている。この制振ダンパー４は、柱２と梁３との相対的な回転変形に伴い梁軸Ｌ２方向に塑性変形することで振動エネルギーを吸収する鋼材ダンパーであり、梁面に沿って梁軸Ｌ２方向に延設され、その一端が柱２の仕口部２０に固定され、他端が梁端部３０に固定されている。
【００１９】
詳しく説明すると、制振ダンパー４は、下側のダイヤフラム２２と梁３の下フランジ３２との間に介装されており、その概略構成としては、下側のダイヤフラム２２及び梁３の下フランジ３２の下方に配設されてそれらダイヤフラム２２及び下フランジ３２の下面（梁面）に対向配置された平板状の鋼板ダンパー４０と、鋼板ダンパー４０の上面（下フランジ３２の下面に対向する対向面）に突設されていると共に梁軸Ｌ２方向に沿って延設された凸リブ４１、４１と、を備えている。
【００２０】
鋼板ダンパー４０は、平面視略Ｔ字形状の鋼板であり、この鋼板ダンパー４０の概略構成としては、柱２側に固定された柱固定部４２と、梁３側に固定された梁固定部４３と、柱固定部４２と梁固定部４３の間に形成されたダンパー本体部４４と、を備えている。
【００２１】
柱固定部４２は、図３に示すように、平面視長方形の平板部であり、この柱固定部４２には、その長手方向に間隔をあけて配列された複数のボルト孔４２ａが一列に形成されている。また、柱固定部４２は、図１、図２に示すように、下側のダイヤフラム２２との間にフィラープレート１１を介在させた状態で、上記した図３に示すボルト孔４２ａに挿通する高力ボルト１２によって下側のダイヤフラム２２にボルト接合されている。
【００２２】
梁固定部４３は、図３に示すように、柱固定部４２の長手方向に直交する方向に長い平面視長方形の平板部であり、この梁固定部４３には、その長手方向に間隔をあけて配列された複数のボルト孔４３ａが二列に形成されている。また、梁固定部４３は、図１、図２に示すように、梁３の下フランジ３２との間にフィラープレート１３を介在させた状態で、上記した図３に示すボルト孔４３ａに挿通する高力ボルト１４によって下フランジ３２にボルト接合されている。
【００２３】
ダンパー本体部４４は、図３に示すように、梁固定部４３と直列に配設された平面視長方形の平板部であり、一端が柱固定部４２の長手方向中央部に連結されて他端が梁固定部４３の端部に連結されている。ダンパー本体部４４は、梁固定部４３に比べて幅が狭くなっており、柱固定部４２や梁固定部４３に対して縮幅されて括れた形状となっている。また、ダンパー本体部４４は、図１、図２に示すように、梁３の下フランジ３２の下方に隙間をあけて配設されている。
【００２４】
凸リブ４１は、上記した鋼板ダンパー４０を補剛する凸条部であり、梁３の下フランジ３２の下面側に向けて突出され、その上端面が下フランジ３２の下面に当接されている。また、凸リブ４１は、図３に示すように、ダンパー本体部４４の長手方向（梁軸Ｌ２方向）に沿ってダンパー本体部４４の全長に亘って延設されていると共に、ダンパー本体部４４上に２本平行に並設されており、これらの凸リブ４１、４１は、ダンパー本体部４４の両縁側にそれぞれ寄せて配設されている。また、凸リブ４１は、ダンパー本体部４４の上面に溶接されており、鋼板ダンパー４０と一体に形成されている。
【００２５】
上記した構成の制振ダンパー４は、図４に示すように、梁軸Ｌ２に対して垂直な断面視における断面形状の図心Ｏ１が、制振ダンパー４に梁軸Ｌ２方向の圧縮力が作用したときの加力重心Ｏ２よりも梁面（下フランジ３２の下面）側に偏心した形状となっている。すなわち、制振ダンパー４のうちのエネルギー吸収性能を発揮する部分の断面形状の図心Ｏ１は、ダンパー本体部４４の上面よりも上方の位置にある。これに対し、柱２と梁３との相対回転に伴い制振ダンパー４に梁軸Ｌ２方向の圧縮力が作用したときの加力重心Ｏ２は、ダンパー本体部４４の板厚方向の中央部分の位置にあり、上記した図心Ｏ１が加力重心Ｏ２よりも上方に位置している。
【００２６】
続いて、上記した構成からなる制振構造物１の作用について説明する。
【００２７】
地震等によって制振構造物１が層間変位したり鉄骨梁３が撓み変形したりすると、柱２と梁３の端部とが相対的に回転する。
このとき、上記した柱２と梁３の端部との相対回転変形に追従して、制振ダンパー４のダンパー本体部４４が梁軸Ｌ２方向に変形する。このようにダンパー本体部４４が軸変形することにより、振動エネルギーが吸収され、制振構造物１に入力された振動が減衰される。
【００２８】
また、大地震等によって制振ダンパー４に梁軸Ｌ２方向への大きな圧縮力が作用しても、制振ダンパー４が梁３の下フランジ３２に接触することで制振ダンパー４が拘束され、座屈拘束材を設置することなく制振ダンパー４の座屈変形が抑制される。すなわち、制振ダンパー４の断面形状の図心Ｏ１が加力重心Ｏ２よりも梁面側（上方）に位置しているので、制振ダンパー４に圧縮座屈が生じる場合、その座屈方向が梁面側（上方）に限定される。このとき、梁面側に突出した凸リブ４１が下フランジ３２に当接されているので、その下フランジ３２によって制振ダンパー４の梁面側への座屈変形が抑えられる。
【００２９】
上記した制振構造物１によれば、制振ダンパー４のダンパー本体部４４が塑性変形することにより、制振構造物１に入力された振動エネルギーが吸収されて振動が減衰されるので、地震時における制振構造物１全体の変形を低減させることができる。
【００３０】
また、制振ダンパー４が梁面に接触することで制振ダンパー４が拘束され、制振ダンパー４の座屈変形が抑制されるので、制振ダンパー４が大変形領域まで安定したエネルギー吸収性能を示す。よって、大振幅の振動入力の応答加速度を確実に低減させることができ、大地震時における制振構造物１全体の変形を確実に低減させることができる。また、梁面によって制振ダンパー４の圧縮座屈が拘束されるので、座屈拘束部材が不要となり、制振構造の部品数を少なく抑えることができる。これにより、簡単な手順で施工することができ、また、製作費を抑えてコストアップを抑制することができる。
【００３１】
また、上記した制振ダンパー４は、柱２と梁端部３０との間に介装される梁端ダンパーであるので、梁端部３０の周りに設置される天井や床等の他の部材に制振ダンパー４が干渉しにくく、建築計画を制約することが少ない。したがって、それら他の部材の施工を煩雑にせず、施工性の低下を抑制することができる。また、建築計画への影響を考慮せずに制振ダンパー４を設置できるので、制振ダンパー４を必要なだけ多数の箇所に設置することができ、その結果、制振構造物１の振動減衰定数を極めて向上させることができ、建築計画の自由度と耐震性とを両立させることができる。
【００３２】
また、上記した制振ダンパー４は、梁３の下フランジ３２の下に配設されているので、地震発生後の制振ダンパー４の交換作業を容易に行うことができる。
また、上記した制振ダンパー４は、従来の鋼板ダンパー４０に凸リブ４１、４１を付加するだけで、図心Ｏ１と加力重心Ｏ２とが偏心した断面形状の制振ダンパー４を製作することができるので、座屈方向が限定された制振ダンパー４を低コストで製作することができ、コストアップを抑えることができる。
【００３３】
以上、本発明に係る制振構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、梁３の下フランジ３２の下面に制振ダンパー４が設置されているが、本発明は、梁３の上フランジ３１の上面に制振ダンパー４が設置されてもよく、また、梁３の下フランジ３２の下面及び梁３の上フランジ３１の上面に制振ダンパー４がそれぞれ設置されてもよい。さらに、本発明は、梁３の下フランジ３２の上面や上フランジ３１の下面に制振ダンパーが設置されてもよく、或いは、梁３のウェブ３３に沿って制振ダンパーが設置されてもよい。
【００３４】
上記した実施の形態では、平板状の鋼板ダンパー４０のダンパー本体部４４の梁面側の表面に２本の凸リブ４１、４１を平行して溶接した構成の制振ダンパー４が備えられているが、本発明は、他の形状の制振ダンパーを用いることも可能である。例えば、図５（ａ）に示すように平板状の鋼板ダンパー４０のダンパー本体部４４の梁面側の表面に凸リブ４１を１本だけ溶接した構成の制振ダンパー１０４であってもよく、或いは、鋼板ダンパー４０のダンパー本体部４４の梁面側の表面に３本以上の凸リブ４１を溶接した構成の制振ダンパーであってもよい。また、図５（ｂ）に示すように鋼板ダンパー２４０のダンパー本体部２４４が円弧状に湾曲した制振ダンパー２０４であってもよく、或いは、図５（ｃ）に示すように鋼板ダンパー３４０のダンパー本体部３４４がＲ状又はＬ字状に屈曲した制振ダンパー３０４であってもよい。なお、この場合、図示せぬ柱固定部や梁固定部はプレス等によって平面仕上げにすることが好ましい。また、図５（ｄ）に示すように両側端にフランジ４４１（リブ）がそれぞれ設けられた溝形鋼からなるダンパー本体部４４４を有する制振ダンパー４０４であってもよく、或いは、図５（ｅ）に示すように平板状の鋼板ダンパー５４０のダンパー本体部５４４の表面に凹溝５４１（リブ）を形成した制振ダンパー５０４であってもよく、或いは、図５（ｆ）に示すように平板状の鋼板ダンパー４０のダンパー本体部４４の梁面側の表面に溶接ビート６４１（リブ）を肉盛りした制振ダンパー６０４であってもよい。
【００３５】
また、上記した実施の形態では、柱２の仕口部２０に上下一対のダイヤフラム２１、２２が設けられていると共にそれらのダイヤフラム２１、２２の間にガセットプレート２３が配設されており、このガセットプレート２３と梁３のウェブ３３とがピン接合され、下側のダイヤフラム２２と梁３の下フランジ３２との間に制振ダンパー４が介装されているが、本発明は、上記したダイヤフラム２１、２２やガセットプレート２３を備えない構成にすることも可能である。例えば、柱２の仕口部２０の外周面にＨ形鋼からなる鉄骨ブラケットを突設させ、この鉄骨ブラケットの先端と梁端部３０とを互いに突き合わせて添え板を介してピン接合させると共に、鉄骨ブラケットの下フランジと梁３の下フランジ３２との間に制振ダンパー４を介装させる構成であってもよい。また、柱２の仕口部２０の外周面にガセットプレートを突設させ、このガセットプレートを介して柱２の仕口部２０と梁端部３０とを互いに突き合わせてピン接合させると共に、制振ダンパー４の柱固定部４２を柱２の外周面に沿って屈曲させて鋼板ダンパー４０をＬ字状に形成し、制振ダンパー４の柱固定部４２を柱２の外周面に直接ボルト接合する構成であってもよい。また、本発明は、柱２と梁３の端部とがボルト接合以外の他の構造の乾式接合で接合されていてもよく、例えば、柱２のダイヤフラム２１の上面に梁３の上フランジ３１を載せてメタルタッチ形式でピン接合された構成であってもよい。さらに、本発明は、柱２と梁３の端部とが溶接接合された構造物にも適用可能である。
【００３６】
また、上記した実施の形態では、制振ダンパー４の柱固定部４２が柱２のダイヤフラム２２にボルト接合されており、梁固定部４３が梁３の下フランジ３２にボルト１３で接合されているが、本発明は、柱固定部４２や梁固定部４３が柱２や梁３にボルト接合以外で固定されていてもよく、例えば、柱固定部４２が柱２のダイヤフラム２２に溶接されたり梁固定部４３が梁３の下フランジ３２に溶接されたりしてもよい。
【００３７】
また、上記した実施の形態では、柱２が、角筒形の鋼管からなる鋼管柱であるが、本発明における柱の構造は適宜変更可能である。例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨材からなる鉄骨柱であってもよく、或いは、鋼管の内側にコンクリートを充填した鋼管コンクリート柱であってもよく、或いは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱であってもよい。なお、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の場合の制振ダンパー４の取り付け構造としては、例えば、柱の仕口部分に鋼管を巻き、その鋼管にガセットプレート等を介して制振ダンパー４や梁３の端部を取り付ける構造や、或いは、柱コンクリートの内側にガセットプレートを埋設してそのガセットプレートに制振ダンパー４や梁３の端部を取り付ける構造や、或いは、アンカーボルトを柱コンクリート内に定着させて柱の外周面から突出させ、そのアンカーボルトに制振ダンパー４や梁３の端部を締結することで制振ダンパー４や梁３の端部を柱に固定する構造などが考えられる。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、梁３が、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁であるが、本発明における梁の構造は適宜変更可能である。例えば、溝形鋼やＴ形鋼からなる鉄骨梁であってもよく、或いは、山形鋼などからなる上フランジ材と下フランジ材とを平鋼等のウェブ材で連結した平行弦トラス梁（ラチス梁）や帯板梁であってもよく、或いは、並列に配置された溝形鋼やラチス梁、帯板梁等の上端同士及び下端同士を平鋼等の連結材でそれぞれ連結した箱形梁であってもよい。また、本発明は、鉄骨梁の一部又は全部にコンクリートが被覆されたコンクリート被覆鉄骨梁であってもよい。さらに、本発明は、鉄骨梁（鋼製梁）以外の梁であってもよく、例えばプレキャストコンクリート梁等のコンクリート造の梁であってもよい。なお、コンクリート造の梁の場合、アンカーボルトを梁コンクリート内に定着させて梁の下面や上面から突出させ、そのアンカーボルトに制振ダンパー４を締結することで制振ダンパー４を梁に固定することができる。
【００３９】
また、本発明は、構造物の建設時に上記した制振ダンパー４を設置する場合に限定されるものではなく、既存構造物に上記した制振ダンパー４を追加設置して制振補強する場合にも適用することができる。
また、本発明における制振構造物は木造構造物であってもよく、木造柱と木造梁との間に上記した制振ダンパー４を設置した構成であってもよい。
【００４０】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  制振構造物
２  柱
３  梁
４  制振ダンパー
４０  鋼板ダンパー
４１  凸リブ（リブ）
Ｏ１  図心
Ｏ２  加力重心
Ｌ２  梁軸
【図１】
2011196104.tif 000003
【図２】
2011196104.tif 000004
【図３】
2011196104.tif 000005
【図４】
2011196104.tif 000006
【図５】
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