(57)【要約】【課題】社会全体で温室効果ガスの排出を抑制する動機付けを提供する。【解決手段】環境ポイントサービスシステム１０は、ユーザの行動におけるＣＯ２排出抑制量を収集する排出抑制量管理システムである。環境ポイントサービスシステム１０では、算出サーバ１２は、ユーザの行動に応じたＣＯ２排出抑制量を算出し、算出した排出抑制量を、ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて蓄積する。ポイントサーバ１３は、特定のユーザに関する識別情報を関連付けて登録しており、関連付けられた複数の識別情報に対応する複数の排出抑制量を収集する。ポイントサーバ１３は、収集された排出抑制量を貨幣的価値に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理システムであって、
上記ユーザの行動および識別に関する情報を記憶する記憶部を備えており、
上記ユーザの行動に応じた温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて上記記憶部に蓄積する排出抑制量取得手段と、
特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する登録手段と、
上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する排出抑制量収集手段とを備えることを特徴とする温室効果ガスの排出抑制量管理システム。
【請求項２】
上記排出抑制量収集手段が収集した排出抑制量を貨幣的価値に変換する変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガスの排出抑制量管理システム。
【請求項３】
ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理方法であって、
上記ユーザの行動に応じた温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて記憶部に蓄積する排出抑制量取得ステップと、
特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する登録ステップと、
上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する排出抑制量収集ステップとを含むことを特徴とする温室効果ガスの排出抑制量管理方法。
【請求項４】
ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理プログラムにおいて、
上記ユーザの行動に応じた温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて記憶部に蓄積する排出抑制量取得ステップと、
特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する登録ステップと、
上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する排出抑制量収集ステップとをコンピュータに実行させるための温室効果ガスの排出抑制量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガスの排出抑制量の収集、算出、登録、運用等を行う排出抑制量管理システム、排出抑制量管理方法、および排出抑制量管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題として地球温暖化が注目を集めている。地球温暖化とは、地球表面の大気および海洋の平均温度が長期的な観点から上昇する現象をいう。最近、地球温暖化が将来の人類および環境へ悪影響を与えることが懸念されている。
【０００３】
地球温暖化は、人為的な温室効果ガス（以下、単に「温室効果ガス」と称する。）の放出が要因として挙げられ、なかでも二酸化炭素ガスおよびメタンガスによる影響が大きいと言われている。特に、二酸化炭素ガス（以下、「ＣＯ２」と称する。）は、他の温室効果ガスに比べて、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されている。このため、ＣＯ２の排出量を削減すべく国家レベルで様々な対策が立てられ、実行され始めている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
現在、工場、家屋などの施設や、会社などの企業や、自動車、船舶などの運輸に対しては、啓発、規制、補助など、各種の上記対策が進められているが、個人、家族など、人に対する上記対策は、未だ少ない。このため、現在の我が国では、工場や運輸からのＣＯ２の排出量が減少しているが、家庭からのＣＯ２の排出量が増加している。そこで、個人または団体（以下、「ユーザ」と称する。）に、ＣＯ２の排出量を削減する動機付けを与えるようなシステムが求められ、提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の蓄電設備管理システムでは、蓄電設備を保有するユーザが、深夜電力を蓄電して昼間に電力を使用し負荷平準化することによって二酸化炭素の削減が可能となる環境貢献度などを評価し、その価値を流通させている。これにより、蓄電設備や発電設備を併設した蓄電設備の導入促進を可能にしている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の公共交通機関利用促進システムでは、公共交通機関の利用実績に応じて、税金の減免や利用料金の減免などの特典を利用者に付与している。これにより、公共交通機関の利用が促進され、その結果、地球温暖化などの解消につながることになる。
【０００７】
また、特許文献３に記載のエコポイント管理システムでは、電気自動車などの電動車両による電力を用いた走行によって削減できた温室効果ガスの排出量に応じたエコポイントがポイント受領者へ付与される。このポイント受領者は、上記電動車両の所有者またはドライバの他に、上記電動車両の蓄電装置に充電を行う蓄電設備の製造者、設置者、および所有者ならびに設置場所の所有者、充電電力の提供者などを含むことができる。これにより、上記電動車両の所有者のみならず、外部充電に関連する貢献者に対しても、温室効果ガスの排出削減量に応じたエコポイントを付与できるので、上記電動車両の普及および使用拡大による温室効果ガスの排出削減に対する動機付けを与えることができる。
【０００８】
また、特許文献４に記載の発電設備管理システムでは、自然エネルギーを利用した発電設備が発電した電力に関する電力情報を、上記発電設備が管理サーバに送信し、該管理サーバが、受信した電力情報に対する対価を、予め設定された対価情報を用いて決定している。これにより、自然エネルギーを用いた発電設備の導入を促進し、ＣＯ２の排出削減に貢献することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１６３５７６号公報（２００６年０６月２２日公開）
【特許文献２】特開２００２−２３０３８５号公報（２００２年０８月１６日公開）
【特許文献３】特開２００９−１３４４５０号公報（２００９年０６月１８日公開）
【特許文献４】特開２００９−１９５１０５号公報（２００９年０８月２７日公開）
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】環境省  平成２１年版環境・循環型社会・生物多様性白書  ２００９年８月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜４のシステムでは、蓄電設備の導入促進、公共交通機関の利用促進、電動車両の普及や使用拡大、および、自然エネルギーを用いた発電設備の導入促進といった、温室効果ガスの排出を削減する個別の対策の動機付けとなり得るが、社会全体での対策の動機付けとなるには至らない。
【００１２】
また、上記システムのそれぞれでユーザが恩恵を受けるには、ユーザが上記システムのそれぞれに対し、登録する手続、与えられる付加価値を要求する手続、該付加価値を別の付加価値に変更する手続などを行う必要があり、ユーザにとって煩雑である。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、社会全体で温室効果ガスの排出を抑制する動機付けを提供することができる温室効果ガスの排出抑制量管理システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る温室効果ガスの排出抑制量管理システムは、ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理システムであって、上記課題を解決するために、ユーザの行動および識別に関する情報を記憶する記憶部を備えており、上記ユーザの行動に応じた温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて上記記憶部に蓄積する排出抑制量取得手段と、特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する登録手段と、上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する排出抑制量収集手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係る温室効果ガスの排出抑制量管理方法は、ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理方法であって、上記課題を解決するために、上記ユーザの行動に応じた温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する複数の識別情報の１つに対応付けて記憶部に蓄積する排出抑制量取得ステップと、特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する登録ステップと、上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する排出抑制量収集ステップとを含むことを特徴としている。
【００１６】
ここで、温室効果ガスとは、大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体をいい、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄などが挙げられる。また、ユーザの行動の例としては、冷暖房機、給湯機、照明、家電などの家庭用設備の使用、移動、商品の購入、購入する商品のための物品の持参などが挙げられる。
【００１７】
上記の構成および方法によると、ユーザの行動による温室効果ガスの排出抑制量が取得され、取得された排出抑制量が、上記ユーザを識別する識別情報の１つに対応付けられて記憶部に蓄積される。また、特定のユーザに関する上記識別情報が関連付けられて上記記憶部に登録される。そして、関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量が上記記憶部から収集される。
【００１８】
一般に、人々は、家屋で家庭用設備を利用したり、職場や学校に通ったり、買い物のために商業施設に行ったりするなど、様々な場所で様々な行動を行っている。そこで、本発明によれば、特定のユーザの上記様々な行動による温室効果ガスの排出抑制量が収集されることになる。従って、収集された排出抑制量を当該ユーザに提示することにより、当該ユーザが温室効果ガスの排出を抑制するように行動する動機付けを提供することができ、その結果、社会全体で温室効果ガスの排出を抑制するように行動する動機付けを提供することができる。
【００１９】
なお、上記収集された排出抑制量は、上記行動ごとに上記ユーザに提示してもよいし、合計して上記ユーザに提示してもよい。上記行動ごとに上記ユーザに提示すると、上記行動ごとに上記動機付けを提供することができる。合計して上記ユーザに提示すると、温室効果ガスの抑制という社会の要求に対する貢献の度合を提供することができる。
【００２０】
ここで、ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制の詳細について説明する。移動に関して、自動車、公共交通機関など、原動機を利用する車両を移動手段としてユーザが利用すれば、温室効果ガスを排出することになる。従って、温室効果ガスの排出量が少ない移動手段をユーザが利用すれば、上記排出量が抑制できることになる。
【００２１】
上記移動に関する温室効果ガスの排出抑制量は、以下のようにして求めることができる。すなわち、上記原動機が利用した燃料の種類および量により、温室効果ガスの排出量を求めることができる。また、基準の車両（例えばガソリンを燃料とする自動車）における単位距離走行当りの温室効果ガスの排出量に、上記移動距離を乗算することにより、上記基準の車両で走行した場合の温室効果ガスの排出量を求めることができる。そして、実際の移動手段による温室効果ガスの排出量を、上記基準の車両による温室効果ガスの排出量を減算することにより、温室効果ガスの排出抑制量を求めることができる。
【００２２】
また、商品は、生産工程、輸送工程などで温室効果ガスを排出している。一般に、商品が販売されるまでに排出される温室効果ガスの排出量は、「カーボンフットプリント」と呼ばれている。最近、カーボンフットプリントが表示された商品が増えつつある。従って、カーボンフットプリントの少ない商品をユーザが購入すれば、上記排出量が抑制できることになる。上記商品の購入に関する温室効果ガスの排出抑制量は、購入した商品のカーボンフットプリントを、該商品に対応する基準の商品のカーボンフットプリントから減算することにより求めることができる。
【００２３】
また、ユーザが購入する商品のための物品の例としては、固体の上記商品を複数収容するバッグ、液体の上記商品を収容するカップ、弁当などの食品を食べる場合に利用される箸などの食器が挙げられる。上記物品を持参することにより、当該物品を商品の販売者から購入したり提供させたりする必要がなくなり、当該物品を生産し輸送するために排出される温室効果ガスが削減できるので、温室効果ガスの排出量が抑制できることになる。上記物品の持参による温室効果ガスの排出抑制量は、ユーザが持参する物品に対応する物品であって、上記商品の販売者が提供する物品のカーボンフットプリントとなる。
【００２４】
本発明に係る温室効果ガスの排出抑制量管理システムでは、上記排出抑制量収集手段が収集した排出抑制量を貨幣的価値に変換する変換手段をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
ここで、貨幣的価値とは、いわゆるポイントサービスにおけるポイントのように、商品、電子マネーなどに交換可能なものをいう。なお、上記貨幣的価値を他の貨幣的価値に変換してもよい。
【００２６】
この場合、上記ユーザは、上記収集された排出抑制量に応じて貨幣的価値を取得できるので、当該ユーザが温室効果ガスの排出を抑制するように行動するさらなる動機付けを提供することができる。なお、上記変換手段は、上記排出抑制量収集手段が収集した排出抑制量を合計して貨幣的価値に変換してもよいし、所定期間の累計値を変換してもよい。
【００２７】
なお、上記登録手段は、個人を含む団体に関する上記識別情報を、当該個人の持分と共に関連付けて上記記憶部に登録しており、上記収集手段は、上記個人に関して関連付けられた、上記個人に関する上記識別情報に対応する排出抑制量と、上記個人に関して関連付けられた、上記団体に関する上記識別情報に対応する排出抑制量に上記持分を乗算した積とを収集してもよい。この場合、上記団体の行動であっても、上記個人の寄与を把握できるので、上記個人が温室効果ガスの排出を抑制するさらなる動機付けを提供することができる。
【００２８】
なお、上記温室効果ガスの排出抑制量管理方法における各ステップを、温室効果ガスの排出抑制量管理プログラムによりコンピュータに実行させることができる。さらに、上記温室効果ガスの排出抑制量管理プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記温室効果ガスの排出抑制量管理プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る排出抑制量管理システムは、以上のように、ユーザの行動による温室効果ガスの排出抑制量を取得し、取得した排出抑制量を、上記ユーザを識別する識別情報の１つに対応付けて記憶部に蓄積する。また、特定のユーザに関する上記識別情報を関連付けて上記記憶部に登録する。そして、上記関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数の排出抑制量を上記記憶部から収集する。
【００３０】
従って、特定のユーザの様々な行動による温室効果ガスの排出抑制量が収集されるので、収集された排出抑制量を当該ユーザに提示することにより、当該ユーザが温室効果ガスの排出を抑制するように行動する動機付けを提供でき、その結果、社会全体で温室効果ガスの排出を抑制するように行動する動機付けを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態である環境ポイントサービスシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】上記環境ポイントサービスシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記環境ポイントサービスシステムにおける住居と算出サーバとの関係を示すブロック図である。
【図４】上記算出サーバにおける売買電力量履歴記憶部に記憶される売買電力量履歴情報の一例を表形式で示す図である。
【図５】上記算出サーバにおける排出率履歴記憶部に記憶されるＣＯ２排出率履歴情報の一例を表形式で示す図である。
【図６】上記算出サーバにおける売買電力料金履歴記憶部に記憶される売買電力料金履歴情報の一例を表形式で示す図である。
【図７】上記算出サーバにおいて、ユーザである家族が上記住居にて節電を心がけることによるＣＯ２排出抑制量の算出処理を示すフローチャートである。
【図８】上記環境ポイントサービスシステムにおける携帯型情報端末と上記算出サーバとの関係を示すブロック図である。
【図９】上記携帯型情報端末における移動情報記憶部に記憶される移動情報の一例を表形式で示す図である。
【図１０】上記算出サーバにおける排出抑制量合計履歴情報の一例を表形式で示す図である。
【図１１】上記算出サーバにおいて、ユーザが移動することによるＣＯ２排出抑制量の算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】上記環境ポイントサービスシステムにおける通信販売サーバと算出サーバとの関係を示すブロック図である。
【図１３】上記環境ポイントサービスシステムにおける公共サービス用通信装置と算出サーバとの関係を示すブロック図である。
【図１４】上記環境ポイントサービスシステムにおけるポイントサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】上記ポイントサーバにおけるＩＤ対応情報記憶部に記憶されるＩＤ対応情報の一例を表形式で示す図である。
【図１６】上記ポイントサーバにおけるポイント情報記憶部に記憶される環境ポイントの情報の一例を表形式で示している。
【図１７】上記ポイントサーバにおけるＩＤ登録部の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】上記ポイントサーバが、各ユーザのＣＯ２排出抑制量から環境ポイントを算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】上記環境ポイントサービスシステムにおけるＰＯＳ端末、算出サーバ、およびポイントサーバの関係を示すブロック図である。
【図２０】上記ポイントサーバおよび上記ＰＯＳ端末において、環境ポイントの利用に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の一実施形態について図１〜図２０を参照して説明する。図１は、環境ポイントサービスシステム（温室効果ガスの排出抑制量管理システム）１０の概要を示すブロック図である。環境ポイントサービスシステム１０は、個人、または家族等の団体であるユーザの各種の行動によるＣＯ２排出抑制量を算出し、算出した排出抑制量に応じて環境ポイントを上記ユーザに付与するものである。この環境ポイントは、商品購入、電子マネーへの変換など、各種サービスに利用できる貨幣的価値を有するものである。
【００３３】
上記ユーザの行動によるＣＯ２排出抑制量の例としては、上記ユーザが利用する移動手段に応じたＣＯ２排出抑制量、住居Ｒ内で現在の消費電力量が過去の消費電力量に比べて削減されている場合のＣＯ２排出抑制量、太陽光発電による余剰電力を売電・融通した場合のＣＯ２排出抑制量、商品購入を通信販売で行うことによるＣＯ２排出抑制量、図書館などの公共施設Ｐを利用することによるＣＯ２排出抑制量、購入した商品のカーボンフットプリントに応じたＣＯ２排出抑制量などが挙げられる。
【００３４】
なお、本実施形態では、温室効果ガスとしてＣＯ２を例に挙げているが、メタンなど、その他の温室効果ガスも適用可能である。また、本実施形態では、住居Ｒにて消費されるエネルギーであって、ＣＯ２排出抑制量を算出するものとして、電気を例に挙げている。しかしながら、住居Ｒにて消費されるエネルギーとしては、電気の他に、燃料用ガス（天然ガス、プロパンガス）、灯油などが挙げられ、これらのエネルギーにも同様に適用可能である。また、本実施形態では、自然のエネルギーを利用して発電する手法であって、ＣＯ２排出抑制量を算出するものとして、太陽光発電を挙げている。しかしながら、自然のエネルギーを利用して発電する手法としては、太陽光発電の他に、風力発電、水力発電、地熱発電などが挙げられ、これらの発電にも同様に適用可能である。
【００３５】
図１に示すように、環境ポイントサービスシステム１０では、電力用情報端末１１、算出サーバ１２、ポイントサーバ１３、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１４、通信販売サーバ１８、および公共サービス用通信装置１９が、通信ネットワーク１５を介して通信可能に接続されている。さらに、携帯型情報端末１６が基地局１７を介して通信ネットワーク１５に通信可能に接続されている。
【００３６】
図２は、上記構成の環境ポイントサービスシステム１０における処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、まず、ポイントサーバ１３は、ユーザの識別情報の登録処理を行う（Ｓ１、登録ステップ）。具体的には、ポイントサーバ１３は、或る個人に関して、当該個人を識別する種々の識別情報同士を関連付け、さらに、当該個人を含む団体を識別する識別情報を関連付けて登録される。登録された個人および団体がユーザとなる。
【００３７】
次に、算出サーバ１２は、ユーザの種々の行動に応じたＣＯ２排出抑制量の算出処理を行う（Ｓ２、排出抑制量取得ステップ）。具体的には、算出サーバ１２は、電力用情報端末１１、ＰＯＳ端末１４、通信販売サーバ１８、および公共サービス用通信装置１９からの情報に基づき、ＣＯ２排出抑制量を算出し、算出したＣＯ２排出抑制量を、複数の上記識別情報の１つに対応付ける。
【００３８】
そして、ポイントサーバ１３は、環境ポイントの算出処理を行う（Ｓ３、排出抑制量収集ステップ）。具体的には、ポイントサーバ１３は、登録されたユーザに関して関連付けられた複数の上記識別情報に対応する複数のＣＯ２排出抑制量を、算出サーバ１２から収集し、収集されたＣＯ２排出抑制量の合計値を環境ポイントに変換する。その後、処理を終了する。
【００３９】
これにより、特定ユーザの様々な行動によるＣＯ２排出抑制量が収集されることになる。従って、収集されたＣＯ２排出抑制量を当該ユーザに提示することにより、当該ユーザがＣＯ２の排出を抑制するように行動する動機付けを提供することができ、その結果、社会全体でＣＯ２の排出を抑制するように行動する動機付けを提供することができる。さらに、個人が含まれる団体の行動によるＣＯ２排出抑制量が収集されるので、収集されたＣＯ２排出抑制量を当該個人に提示することにより、当該個人の当該団体における行動においても、ＣＯ２の排出を抑制する動機付けを与えることができる。
【００４０】
さらに、上記ユーザは、収集されたＣＯ２排出抑制量に応じて環境ポイントを取得できるので、当該ユーザがＣＯ２の排出を抑制するように行動するさらなる動機付けを提供することができる。また、個別の行動によるＣＯ２排出抑制量に応じて付与された個別の貨幣的価値を上記環境ポイントに変更する手続を行う必要が無いので、ユーザの利便性が向上する。
【００４１】
なお、収集されたＣＯ２排出抑制量は、上記行動ごとに上記ユーザに提示してもよいし、合計して上記ユーザに提示してもよい。上記行動ごとに上記ユーザに提示すると、上記行動ごとに上記動機付けを提供することができる。また、合計して上記ユーザに提示すると、ＣＯ２の抑制という社会の要求に対する貢献の度合を提供することができる。
【００４２】
次に、各構成の詳細について、図３〜図２０を参照して説明する。図３は、住居Ｒと算出サーバ１２との関係を示すブロック図である。図示のように、住居Ｒには、電力用情報端末１１の他に、太陽光発電システム２０、蓄電池２１、売電用電力計２２、電気機器２３、および買電用電力計２４が設けられている。なお、売電用電力計２２と買電用電力計２４とを兼用する構成でもよい。
【００４３】
太陽光発電システム２０にて発電した電力は、蓄電池２１に蓄えられ、適当な時期に、電力系統ＰＳに供給される。このとき供給される電力を売電用電力計２２が計測し、電力用情報端末１１に送信する。また、電力系統ＰＳからの電力が各種の電気機器２３に供給される。このとき供給される電力を買電用電力計２４が計測し、電力用情報端末１１に送信する。電力用情報端末１１は、所定時間の売電電力量および買電電力量を含む売買電力量を、計測期間情報および契約者ＩＤ（識別情報）と共に通信ネットワーク１５を介して算出サーバ１２に送信する。
【００４４】
算出サーバ１２は、制御部３０、記憶部３１、および通信部３２を備えている。制御部３０は、算出サーバ１２における各種構成の動作を統括的に制御するものであり、記憶部３１は、情報を記憶するものである。また、通信部３２は、通信ネットワーク１５を介して、各種の装置とデータ通信を行うものである。
【００４５】
制御部３０は、売買電力量取得部４０、排出量算出部４１、排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）４２、料金算出部４３、および排出抑制量合算部４４を備えている。記憶部３１は、売買電力量履歴記憶部５０、排出率履歴記憶部５１、および売買電力料金履歴記憶部５２を備えている。
【００４６】
図４は、売買電力量履歴記憶部５０に記憶される売買電力量履歴情報の一例を表形式で示す図である。図示のように、売買電力量履歴情報には、契約者ＩＤが含まれており、買電電力量およびそのＣＯ２排出量と、売電電力量およびそのＣＯ２排出抑制量とが、上記所定時間を示す時刻と共に含まれている。
【００４７】
ところで、電力系統ＰＳは、火力発電、水力発電、原子力発電などの発電設備にて発電を行っているが、その発電量の割合は、電力需要に応じて変化する。このため、電力系統ＰＳからのＣＯ２排出量は、時間によって変化すると考えられる。例えば、昼間は、電力需要が多くなるので、稼働および停止の容易な火力発電の割合が高くなり、ＣＯ２排出量が多くなると考えられる。
【００４８】
そこで、本実施形態では、電力系統ＰＳにおける単位電力量あたりのＣＯ２排出量をＣＯ２排出率と定義し、該ＣＯ２排出率の履歴情報であるＣＯ２排出率履歴情報を排出率履歴記憶部５１に記憶している。図５は、排出率履歴記憶部５１に記憶されるＣＯ２排出率履歴情報の一例を表形式で示す図である。図示のように、ＣＯ２排出率履歴情報には、ＣＯ２の排出率が時刻と共に含まれている。なお、ＣＯ２排出率履歴情報は、電力系統ＰＳの事業者から取得することができる。
【００４９】
図６は、売買電力料金履歴記憶部５２に記憶される売買電力料金履歴情報の一例を表形式で示す図である。図示のように、売買電力料金履歴情報には、契約者ＩＤが含まれており、買電電力料金、売電電力料金、請求料金、およびＣＯ２排出抑制量の合計が、料金算定期間と共に含まれている。
【００５０】
図３に示すように、売買電力量取得部４０は、住居Ｒの電力用情報端末１１から、通信ネットワーク１５および通信部３２を介して、売買電力量（売電電力量・買電電力量）、計測期間情報、および契約者ＩＤを取得するものである。売買電力量取得部４０は、取得した売買電力量、計測期間情報、および契約者ＩＤを売買電力量履歴記憶部５０に記憶すると共に、排出量算出部４１および排出抑制量算出部４２に送信する。
【００５１】
排出量算出部４１は、買電によるＣＯ２排出量を算出するものである。具体的には、排出量算出部４１は、排出率履歴記憶部５１から上記計測期間におけるＣＯ２排出率を取得し、取得したＣＯ２排出率に上記買電電力量を乗算することによりＣＯ２排出量を算出する。排出量算出部４１は、算出したＣＯ２排出量を売買電力量履歴記憶部５０に記憶する。
【００５２】
排出抑制量算出部４２は、売電によるＣＯ２排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部４２は、排出率履歴記憶部５１から上記計測期間におけるＣＯ２排出率を取得し、取得したＣＯ２排出率に上記売電電力量を乗算することにより、ＣＯ２排出抑制量を算出する。排出抑制量算出部４２は、算出したＣＯ２排出抑制量を売買電力量履歴記憶部５０に記憶する。
【００５３】
料金算出部４３は、ユーザに請求する料金である請求料金を算出するものである。具体的には、料金算出部４３は、売買電力量履歴記憶部５０の情報から、電力系統ＰＳの料金体系（図示せず）を参照して、所定（例えば１ヶ月）の料金算定期間の買電電力料金および売電電力料金を算出し、その差額を上記請求料金として求める。料金算出部４３は、算出した買電電力料金、売電電力料金、および請求料金を上記料金算定期間と共に売買電力料金履歴記憶部５２に記憶する。
【００５４】
排出抑制量合算部４４は、上記料金算定期間におけるＣＯ２排出抑制量の合計値を算出するものである。具体的には、排出抑制量合算部４４は、売買電力量履歴記憶部５０の情報を利用して、上記料金算定期間のＣＯ２排出量を算出し、算出したＣＯ２排出量を、基準の料金算定期間（例えば、１年前の料金算定期間）のＣＯ２排出量から減算することにより、買電に関する上記料金算定期間のＣＯ２排出抑制量を求める。
【００５５】
そして、排出抑制量合算部４４は、算出した買電に関する上記料金算定期間のＣＯ２排出抑制量を、売電に関する上記料金算定期間におけるＣＯ２排出抑制量（売買電力量履歴記憶部５０に記憶されたＣＯ２排出抑制量）と加算することにより、上記料金算定期間のＣＯ２排出抑制量の合計値を求める。排出抑制量合算部４４は、算出したＣＯ２排出抑制量の合計値を売買電力料金履歴記憶部５２に記憶する。
【００５６】
図７は、算出サーバ１２による処理の流れのステップＳ２の１つであり、ユーザである家族が住居Ｒにて節電を心がけることによるＣＯ２排出抑制量の算出処理を示すフローチャートである。図示のように、まず、売買電力量取得部４０は、電力用情報端末１１からの売買電力量（売電電力量・買電電力量）、計測期間情報、および契約者ＩＤを取得して記憶する（Ｓ１０）。
【００５７】
次に、排出量算出部４１は、上記計測期間におけるＣＯ２排出率を取得し、取得したＣＯ２排出率に上記買電電力量を乗算することによりＣＯ２排出量を算出し、算出したＣＯ２排出量を記憶する（Ｓ１１）。次に、排出抑制量算出部４２は、上記計測期間におけるＣＯ２排出率を取得し、取得したＣＯ２排出率に上記売電電力量を乗算することによりＣＯ２排出抑制量を算出し、算出したＣＯ２排出抑制量を記憶する（Ｓ１２）。
【００５８】
次に、料金算出部４３は、所定の料金算定期間の買電電力料金および売電電力料金を算出し、その差額を上記請求料金として求め、算出した買電電力料金、売電電力料金、および請求料金を上記料金算定期間と共に記憶する（Ｓ１３）。
【００５９】
次に、排出抑制量合算部４４は、上記料金算定期間のＣＯ２排出量を、基準の料金算定期間のＣＯ２排出量から減算することにより、買電に関する上記料金算定期間のＣＯ２排出抑制量を求める（Ｓ１４）。そして、排出抑制量合算部４４は、算出したＣＯ２排出抑制量を、売電に関する上記料金算定期間のＣＯ２排出抑制量と加算することにより、ＣＯ２排出抑制量の合計値を求め、記憶する（Ｓ１５）。その後、上記ＣＯ２排出抑制量の算出処理を終了する。
【００６０】
図８は、携帯型情報端末１６と算出サーバ１２との関係を示すブロック図である。携帯型情報端末１６は、無線を利用した携帯可能な通信端末であり、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイル型ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。
【００６１】
図８に示すように、携帯型情報端末１６は、制御部６０、記憶部６１、通信部６２、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）測地部６３、非接触ＩＣカード６４、および加速度センサ６５を備えている。なお、制御部６０、記憶部６１、および通信部６２は、算出サーバ１２の制御部３０、記憶部３１、および通信部３２と同様であるので、その説明を省略する。
【００６２】
制御部６０は、算出サーバ１２における各種構成の動作を統括的に制御するものであり、記憶部６１は、情報を記憶するものである。また、通信部６２は、通信ネットワーク１５を介して、各種の装置とデータ通信を行うものである。
【００６３】
ＧＰＳ測地部６３は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して、携帯型情報端末１６の現在地を測定するものである。ＧＰＳ測地部６３は、測定した現在地を示す現在地データを制御部６０に送信する。
【００６４】
非接触ＩＣカード６４は、リーダ／ライタ装置に接近させることにより、情報の読み書きが可能であるＩＣカードである。現在、非接触ＩＣカードが、電車、バスなどの公共交通機関の乗車カードとして普及しつつある。そこで、本実施形態では、携帯型情報端末１６の非接触ＩＣカード６４を公共交通機関の乗車カードとして機能させている。非接触ＩＣカード６４は、乗降記録の情報を制御部６０に送信する。なお、乗降記録の情報には、利用した公共交通機関の種類、乗車の場所および時刻、降車の場所および時刻などが含まれる。
【００６５】
加速度センサ６５は、携帯型情報端末１６に働く加速度を検知するものである。加速度センサ６５は、検知した加速度のデータを制御部６０に送信する。なお、加速度センサ６５としては、二軸加速度センサ、三軸加速度センサ、ジャイロセンサなどの公知の加速度センサを利用することができる。
【００６６】
次に、制御部６０および記憶部６１の詳細について説明する。制御部６０は、移動手段判定部７０、距離判定部７１、および移動情報送出部７２を備えている。記憶部６１は、移動情報記憶部８０を備えている。図９は、移動情報記憶部８０に記憶される移動情報の一例を表形式で示す図である。図示のように、移動情報には、移動手段および移動距離が含まれている。
【００６７】
移動手段判定部７０は、携帯型情報端末１６の保持者の移動手段を判定し判定結果を移動情報記憶部８０に記憶する。例えば、加速度センサ６５が検知した加速度のパターンから、移動手段が徒歩であるか自転車であるかを判定することができる。また、ＧＰＳ測地部６３が測定した現在地の推移により、移動手段が電車または自動車であるかを判定することができる。さらに、非接触ＩＣカード６４が記録した乗降記録により、移動手段が公共交通機関であるか否かを判定することができ、さらに公共交通機関の種類なども判定することができる。
【００６８】
距離判定部７１は、ＧＰＳ測地部６３からの現在地データを利用して、移動距離を判定し、移動情報記憶部８０に記憶する。
【００６９】
移動情報送出部７２は、移動情報記憶部８０から移動情報を読み出して、携帯型情報端末１６を識別する端末ＩＤと共に算出サーバ１２に送出する。なお、移動情報を送出するタイミングとしては、ユーザからの指示、算出サーバ１２からの要求、所定の周期などが挙げられる。
【００７０】
次に、算出サーバ１２における制御部３０および記憶部３１の詳細について説明する。制御部３０は、図３に示す構成４０〜４４に追加して、移動情報取得部４５、排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）４６、および排出抑制量合算部４７を備えている。記憶部３１は、図３に示す構成５０〜５２に追加して、移動手段排出量対応記憶部５３と排出抑制量合計履歴記憶部５４とを備えている。
【００７１】
移動手段排出量対応記憶部５３は、移動手段と、該移動手段で単位距離移動する場合のＣＯ２排出量とを対応付けた移動手段排出量対応情報を記憶している。また、排出抑制量合計履歴記憶部５４は、排出抑制量合計履歴情報を記憶している。図１０は、排出抑制量合計履歴情報の一例を表形式で示す図である。図示のように、排出抑制量合計履歴情報には、端末ＩＤと、所定の算定期間ごとのＣＯ２排出抑制量の合計値とが含まれる。
【００７２】
図６に示すように、移動情報取得部４５は、携帯型情報端末１６からの移動情報および端末ＩＤを、基地局１７および通信ネットワーク１５を介して取得するものである。移動情報取得部４５は、取得した移動情報および端末ＩＤを排出抑制量算出部４６に送信する。
【００７３】
排出抑制量算出部４６は、移動手段による排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部４６は、移動手段排出量対応記憶部５３の情報を利用して、上記移動情報における移動手段に対応するＣＯ２排出量を、基準となる移動手段（例えばガソリンエンジンによる自動車）に対応するＣＯ２排出量から減算し、これに上記移動情報における移動距離を乗算したものをＣＯ２排出抑制量として求める。排出抑制量算出部４６は、算出したＣＯ２排出抑制量を、排出抑制量合算部４７に送信する。
【００７４】
排出抑制量合算部４７は、排出抑制量算出部４６からのＣＯ２排出抑制量の合計値を算出するものである。排出抑制量合算部４７は、算出したＣＯ２排出抑制量の合計値を端末ＩＤと共に排出抑制量合計履歴記憶部５４に記憶する。
【００７５】
なお、排出抑制量合算部４４・４７は、算出したＣＯ２排出抑制量の合計値を、電力用情報端末１１、携帯型情報端末１６などのような、ユーザが利用する通信端末に送信することが望ましい。この場合、当該通信端末がＣＯ２排出抑制量の合計値を提示することにより、ユーザがＣＯ２排出抑制量を可視化することができ、ＣＯ２排出の抑制を進める動機付けを付与することができる。
【００７６】
図１１は、算出サーバ１２による処理の流れのステップＳ２の１つであり、ユーザが移動することによるＣＯ２排出抑制量の算出処理を示すフローチャートである。図示のように、まず、移動情報取得部４５は、携帯型情報端末１６からの移動情報および端末ＩＤを取得する（Ｓ２０）。次に、排出抑制量算出部４６は、上記移動情報の移動手段に対応するＣＯ２排出量を、基準となる移動手段に対応するＣＯ２排出量から減算し、これに上記移動情報の移動距離を乗算したものをＣＯ２排出抑制量として求める（Ｓ２１）。そして、排出抑制量合算部４７は、上記ＣＯ２排出抑制量の合計値を算出して、端末ＩＤと共に記憶する（Ｓ２２）。その後、上記ＣＯ２排出抑制量の算出処理を終了する。
【００７７】
図１２は、通信販売サーバ１８と算出サーバ１２との関係を示すブロック図である。通信販売サーバ１８は、商品を通信販売するためのものである。図示のように、通信販売サーバ１８は、制御部９０、記憶部９１、および通信部９２を備えている。なお、制御部９０、記憶部９１、および通信部９２は、算出サーバ１２の制御部３０、記憶部３１、および通信部３２と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
制御部９０は、商品購入受付部１００および排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）１０１を備えており、記憶部９１は、カーボンフットプリント記憶部１１０を備えている。
【００７９】
カーボンフットプリント記憶部１１０は、或る商品を通信販売する場合のカーボンフットプリントを、基準のカーボンフットプリント、すなわち、当該商品に対応する商品を店頭販売する場合のカーボンフットプリントに対応付けて記憶している。通信販売は、店舗における運搬、展示などが不要であるため、店頭販売よりも、カーボンフットプリントが少なくなり、ＣＯ２の排出が抑制される。なお、通信販売における商品が電子データである場合、店頭販売における商品は、当該電子データが記録媒体に記録され、包装されたものとなる。従って、この場合、通信販売は、店頭販売よりもカーボンフットプリントが著しく少なくなり、ＣＯ２の排出が著しく抑制される。
【００８０】
商品購入受付部１００は、別の通信端末（図示せず）からの商品の購入を受け付けるものである。商品購入受付部１００は、受け付けた商品が有体物である場合、受け付けた商品を発送するための指示を行う。また、商品購入受付部１００は、受け付けた商品が電子データである場合、該電子データを通信部９２および通信ネットワーク１５を介して、上記別の通信端末に送信する。
【００８１】
本実施形態では、商品購入受付部１００は、購入を受け付けた商品の情報と、購入者を識別する購入者ＩＤとを排出抑制量算出部１０１に送信する。なお、購入者ＩＤは、通信販売サーバ１８にて割り当てられた識別情報でもよいし、商品の購入を要求する端末の識別情報でもよい。
【００８２】
排出抑制量算出部１０１は、上記商品の購入によるＣＯ２排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部１０１は、商品購入受付部１００からの商品の情報に対応する、通信販売および店頭販売のカーボンフットプリントをカーボンフットプリント記憶部１１０から読み出して、それらの差分を求めることにより、ＣＯ２排出抑制量を算出する。排出抑制量算出部１０１は、算出したＣＯ２排出抑制量と上記購入者ＩＤとを通信部９２および通信ネットワーク１５を介して算出サーバ１２に送信する。
【００８３】
次に、算出サーバ１２における制御部３０の詳細について説明する。制御部３０は、図３に示す構成４０〜４４と、図６に示す構成４５〜４７とに追加して、排出抑制量取得部（排出抑制量取得手段）４８を備えている。
【００８４】
排出抑制量取得部４８は、通信販売サーバ１８からのＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤを、通信ネットワーク１５および通信部３２を介して取得するものである。排出抑制量取得部４８は、取得した取得したＣＯ２排出抑制量を、排出抑制量合計履歴記憶部５４における購入者ＩＤに対応するＣＯ２排出抑制量の合計値に加算して更新する。
【００８５】
このように、ＣＯ２排出抑制量は、算出サーバ１２以外の装置で算出することもできる。この場合、算出サーバ１２は、ＣＯ２排出抑制量を算出する必要は無く、当該装置からＣＯ２排出抑制量を取得して記憶すればよい。
【００８６】
図１３は、公共サービス用通信装置１９と算出サーバ１２との関係を示すブロック図である。公共サービス用通信装置１９は、公共サービスのための通信装置であり、例えば、図書館での本の貸し借りを受け付ける受付端末、官公庁への電子届出・申請等の手続を処理する手続サーバなどが挙げられる。図書館で本を借りた場合、１つの本を複数の人数で利用するから、当該本を購入する場合に比べて、ＣＯ２の排出が抑制される。また、官公庁へ電子届出・申請等の手続を行う場合、官公庁の窓口での手続を行う場合に比べて、手続用書類の印刷が不要となり、ＣＯ２の排出が抑制される。
【００８７】
図１３に示すように、公共サービス用通信装置１９は、制御部１２０、記憶部１２１、および通信部１２２を備えている。なお、制御部１２０、記憶部１２１、および通信部１２２は、算出サーバ１２の制御部３０、記憶部３１、および通信部３２と同様であるので、その説明を省略する。
【００８８】
制御部１２０は、公共サービス受付部１３０および排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）１３１を備えており、記憶部１２１は、カーボンフットプリント記憶部１４０を備えている。
【００８９】
カーボンフットプリント記憶部１４０は、提供する公共サービスのカーボンフットプリントを、基準のカーボンフットプリント、すなわち当該公共サービスを利用しない場合のカーボンフットプリントと対応付けて記憶している。また、官公庁への電子届出・申請等の手続を行う公共サービスのカーボンフットプリントは、官公庁の窓口での手続を行う公共サービスのカーボンフットプリントに対応付けられる。
【００９０】
公共サービス受付部１３０は、公共サービスを受け付けるものである。公共サービス受付部１３０は、受け付けた公共サービスの内容と、サービス利用者を識別する利用者ＩＤとを排出抑制量算出部１３１に送信する。なお、利用者ＩＤは、公共サービス用通信装置１９にて割り当てられた識別情報が好ましいが、その他の識別情報でもよい。
【００９１】
排出抑制量算出部１３１は、上記公共サービスを利用することによるＣＯ２排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部１３１は、公共サービス受付部１３０からの公共サービスの内容に対応するカーボンフットプリントと、該カーボンフットプリントに対応する基準のカーボンフットプリントとをカーボンフットプリント記憶部１４０から読み出して、それらの差分を求めることにより、ＣＯ２排出抑制量を算出する。排出抑制量算出部１３１は、算出したＣＯ２排出抑制量と上記利用者ＩＤとを通信部１２２および通信ネットワーク１５を介して算出サーバ１２に送信する。
【００９２】
なお、算出サーバ１２における処理は、図１２に示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
次に、ポイントサーバ１３の詳細について説明する。上述のように、ポイントサーバ１３は、ユーザの識別情報の登録処理（図２のＳ１）と、環境ポイントの算出処理（図２のＳ３）とを行うものである。
【００９４】
図１４は、ポイントサーバ１３の概略構成を示すブロック図である。図示のように、ポイントサーバ１３は、制御部１５０、記憶部１５１、および通信部１５２を備えている。なお、制御部１５０、記憶部１５１、および通信部１５２は、算出サーバ１２の制御部３０、記憶部３１、および通信部３２と同様であるので、その説明を省略する。
【００９５】
制御部１５０は、ＩＤ登録部（登録手段）１６０、排出抑制情報取得部（排出抑制量収集手段）１６１、統合ＩＤ特定部（排出抑制量収集手段）１６２、ポイント変換部（排出抑制量収集手段、変換手段）１６３、ポイント更新部（排出抑制量収集手段）１６４、およびポイント消費部１６５を備えている。また、記憶部１５１は、ＩＤ対応情報記憶部１７０、変換レート記憶部１７１、およびポイント情報記憶部１７２を備えている。
【００９６】
ＩＤ対応情報記憶部１７０は、或るユーザに関する各種の識別情報を対応付けたＩＤ対応情報を記憶している。図１５の（ａ）は、個人単位の上記ＩＤ対応情報の一例を表形式で示している。図示のように、上記ＩＤ対応情報では、当該個人に割り当てられた各種の識別情報が、ポイントサーバ１３が割り当てた統合ＩＤに対応付けられている。
【００９７】
なお、上記ＩＤ対応情報には、セキュリティ向上の観点から、住所、氏名、および生年月日などの個人情報と、パスワードとを含むことが好ましい。また、図示の例では、上記契約者ＩＤと共に、持分が上記ＩＤ対応情報に含まれている。このように、上記ＩＤ対応情報は、当該個人を含む団体の識別情報を当該個人の持分と共に含むことが好ましい。
【００９８】
図１５の（ｂ）は、団体単位の上記ＩＤ対応情報の一例を表形式で示している。図示のように、上記ＩＤ対応情報では、当該団体に割り当てられた各種の識別情報が、ポイントサーバ１３が割り当てた統合ＩＤに対応付けられている。
【００９９】
なお、上記ＩＤ対応情報には、セキュリティ向上の観点から、団体を特定するための住所と、パスワードとを含むことが好ましい。また、上記ＩＤ対応情報は、当該団体に含まれる個人に関する各種の識別情報および上記個人情報を含むことが好ましい。
【０１００】
変換レート記憶部１７１は、ＣＯ２排出抑制量に対する環境ポイントの変換レートを記憶している。上記変換レートを上昇させると、同じＣＯ２排出抑制量であっても、貨幣的価値を有する環境ポイントが増えるので、ユーザがＣＯ２の削減をさらに行う動機付けとなる。従って、ＣＯ２排出抑制量に対する環境ポイントの変換レートが可変である方が、産業政策上好ましい。なお、上記変換レートは、ユーザの行動別に記憶されてもよい。この場合、ＣＯ２の削減を進めるべきユーザの行動に対して、上記変換レートを上昇させることができるので、産業政策上さらに好ましい。
【０１０１】
ポイント情報記憶部１７２は、ユーザごとの環境ポイントの情報を記憶している。図１６は、上記環境ポイントの情報の一例を表形式で示している。図示のように、環境ポイントは、ユーザの統合ＩＤに対応付けられている。
【０１０２】
図１４に示すように、ＩＤ登録部１６０は、図１５の（ａ）・（ｂ）に示すように、或るユーザに関する各種の識別情報同士を関連付けて登録するものである。図１７は、図２に示すステップＳ１に対応するものであり、ＩＤ登録部１６０の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図１７に示すように、ＩＤ登録部１６０は、各種の情報端末１１・１６から、識別情報の登録が要求されると（Ｓ３０）、要求元に対し、登録済の識別情報を要求する（Ｓ３１）。このとき、登録済の識別情報を取得しない場合（Ｓ３２）、新たな統合ＩＤを割り当てて、新たなＩＤ対応情報を作成する（Ｓ３３）。一方、登録済の識別情報を取得した場合、取得した登録済の識別情報を含むＩＤ対応情報をＩＤ対応情報記憶部１７０から読み出す（Ｓ３４）。
【０１０４】
次に、ＩＤ登録部１６０は、各種の情報端末１１・１６から登録すべき識別情報を要求して取得し（Ｓ３５）、取得した識別情報を上記ＩＤ対応情報に追加して、ＩＤ対応情報記憶部１７０に記憶する（Ｓ３６）。その後、上記登録処理を終了する。なお、ステップＳ３５を行う前に、ＩＤ登録部１６０は、セキュリティの観点から、まず、上記ＩＤ対応情報に含まれる個人情報、パスワードなどを利用して、ユーザの認証処理を行うことが望ましい。
【０１０５】
図１４に示すように、排出抑制情報取得部１６１は、算出サーバ１２から通信ネットワーク１５および通信部１５２を介して、ＣＯ２排出抑制量の合計値（図６・図１０を参照）と識別情報とを含む排出抑制情報を取得するものである。排出抑制情報取得部１６１は、取得した排出抑制情報を、統合ＩＤ特定部１６２およびポイント変換部１６３に送信する。なお、排出抑制情報取得部１６１は、排出抑制情報を算出サーバ１２から定期的取得することが好ましいが、ランダムに取得してもよい。
【０１０６】
統合ＩＤ特定部１６２は、ＩＤ対応情報記憶部１７０のＩＤ対応情報を参照して、排出抑制情報取得部１６１からの排出抑制情報の識別情報に対応する統合ＩＤを特定するものである。統合ＩＤ特定部１６２は、特定した統合ＩＤをポイント更新部１６４に送信する。
【０１０７】
ポイント変換部１６３は、変換レート記憶部１７１の変換レートに基づき、排出抑制情報取得部１６１からのＣＯ２排出抑制量を環境ポイントに変換するものである。ポイント変換部１６３は、変換した環境ポイントをポイント更新部１０４に送信する。
【０１０８】
ポイント更新部１６４は、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を更新するものである。具体的には、ポイント更新部１６４は、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を参照して、統合ＩＤ特定部１６２からの統合ＩＤに対応する環境ポイントに対し、ポイント変換部１６３からの環境ポイントを加算して、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を更新する。
【０１０９】
ポイント消費部１６５は、環境ポイントの消費処理を行うものである。具体的には、ポイント消費部１６５は、環境ポイントの利用要求をＰＯＳ端末１４から通信ネットワーク１５および通信部１５２を介して取得すると、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を参照して、上記利用要求に含まれる統合ＩＤに対応するポイント数から、上記利用要求に含まれる利用ポイント数を減算する。そして、ポイント情報記憶部１１２のポイント情報を更新し、ポイント利用の許可を示す許可情報をＰＯＳ端末１４に送信する。これにより、ＰＯＳ端末１４にて環境ポイントを利用することができる。
【０１１０】
図１８は、図２のステップＳ３に対応するものであり、ポイントサーバ１３が、各ユーザのＣＯ２排出抑制量から環境ポイントを算出する処理の流れを示している。図示のように、排出抑制情報取得部１６１が、算出サーバ１２からＣＯ２排出抑制量の合計値と識別情報とを含む排出抑制情報を取得すると（Ｓ４０）、統合ＩＤ特定部１６２が、ＩＤ対応情報記憶部１７０のＩＤ対応情報を参照して、上記排出抑制情報の識別情報に対応する統合ＩＤを特定すると共に（Ｓ４１）、ポイント変換部１６３が、変換レート記憶部１７１の変換レートに基づき、上記排出抑制情報のＣＯ２排出抑制量を環境ポイントに変換する（Ｓ４２）。
【０１１１】
そして、ポイント更新部１６４は、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を参照して、統合ＩＤ特定部１６２が特定した統合ＩＤに対応する環境ポイントに対し、ポイント変換部１６３が変換した環境ポイントを加算することにより、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を更新する（Ｓ４３）。その後、上記環境ポイントを算出する処理を終了する。
【０１１２】
図１９は、ＰＯＳ端末１４、算出サーバ１２、およびポイントサーバ１３の関係を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１４は、商業施設Ｍにおいて販売情報を収集および蓄積して分析するものである。本実施形態では、ＰＯＳ端末１４は、ユーザが購入した商品や、オプション情報などに基づいて、ＣＯ２排出抑制量を算出している。また、ＰＯＳ端末１４は、ポイントサーバ１３に要求して、顧客を識別する顧客ＩＤに対応する環境ポイントを利用している。ここで、オプション情報は、商品の購入以外に、顧客が選択した情報をいい、例えば、顧客が商品を容れる袋を持参したという情報など、ＣＯ２排出の抑制に寄与する情報や、環境ポイントの利用を選択したという情報などが挙げられる。
【０１１３】
図１９に示すように、ＰＯＳ端末１４は、制御部１８０、記憶部１８１、通信部１８２、入力部１８３、および出力部１８４を備えている。なお、制御部１８０、記憶部１８１、および通信部１８２は、算出サーバ１２の制御部３０、記憶部３１、および通信部３２と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１４】
入力部１８３は、ユーザが購入した商品の情報を入力するためのものである。入力部１８３は、入力された情報を制御部１８０に送信する。なお、情報の入力方法は、マニュアルによる入力でもよいし、バーコードなどによる自動入力でもよい。
【０１１５】
出力部１８４は、制御部１８０からの情報に基づいて、料金の提示など、情報を出力するためのものである。入力部１８３および出力部１８４は、例えばレジスタ装置によって構成される。
【０１１６】
制御部１８０は、購入受付部１９０、オプション特定部１９１、排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）１９２、ポイント利用要求部１９３、および精算部１９４を備える構成である。記憶部１８１は、カーボンフットプリント記憶部２００を備える構成である。
【０１１７】
カーボンフットプリント記憶部２００は、或る商品を店頭販売する場合のカーボンフットプリントを、基準のカーボンフットプリント、すなわち、当該商品に対応する商品を店頭販売する場合のカーボンフットプリントに対応付けて記憶している。カーボンフットプリントは、例え同じ商品であっても、輸送手段および輸送距離によって変化する。従って、近所で生産された商品を購入する方が、遠方で生産された商品を購入するよりもカーボンフットプリントが少なくなり、ＣＯ２の排出が抑制される。
【０１１８】
また、カーボンフットプリント記憶部２００は、顧客が選択したオプションに対応するカーボンフットプリントを記憶している。例えば、顧客が商品を容れる袋を持参した場合、商業施設Ｍが上記商品を容れるために提供している袋のカーボンフットプリントが抑制されることになる。
【０１１９】
購入受付部１９０は、入力部１８３からの情報に基づいて、商品の購入を受け付けるものである。購入受付部１９０は、受け付けた商品の情報を排出抑制量算出部１９２および精算部１９４に送信する。
【０１２０】
オプション特定部１９１は、入力部１８３からの指示に基づいて、顧客が選択したオプション情報を特定するものである。オプション特定部１９１は、特定したオプション情報を排出抑制量算出部１９２およびポイント利用要求部１９３に送信する。
【０１２１】
排出抑制量算出部１９２は、上記商品の購入によるＣＯ２排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部１９２は、購入受付部１９０からの商品の情報に対応するカーボンフットプリントと、該商品に対応付けられた基準のカーボンフットプリントとを、カーボンフットプリント記憶部２００から読み出して、それらの差分を求めることにより、ＣＯ２排出抑制量を算出する。
【０１２２】
また、排出抑制量算出部１９２は、顧客が選択したオプション情報によるＣＯ２排出抑制量を算出するものである。具体的には、排出抑制量算出部１９２は、オプション特定部１９１からのオプション情報に対応するカーボンフットプリントをＣＯ２排出抑制量として読み出す。排出抑制量算出部１９２は、算出したＣＯ２排出抑制量と、上記顧客ＩＤとを通信部９２および通信ネットワーク１５を介して算出サーバ１２に送信する。
【０１２３】
ポイント利用要求部１９３は、オプション特定部１９１からのオプション情報が、環境ポイントの利用である場合、利用する環境ポイントのポイント数と、顧客ＩＤとを含む環境ポイントの利用要求を、通信部１８２および通信ネットワーク１５を介して、ポイントサーバ１３に送信する。ポイント利用要求部１９３は、環境ポイントの利用許可を示す許可情報を、ポイントサーバ１３から通信ネットワーク１５および通信部１８２を介して取得すると、その旨を精算部１９４に送信する。
【０１２４】
精算部１９４は、購入者に請求する代金を精算するものである。具体的には、精算部１９４は、購入受付部１９０からの商品の情報に基づき、購入した商品に対応する金額を計算し、ポイント利用要求部１９３からの環境ポイントの利用許可に基づき、上記利用ポイント数に応じた金額を減算することにより行われる。精算部１９４は、精算した金額を出力部１８４を介して顧客に提示する。
【０１２５】
なお、算出サーバ１２における処理は、図１２に示す処理と同様であるので、その説明を省略する。また、ポイントサーバ１３における処理は、図１４に示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２６】
図２０は、ポイントサーバ１３およびＰＯＳ端末１４において、環境ポイントの利用に関する処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、まず、顧客から入力部１８３を介して選択したオプション情報が、環境ポイントの利用であるとオプション特定部１９１が特定した場合（Ｓ５０）、ポイント利用要求部１９３は、上記環境ポイントの利用要求を作成して、ポイントサーバ１３に送信する（Ｓ５１）。
【０１２７】
ポイントサーバ１３では、ポイント消費部１６５は、上記利用要求をＰＯＳ端末１４から受信すると（Ｓ５２）、ＩＤ対応情報記憶部１７０のＩＤ対応情報を参照して、上記利用要求に含まれる顧客ＩＤに対応する統合ＩＤを特定し（Ｓ５３）、ポイント情報記憶部１７２のポイント情報を参照して、統合ＩＤに対応する環境ポイントを取得する（Ｓ５４）。次に、ポイント消費部１６５は、取得した環境ポイントのポイント数から上記利用要求に含まれる利用ポイント数を減算して（Ｓ５５）、ポイント利用の許可を示す許可情報をＰＯＳ端末１４に送信する（Ｓ５６）。なお、環境ポイントのポイント数が上記利用要求に含まれる利用ポイント数よりも少ない場合、ポイントサーバ１３およびＰＯＳ端末１４はエラー処理を行うことが望ましい。
【０１２８】
一方、ＰＯＳ端末１４では、ポイント利用要求部１９３は、ポイントサーバ１３から許可情報を取得すると（Ｓ５７）、その旨を精算部１９４に通知し、精算部１９４は、上記利用ポイント数に応じた金額を、商品購入の金額から減算する（Ｓ５８）。その後、上記処理を終了する。
【０１２９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３０】
例えば、上記実施形態では、ＣＯ２排出抑制量を算出する算出サーバ１２を１台のみ設けているが、ユーザの行動ごとに別々の算出サーバ１２でもよい。
【０１３１】
最後に、電力用情報端末１１、算出サーバ１２、ポイントサーバ１３、ＰＯＳ端末１４、携帯型情報端末１６、通信販売サーバ１８、および公共サービス用通信装置１９、特に制御部３０・６０・９０・１２０・１５０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３２】
すなわち、上記各装置１１〜１４・１６・１８・１９は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである上記各装置１１〜１４・１６・１８・１９の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記各装置１１〜１４・１６・１８・１９に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３４】
また、上記各装置１１〜１４・１６・１８・１９を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、ユーザの行動における温室効果ガスの排出抑制量を収集する排出抑制量管理システムなどに広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  環境ポイントサービスシステム（温室効果ガスの排出抑制量管理システム）
１１  電力用情報端末
１２  算出サーバ
１３  ポイントサーバ
１４  ＰＯＳ端末
１５  通信ネットワーク
１６  携帯型情報端末
１７  基地局
１８  通信販売サーバ
１９  公共サービス用通信装置
２０  太陽光発電システム
２１  蓄電池
２２  売電用電力計
２３  電気機器
２４  買電用電力計
３０・６０・９０・１２０・１５０・１８０  制御部
３１・６１・９１・１２１・１５１・１８１  記憶部
３２・６２・９２・１２２・１５２・１８２  通信部
４０  売買電力量取得部
４１  排出量算出部
４２・４６・１０１・１３１・１９２  排出抑制量算出部（排出抑制量取得手段）
４３  料金算出部
４４・４７  排出抑制量合算部
４５  移動情報取得部
４８  排出抑制量取得部（排出抑制量取得手段）
５０  売買電力量履歴記憶部
５１  排出率履歴記憶部
５２  売買電力料金履歴記憶部
５３  移動手段排出量対応記憶部
５４  排出抑制量合計履歴記憶部
６３  ＧＰＳ測地部
６４  非接触ＩＣカード
６５  加速度センサ
７０  移動手段判定部
７１  距離判定部
７２  移動情報送出部
８０  移動情報記憶部
１００  商品購入受付部
１０４  ポイント更新部
１１０・１４０・２００  カーボンフットプリント記憶部
１１２  ポイント情報記憶部
１３０  公共サービス受付部
１６０  ＩＤ登録部（登録手段）
１６１  排出抑制情報取得部（排出抑制量収集手段）
１６２  統合ＩＤ特定部（排出抑制量収集手段）
１６３  ポイント変換部（排出抑制量収集手段、変換手段）
１６４  ポイント更新部（排出抑制量収集手段）
１６５  ポイント消費部
１７０  ＩＤ対応情報記憶部
１７１  変換レート記憶部
１７２  ポイント情報記憶部
１８３  入力部
１８４  出力部
１９０  購入受付部
１９１  オプション特定部
１９３  ポイント利用要求部
１９４  精算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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