(57)【要約】【課題】露光ヘッド側と、画像形成ユニット側と、に形成される嵌合部分の姿勢にずれが生じないようにすること。【解決手段】画像形成ユニットのサイドフレーム１１８Ｂに、軸部材１１９Ｂ−ｆを介して回転自在に取り付けられた位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａにポスト１１９Ｂ−ｂを形成する。位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａは、付勢部材１１９Ｂ−ｃにより一方向に付勢され、ポスト１１９Ｂ−ｂが嵌め合わされる位置規制穴を有する露光装置が近づくと、変位部材１１９Ｂ−ｄが位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの方向に押し込まれ、変位部材１１９Ｂ−ｄの第１傾斜面１１９Ｂ−ｈにより、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ｄは、付勢部材１１９Ｂ−ｃが付勢する方向とは逆の方向に押し返される。【選択図】図５
2011145551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に開閉自在な開閉カバーと、
前記装置本体に収容された画像形成ユニットと、
前記開閉カバーに備えられた露光装置と、
前記画像形成ユニット及び前記露光装置の何れか一方に備えられた第１嵌合部と、
前記画像形成ユニット及び前記露光装置の何れか他方に備えられ、前記開閉カバーが閉じられたときに前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部と、
前記開閉カバーが閉じられる過程で、前記露光装置が前記画像形成ユニットに近づく動作に連動して、前記第１嵌合部の基準線を前記第２嵌合部の基準線に近づけるように、前記第１嵌合部の傾きを変化させる機構と、を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１嵌合部の基準線及び前記第２嵌合部の基準線は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した際に、一致すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機構は、
前記他方に形成された爪部と、
前記第１嵌合部が形成され、前記一方に対して回転可能に備えられた規制部本体と、
前記一方に対して、前記規制部本体を一方向に回転するように付勢する付勢部材と、
前記露光装置が前記画像形成ユニットに近づく動作に連動して、前記爪部に押圧されることにより、前記規制部本体を前記付勢部材が付勢する方向とは逆方向に回転するように押し返す変位部材と、を有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変位部材は、前記変位部材の長手方向の一端に形成された第１傾斜面と、前記変位部材の長手方向の他端に形成された第２傾斜面と、を有し、
前記変位部材は、前記一方に対して前記変位部材の長手方向における移動が可能にされ、かつ、前記一方と前記規制部本体との間に配置され、
前記開閉カバーが閉じられる過程で、前記爪部が前記第２傾斜面を押圧することで、前記付勢部材が長手方向に移動し、前記第１傾斜面により、前記変位部材のより厚い部分が前記一方と前記規制部本体との間に挿入されることで、前記規制部本体を前記付勢部材が付勢する方向とは逆方向に回転するように押し返すこと
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉カバーは、前記装置本体に対して回転軸を中心として回転することにより、前記装置本体に対して開閉自在にされており、
前記規制部本体の回転軸は、前記開閉カバーの回転軸と平行にされていること
を特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の何れかは、凸状に形成されており、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の何れか前記凸状に形成されていない方は、凹状に形成されていること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体と、前記装置本体に開閉自在な開閉カバーと、前記開閉カバーに備えられた露光装置と、前記露光装置に備えられた第２嵌合部と、を有する画像形成装置の、前記装置本体に収容される画像形成ユニットであって、
像担持体と、
前記像担持体を回転自在に支持する支持部と、
前記支持部に備えられた第１嵌合部と、
前記開閉カバーが閉じられる過程で、前記露光装置が前記画像形成ユニットに近づく動作に連動して、前記第１嵌合部の基準線を前記第２嵌合部の基準線に近づけるように、前記第１嵌合部の傾きを変化させる画像形成ユニット側機構と、を有すること
を特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第１嵌合部の基準線及び前記第２嵌合部の基準線は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した際に、一致すること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記画像形成ユニット側機構は、
前記第１嵌合部が形成され、前記一方に対して回転可能に備えられた規制部本体と、
前記一方に対して、前記規制部本体を一方向に回転するように付勢する付勢部材と、
前記露光装置が前記画像形成ユニットに近づく動作に連動して、前記露光装置に形成された爪部に押圧されることにより、前記規制部本体を前記付勢部材が付勢する方向とは逆方向に回転するように押し返す変位部材と、を有すること
を特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記変位部材は、前記変位部材の長手方向の一端に形成された第１傾斜面と、前記変位部材の長手方向の他端に形成された第２傾斜面と、を有し、
前記変位部材は、前記一方に対して前記変位部材の長手方向における移動が可能にされ、かつ、前記一方と前記規制部本体との間に配置され、
前記開閉カバーが閉じられる過程で、前記爪部が前記第２傾斜面を押圧することで、前記付勢部材が長手方向に移動し、前記第１傾斜面により、前記変位部材のより厚い部分が前記一方と前記規制部本体との間に挿入されることで、前記規制部本体を前記付勢部材が付勢する方向とは逆方向に回転するように押し返すこと
を特徴とする請求項９に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記開閉カバーは、前記装置本体に対して回転軸を中心として回転することにより、前記装置本体に対して開閉自在にされており、
前記規制部本体の回転軸は、前記開閉カバーの回転軸と平行にされていること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の何れかは、凸状に形成されており、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の何れか前記凸状に形成されていない方は、凹状に形成されていること
を特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して開閉自在にされた開閉カバーを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、本体の上方に開閉カバーが設けられ、この開閉カバーの内側に露光ヘッドが取り付けられているものがある。そして、このような画像形成装置では、本体内に感光ドラムを備えた画像形成ユニットが備えられており、開閉カバーを閉じることにより、露光ヘッドと画像形成ユニットとが予め定められた位置に配置されるようになる。このような画像形成装置では、露光ヘッド側に形成された穴と、画像形成ユニット側に形成されたポストと、を嵌め合わせることで、露光ヘッドと、画像形成ユニットと、の位置合わせが行われる。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の技術では、露光ヘッドが開閉カバーに対して、わずかに移動できる状態で保持されていることで、開閉カバーを本体に対して開閉した際に、ポストと穴との中心がずれて、ポストが穴に引っかかり、露光ヘッドと、画像形成ユニットと、の位置合わせが正確に行われなくなることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、開閉カバーが、本体に対して、軸部材を介して開閉するように構成されている場合には、軸部材を介して開閉カバーを開閉する際に、開閉カバー及び露光ヘッドは軸部材の回転軸を中心とする円弧状の軌道を移動するため、露光ヘッド側に形成された穴と、画像形成ユニット側に形成されたポストと、の相対的な姿勢（向き）にずれが生じてしまう。
【０００６】
このように、露光ヘッド側に形成された穴と、画像形成ユニット側に形成されたポストと、の姿勢（向き）がずれている場合には、穴やポストの大きさや形状により、開閉カバーを開閉する際に、これらが引っかかってしまうことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、露光ヘッド側と、画像形成ユニット側と、に形成される嵌合部分の姿勢にずれが生じないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明は、装置本体と、前記装置本体に開閉自在な開閉カバーと、前記装置本体に収容された画像形成ユニットと、前記開閉カバーに備えられた露光装置と、前記画像形成ユニット及び前記露光装置の何れか一方に備えられた第１嵌合部と、前記画像形成ユニット及び前記露光装置の何れか他方に備えられ、前記開閉カバーが閉じられたときに前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部と、前記開閉カバーが閉じられる過程で、前記露光装置が前記画像形成ユニットに近づく動作に連動して、前記第１嵌合部の基準線を前記第２嵌合部の基準線に近づけるように、前記第１嵌合部の傾きを変化させる機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、露光ヘッド側と、画像形成ユニット側と、に形成される嵌合部分の姿態にずれが生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の縦断面図。
【図３】実施の形態１における画像形成ユニット及び露光ヘッドの縦断面図。
【図４】実施の形態１における露光装置と、感光体ドラムと、サイドフレームと、の概略図。
【図５】実施の形態１における位置規制突起部の分解斜視図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態１における変位部材の上面図及び側面図。
【図７】（Ａ）から（Ｃ）は、実施の形態１における露光装置とサイドフレームとが離れている場合のポストの姿勢を示す概略図。
【図８】（Ａ）から（Ｃ）は、実施の形態１における露光装置とサイドフレームとが接近した場合のポストの姿勢を示す概略図。
【図９】（Ａ）から（Ｄ）は、実施の形態１における位置規制穴及びポストの姿勢の変化を示す概略図。
【図１０】実施の形態１の変形例を示す側面図。
【図１１】実施の形態１の他の変形例を示す側面図。
【図１２】実施の形態１のさらに他の変形例を示す側面図。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成図。
【図１４】実施の形態２における露光装置と、サイドフレームの概略図。
【図１５】実施の形態２における位置規制突起部及びサイドフレームの斜視図。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態２における変位部材の上面図及び側面図。
【図１７】実施の形態２における露光装置とサイドフレームとが離れている場合のポストの姿勢を示す概略図。
【図１８】実施の形態２における露光装置とサイドフレームとが接近した場合のポストの姿勢を示す概略図。
【図１９】（Ａ）から（Ｄ）は、実施の形態２における位置規制穴及びポストの姿勢の変化を示す概略図。
【図２０】実施の形態２の変形例を示す側面図。
【図２１】実施の形態２の他の変形例を示す側面図。
【図２２】実施の形態２のさらに他の変形例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明における実施の形態１に係る画像形成装置１００の全体構成図である。図示するように、画像形成装置１００は、装置本体１１０と、開閉カバー１３０と、を備える。
【００１２】
装置本体１１０には、画像形成ユニット１１１Ｋ、１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃが収容される。ここで、画像形成ユニット１１１Ｋはブラック用、画像形成ユニット１１１Ｙはイエロー用、画像形成ユニット１１１Ｍはマゼンタ用、画像形成ユニット１１１Ｃはシアン用、の画像形成ユニットであるが、以下、これらを特に区別する必要がない場合には、画像形成ユニット１１１という。
【００１３】
開閉カバー１３０には、露光装置１３１Ｋ、１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃが備えられる。ここで、露光装置１３１Ｋはブラック用、露光装置１３１Ｙはイエロー用、露光装置１３１Ｍはマゼンタ用、露光装置１３１Ｃはシアン用、の露光装置であるが、以下、これらを特に区別する必要がない場合には、露光装置１３１という。
【００１４】
露光装置１３１Ｋ、１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃの開閉カバー１３０とは反対側の先端には、露光ヘッド１３２Ｋ、１３２Ｙ、１３２Ｍ、１３２Ｃが取り付けられている。ここで、露光ヘッド１３２Ｋはブラック用、露光ヘッド１３２Ｙはイエロー用、露光ヘッド１３２Ｍはマゼンタ用、露光ヘッド１３２Ｃはシアン用、の露光ヘッドであるが、以下、これらを特に区別する必要がない場合には、露光ヘッド１３２という。
【００１５】
また、開閉カバー１３０は、装置本体１１０に対して軸部材１５０Ａ、１５０Ｂを介して連結されている。このため、開閉カバー１３０は、軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの回転軸を中心にして、装置本体１１０の上方を覆う第１位置と、装置本体１１０の上方を解放する第２位置と、の間を移動することができる。このとき、開閉カバー１３０は、軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの回転軸を中心にして円弧状の軌跡Ａに沿って移動し、また、開閉カバー１３０の移動に伴って、開閉カバー１３０に備えられる露光装置１３１も円弧状の軌跡Ｂに沿って移動する。
【００１６】
図２は、画像形成装置１００の縦断面図である。図示するように、画像形成装置１００の装置本体１１０には、像担持体に現像剤像を形成する画像形成ユニット１１１と、像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写ベルトユニット１２０と、記録媒体に転写された現像剤像を定着する定着装置１２１と、記録媒体を収容する給紙カセット１２２と、給紙カセット１２２に収容された記録媒体を転写ベルトユニット１２０に搬送する給紙部１２３と、が収容される。また、開閉カバー１３０には、像担持体に静電潜像を形成する露光装置１３１が備えられる。
【００１７】
図３は、画像形成ユニット１１１及び露光ヘッド１３２の縦断面図である。図示するように、画像形成ユニット１１１は、像担持体である感光体ドラム１１２と、感光体ドラム１１２を帯電させる帯電装置１１３と、感光体ドラム１１２に形成された静電潜像に現像剤により現像剤像を形成する現像ローラ１１４と、現像ローラ１１４に現像剤を供給する供給ローラ１１５と、現像ローラ１１４に圧接した状態で配置され、現像ローラ１１４の表面に現像剤層を形成する現像ブレード１１６と、感光体ドラム１１２の残留現像剤を除去するクリーニング部１１７と、を有する。なお、画像形成ユニット１１１には、図３には図示していないが、感光体ドラム１１２の長手方向の両端に、一対のサイドフレームが設けられている。
【００１８】
露光ヘッド１３２は、印刷データに基づいて露光を行い、感光体ドラム１１２に静電潜像を形成する。ここで、露光ヘッド１３２と、感光体ドラム１１２と、の間の相対位置がずれると、露光ヘッド１３２の露光により感光体ドラム１１２に形成される静電潜像に焦点ボケが生じてしまう。
【００１９】
図４は、露光装置１３１と、感光体ドラム１１２と、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂの概略図である。
【００２０】
サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂは、感光体ドラム１１２の長手方向の両端に配置されている。そして、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂは、感光体ドラム１１２を回転自在に保持する。例えば、本実施の形態では、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂのそれぞれ対応する位置に、感光体ドラム１１２を回転自在に支持するシャフト１１２Ａ、１１２Ｂを通すための貫通孔（図示せず）が設けられており、これらの貫通孔に感光体ドラム１１２のシャフト１１２Ａ、１１２Ｂを通すことにより、感光体ドラム１１２は、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂに対して、回転させることができる。
【００２１】
また、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂには、各々、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂが形成されている。位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂのそれぞれには、露光装置１３１の方向に向かって凸状のポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂを有する。なお、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂについては、図５を用いて詳細に説明する。
【００２２】
露光装置１３１は、露光ヘッド１３２と、露光ヘッドホルダ１３３と、を有する。ここで、本実施の形態では、露光ヘッド１３２として、ＬＥＤヘッドを用いているが、このような態様に限定されるものではない。
【００２３】
露光ヘッド１３２の、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂに対向する面には、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂに形成されている位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂに対向する位置に、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂのポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂを嵌め込むことができる大きさ及び形状の位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａが形成されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態においては、ポスト１１９Ａ−ｂを嵌め込むことができる位置規制穴１３２Ａ−ａは、露光ヘッド１３２の長手方向における内径が、幅方向における内径よりも長くなるような内部空間を有する凹状に形成されており、ポスト１１９Ｂ−ｂを嵌め込むことができる位置規制穴１３２Ｂ−ａは、露光ヘッド１３２の長手方向における内径と、幅方向における内径と、が同じになるような内部空間を有する凹状に形成されている。なお、位置規制穴１３２Ａ−ａを、位置規制穴１３２Ｂ−ａと同様に、露光ヘッド１３２の長手方向における内径と、幅方向における内径と、が同じになるように形成することもできる。
【００２５】
露光ヘッドホルダ１３３は、厚さ方向の一端が、開閉カバー１３０の装置本体１１０に対向する内側面に固定される。そして、開閉カバー１３０に固定されていない他端に露光ヘッド１３２を着脱自在に取り付けることができるように形成されている。また、露光ヘッドホルダ１３３には、露光ヘッド１３２を露光ヘッドホルダ１３３に取り付けた際に、取り付けた露光ヘッド１３２を開閉カバー１３０から遠ざかる方向（感光体ドラム１１２の方向）に付勢する弾性部材１３４Ａ、１３４Ｂが設けられている。
【００２６】
また、露光ヘッドホルダ１３３の長手方向の両端には、露光ヘッドホルダ１３３の下方に延びた爪部１３３Ｂ−ａ、１３３Ａ−ａが形成されている。ここで、爪部１３３Ｂ−ａ、１３３Ａ−ａの内側の面の間隔Ｌ１は、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂの外側の面の間隔Ｌ２よりも長くされており、かつ、開閉カバー１３０を装置本体１１０側に閉じる過程で、爪部１３３Ａ−ａ、１３３Ｂ−ａが、後述する変位部材１１９Ｂ−ｄの第２傾斜面１１９Ｂ−ｉに接触するように、形成されている。
【００２７】
なお、爪部１３３Ａ−ａ、１３３Ｂ−ａの形状及び大きさは、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂのポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂの先端が、位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａの内部に入り込んだ際に、爪部１３３Ａ−ａ、１３３Ｂ−ａの先端が、後述する変位部材１１９Ｂ−ｄの第２傾斜面１１９Ｂ−ｉに接触するような大きさ及び形状に形成すればよい。
【００２８】
図５は、位置規制突起部１１９Ｂの分解斜視図である。図示するように、位置規制突起部１１９Ｂは、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａと、ポスト１１９Ｂ−ｂと、付勢部材１１９Ｂ−ｃと、変位部材１１９Ｂ−ｄと、を有する。
【００２９】
位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａは、サイドフレーム１１８Ｂに対して、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの回転軸と同じ方向の回転軸を中心として、回転自在に支持されている。
【００３０】
例えば、本実施の形態においては、サイドフレーム１１８Ｂの内側面、すなわち、感光体ドラム１１２が取り付けられる側の面には、軸受け孔１１８Ｂ−ａが設けられており、この軸受け孔１１８Ｂ−ａの開口を通る軸線は、開閉カバー１３０の回転軸と平行になるように形成されている。また、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａには、貫通孔１１９Ｂ−ｇが設けられている。そして、サイドフレーム１１８Ｂの内側面の側に位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａを配置し、サイドフレーム１１８Ｂとは反対側より、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの貫通孔１１９Ｂ−ｇに軸部材１１９Ｂ−ｆを貫通させ、軸部材１１９Ｂ−ｆの先端をサイドフレーム１１８Ｂの軸受け孔１１８Ｂ−ａに挿入する。このように構成することで、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａは、軸部材１１９Ｂ−ｆの軸線を中心として回転することができるようになる。
【００３１】
ポスト１１９Ｂ−ｂは、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの上方（開閉カバー１３０の方向）に突出するように形成されている。ここで、ポスト１１９Ｂ−ｂが突出する方向は、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの回転軸に対して垂直な方向となるようにされている。また、ポスト１１９Ｂ−ｂの形状及び大きさは、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａに嵌め込むことができる形状及び大きさに形成されている。なお、ポスト１１９Ｂ−ｂの先端は、位置規制穴１３２Ｂ−ａに挿入する際に、位置規制穴１３２Ｂ−ａ及び位置規制穴１３２Ｂ−ａの周囲の部分に引っかからないように、ポスト１１９Ｂ−ｂの予め定められた位置から先端に向かって、徐々に横断面積が小さくなるような傾斜（テーパー）が付けられている。
【００３２】
付勢部材１１９Ｂ−ｃは、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの貫通孔１１９Ｂ−ｇの軸線よりも上方、すなわち、貫通孔１１９Ｂ−ｇの軸線よりもポスト１１９Ｂ−ｂ側に形成されており、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａを開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側に付勢するように形成されている。例えば、本実施の形態では、付勢部材１１９Ｂ−ｃは、少なくともその一部が、ゴム又はバネ等の弾性材により形成されている。
また、付勢部材１１９Ｂ−ｃは、貫通孔１１９Ｂ−ｇの軸線よりもポスト１１９Ｂ−ｂ側であって、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂとは反対側に配置されている。そして、付勢部材１１９Ｂ−ｃの先端が、サイドフレーム１１８Ｂに接触するようにすることで、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａを開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂ側に付勢するように形成されている。
【００３３】
変位部材１１９Ｂ−ｄは、開閉カバー１３０の閉動作に従って、露光装置１３１がサイドフレーム１１８Ｂに近づくに従って、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの、貫通孔１１９Ｂ−ｇの軸線よりもポスト１１９Ｂ−ｂ側を、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂとは反対側に、付勢部材１１９Ｂ−ｃによる付勢力に反して押し返すように形成されている。
【００３４】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、変位部材１１９Ｂ−ｄの概略図である。
例えば、本実施の形態では、変位部材１１９Ｂ−ｄは、図６（Ａ）に示すように、一方向に長尺な柱状の部材で形成されており、その長手方向の一端には第１傾斜面１１９Ｂ−ｈが形成されており、また、図６（Ｂ）に示すように、その長手方向の他端には第２傾斜面１１９Ｂ−ｉが形成されている。
【００３５】
図６（Ａ）に示すように、第１傾斜面１１９Ｂ−ｈは、一方の側面１１９Ｂ−ｋ側において、変位部材１１９Ｂ−ｄの一端から他端に向かって、変位部材１１９Ｂ−ｄの厚さが徐々に厚くなるように形成されている。そして、図５に示すように、変位部材１１９Ｂ−ｄの上面１１９Ｂ−ｊが上方に位置するように、変位部材１１９Ｂ−ｄをサイドフレーム１１８Ｂの後述するレール孔１１８Ｂ−ｂに挿入した際に、第１傾斜面１１９Ｂ−ｈが位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの方向に向くように配置される。
【００３６】
また、図６（Ｂ）に示すように、第２傾斜面１１９Ｂ−ｉは、変位部材１１９Ｂ−ｄの上面１１９Ｂ−ｊに形成されている。すなわち、第２傾斜面１１９Ｂ−ｉは、変位部材１１９Ｂ−ｄの上面１１９Ｂ−ｊにおいて、変位部材１１９Ｂ−ｄの他端から一端に向かって、変位部材１１９Ｂ−ｄの厚さが徐々に厚くなるように形成されている。なお、変位部材１１９Ｂ−ｄの第１傾斜面１１９Ｂ−ｈ側の側面１１９Ｂ−ｋとは反対側の側面１１９Ｂ−ｌは、平滑な平面に形成されている。
【００３７】
図６（Ｂ）に示すように、変位部材１１９Ｂ−ｄの下面１１９Ｂ−ｍには、第１傾斜面１１９Ｂ−ｈが設けられている一端側が、第２傾斜面１１９Ｂ−ｉが設けられている他端側よりも、変位部材１１９Ｂ−ｄの厚さが厚くなるような段差１１９Ｂ−ｎが形成されている。
なお、段差１１９Ｂ−ｎが形成される位置は、変位部材１１９Ｂ−ｄの第２傾斜面１１９Ｂ−ｉ側から、変位部材１１９Ｂ−ｄをサイドフレーム１１８Ｂのレール孔１１８Ｂ−ｂに挿入した際に、段差１１９Ｂ−ｎがレール孔１１９Ｂ−ｂに引っかかる位置において、変位部材１１９Ｂ−ｄの第１傾斜面１１９Ｂ−ｈ側の先端が、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａと、サイドフレーム１１８Ｂの後述する対向面１１８Ｂ−ｃと、の間に所定の深さまで挟み込まれるような位置にする。
【００３８】
ここで、変位部材１１９Ｂ−ｄの長手方向に対する第１傾斜面１１９Ｂ−ｈの角度α、及び、変位部材１１９Ｂ−ｄの長手方向に対する第２傾斜面１１９Ｂ−ｉの角度βは、後述するように、開閉カバー１３０の開閉動作に従って、ポスト１１９Ｂ−ｂが、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａに入り込む際に、ポスト１１９Ｂ−ｂをその突出方向に貫き、かつ、ポスト１１９Ｂ−ｂの先端を通る基準線が、位置規制穴１３２Ｂ−ａをその開口方向に貫き、かつ、位置規制穴１３２Ｂ−ａの開口を通る基準線の傾きに対応した傾きとなるように、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの姿勢を変化させることができるように形成されている。
なお、本実施の形態においては、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線は、ポスト１１９Ｂ−ｂの軸線が使用され、位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線は、位置規制穴１３２Ｂ−ａの軸線が使用されているが、このような態様に限定されるものではなく、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線及び位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線は、露光ヘッド１３２と、画像形成ユニット１１１（感光体ドラム１１２）と、が正常に位置合わせされた際に、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線と、位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線と、が一致するようにされていればよい。
【００３９】
図５に戻り、サイドフレーム１１８Ｂには、サイドフレーム１１８Ｂの軸受け孔１１８Ｂ−ａの軸線よりも上方であって、かつ、サイドフレーム１１８Ｂの軸受け孔１１８Ｂ−ａよりも、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂ側にレール孔１１８Ｂ−ｂが形成されている。このレール孔１１８Ｂ−ｂは、その軸線が、開閉カバー１３０の回転軸と平行な方向に形成されている。
そして、レール孔１１８Ｂ−ｂの大きさ及び形状は、変位部材１１９Ｂ−ｄの他端側を挿入し、この変位部材１１９Ｂ−ｄの段差１１９Ｂ−ｎよりも他端側を変位部材１１９Ｂ−ｄの長さ方向に移動させることができるような大きさ及び形状に形成されており、変位部材１１９Ｂ−ｄの段差１１９Ｂ−ｎよりも一端側は、レール孔１１８Ｂ−ｂの内部に入り込むことができないような大きさ及び形状に形成されている。
【００４０】
さらに、サイドフレーム１１８Ｂの位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａが配置される側には、レール孔１１８Ｂ−ｂの内側の側面であって、軸受け孔１１８Ｂ−ａとは反対側に位置する側面、と連続する対向面１１８Ｂ−ｃが形成されており、変位部材１１９Ｂ−ｄをレール孔１１８Ｂ−ｂに挿入した際に、変位部材１１９Ｂ−ｄの側面１１９Ｂ−ｌがこの対向面１１８Ｂ−ｃに接触することにより、変位部材１１９Ｂ−ｄに付勢部材１１９Ｂ−ｃによる付勢力がかかった場合でも、変位部材１１９Ｂ−ｄが付勢部材１１９Ｂ−ｃによる付勢力がかかる方向に移動しない。
【００４１】
なお、サイドフレーム１１８Ａ及び位置規制突起部１１９Ａは、サイドフレーム１１８Ｂ及び位置規制突起部１１９Ｂに対して、感光体ドラム１１２の回転軸に垂直な面で対称となるように構成されている。
【００４２】
以上のように、本実施の形態における爪部１３３Ａ−ａ、１３３Ｂ−ａと、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂと、を形成したので、図７（Ａ）に示すように、露光装置１３１がサイドフレーム１１８Ｂから離れ、爪部１３３Ｂ−ａが位置規制突起部１１９Ｂの変位部材１１９Ｂ−ｄに接触していない状態では、図７（Ｂ）に示すように、付勢部材１１９Ｂ−ｃの付勢力により、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの軸部材１１９Ｂ−ｆの回転軸よりもポスト１１９Ｂ−ｂ側は、付勢部材１１９Ｂ−ｃの反対側、すなわち、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側に配置される。
このとき、爪部１３３Ｂ−ａが、位置規制突起部１１９Ｂの変位部材１１９Ｂ−ｄに接触していないので、変位部材１１９Ｂ−ｄは、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａを介して付勢部材１１９Ｂ−ｃからの付勢力を受ける。このような付勢力を受けると、変位部材１１９Ｂ−ｄの側面１１９Ｂ−ｌが対向面１１８Ｂ−ｃにより抑えられているため、第１傾斜面１１９Ｂ−ｈにより、受けた付勢力がサイドフレーム１１８Ｂの外側方向Ｓに働き、図７（Ｃ）に示すように、変位部材１１９Ｂ−ｄは、サイドフレーム１１８Ｂの外側方向Ｓに移動する。
なお、変位部材１１９Ｂ−ｄの移動は、段差１１９Ｂ−ｎがレール孔１１８Ｂ−ｂに引っかかることで止まる。このとき、図７（Ｃ）のように、変位部材１１９Ｂ−ｄの第２傾斜面１１９Ｂ−ｉは、サイドフレーム１１８Ｂの外側に露出する。
【００４３】
次に、図８（Ａ）に示すように、露光装置１３１がサイドフレーム１１８Ｂに接近し、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａに、ポスト１１９Ｂ−ｂが嵌め込まれた状態では、爪部１３３Ｂ−ａは、変位部材１１９Ｂ−ｄを覆う位置にまで移動する。
ここで、図１に示すような開閉カバー１３０を閉じることにより露光装置１３１を、サイドフレーム１１８Ｂの方向に移動させる際に、爪部１３３Ｂ−ａが、変位部材１１９Ｂ−ｄの図６（Ｂ）に示すような第２傾斜面１１９Ｂ−ｉに接触する。そして、露光装置１３１をサイドフレーム１１８Ｂの方向に移動する力が、図６（Ｂ）に示すような第２傾斜面１１９Ｂ−ｉを介して変位部材１１９Ｂ−ｄにかかる。
そして、変位部材１１９Ｂ−ｄは、レール孔１１８Ｂ−ｂに挿入されており、露光装置１３１が動く方向への移動が抑制されているため、変位部材１１９Ｂ−ｄにかかる力は、図６（Ｂ）に示すような第２傾斜面１１９Ｂ−ｉにより、変位部材１１９Ｂ−ｄをサイドフレーム１１８Ｂの内側方向に移動させるように働く。このような力により、変位部材１１９Ｂ−ｄは、サイドフレーム１１８Ｂの内側方向に移動する。
変位部材１１９Ｂ−ｄがサイドフレーム１１８Ｂの内側方向に移動すると、図６（Ａ）に示すような第１傾斜面１１９Ｂ−ｈにより、対向面１１８Ｂ−ｃと位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａとの間に挟み込まれる変位部材１１９Ｂ−ｄの厚さが徐々に増すため、図８（Ｂ）に示すように、付勢部材１１９Ｂ−ｃの付勢力に反して、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａの軸部材１１９Ｂ−ｆの回転軸よりもポスト１１９Ｂ−ｂ側は、付勢部材１１９Ｂ−ｃの側、すなわち、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂとは反対側に配置される。このとき、図８（Ｃ）のように、変位部材１１９Ｂ−ｄは、爪部１３３Ｂ−ａよりもサイドフレーム１１８Ｂの内側に入り込む。
【００４４】
図７及び図８に示すように、本実施の形態では、図１に示すような開閉カバー１３０の開閉に応じた露光装置１３１の開閉動作により、位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂのポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂは、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側に配置された位置と、開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂとは反対側に配置された位置と、の間を移動するようになる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態を構成したので、図９（Ａ）に示すように、露光ヘッド１３２が、位置規制突起部１１９Ｂの変位部材１１９Ｂ−ｄに接触していない状態では、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅは、図５に示すような付勢部材１１９Ｂ−ｃの付勢力により、図１に示すような開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側に傾いた位置に置かれる。
そして、図９（Ｂ）に示すように、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅの傾きは、図９（Ａ）に示すような位置よりも図１に示すような開閉カバー１３０を閉じていき、爪部１３３Ｂ−ａが変位部材１１９Ｂ−ｄの図６（Ｂ）に示すような第２傾斜面１１９Ｂ−ｉに接触し始めた時の位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｆの傾きと、一致するように形成されており、この時には、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅ（の延長線）と位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｆ（の延長線）とが一致するようにされている。
【００４６】
そして、図９（Ｃ）に示すように、図９（Ｂ）に示す位置よりも図１に示すような開閉カバー１３０を閉じていき、爪部１３３Ｂ−ａが変位部材１１９Ｂ−ｄの図６（Ｂ）に示すような第２傾斜面１１９Ｂ−ｉを押圧し、変位部材１１９Ｂ−ｄをサイドフレーム１１８Ｂの内側方向に移動させることにより、変位部材１１９Ｂ−ｄの第１傾斜面１１９Ｂ−ｈが、図５に示すような付勢部材１１９Ｂ−ｃの付勢力に反して、図５に示すような位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａを付勢部材１１９Ｂ−ｃの方向に押し返す。
このことにより、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅは、図１に示すような開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側への傾きが緩和されて、図５に示すような付勢部材１１９Ｂ−ｃの方に戻ってくる。このようにすることで、図１に示すような開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの軸線を中心とした回転により、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｆの傾きの変化に応じて、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅの傾きも変化するため、これらの基準線Ｅ、Ｆ（の延長線）が一致するようになる。
【００４７】
さらに、図９（Ｄ）に示すように、図９（Ｃ）に示す位置よりも図１に示すような開閉カバー１３０を閉じていき、爪部１３３Ｂ−ａが変位部材１１９Ｂ−ｄの外側面を覆う位置にまで達すると、さらに変位部材１１９Ｂ−ｄは、サイドフレーム１１８Ｂの内側方向に移動するようになる。このことにより、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅは、図１に示すような開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの側への傾きがさらに緩和されて、図９の鉛直方向にまで達するようになる。
このようにすることで、図１に示すような開閉カバー１３０の軸部材１５０Ａ、１５０Ｂの軸線を中心とした回転により、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｆの傾きの変化に応じて、ポスト１１９Ｂ−ｂの基準線Ｅの傾きも変化するため、これらの基準線Ｅ、Ｆが一致するようになる。
なお、本実施の形態で説明した基準線の一致は、基準線同士のずれ量が予め定められた閾値以下の場合を含む。このような閾値は、露光ヘッド１３２と、画像形成ユニット１１１と、が位置合わせされて、露光装置１３１と感光体ドラム１１２との間の距離が変わることにより起こる焦点ボケを防止することができるような値であればよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂ側に設けられたポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂの基準線の傾きが、露光装置１３１の移動軌跡に沿って、露光装置１３１側に設けられた位置規制穴１３２Ａ、１３２Ｂの基準線の傾きの変化に対応して変化するため、ポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂが位置規制穴１３２Ａ、１３２Ｂに引っかかることなく、ポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂを位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａに挿入することができるようになる。このような機構を有するため、ポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂが位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａに挿入されることにより配置が特定される露光装置１３１と、感光体ドラム１１２と、の離間距離が予め定められた値になるような位置に確実に配置され、露光装置１３１と感光体ドラム１１２との間の距離が変わることにより起こる焦点ボケを防止することができる。
【００４９】
以上に記載した実施の形態においては、露光ヘッド１３２に位置規制穴１３２Ａ、１３２Ｂが設けられ、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂにポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂが設けられているが、以上のような形態に限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、露光ヘッド１３２１にポスト１１９Ｂ−ｂ１を設け、サイドフレーム１１８Ｂ１に位置規制穴１３２Ｂ−ａ１を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、以上に記載した実施の形態においては、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂに設けられた位置規制突起部１１９Ａ、１１９Ｂが、サイドフレーム１１８Ａ、１１８Ｂに対して回転することで、ポスト１１９Ａ−ｂ、１１９Ｂ−ｂの傾き（向き）が変わるようにされているが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、露光ヘッド１３２２側に位置規制突起部１１９Ｂ２を設け、サイドフレーム１１８Ｂ２側に爪部１３３Ｂ−ａ２及び位置規制穴１３２Ｂ−ａ２を設けるようにしてもよい。
【００５１】
さらに、図１１において、ポストと位置規制穴との位置を入れ替えることにより、例えば、図１２に示すように、露光ヘッド１３２３に位置規制穴１３２Ｂ−ａ３を設け、サイドフレーム１１８Ｂ３にポスト１１９Ｂ−ｂ３を設けるようにしてもよい。
【００５２】
実施の形態２．
次に、本発明における実施の形態２を説明する。図１３は、本発明における実施の形態２に係る画像形成装置２００の全体構成図である。図示するように、画像形成装置２００は、装置本体２１０と、開閉カバー２３０と、を備え、実施の形態１と比較して、装置本体２１０に対して、開閉カバー２３０を開閉する方向が異なっている。以下、この異なっている点に関連する事項について説明する。
【００５３】
装置本体２１０には、画像形成ユニット２１１Ｋ、２１１Ｙ、２１１Ｍ、２１１Ｃが収容されている。ここで、画像形成ユニット２１１Ｋはブラック用、画像形成ユニット２１１Ｙはイエロー用、画像形成ユニット２１１Ｍはマゼンタ用、画像形成ユニット２１１Ｃはシアン用、の画像形成ユニットであるが、以下、これらを特に区別する必要がない場合には、画像形成ユニット２１１という。なお、画像形成ユニット２１１の構成は、図１４に示すようなサイドフレーム２１８Ｂ（図示してはいないが、サイドフレーム２１８Ａもサイドフレーム２１８Ｂと同様に構成されている）を除いて、実施の形態１と同様に構成されている。
【００５４】
開閉カバー２３０には、露光装置２３１Ｋ、２３１Ｙ、２３１Ｍ、２３１Ｃが収容されている。ここで、露光装置２３１Ｋはブラック用、露光装置２３１Ｙはイエロー用、露光装置２３１Ｍはマゼンタ用、露光装置２３１Ｃはシアン用、の露光装置であるが、以下、これらを特に区別する必要がない場合には、露光装置２３１という。
【００５５】
開閉カバー２３０は、装置本体２１０に対して軸部材２５０Ａ、２５０Ｂを介して連結されている。このため、開閉カバー２３０は、軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの回転軸を中心にして、装置本体２１０の上方を覆う第１位置と、装置本体２１０の上方を解放する第２位置と、の間で移動させることができる。このとき、開閉カバー２３０は、軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの回転軸を中心にする円弧状の軌跡Ｃに沿って移動し、また、開閉カバー２３０の移動に伴って、開閉カバー２３０に収容されている露光装置２３１も円弧状の軌跡Ｄに沿って移動する。ここで、実施の形態１では、開閉カバー１３０は、装置本体１１０に対して、感光体ドラム１１２の軸線と平行な方向の回転軸を中心に開閉されるように構成されているが、実施の形態２では、開閉カバー２３０は、装置本体２１０に対して、感光体ドラム１１２の軸線と垂直な方向の回転軸を中心に開閉されるように構成されている。
【００５６】
図１４は、露光装置２３１と、サイドフレーム２１８Ｂの概略図である。なお、実施の形態１と同様に、サイドフレーム２１８Ａ（図示せず）とサイドフレーム２１８Ｂは、感光体ドラム（図示せず）の長手方向の両端に配置されている。そして、サイドフレーム２１８Ａ（図示せず）及び２１８Ｂは、感光体ドラム（図示せず）を回転自在に保持する。
【００５７】
図示するように、サイドフレーム２１８Ｂには、位置規制突起部２１９Ｂが形成されている。位置規制突起部２１９Ｂには、露光装置２３１の方向に向かって突出するポスト２１９Ｂ−ｂを有する。なお、位置規制突起部２１９Ｂについては、図１５を用いて詳細に説明する。
【００５８】
露光装置２３１は、露光ヘッド１３２と、露光ヘッドホルダ２３３と、を有し、実施の形態１と比較して、露光ヘッドホルダ２３３が異なっているため、以下、露光ヘッドホルダ２３３に関連する事項について説明する。
【００５９】
露光ヘッドホルダ２３３は、幅方向の一端が、開閉カバー２３０の装置本体２１０に対向する内側面に固定される。ここで、露光ヘッドホルダ２３３は、実施の形態１と比較して、爪部２３３Ｂ−ａが異なっているため、以下、爪部２３３Ｂ−ａに関連する事項について説明する。なお、露光ヘッドホルダ２３３の爪部２３３Ｂ−ａの反対側に形成されている爪部２３３Ａ−ａについては、露光ヘッドホルダ２３３の長手方向に垂直な面に対して対称となるように構成されている。
【００６０】
本実施の形態における爪部２３３Ｂ−ａは、露光ヘッドホルダ２３３の長手方向の一端において、露光ヘッドホルダ２３３の下方に向かって形成されている。ここで、爪部２３３Ｂ−ａは、サイドフレーム２１８Ｂの外側からサイドフレーム２１８Ｂの内側に入り込む長さＬ３を有しており、開閉カバー２３０を装置本体２１０側に閉じていく場合に、爪部２３３Ｂ−ａの、サイドフレーム２１８Ｂの内側に入り込んだ部分が、後述する変位部材２１９Ｂ−ｄの第２傾斜面２１９Ｂ−ｉに接触するように、形成されている。
【００６１】
なお、爪部２３３Ｂ−ａの形状及び大きさは、位置規制突起部２１９Ｂのポスト２１９Ｂ−ｂの先端が、露光ヘッド１３２に形成された位置規制穴１３２Ｂ−ａの内部に入り込んだ際に、爪部２３３Ｂ−ａの先端が、後述する変位部材２１９Ｂ−ｄの第２傾斜面２１９Ｂ−ｉに接触するような大きさ及び形状に形成すればよい。
【００６２】
図１５は、位置規制突起部２１９Ｂ及びサイドフレーム２１８Ｂの斜視図である。図示するように、位置規制突起部２１９Ｂは、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａと、ポスト２１９Ｂ−ｂと、付勢部材２１９Ｂ−ｃと、変位部材２１９Ｂ−ｄと、を有する。
【００６３】
位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａは、サイドフレーム２１８Ｂに対して、開閉カバー２３０の回転軸と平行な回転軸を中心として回転自在に形成されている。
【００６４】
例えば、本実施の形態においては、サイドフレーム２１８Ｂの内側面に、開閉カバー２３０の回転軸の軸線とほぼ垂直な方向に延びる第１壁面２１８Ｂ−ｄが形成されており、この第１壁面２１８Ｂ−ｄの位置規制突起部２１９Ｂ側の面に、軸受け孔（図示せず）が設けられている。なお、この軸受け孔（図示せず）の軸線は、開閉カバー２３０の回転軸と平行となるように形成されている。また、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａには、貫通孔（図示せず）が設けられている。そして、サイドフレーム２１８Ｂの内側面の側に位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａを配置し、サイドフレーム２１８Ｂの第１壁面２１８Ｂ−ｄとは反対側より、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）に軸部材２１９Ｂ−ｆを貫通させ、軸部材２１９Ｂ−ｆの先端を壁面２１８Ｂ−ｄの軸受け孔（図示せず）に挿入する。このように構成することで、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａは、軸部材２１９Ｂ−ｆの軸線を中心として回転することができるようになる。
【００６５】
ポスト２１９Ｂ−ｂは、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの上方（開閉カバー２３０の方向）に突出するように形成されている。ここで、ポスト２１９Ｂ−ｂが突出する方向は、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの回転軸に対して垂直な方向となるようにされている。また、ポスト２１９Ｂ−ｂの形状及び大きさは、露光ヘッド１３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａに嵌め込むことができる形状及び大きさに形成されている。なお、ポスト２１９Ｂ−ｂの先端は、位置規制穴１３２Ｂ−ａに挿入する際に、位置規制穴１３２Ｂ−ａ及び位置規制穴１３２Ｂ−ａの周囲の露光ヘッド１３２に引っかからないように、ポスト２１９Ｂ−ｂの予め定められた位置から先端に向かって、徐々に横断面積が小さくなるような傾斜（テーパー）が付けられている。
【００６６】
付勢部材２１９Ｂ−ｃは、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線よりも上方、すなわち、貫通孔（図示せず）の軸線よりもポスト２１９Ｂ−ｂ側に一端が固定され、他端がサイドフレーム２１８Ｂに固定されたトーションスプリングにより形成されており、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線よりもポスト２１９Ｂ−ｂ側を開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側に付勢するように形成されている。
【００６７】
変位部材２１９Ｂ−ｄは、露光装置２３１が開閉カバー２３０の開閉動作に従ってサイドフレーム２１８Ｂに近づくに従って、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線よりも下方、すなわち、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線よりもポスト２１９Ｂ−ｂとは反対側を、付勢部材２１９Ｂ−ｃによる付勢力に反して、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの設けられている側に押し返すように形成されている。
【００６８】
例えば、変位部材２１９Ｂ−ｄは、図１６（Ａ）（変位部材２１９Ｂ−ｄの上面図）に示すように、一方向に長尺な柱状の部材で形成されており、その長手方向の一端には第１傾斜面２１９Ｂ−ｈが形成されており、また、図１６（Ｂ）（変位部材２１９Ｂ−ｄの側面図）に示すように、その長手方向の他端には第２傾斜面２１９Ｂ−ｉが形成されている。
【００６９】
図１６（Ａ）に示すように、第１傾斜面２１９Ｂ−ｈは、一方の側面２１９Ｂ−ｋにおいて、変位部材２１９Ｂ−ｄの一端から他端に向かって、変位部材２１９Ｂ−ｄの厚さが徐々に厚くなるように形成されている。
そして、図１５に示すように、変位部材２１９Ｂ−ｄは、その上面２１９Ｂ−ｊが上方に位置するように、サイドフレーム２１８Ｂに形成されている第２壁面２１８Ｂ−ｄ、第３壁面２１８Ｂ−ｇ及び底面２１８Ｂ−ｇで囲まれる空間に挿入された際に、第１傾斜面２１９Ｂ−ｈが、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの方向に向くように形成されている。
【００７０】
図１６（Ｂ）に示すように、第２傾斜面２１９Ｂ−ｉは、変位部材２１９Ｂ−ｄの上面２１９Ｂ−ｊに形成されている。すなわち、第２傾斜面２１９Ｂ−ｉは、変位部材２１９Ｂ−ｄの上面２１９Ｂ−ｊにおいて、変位部材２１９Ｂ−ｄの他端から一端に向かって、変位部材２１９Ｂ−ｄの厚さが徐々に厚くなるように形成されている。なお、変位部材２１９Ｂ−ｄの第１傾斜面２１９Ｂ−ｈ側の側面２１９Ｂ−ｋとは反対側の側面２１９Ｂ−ｌは、平らな平面に形成されている。
【００７１】
ここで、変位部材２１９Ｂ−ｄの長手方向に対する第１傾斜面２１９Ｂ−ｈの角度δ、及び、変位部材２１９Ｂ−ｄの長手方向に対する第２傾斜面２１９Ｂ−ｉの角度σは、後述するように、開閉カバー２３０の開閉動作に従って、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａのポスト２１９Ｂ−ｂが、露光ヘッド２３２に形成されている位置規制穴２３２Ｂ−ａに入り込む際に、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線が、位置規制穴２３２Ｂ−ａの基準線の傾きに対応した傾きとなるように、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの姿勢を変化させるように形成されている。
【００７２】
図１５に戻り、サイドフレーム２１８Ｂは、底面２１８Ｂ−ｅと、第２壁面２１８Ｂ−ｆと、第３壁面２１８Ｂ−ｇと、を有する。
【００７３】
底面２１８Ｂ−ｅは、サイドフレーム２１８Ｂの位置規制突起部２１９Ｂが配置される側であって、サイドフレーム２１８Ｂの第１壁面２１８Ｂ−ｄに形成されている軸受け孔（図示せず）の軸線よりも下方に形成されている。そして、底面２１８Ｂ−ｅは、変位部材２１９Ｂ−ｄを載せることができるように、上面が平滑な平面に形成されている。
【００７４】
第２壁面２１８Ｂ−ｆは、底面２１８Ｂ−ｅから直立し、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線に垂直な面を有するように形成されている。そして、第２壁面２１８Ｂ−ｆは、底面２１８Ｂ−ｅに変位部材２１９Ｂ−ｄを載せ、変位部材２１９Ｂ−ｄの第２傾斜面２１９Ｂ−ｉ側の他端が接触した際に、変位部材２１９Ｂ−ｄの第１傾斜面２１９Ｂ−ｈが位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａに対向し、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａとの間に隙間が生じて、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａに形成されているポスト２１９Ｂ−ｂが、付勢部材２１９Ｂ−ｃによる付勢力により、開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの設けられている側に傾くような位置に、形成されている。
【００７５】
第３壁面２１８Ｂ−ｇは、底面２１８Ｂ−ｅから直立し、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａに対向する面を有する。そして、第３壁面２１８Ｂ−ｇと位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａとの間の間隔は、図１６（Ａ）に示す側面２１９Ｂ−ｋと側面２１９Ｂ−ｌとの間の間隔Ｌ４と同じか、わずかに大きくなるようにされている。
【００７６】
なお、変位部材２１９Ｂ−ｄを、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａ、底面２１８Ｂ−ｅ、第２壁面２１８Ｂ−ｆ及び第３壁面２１８Ｂ−ｇによって囲まれる空間に収容した際に、変位部材２１９ｂ−ｄは、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの貫通孔（図示せず）の軸線よりも下の位置において、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａと接触するようにされている。
【００７７】
なお、サイドフレーム２１８Ａ及び位置規制突起部２１９Ａは、サイドフレーム２１８Ｂ及び位置規制突起部２１９Ｂに対して、感光体ドラム（図示せず）の回転軸に垂直な面で対称となるように構成されている。
【００７８】
以上のように、本実施の形態における爪部２３３Ｂ−ａと、位置規制突起部２１９Ｂと、を形成したので、図１７に示すように、露光ヘッドホルダ２３３と、サイドフレーム２１８Ｂと、が離れ、爪部２３３Ｂ−ａが、位置規制突起部２１９Ｂの変位部材２１９Ｂ−ｄに接触していない状態では、付勢部材２１９Ｂ−ｃの付勢力により、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの軸部材２１９Ｂ−ｆの軸線よりも下方側（ポスト２１９Ｂ−ｂの反対側）は、開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの反対側に配置された位置に置かれる。そのため、ポスト２１９Ｂ−ｂは、その先端を図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側に向けるように傾いた姿勢となる。
【００７９】
次に、図１８に示すように、露光ヘッドホルダ２３３と、サイドフレーム２１８Ｂと、が接近し、爪部２３３Ｂ−ａが、サイドフレーム２１８Ｂに形成されている底部２１８Ｂ−ｇに接触する位置にまで達した状態では、爪部２３３Ｂ−ａが変位部材２１９Ｂ−ｄに形成されている第２傾斜面２１９Ｂ−ｉに接触することにより、爪部２３３Ｂ−ａから変位部材２１９Ｂ−ｄに伝わる下方（Ｔ方向）への力が、第２傾斜面２１９Ｂ−ｉを介して、変位部材２１９Ｂ−ｄをＵ方向に移動させる。変位部材２１９Ｂ−ｄがＵ方向に移動すると、第１傾斜面２１９Ｂ−ｈにより変位部材２１９Ｂ−ｄと、位置規制突起部本体１１９Ｂ−ａとの間の間隔が狭まるため、付勢部材２１９Ｂ−ｃの付勢力に反して、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａの軸部材１１９Ｂ−ｆの軸線よりも下方側（ポスト２１９Ｂ−ｂとは反対側）は、図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの方向に押し出される。これにより、ポスト２１９Ｂ−ｂは、その先端を開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂとは反対の方向に移動させ、最終的にほぼ上方を向く姿勢となる。
【００８０】
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態では、図１３に示すような開閉カバー２３０の開閉に応じた露光装置２３１の開閉動作により、位置規制突起部２１９Ａ、２１９Ｂのポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂは、開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側に配置された位置と、開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂとは反対側に配置された位置と、の間を移動するようになる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態を構成したので、図１９（Ａ）に示すように、露光ヘッド２３２が、位置規制突起部２１９Ｂの変位部材２１９Ｂ−ｄに接触していない状態では、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇは、付勢部材２１９Ｂ−ｃの付勢力により、図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側に傾いている。
そして、図１９（Ｂ）に示すように、図１９（Ａ）に示すような位置よりも図１３に示すような開閉カバー２３０を閉じていき、爪部２３３Ｂ−ａが変位部材２１９Ｂ−ｄの図１６（Ｂ）に示すような第２傾斜面２１９Ｂ−ｉに接触し始めたときには、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａのポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇは、位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｈと一致するような傾きとなるように形成されている。
【００８２】
そして、図１９（Ｃ）に示すように、図１９（Ｂ）に示す位置よりも図１３に示すような開閉カバー２３０を閉じていき、爪部２３３Ｂ−ａが変位部材２１９Ｂ−ｄの図１６（Ｂ）に示すような第２傾斜面２１９Ｂ−ｉを押圧し、変位部材２１９Ｂ−ｄを位置規制突起部２１９Ｂの方向に移動させることにより、変位部材２１９Ｂ−ｄの図１６（Ａ）に示すような第１傾斜面２１９Ｂ−ｈが、付勢部材２１９Ｂ−ｃの付勢力に反して、位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａを図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの方向に押し返す。
このことにより、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇは、図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側への傾きが緩和されて、サイドフレーム２１８Ｂの方に戻ってくる。このようにすることで、図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの軸線を中心とした回転により、露光ヘッド２３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｈの傾きの変化に応じて、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇの傾きも変化するため、これらの基準線Ｇ、Ｈ（の延長線）が一致するようになる。
【００８３】
さらに、図１９（Ｄ）に示すように、図１９（Ｃ）に示す位置よりも図１３に示すような開閉カバー２３０を閉じていき、爪部２３３Ｂ−ａがサイドフレーム２１８Ｂの底面２１８Ｂ−ｇに接触する位置にまで達すると、変位部材２１９Ｂ−ｄの図１６（Ａ）に示すような第１傾斜面２１９Ｂ−ｈは、さらに位置規制突起部本体２１９Ｂ−ａを図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの方向に押し出すようになる。このことにより、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇは、開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの側への傾きがさらに緩和されて、ほぼ鉛直方向にまで達するようになる。
このようにすることで、図１３に示すような開閉カバー２３０の軸部材２５０Ａ、２５０Ｂの軸線を中心とした回転により、露光ヘッド２３２に形成されている位置規制穴１３２Ｂ−ａの基準線Ｈの傾きの変化に応じて、ポスト２１９Ｂ−ｂの基準線Ｇの傾きも変化するため、これらの基準線Ｇ、Ｈの向きが一致するようになる。
なお、本実施の形態で説明した基準線の一致は、基準線同士のずれ量が予め定められた閾値以下の場合を含む。このような閾値は、露光ヘッド２３２と、画像形成ユニット１１１と、が位置合わせされて、露光装置１３１と感光体ドラム１１２との間の距離が変わることにより起こる焦点ボケを防止することができるような値であればよい。
【００８４】
以上のように、本実施の形態によれば、サイドフレーム２１８Ａ、２１８Ｂ側に設けられたポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂの基準線の傾きが、露光装置２３１の移動軌跡に沿って、露光装置２３１側に設けられた位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａの基準線の傾きの変化に対応して変化するため、ポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂが位置規制穴２３２Ａ−ａ、２３２Ｂ−ａに引っかかることなく、ポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂを位置規制穴２３２Ａ−ａ、２３２Ｂ−ａに挿入することができるようになる。このような機構を有するため、ポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂが位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａに挿入されることにより配置が特定される露光装置２３１と、感光体ドラム（図示せず）と、の離間距離が予め定められた値になるような位置に確実に配置され、露光装置２３１と感光体ドラム（図示せず）との間の距離が変わることにより起こる焦点ボケを防止することができる。
【００８５】
以上に記載した実施の形態においては、露光ヘッド２３２に位置規制穴１３２Ａ−ａ、１３２Ｂ−ａが設けられ、サイドフレーム２１８Ａ、２１８Ｂにポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂが設けられているが、以上のような形態に限定されるものではない。例えば、図２０に示すように、露光ヘッド２３２１側にポスト２１９Ｂ−ｂ１を設け、サイドフレーム２１８Ｂ１側に位置規制穴２３２Ｂ−ａ１を設けるようにしてもよい。
【００８６】
また、以上に記載した実施の形態においては、サイドフレーム２１８Ａ、２１８Ｂに設けられた位置規制突起部２１９Ａ、２１９Ｂが、サイドフレーム２１８Ａ、２１８Ｂに対して回転することで、ポスト２１９Ａ−ｂ、２１９Ｂ−ｂの傾き（向き）が変わるように形成されているが、このような態様に限定されるものではない。例えば、図２１に示すように、露光ヘッド２３２２側に位置規制突起部２１９Ｂ２を設け、サイドフレーム２１８Ｂ２側に爪部２３３Ｂ−ａ２及び位置規制穴２３２Ｂ−ａ２を設けるようにしてもよい。
【００８７】
さらに、図２１において、ポストと位置規制穴との位置を入れ替えることにより、例えば、図２２に示すように、露光ヘッド２３２３に位置規制穴２３２Ｂ−ａ３を設け、サイドフレーム２１８Ｂ３にポスト２１９Ｂ−ｂ３を設けるようにしてもよい。
【００８８】
本発明は、例えば、画像形成ユニットを備える装置本体に、露光ヘッドを備えた開閉自在のカバーを備え、カバーを閉じることにより、露光ヘッドと画像形成ユニットとの位置決めを行う方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１００，２００：画像形成装置、１１０，２１０：装置本体、１１１，２１１：画像形成ユニット、１１２：感光体ドラム、１１８，２１８：サイドフレーム、１１９Ａ，１１９Ｂ，２１９Ａ，１１９Ｂ：位置規制突起部、１１９Ａ−ａ，１１９Ｂ−ａ，２１９Ａ−ａ，２１９Ｂ−ａ：位置規制突起部本体、１１９Ａ−ｂ，１１９Ｂ−ｂ，２１９Ａ−ｂ，２１９Ｂ−ｂ：ポスト、１１９Ａ−ｃ，１１９Ｂ−ｃ，２１９Ａ−ｃ，２１９Ｂ−ｃ：付勢部材、１１９Ａ−ｄ，１１９Ｂ−ｄ，２１９Ａ−ｄ，２１９Ｂ−ｄ：変位部材、１３０，２３０：開閉カバー、１３１，２３１：露光装置、１３２，２３２：露光ヘッド、１３３，２３３：露光ヘッドホルダ、１３２Ａ−ａ，１３２Ｂ−ａ：位置規制穴、１３３Ａ−ａ，１３３Ｂ−ａ，２３３Ａ−ａ，２３３Ｂ−ａ：爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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