(57)【要約】【課題】両口部の相対移動を確実に防止できる移動防止手段を提供すること。【解決手段】挿口部１２の外周面に係止する係止部２０と、付属部品１５に形成されて係止部２０を内部に収容する凹部１６と、付属部品１５に設けられて係止部２０を挿口部１２の径方向に押圧する凸部２０ｅとを備え、挿口部１２及び付属部品１５の相対移動を防止する移動防止手段において、係止部２０は、係止部２０の傾動に応じて挿口部１２の外周面に食い込み進む開始爪２０ｃ，２０ｅと、開始爪２０ｃ，２０ｅが挿口部１２の外周面に所定量食い込み進むまで挿口部１２の外周面に非当接であって、開始爪２０ｃ，２０ｅが挿口部１２の外周面に所定量食い込み進んだときに挿口部１２の外周面に食い込み始める追随爪２０ｄ，２０ｆと、から成り挿口部１２の外周面に係止する爪部２０ａ，２０ｂを有する。【選択図】図４
2011027215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、該挿口部の外周面に係止する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、前記受口部に設けられ、前記係止部を前記挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、前記両口部の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記係止部の傾動に応じて前記挿口部の外周面に食い込み進む開始爪と、該開始爪が該挿口部の外周面に所定量食い込み進むまで前記挿口部の外周面に非当接であって、前記開始爪が前記挿口部の外周面に所定量食い込み進んだときに前記挿口部の外周面に食い込み始める追随爪と、から成り前記挿口部の外周面に係止する爪部を有することを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記追随爪は、前記開始爪が前記挿口部の外周面に最大量食い込み進む前に、前記挿口部の外周面に食い込み始めることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記爪部は、一対の前記開始爪及び前記追随爪から成る第１爪部と、該第１爪部に対して軸方向に離間して一対の前記開始爪及び前記追随爪から成る第２爪部と、から構成され、前記両口部が過挿入若しくは離間するときに、前記第１爪部若しくは前記第２爪部が前記挿口部の外周面に食い込むように、前記凹部に収容されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記第１爪部の追随爪及び前記第２爪部の追随爪は、前記凹部の両内側面に夫々対向するように前記係止部の軸方向の端部に夫々形成されており、
前記凹部の両内側面には、対向する前記爪部の追随爪との当接を回避する切欠部が夫々形成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動防止手段。
【請求項５】
前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の移動防止手段。
【請求項６】
前記係止部が収容された前記凹部の前記軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、挿口部の外周面に係止する係止部と、挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、挿口部の外周面に向けて開口し係止部を内部に収容する凹部と、受口部に設けられ、係止部を挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、両口部の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段は、受口部に挿入される挿口部の外周面に食い込んで取付けられる爪を有する係止部と、挿口部の外周面に向けて開口し係止部を内部に収容する凹部と、を備え、両口部の相対移動が起こり、係止部が凹部内に傾動することで、爪が挿口部の外周面に更に食い込み、両口部の相対移動を防止している。
【０００３】
この種の移動防止手段において、両口部の相対移動を防止する機能を高めるため、係止部にその軸方向に複数の爪を形成したものが適用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−１２７９８４号公報（第８頁、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の移動防止手段にあっては、当初から複数の爪が一様に挿口部の外周面に食い込んでいるので、両口部の相対移動を防止する機能が、係止部の傾動初期のみに集中して発揮されることになるため、両口部に比較的大きな不測の外力が加わり、係止部が大きく傾動した後は、両口部の相対移動を防止する機能を十分に発揮できず、両口部の相対移動が起こる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、両口部の相対移動を確実に防止できる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、該挿口部の外周面に係止する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、前記受口部に設けられ、前記係止部を前記挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、前記両口部の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記係止部の傾動に応じて前記挿口部の外周面に食い込み進む開始爪と、該開始爪が該挿口部の外周面に所定量食い込み進むまで前記挿口部の外周面に非当接であって、前記開始爪が前記挿口部の外周面に所定量食い込み進んだときに前記挿口部の外周面に食い込み始める追随爪と、から成り前記挿口部の外周面に係止する爪部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、追随爪は、開始爪が挿口部の外周面に所定量食い込み進むまで挿口部の外周面に非当接であるため、追随爪が、その食い込み始め当初からの食い込み量を有効に挿口部の外周面に作用させることができる。また、係止部が傾動するにつれて、開始爪の傾動角度に対する食い込み度合いが低減するが、追随爪は、開始爪が挿口部の外周面に所定量食い込み進んだときに挿口部の外周面に食い込み始めることで、追随爪は、開始爪を補って挿口部の外周面に食い込むことになり、結果的に両方の爪を挿口部の外周面に確実に食い込ませることができ、係止部が大きく傾動しても、両口部の相対移動を確実に防止できる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記追随爪は、前記開始爪が前記挿口部の外周面に最大量食い込み進む前に、前記挿口部の外周面に食い込み始めることを特徴としている。
この特徴によれば、開始爪が挿口部の外周面に最大量食い込み進む前に、追随爪が挿口部の外周面に食い込み始めることで、追随爪が挿口部の外周面に食い込み始めた後、追随爪による係止部が挿口部の外周面に係止する機能が、開始爪による係止部が挿口部の外周面に係止する機能を補って、開始爪及び追随爪のいずれも食い込み進むことができる。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記爪部は、一対の前記開始爪及び前記追随爪から成る第１爪部と、該第１爪部に対して軸方向に離間して一対の前記開始爪及び前記追随爪から成る第２爪部と、から構成され、前記両口部が過挿入若しくは離間するときに、前記第１爪部若しくは前記第２爪部が前記挿口部の外周面に食い込むように、前記凹部に収容されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１爪部と第２爪部とにより、管軸に沿って両口部の過挿入若しくは離間の両方向とも移動防止機能を発揮させることができる。
【００１０】
本発明の移動防止手段は、
前記第１爪部の追随爪及び前記第２爪部の追随爪は、前記凹部の両内側面に夫々対向するように前記係止部の軸方向の端部に夫々形成されており、
前記凹部の両内側面には、対向する前記爪部の追随爪との当接を回避する切欠部が夫々形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部の両内側面に、第１爪部の追随爪及び第２爪部の追随爪との当接を回避する切欠部が夫々形成されていることで、係止部が傾動しても、挿口部の外周面に食い込まない方の爪部の追随爪がその対向する凹部の内側面に当接することがないため、挿口部の外周面に食い込む方の爪部の食い込みを妨げることを防止できる。
【００１１】
本発明の移動防止手段は、
前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、開口に向かって拡開する凹部のテーパ面を利用して、係止部が傾動し易くなる。
【００１２】
本発明の移動防止手段は、
前記係止部が収容された前記凹部の前記軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部が、所定長を有する空隙を利用して傾動し易くなり、爪部が挿口部の外周面に容易に食い込んで、更に流体管の移動防止効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１の一部拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、係止部を示す側面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）の一点鎖線囲い部Ｅの拡大断面図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部の傾動状況を経時的に示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例２の移動防止手段を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の一点鎖線囲い部Ｆにおける係止部が傾動した状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る移動防止手段につき、図１から図４を参照して説明する。以下、図２（ａ）の紙面手前側を係止部の正面側（前方側）として説明する。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示されるように、本発明における流体管は、地中に埋設された上水道用の配管であって、受口管としての水道管２（曲管）の端部５と、挿口管としての水道管１１（直管）の端部に形成されている挿口部１２とが水密的に接続された接続箇所が構成されている。また、流体管に隣接してガス管４が設置されている。
【００１７】
具体的には、図２（ａ）に示されるように、水道管２の端部５の内周面と水道管１１の挿口部１２の外周面との間に、周方向に沿ってシール材８が配置されている。また、挿口部１２の外周面には、シール材８を押圧する押輪２２が配置されており、水道管２の端部５のフランジ部及び押輪２２に架けて設けられたボルトナット２３を締結することで、シール材８が押輪２２により押圧され、シール材８は、端部５の内周面と挿口部１２の外周面とに密着し、端部５の内周面と挿口部１２の外周面との間からの漏洩が防止されるようになっている。
【００１８】
本実施例の流体管は、上水道管を構成しており、上水が管内を図１白抜矢印方向に流下するようになっている。また、水道管２は曲管であり、管軸Ｃに沿って所定に曲がる屈曲部３を有している。このような屈曲部３若しくは直線部において、流体管の内部流体の水圧や水流による不平均力或いは地震等による予測し得ない外力が作用して、例えば端部５と挿口部１２との接続が外れて内部流体が漏出したり、流体管が移動して例えば隣接されたガス管４等に当接する問題が生じていた。
【００１９】
この問題を解決すべく、本実施例では移動防止手段が設けられている。具体的には、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、移動防止手段は、受口管の受口部を構成する分割構造の付属部品１５に設けられ挿口部１２の周方向に沿って弧状に形成され、挿口部１２の外周面に係止する係止部２０と、付属部品１５に形成され、内周面に沿って挿口部１２の外周面に向けて開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、を備えている。
【００２０】
付属部品１５は、水道管２の端部５に対し軸方向の両方向の移動が規制されるように、ボルトナット２３を囲い端部５の外周面に沿って取付けられ、ボルトナット９により挿口部１２に接続される。このボルトナット９を締結することで、付属部品１５が内径方向に縮径し、凹部１６の内周面に内径方向に膨出する凸部１６ｅが係止部２０を径方向に押圧するようになっており、この凸部１６ｅが、本発明の押圧部を構成している。
【００２１】
図２（ｂ）に示されるように、凹部１６は、周方向に所定間隔に設けられた仕切壁１５ｃにより区画されることで、周方向に沿って６箇所形成されている。また、夫々の凹部１６内では、係止部２０は、ゴム体１８を介して仕切壁１５ｃに接続された状態で嵌合されている。尚、凹部及び係止部の数量については、本実施例に限られず、付属部品１５の周方向に沿って設けられていればよい。
【００２２】
また、図４（ａ）に示されるように、凹部１６の両内側面には、挿口部１２側の開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ，１６ｂが夫々形成されている。更に、凹部１６の内側面における開口側には、テーパ面１６ａ，１６ｂと連続する切欠部１６ｃ，１６ｄが夫々形成さている。
【００２３】
図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、係止部２０は、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に向けて延出し挿口部１２の外周面に係止する第１爪部２０ａと、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に向けて延出し挿口部１２の外周面に係止する第２爪部２０ｂとを有している。
【００２４】
また、第１爪部２０ａと第２爪部２０ｂとが、管軸Ｃに略直交する仮想の面Ｄを中心として略対称形状であって、第１爪部２０ａ若しくは第２爪部２０ｂが傾動し挿口部１２の外周面に食い込むように、係止部２０が凹部１６に収容されている。
【００２５】
具体的には、第１爪部２０ａ及び第２爪部２０ｂは、係止部２０の傾動に応じて挿口部１２の外周面に食い込み進む開始爪２０ｃ，２０ｅと、開始爪２０ｃ，２０ｅが挿口部１２の外周面に所定量食い込み進むまで挿口部１２の外周面に非当接であって、開始爪２０ｃ、２０ｅが挿口部の１２外周面に所定量食い込み進んだときに挿口部１２の外周面に食い込み始める追随爪２０ｄ，２０ｆと、から夫々成る。これら追随爪２０ｄ，２０ｆは、係止部２０の周方向中央側に形成され、前述の切欠部１６ｃ，１６ｄに対向するように、係止部２０は凹部１６に収容されるようになっている。尚、本実施例では、追随爪２０ｄ，２０ｆが、夫々係止部２０の周方向中央側に１箇所延設して形成されているが、これに限らず、例えば、追随爪は、係止部の周方向に沿って複数箇所点在して形成されてもよい。
【００２６】
また、図４（ａ）に示されるように、係止部２０は、ボルトナット９（図２（ａ）参照）の締結により挿口部１２の外周面に向かって押圧されることで、第１爪部２０ａの開始爪２０ｃと第２爪部２０ｂの開始爪２０ｅとが挿口部１２の外周面に一定量食い込んで係止され、後述のように水道管１１の管軸Ｃ方向の移動を防止する。また、係止部２０が収容された凹部１６の管軸Ｃ方向における左右両側に、所定長を有する空隙Ｋ及び空隙Ｋ’が形成されている。
【００２７】
一方で、図４（ａ）に示されるような位置において、第１爪部２０ａの追随爪２０ｄと第２爪部２０ｂの追随爪２０ｆとは、挿口部１２の外周面に非当接である。
【００２８】
係止部２０の動作について説明すると、図４（ａ）の状態で、水道管１１内の水圧等による不平均力がかかることにより、図４（ｂ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動するとともに、水道管１１の外周面に係止していた係止部２０が、その図示上部が凸部１６ｅとの当接を維持して、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に空隙Ｋ分移動する。この移動により、上述した空隙Ｋが埋り、係止部２０の図示右側に空隙Ｋ”が形成される。
【００２９】
そして、図４（ｃ）に示されるように、管軸Ｃの一方向に空隙Ｋ分移動した係止部２０が、その図示上部が凹部１６に形成された凸部１６ｅとの当接を維持して、凹部１６のテーパ面１６ａと当接し、さらに付属部品１５を管軸Ｃの一方向に押圧する。
【００３０】
そして、係止部２０の図示上部が凸部１６ｅと当接状態を維持し、第２爪部２０ｂの開始爪２０ｅが挿口部１２の外周面に向かって傾動する。このように、係止部２０が収容された凹部１６を反力として利用して第２爪部２０ｂの開始爪２０ｅが挿口部１２の外周面に食い込み進む。
【００３１】
そして、開始爪２０ｅが、その挿口部１２の外周面に最大量食い込む前に（本実施例では、略半分の量食い込み進んだときに）、第２爪部２０ｂの追随爪２０ｆが挿口部１２の食い込み始め、図４（ｄ）に示されるように、更に係止部２０が凹部１６内にて傾動し、第２爪部２０ｂの追随爪２０ｆが食い込み進むことで、挿口部１２が付属部品１５に対し管軸Ｃの図示左方向に相対移動することを確実に防止できる。すなわち、係止部２０が水道管１１に係止することで、両水道管２，１１の離間が防止される。
【００３２】
つまり、開始爪２０ｅが挿口部１２の外周面に最大量食い込み進む前に、追随爪２０ｆが挿口部１２の外周面に食い込み始めることで、追随爪２０ｆが挿口部１２の外周面に食い込み始めた後、追随爪２０ｆによる係止部２０が挿口部１２の外周面に係止する機能が、開始爪２０ｅによる係止部２０が挿口部１２の外周面に係止する機能を補って、開始爪２０ｅ及び追随爪２０ｆのいずれも食い込み進むことができる。
【００３３】
尚、本実施例では、開始爪２０ｃ，２０ｅがその挿口部１２の外周面に食い込む最大量の略半分の量食い込み進んだときに、追随爪２０ｄ，２０ｆが挿口部１２の外周面に食い込み始めるようになっているが、開始爪２０ｃ，２０ｅが最大量食い込む前に、追随爪２０ｄ，２０ｆが食い込み始めれば、これに限らず、例えば、開始爪がその挿口部の外周面に食い込む最大量の１／３の量食い込み進んだときに、追随爪が挿口部の外周面に食い込み始めてもよい。
【００３４】
また、前述のように、凹部１６の軸方向に所定長を有する空隙Ｋが形成されていることで、係止部２０が、所定長を有する空隙Ｋを利用して傾動し易くなり、第１爪部２０ａまたは第２爪部２０ｂが挿口部１２の外周面に容易に食い込んで、更に挿口部１２の移動防止効果が高まる。
【００３５】
また、凹部１６の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されており、このようにすることで、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ，１６ｂを利用して係止部２０が傾動し易くなる。
【００３６】
尚、凹部１６の内側面に、上述したテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されているに限られず、例えば、凹部１６の内側面に、管軸Ｃ方向に膨出する膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、係止部２０が、水道管１１とともに管軸Ｃ方向に移動しようとして膨出部と当接し、第１爪部２０ａ若しくは第２爪部２０ｂが、膨出部を支点として容易に傾動するため、第１爪部２０ａ若しくは第２爪部２０ｂが挿口部１２の外周面に食い込んで、係止部２０が水道管１１を係止できる。更に、内側面に、上述したテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されており、かつ膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、第１爪部２０ａ若しくは第２爪部２０ｂが、より傾動し易くなる。
【００３７】
また、前述のように、凹部１６の両内側面に、第１爪部２０ａの追随爪２０ｄ及び第２爪部２０ｂの追随爪２０ｆとの当接を回避する切欠部１６ｃ，１６ｄが夫々形成されていることで、係止部２０が傾動しても、挿口部１２の外周面に食い込まない方の爪部の追随爪がその対向する凹部１６の内側面に当接することがないため、挿口部１２の外周面に食い込む方の爪部の食い込みを妨げることを防止できる。
【００３８】
そして、図４（ｄ）の状態から、更に水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動することで、凹部１６のテーパ面１６ａと当接している係止部２０が、その上部側からテーパ面１６ａと漸次離間するように傾動する。この傾動により、開始爪２０ｅ及び追随爪２０ｆが挿口部１２の外周面に更に食い込み、係止部２０の図示右端部がテーパ面１６ｂと当接することで、係止部２０の傾動が停止し、両水道管２，１１の相対移動を防止する。
【００３９】
特に図示しないが、水道管１１が上述した管軸Ｃの一方向（図示左方向）と逆に、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に移動する場合にも、係止部２０は上述と同様に動作する。すなわち、また、係止部２０が傾動することで、先ず第１爪部２０ａの開始爪２０ｃが挿口部１２の外周面に食い込み進んだ後に、追随爪２０ｄが挿口部１２の外周面に食い込み進んで、係止部２０が水道管１１に係止することで、両水道管２，１１の過挿入が防止される（図２（ａ）参照）。
【００４０】
このように、爪部は、一対の開始爪２０ｃ及び追随爪２０ｄから成る第１爪部２０ａと、第１爪部２０ａに対して軸方向に離間して一対の開始爪２０ｅ及び追随爪２０ｆから成る第２爪部２０ｂと、から構成され、挿口部１２及び付属部品１５が過挿入若しくは離間するときに、第１爪部２０ａ若しくは第２爪部２０ｂが挿口部１２の外周面に食い込むように、凹部１６に収容されていることで、第１爪部２０ａと第２爪部２０ｂとにより、管軸に沿って挿口部１２及び付属部品１５の過挿入若しくは離間の両方向とも移動防止機能を発揮させることができる。
【００４１】
以上に説明したように、実施例１の移動防止手段において、追随爪２０ｄ，２０ｆは、開始爪２０ｃ，２０ｅが挿口部１２の外周面に所定量食い込み進むまで挿口部１２の外周面に非当接であるため、追随爪２０ｄ，２０ｆが、その食い込み始め当初からの食い込み量を有効に挿口部１２の外周面に作用させることができる。また、係止部２０が傾動するにつれて、開始爪２０ｃ，２０ｅの傾動角度に対する食い込み度合いが低減していくが、追随爪２０ｄ，２０ｆは、開始爪２０ｃ，２０ｅが挿口部１２の外周面に所定量食い込み進んだときに挿口部１２の外周面に食い込み始めることで、追随爪２０ｄ，２０ｆは、開始爪２０ｃ，２０ｅを補って挿口部１２の外周面に食い込むことになり、結果的に第１爪部２０ａの両爪２０ｃ，２０ｄ、若しくは第２爪部２０ｂの両爪２０ｅ，２０ｆを挿口部１２の外周面に確実に食い込ませることができ、係止部２０が大きく傾動しても、挿口部１２及び付属部品１５の相対移動を確実に防止できる。よって、不測の外力が生じても、水道管２，１１の伸縮を一定長さ許容できることになる。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２に係る移動防止手段につき、図５を参照して説明する。尚、実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４３】
図５（ａ）に示されるように、水道管２’自体の端部５’は、受口部として構成されている。この端部５’には、水道管１１’の挿口部１２’の外周面に向けて開口し係止部２０’を内部に収容する凹部１６’が周方向に沿って複数形成されており、この凹部１６’に連通して形成されたボルト孔６’に螺合したボルト７’が、本発明の押圧部を構成している。
【００４４】
図５（ｂ）に示されるように、係止部２０’における挿口部１２’の挿入方向側の端部に爪部２０ａ’が形成されている。すなわち、係止部２０’の一端部のみに、水道管２’の端部５’及び挿口部１２’の抜け出しを防止するための爪部２０ａ’が形成されており、この爪部２０ａ’は開始爪２０ｃ’及び追随爪２０ｄ’から成る（図５（ａ）参照）。
【００４５】
水道管１１内の水圧等による不平均力がかかることにより、水道管１１’が管軸Ｃの一方向、すなわち挿口部１２の抜け出し方向（図示白抜矢印方向）に移動することで、係止部２０’が傾動して開始爪２０ｃ’が挿口部１２’の外周面に食い込み進み、更に係止部２０’が傾動することで、追随爪２０ｄ’が挿口部１２’の外周面に食い込み進む。このように、水道管２’の端部５’及び挿口部１２’の離間のみを防止する移動防止手段であってもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例１，２では、流体管は、内部を流れる流体が上水である水道管２、２’及び水道管１１、１１’で構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００４８】
また、前記実施例１では、係止部２０は、内側面にテーパ面１６ａ，１６ｂ及び切欠部１６ｃ，１６ｄが形成されている凹部１６に収容されているが、これに限らず、係止部は、内側面にテーパ面のみ若しくは切欠部のみが形成されている凹部に収容されていてもよい。或いは、係止部は、内側面にテーパ面及び切欠部のいずれも形成されていない、両内周面が略平行の凹部に収容されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２                水道管（受口管）
１１              水道管（挿口管）
１２              挿口部
１５              付属部品（受口部）
１６              凹部
１６ａ，１６ｂ    テーパ面
１６ｃ，１６ｄ    切欠部
１６ｅ            凸部（押圧部）
２０              係止部
２０ａ            第１爪部
２０ｂ            第２爪部
２０ｃ，２０ｅ    開始爪
２０ｄ，２０ｆ    追随爪
Ｋ，Ｋ’，Ｋ”      空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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