(57)【要約】【課題】例え、非貫通型の接続部材を採用したとしても、接点における微摺動による摩耗を抑制することができるコネクタを提供する。【解決手段】２つの分割絶縁体が重なり合うことで対面する第１絶縁部材４３ａ（又は４４ａ或いは４５ａ）と第２絶縁部材４３ｂ（又は４４ｂ或いは４５ｂ）のうち一方の対向面には嵌合溝５５が形成され、他方の対向面には嵌合溝５５に嵌合する凸部５７が形成されるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となって複数の接点が構成されると共に、各接点を所定の厚さの絶縁体で挟むように配置される積層構造となるコネクタにおいて、
隣接する前記絶縁体を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を有し、
前記絶縁体は、
前記絶縁体を分割して形成した２つの分割絶縁体の一方であって、隣接する第１接合端子の他面に固定されると共に、少なくとも前記隣接する第１接合端子の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成された第１絶縁部材と、
前記分割絶縁体の他方であって、隣接する第２接合端子の他面に固定され、少なくとも前記隣接する第２接合端子の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成された第２絶縁部材とからなり、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの嵌合時に、前記２つの分割絶縁体が重なり合うことで所定の厚さの前記絶縁体が形成されるように構成され、
前記２つの分割絶縁体が重なり合うことで対面する前記第１絶縁部材と前記第２絶縁部材のうち一方の対向面には嵌合溝が形成され、他方の対向面には前記嵌合溝に嵌合する凸部が形成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁体とを備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記複数の絶縁体のそれぞれが複数の対面した第１接合端子と第２接合端子とからなる複数の接点のそれぞれを挟むように配置される積層状態となるコネクタにおいて、
隣接する前記絶縁体を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を有し、
前記複数の第１接合端子のそれぞれは、他面側に隣接して配置される絶縁体と一体的に固定され、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの嵌合時に対面する第２接合端子の他面と絶縁体の面のうち一方の面には嵌合溝が形成され、他方の面には前記嵌合溝に嵌合する凸部が形成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合溝は、嵌合方向先端側に向けて溝幅が拡大する三角形状に形成され、前記凸部は、その三角形状の前記嵌合溝に嵌合するように嵌合方向先端側に向けて幅が縮小するように形成され、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させていくにつれて、徐々に前記嵌合溝と前記凸部との嵌合が進むように構成される請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記凸部の表面には、突起状の係合部が形成され、前記嵌合溝の底面には、前記係合部が係合する係合穴が形成される請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスの接続部に採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収納する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収納する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接合端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接合端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接合端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接合端子とが重合されると共に、接合端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接合端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、複数の接合端子と絶縁部材とが積層構造となる接続構造であって、単一のボルトを重合方向（積層方向とも言う）に締め付けることで、接合端子の重合面である接合端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接合端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、このような構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【特許文献３】特開２００８−１０８６７５号公報
【特許文献４】特開２０００−３７５０号公報
【特許文献５】特開昭６３−１９０２６９号公報
【特許文献６】特開２００１−２０３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この特許文献２の技術では、上述の通りボルト、即ち貫通型の接続部材（軸部及び頭部）にて接合端子同士を固定し電気的に接続している。この貫通型の接続部材は、強度の観点から金属で形成されているため、接点を貫通する軸部では絶縁性を確保する必要があり、別途軸部の周囲を覆うカラーを設けているが、このような構成では、接続部材に係る部品点数が多くなり、コストが高くなってしまう問題があった。
【０００９】
そこで、本発明者らは、接続部材に係る部品点数を減らし、コストダウンを図ることを目的として、接続部材を頭部のみとすることで、貫通型ではなく、非貫通型とし、接続部材の頭部によって隣接する絶縁部材を１方向から押圧することで接合端子同士を各接点にて固定し電気的に接続する構成を考えた。
【００１０】
しかし、車両に用いられる電力ハーネスは、振動が発生し易い車両という環境に使用されるという背景がある以上、上述の貫通型ではない接続部材を採用した場合、貫通型の接続部材を用いる場合に比べて、接合端子同士が微摺動によって相対的に移動し易くなるため、接点における摩耗が問題となる。例えば、接合端子の表面には、低い接触抵抗を安定して得るために錫めっきなどが施されているが、接合端子が微摺動によって摩耗すると、接合端子の表面の錫めっきが剥がれてその摩耗粉が生じ、それが酸化・堆積し、その酸化した摩耗粉上に接合端子が乗り上げて接触抵抗が増大してしまう。
【００１１】
そのため、非貫通型の接続部材を採用した場合、接点における摩耗に対する対策を講じなければならないと言う新たな課題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、複数の第１接合端子と複数の第２接合端子と複数の絶縁体とが積層状態となるように配置されるコネクタにおいて、例え、非貫通型の接続部材を採用したとしても、接点における微摺動による摩耗を抑制することができるコネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となって複数の接点が構成されると共に、各接点を所定の厚さの絶縁体で挟むように配置される積層構造となるコネクタにおいて、隣接する前記絶縁体を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を有し、前記絶縁体は、前記絶縁体を分割して形成した２つの分割絶縁体の一方であって、隣接する第１接合端子の他面に固定されると共に、少なくとも前記隣接する第１接合端子の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成された第１絶縁部材と、前記分割絶縁体の他方であって、隣接する第２接合端子の他面に固定され、少なくとも前記隣接する第２接合端子の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成された第２絶縁部材とからなり、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの嵌合時に、前記２つの分割絶縁体が重なり合うことで所定の厚さの前記絶縁体が形成されるように構成され、前記２つの分割絶縁体が重なり合うことで対面する前記第１絶縁部材と前記第２絶縁部材のうち一方の対向面には嵌合溝が形成され、他方の対向面には前記嵌合溝に嵌合する凸部が形成されることを特徴とするコネクタである。
【００１４】
また、本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁体とを備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記複数の絶縁体のそれぞれが複数の対面した第１接合端子と第２接合端子とからなる複数の接点のそれぞれを挟むように配置される積層状態となるコネクタにおいて、隣接する前記絶縁体を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を有し、前記複数の第１接合端子のそれぞれは、他面側に隣接して配置される絶縁体と一体的に固定され、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの嵌合時に対面する第２接合端子の他面と絶縁体の面のうち一方の面には嵌合溝が形成され、他方の面には前記嵌合溝に嵌合する凸部が形成されることを特徴とするコネクタである。
【００１５】
また、前記嵌合溝は、嵌合方向先端側に向けて溝幅が拡大する三角形状に形成され、前記凸部は、その三角形状の前記嵌合溝に嵌合するように嵌合方向先端側に向けて幅が縮小するように形成され、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させていくにつれて、徐々に前記嵌合溝と前記凸部との嵌合が進むように構成されるとよい。
【００１６】
また、前記凸部の表面には、突起状の係合部が形成され、前記嵌合溝の底面には、前記係合部が係合する係合穴が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例え、非貫通型の接続部材を採用したとしても、接点における微摺動による摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを構成する第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図である。
【図２】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す斜視図である。
【図３】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す断面図である。
【図４】第１コネクタ部を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は嵌合方向先端側から見た概略図である。
【図５】第１接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】第２コネクタ部を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は嵌合方向先端側から見た概略図である。
【図７】第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図９】第２インナーハウジングに整列保持された第２接合端子を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側面図である。
【図１０】本発明の変形例に係るコネクタを構成する第１コネクタ部と第２コネクタ部の断面図である。
【図１１】図１０のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図１２】本発明の変形例に係る嵌合溝と凸部の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るコネクタの第１コネクタ部と第２コネクタ部とを示す斜視図であり、図２は、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させたときのコネクタを示す斜視図であり、図３は、その断面図である。
【００２１】
図１〜３に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２２】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、接点間を絶縁する複数の絶縁体８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁体８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となって複数の接点が構成されると共に、各接点を非導電性樹脂からなる所定の厚さの絶縁体８ａ〜８ｄで挟むように配置される積層構造となるものである。
【００２３】
絶縁体８ａ〜８ｄは、２つの分割絶縁体である第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂとからなる。なお、より正確には、本実施の形態においては、絶縁体８ａと第１絶縁部材４３ａは、同じ厚さであり、分割されていないが、第１絶縁部材４４ａ〜４６aのように、分割したときの厚さとしても良い。以下の説明では、分割されたものとして説明を行う。
【００２４】
第１絶縁部材４３ａ〜４６ａは、絶縁体８ａ〜８ｄを分割して形成した２つの分割絶縁体の一方であって、隣接する第１接合端子４ａ（又は４ｂ或いは４ｃ）がある場合には、隣接する第１接合端子４ａ（又は４ｂ或いは４ｃ）の他面に固定されると共に、少なくとも隣接する第１接合端子４ａ（又は４ｂ或いは４ｃ）の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成される。なお、隣接する第１接合端子４ａ（又は４ｂ或いは４ｃ）が無い第１絶縁部材４６ａは、第１ターミナルハウジング５の内面と一体的に固定される。
【００２５】
第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂは、他方の分割絶縁体であって、隣接する第２接合端子６ａ（又は６ｂ或いは６ｃ）がある場合には、隣接する第２接合端子６ａ（又は６ｂ或いは６ｃ）の他面に固定され、少なくとも隣接する第２接合端子６ａ（又は６ｂ或いは６ｃ）の嵌合方向先端側の先端面を覆うように形成される。
【００２６】
これら第１絶縁部材４４ａ（又は４５ａ又は４６ａ或いは４３ａ）と第２絶縁部材４３ｂ（又は４４ｂ或いは４５ｂ）の合計厚さは、接点間（又は接点と第１ターミナルハウジングとの間）の絶縁性を確保できる必要十分な厚さに形成される。つまり、第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂは、重なり合うことで初めて接点間（又は接点と第１ターミナルハウジングとの間）の絶縁性を確保することができる。
【００２７】
このように、絶縁体８ａ〜８ｄを、２つの分割絶縁体である第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂとで構成するのは、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との未嵌合時に手や指などの異物が第１接合端子４ａ〜４ｃ又は第２接合端子６ａ〜６ｃに直接触れるのを防止する、所謂タッチプロテクトと言われる構造を得るためである。
【００２８】
なお、接続部材９によって押圧される絶縁体８ａは、現実には、第１絶縁部材４３ａのみからなるが、本発明の思想から言えば、絶縁体８ａは、所定の厚さの第１絶縁部材４３ａと厚さゼロの第２絶縁部材とが重なり合うことで形成されるものと言える。
【００２９】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。
【００３０】
より具体的には、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５（図１で言えば、左側の部分）がモータのシールドケースと嵌合すると共に第１ターミナルハウジング５から露出している第１接合端子４ａ〜４ｃの部分がモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続される。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。
【００３１】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００３２】
図４に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納する第１ターミナルハウジング５と、隣接する絶縁体８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００３３】
なお、第１ターミナルハウジング５がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは一例として第１ターミナルハウジング５がオス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００３４】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、非導電性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなり、第１ターミナルハウジング５内に収納された樹脂成形体からなる第１インナーハウジング１０に所定間隔で離間されて整列保持される。第１インナーハウジング１０に第１接合端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、第１インナーハウジング１０の成形時に第１接合端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した第１インナーハウジング１０に第１接合端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００３５】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、他面（第２接合端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）側に隣接して配置される第１絶縁部材４３ａ〜４５ａと一体的に固定される。つまり、上述したとおり、第１インナーハウジング１０は、第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間させて整列するように保持しているが、この保持している第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に第１絶縁部材４３ａ〜４５ａが一体的に固定されているので、結果として、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａも、所定間隔で離間されて整列されることになる。このように構成することにより、各接点間の絶縁性と嵌合時の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入性を確保している。
【００３６】
なお、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａは、第１接合端子４ａ〜４ｃに物理的に固定されている必要はなく、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａと第１接合端子４ａ〜４ｃの位置関係が固定されるようにすれば十分である。例えば、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａを第１インナーハウジング１０と一体的に形成して、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａと第１接合端子４ａ〜４ｃの位置関係を固定するようにしても良い。このように、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａを第１インナーハウジング１０と一体的に形成することで、部品点数、及び部品の製造工程を削減し、製造コストをより低減することが可能となる。
【００３７】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０ー位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３８】
第１絶縁部材４３ａ〜４５ａは、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら第１絶縁部材４３ａ〜４５ａのそれぞれは、第２接合端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、図５（ａ）に示すように、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａには、固定対象の第１接合端子４ａ〜４ｃを嵌め込むための嵌合溝１１が形成される。この嵌合溝１１に固定対象の第１接合端子４ａ〜４ｃが嵌合されて一体的に固定される。これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃの嵌合方向先端側の先端面が覆われ、かつ、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａと第１接合端子４ａ〜４ｃとの段差が補われ、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａの下面（図示下側の面）が第１接合端子４ａ〜４ｃの下面（図示下側の面）と同一面となる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたとき、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端面に第２接合端子６ａ〜６ｃが接触しなくなるので、第１接合端子４ａ〜４ｃに対する第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性が向上する。なお、図５（ａ）では、第１絶縁部材４３ａの構造を簡略化し、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａを同じように描いている。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示すように、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａの上面には、嵌合溝５５が形成される。嵌合溝５５は、嵌合方向先端側に向けて溝幅が拡大する略三角形状に形成される。さらに、嵌合溝５５の嵌合方向後端側には、溝幅の拡大比率が変化するくびれ部５６が形成される。具体的には、くびれ部５６を境にして、嵌合方向先端側の溝幅の拡大率が嵌合方向後端側の溝幅の拡大率よりも大きくなるように形成される。つまり、嵌合溝５５は、嵌合方向後端側で窄まるような形状となっている。なお、第１絶縁部材４６ａには第２接合端子は接続されていないが、嵌合溝５５の説明の関係上、図５（ｂ）では、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａを同じように描いている。
【００４０】
再び図４を参照し、接続部材９は、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）であって、大径部９ａと、大径部９ａと一体に形成された小径部９ｂとを有する頭部からなる非貫通型の接続部材である。
【００４１】
大径部９ａの外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。
【００４２】
小径部９ｂの外周面には、第１ターミナルハウジング５の接続部材挿入孔２６の内周面に形成された雌ネジ４７に螺合する雄ネジ４８が形成される。このような構成により、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に螺合することにより、隣接する絶縁体８ａを押圧するように構成される。
【００４３】
なお、大径部９ａの上面には、異形穴（図４（ａ）では六角穴）４９が形成され、この異形穴４９にスパナなどの締め付け工具を嵌合させることで、接続部材９を回転させ締め付けることができるようになっている。
【００４４】
また、接続部材９は、パッキン１４が設けられている大径部９ａと雄ネジ４８が形成されている小径部９ｂの２つの外径寸法を持つ形状からなり、接続部材挿入孔２６は、その２つの外径寸法を持つ形状に合致する形状となっている。このように構成することにより、即ち、接続部材９を接続部材挿入孔２６に締め付けた際、パッキン１４と対面する部分に、雄ネジ４８が配置されないため、効果的な防水構造を実現することができる。
【００４５】
また、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５の内側に開口する中空部５０を有し、この中空部５０内に絶縁体８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が収納される。弾性部材１５は、例えば、金属（例えば、ＳＵＳなど）からなるバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００４６】
弾性部材１５の一部が当接する絶縁体８ａの上面には、弾性部材１５の一部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の一部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて非導電性樹脂からなる絶縁体８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４７】
受け部材１７は、弾性部材１５から絶縁体８ａの上面に加わる応力を分散することで絶縁体８ａの損傷を防止する。そのため、受け部材１７と絶縁体８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と絶縁体８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４８】
この接続部材９は、第１絶縁部材４３ａ〜４５ａが固定される第１接合端子４ａ〜４ｃの面側（図４で言えば、上面側）から第１ターミナルハウジング５内に挿入され、小径部９ｂに形成された雄ネジ４８を接続部材挿入孔２６に形成された雌ネジ４７に螺合させることで、接続部材９の挿入方向に向けて（図４で言えば、上方から下方に向けて）押圧し、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させている。
【００４９】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図示右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の外周部には、第２ターミナルハウジング７との嵌合時に嵌合方向の一定化、嵌合後の固定及び安定化のためのリブ１２が形成される。さらに、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００５０】
筒状体２０内の他端側（図示左側）には、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された第１インナーハウジング１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（例えば、モータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４が形成される。取付孔２４ａにボルトを挿入し機器などの筐体に固定するためのフランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、このフランジ２４という構成は、第１コネクタ部２が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００５１】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００５２】
筒状体２０の上部（図示上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６は筒状に形成されており、その筒状の下端部（図示下側）が接続部材９の形状に合わせて縮径されている。この縮径された部分に接続部材９の大径部９ａの下面の縁周部が当接することで、接続部材９のストロークを規制するようになっている。
【００５３】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。第１ターミナルハウジング５を非導電性樹脂で形成する場合には、第１絶縁部材４６ａと第１ターミナルハウジング５を非導電性樹脂により一体成形してもよい。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。この様に、筒状体２０をアルミニウムで形成することにより、接続部材９を接続部材挿入孔２６に螺合させる際、筒状体２０を絶縁性樹脂で形成する場合と比べ、強固に締め付けることができるという効果がある。
【００５４】
本実施の形態ではコネクタ１の小型化のために積層構造と第１ターミナルハウジング５との間のクリアランスをできるだけ小さく設計しているので、金属製の第１ターミナルハウジング５を介して第１接合端子４ａ〜４ｃが電気的に短絡するのを防止するため、第１ターミナルハウジング５と第１接合端子４ａ〜４ｃとの間の絶縁性を確保する必要がある。
【００５５】
そのため、本実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃを整列保持する第１インナーハウジング１０の両側に、電気遮蔽板５１を設けた。この電気遮蔽板５１は、第１インナーハウジング１０と一体成形される。
【００５６】
電気遮蔽板５１は、絶縁性の確保という効果以外にも、第１接合端子４ａ〜４ｃの側面に手や指等の異物が接触するのを防止するタッチプロテクトとしての機能もある。つまり、電気遮蔽板５１は、積層構造と第１ターミナルハウジング５との間のクリアランスを手や指が入らない程度に小さく構成している場合には、第１ターミナルハウジング５と第１接合端子４ａ〜４ｃとの間の絶縁性の確保という効果を奏し、手や指が入るくらい大きく構成している場合には、絶縁性の確保の機能も若干あるが、未嵌合時に第１接合端子４ａ〜４ｃの側面に手や指が接触するのを防止する効果を奏する。
【００５７】
また、電気遮蔽板５１の代わりに、第１接合端子４ａ〜４ｃの側面も覆うように第１絶縁部材４３ａ〜４５ａを形成するようにしても良い。
【００５８】
なお、コネクタを操作する作業者としては成人男性の割合が多いと考えられるため、本実施の形態においては、作業者の手や指のサイズとしては成人男性のものを基準としている。但し、この基準は、想定する作業者に応じて適宜変更し得るのは勿論である。
【００５９】
図６に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。なお、ここではメス端子を有する側のコネクタ部を第２コネクタ部３と称している。つまり、第２ターミナルハウジング７がターミナルハウジングとしてオス（オス側ターミナルハウジング）であってもメス（メス側ターミナルハウジング）であっても良い。ここでは、オス側ターミナルハウジングである第１ターミナルハウジング５に対応して第２ターミナルハウジング７がメス側ターミナルハウジングである場合を説明する。
【００６０】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図７，８に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。板状接点３３の先端部は、挿入性を向上させるべくテーパ状に形成してもよい。
【００６１】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図８に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接合端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００６２】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００６３】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃが接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接合端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００６４】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって保持される。ケーブル保持部材３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００６５】
ケーブル保持部材３０の嵌合方向先端側には、図９に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃに接続された第２接合端子６ａ〜６ｃを所定間隔で離間させて整列するように保持する樹脂成形体からなる第２インナーハウジング５２が嵌合される。この第２インナーハウジング５２によって第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方に位置するように位置決めして保持される。
【００６６】
第２インナーハウジング５２に第２接合端子６ａ〜６ｃを保持させる方法としては、第１インナーハウジング１０に第１接合端子４ａ〜４ｃを保持させるのと同様にインサート成形により保持させる方法を採用することもできる。
【００６７】
しかし、第２接合端子６ａ〜６ｃは、第１接合端子４ａ〜４ｃと違って長尺なケーブル２７ａ〜２７ｃに接続されており、第２接合端子６ａ〜６ｃをインサート成形により予め第２インナーハウジング５２に保持させる方法を採ると、第２インナーハウジング５２をケーブル保持部材３０に嵌合させるときに、ケーブル２７ａ〜２７ｃの後端側から挿入しなければならず煩わしい。
【００６８】
そのため、本実施の形態においては、ケーブル保持部材３０にケーブル２７ａ〜２７ｃの先端を挿入して保持させた後、キャップ状に成形した第２インナーハウジング５２をケーブル保持部材３０に嵌合させると共に第２接合端子６ａ〜６ｃに被せるようにして第２接合端子６ａ〜６ｃを整列保持させるようにした。
【００６９】
また、第２インナーハウジング５２には、ケーブル保持部材３０に係合される爪部５３が形成される。この爪部５３がケーブル保持部材３０に形成された係合部５４に係合することで、第２インナーハウジング５２がケーブル保持部材３０に嵌合後固定される。
【００７０】
第２インナーハウジング５２は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。
【００７１】
また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、他面（第１接合端子４ａ〜４ｃと接合される面と反対側の面）側に隣接して配置される第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂと一体的に固定される。ここで言う固定とは、先で述べたように第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂと第２接合端子６ａ〜６ｃの位置関係が固定されていることを言う。本実施の形態においては、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂを第２インナーハウジング５２と一体的に形成した。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００７２】
また、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂは、第２接合端子６ａ〜６ｃの嵌合方向先端側の先端面だけでなく、側面も覆うように形成される。これにより、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との嵌合時に第２接合端子６ａ〜６ｃと金属製の第１ターミナルハウジング５との間の絶縁性を確保することができる。また、第２接合端子６ａ〜６ｃの側面を覆うことで、電気遮蔽板５１と同様にタッチプロテクトの効果も得られる。
【００７３】
これら第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂの下面（図６で言うと図示下側の面）には、嵌合溝５５に嵌合する凸部５７が形成される。凸部５７は、嵌合溝５５に略隙間無く嵌合するように嵌合方向先端側に向けて幅が縮小するように形成され、嵌合溝５５の形状とほぼ同じ形状にされる。
【００７４】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした編組シールド３１が巻き付けられている。この編組シールド３１は、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。なお、図１，２では、簡略化のため編組シールド３１を図示していない。
【００７５】
再び図６を参照し、第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図示左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体３６の外周部には、第１ターミナルハウジング５を構成する筒状体２０に形成されたリブ１２を受け入れて嵌合をガイド、固定するためのガイド固定部１３が形成される。このガイド固定部１３でリブ１２をガイドしつつ、第１ターミナルハウジング５を第２ターミナルハウジング７内に収容して嵌合することで、スムーズな嵌合ができると共に、嵌合後に強固に固定され、振動による嵌合の緩みを防止できる。
【００７６】
なお、逆に第１ターミナルハウジング５内に第２ターミナルハウジング７が嵌合される構成としても構わない。この場合は、第１ターミナルハウジング５を構成する筒状体２０の一端側の内周部をテーパ形状に形成し、第２ターミナルハウジング７を構成する筒状体３６の一端側の外周部をテーパ形状に形成し、ターミナルハウジング防水構造２１を筒状体３６の一端側の外周部に形成すると良い。
【００７７】
筒状体３６の他端側（図示右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部３７が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部であって第２インナーハウジング５２との間には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００７８】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツ３９が被せられている。なお、図１，２では、簡略化のためゴムブーツ３９を図示していない。
【００７９】
また、筒状体３６の上部（図示上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。この接続部材操作用孔４０は、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との嵌合後に、接続部材９を第１ターミナルハウジング５に対して挿抜可能とするための貫通孔としての役割も兼ねる。この貫通孔としての役割により、コネクタ１の組み立てやメンテナンスを容易にすることができ、利便性が良いという効果がある。例えば、接続部材９に設けられたパッキン１４が経時変化により腐食し、交換を余儀なくされても、第２コネクタ部３を第１コネクタ部２から取り外さなくても、接続部材９を接続部材操作用孔４０から抜き取り、パッキン１４の修理又は交換を行うことができる。
【００８０】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を非導電性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００８１】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００８２】
次に、本実施の形態に係るコネクタ１を用いた第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとの接続を説明する。
【００８３】
第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させると、第２接合端子６ａ〜６ｃ及び第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂのそれぞれが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第１絶縁部材４３ａ〜４６ａのそれぞれの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂとが重なり合って構成された絶縁体８ａ〜８ｄとが交互に配置される積層構造となる。
【００８４】
この過程で、嵌合溝５５と凸部５７は、共に略三角形状に形成されているため、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させていくにつれて、徐々に嵌合されていく。つまり、嵌合初期は、嵌合溝５５の嵌合方向先端側の溝幅が大きい部分に凸部５７の嵌合方向先端側の幅が小さい部分が挿入されるので、嵌合溝５５と凸部５７との隙間が大きく、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂは互いに自由に動くことができ、嵌合後期は、嵌合溝５５と凸部５７との隙間が徐々に無くなっていき第１絶縁部材４４ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂは互いに自由に動けなくなり固定されていく。
【００８５】
特に、本実施の形態においては、嵌合溝５５の嵌合方向後端側にくびれ部５６を形成し、凸部５７を嵌合溝５５と隙間無く嵌合するように形成しているため、ただ単に嵌合溝５５及び凸部５７をくびれのない三角形状に形成した場合に比べて、嵌合初期における嵌合溝５５の嵌合方向先端側と凸部５７の嵌合方向先端側の幅の差を大きくすることができる。これにより、嵌合初期における第１絶縁部材４４ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂがより自由に動くことができ、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入性を十分に確保することができる。そして、挿入後期においては、嵌合溝５５のくびれ部５６で凸部５７をしっかりと保持することができ、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂとが強固に固定される。
【００８６】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、絶縁体８ａ〜８ｄを構成する第１絶縁部材４３ａ〜４６ａ及び第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂのそれぞれが所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側、及び第１ターミナルハウジング５内に固定されているため、各絶縁体８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を別途設けなくても、各絶縁体８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接合端子６ａ〜６ｃ及び第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂのそれぞれを、対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第１絶縁部材４３ａ〜４６ａのそれぞれの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接合端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁体８ａ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００８７】
また、第１接合端子４ａ（又は４ｂ）と第２接合端子６ａ（又は６ｂ）に係る接点が、絶縁体８ａ（又は８ｂ）と絶縁体８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃに係る接点が、絶縁体８ｃと絶縁体８ｄとにより挟み込まれる。
【００８８】
その後、図３に示すように、接続部材操作用孔４０から接続部材９を操作して、接続部材９の雄ネジ４８を第１ターミナルハウジング５の雌ネジ４７に螺合させて締め付けると、接続部材９が第１ターミナルハウジング５内に回転しながら押し込まれると共に、弾性部材１５によって絶縁体８ａ、絶縁体８ｂ、絶縁体８ｃ、絶縁体８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁体８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁体８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、振動が発生し易い自動車に対して、特に有効なコネクタを実現することができる。
【００８９】
以上、要するに、本実施の形態に係るコネクタ１では、２つの分割絶縁体（第１絶縁部材４４ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂ）が重なり合うことで対面する第１絶縁部材４４ａ（又は４５ａ或いは４６ａ）と第２絶縁部材４３ｂ（又は４４ｂ或いは４５ｂ）のうち一方の対向面には嵌合溝５５が形成され、他方の対向面には嵌合溝５５に嵌合する凸部５７が形成されるため、例え、非貫通型の接続部材を採用したとしても、コネクタ嵌合時の接合端子同士の挿入性を確保しつつ、各絶縁部材の移動を拘束し、接点における微摺動による摩耗を抑制することができる。
【００９０】
また、コネクタ１では、各接点を絶縁する絶縁体８ａ〜８ｄが２つの分割絶縁体である第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂとからなり、これら第１絶縁部材４３ａ〜４５ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂを第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの他面のそれぞれに固定しているため、第１接合端子４ａ〜４ｃだけでなく、第２接合端子６ａ〜６ｃも未嵌合時に剥き出し状態とならず、作業者等の手や指等の異物が不用意に接触し感電するのを防止できる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るコネクタ１では、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７との嵌合時に、第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂが重なり合うことで所定の厚さの絶縁体８ａ〜８ｄが形成される。即ち、絶縁体８ａ〜８ｄは、各端子間や各端子と第１ターミナルハウジング５との間を絶縁するのに必要十分な厚さに形成される。そのため、各接点と絶縁体８ａ〜８ｄからなる積層構造の積層方向の厚みが不用意に厚くなることはない。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、第１絶縁部材４３ａ〜４６ａと第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂの厚さをほぼ同じ厚さとしたが、異なる厚さに形成しても良い。つまり、例えば、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂを第１絶縁部材４３ａ〜４６ａよりも薄く形成して、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂが固定される第２接合端子６ａ〜６ｃの柔軟性を向上させるようにしても良い。即ち、本発明は、小型化を目指したコネクタだけではなく、従来からのコネクタにも適用することができる。
【００９３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９４】
例えば、本実施の形態においては、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａに嵌合溝５５を、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂに凸部５７を形成したが、第１絶縁部材４４ａ〜４６ａに凸部５７を、第２絶縁部材４３ｂ〜４５ｂに嵌合溝５５を形成するようにしても良い。
【００９５】
また、本実施の形態においては、絶縁体８ａ〜８ｄを分割した構成としたが、図１０に示すように、分割していない単体の絶縁体８ａ〜８ｄを用いたコネクタ１００にも本発明を適用することができる。この場合、例えば、絶縁体８ａ〜８ｄを第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第１ターミナルハウジング５の内面に固定し、絶縁体８ｂ〜８ｄに嵌合溝５８を形成し、この嵌合溝５８と対面する第２接合端子６ａ〜６ｃの他面に凸部５９を形成することで、コネクタ１と同様の効果を得られる。
【００９６】
また、図１２に示すように、凸部５７の表面に突起状の係合部６０を形成し、嵌合溝５５の底面に係合部６０が係合する係合穴６１を形成してもよい。これにより、嵌合方向への微摺動も防止できる。
【００９７】
また、本実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【００９８】
また、本実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと接触する第１接合端子４ａ〜４ｃ側の面のそれぞれに、突起部を形成し、この突起部に第２接合端子６ａ〜６ｃの板状接点３３が嵌る構成としても良い。このように構成することにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとの結合力を更に安定させることができる。即ち、接続部材９に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【００９９】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１００】
また、本実施の形態においては、接続部材９の大径部９ａ側から見て、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれとを直線状に接触させる構成であったが、第２コネクタ部３の第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに対して、第１コネクタ部２の第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが、接続部材９の大径部９ａ側から見て、直角に交差して接触するように第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７を構成するようにしてもよい。即ち、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とをＬ字状に嵌合させるようにしてもよい。同様に、第１ターミナルハウジング５及び第１接合端子４ａ〜４ｃに対して、第２ターミナルハウジング７及び第２接合端子６ａ〜６ｃを斜めに配置されるように構成することもできる。この様に、本発明の趣旨を応用すれば、第１コネクタ部２に対する第２コネクタ部３の挿抜方向を多様化することができる。つまり、コネクタからのケーブルの引き出し方向を所望の方向に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、第１接合端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接合端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、接続部材９として異形穴４９が形成されたものを例として説明したが、これは接続部材９の構成を異形穴４９が形成された形状に限定する趣旨ではなく、例えば、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との嵌合を固定するＣＰＡレバー（CPA：Connector Position Assurance）の軸部を接続部材９として構成し、ＣＰＡレバーを回転させて嵌合を固定すると共に接続部材９を第１ターミナルハウジング５内に向けて押圧する（又は、締め付ける）ような構成としてもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態においては、接続部材９としての大径部９ａの上面には、六角レンチ（六角棒スパナともいう）が嵌合する異形穴４９が形成されているものを用いたが、これは、市販されている六角レンチを用いることを想定したものだが、市販されていない形状の専用工具を用いることを想定して、該専用工具に対応する形状の異形穴４９を大径部９ａの上面に形成する構成としても良い。
【０１０５】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９によって隣接する絶縁体８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、隣接する絶縁体８ａを押圧しても良い。
【０１０７】
なお、貫通型でない接続部材９を用いることで、貫通型の接続部材９を用いる場合に比べてコストダウンを図ることができるという効果がある旨を述べたが、非貫通型の接続部材９を採用することは、接続部材９の軽量化にも繋がり、結果として、コネクタ１全体の軽量化に寄与することも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｄ  絶縁体
９  接続部材
４３ａ〜４６ａ  第１絶縁部材
４３ｂ〜４５ｂ  第２絶縁部材
５５  嵌合溝
５７  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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