(57)【要約】【課題】内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこへの発信なのかを利用者は把握でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができ、かつ、発信元を特定する情報を内線電話の発信者が知らない場合にも、容易に発信元を特定する番号を知ることができる仕組みを提供すること。【解決手段】内線の電話番号から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求を受けると、この着信先番号と一意に対応づけられているシステム番号を外線情報データから検索し、登録されていない場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を新規に発行する。【選択図】図８
2011135581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行う電話番号処理装置であって、
外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する第１の記憶手段と、
内線の電話番号から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、着信先の電話番号である着信先番号とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記第一の記憶手段に記憶されている前記外線情報データから検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていないと判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を新規に発行し、発行されたシステム番号を前記外線情報データに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする電話番号処理装置。
【請求項２】
前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記着信先番号に対応するシステム番号を、前記内線の電話番号に通知するシステム番号通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電話番号処理装置。
【請求項３】
前記システム番号通知手段は、前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記内線の電話番号との通信を切断し、前記着信先番号に着信要求を行い、かつ、前記内線の電話番号に、前記着信先番号に対応するシステム番号を発信元番号とした着信要求を行うことを特徴とする請求項２記載の電話番号処理装置。
【請求項４】
前記受信手段で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線の電話番号に送信する受付指示手段をさらに備え、
前記受付指示手段による音声メッセージの送信後に、前記受信手段は、前記内線の電話番号から着信先番号を受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電話番号処理装置。
【請求項５】
前記受信手段は、外線の電話網からの発信元番号と着信先番号を含む情報を受信し、
内線の電話網の電話番号と、外線から着信するためのダイヤルイン番号とを対応づけられている内線情報データを記憶する第２の記憶手段と、
前記受信手段で受信された前記発信元番号の電話番号に一意に対応づけられているシステム番号を、前記外線情報データから検索し、当該着信先番号に対応づけられている内線番号を前記内線情報データから検索する第２の検索手段と、
前記発信元番号である電話番号を、前記第１の検索手段により検索されたシステム番号に変換する第１の変換手段と、
前記着信先番号であるダイヤルイン番号を、前記第２の検索手段により検索された内線番号に変換する第２の変換手段と、
前記第１の変換手段によりシステム番号に変換された前記発信元番号を含む情報を、内線の電話網の着信先に着信すべく送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電話番号処理装置。
【請求項６】
前記受信手段で受信した情報が、内線の電話網からの内部発信であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信手段で受信した情報が、内線の電話からの内部発信であると判定された場合に、前記受付指示手段が所望する着信先番号の受付を指示する事を特徴とする請求項４に記載の電話番号処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記受信手段が受信した発信元番号の始めの番号が「０」であれば外部の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」でなければ内部の電話網からの発信であると判定する事を特徴とする請求項６に記載の電話番号処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記受信手段が受信した着信先番号の始めの番号が「０」であれば外部の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」でなければ内部の電話網からの発信であると判定する事を特徴とする請求項６に記載の電話番号処理装置。
【請求項９】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行い、外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する第１の記憶手段を備える電話番号処理装置における電話番号処理方法であって、
前記電話番号処理装置の受信手段が、内線の電話番号から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、着信先の電話番号である着信先番号とを受信する受信工程と、
前記電話番号処理装置の第１の検索手段が、前記受信工程で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記第一の記憶手段に記憶されている前記外線情報データから検索する第１の検索工程と、
前記電話番号処理装置の登録手段が、前記第１の検索工程で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていないと判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を新規に発行し、発行されたシステム番号を前記外線情報データに登録する登録工程と、
を含むことを特徴とする電話番号処理方法。
【請求項１０】
前記電話番号処理装置のシステム番号通知手段が、前記第１の検索工程で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記着信先番号に対応するシステム番号を、前記内線の電話番号に通知するシステム番号通知工程をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の電話番号処理方法。
【請求項１１】
前記システム番号通知工程は、前記第１の検索工程で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記内線の電話番号との通信を切断し、前記着信先番号に着信要求を行い、かつ、前記内線の電話番号に、前記着信先番号に対応するシステム番号を発信元番号とした着信要求を行うことを特徴とする請求項１０記載の電話番号処理方法。
【請求項１２】
前記電話番号処理装置の受付指示手段が、前記受信工程で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線の電話番号に送信する受付指示工程をさらに含み、
前記受付指示工程による音声メッセージの送信後に、前記受信工程で、前記内線の電話番号から着信先番号を受信することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電話番号処理方法。
【請求項１３】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行い、外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する第１の記憶手段を備える電話番号処理装置で読み取り実行されるプログラムであって、
前記電話番号処理装置を、
内線の電話番号から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、着信先の電話番号である着信先番号とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記第一の記憶手段に記憶されている前記外線情報データから検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていないと判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を新規に発行し、発行されたシステム番号を前記外線情報データに登録する登録手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記第１の検索手段で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記着信先番号に対応するシステム番号を、前記内線の電話番号に通知するシステム番号通知手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記システム番号通知手段は、前記第１の検索手段で前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記内線の電話番号との通信を切断し、前記着信先番号に着信要求を行い、かつ、前記内線の電話番号に、前記着信先番号に対応するシステム番号を発信元番号とした着信要求を行うことを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記受信工程で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線の電話番号に送信する受付指示手段としてさらに機能させ、
前記受付指示手段による音声メッセージの送信後に、前記受信手段で、前記内線の電話番号から着信先番号を受信することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電話番号処理装置及び制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網と固定電話網を融合するＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）サービスが通信事業者から提供される中で、携帯端末通信事業者が提供するＦＭＣサービスのメリットとして、携帯端末通信事業者の指定する携帯端末を用いた社員間で行う通話が全て内線発信による通話扱いとなり、社員間の通話が社内電話網電波の外であっても通話に係る通話料（通信費）が発生しない事があげられる。
【０００３】
すなわち携帯端末通信事業者が提供するＦＭＣサービスに契約した携帯端末同士の通話は、当該携帯端末通信事業者が提供する携帯電話網を使用した場所における発信であっても内線通話扱いとなる。これに対し、一方の携帯端末が当該ＦＭＣサービスに契約していない携帯端末で通話する場合、発信により通話料（通信費）が発生してしまう外線通話扱いとなる。
【０００４】
現在、通信事業者が提供するＦＭＣサービスを統合したマルチＦＭＣサービスが提供されているが、社員がＦＭＣサービスを利用する場合に、通話料の発生する外線発信または通話料の発生しない内線発信する場合、その運用には通信事業者間のルールが異なる為、以下の様な方法が開示されている。
【０００５】
先行文献１においては、複数の通信事業者間で行うＦＭＣサービスを連携する為に、発信位置情報を管理テーブルに送信して、現在の発信位置を確認した後、ユーザ固有の発信位置に関連した電話番号を付与されて発信要求をする事により複数の通信事業者間のＦＭＣサービス間の接続を実現している。
【０００６】
先行文献２において電話番号が複数割り当てられた相手に予め電話番号毎に優先度を付与し、発信番号から電話番号料金が最も安いと想定される番号を選択して中継発信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５１６２２
【特許文献２】特開２００９−３８５５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、背景技術においては携帯端末通信事業者が提供するＦＭＣサービスの使用が可能な社員が携帯端末を社外に持ち出し、お客からの電話を社内から持ち出した携帯端末にて受信して通話する場合に、お客の発信番号が携帯端末の着信番号履歴に残ってしまう為、万が一携帯端末を紛失した場合には顧客情報漏洩のリスクをもっている。
【０００９】
さらにお客に着信番号にて折り返し電話をする場合に、０発信である為、一般の携帯電話網や公衆網を経由した外線発信となってしまい、折り返し電話した事実や通話データを会社固有の通話管理システムにオンラインで登録できないという問題がある。
【００１０】
さらにＦＭＣサービスを利用しながら、お客からの着信番号のままで折り返し電話をする場合、例えば携帯端末に記録された発信番号をつかって発信した場合には、一般の携帯電話網や公衆網を経由した外線発信となってしまい、ＦＭＣサービスのメリットである、社内内線利用といった通話回線を選択することができず、発信者が必ず０発信を選択してしまう。というような様々な問題がある。
【００１１】
本願発明は、内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこへの発信なのかを利用者は把握でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができ、かつ、発信元を特定する情報を内線電話の発信者が知らない場合にも、容易に発信元を特定する番号を知ることができる仕組みを提供することを第１の目的とする。
【００１２】
本願発明は、外線の電話網から内線電話に電話着信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこからの発信なのかを利用者は認識でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができる仕組みを提供することを第２の目的とする。
【００１３】
また、本願発明は、外線の電話網の電話番号を変換するシステム番号を、内線番号の問い合わせ着信を受けた場合に登録できる仕組みを提供することを第３の目的とする。
また、本願発明は、内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、０発信をせず外線発信できる仕組みを提供することを第４の目的とする。
【００１４】
また、本願発明は、内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、外線発信する際であってもシステム管理者固有の回線網内で通信する仕組みを提供することを第５の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行う電話番号処理装置であって、外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する第１の記憶手段と、内線の電話番号から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、着信先の電話番号である着信先番号とを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記第一の記憶手段に記憶されている前記外線情報データから検索する第１の検索手段と、前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていないと判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を新規に発行し、発行されたシステム番号を前記外線情報データに登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記着信先番号に対応するシステム番号を、前記内線の電話番号に通知するシステム番号通知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記システム番号通知手段は、前記第１の検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、前記内線の電話番号との通信を切断し、前記着信先番号に着信要求を行い、かつ、前記内線の電話番号に、前記着信先番号に対応するシステム番号を発信元番号とした着信要求を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、前記受信手段で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線の電話番号に送信する受付指示手段をさらに備え、前記受付指示手段による音声メッセージの送信後に、前記受信手段は、前記内線の電話番号から着信先番号を受信することを特徴とする。
【００１９】
また、前記受信手段は、外線の電話網からの発信元番号と着信先番号を含む情報を受信し、内線の電話網の電話番号と、外線から着信するためのダイヤルイン番号とを対応づけられている内線情報データを記憶する第２の記憶手段と、前記受信手段で受信された前記発信元番号の電話番号に一意に対応づけられているシステム番号を、前記外線情報データから検索し、当該着信先番号に対応づけられている内線番号を前記内線情報データから検索する第２の検索手段と、前記発信元番号である電話番号を、前記第１の検索手段により検索されたシステム番号に変換する第１の変換手段と、前記着信先番号であるダイヤルイン番号を、前記第２の検索手段により検索された内線番号に変換する第２の変換手段と、前記第１の変換手段によりシステム番号に変換された前記発信元番号を含む情報を、内線の電話網の着信先に着信すべく送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、前記受信手段で受信した情報が、内線の電話網からの内部発信であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記受信手段で受信した情報が、内線の電話からの内部発信であると判定された場合に、前記受付指示手段が所望する着信先番号の受付を指示する事を特徴とする。
【００２１】
また、前記判定手段は、前記受信手段が受信した発信元番号の始めの番号が「０」であれば外部の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」でなければ内部の電話網からの発信であると判定する事を特徴とする。
【００２２】
また、前記判定手段は、前記受信手段が受信した着信先番号の始めの番号が「０」であれば外部の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」でなければ内部の電話網からの発信であると判定する事を特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本願の第１の発明によれば、内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこへの発信なのかを利用者は把握でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができ、かつ、発信元を特定する情報を内線電話の発信者が知らない場合にも、容易に発信元を特定する番号を知ることができる。
【００２４】
本願の第２の発明によれば、外線の電話網から内線電話に電話着信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこからの発信なのかを利用者は認識でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができる。
本願の第３の発明によれば、外線の電話網の電話番号を変換するシステム番号を、内線番号の問い合わせ着信を受けた場合に登録できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＩＰ電話番号処理装置をつかったＩＰ電話番号処理が関係するシステム構成の一例を示す図。
【図２】ＩＰ電話番号処理装置のハード構成の一例を示す図
【図３】制御部のハード構成の一例を示す図
【図４】フローチャートの一例を示す図
【図５】外線電話から発信された場合の一例を示す図
【図６】内線携専用携帯から発信された場合の一例を示す図
【図７】番号変換データ及び番号登録データの一例を示す図
【図８】問い合わせ番号に発信された場合の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の電話番号処理装置に好適なＩＰ電話番号処理装置１０１が構成するシステム全体図である。ＩＰ電話（インターネットプロトコル電話）とは、音声をデータ圧縮・符号化してＩＰパケットに分割し、ＩＰネットワークにより伝送する技術を採用した電話ことである。
【００２７】
図１に示すように、ＩＰ電話番号処理装置１０１は、携帯端末通信事業者Ａ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０４、携帯端末通信事業者Ｂ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０３、社内専用ＩＰ-ＧＷ１０２、固定電話通信事業者から提供されるＩＰ-ＧＷ１０５といった複数のＩＰ電話専用ゲートウエイと音声通話可能な状態で接続されている。
【００２８】
携帯端末通信事業者Ａ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０４は携帯端末通信事業者Ａ社が提供するＡ社ＦＭＣサービス網５００から提供される携帯端末通信事業者Ａ社のＩＰ電話網５０１に音声通話可能な状態で接続されている。
【００２９】
携帯端末通信事業者Ｂ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０３は携帯端末通信事業者Ｂ社が提供するＢ社ＦＭＣサービス網３００から提供される携帯端末通信事業者Ｂ社のＩＰ電話網３０１に音声通話可能な状態で接続されている。
【００３０】
社内専用ＩＰ-ＧＷ１０２は社内内線網２００から提供されるＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）２０１に音声通話可能な状態で接続されている。ＰＢＸとは、構内交換機ことであり、複数の構内電話機を、公衆電話回線網に接続して使用する際の中継装置のことであり、回線切替機、内線集約装置、内線交換機とも呼ばれる。
【００３１】
固定電話通信事業者から提供されるＩＰ-ＧＷ１０５は固定電話通信事業者が提供する公衆電話網７０２から提供される固定電話通信事業者のＩＰ電話網７０１に音声通話可能な状態で接続されている。
携帯端末通信事業者Ａ社のモバイル網５０２は携帯端末通信事業者Ａ社専用モバイル回線にて携帯端末６０１、６０２と音声通話可能な状態で接続されている。
携帯端末通信事業者Ｂ社のモバイル網３０２は携帯端末通信事業者Ｂ社専用モバイル回線にて携帯端末４０１、４０２と音声通話可能な状態で接続されている。
【００３２】
携帯端末通信事業者Ａ社専用モバイル回線で音声通話可能な携帯端末６０１、６０２は携帯端末通信事業者Ａ社との契約により、携帯端末通信事業者Ａ社が提供するＡ社ＦＭＣサービス網５００を利用できるか否かが選択可能である。Ａ社ＦＭＣサービス網５００を利用する契約を携帯端末事業者Ａ社とした場合、携帯端末通信事業者Ａ社のＩＰ電話網５０１を介した音声通話が可能である。
【００３３】
携帯端末通信事業者Ｂ社専用モバイル回線で音声通話可能な携帯端末４０１、４０２は携帯端末通信事業者Ｂ社との契約により、携帯端末通信事業者Ｂ社が提供するＢ社ＦＭＣサービス網３００を利用できるか否かが選択可能である。Ｂ社ＦＭＣサービス網３００を利用する契約を携帯端末通信事業者Ｂ社とした場合、携帯端末通信事業者Ｂ社のＩＰ電話網３０１を介した音声通話が可能である。
【００３４】
さらに本発明のＩＰ電話番号処理装置１０１は携帯端末通信事業者Ａ社が提供するＡ社ＦＭＣサービス網５００を利用する契約を有し携帯端末通信事業者Ａ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０４を介して、携帯端末６０１、６０２にて音声通話が可能に接続されている。
【００３５】
本発明のＩＰ電話番号処理装置１０１は携帯端末通信事業者Ｂ社が提供するＢ社ＦＭＣサービス網３００を利用する契約を有し携帯端末通信事業者Ｂ社から提供されるＩＰ-ＧＷ１０３を介して、携帯端末４０１、４０２にて音声通話が可能に接続されている。
【００３６】
以上の形態から、携帯端末４０１と携帯端末６０１がＢ社ＦＭＣサービス網３００とＡ社ＦＭＣサービス網５００を利用して音声通話する場合、その音声通話データは必ず本発明のＩＰ電話番号処理装置１０１を介するものである。
【００３７】
さらに本発明のＩＰ電話番号処理装置１０１はマルチＦＭＣサービス網１００を介して携帯端末通信事業者Ａ社が提供するＡ社ＦＭＣサービス網５００や携帯端末通信事業者Ｂ社が提供するＢ社ＦＭＣサービス網３００のような複数の通信事業者が提供するＦＭＣサービス網と音声通話可能な状態で接続され、複数のＦＭＣサービス網を接続可能なＩＰ電話番号処理装置である。
【００３８】
さらに本発明のＩＰ電話番号処理装置１０１はマルチＦＭＣサービス網１００を介して固定電話通信事業者が提供するＩＰ電話網７０１や公衆電話網７０２、ＦＭＣサービスを契約していない携帯端末通信事業者Ｃ社が提供するＣ社専用モバイル回線とも音声通話可能な状態で接続されているＩＰ電話番号処理装置である。
以下、図２を用いて、図１に示したＩＰ電話番号処理装置の機能ブロックについて説明する。
図２において、１０１はＩＰ電話番号処理装置であり、
２２０１は制御部である。制御部のＣＰＵ３２０１がプログラムに基づいた指示を行う。
２２０２は判定部であり、発信元番号や着信先番号から外部発信か内部発信かを制御部の指示に従って判定する。
【００３９】
２２０３は発行部であり、外線の電話網の電話番号（お客様の電話番号。以下、お客様番号と呼ぶ）から変換されるシステム番号を、制御部の指示に従って発行する。
２２０４は認証部であり、発信元番号や着信先番号を制御部の指示に従って認証する。
２２０５は応答部であり、応答メッセージを制御部の指示に従って応答する。公知技術では音声自動応答装置を用いる。
【００４０】
２２０６は登録部であり、第一の役割として発信元番号や着信先番号を通話履歴として制御部の指示に従って登録する。第二の役割として、システム番号をお客様番号とを関連付けて外線情報として制御部の指示に従って登録する。第三の役割として、ダイヤルイン番号を内線番号とを関連付けて内線情報として制御部の指示に従って登録する。
【００４１】
２２０７は変換部であり、第一の役割として、システム番号及びお客様番号を関連付けられた外線情報として制御部の指示に従って変換する。第二の役割として、ダイヤルイン番号及び内線番号を関連付けられた内線情報として制御部の指示に従って変換する。
２２０８は検索部であり、発信元番号や着信先番号の通話履歴や外線情報や内線情報を制御部の指示に従って検索する。
【００４２】
２２０９は通信部であり、ゲートウエイに対して発信元番号や着信先番号といったセッション確立（通信確立）情報の受信や送信をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信にて制御部の指示に従って行う。
２２１０は入力部であり、入力されたお客様番号を制御部の指示に従って認識する。
公知技術ではＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）認識を用いる
【００４３】
このように、ＩＰ電話番号処理装置１０１は、ＳＩＰサーバ（ＳＩＰプロキシサーバ）であり、ＳＩＰメッセージのルーティング（転送先決定）、電話番号をＩＰアドレスと対応付け、音声自動応答機能の機能も備えている。さらに音声自動応答機能を備えたＳＩＰサーバや、ＳＩＰサーバとＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）サーバを組み合わせた形態であってもよい。
以下、図３を用いて、図２に示したＩＰ電話番号処理装置１０１の制御部２２０１について説明する。
【００４４】
図３において、３２０１はＣＰＵで、システムバス３２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３２０３あるいは外部メモリ３２１１には、ＣＰＵ３２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４５】
３２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ３２０３あるいは外部メモリ３２１１から３２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４６】
３２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）３２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。３２０６はビデオコントローラで、表示部３２１０への表示を制御する。なお、図２の表示部３２１０はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。また表示部は指やペン等にてユーザが表示画面内の対象位置を指定するタッチパネル機能を含むものであってもよい。
【００４７】
３２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ３２１１へのアクセスを制御する。
【００４８】
３２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４９】
なお、ＣＰＵ３２０１は、例えばＲＡＭ３２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３２０１は、ＣＲＴ上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００５０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ３２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３２０２にロードされることによりＣＰＵ３２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ３２１１または登録部２２０６に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
次に、図４、５、６、８を参照しながら、本発明の電話番号処理装置に好適なＩＰ電話番号処理装置１０１の詳細なＩＰ電話番号処理について説明する。
【００５１】
図４は、ＩＰ電話番号処理装置１０１によるＩＰ電話番号処理の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７はＩＰ電話番号処理装置の制御部２２０１のＣＰＵ３２０１及びＣＰＵ３２０１の指示により通信部２２０９、判定部２２０２、変換部２２０７、登録部２２０６、検索部２２０８、制御部２２０１、認証部２２０４、発行部２２０３が実行する。
【００５２】
ステップＳ４０１では、通信部はいずれかのＩＰ−ＧＷからＩＰ電話番号処理装置に送信された発信元番号（お客様番号または内線番号）及び着信先情報（ダイヤルイン番号またシステム番号）を受信する（通信確立する）。制御部２２０１のＣＰＵ３２０１は通信部が受信した発信元番号及び着信先情報を制御部のＲＡＭ３２０２のワークエリアに一時記憶指示を出し、ＲＡＭ３２０２はワークエリアに一時記憶する。
【００５３】
ステップＳ４０２では、Ｓ４０１でＲＡＭ３２０２が一時記憶した発信元番号（お客様番号または内線番号）及び着信先番号（ダイヤルイン番号またはシステム番号）の少なくとも一方の電話番号の始めの番号が、「０」か否かを判定部２２０２が判定する。判定部２２０２が始めの番号が「０」であると判断した場合、Ｓ４０３に進む。判定部２２０２が始めの番号が「０」ではないと判断した場合、Ｓ４０６に進む。なお、このステップＳ４０２の判定処理は、発信元番号（お客様番号または内線番号）の始めの番号が「０」であるか否かだけを判定するようにしてもよい。この場合、判定部２２０２が始めの番号が「０」であると判断した場合、判定部は社外の外部利用者（お客様等またはＦＭＣサービスを利用していない者）が発信した外部発信と判断し、判定部が始めの番号が「０」でない（１〜９の数字）と判断した場合、判定部２２０２は社内の内部利用者（社員等またはＦＭＣサービスを利用している者）が発信した内部発信と判断する。一方、このステップＳ４０２で着信先番号（ダイヤルイン番号またはシステム番号）の始めの番号が「０」であるか否かを判定することによっても、運用上は、同様の判断が行える。なぜなら、社外の外部利用者からの外部発信の場合は、着信先はダイヤルイン番号であるため初めの番号が「０」となり、社内の内線電話からの内部発信の場合は、着信先は内線番号になるし、外部発信だとしても、システム番号が着信先となっているはずだからである。そして、外線通信が可能な（許可されている）社内の電話の場合には、着信先の始めの番号が「０」（外部発信）となることが考えられるが、その場合は本発明のような電話番号変換をする必要がないので、このような理由から着信先番号の始めの番号が「０」であるかを判断基準としてもよい。なお、発信元（お客様番号または内線番号）の始めの番号が「０」であるか否かを判断することが望ましいが、本実施の形態では、発信元番号（お客様番号または内線番号）及び着信先番号（ダイヤルイン番号またはシステム番号）の少なくとも一方の電話番号の始めの番号が、「０」か否かを判定部２２０２が判定することとする。
【００５４】
ステップＳ４０３では、Ｓ４０１でＲＡＭ３２０２が一時記憶した発信元番号及び着信先番号を用いて、登録部２２０６は受信した発信元番号及び着信先番号を通話履歴としてデータベース（図７の７１０１）に登録する。
【００５５】
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ３２０１は登録部２２０６の外線情報データ（図７の７１０２）を検索して外線情報データに発信元番号であるお客様番号が存在しない（つまり新規のお客様番号である）場合に、発行部２２０３がシステム番号を発行（取得）する。このシステム番号は始めの番号が「０」でない１１桁以下の番号である。外線情報データにお客様番号が存在する場合はシステム番号が既に発行され、登録部に登録されている。お客様番号とシステム番号は一意に対応する外線情報データである。
【００５６】
ステップＳ４０５では、登録部２２０６は発行されたシステム番号を外線情報データベース（図７の７１０２）に登録する。登録したシステム番号はさらにＣＰＵ３２０１がＲＡＭ３２０２のワークエリアに一時記憶指示を出し、ＲＡＭ３２０２はワークエリアに一時記憶する。
【００５７】
ステップＳ４０７では、検索部２２０８は発信元番号と着信先番号を内線情報（図７の７１０３）及び外線情報（図７の７１０２）から該当する内線情報及び外線情報を検索し、変換部２２０７が変換をする。すなわちＳ４０１で受信した発信元番号と着信先番号は内線情報（図７の７１０３）及び外線情報（図７の７１０２）に登録され、関連付けられている内線情報と外線情報の電話番号にそれぞれ変換され、Ｓ４０７において受信した発信元番号と着信先番号ではない電話番号にて送信される事になる。これにより、外線発信の電話番号は、ここで始めの番号が「０」ではない番号に変換され、内線発信に変換されることになる。逆に内線発信の電話番号は、ここで始めの番号が「０」である番号に変換され、外線発信に変換されることになる。
【００５８】
ステップＳ４０８では、ＣＰＵ３２０１はＲＡＭ３２０２がワークエリアに一時記憶した（１）お客様番号（外線情報）、（２）ダイヤルイン番号（内線情報）、（３）システム番号（外線情報）、（４）内線番号（内線情報）といった４つの電話番号情報の中から、発信元番号（システム番号またはダイヤルイン番号）及び着信先番号（内線番号またお客様番号）を通信部２２０９に送信の指示をする。通信部２２０９はいずれか適切なＩＰ−ＧＷに公知技術のルーティングにより、送信指示された発信元番号（システム番号またはダイヤルイン番号）及び着信先番号情報（内線番号またお客様番号）を送信する。
【００５９】
一方、ステップＳ４０２で判定部２２０２が始めの番号が「０」であると判断した場合は、ステップＳ４０６で、本発明の特徴である、問い合わせ処理（図８で後述する）を行う。この問い合わせ処理が終わると、ステップＳ４０７の番号変換処理に進む。
【００６０】
図５は、図４で説明したＩＰ電話番号処理装置１０１内でのＩＰ電話番号処理ステップと本願発明で実際に使用するＩＰ電話番号とを関連付けて説明したフローチャートである。
【００６１】
ここで説明する例は、「０８０−２２２２−２２２２」（お客様番号）の番号を持つ利用者Ｘが「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）を持つＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙにダイヤル発信した場合である。当該装置を用いた場合において、利用者Ｘは利用者Ｙに対して、「０５０」であるＩＰ電話番号にて発信した場合のみ通話可能とする。
【００６２】
ここで説明する「０８０−２２２２−２２２２」の番号を持つ利用者Ｘは一般利用者が望ましい。ここでの一般の利用者とは後述する、社員の様な社内の内部利用者ではないとの意味である。さらにＦＭＣサービスを利用していない者である。
【００６３】
利用者Ｘが持つ番号は０８０を始めとする番号に限らず、初めの番号が「０」である番号、たとえば「０９０、０３、０９５、０５０、０７０」のような番号であればよい。
また利用者Ｘが持つ端末は固定端末のみならず携帯端末であってもよい。
【００６４】
図５では利用者Ｘの「０８０−２２２２−２２２２」は図１の８０１の携帯端末から発信し、ＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙのダイヤルイン番号「０５０−１１１１−１１１１」は図１の６０１の携帯端末にて受信する場合を想定し説明する。
【００６５】
ステップＳ５０１では、ＩＰ電話番号処理装置はＩＰ−ゲートウエイから公知技術であるルーティングにより発信元番号「０８０−２２２２−２２２２」と着信先番号「０５０−１１１１−１１１１」を受け取る（通信確立する）。
【００６６】
ステップＳ５０２では、Ｓ４０１で説明したようにＲＡＭ３２０２が一時記憶した番号を表している。発信元番号「０８０−２２２２−２２２２」であり、着信先番号「０５０−１１１１−１１１１」である。
【００６７】
ステップＳ５０３では、Ｓ４０２で説明したように判定部が発信元番号「０８０−２２２２−２２２２」と着信先番号「０５０−１１１１−１１１１」の両方の始めの番号に「０」である為、判定部が外部発信と判定する。次にＳ４０３で説明したように登録部２２０６が発信元番号「０８０−２２２２−２２２２」と着信先番号「０５０−１１１１−１１１１」を通話履歴情報データに登録する。
ステップＳ５０４では、Ｓ４０４で説明したように発行部がシステム番号「８０００１２３４」を発行する。この番号はシステム番号という名前である。
【００６８】
さらにＳ４０５で説明したように登録部２２０６が「８０００１２３４」（システム番号）を外線情報データベース（図７の１７０２）に登録する。ここで外線情報データには「０８０−２２２２−２２２２」と「８０００１２３４」が外線発信者の情報として関連付けられている。
【００６９】
ここで変換部が発信元番号をＳ５０１で受信した番号から、Ｓ５０５にて送信する場合に使う発信元番号として、外線情報で関連付けられた「８０００１２３４」（システム番号）に変換する。
【００７０】
同じ様に、変換部が着信先番号をＳ５０１で受信した番号から、Ｓ５０５にて送信する場合に使う着信先番号として、内線情報で関連付けられた「４７００００１」（内線番号）に変換する。
【００７１】
ここで内線番号として挙げた「４７００００１」は、始めの番号を通信事業者等の識別に利用する事も可能である。たとえば「４７００００１」の始めの４は携帯端末通信事業者Ａ社の識別番号、「６７００００１」（内線番号）の始めの６は固定電話通信事業者の識別番号とすれば始めの番号により通信事業者等の識別が可能となり、判定手段として利用する事もできる。この場合の始めの番号は「０」ではない番号であれば１〜９の何れかの数字であればよい。
【００７２】
更に始めの番号を通信事業者等の識別とした場合、その次の番号「７００００１」である６桁以下の数字は通信事業者毎が個別に提供するＦＭＣサービス内のみで利用できる番号にする事ができる。その場合の始めの番号は「０」ではない番号であれば１〜９の何れかの数字であればよい。但し、通信事業者の識別番号とは別の番号を使用する。
以上のＦＭＣサービス内で使用する電話番号の構成により以下の事がいえる。
（１）「７００００１」は通信事業者毎が個別に提供するＦＭＣサービス内で使用可能な、初めの番号が「０」ではない内線番号である。
【００７３】
（２）「４７００００１」は通信事業者毎のＦＭＣサービスを超えた、通信事業者間の識別が可能な番号を含んだマルチＦＭＣサービスで使用可能な、初めの番号が「０」ではない内線番号として使用可能な内線番号である。
【００７４】
ステップＳ５０５では、Ｓ４０７の番号変換処理で説明したようにＲＡＭ３２０２が一時記憶した番号を表している。発信元番号は「８０００１２３４」になり、着信先番号「４７００００１」になり、送信される。つまりＳ５０１では発信元番号「０８０−２２２２−２２２２」にと着信先番号「０５０−１１１１−１１１１」であったが、ＩＰ電話番号処理装置により、発信元番号と着信先番号の両方が変換されたことになる。つまり受信した時には、始めの番号が「０」であったが、送信する時は始めの番号は「０」でない番号に変換された事になる。
ステップＳ５０６では、ＩＰ電話番号処理装置はＩＰ−ゲートウエイに公知技術であるルーティングにより発信元番号と着信先番号を送る。
【００７５】
ステップＳ５０７、Ｓ５０８、Ｓ５０９は応答であり、「０５０−１１１１−１１１１」を持つ利用者ダイヤルからの応答を表している。ここでの応答は公知技術である。その後ＲＴＰセッションにより音声信号の通信が行われる。
【００７６】
図６は、図４で説明したＩＰ電話番号処理装置１０１内でのＩＰ電話番号処理ステップと本願発明で実際に使用するＩＰ電話番号とを関連付けて説明したフローチャートである。
【００７７】
図６では、図５で説明したように利用者Ｘの「０８０−２２２２−２２２２」（お客様番号）は図１の８０１の携帯端末から発信し、ＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙの「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）は図１の６０１の携帯端末から受信した後、ＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙが利用者Ｘに折り返し発信する場合を想定し説明する。
【００７８】
ここで説明する例は、表向きは「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）の番号を持つＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙが「０８０−２２２２−２２２２」（お客様番号）を持つ利用者Ｘに発信した場合である。すなわち図５で説明した場合の逆である。
【００７９】
ここで説明する「０５０−１１１１−１１１１」の番号を持つＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙは、社員の様な社内の内部利用者が望ましく、利用者Ｙがダイヤル発信する場合は、意図的に「８０００１２３４」（システム番号）のような始めの番号が「０」ではない番号にてダイヤル発信する。
【００８０】
さらに社内の内部利用者が発信する場合の発信元番号は全て、「４７００００１」（内線番号）のような始めの番号が「０」ではない内部利用者専用番号である。さらにこのＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙは自分が発信する際の発信元番号が「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）ではなく「４７００００１」（内線番号）として通信される事を予め知っている事とする。
【００８１】
よってこのように、ＦＭＣサービスを利用する利用者同士が通話したい場合はこの「４７００００１」のような始めの番号が「０」ではない内部利用者専用番号（内線番号）にて発信する事により、ＦＭＣサービス内での通話（内部発信）が可能とする。この内部利用者専用番号（内線番号）同士が通話するシステムは公知の技術を用いる。
【００８２】
着信先番号として利用者Ｙが発信する「８０００１２３４」（システム番号）はＦＭＣサービスを利用する利用者がボタン操作によりダイヤルしてもよく、既に受信した場合に携帯端末に保存された番号を選択して発信してもよい。すなわちＦＭＣサービスを利用する利用者がそのシステム番号を発信する場合にその番号を既知であればよい。
またＦＭＣサービスを利用する利用者Ｙが持つ端末は携帯端末のみならず固定端末であってもよい。
【００８３】
ステップＳ６０１では、ＩＰ電話番号処理装置はＩＰ−ゲートウエイから公知技術であるルーティングにより発信元番号「４７００００１」と着信先番号「８０００１２３４」を受け取る（通信確立する）。
【００８４】
ステップＳ６０２では、Ｓ４０１で説明したようにＲＡＭ３２０２が一時記憶した番号を表している。発信元番号は「４７００００１」（内線番号）であり、着信先番号「８０００１２３４」（システム番号）である。
【００８５】
ステップＳ６０３では、Ｓ４０２で説明したように判定部が発信元番号「４７００００１」（内線番号）と着信先番号「８０００１２３４」（システム番号）の両方の始めの番号に０が含まれていない為、判定部が内部発信と判定し、Ｓ４０４及びＳ４０５の処理はせず、Ｓ４０６の処理をする。
【００８６】
ステップＳ６０４では、変換部が発信元番号をＳ６０１で受信した番号から、Ｓ６０５にて送信する場合に使う発信元番号として、内線情報で関連付けられた「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）に変換する。
【００８７】
同じ様に、変換部が着信先番号をＳ６０１で受信した番号から、Ｓ６０５にて送信する場合に使う着信先番号として、外線情報で関連付けられた「０８０−２２２２−２２２２」（お客様）に変換する。
【００８８】
ステップＳ６０５では、Ｓ４０７の番号変換処理で説明したようにＲＡＭ３２０２が一時記憶した番号を表している。発信元番号は「０５０−１１１１−１１１１」（ダイヤルイン番号）になり、着信先番号「０８０−２２２２−２２２２」（お客様番号）になり、送信される。つまりＳ６０１では発信元番号「４７００００１」（内線番号）と着信先番号「８０００１２３４」（システム番号）であったが、ＩＰ電話番号処理装置により、発信元番号と着信先番号の両方が変換されたことになる。つまり受信した時には、始めの番号が「０」ではなかったが、送信する時は始めの番号が「０」である番号に変換された事になる。
ステップＳ６０６では、ＩＰ電話番号処理装置はＩＰ−ゲートウエイに公知技術であるルーティングにより発信元番号と着信先番号を送る。
【００８９】
ステップＳ６０７、Ｓ６０８、Ｓ６０９は応答であり、「０８０−２２２２−２２２２」を持つ利用者ダイヤルからの応答を表している。ここでの応答は公知技術である。その後ＲＴＰセッションにより音声信号の通信が行われる、
図７は、本願発明で使用するデータテーブルである。
【００９０】
７１０１は通話履歴テーブルであり、ステップＳ４０３で、Ｓ４０１でＲＡＭ３２０２が一時記憶した発信元番号及び着信先番号を用いて、登録部２２０６が発信元番号及び着信先番号を通話履歴としてデータベースに登録する。通話履歴テーブルは登録部２２０６または外部メモリ３２１１に記憶されている。
７１０２は外線情報テーブルであり、
【００９１】
ステップＳ４０４とＳ４０５で説明したように、登録部が外線情報データを検索して外線情報データにお客様番号が存在しない（つまり新規のお客様番号である）場合に、自動で発行部がシステム番号を発行し、発行されたシステム番号を外線情報データベースに自動で登録する。また発信元番号と着信先情報を受信する前に、予め外線情報データのお客様番号とシステム番号を関連付けて登録しても何ら問題はない。外線情報テーブルは登録部２２０６または外部メモリ３２１１に記憶されている。
【００９２】
７１０３は内線情報テーブルであり、また発信元番号と着信先情報を受信する前に、登録部が予め内線情報データのダイヤルイン番号と内線番号を関連付けて登録するもものとする。内線情報の内容に変更及び追加がある場合にはその都度修正すればよい。内線情報テーブルは登録部２２０６または外部メモリ３２１１に記憶されている。
【００９３】
図８は、ＩＰ電話番号処理装置１０１によるＩＰ電話番号処理の一例を示すフローチャートである。図８のフローチャートは図４〜図７で説明したシステム番号の問い合わせを説明するものであり、ステップＳ４０６の問い合わせ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
なお、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０７はＩＰ電話番号処理装置の制御部２２０１のＣＰＵ３２０１及びＣＰＵ３２０１の指示により通信部２２０９、判定部２２０２、変換部２２０７、登録部２２０６、検索部２２０８、制御部２２０１、認証部２２０４、発行部２２０３、応答部２２０５、入力部２２１０が実行する。
【００９５】
ステップＳ８０１（ステップＳ４０１の説明）では、通信部２２０９はいずれかのＩＰ−ＧＷからＩＰ電話番号処理装置に送信された発信元番号（内線番号またはお客様番号）及び着信先情報（問い合わせ番号またはダイヤルイン番号またはシステム番号）を受信する（通信確立する）。制御部２２０１のＣＰＵ３２０１は通信部が受信した発信元番号及び着信先情報を制御部のＲＡＭ３２０２のワークエリアに一時記憶指示を出し、ＲＡＭ３２０２はワークエリアに一時記憶する。
【００９６】
ここで、受信した発信元電話番号は「４７００００１」（内線番号）であり、受信した着信先電話番号は「８８８」（問い合わせ番号）であるとする。なお、本実施の形態では、問い合わせ番号として「８８８」を用いたが、これに限るものではなく、初めの番号が「０」でなく、かつ、システム番号、内線番号で用いられていない番号を予め問い合わせ番号として用意しておけばよい。
【００９７】
ステップＳ８０２では、Ｓ８０１でＲＡＭ３２０２が一時記憶した着信先番号（問い合わせ番号またはダイヤルイン番号または問い合わせ番号）の着信先番号が、問い合わせ番号か否かを判定部２２０２が判定する。判定部２２０２が問い合わせ番号であると判定した場合（ＹＥＳ）、Ｓ８０３に進む。判定部２２０２が問い合わせ番号でないと判定した場合（ＮＯ）、内線電話からの発信であるため、図４のＳ４０７に進み、電話番号変換処理を行う。
【００９８】
さらに、判定部が問い合わせ番号であると判断した場合、判定部２２０２はこの問い合わせ番号を知っている社内の内部利用者（社員等またはＦＭＣサービスを利用している者）が発信した内部利用者からの問い合わせと判定する。
【００９９】
問い合わせ番号はＦＭＣサービスを利用する利用者のみが、利用可能な番号であり、内部利用者の端末からのみ当該ＩＰ電話番号処理装置に送信されるものである。
【０１００】
問い合わせ番号は判定部が問い合わせ番号であると判定できる任意の数字、例えば「８８８」のような、問い合わせ番号専用の着信先番号として当該マルチＦＭＣサービスのシステム管理者が予め割り当てられた番号であればよい。
【０１０１】
内部利用者である発信者はステップＳ８０７にて通知されるシステム番号を知らない為に、問い合わせ番号「８８８」を着信先番号としている。ここでの発信元番号は内部利用者の内線番号である「４７００００１」である。
【０１０２】
ステップＳ８０３では、応答部２２０５が予め録音または記録された再生メッセージを再生（着信先番号の受付指示）する。ここで再生される音声メッセージの内容は、通信している電話番号処理装置の利用者（内部発信した利用者）に対して、当該利用者が本来所望する着信先番号であるお客様番号を、発信者が手入力（ダイヤル操作）するように促すものである。
【０１０３】
ステップＳ８０４では、Ｓ８０３での音声メッセージの送信後、入力部２２１０は利用者が入力した着信先番号を受信し、入力部２２１０は受信した着信先番号をお客様番号として認識する。入力されたお客様番号を制御部はＲＡＭ３２０２のワークエリアに一時記憶指示を出し、ＲＡＭ３２０２はワークエリアに一時記憶する。
ここで受信する着信先番号は例えば「０８０−２２２２−２２２２」のような、お客様番号として使用する「０発信」の番号である。
【０１０４】
ステップＳ８０５では、検索部２２０８はＳ８０４で認識した、お客様番号が外線情報データ（図７の７１０２）にあるか検索する。次に判定部２２０２が外線情報に無いと判定した場合、ステップＳ８０６に進む。ある場合は、お客様番号とシステム番号が一意に対応づけられた外線情報が既に存在すると、判定部２２０２は判定し、ステップＳ８０７に進む。
【０１０５】
外線情報データにシステム番号が存在する場合は、当該通信の以前にお客様番号とシステム番号が既に一意に関連付けられて登録部に登録されているという事である。お客様番号とシステム番号は一意に対応する外線情報データであり登録部に登録（記憶）され、新規に登録された場合はその情報を更新可能なものである。このシステム番号とは始めの番号が０でない１１桁以下の番号である。
【０１０６】
ステップＳ８０６では、お客様番号と一意に関連付けられたシステム番号がない場合に、発行部２２０３が始めの番号が０でない１１桁以下のシステム番号を自動で新規に発行する。更に登録部２２０６は発行されたシステム番号を外線情報データベース（図７の７１０２）に登録する。登録したシステム番号はさらにＣＰＵ３２０１がＲＡＭ３２０２のワークエリアに一時記憶指示を出し、ＲＡＭ３２０２はワークエリアに一時記憶する。
【０１０７】
ステップＳ８０７では、応答部２２０５はステップＳ８０６でＲＡＭに記憶されたシステム番号を利用者に通知する応答メッセージを再生（システム番号の通知）する。
【０１０８】
ここで応答部２２０５が再生するメッセージの内容は、通信している電話番号処理装置の利用者（内部発信した利用者）に対して、当該利用者（発信者）が知らない０発信ではないお客様の着信先番号であるシステム番号を発信者に通知ものである。発信者はここで通知されるシステム番号を知らない為、発信者はステップＳ８０１では、問い合わせ番号を着信先番号として発信している。
【０１０９】
ステップＳ８０８では、応答部２２０５は利用者に通信を切断する応答メッセージを再生する。通信の切断は利用者が切断してもよく、ＩＰ電話番号処理装置１０１の通信部が切断してもよい。
【０１１０】
判定部２２０２は通信が切断したと判定した後、ＣＰＵ３２０１はＲＡＭ３２０２がワークエリアに一時記憶した、発信元番号（内線番号）及び着信先番号（システム番号）をそれぞれ通信部２２０９に送信の指示をして、それぞれの通信を確立させる。このとき、発信元番号（内線番号）への通信確立の要求時には、ＩＰ電話番号変換装置から、お客様のシステム番号を発信元として通信確立させる。通信部２２０９はいずれか適切なＩＰ−ＧＷに公知技術のルーティングにより、送信指示された発信元番号（内線番号）及び着信先番号（システム番号）を送信する。
【０１１１】
ここで、送信される発信元電話番号は「４７００００１」（内線番号）であり、送信される（着信要求）着信先電話番号は「８０００１２３４」（システム番号）である。そして、図４のステップＳ４０７の電話番号変換処理に移行する。なお、ここで、ＩＰ電話番号変換装置が、発信元電話番号「４７００００１」（内線番号）に通信確立した回線と、着信先電話番号「８０００１２３４」（システム番号）に通信確立した回線とをつなぐことにより、着信先のシステム番号を知らない内線電話から、問い合わせ番号を発信してシステム番号につなぐことにより、所望とするお客様番号の着信先に通信を確立させることができる。このように、問い合わせ処理があった場合に、発信元電話番号（内線番号）と着信先電話番号（システム番号）のそれぞれに、ＩＰ電話番号変換装置が通信を確立させ、通信確立した両方の回線をつなぐ際に、発信元電話番号に対して、着信先電話番号であるシステム番号からの着信として通信確立させるので、お客様番号のシステム番号を知らないユーザの内線電話端末に、お客様のシステム番号を通話履歴として登録することが可能となる。このように、着信先番号に対応するシステム番号を、問い合わせ要求を行った発信元の内線電話番号に通知する仕組みとしては、ステップＳ８０７で説明したように音声メッセージで通知する手法と、ステップＳ８０８で切断・着信要求時にシステム番号を用いる手法のどちらでもよい（システム番号通知手段に相当）。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、内線電話から外線の電話網に電話発信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこへの発信なのかを利用者は把握でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができ、かつ、発信元を特定する情報を内線電話の発信者が知らない場合にも、容易に発信元を特定する番号を知ることができる。
【０１１３】
また、外線の電話網から内線電話に電話着信させる際に、内線電話内に外線の発信元の電話番号を残さずに、発信元を特定できる情報を通話履歴として残すことにより、内線電話側でどこからの発信なのかを利用者は認識でき、かつ、内線電話を紛失した場合であっても、顧客情報の漏洩リスクを減らすことができる。
また、外線の電話網の電話番号を変換するシステム番号を、内線番号の問い合わせ着信を受けた場合に登録できる。
【０１１４】
また、本発明におけるプログラムは、図４及び図８に示すフローチャートの処理に従ってＩＰ電話番号処理装置１０１または情報処理端末が実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４及び図８の処理方法を実行可能なプログラムとして記憶している。
（本発明の他の実施形態）
【０１１５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１８】
また、ＩＰ電話番号処理装置１０１、情報処理端末が読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１２２】
また、本発明の電話番号処理装置は、ＩＰ電話番号処理装置１０１としてＳＩＰサーバを想定して説明したが、ＳＩＰサーバでの実現に限るものではなく、ＦＭＣサーバ、ＰＢＸ装置でも、本発明の電話番号処理方法を実現可能であり、そのような装置における実施形態も本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１    ＩＰ電話番号処理装置
１０３    携帯端末通信事業者Ｂ社のＩＰ電話ゲートウエイ
１０４    携帯端末通信事業者Ａ社のＩＰ電話ゲートウエイ
１０５    固定電話通信事業者のＩＰ電話ゲートウエイ
６０１    携帯端末通信事業者Ａ社の専用回線で使用可能な携帯端末
４０１    携帯端末通信事業者Ｂ社の専用回線で使用可能な携帯端末
２２０１  制御部
２２０２  判定部
２２０３  発行部
２２０６  登録部
２２０７  変換部
２２０８  検索部
２２０９  通信部
３２０１  ＣＰＵ
３２０２  ＲＡＭ
３２０３  ＲＯＭ
【図１】
2011135581.tif 000003
【図２】
2011135581.tif 000004
【図３】
2011135581.tif 000005
【図４】
2011135581.tif 000006
【図５】
2011135581.tif 000007
【図６】
2011135581.tif 000008
【図７】
2011135581.tif 000009
【図８】
2011135581.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行う電話番号処理装置であって、
前記外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する記憶手段と、
前記内線の電話網の内線電話から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、前記外線の電話網の着信先の電話番号である前記着信先番号とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記外線情報データから検索する検索手段と、
前記検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を、前記着信先番号を受信した内線電話に通知するシステム番号通知手段と、
を備えることを特徴とする電話番号処理装置。
【請求項２】
前記システム番号通知手段がシステム番号を通知した後に、前記受信した前記着信先番号を、前記外線の電話網の着信先に着信すべく送信する第１の送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電話番号処理装置。
【請求項３】
前記受信手段で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線電話に送信する受付指示手段をさらに備え、
前記受付指示手段による音声メッセージの送信後に、前記受信手段は、前記内線電話から前記着信先番号を受信することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の電話番号処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記外線の電話網から、第１の発信元番号を含む情報を受信し、
前記受信手段で受信された前記第１の発信元番号の電話番号に一意に対応づけられているシステム番号を前記外線情報データから検索し、前記第１の発信元番号である電話番号を、前記検索されたシステム番号に変換する変換手段と、
前記変換手段によりシステム番号に変換された第２の発信元番号を含む情報を、内線の電話網の着信先に着信すべく送信する第２の送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電話番号処理装置。
【請求項５】
前記受信手段で受信した情報が、前記内線の電話網からの発信であるか否かを判定する内線発信判定手段をさらに備え、
前記内線発信判定手段により、前記受信手段で受信した情報が、前記内線の電話網からの発信であると判定された場合に、前記受付指示手段が所望する着信先番号の受付を指示することを特徴とする請求項３に記載の電話番号処理装置。
【請求項６】
前記内線発信判定手段は、前記受信手段が受信した前記着信先番号の始めの番号が「０」でなければ前記内線の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」であれば前記外線の電話網からの発信であると判定することを特徴とする請求項５に記載の電話番号処理装置。
【請求項７】
前記内線発信判定手段は、前記受信手段が受信した前記第１の発信元番号の始めの番号が「０」でなければ前記内線の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」であれば前記外線の電話網からの発信であると判定することを特徴とする請求項５に記載の電話番号処理装置。
【請求項８】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行い、前記外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する記憶手段を備える電話番号処理装置における電話番号処理方法であって、
前記電話番号処理装置の受信手段が、前記内線の電話網の内線電話から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、前記外線の電話網の着信先の電話番号である前記着信先番号とを受信する受信工程と、
前記電話番号処理装置の検索手段が、前記受信工程で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記外線情報データから検索する検索工程と、
前記電話番号処理装置のシステム番号通知手段が、前記検索工程により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を、前記着信先番号を受信した内線電話に通知するシステム番号通知工程と、
を含むことを特徴とする電話番号処理方法。
【請求項９】
外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行う電話番号処理装置で読み取り実行されるプログラムであって、
前記電話番号処理装置を、
前記外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する記憶手段と、
前記内線の電話網の内線電話から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、前記外線の電話網の着信先の電話番号である前記着信先番号とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記外線情報データから検索する検索手段と、
前記検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を、前記着信先番号を受信した内線電話に通知するシステム番号通知手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明は、内線電話の利用者が既に登録されているシステム番号を確認するために、内線電話からシステム番号を問い合わせることができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、外線の電話網と内線の電話網との通信確立時に電話番号の変換を行う電話番号処理装置であって、前記外線の電話網の電話番号とシステム番号とが一意に対応づけられた外線情報データを記憶する記憶手段と、前記内線の電話網の内線電話から、着信先番号に対応するシステム番号の問い合わせの要求と、前記外線の電話網の着信先の電話番号である前記着信先番号とを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記着信先番号と一意に対応づけられている前記システム番号を、前記外線情報データから検索する検索手段と、前記検索手段により、前記着信先番号に対応するシステム番号が前記外線情報データに登録されていると判定された場合に、当該着信先番号に一意に対応するシステム番号を、前記着信先番号を受信した内線電話に通知するシステム番号通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記システム番号通知手段がシステム番号を通知した後に、前記受信した前記着信先番号を、前記外線の電話網の着信先に着信すべく送信する第１の送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記受信手段で前記問い合わせ要求を受けると、所望する着信先番号の受付を行うための音声メッセージを、前記内線電話に送信する受付指示手段をさらに備え、前記受付指示手段による音声メッセージの送信後に、前記受信手段は、前記内線電話から前記着信先番号を受信することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記受信手段は、前記外線の電話網から、第１の発信元番号を含む情報を受信し、前記受信手段で受信された前記第１の発信元番号の電話番号に一意に対応づけられているシステム番号を前記外線情報データから検索し、前記第１の発信元番号である電話番号を、前記検索されたシステム番号に変換する変換手段と、前記変換手段によりシステム番号に変換された第２の発信元番号を含む情報を、内線の電話網の着信先に着信すべく送信する第２の送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記受信手段で受信した情報が、前記内線の電話網からの発信であるか否かを判定する内線発信判定手段をさらに備え、
前記内線発信判定手段により、前記受信手段で受信した情報が、前記内線の電話網からの発信であると判定された場合に、前記受付指示手段が所望する着信先番号の受付を指示することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記内線発信判定手段は、前記受信手段が受信した前記着信先番号の始めの番号が「０」でなければ前記内線の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」であれば前記外線の電話網からの発信であると判定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記内線発信判定手段は、前記受信手段が受信した前記第１の発信元番号の始めの番号が「０」でなければ前記内線の電話網からの発信であると判定し、当該始めの番号が「０」であれば前記外線の電話網からの発信であると判定することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願発明により、内線電話の利用者が既に登録されているシステム番号を確認するために、内線電話からシステム番号を問い合わせることができる仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】