(57)【要約】【課題】業務効率を低下させることなく、設備の効率的な運用による省エネルギー化を実現する。【解決手段】各ワークエリアに設置される電気設備について、各ワークエリアの業務形態に関する情報を加味した運用計画を立案する。これにより、各ワークエリアの業務形態に応じた運用計画を立案することが可能となる。また、各ワークエリアの業務形態に関する情報が加味された運用計画に基づいて、電気設備を運用する。これにより、業務効率を低下させることなく、電気設備それぞれを効率的に運用することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のエリア毎に設置された設備の運用を支援する設備運用支援システムであって、
前記設備で使用されるエネルギーの削減目標を入力するための削減目標入力手段と、
前記エリアでの業務形態に関する情報を入力するための業務形態入力手段と、
前記設備で消費された前記エネルギーの使用実績と、前記削減目標及び前記業務形態に関する情報とに基づいて、前記設備の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
を備える設備運用支援システム。
【請求項２】
前記運用計画に基づいて、前記設備を運転する運転手段を更に備える請求項１に記載の設備運用支援システム。
【請求項３】
前記設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段と、
前記エネルギーの使用量に基づいて、前記設備の稼働率を算出する演算手段と、
を更に備え、
前記表示手段は、前記演算手段によって算出された前記稼働率を表示する請求項１又は２に記載の設備運用支援システム。
【請求項４】
前記設備の運用状況に関する情報を収集する情報収集手段と、
前記運用状況に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する修正手段と、
を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項５】
前記運用状況に関する情報に基づいて、前記削減目標を入力する際の運用アドバイスを生成するアドバイス生成手段を更に備える請求項４に記載の設備運用支援システム。
【請求項６】
前記運用状況は、前記エリアに対する満足度、又は前記エリアでの業務効率に関する情報を含む請求項４又は５に記載の設備運用支援システム。
【請求項７】
コンピュータに、
建物のエリア毎に設置される設備で使用されるエネルギーの削減目標を取得する機能と、
前記エリアでの業務形態に関する情報を取得する機能と、
前記設備で消費された前記エネルギーの使用実績と、前記削減目標及び前記業務形態に関する情報とに基づいて、前記設備の運用計画を作成する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
前記エネルギーの使用量に基づいて、前記設備の稼働率を算出する機能を更に実現させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記設備の運用状況に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する機能を更に実現させる請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記設備の運用状況に関する情報に基づいて、前記削減目標を入力する際の運用アドバイスを生成する機能を更に実現させる請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備運用支援システム及びプログラムに関し、更に詳しくは、建物のエリア毎に設置された設備の運用を支援する設備運用支援システム、及び建物のエリア毎に設置された設備の運用を支援するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ２排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、電力などに代表されるエネルギーの消費量が比較的多いオフィスビルや、工場などに設置される設備を効率的に稼働させる技術が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、空調設備を構成する冷凍機の特性と、電力やガスなどのエネルギーにかかる料金とをパラメータとしてシミュレーションを行い、空調設備の運用計画を作成する。そして、この運用計画に基づいて、空調設備を運用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商業ビルなどに代表される施設は、フロア毎に、或いはフロアの各テナント毎に、業務形態が異なっているのが一般的である。このため、空調設備などが設置されるエリアでの業務効率を低下させることなく、当該設備を効率的に運用するためには、エリア毎の業務形態等を加味した運用計画を立案する必要がある。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、業務効率を低下させることなく、設備の効率的な運用による省エネルギー化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の設備運用支援システムは、建物のエリア毎に設置された設備の運用を支援する運用支援システムであって、設備で使用されるエネルギーの削減目標を入力するための削減目標入力手段と、エリアでの業務形態に関する情報を入力するための業務形態入力手段と、設備で消費されたエネルギーの使用実績と、削減目標及び業務形態に関する情報とに基づいて、設備の運用計画を作成する運用計画作成手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備が設置されたエリアの業務形態を加味して運用計画を作成することができる。これにより、業務効率を低下させることなく、設備を効率的に運用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システムのブロック図である。
【図２】ビルのレイアウトを示す図である。
【図３】入力端末を構成する入力部の機能を説明するための図である。
【図４】業務形態入力画面を示す図である。
【図５】運用テーブルの一例を示す図である。
【図６】運用項目設定画面を示す図である。
【図７】消費電力の推移を表す曲線を示す図である。
【図８】計画曲線の生成方法を説明するための図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、運用項目の設定要領を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図９（Ｃ）を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る設備運用支援システム１０を示すブロック図である。設備運用支援システム１０は、例えば図２に示されるビル１００の各フロアや屋上に配置された電気設備３０１〜３０８の運用計画を立案するシステムである。この設備運用支援システム１０は、図１に示されるように、設備運用支援装置２０、ビル１００のフロアや屋上にそれぞれ設置された電気設備３０１〜３０８（図２参照）を運転する運転ユニット５０１〜５０８、各電気設備３０１〜３０８で使用される電力等を計測する計測ユニット６０１〜６０８、各フロアに配置された入力端末７０１〜７０４を備えている。
【００１１】
図２に示されるように、ビル１００は、例えば３階建てのオフィスビルであり、１階、２階それぞれは、ワークエリアＲ４，Ｒ３と、共有エリアＣ３，Ｃ２とがレイアウトされている。また、３階は、２つのワークエリアＲ１，Ｒ２と、共有エリアＣ１とがレイアウトされている。
【００１２】
ビル１００のワークエリアＲ１〜Ｒ４には、電気設備３０１〜３０４がそれぞれ設置され、共有エリアＣ１〜Ｃ３には、電気設備３０５〜３０７がそれぞれ設置されている。また、ビル１００の屋上には、電気設備３０８が設置されている。電気設備３０１〜３０８それぞれは、例えば空調設備或いは照明設備などに代表される設備を含むものである。本実施形態では、ワークエリアＲ１〜Ｒ４、共有エリアＣ１〜Ｃ３、及び屋上それぞれの設備を、説明の便宜上電気設備３０１〜３０８として表示するものとする。
【００１３】
図１に戻り、設備運用支援装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、インタフェース部２４、及び上記各部を相互に接続するシステムバス２５を含んで構成されている。
【００１４】
ＣＰＵ２１は、補助記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する所定の処理を実行する。
【００１５】
主記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。
【００１６】
補助記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリを含んで構成されている。この補助記憶部２３には、電気設備３０１〜３０８それぞれの運用計画を立案するためのプログラムや、運用計画に基づいて、運転ユニット５０１〜５０８それぞれを制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。また、補助記憶部２３は、運用計画に関する情報や、計測ユニット６０１〜６０８から出力される計測結果などを時系列的に記憶し、データベース２３ａとして管理する。
【００１７】
インタフェース部２４は、ＵＳＢインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース等を含んで構成されている。上述した運転ユニット５０１〜５０８、計測ユニット６０１〜６０８、及び入力端末７０１〜７０４は、このインタフェース部２４を介して、システムバス２５に接続される。
【００１８】
運転ユニット５０１〜５０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各運転ユニット５０１〜５０８それぞれは、ＣＰＵ２１の指示の下、電気設備３０１〜３０８を独立して運転する。
【００１９】
計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８で消費される電力の量（電力量）や瞬時値を検出し出力する。また、電気設備３０１〜３０８が設置される環境情報、例えば温度、湿度などを検出し出力する。なお、計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、各ワークエリアＲ１〜Ｒ４、及び各共用エリアＣ１〜Ｃ３にそれぞれ設けられたコンセントを介して消費される電力を計測することとしてもよい。
【００２０】
入力端末７０１〜７０４それぞれは、ビル１００のワークエリアＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置されている。各入力端末７０１〜７０４は、表示部７０ａと、入力部７０ｂとを有している。
【００２１】
表示部７０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。
【００２２】
入力部７０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。設備運用支援システム１０への指示は、この入力部７０ｂを介して入力され、システムバス２５を経由してＣＰＵ２１に通知される。
【００２３】
本実施形態では、設備運用支援システム１０のユーザは、上述の入力部７０ｂのキーボードやマウス等を操作することで、表示部７０ａに、後述する業務形態、省エネ目標、及び運用項目の確認或いは入力を行うための画面を表示させることができる。入力部７０ｂは、図３を参照するとわかるように、表示部７０ａに表示された画面に応じた機能が割り当てられる。
【００２４】
図４は、一例として表示部７０ａに表示される業務形態入力画面ＩＭ１を示す図である。表示部７０ａに、業務形態入力画面ＩＭ１が表示されているときには、入力部７０ｂは、業務形態を入力するための業務形態入力部７１として機能する。この場合、ユーザは、業務形態入力部７１を介して、業務形態入力画面ＩＭ１を構成するチェックボックスをチェックしたり、プルダウンメニューから所定の項目や数値を選択することで、ワークエリアそれぞれの業務形態に関する情報を、設備運用支援装置２０へ入力することができる。
【００２５】
例えば、ワークエリアＲ４については、業務形態入力画面ＩＭ１で、店舗又はオフィスのいずれかのチェックボックスにチェックを入れることで、ワークエリアＲ４が、店舗及びオフィスのいずれの形態で利用されるかといった利用形態に関する情報を入力することができる。また、営業日に関するプルダウンメニューから、ワークエリアＲ４での実際の営業日に合致する項目を選択することで、営業日に関する情報を入力することができる。同様に、店舗開店時間、繁忙期、閑散期、繁忙時間１、及び繁忙時間２等について、プルダウンメニューから、始期を示す数値及び終期を示す数値を選択することで、店舗開店時間、繁忙期、閑散期、繁忙時間１、及び繁忙時間２それぞれに関する情報を入力することができる。また、他のワークエリアＲ１〜Ｒ３についても、図４に示される画面と同様の業務形態入力画面を介して、利用形態、店舗開店時間、繁忙期、閑散期、繁忙時間１、及び繁忙時間２それぞれに関する情報を、設備運用支援装置２０へ入力することができる。
【００２６】
図５は、一例として表示部７０ａに表示される運用テーブルＴを示す図である。表示部７０ａに、運用テーブルＴが表示されているときには、入力部７０ｂは、省エネ目標を入力するための省エネ目標入力部７２として機能する。この場合、ユーザは、省エネ目標入力部７２を介して、運用テーブルＴのうちの矩形の枠Ｆに囲まれる領域を構成するセル内に数値を入力するか、或いはセル内の数値を変更することで、各電気設備３０１〜３０８等に対する削減目標を入力することができる。設備運用支援システム１０では、運用テーブルＴには、削減目標値が表示されるセルに対応して、ビルの階層、電力設備が設置された場所の名称、電力設備の名称等も同時に表示される。このため、ユーザは、各設備における目標値を見比べながら各目標値を設定することができる。
【００２７】
図６は、一例として表示部７０ａに表示される運用項目設定画面ＩＭ２を示す図である。表示部７０ａに、運用項目設定画面ＩＭ２が表示されているときには、入力部７０ｂは、運用項目を設定するための運用項目設定部７３として機能する。この場合、ユーザは、運用項目設定部７３を介して、運用項目設定画面ＩＭ２を構成するチェックボックスをチェックしたり、プルダウンメニューから所定の項目や数値を選択することで、ワークエリアそれぞれの運用項目に関する情報を、設備運用支援装置２０へ入力することができる。
【００２８】
図６を参照するとわかるように、例えば、ワークエリアＲ４については、「冷房温度設定２８℃以上」、「暖房温度設定２１℃以下」、「休憩時間照明消灯」など、少なくとも３つの運用項目についての実施の可否、実施態様などの設定をすることができる。設備運用支援システム１０では、各項目について、実施のチェックボックスをチェックすることで、各運用項目についての設定が可能となる。
【００２９】
例えば、運用項目「冷房温度設定２８℃以上」の項目を設定する場合には、まず、実施のチェックボックスをチェックする。そして、設定温度、実施期間及び実施時間の始期及び終期について、プルダウンメニューから適当な数値を選択する。これにより、設定された実施期間の実施時間には、空調設備が設定温度２８℃以上で運転される。
【００３０】
同様に、「暖房温度設定２１℃以下」の項目を設定する場合には、実施のチェックボックスをチェックする。そして、設定温度、実施期間及び実施時間の始期及び終期について、プルダウンメニューから適当な数値を選択する。これにより、設定された実施期間の実施時間には、空調設備が設定温度２１℃以下で運転される。また、「休憩時間照明消灯」の項目を設定する場合には、実施のチェックボックスをチェックする。そして、実施期間及び実施時間の始期及び終期について、プルダウンメニューから適当な数値を選択する。これにより、設定された実施期間の実施時間には、照明設備が消灯する。
【００３１】
運用項目設定画面ＩＭ２では、項目毎に、設定内容に応じた削減効果が予測値として表示されるようになっている。また、他のワークエリアＲ１〜Ｒ３等の電気設備３０１〜３０８についても、図６に示される画面と同様の運用項目設定画面を介して、各運用項目を設定することができる。
【００３２】
上述したように、表示部７０ａに表示された画面に応じて、入力部７０ｂは、業務形態入力部７１、省エネ目標入力部７２、及び運用項目設定部７３として機能する。そこで、入力部７０ｂに関しては、説明の便宜上、業務形態入力部７１、省エネ目標入力部７２、及び運用項目設定部７３とも表示するものとする。
【００３３】
設備運用支援システム１０のユーザとしては、例えば、図２に示されるビル１００の所有者であるオーナー、ビル１００の各ワークエリアＲ１〜Ｒ４で実際に業務等を行う従業者などが想定される。そして、ユーザそれぞれは、ワークエリアＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置された入力端末７０１〜７０４から、上述した業務形態及び省エネ目標の入力、或いは運用項目の設定を行うことができる。
【００３４】
次に、設備運用支援システム１０の使用方法及び動作について説明する。この設備運用支援システム１０では、電気設備３０１〜３０８の運用計画や実際の運用を行う前提として、ビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８の運用実績に関する情報（以下、運用情報）を必要とする。この運用情報は、例えば図７に示されるように、消費電力と時刻（日時）との関係を示す消費特性曲線Ｓ１を規定する情報などが考えられる。具体的には、時刻を示す数値ｔと電力の値を示す数値ｐとからなるデータ（ｔ、ｐ）の集合などである。一般に電力の消費傾向は、季節によって変動するため、設備運用支援システム１０の立ち上げの際には、運用実績に関する情報として、３６５日分の運用情報を、電気設備３０１〜３０８毎に用意するのが好ましい。なお、本実施形態の設備運用支援システム１０が稼働した後は、上述した運用情報は、計測ユニット６０１〜６０８から出力される情報が、補助記憶部２３に逐次保存されることで、電気設備３０１〜３０８毎に自動的にデータベース２３ａとして管理される。
【００３５】
また、設備運用支援システム１０では、例えばビル１００の管理者などのユーザにより、省エネ目標が設定されていなければならない。そこで、設備運用支援システム１０の管理者などのユーザは、省エネ目標を、入力端末７０１〜７０４のいずれかから設定する。
【００３６】
省エネ目標とは、例えば過去の実績に対しての削減目標値である。この削減目標値は、具体的には所定の期間、例えば年又は月毎、或いは四半期毎のビル１００における消費電力量や各電気設備３０１〜３０８における消費電力量に対する、今後の所定の期間に使用される電力量の差を表すものである。この削減目標値は、過去の実績に対するパーセンテージ（割合）で表される。また、削減目標値は、ビル１００や、各電気設備３０１〜３０８それぞれについて個別に入力することができ、更には、年又は月毎、或いは四半期毎に別々に設定することもできる。
【００３７】
削減目標値の設定は、省エネ目標入力部７２を介して、図５に示される運用テーブルＴのうちの矩形の枠Ｆに囲まれる領域を構成するセル内に所望の数値を入力するか、或いはセル内の数値を所望の値に変更することで行う。ユーザによって、入力された削減目標値は、ＣＰＵ２１によって、補助記憶部２３に保存され、データベース２３ａを構成する。
【００３８】
上述した前提の下、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０４が設置されるワークエリアＲ１〜Ｒ４の業務形態に関する情報を考慮して、計画曲線Ｓ２（図８参照）を生成する。この計画曲線Ｓ２は、省エネ目標を達成するように電気設備３０１〜３０８を運転したときに、当該電気設備３０１〜３０８で消費されると予想される電力の推移を示す曲線である。
【００３９】
省エネ目標が達成されるように、電気設備３０１〜３０８を運用する方法は種々考えられる。しかしながら、単に電気設備３０１〜３０８の出力を低下させるだけでは、ワークエリアＲ１〜Ｒ４などでの快適性が損なわれることになる。そこで、ＣＰＵ２１は、業務形態入力部７１から入力された業務形態に関する情報を考慮して、計画曲線Ｓ２を生成する。
【００４０】
図８は、計画曲線Ｓ２の一例を示す図である。図８を参照するとわかるように、ワークエリアＲ４の利用形態が店舗であり、店舗の開店時間が時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間である場合には、来客の快適度合いを重視して、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間は、これまでの実績と同等の電力量で電気設備３０４を運転する。そして、店舗が閉店している時刻ｔ１から時刻ｔ２以外の時間帯では、電気設備３０４を省エネ運転することを前提として、電気設備３０１〜３０８を運転するための計画曲線Ｓ２を生成する。
【００４１】
例えば図４に示される業務形態入力画面ＩＭ１を参照するとわかるように、ワークエリアＲ４の店舗開店時間が９時から１７時まである場合には、ＣＰＵ２１は、９時から１７時までは、電気設備３０４が、これまでの実績と同等の電力量で運転され、それ以外の時間帯では、電気設備３０４が、過去の実績よりも少ない電力で運転されるように、計画曲線Ｓ２を生成する。
【００４２】
そして、ＣＰＵ２１は、理想的な運用がなされたときに電気設備３０１〜３０８で消費される電力（計画値）の推移を示す基準曲線ＳＴとともに、生成した計画曲線Ｓ２を、電気設備３０１〜３０８の運用計画として、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。
【００４３】
なお、業務形態に関する情報のうち、営業日、繁忙期、閑散期、繁忙時間等に関する情報についても、ワークエリアの利用形態に応じて重み付けを行い、計画曲線Ｓ２を生成するために適宜用いることができる。
【００４４】
ユーザは、この計画曲線Ｓ２を、例えば横軸のスケールを、例えば日単位、月単位又は年単位のスケールに切り替えて、表示させることができる。これにより、例えば基準曲線ＳＴと計画曲線Ｓ２とを比較して、電気設備３０４を、１年間或いは１ヶ月間といったある程度の期間にわたって運転したときの省エネ効果を、視覚的に認識することができる。また、電気設備３０１〜３０８が運用計画としての計画曲線Ｓ２で示される電力で運用されることを確認することができる。
【００４５】
ここで、ユーザは、例えば基準曲線ＳＴと、計画曲線Ｓ２との相違の度合いを確認しながら、例えば図６に示される各運用項目について、実施、不実施の選択、或いは各項目内容を変更することで、計画曲線Ｓ２の推移を調整することができる。
【００４６】
例えば、図９（Ａ）に示されるように、横軸のスケールを１年として表示された計画曲線Ｓ２が、全体として、基準曲線ＳＴを上回る場合には、ユーザは、例えば、運用項目設定画面ＩＭ２に表示される項目「休憩時間照明消灯」についての実施のチェックボックスをチェックする。次に、実施期間を１月から１２月とすることで、計画曲線Ｓ２を、図９（Ｂ）を参照するとわかるように、基準曲線ＳＴに対して相対的に下方に移動させることができる。また、ユーザは、計画曲線Ｓ２が、図９（Ｂ）に示される状態にあるときに、例えば、項目「冷房温度設定２８℃以上」についての実施のチェックボックスをチェックするとともに設定温度を２８℃とする。次に、実施期間を７月から９月とすることで、図９（Ｃ）を参照するとわかるように、計画曲線Ｓ２の７月から９月に係る部分を平坦にすることができる。同様に、ユーザは、例えば、項目「暖房温度設定２１℃以下」についての実施のチェックボックスをチェックするとともに設定温度を２０℃とする。次に、実施期間を１１月から１２月とすることで、図９（Ｃ）を参照するとわかるように、計画曲線Ｓ２の１１月から１２月に係る部分を平坦にすることができる。
【００４７】
ユーザは、表示部７０ａに示される計画曲線Ｓ２と基準曲線ＳＴとの位置関係に着目しながら、上述した動作を、設定内容を変更しながら実行することで、計画曲線Ｓ２の形状及び位置を調整することができる。これにより、最適な運用計画を立案することができる。
【００４８】
次に、ＣＰＵ２１は、運転ユニット５０１〜５０８に対して、電気設備３０１〜３０８それぞれについて生成された計画曲線Ｓ２に従って消費電力が推移するように、電気設備３０１〜３０８それぞれを運転するように指示する。これにより、電気設備３０１〜３０８それぞれは、運用計画に準じて運転される。
【００４９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、電気設備３０１〜３０８が設置されるワークエリアＲ１〜Ｒ４の業務形態に関する情報が取得される。そして、電気設備３０１〜３０８について、各ワークエリアＲ１〜Ｒ４の業務形態に関する情報が加味された運用計画が立案される。これにより、各ワークエリアＲ１〜Ｒ４の業務形態に応じた運用計画を立案することが可能となる。
【００５０】
また、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、各ワークエリアＲ１〜Ｒ４の業務形態に関する情報が加味された運用計画に基づいて、電気設備３０１〜３０８が運用される。これにより、業務効率を低下させることなく、電気設備３０１〜３０８を効率的に運用することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示されることとしたが、これに加えて、入力端末７０１〜７０４に対応してプリンタなどを配置し、運用計画、省エネ目標値等を印刷することができるようにしてもよい。
【００５２】
また、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０での業務形態入力画面ＩＭ１は一例である。ＣＰＵ２１は、例えば、営業日については、平日を重視した形態か、或いは土日祝日を中心とした形態かといった情報や、季節的な要素、例えば夏季を中心とする営業形態か、或いは冬季を中心とする営業形態かといった情報を、業務形態に関する情報として取得することとしてもよい。また、ワークエリアがオフィスである場合は、ＣＰＵ２１は、従業者が常時常駐する営業形態か、或いは、営業時間の大半は外出する形態であるかといった情報を、業務形態に関する情報として取得することとしてもよい。更に、ＣＰＵ２１は、ワークエリアの規模、従業者の数、営業時間の規則性、食品を扱う業務形態であるかなどの情報を、業務形態に関する情報として取得することとしてもよい。
【００５３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００５４】
本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、運用計画に準じて運転されているときに、ユーザから、例えば作業効率の申告を受け付ける。この作業効率は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、省エネ目標を達成すべく運用されるなかで、ビル１００のワークエリアＲ１〜Ｒ４で作業する作業者が申告した作業効率である。この作業効率は、例えば伝票の処理など、単純作業に対するものである場合には、作業対象物の平均処理量などの基準処理量に対する実際の処理量の割合と定義することができる。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、入力端末７０１〜７０４の入力部７０ｂを介してそれぞれ申告された作業効率を集計し、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。また、この作業効率に関する情報を補助記憶部２３に保存する。これにより、補助記憶部２３には、作業効率を含むデータベース２３ａが構築される。
【００５６】
また、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、運用計画に準じて運転されているときに、ユーザから満足度の申告を受け付ける。この満足度は、電気設備３０１〜３０８それぞれが省エネ目標を達成すべく運用されることにより、ビル１００のワークエリアＲ１〜Ｒ４、共有エリアＣ１〜Ｃ３での快適性などの変化を示す指標を含む。また、満足度は、ビル１００の所有者、経営者或いは管理者や、ユーザなどが感じるビル１００の美感の度合いを含む。これら快適性や美感の度合いは抽象的であるが、本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、例えばユーザ等が独自の基準で１０段階のレベルから該当するレベルを示す数値を選択し、この数値を入力部７０ｂへ入力する。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、例えば１週間、或いは１ヶ月毎に、入力部７０ｂを介して入力された作業効率、満足度、及び運用計画に準じて運転したときの省エネ目標の達成度を考慮して、運用計画の評価を行う。そして、評価結果に基づいて、運用計画の見直し案の提案を行う。
【００５８】
具体的には、ＣＰＵ２１は、例えば、作業効率や、満足度が低下した場合には、作業効率等の低下度合から、これを改善するために必要と予想される電気設備３０１〜３０８での消費電力量を算出する。そして、相互にトレードオフの関係にある作業効率等の低下による損失と、これを改善するために必要な消費電力量とを、例えば具体的な金額に換算して、表示部７０ａに表示する。
【００５９】
同時に、ＣＰＵ２１は、計測ユニット６０１〜６０８を介して、電気設備３０１〜３０８を構成する機器（以下、構成機器ともいう）それぞれで消費される電力を計測し、電気設備３０１〜３０８毎に構成機器の稼働率を演算する。そして、構成機器毎に演算した稼働率を、各入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。なお、各構成機器における消費電力に関する情報は、例えば構成機器が接続される配線に設けられた電力計を介して取得するか、又は、構成機器が自機で消費した電力を出力する機能を有している場合には、機器から直接的に消費電力に関する情報を取得することが考えられる。
【００６０】
機器の稼働率のうち、プリンタ及び複写機の稼働率としては、例えば業務時間に対する稼働時間の割合、或いは１日あたりの平均稼働時間などの基準時間に対する稼働時間の割合と定義することができる。また、パソコンの稼働率としては、例えば業務時間に対するタイピング回数の割合と定義することができる。ＣＰＵ２１は、計測ユニット６０１〜６０８によって検出された作業効率に関する情報を、補助記憶部２３に時系列的に保存する。これにより、補助記憶部２３には、検出された作業効率を含むデータベース２３ａが構築される。
【００６１】
また、本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、入力端末７０１〜７０４それぞれの表示部７０ａに、電気設備３０１〜３０８毎に消費される電力や電力量を表示するとともに、消費電力量が計画値よりも著しく多い電気設備３０１〜３０８、構成機器、及び当該構成機器が接続されるコンセントに関する情報などを併せて表示する。この場合、構成機器等で消費される電力量と、例えば計画曲線Ｓ２から求められる電力量との差が、所定の閾値よりも大きい構成機器等を表示することが考えられる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、消費電力が計画値を上回って推移する電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報が、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示される。したがって、ユーザは、省エネ目標を達成するために、いずれの電気設備３０１〜３０８、或いは構成機器での運転を見直せばよいかを視覚的に判断することができる。
【００６３】
また、本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が立案され、各電気設備３０１〜３０８が立案された運用計画に基づいて運用されている中で、ユーザの作業効率、及び満足度に関する情報が収集される。そして、例えば月毎或いは年毎といった定期に、作業効率、及び満足度を勘案した運用計画の評価が行われる。これにより、省エネと、作業効率及びユーザの満足度とを両立させるための運用計画を立案することが可能となる。また、電気設備３０１〜３０８を、省エネと、作業効率及び満足度とが両立するように運用することが可能となる。
【００６４】
なお、上記第２の実施形態では、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに、消費電力量が計画値よりも著しく多い電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報を表示することとしたが、これに限らず、消費電力が計画値を上回ったときの時刻を併せて表示することとしてもよい。これにより、ユーザは、稼働率と併せて、消費電力のピーク時間を把握することができるので、運用計画の見直しを効率的に行うことが可能となる。
【００６５】
また、上記第２の実施形態では、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに、消費電力量が計画値よりも著しく多い電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報を表示することとしたが、これに限らず、消費電力量が計画値よりも著しく少ない電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報を表示してもよい。この場合、ユーザは、省エネ目標を達成するために、これらの電気設備３０１〜３０８等の運用形態を参考に、消費電力量が計画値を上回って推移する電気設備３０１〜３０８、構成機器等の運用形態を見直すことが可能となる。
【００６６】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００６７】
第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、計測ユニット６０１〜６０８を介して、電気設備３０１〜３０８を構成する構成機器それぞれで消費される電力及び電力量を計測し、電気設備３０１〜３０８毎に構成機器の稼働率を演算する。次に、ＣＰＵ２１は、消費電力量が計画値よりも著しく多い電気設備３０１〜３０８、構成機器に関する情報と、消費電力量が計画値よりも著しく少ない電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報と、消費電力が計画値を上回ったときの時刻及び下回った時の時刻とに基づいて、運用アドバイスを生成する。そして、入力端末７０１〜７０４を介して、生成した運用アドバイスを提案する。
【００６８】
この運用アドバイスは、例えば、電気設備３０１〜３０８や、構成機器に関する消費電力量の実績値などを分析した結果を含んでいる。具体的には、ＣＰＵ２１は、計画より消費電力量が上回った場合には、その原因と対策を提示する。また、計画より消費電力量が下回った場合には、その期間の気温、湿度に関する情報、電気設備３０１〜３０８それぞれの操作内容、及び今後の対策などを提案する。
【００６９】
この種の対策としては、例えば気温等が例年以上であった場合には、引き続き現在の運用計画を維持する旨を提案したり、気温が例年以下であった場合には、冷房の設定温度を一度上昇させることを提案することが考えられる。また、計画より消費電力量が下回った場合には、この改善効果を維持促進するための方針などを提案することが考えられる。その他、ＣＰＵ２１は、各電気設備３０１〜３０８について立案された運用計画の修正項目、電気設備３０１〜３０８の稼働状況の予測ミスの原因、稼働条件の変更にともなう予測ミスの原因、業務形態に関する情報の有用性などについても、運用アドバイスとして提示する。
【００７０】
ＣＰＵ２１は、ユーザに提案した運用アドバイスについて、受け入れ率を算出する。また、アドバイスが受け入れられることによる改善効果を、シミュレーションにより算出する。そして、算出した結果を、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。例えば、受け入れ率は、アドバイスの提案回数に対する、ユーザによって受け入れ入られたアドバイスの数で表される。ＣＰＵ２１は、この受け入れ率から、例えばユーザ等が設備運用支援システム１０をどの程度必要としているかということなどを、例えば１０段階のレベルで評価する。また、改善効果は、アドバイスを受け入れることにより、ビル１００で削減できる消費電力量である。ＣＰＵ２１は、例えば消費電力量を金額に換算した値と、アドバイスの受け入れに必要な設備投資の額との比を、例えば１０段階のレベルで評価し、評価結果を入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。また、ＣＰＵ２１は、実際に受け入れられたアドバイスについては、その内容を実行する。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、消費電力量が計画値よりも著しく多い電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報と、消費電力量が計画値よりも著しく少ない電気設備３０１〜３０８、構成機器等に関する情報と、消費電力が計画値を上回ったときの時刻及び下回った時の時刻とに基づいて、運用計画を見直すための運用アドバイスが生成され提案される。したがって、ユーザは、運用計画の見直しを容易に実行することが可能となる。
【００７２】
また、本発明の第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画を見直すための運用アドバイスが生成され提案されたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ２１は、立案した運用計画とともに、ビル１００の経営者としての立場から対処することが必要な内容を含むアドバイス（以下、経営アドバイス）を提案してもよい。例えば、ＣＰＵ２１は、ビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８のＣＯＰ（Coefficient Of Performance）データと、トップランナー技術が採用された設備のＣＯＰデータとを比較して、１ヶ月間、或いは１年間のランニングコストの差を算出する。そして、この差が、所定の値以上となった場合に、電気設備３０１〜３０８のリプレイスや、メンテナンスを提案してもよい。
【００７３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態によって限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上記各実施形態では、それぞれ固有の機能を有する設備運用支援システム１０について個別に説明したが、設備運用支援システム１０は、各実施形態に係る設備運用支援システム１０が有する機能をすべて備えていてもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、ワークエリアＲ１〜Ｒ４それぞれに、入力端末７０１〜７０４が配置されていたが、これに限らず、１つのワークエリアを、経営元の異なる複数のテナントが利用する場合には、テナント毎に入力端末を設置してもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、運用計画を立案する対象が電気設備であるものとして説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガスなどのエネルギーや、水道水などを利用する設備の運用計画の立案等にも好適である。
【００７７】
また、各実施形態に係る設備運用支援システム１０の補助記憶部２３に記憶されているプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００７８】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしても良い。
【００７９】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等しても良い。
【００８０】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の設備運用支援システム及びプログラムは、ビルなどに設置される設備の運用計画の立案、設備の運用に適している。
【符号の説明】
【００８２】
１０  設備運用支援システム
２０  設備運用支援装置
２１  ＣＰＵ
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２３ａ  データベース
２４  インタフェース部
２５  システムバス
３０１〜３０８  電気設備
５０１〜５０８  運転ユニット
６０１〜６０８  計測ユニット
７０１〜７０４  入力端末
７０ａ  表示部
７０ｂ  入力部
７１  業務形態入力部
７２  省エネ目標入力部
７３  運用項目設定部
Ｒ１〜Ｒ４  ワークエリア
Ｃ１〜Ｃ３  共用エリア
１００  ビル
Ｓ１  消費特性曲線
Ｓ２  計画曲線
ＳＴ  基準曲線
ＩＭ１  業務形態入力画面
ＩＭ２  運用項目設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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