(57)【要約】【課題】  従来は、効率よく加入者側装置の省電力化を実現することができないという問題があった。【解決手段】  本発明は、下位側にユーザー端末を接続する下位側接続部と、上位側に局側装  置を接続する上位側接続部と、主電源から各部に電源を供給する電源部と、各部の制御を行うと共に前記電源部の主電源をオフした時に電源停止メッセージを局側装置に送信する制御部とを有する加入者側装置において、前記下位側接続部に、ユーザー端末が動作中であるか否かを検出する検出部と、前記電源部に、前記主電源から前記検出部以外に供給する電源をオンまたはオフするスイッチ部と、前記制御部に、前記検出部が出力する検出信号に応じて前記スイッチ部の電源をオンまたはオフする省電力制御部とを設け、前記省電力制御部は、前記スイッチ部の電源をオフする際に前記電源停止メッセージを局側装置に送信することを特徴とする。【選択図】図２
2011103532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位側にユーザー端末を接続する下位側接続部と、
上位側に局側装置を接続する上位側接続部と、
主電源から各部に電源を供給する電源部と、
各部の制御を行うと共に前記電源部の主電源をオフした時に電源停止メッセージを局側装置に送信する制御部とを有する加入者側装置において、
前記下位側接続部に、ユーザー端末が動作中であるか否かを検出する検出部と、
前記電源部に、前記主電源から前記検出部以外に供給する電源をオンまたはオフするスイッチ部と、
前記制御部に、前記検出部が出力する検出信号に応じて前記スイッチ部の電源をオンまたはオフする省電力制御部と
を設け、
前記省電力制御部は、前記スイッチ部の電源をオフする際に前記電源停止メッセージを局側装置に送信する
ことを特徴とする加入者側装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加入者側装置において、
前記検出部の検出情報を日時に対応付けて取り込んで、前記ユーザー端末の動作パターンを抽出する動作パターン抽出部と、
前記動作パターン抽出部が抽出した動作パターンに応じて、前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を自動的に行うタイムスケジュール管理部とを更に設けた
ことを特徴とする加入者側装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加入者側装置において、
前記下位側接続部をＬＡＮ接続部で構成し、
前記検出部は前記ＬＡＮ接続部のリンクの有無を検出し、
前記上位側接続部をＰＯＮ接続部で構成し、
前記省電力制御部が局側装置に送信する前記電源停止メッセージは、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号であること
を特徴とする加入者側装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の加入者側装置と、前記加入者側装置の上位側に接続される局側装置とで構成される省電力制御システムにおいて、
前記局側装置に、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を指令する遠隔制御部を設け、
前記局側装置の前記遠隔制御部は、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を遠隔で行うことを特徴とする省電力制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の省電力制御システムにおいて、
前記加入者側装置に、自装置のベンダー情報を前記局側装置に通知するベンダー情報通知部を更に設け、
前記局側装置に、前記加入者装置が複数である場合に、各加入者側装置毎にベンダー情報を対応付けて記憶する加入者側装置情報記憶部を更に設け、
前記遠隔制御部は、前記加入者側装置情報記憶部に記憶されているベンダー情報を参照して前記加入者側装置の前記省電力制御部の機能の有効／無効設定を行う
ことを特徴とする省電力制御システム。
【請求項６】
下位側にユーザー端末を接続する下位側接続部と、上位側に局側装置を接続する上位側接続部と、主電源から各部に電源を供給する電源部と、各部の制御を行うと共に前記電源部の主電源をオフした時に電源停止メッセージを局側装置に送信する制御部とで構成される加入者側装置と、前記加入者側装置を収容する局側装置とで構成される通信システムの省電力制御を行う省電力制御方法において、
前記加入者側装置の前記制御部は、
前記ユーザー端末が動作中であるか否かを検出部で検出する検出手順と、
前記検出部以外に供給する電源をオンまたはオフするスイッチを制御する切り替え手順と、
前記検出手順が出力する検出結果に応じて前記スイッチの電源をオンまたはオフする電源制御手順と、
前記スイッチの電源をオフする際にも前記電源停止メッセージを局側装置に送信する送信手順と
を有することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の省電力制御方法において、
前記局側装置は、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を遠隔で行う遠隔制御手順を有することを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者側装置と局側装置とがＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって接続される通信システムの省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置に関し、特に加入者側装置自体の電源がオフされた時に局側にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信して加入者側装置の電源オフを局側装置に通知する省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット普及に伴い、様々な場所で多数の伝送装置が使用され、各装置の省電力化が重要な課題になっている。例えば、加入者側装置の機能別に消費電力を抑える技術などが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、加入者側装置の電源オフを局側装置へ通知する技術として規格化されているＤｙｉｎｇＧａｓｐ（電源停止メッセージ）機能が多く用いられている。この機能は、加入者側装置全体の電源がオフされる直前にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するもので、これにより、局側の保守者はリンク断の原因が装置異常や経路異常ではなく、加入者側で意図的に電源がオフされたためであると判別できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加入者側装置は年々高速化しており、加入者側装置自体の消費電力は増加する傾向にある。例えば、ＰＯＮシステムでは、加入者が使用していない（データが未疎通）時でも加入者側装置は常時起動されたままになっており、加入者が意識して加入者側装置の電源を落とさない限り電源はオンされている。このように、加入者側装置に接続されているユーザー端末の利用状況に関係なく加入者側装置の電源を投入しておくことは、加入者側装置の省電力の観点から問題がある。
【０００６】
特にＰＯＮシステムでは、ＰＯＮ用のＬＳＩや光モジュールなどが実装されており、これらの回路の消費電力は加入者側装置全体の消費電力の中で大きな割合を占めているので、省電力化が必要になる。一方、従来技術のように加入者側装置を機能別に低消費電力モードに切り替える方法などが考えられているが、ＰＯＮ用のＬＳＩや光モジュールへの電源供給だけをオフする場合、局側装置で突然のリンク断が生じるため、局側の保守者はリンク断が装置異常や経路異常によるものか判断できないという問題が生じる。
【０００７】
従来技術では、加入者側装置全体の電源をオフする場合にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信する機能があるので、局側の保守者は加入者側装置の電源がオフされたことを判別できるが、上記のように省電力モードで加入者側装置の一部の電源をオフする場合はＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号が送信されず、例えばＰＯＮ用のＬＳＩや光モジュールの電源をオフした場合はＰＯＮリンクの切断が突然起きることになり、局側の保守者は装置故障なのか経路異常なのかが分からず、システム運用上の問題が生じる。この場合、加入者側装置が省電力モードになってもＰＯＮ用のＬＳＩの電源をオフしないようにする対策も考えられるが、加入者側装置が省電力モードで動作していないにもかかわらずＰＯＮ用のＬＳＩに通電しておくことは省電力の根本的な問題解決にはならない。さらに、様々な省電力モードを搭載する複数ベンダーの加入者側装置が同じ局側装置に接続される場合、機能の異なる加入者側装置の管理が煩雑になるという問題もある。
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、通信管理システムの運用上の問題を生じることなく、また同じ局側装置に複数ベンダーの加入者側装置が接続される場合でも、効率よく加入者側装置の省電力化を実現できる省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る加入者側装置の発明は、下位側にユーザー端末を接続する下位側接続部と、上位側に局側装置を接続する上位側接続部と、主電源から各部に電源を供給する電源部と、各部の制御を行うと共に前記電源部の主電源をオフした時に電源停止メッセージを局側装置に送信する制御部とを有する加入者側装置において、前記下位側接続部に、ユーザー端末が動作中であるか否かを検出する検出部と、前記電源部に、前記主電源から前記検出部以外に供給する電源をオンまたはオフするスイッチ部と、前記制御部に、前記検出部が出力する検出信号に応じて前記スイッチ部の電源をオンまたはオフする省電力制御部とを設け、前記省電力制御部は、前記スイッチ部の電源をオフする際に前記電源停止メッセージを局側装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の加入者側装置において、前記検出部の検出情報を日時に対応付けて取り込んで、前記ユーザー端末の動作パターンを抽出する動作パターン抽出部と、前記動作パターン抽出部が抽出した動作パターンに応じて、前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を自動的に行うタイムスケジュール管理部とを更に設けたことを特徴とする。
【００１１】
特に、請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の加入者側装置において、前記下位側接続部をＬＡＮ接続部で構成し、前記検出部は前記ＬＡＮ接続部のリンクの有無を検出し、前記上位側接続部をＰＯＮ接続部で構成し、前記省電力制御部が局側装置に送信する前記電源停止メッセージは、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る省電力制御システムの発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の加入者側装置と、前記加入者側装置の上位側に接続される局側装置とで構成される省電力制御システムにおいて、前記局側装置に、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を指令する遠隔制御部を設け、前記局側装置の前記遠隔制御部は、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を遠隔で行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の省電力制御システムにおいて、前記加入者側装置に、自装置のベンダー情報を前記局側装置に通知するベンダー情報通知部を更に設け、前記局側装置に、前記加入者装置が複数である場合に、各加入者側装置毎にベンダー情報を対応付けて記憶する加入者側装置情報記憶部を更に設け、前記遠隔制御部は、前記加入者側装置情報記憶部に記憶されているベンダー情報を参照して前記加入者側装置の前記省電力制御部の機能の有効／無効設定を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る省電力制御方法の発明は、下位側にユーザー端末を接続する下位側接続部と、上位側に局側装置を接続する上位側接続部と、主電源から各部に電源を供給する電源部と、各部の制御を行うと共に前記電源部の主電源をオフした時に電源停止メッセージを局側装置に送信する制御部とで構成される加入者側装置と、前記加入者側装置を収容する局側装置とで構成される通信システムの省電力制御を行う省電力制御方法において、前記加入者側装置の前記制御部は、前記ユーザー端末が動作中であるか否かを検出部で検出する検出手順と、前記検出部以外に供給する電源をオンまたはオフするスイッチを制御する切り替え手順と、前記検出手順が出力する検出結果に応じて前記スイッチの電源をオンまたはオフする電源制御手順と、前記スイッチの電源をオフする際にも前記電源停止メッセージを局側装置に送信する送信手順とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、請求項６に記載の省電力制御方法において、前記局側装置は、前記加入者側装置に対して前記省電力制御部の機能の有効／無効の設定を遠隔で行う遠隔制御手順を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置では、加入者側装置のＬＡＮの接続状態に応じてＬＡＮリンクをモニタおよび監視する回路以外の電源をオフする省電力モードを設け、且つ省電力モードになった場合に局側装置へＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するので、局側の保守者は加入者側装置の故障なのか経路異常なのかを認識することができ、システム運用上の問題がなくなる。
【００１７】
また、局側の保守者が遠隔で加入者側装置の省電力モードを制御することができ、さらに同じ局側装置に複数ベンダーの加入者側装置が接続される場合でも、ベンダー別に管理することができるので、効率よく加入者側装置の省電力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＯＮＵ１０５の構成を示すブロック図である。
【図３】ＬＡＮリンク切断時の処理を示すフローチャートである。
【図４】ＬＡＮリンク回復時の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係るＯＮＵ１０５ｂの構成を示すブロック図である。
【図６】省電力モードの有効／無効の設定処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係るＯＮＵ１０５ｃの構成を示すブロック図である。
【図８】ベンダー別の省電力処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係るＯＮＵ１０５ｄの構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態における電源部２０４ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」の実施形態について図面を用いて詳しく説明する。尚、以下の実施形態では、省電力制御システムを適用する通信システムの１つとして、図１に示すようなＰＯＮ（Passive Optical Network）システム１０１を用いる。図１のＰＯＮシステム１０１において、局側装置（ＯＬＴ（Optical Line Termination））１０２は光スプリッタ１０３を介して複数の加入者側装置（ＯＮＵ（Optical Network Unit））を収容する。例えば、図１の例では、ベンダーＡのＯＮＵ１０４およびＯＮＵ１０５と、ベンダーＢのＯＮＵ１０６とが接続された状態を示している。さらに、ベンダーＡのＯＮＵ１０５にはパソコンなどのユーザー端末１０７がＬＡＮで接続されている。ここで、ベンダーＡのＯＮＵ１０４およびＯＮＵ１０５には本実施形態の特徴である省電力モードの機能が搭載されており、ベンダーＢのＯＮＵ１０５には同機能が搭載されていないものとする。尚、省電力モードの機能とは、ユーザー端末１０７などの接続状態を検出する回路以外の電源をオフにして省電力化を図る機能である。例えば図１において、ＯＮＵ１０４の場合はユーザー端末が接続されていないので自動的にＯＮＵ１０４は省電力モードになり、ＯＮＵ１０５の場合は接続されているユーザー端末１０７が動作中ではない場合に自動的にＯＮＵ１０５が省電力モードになるように制御される。一方、ベンダーＢのＯＮＵ１０６はベンダーＡのような省電力モードは搭載されていない。
【００２０】
また、従来の加入者側装置（ＯＮＵ）は、電源をオフした時にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を局側装置（ＯＬＴ）側に送信するようになっていたが、特に本実施形態では、ＯＮＵ側が省電力モードになった時にもＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号をＯＬＴ側に送信するようになっている。
【００２１】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について説明する。本実施形態では、図１で説明したＰＯＮシステム１０１を用いるが、特にＯＮＵ１０５の構成に特徴がある。ここでは、本実施形態におけるＯＮＵ１０５の構成について説明する。図２（ａ）は、ＯＮＵ１０５の構成を示すブロック図である。図２（ａ）において、ＯＮＵ１０５は、ＬＡＮ回路部２０１と、ＰＯＮ制御部２０２ａと、省電力制御部２０２ｂと、光送受信部２０３と、電源部２０４とで構成される。尚、本実施形態では、分かり易いように、ＰＯＮ制御部２０２ａと省電力制御部２０２ｂとを独立したブロックとして描いてあるが、実際にはＰＯＮ制御部２０２ａを構成するＰＯＮ−ＬＳＩに省電力制御部２０２ｂを含めて、１つのＰＯＮ−ＬＳＩ２０２（図２（ａ）の点線枠部分）としても構わない。この場合、後で説明するように、監視部２５２への電源供給は別系統になっている。
【００２２】
さらに、図２（ｂ）の点線円９００に示したように、ＰＯＮ制御部２０２ａと制御信号送受信部２５３をＰＯＮ−ＬＳＩ２０２で構成して、監視部２５２をＰＯＮ−ＬＳＩ２０２とは別の回路で構成するようにしても構わない。或いは、監視部２５２をＬＡＮ回路部２０１に含めても構わない。
【００２３】
図２（ａ）において、ユーザー端末１０７はＬＡＮ回路部２０１にＬＡＮ接続され、ユーザー端末１０７の送信データはＰＯＮ制御部２０２ａでＰＯＮ規格（ＩＴＵ−Ｔ ９８４シリーズ規格）に準拠したＰＯＮ制御が行われ、光モジュールなどで構成される光送受信部２０３および光ファイバーを介して局側のＯＬＴ１０２に送信される。逆に、局側のＯＬＴ１０２から光ファイバーを介して送られてくる受信データは、ＰＯＮ制御部２０２ａでＰＯＮ制御が行われ、ＬＡＮ回路部２０１およびＬＡＮケーブルを介してユーザー端末１０７に出力される。また、電源部２０４は、ＯＮＵ１０５の各部に動作に必要な電源を供給する。
【００２４】
以下、ＯＮＵ１０５の各部について詳しく説明する。
【００２５】
先ず、ＬＡＮ回路部２０１は、ユーザー端末１０７との間のＬＡＮ接続を確立する。そして、ユーザー端末１０７から入力する送信データをＰＯＮ制御部２０２ａに出力し、ＰＯＮ制御部２０２ａから入力する受信データをユーザー端末１０７に出力する。特に本実施形態に係るＯＮＵ１０５では、ユーザー端末１０７とＬＡＮ接続を行う回路以外にＬＡＮ回路部２０１には検出部２５１が設けられている。検出部２５１は、ユーザー端末１０７がＬＡＮケーブルで接続され、且つユーザー端末１０７の電源がオンされているか否かを検出する。そして、「検出有り」または「検出無し」のいずれかの検出結果を省電力制御部２０２ｂの監視部２５２に出力する。尚、検出部２５１の別の検出方法として、ユーザー端末１０７とＬＡＮ回路部２０１のと間で何らかのパケットの送受信が行われているか否か（パケットの流れの有無）を検出するようにし、例えば予め設定した所定期間内にパケットの送受信が行われなかった場合を「検出無し」と判別するようにしても構わない。
【００２６】
実際には、ＬＡＮ回路部２０１は、通信用のパルストランスと、ＬＡＮ−ＰＨＹＩＣ（ＬＡＮ機能の全ての処理を行うＬＡＮ用ＩＣ）とで構成され、検出部２５１はＬＡＮ−ＰＨＹＩＣに含まれる。従って、検出部２５１はＬＡＮ−ＰＨＹＩＣの内部に搭載され、例えばＬＡＮ回路部２０１に接続されているユーザー端末１０７の信号の送受信や電流などの検出信号をＬＡＮ−ＰＨＹＩＣの端子からＰＯＮ−ＬＳＩ２０２の監視部２５２に出力する。或いは、ＬＡＮ−ＰＨＹＩＣの内部にユーザー端末１０７の接続状態を示すレジスタ（検出フラグ）を設けて、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２の監視部２５２がＬＡＮ−ＰＨＹＩＣの検出フラグを定期的に読み出すようにしても構わない。
【００２７】
次に、ＰＯＮ制御部２０２ａは、ＰＯＮ規格に準拠したＰＯＮ制御を行うＰＯＮ−ＬＳＩで構成され、主信号（送受信データフレーム）や制御信号（制御用フレーム（ＯＡＭフレーム））の送受信を制御する。例えば制御信号は、ＯＬＴ側からＬＡＮポートを閉じる指示を受信したり、逆にＯＬＴ側に警報情報（ＬＡＮのエラーなど）を送信する。また、本実施形態では、わかり易いように、ＰＯＮ制御部２０２ａとは別に省電力制御部２０２ｂを設けているが、実際には監視部２５２および制御信号送受信部２５３を有する省電力制御部２０２ｂとＰＯＮ制御部２０２ａとは一体化された半導体デバイスのＰＯＮーＬＳＩ２０２として構成される。
【００２８】
省電力制御部２０２ｂの監視部２５２は、ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１の検出結果に応じて電源部２０４のスイッチ２６４をオンまたはオフする制御を行ったり、制御信号送受信部２５３を介してＤｙｉｎｇＧａｓｐ（電源停止メッセージ）信号を局側のＯＬＴ１０２に送信する。また、監視部２５２は、電源部２０４の装置全体の電源供給が落ちた場合にも制御信号送受信部２５３を介してＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を局側のＯＬＴ１０２に送信するようになっている。尚、この場合は、従来技術として知られているように、例えば完全に装置の電源がオフする前にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するための必要な電力を蓄電池やスーパーキャパシタなどで供給できるような回路で構成されている。尚、本実施形態の特徴は、従来のように装置全体の電源がオフする前にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するだけでなく、後に説明する省電力モードになった場合にもＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信することにある。
【００２９】
次に、光送受信部２０３は、レーザー発光部や受光部などの光モジュールで構成され、ＰＯＮ制御部２０２ａから出力されるＰＯＮ信号をレーザー発光部から出力し、光ファイバーを介して局側のＯＬＴ１０２に送信される。また、光ファイバーを介してＯＬＴ１０２から受信する光信号は受光部で受信され電気信号に変換してＰＯＮ制御部２０２ａに出力する。尚、ＰＯＮ制御部２０２ａは、省電力制御部２０２ｂの制御信号送受信部２５３から出力されるＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号についても光送受信部２０３を介して局側のＯＬＴ１０２に送信する。
【００３０】
次に、電源部２０４は、商用電源に接続する電源プラグ２６１と、主電源スイッチ２６２と、ＡＣ−ＤＣコンバータ２６３と、省電力制御用のスイッチ（ＳＷ）２６４とで構成される。ユーザーが電源プラグ２６１を抜いた場合や主電源スイッチ２６２をオフした場合は、監視部２５２が装置全体の電源オフを電圧のモニタなどによって検出し、従来技術のように、制御信号送受信部２５３を介してＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を局側のＯＬＴ１０２に送信する。ＡＣ−ＤＣコンバータ２６３は、商用の交流電源を所定電圧の直流電源に変換するコンバータで、ＡＣ−ＤＣコンバータ２６３からＯＮＵ１０５の各部に電源が供給される。特に、ＬＡＮ回路部２０１へはＡＣ−ＤＣコンバータ２６３から直接に電源供給され、監視部２５２を除くＰＯＮ−ＬＳＩ２０２の各回路や光送受信部２０３へはＡＣ−ＤＣコンバータ２６３から直接ではなくＳＷ２６４を介して電源供給される。これにより、ＬＡＮ回路部２０１（検出部２５１）および監視部２５２への電源供給は主電源スイッチ２６２がオンされていれば常に行われるのに対して、ＰＯＮ制御部２０２ａや光送受信部２０３などへの電源供給は主電源スイッチ２６２がオンされていてもＳＷ２６４によってオンオフ制御することができる。尚、ＳＷ２６４のオンオフ制御はＬＡＮ回路部２０１の監視部２５２によって行われる。また、図２（ａ）では、制御系をまとめて分かり易くするために、監視部２５２をＰＯＮ−ＬＳＩ２０２側に含めたが、ＬＡＮ回路部２０１側に含めるようにしても構わない。この場合は、省電力モード時はＬＡＮ回路部２０１以外の回路への電源を完全にオフすることができる。或いは、監視部２５２の電源もオフするようにして、検出部２５１の検出信号で監視部２５２を起動するようにしても構わない。また、ＳＷ２６４は、トランジスタやＦＥＴなどの半導体で構成しても構わないし、リレーなどの機械的なスイッチを用いても構わない。
【００３１】
［ＬＡＮリンク切断時の処理］
次に、図２（ａ）のＯＮＵ１０５のＬＡＮリンクが切断された時の処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１は、ＬＡＮ回路部２０１のリンク状態を検出する。つまり、ユーザー端末１０７がＬＡＮ回路部２０１にＬＡＮケーブルで接続され、且つユーザー端末１０７の電源がオンされているか否かを検出する。そして、検出結果（「検出有り」または「検出無し」）を監視部２５２に出力する。
（ステップＳ１０２）監視部２５２は、検出結果が「検出有り」の場合はリンク断なし（Ｎｏ）と判断してステップＳ１０１に戻り、検出結果が「検出無し」の場合はリンク断あり（Ｙｅｓ）と判断してステップＳ１０３に進む。
（ステップＳ１０３）監視部２５２は、制御信号送受信部２５３に対してＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を局側のＯＬＴ１０２に送信する。
（ステップＳ１０４）監視部２５２は、電源部２０４のＳＷ２６４をオフして、検出部２５１および監視部２５２以外の回路への電源供給を停止する。
【００３２】
このようにして、ユーザー端末１０７がＬＡＮを介して接続されていない場合や、物理的に接続されている場合でもユーザー端末１０７の電源が落ちている場合にＯＮＵ１０５のＬＡＮ回路部２０１以外の回路への電源供給を自動的に停止するので、効率的な省電力制御を行うことができる。しかも、局側のＯＬＴ１０２に対してＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するので、局側の保守者はＯＮＵ１０５が機器の故障や経路異常によって接続が切れたのではなく、ＯＮＵ１０５の電源がオフされたことによって接続が切れたと判断することができる。
【００３３】
尚、先に説明したように、検出部２５１でＬＡＮ回路部２０１とユーザー端末１０７との間で所定期間中にパケットの流れが無いことを検出するようにして、検出部２５１および監視部２５２以外の回路への電源供給を自動的に停止するようにしても構わない。
【００３４】
［ＬＡＮリンク回復時の処理］
次に、図２（ａ）のＯＮＵ１０５のＬＡＮリンクが切断状態から回復した時の処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ２０１）ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１は、図３のステップＳ１０１と同様に、ＬＡＮ回路部２０１のリンク状態を検出する。そして、検出結果（「検出有り」または「検出無し」）を監視部２５２に出力する。
（ステップＳ２０２）監視部２５２は、検出結果が「検出有り」の場合はリンクが回復した（Ｙｅｓ）と判断してステップＳ２０３に進み、検出結果が「検出無し」の場合はリンク断が継続中（Ｎｏ）と判断してステップＳ２０１に戻る。
（ステップＳ２０３）監視部２５２は、電源部２０４のＳＷ２６４をオンして、検出部２５１および監視部２５２以外の回路への電源供給を開始する。
【００３５】
このようにして、ユーザー端末１０７がＬＡＮを介してＯＮＵ１０５に接続され、且つユーザー端末１０７の電源が投入されている場合にＯＮＵ１０５の検出部２５１および監視部２５２以外の回路への電源供給を自動的に開始することができ、ＯＮＵ１０５を通常の動作状態に復旧することができる。尚、先に説明したように、検出部２５１でＬＡＮ回路部２０１とユーザー端末１０７との間でパケットの流れが有ることを検出するようにして、検出部２５１および監視部２５２以外の回路への電源供給を自動的に開始するようにしても構わない。
【００３６】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る加入者側装置（ＯＮＵ１０５）では、ＯＮＵ１０５とユーザー端末１０７との間のＬＡＮリンクをモニタする検出部２５１および監視部２５２以外の回路の電源をオフにする省電力モードを設けたので、効率よく省電力制御を行うことができる。さらに、省電力モードになった場合に局側装置（ＯＬＴ１０２）へＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するので、局側の保守者はＯＮＵ１０５側の装置故障なのか経路異常なのかを認識することができ、システム運用上の問題がなくなる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について説明する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に図１で説明したＰＯＮシステムを用いるが、ＯＮＵ１０５とは少し構成の異なる図５に示したＯＮＵ１０５ｂを用いる。本実施形態では、加入者側装置（ＯＮＵ１０５ｂ）の省電力モードの有効／無効の設定を局側装置（ＯＬＴ１０２ｂ）から行えるようになっている。省電力モードの有効設定とは、第１の実施形態で説明した省電力モードの機能を有効にする設定で、ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１がＬＡＮリンクを検出しなかった場合に検出部２５１および監視部２５２以外の回路の電源をオフにする設定である（省電力モードになる）。また、省電力モードの無効設定とは、第１の実施形態で説明した省電力モードの機能を無効にする設定で、ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１がＬＡＮリンクを検出しなかった場合でも検出部２５１および監視部２５２以外の回路の電源をオフにしないようにする設定である（省電力モードではなくなる）。
【００３８】
図５は、本実施形態に係るＯＮＵ１０５ｂの構成を示すブロック図である。図５において、図２（ａ）のＯＮＵ１０５と同符号のものは同じものを示す。図５のＯＮＵ１０５ｂは、図２（ａ）のＯＮＵ１０５と同様に、ＬＡＮ回路部２０１と、ＰＯＮ制御部２０２ａと、省電力制御部２０２ｃと、光送受信部２０３と、電源部２０４とで構成され、ユーザー端末１０７がＬＡＮ回路部２０１に接続されている。尚、第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、分かり易いように、ＰＯＮ制御部２０２ａと省電力制御部２０２ｃとを別のブロックとして描いてあるが、実際にはＰＯＮ制御部２０２ａを構成するＰＯＮ−ＬＳＩに省電力制御部２０２ｃを含めて、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２Ａとしても構わない。以下、ＯＮＵ１０５ｂにおいて、ＯＮＵ１０５と異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
先ず、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２Ａにおいて、監視部２５２ｂが図２（ａ）の監視部２５２と異なり、監視部２５２ｂにはモード設定用メモリ２７０が設けられている。モード設定用メモリ２７０は、局側装置（ＯＬＴ１０２）から送られてくる省電力モードの有効／無効の設定を保持するメモリである。そして、検出部２５１がＬＡＮリンクの切断を検出した場合に、監視部２５２ｂはモード設定用メモリ２７０を参照し、省電力モードの無効が設定されている場合はスイッチ２６４をオフしないように制御する。尚、モード設定用メモリ２７０に省電力モードの有効が設定されている場合は、監視部２５２ｂは第１の実施形態の図２（ａ）の監視部２５２と同様の処理を行う。
【００４０】
一方、ＯＬＴ１０２には、省電力モードの有効／無効の設定をＯＮＵ側に指令するための遠隔制御部３５１が設けられている。遠隔制御部３５１は、不図示の入力インターフェースを用いて保守者が加入者側端末（ＯＮＵ）毎に省電力モードを有効にするか無効にするかを設定し、この設定内容に応じて該当するＯＮＵに対して省電力モード有効／無効設定指令の制御信号を送信する。この場合の処理の流れについて、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
（ステップＳ３０１）監視部２５２ｂは、制御信号送受信部２５３がＯＬＴ１０２から省電力モード有効／無効設定指令の制御信号を受信したか否かを判別する。当該制御信号を受信していない場合（Ｎｏ）は待機状態のままステップＳ３０１に戻り、受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０２に進む。
【００４２】
（ステップＳ３０２）監視部２５２ｂは、省電力モード有効／無効設定指令の制御信号が無効であるか有効であるかを判別する。尚、省電力モードの有効／無効設定はモード設定用メモリ２７０に記憶される。そして、省電力モードが有効である場合はステップＳ３０３に進み、省電力モードが無効である場合はステップＳ３０４に進む。
【００４３】
（ステップＳ３０３）監視部２５２ｂは、ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１の検出信号に応じて電源部２０４のＳＷ２６４の制御を行う。
【００４４】
（ステップＳ３０４）監視部２５２ｂは、ＬＡＮ回路部２０１の検出部２５１の検出信号を無視して電源部２０４のＳＷ２６４の制御を行わず、ＳＷ２６４はオンの状態を維持する。尚、監視部２５２ｂが検出部２５１の検出信号を無視するのではなく、検出部２５１の検出動作そのものを停止するようにしても構わない。
【００４５】
このようにして、局側装置のＯＬＴ１０２ｂは、遠隔制御部３０１から加入者側装置のＯＮＵ１０５ｂの省電力モードの機能を有効にしたり無効にする遠隔操作行うことができる。尚、省電力モードが有効に設定された場合のＬＡＮリンク切断時の処理は第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同じように動作し、ＬＡＮリンク回復時の処理は第１の実施形態で説明した図４のフローチャートと同じように動作するので、重複する説明は省略する。
【００４６】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る加入者側装置（ＯＮＵ１０５ｂ）では、第１の実施形態と同様の効果に加え、局側装置（ＯＬＴ１０２ｂ）からＯＮＵ１０５ｂの省電力モードの機能の有効／無効の設定を変更できるので、ＯＮＵ１０５ｂに接続されているユーザー端末１０７の電源を頻繁にオンまたはオフするような使い方がされる場合（例えば不特定多数の人間が共有して使用する場合など）において、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号がＯＬＴ１０２ｂ側に頻繁に送信されてしまうことになり、ＯＬＴ１０２ｂ側の処理が煩雑になるという問題が生じるが、本実施形態に係る省電力制御システムおよび省電力制御方法では、ＯＬＴ１０２ｂから強制的にＯＮＵ１０５ｂの省電力モードの機能を無効にすることができるので、このような状態を回避することができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について説明する。本実施形態では、第１の実施形態から第２の実施形態と同様に図１で説明したＰＯＮシステム１０１を用いるが、ＯＮＵ１０５とは少し構成の異なる図７のＯＮＵ１０５ｃを用いる。
【００４８】
先ず、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２Ｂにおいて、省電力制御部２０２ｄが図２（ａ）の省電力制御部２０２ｃとは異なり、本実施形態では、省電力制御部２０２ｃにベンダー情報通知部２５４が設けられている。ベンダー情報通知部２５４の内部には、ベンダー情報用メモリ２７１が設けられ、製造時にベンダー情報が記憶されている。そして、最初に電源部２０４の主電源２６２を投入したときに、ベンダー情報通知部２５４はベンダー情報メモリ２７１から読み出したベンダー情報を含む制御信号を制御信号送受信部２５３からＰＯＮ制御部２０２ａおよび光送受信部２０３を介してＯＬＴ１０２ｃに送信する。尚、監視部２５２ｂは図５の監視部２５２ｂと同様に動作し、モード設定用メモリ２７０を参照して、省電力モードの無効が設定されている場合はスイッチ２６４をオフしないように制御する。また、モード設定用メモリ２７０に省電力モードの有効が設定されている場合は、監視部２５２ｂは第１の実施形態の図２（ａ）の監視部２５２と同様の処理を行う。
【００４９】
一方、ＯＬＴ１０２ｃは、図５のＯＬＴ１０２ｂとは少し異なり、ＯＮＵ情報管理部３５２が設けられている。そして、ＯＮＵ１０５ｃから送られてきたベンダー情報を含む制御信号を受信したＯＬＴ１０２ｃは、ベンダー情報をＯＮＵ情報管理部３５２に保持する。そして、不図示の入力インターフェースを用いて保守者が加入者側端末（ＯＮＵ）毎に省電力モードを有効にするか無効にするかを設定した場合に、ＯＬＴ１０２ｃの遠隔制御部３５１は、ＯＮＵ情報管理部３５２を参照して、省電力モードを有するベンダー情報を抽出して、当該ベンダーのＯＮＵに対してのみ省電力モードの有効／無効の設定指令を送信する。これにより、例えば図１のベンダーＢのＯＮＵ１０６に対して誤って省電力モードの有効／無効の設定指令を送信することを防止できる。
【００５０】
次に、ベンダー別の省電力処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。尚、先に説明したように、ベンダーＢの全てのＯＮＵからＯＬＴ１０２ｃに対してベンダー情報が送信され、ＯＬＴ１０２ｃのＯＮＵ情報管理部３５２には、配下のベンダーＢのＯＮＵがどれであるかを示す情報が例えばベンダー管理テーブルなどに保持されているものとする。
【００５１】
（ステップＳ４０１）ＯＬＴ１０２ｃにおいて、不図示の入力インターフェースを用いて保守者が加入者側端末（ＯＮＵ）毎に省電力モードを有効にするか無効にするかの設定を入力する。例えば、（ＯＮＵ１０５ｃ，省電力モード：無効）のように入力する。
【００５２】
（ステップＳ４０２）ＯＬＴ１０２ｃのベンダー情報管理部３５２は、例えば内部のベンダー管理テーブルを参照して、当該ベンダーのＯＮＵ（例えばＯＮＵ１０５ｃ）のＯＮＵアドレスを特定する。ＰＯＮシステム１０１の場合は、当該ＯＮＵに送信する光信号のチャネルを特定する。
【００５３】
（ステップＳ４０３）ＯＬＴ１０２ｃの遠隔制御部３５１は、当該ＯＮＵ（例えばＯＮＵ１０５ｃ）に省電力モード有効／無効設定指令の制御信号を送信する（例えば省電力モード：無効）。
【００５４】
このようにして、局側装置のＯＬＴ１０２ｃは、第２の実施形態と同様に、加入者側装置のＯＮＵ１０５ｃの省電力モードの機能を有効にしたり無効にする遠隔操作行うことができる。特に、本実施形態では、省電力モードの機能を有するベンダーのＯＮＵのみに省電力モード有効／無効設定指令の制御信号を送信するので、省電力モードの機能を持たないベンダーのＯＮＵに誤って省電力モード有効／無効設定指令の制御信号を送信することを防止できる。
【００５５】
また、通常のＯＡＭフレームではＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号には、省電力モードであるか全体の電源がオフされたのかを判別する機能は無いので、本実施形態に係るベンダーＡの加入者側装置のＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号は、その信号を構成するＯＡＭフレームのキャリア専用領域に省電力モードによる電源オフと装置全体の電源オフとを判別するための専用フラグを設けても構わない。この場合、局側の保守者は、どの加入者側装置（ＯＮＵ）がどのベンダーの装置であるかを把握しておくことによって、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を受信した場合に、ベンダーＢの場合はＯＮＵの電源がオフされたことしか分からないが、ベンダーＡのＯＮＵの場合はＯＮＵ全体の電源がオフされたのか省電力モードに入ったのかを知ることができ、例えば省電力モードの場合は暫く上位への回線を確保しておき、電源がオフされた場合は上位への回線を開放するなどの細かい制御を行うことが可能になる。
【００５６】
尚、省電力モードが有効に設定された場合のＬＡＮリンク切断時の処理は第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同じように動作し、ＬＡＮリンク回復時の処理は第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同じように動作するので、重複する説明は省略する。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について説明する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に図１で説明したＰＯＮシステム１０１を用いるが、ＯＮＵ１０５とは少し構成の異なる図９のＯＮＵ１０５ｄを用い、ＯＮＵ１０５ｄの構成には特徴があり、タイムスケジュール機能を有する。タイムスケジュール機能は、ユーザー端末１０７を使用するユーザーの生活パターンに応じて省電力モードの有効または無効を自動的に切り替える機能である。この機能によって、例えばユーザーは昼間の不在が多く、夜間に頻繁にネットワークにアクセスする生活パターンの場合、昼間は省電力モードを有効にし、夜間は省電力モードを無効にするよう制御することができる。これにより、頻繁に利用する夜間に省電力モードが有効になったり無効になったりしてＯＬＴ１０２側の負担が重くなることを防止できる。
【００５８】
以下、図２（ａ）のＯＮＵ１０５とは異なる部分についてのみ説明する。
【００５９】
先ず、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２Ｃにおいて、省電力制御部２０２ｅの監視部２５２ｃが図２（ａ）の省電力制御部２０２ｂの監視部２５２とは少し異なる。本実施形態では、監視部２５２ｃにおいて、検出部２５１で検出するＬＡＮリンクの状態を常にモニタして日時や曜日毎の状態の変化を抽出する抽出部２７２と、抽出部２７２で抽出した動作パターンに応じて電源部２０４のＳＷ２６４をオンまたはオフする管理部２７３と、日時や曜日および年月を出力する時計２７４とが設けられている。
【００６０】
図９のＯＮＵ１０５ｄにおいて、監視部２５２ｃの抽出部２７２は、時計２７４の出力に同期して検出部２５１で検出するＬＡＮリンクの状態を常にモニタし、日時や曜日毎の状態の変化を抽出する（動作パターンの取得処理）。管理部２７３は、時計２７４の出力に応じて、抽出部２７２で抽出した動作パターンに応じて電源部２０４のＳＷ２６４のオンオフを制御する。
【００６１】
例えば、抽出部２７２は、平日の８：００から１９：００まではＬＡＮリンクは断の状態が多く、２０：００から２３：００はＬＡＮリンクが接続されパケットの流れも多いなどの生活パターンを抽出する。また、土日は昼間でもＬＡＮリンクの断は少ないなどのユーザーの生活パターンを抽出する。そして、例えば管理部２７３は、時計２７４の出力に応じて、平日の８：００から１９：００まではＯＮＵ１０５ｄの省電力モードを自動的に有効にし、土日や平日の２０：００から２３：００は省電力モードを自動的に無効に設定する。
【００６２】
このようにして、効率よくＯＮＵ１０５ｄの省電力モードを制御することができ、局側の保守者も無用なＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を受信して管理が煩雑になることを防止できる。この場合でも、ＬＡＮリンクの検出部２５１および監視部２５２ｃは第１の実施形態と同様に動作するので、例えば平日の８：００から１９：００までであってもユーザーがユーザー端末１０７の電源を投入した場合は、検出部２５１はＬＡＮリンクの回復を検出し、監視部２５２ｃはＯＮＵ１０５ｄを省電力モードから通常モードに移行し、オフしていたＳＷ２６４をオンしてＯＬＴ１０２に接続することができる。
【００６３】
尚、局側装置のＯＬＴ１０２にも同様のタイムスケジュール機能を設けて、各加入者側装置（ＯＮＵ）の利用状況をモニタしてそれぞれの利用パターンを取得し、利用パターンに応じて遠隔操作で各ＯＮＵの省電力モードの有効／無効の設定を行うようにしても構わない。
【００６４】
また、本実施形態では、抽出部２７２が抽出した生活パターンに応じて省電力モードの有効／無効の設定を行うようにしたが、抽出した生活パターンに応じてＳＷ２６４を直接、制御するようにしても構わない。例えば、上記の例では、管理部２７３は、平日の８：００から１９：００まではＳＷ２６４をオフにし、土日や平日の２０：００から２３：００はＳＷ２６４をオンにするよう制御する。但し、この場合でも、平日の８：００から１９：００までの間にユーザーがユーザー端末１０７の電源を投入した場合は、検出部２５１はＬＡＮリンクの回復を検出し、監視部２５２ｃの管理部２７３はオフしていたＳＷ２６４をオンしてＯＮＵ１０５ｄを起動する。もちろん本実施形態においても、監視部２５２ｃは、各実施形態と同様にＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を制御信号送受信部２５３からＯＬＴ側に送信するので、ＯＬＴ側の保守者は、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送出したＯＮＵは装置故障や経路異常ではなく電源をオフしたためリンクが切断されたと認識することができる。
【００６５】
このように、ユーザー端末１０７の利用パターンを取得して、利用パターンに応じて省電力モードの有効／無効の設定や電源部２０４のＳＷ２６４のオンまたはオフを制御するので、さらに効率よく省電力化を実現することができる。尚、本実施形態では第１の実施形態の図２（ａ）のＯＮＵ１０５をベースにしたが、第２の実施形態の図５のＯＮＵ１０５ｂや第３の実施形態の図５のＯＮＵ１０５ｃをベースにして、図９の監視部２５２ｃと同様のブロックを設けても構わない。
【００６６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について説明する。本実施形態では、他の実施形態と同様に図１で説明したＰＯＮシステム１０１を用い、ＯＮＵ１０５の構成に特徴があり、複数段階の省電力モードを有する（省電力レベルと称す）。本実施形態では、第１の実施形態から第４の実施形態で説明した各ＯＮＵにおいて、電源部２０４の構成が異なり、その他の部分の基本構成は各実施形態と同じである。図１０に本実施形態における電源部２０４ｂの構成を示す。第１の実施形態から第４の実施形態における電源部２０４では、省電力モードに応じて、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２（２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃを含む）と光送受信部２０３に供給する電源をＳＷ２６４で同時にオンまたはオフするようになっていたが、本実施形態の電源部２０４ｂでは、ＰＯＮ−ＬＳＩ２０２と、光送受信部２０３とを別々にオンまたはオフできるようになっている。例えば、ＳＷ２６５をオンしてＰＯＮ−ＬＳＩ２０２を動作状態にし、ＳＷ２６６をオフして光送受信部２０３を停止状態にする省電力レベル（レベル１）と、ＳＷ２６５とＳＷ２６６を共にオフしてＰＯＮ−ＬＳＩ２０２と光送受信部２０３を停止状態にする省電力レベル（レベル２）とを設けることができる。この場合、監視部２５２（２５２ａ，２５２ｂ，２５２ｃを含む）は、検出部２５１がＬＡＮリンクの切断の検出時に、設定された省電力レベルに応じてＳＷ２６５とＳＷ２６６を制御する。同時に、監視部２５２（２５２ａ，２５２ｂ，２５２ｃを含む）は、各実施形態で述べたようにＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を制御信号送受信部２５３からＯＬＴ側に送信するので、ＯＬＴ側の保守者は、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送出したＯＮＵは装置故障や経路異常ではなく電源をオフしたためリンクが切断されたと認識することができる。
【００６７】
ここで、省電力レベルの設定は、先に説明した省電力モードの有効／無効設定を多段階の設定に置き換えればよい。例えば、省電力モード（レベル２／レベル１／無効）のように定義する。そして、ＯＬＴ側の遠隔制御部３５１から省電力モードの有効無効設定指令の制御信号で各ＯＮＵの監視部２５２ａや２５２ｂのモード設定用メモリ２７０に遠隔設定する。或いは、ユーザー端末１０７から省電力モードの設定を行えるようにしても構わないし、ＯＮＵ自体にハード的なスイッチを設けて省電力モードの設定を行えるようにしても構わない。或いは、ユーザーが勝手に設定を変更されると局側の管理が煩雑になってしまう場合は、ユーザーが局側の保守者に連絡して設定を変更してもらうようにしても構わない。
【００６８】
このように、例えば立ち上げ時間の掛かるＰＯＮ−ＬＳＩ２０２へ電源供給を行うＳＷ２６５をオフしない省電力レベルを設定することによって、頻繁に省電力制御が実行される場合でも加入者側装置（ＯＮＵ）の迅速な起動が可能となる。
【００６９】
以上、各実施形態で説明してきたように、本発明に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」は、加入者側装置（ＯＮＵ）にユーザー端末やハブなどの通信装置とのＬＡＮリンクをモニタする検出部（２５１）と監視部（２５２，２５２ａ，２５２ｂ，２５２ｃ）以外の回路の電源をオフする省電力モードを設けたので、効率よく省電力化を実現できる。
【００７０】
特に、省電力モードになった場合に局側装置（各ＯＬＴ）へＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号を送信するので、局側の保守者は加入者側装置（各ＯＮＵ）の故障なのか経路異常なのかを認識することができ、システム運用上の問題がなくなる。
【００７１】
また、局側装置（ＯＬＴ）から加入者側装置（ＯＮＵ）の省電力モードの機能の有効／無効の設定を変更できるので、加入者側装置（ＯＮＵ）に接続されているユーザー端末やハブなどの通信装置を頻繁にオンまたはオフするような使い方がなされる場合、ＤｙｉｎｇＧａｓｐ信号も頻繁に送信されてしまうので局側装置（ＯＬＴ）の処理が煩雑になるという問題があるが、本実施形態のように局側装置（ＯＬＴ）から強制的に加入者側装置（ＯＮＵ）の省電力モードの機能を無効にすることによって、このような状態を回避することができる。
【００７２】
特に、ベンダー情報を局側装置（ＯＬＴ）に通知することによって、省電力モードの有効／無効の設定を行う制御信号をどの加入者側装置（ＯＮＵ）に送信すればよいかを管理できるので、省電力モードを持たないベンダーの加入者側装置（ＯＮＵ）に誤って制御信号を送信してしまうことを防止でき、また複数のベンダーの加入者側装置（ＯＮＵ）が混在する場合の管理が容易になり、他のベンダーとの差別化にも有効である。
【００７３】
さらに、タイムスケジュール機能によって、加入者側装置（ＯＮＵ）を使用するユーザーの生活パターンに応じて省電力モードの有効または無効を自動的に切り替える機能によって、ユーザーの生活パターンに応じた効率的な省電力制御を実現することができる。
【００７４】
また、省電力モードを複数段階に設定できるので、例えば立ち上げ時間の掛かるＰＯＮ−ＬＳＩ２０２などへの電源供給をオフしない省電力レベルを設けることによって、頻繁に省電力制御が実行されるような状況において、加入者側装置（ＯＮＵ）の迅速な起動が可能となる。
【００７５】
尚、各実施形態において、加入者側装置（ＯＮＵ）にはユーザー端末１０７を直接接続するようにしたが、通常、ユーザーが使用する端末はハブやスイッチ或いはルータなどの通信機器を経由している接続されている場合が多いので、ユーザー端末の電源が切れたら（ＬＡＮのリンクが切れたら）、その通信機器の上位のＬＡＮのリンクも自動的に切断するような通信機器を用いることで効果的に運用することができる。
【００７６】
以上、本発明に係る「省電力制御システムおよび省電力制御方法並びに加入者側装置」について、実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００７７】
１０１・・・ＰＯＮシステム
１０２，１０２ｂ，１０２ｃ・・・ＯＬＴ
１０３・・・光スプリッタ
１０４，１０５，１０６，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ・・・ＯＮＵ
１０７・・・ユーザー端末
２０１・・・ＬＡＮ回路部
２０２ａ・・・ＰＯＮ制御部
２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，２０２ｅ・・・省電力制御部
２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ・・・ＰＯＮ−ＬＳＩ
２０３・・・光送受信部
２０４・・・電源部
２５１・・・検出部
２５２，２５２ｂ，２５２ｃ・・・監視部
２５３・・・制御信号送受信部
２５４・・・ベンダー情報通知部
２６１・・・電源プラグ
２６２・・・主電源スイッチ
２６３・・・ＡＣ−ＤＣコンバータ
２６４，２６５，２６６・・・ＳＷ（スイッチ）
２７０・・・モード設定用メモリ
２７１・・・ベンダー情報用メモリ
２７２・・・抽出部
２７３・・・管理部
２７４・・・時計
３５１・・・遠隔制御部
３５２・・・ＯＮＵ情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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