(57)【要約】【課題】すべり面上をすべり部材が滑るときに、すべり面上の異物を少なくして、すべり面とすべり部材の傷つきを抑制できるすべり支承と、このすべり支承を備えた免震装置を得る。【解決手段】弾性すべり支承１０４は、すべり板１１２を取り囲むように、複数の気体排出機構１５２を備える。すべり板１１２のすべり面１１２Ｓとすべり部材１２２とがすべると、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂが押圧壁１５４に押圧され空気室１６２が圧縮されるので、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍからすべり面１１２Ｓに向かって空気が排出され、すべり面１１２Ｓ上の異物が除去される。【選択図】図１
2011196452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材及び被支持部材の一方に固定され、支持部材及び被支持部材の他方との対向面がすべり面とされたすべり板と、
前記支持部材及び前記被支持部材の他方に固定されると共に前記すべり面に接触し、支持部材と被支持部材との水平方向への相対移動によりすべり面を滑って移動する移動部材と、
内部に気体が収容され、前記支持部材と前記被支持部材との相対移動により圧縮されて前記すべり面に対し気体を排出する気体排出機構と、
を有するすべり支承。
【請求項２】
前記気体排出機構が、
前記支持部材及び前記被支持部材の一方に取り付けられ内部に気体が収容された気体収容部材と、
前記支持部材及び前記被支持部材の他方に取り付けられ支持部材と被支持部材との相対移動で前記収容部材を押圧して圧縮させる押圧部材と、
を有する請求項１に記載のすべり支承。
【請求項３】
前記気体収容部材に、気体収容部材を拡張する方向へ付勢する付勢部材が備えられている請求項２に記載のすべり支承。
【請求項４】
前記気体収容部材に、
前記気体収容部材内への気体の導入を可能とする導入口と、
前記気体収容部材内への前記導入口を通る気体の流入を許容し流出を阻止する吸気弁と、
前記気体収容部材からの気体の排出を可能とする排出口と、
前記気体収容部材内から前記排出口を通る気体の流出を許容し流入を阻止する排気弁と、
が備えられている請求項３に記載のすべり支承。
【請求項５】
前記気体収容部材が、筒状に形成されたシリンダー部材と、前記シリンダー部材内を移動し前記相対移動により前記押圧部材に押圧されるピストン部材と、を備える請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のすべり支承。
【請求項６】
前記気体収容部材が、袋状に形成されると共に、一部が前記押圧部材によって押圧される位置に配置された袋部材である請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のすべり支承。
【請求項７】
前記移動部材が、弾性を有する弾性板と剛性を有する剛性板とが前記すべり面の法線方向に交互に積層された積層弾性体を含んでいる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のすべり支承。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のすべり支承と、
前記支持部材と前記被支持部材との前記相対移動に対し復元力を発揮する復元部材と、
を有する免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すべり支承及び免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材に対し、ビルなどの構造物（被支持部材）を免震して支持する免震装置が知られている。このような免震装置では、すべり支承によって、支持部材上の上部構造物（被支持部材）が支持されると共に、支持部材と上部構造物とが水平方向に相対移動可能とされている。
【０００３】
このようなすべり支承において、すべり面にゴミなどの異物が付着した状態ですべり部材が滑ると、すべり面とすべり部材との間に異物が入り込み、これらに傷がつくおそれがある。特許文献１には、積層ゴム体（すべり部材）の周囲にゴム製のカバー部材が配置された構造のすべり支承が記載されており、すべり面への異物の付着が防止されている。実際には、すべり面上をすべり部材が滑るときに、すべり面上の異物をさらに少なくして、すべり面とすべり部材の傷つきを抑制することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３７２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、すべり面上をすべり部材が滑るときに、すべり面上の異物を少なくして、すべり面とすべり部材の傷つきを抑制できるすべり支承と、このすべり支承を備えた免震装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、支持部材及び被支持部材の一方に固定され、支持部材及び被支持部材の他方との対向面がすべり面とされたすべり板と、前記支持部材及び前記被支持部材の他方に固定されると共に前記すべり面に接触し、支持部材と被支持部材との水平方向への相対移動によりすべり面を滑って移動する移動部材と、内部に気体が収容され、前記支持部材と前記被支持部材との相対移動により圧縮されて前記すべり面に対し気体を排出する気体排出機構と、を有する。
【０００７】
このすべり支承では、支持部材と被支持部材とが水平方向に相対移動すると、すべり板のすべり面に沿ってすべり部材がすべり、この相対移動が許容される。すべり支承は、内部に気体が収容された気体排出機構を有しており、支持部材と被支持部材とが相対移動すると、気体排出機構が圧縮されて、すべり面に対し気体を排出する。この気体により、すべり面上の異物の少なくとも一部を除去できるので、すべり面及びすべり部材の傷つきを抑制できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記気体排出機構が、前記支持部材及び前記被支持部材の一方に取り付けられ内部に気体が収容された気体収容部材と、前記支持部材及び前記被支持部材の他方に取り付けられ支持部材と被支持部材との相対移動で前記収容部材を押圧して圧縮させる押圧部材と、を有する。
【０００９】
したがって、支持部材と被支持部材とが水平方向に相対移動すると、押圧部材が気体収容部材を押圧して圧縮させる。これにより、気体収容部材内に収容された気体がすべり面に対し排出される。このように、気体収容部材と押圧部材とを設ける機械的な構造で気体排出機構を実現できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記気体収容部材に、気体収容部材を拡張する方向へ付勢する付勢部材が備えられている。
【００１１】
したがって、気体収容部材が圧縮された状態で、たとえば支持部材と被支持部材とが反対方向に相対移動すると、付勢部材により、気体収容部材が拡張される。これにより、気体収容部材内に気体を再度収容することが可能になる。なお、この付勢部材は、気体収容部材の気体収容部分とは別体とされていてもよいし、気体収容部材が兼ねている構成でもよい。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記気体収容部材に、前記気体収容部材内への気体の導入を可能とする導入口と、前記気体収容部材内への前記導入口を通る気体の流入を許容し流出を阻止する吸気弁と、前記気体収容部材からの気体の排出を可能とする排出口と、前記気体収容部材内から前記排出口を通る気体の流出を許容し流入を阻止する排気弁と、が備えられている。
【００１３】
したがって、気体収容部材が圧縮されると、排出口から空気が排出される。このとき、導入口には吸気弁が設けられているので、導入口からの空気の排出を阻止できる。また、支持部材と被支持部材とが反対方向に相対移動し、付勢部材により気体収容部材が拡張されると、導入口から気体収容部材内へ気体を導入することができる。このとき、排出口には排気弁が設けられているので、排出口からの空気の導入を阻止できる。このように、導入口の作用（気体の導入）と、排出口の作用（気体の排出）とを区別することで、導入口及び排出口として、それぞれ好ましい構造にすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記気体収容部材が、筒状に形成されたシリンダー部材と、前記シリンダー部材内を移動し前記相対移動により前記押圧部材に押圧されるピストン部材と、を備える。
【００１５】
このように、シリンダー部材とピストン部材とを備える簡単な構造で、気体収容部材を構成できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記気体収容部材が、袋状に形成されると共に、一部が前記押圧部材によって押圧される位置に配置された袋部材である。
【００１７】
このように、袋部材を備える簡単な構造で、気体収容部材を構成できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記移動部材が、弾性を有する弾性板と剛性を有する剛性板とが前記すべり面の法線方向に交互に積層された積層弾性体を含んでいる。
【００１９】
積層弾性体は、弾性板と剛性板とが交互に積層されているので、支持部材の荷重を支持すると共に、支持部材と被支持部材との水平方向への相対移動時にはせん断変形により復元力を発揮する。このように積層弾性体がせん断変形した状態で、さらに支持部材と被支持部材とが水平方向に相対移動すると、すべり面に沿ってすべり部材が滑るが、気体排出機構がすべり面に対し気体を排出するので、すべり面上の異物の少なくとも一部を除去できる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のすべり支承と、前記支持部材と前記被支持部材との前記相対移動に対し復元力を発揮する復元部材と、を有する。
【００２１】
したがって、支持部材と被支持部材とが水平方向へ相対移動すると、復元部材は、支持部材と被支持部材とを変形前の相対位置に復元するよう復元力を作用させる。なお、復元部材に、相対移動のエネルギーを吸収させて、相対移動は減衰されるようにすることも可能である。
【００２２】
また、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のすべり支承を有しているので、すべり面上の異物の少なくとも一部を除去し、すべり面及びすべり部材の傷つきを抑制できる。
【００２３】
なお、上記の「被支持部材」としては、本発明のすべり支承を介して支持される構造物であればよく、例えば、オフィスビル、病院、集合住宅、美術館、公会堂、学校、庁舎、神社仏閣、橋梁、競技場、照明灯等を挙げることができる。また、「支持部材」としては、本発明のすべり支承を介して上記の被支持部材を支持するものであればよく、例えば、これら被支持部材の基礎、土台、地盤等を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、すべり面上をすべり部材が滑るときに、すべり面上の異物を少なくして、すべり面とすべり部材の傷つきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態の免震装置を示す一部破断正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の弾性すべり支承を積層ゴム体がせん断変形していない状態で示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の弾性すべり支承を地震の揺れが小さい場合に積層ゴム体がせん断変形した状態で示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の弾性すべり支承を地震の揺れが大きい場合に積層ゴム体がせん断変形した状態で示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の弾性すべり支承を積層ゴム体がせん断変形していない状態で示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の弾性すべり支承を地震の揺れが大きい場合に積層ゴム体がせん断変形した状態で示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の弾性すべり支承を積層ゴム体がせん断変形していない状態で示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の弾性すべり支承を地震の揺れが大きい場合に積層ゴム体がせん断変形した状態で示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１には、本発明の第１実施形態の免震装置１０２を、支持部材の一例である建物基礎１０６と、被支持部材の一例であるビルの鉄骨架台１０８（あるいはＰＣ板）との間に配置した状態が示されている。免震装置１０２は、弾性すべり支承１０４と、復元部材１１０とで構成されている。
【００２７】
図２にも示すように、弾性すべり支承１０４は、建物基礎１０６の台部１０６Ｂ上に固定されるベース板１１１を有している。ベース板１１１には、表面がステンレス製とされたすべり受け板１１２が配置されている。すべり受け板１１２の上面には、必要に応じてＰＴＦＥがコーティングされたており、平坦なすべり面１１２Ｓとされている。
【００２８】
鉄骨架台１０８の下面には、台部１０６Ｂと対向する位置に取付凸部１０８Ｂが設けられている。弾性すべり支承１０４は、図示しないボルトによって取付凸部１０８Ｂに固定される上板１１５を有しており、上板１１５の下面には、積層ゴム体１１６が固定されている。積層ゴム体１１６は、厚み方向に所定の間隙をあけて積層された複数の内部鋼板１２０と、これらの間に配置されたゴム板１１８、及びこれらの周囲を覆って保護する被覆ゴム１２４で構成されている。
【００２９】
積層ゴム体１１６の下面にはすべり部材１２２が固定されており、すべり部材１２２の下面とすべり板１１２の上面（すべり面１１２Ｓ）とが接触している。すべり部材１２２の下面にも、すべり面１１２Ｓとの摩擦が小さくなるようにＰＴＦＥ等の処理が施されている。したがって、建物基礎１０６と鉄骨架台１０８との水平方向の相対移動が、すべり板１１２とすべり部材１２２とのすべりによって許容される。本実施形態では、上板１１５、積層ゴム体１１６及び滑り部材１２２によって、本発明に係る移動部材１３８が構成されている。
【００３０】
すべり面１１２Ｓは、上板１１５よりも平面視にて大きく形成されており、すべり部材１２２がすべるための十分な面積が確保されている。図２から分かるように、通常状態、すなわち地震が発生していない状態では、すべり板１１２の中心ＣＬ１とすべり部材１２２の中心ＣＬ２とが一致している。
【００３１】
図２及び図３に詳細に示すように、弾性すべり支承１０４は、すべり板１１２を取り囲むように、複数（本実施形態では、１つの弾性すべり支承１０４につき、図２において取付凸部１０８Ｂの左右に１つずつ、さらに、すべり板１１２の手前側及び奥側に１つずつで、合計４つ）配設された、気体排出機構１５２を有している。
【００３２】
気体排出機構１５２は、建物基礎１０６から垂直に立設された押圧壁１５４を有している。また、鉄骨架台１０８からは懸架部材１５６によって、シリンダー部材１５８が懸架されている。シリンダー部材１５８は、略円筒状のシリンダー本体部１５８Ｃを備えており、シリンダー開口部１５８Ａが押圧壁１５４の上部と対向する向きに配置されている。シリンダー開口部１５８Ａの反対側はシリンダー本体部１５８Ｃを閉塞するシリンダー底部１５８Ｂとされており、取付凸部１０８Ｂの側面に接触されている。
【００３３】
シリンダー部材１５８のシリンダー開口部１５８Ａからは、ピストン部材１６０が挿入されている。ピストン部材１６０の先端１６０Ａは、シリンダー部材１５８のシリンダー本体部１５８Ｃ及びシリンダー底部１５８Ｂとの間に、空気室１６２を構成している。空気室１６２は、ピストン部材１６０がシリンダー部材１５８の内部を移動することで拡縮される。
【００３４】
ピストン部材１６０の後端１６０Ｂは、通常状態では、押圧壁１５４との間にわずかな間隙を開けて対向している。そして、地震により建物基礎１０６と鉄骨架台１０８とが水平方向に相対移動すると、鉄骨架台１０８が移動した方向に位置しているピストン部材１６０の後端１６０Ｂが押圧壁１５４に接触して押圧される。これにより、空気室１６２が圧縮される。なお、地震による揺れの方向がランダムであることを考慮すると、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂは、押圧壁１５４の面に対し水平方向に沿ってズレながら（摺動されながら）押圧される。したがって、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂには、押圧壁１５４との間での摩擦を低減する処理を施して、水平方向への摺動に対する抵抗を少なくすることが好ましい。あるいは、後端１６０Ｂに回転自在な車輪や球体を取り付け、上記した摺動抵抗をより少なくしてもよい。
【００３５】
シリンダー部材１５８の内部には圧縮コイルバネ１６４が収容されており、ピストン部材１６０の先端１６０Ａをシリンダー部材１５８のシリンダー底部１５８Ｂから離間する方向、すなわち、空気室１６２を拡大する方向に付勢している。ピストン部材１６０には図示しない抜け止め片が形成されており、ピストン部材１６０から不用意に抜け落ちないようになっている。
【００３６】
シリンダー部材１５８のシリンダー本体部１５８Ｃには、シリンダー底部１５８Ｂの近傍の位置に排気ノズル１６６が設けられている。排気ノズル１６６の先端は排気口１６６Ｍとされて、すべり面１１２Ｓとすべり部材１２２との接触部分の近傍に位置しており、空気室１６２の空気をすべり面１１２Ｓ上に吐出（排出）することができるようになっている。排気ノズル１６６には、空気室１６２からの空気の排出は許容し、その反対方向での空気の流入は阻止する排気弁１６８が設けられている。
【００３７】
さらに、シリンダー部材１５８のシリンダー本体部１５８Ｃには、シリンダー底部１５８Ｂの近傍の位置に導入口１７０が設けられている。導入口１７０には、空気室１６２が拡大されたときに、空気室１６２内への空気を導入を許容し、その反対方法での空気の排出は阻止する吸気弁１７２が供えられている。
【００３８】
図１に示すように、復元部材１１０は、円盤状の下フランジ１３２と、下フランジ１３２の中央から立設された略円柱状のゴム体１３６、及びゴム体１３６の上面に固定された円盤状の上フランジ１３４と、を有している。下フランジ１３２は、その周囲のボルト１１４によって台部１０６Ｂに固定されている。上フランジ１３４も、ボルト１１４によって、鉄骨架台１０８に固定されている。
【００３９】
ゴム体１３６は、一定サイズに形成され、厚み方向に所定の間隙をあけて積層された複数の内部鋼板１４２と、これらの間隙に配置されたゴム板１４４を備えている。ゴム板１４４を構成するゴムは、さらに、内部鋼板１４２及び上フランジ１３４の縁部を取り囲むように周囲に配置されて、被覆ゴム１４６とされており、これらを側方から覆っている。これにより、ゴム板１４４は紫外線等から保護され、その耐久性が向上されている。ゴム板１４４及び被覆ゴム１４６の具体的材料としては、たとえば、ＥＰＤＭなどの合成ゴムを挙げることができる。
【００４０】
なお、弾性すべり支承１０４及び復元部材１１０の数及び位置は、それぞれに求められる作用を果たすことが可能であれば特に限定されない。また、弾性すべり支承１０４と復元部材１１０の数が一致している必要もない。また、弾性すべり支承１０４及び復元部材１１０を構成している各部材を固定する構造も、特に限定されない。たとえば、上記したボルト１１４やネジなどの係止部材を用いてもよいが、接着剤等による接着や、物理的な嵌合が可能である場合には、これらの方法でもよい。
【００４１】
次に、本実施形態の弾性すべり支承１０４及び免震装置１０２の作用を説明する。
【００４２】
この免震装置１０２では、弾性すべり支承１０４が、建物基礎１０６上で、ビルの鉄骨架台１０８を支持している。通常状態、すなわち、地震が発生していない状態や、地震の揺れが極めて小さい状態では、図１及び図２に示すように、すべり板１１２の中心ＣＬ１とすべり部材１２２の中心ＣＬ２とが一致している。ピストン部材１６０の後端１６０Ｂは押圧壁１５４から離間しているか、若しくは接触していても実質的に押圧されることはないので、空気室１６２も圧縮されず、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍから空気が排出されることもない。
【００４３】
地震の揺れが小さい場合（但し図１及び図２に示した場合よりも大きい）、建物基礎１０６に対し鉄骨架台１０８が水平方向（矢印Ｑ１方向）に変位する。ここで、図３に示すように、積層ゴム体１１６がせん断変形するものの、すべり部材１２２はすべり面１１２Ｓ上をすべらない場合には、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂは押圧壁１５４に接触しても押圧されないので、空気室１６２も圧縮されず、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍから空気が排出されない。
【００４４】
地震の揺れがさらに大きい場合は、建物基礎１０６に対する鉄骨架台１０８の水平方向への変位も大きくなるので、すべり板１１２のすべり面１１２Ｓとすべり部材１２２とがすべる。このとき、弾性すべり支承１０４は、建物の固有周期を排除し、揺れの大きさを制限する。
【００４５】
このとき、図４に示すように、複数の気体排出機構１５２のうち、特定の気体排出機構１５２（鉄骨架台１０８が移動した方向に位置している気体排出機構１５２）において、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂが押圧壁１５４に押圧される。これにより、圧縮コイルバネ１６４の付勢力に抗して空気室１６２が圧縮されるので、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍからすべり面１１２Ｓに向かって空気が排出される（吸気弁１７２の作用により、導入口１７０から不用意に空気が漏れ出ることはない）。そして、この空気により、すべり面１１２Ｓ上において、特に、すべり部材１２２の移動方向の前方側で異物（埃など）が除去される。このように異物が除去されたすべり面１１２Ｓ上をすべり部材１２２がすべるので、異物に起因するすべり面１１２Ｓやすべり部材１２２の傷つきを抑制できる。
【００４６】
なお、このように建物基礎１０６に対し鉄骨架台１０８が水平方向に移動すると、復元部材１１０のゴム体１３６がせん断変形し、その弾性力が、建物基礎１０６及び鉄骨架台１０８に対し復元力として作用する。これにより、建物基礎１０６と鉄骨架台１０８との相対移動が制限されると共に長周期化されるので、これらが相対移動前の位置に戻ろうとすると共に、相対移動のエネルギーが吸収される。
【００４７】
次に、地震の揺れが、図３に示す向きと反対の向きに生じると（ゆれ戻し）、建物基礎１０６に対し鉄骨架台１０８が矢印Ｑ１と反対の方向に移動する。このときは、圧縮コイルバネ１６４の付勢力を受けたピストン部材１６０の移動により、圧縮されていた空気室１６２が拡張されると共に、導入口１７０から空気室１６２へ空気が導入されるので、次に、建物基礎１０６に対し鉄骨架台１０８が矢印Ｑ１方向に移動したときは、十分な量の空気を排気口１６６Ｍからすべり面１１２Ｓ上へ排出することができる。
【００４８】
図５及び図６には、本発明の第２実施形態の免震装置を構成する弾性すべり支承２０４が示されている。第２実施形態では、弾性すべり支承２０４の構成の一部のみが第１実施形態と異なっているが、免震装置の全体的構成は第１実施形態と同一とされているので、説明を省略する。また、弾性すべり支承２０４についても、第１実施形態の弾性すべり支承１０４と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態の弾性すべり支承２０４の気体排出機構２５２では、シリンダー部材２５８が略Ｕ字状に形成されている。シリンダー部材２５８の一端側のシリンダー開口部２５８Ａからはピストン部材２６０が挿入されており、ピストン部材２６０の先端２６０Ａとシリンダー部材２５８のシリンダー本体部２５８Ｃ及びシリンダー底部２５８Ｂとの間に空気室２６２構成している。
【００５０】
また、鉄骨架台１０８の取付凸部１０８Ｂの側面からは下方に向けて押圧板２７４が取り付けられている。この押圧板２７４に、ピストン部材２６０の後端２６０Ｂが対向している。シリンダー部材２５８の中間部分は、押圧壁１５４に固定されている。
【００５１】
このような構成とされた第２実施形態においても、地震の揺れが大きい場合には、図６に示すように、ピストン部材２６０の後端２６０Ｂが押圧板２７４に押圧され（シリンダー部材２５８も中間部分も押圧壁１５４から押圧されている）、空気室２６２が圧縮されるので、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍからすべり面１１２Ｓに向かって空気が排出されすべり面１１２Ｓ上の異物（埃など）が除去される。
【００５２】
また、反対方向のゆれ戻しにより、圧縮コイルバネ１６４の付勢力を受けたピストン部材２６０の移動により、空気室２６２が拡張されると共に、導入口１７０から空気室１６２へ空気が導入される。
【００５３】
図７及び図８には、本発明の第３実施形態の免震装置を構成する弾性すべり支承３０４が示されている。第３実施形態においても、弾性すべり支承３０４の構成の一部のみが第１実施形態と異なっているが、免震装置の全体的構成は第１実施形態と同一とされているので、説明を省略する。また、弾性すべり支承３０４についても、第１実施形態の弾性すべり支承１０４と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５４】
第３実施形態の弾性すべり支承３０４の気体排出機構３５２では、第１実施形態のシリンダー部材１５８に代えて、両端に底部３５８Ａ、３５８Ｂが構成された袋部材３５８が用いられている。袋部材３５８は、ゴム等の弾性を有する材料で構成され、袋筒部３５８Ｃが蛇腹形状とされている。この袋部材３５８の内部が空気室３６２となっている。第３実施形態では、第１実施形態の圧縮コイルバネ１６４は設けられていないが、袋部材３５８が長手方向に圧縮された場合には、蛇腹形状の袋筒部３５８Ｃが有する弾性によって、袋部材３５８が長手方向に復元する復元力を自ら発揮する。
【００５５】
そして、袋部材３５８の一端の底部３５８Ａが鉄骨架台１０８の取付凸部１０８Ｂの側面に接触又は対向し、他端の底部３５８Ｂが押圧壁１５４に接触又は対向するように、懸架バンド３５６で懸架されている。なお、この懸架バンド３５６は、袋部材３５８の拡縮は阻害することなく、袋部材３５８の拡縮に追従して移動するように、鉄骨架台１０８に取り付けられている。また、袋部材３５８の底部３５８側は、押圧壁１５４に設けられた支持片１５４Ｓに支持されている。
【００５６】
このような構成とされた第３実施形態においても、地震の揺れが大きい場合には、図８に示すように、袋部材３５８の他端の底部３５８Ｂが押圧壁１５４に押圧され（一端側の底部３５８Ａも取付凸部１０８Ｂの側面に押圧されている）、空気室３６２が圧縮されるので、排気ノズル１６６の先端の排気口１６６Ｍからすべり面１１２Ｓに向かって空気が排出されすべり面１１２Ｓ上の異物（埃など）が除去される。
【００５７】
また、反対方向のゆれ戻しにより、蛇腹形状の袋筒部３５８Ｃ自身の付勢力で空気室２６２が拡張され、導入口１７０から空気室１６２へ空気が導入される。
【００５８】
このように、いずれの実施形態においても、すべり部材１２２がすべり面１１２Ｓをすべる前に、すべり面１１２Ｓ上に空気を排出して異物を除去できるので、すべり部材１２２及びすべり面１１２Ｓの傷つきを防止できる。従来のようにカバー部材を設ける必要がないので、たとえば、メンテナンスにおいてすべり面１１２Ｓを点検する場合にも、カバー部材を除去する必要がなく、作業性に優れる。
【００５９】
しかも、本発明では、建物基礎１０６（支持部材）と鉄骨架台１０８（被支持部材）との相対変位を用いてすべり面１１２Ｓに空気を排出するようにしており、動力源を必要としないので、省エネルギーの点でも優れる。また、停電時にもすべり面１１２Ｓの異物を除去可能である。第１〜第３実施形態のいずれも、シリンダー部材１５８、２５８とピストン部材１６０、２６０とで、あるいは袋部材３５８により空気室１６２、２６２、３６２を構成すればよい（機械的な構造で空気を排出できる）ので、構造が単純であり、気体排出機構１５２、２５２、３５２のメンテナンスも容易となる。
【００６０】
各実施形態において、空気をすべり面１１２Ｓ上に排出するときの相対変位（どの程度変位が生じると空気を排出するか）は、設置状況等におうじて適宜設定できる。たとえば、第１実施形態では、ピストン部材１６０の後端１６０Ｂと押圧壁１５４との間隔を調整すればよい。第２実施形態では、ピストン部材２６０の後端２６０Ｂと取付凸部１０８Ｂとの間隔を調整すればよい。第３実施形態では、袋部材３５８の底部３５８Ｂと押圧壁１５４の間隔を調整すればよい。
【００６１】
また、上記説明では、本発明の弾性すべり支承として、積層ゴム体１１６を備えた弾性すべり支承１０４、１８４を挙げたが、積層ゴム体１１６に変えて、ゴム等の弾性部材のみ（内部鋼板１２０を有さない）で構成されたゴム体を使用してもよい。また、弾性変形することなく、単にすべり面上をすべり部材がすべり支承であってもよい。
【００６２】
本発明の免震装置としても、弾性すべり支承と復元部材とで構成されたものを例に挙げたが、これらに加えて、ダンパー等のエネルギー吸収部材（減衰部材）を設け、地震のエネルギーをより効果的に吸収できる（揺れを減衰できる）ようにした構造のものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０２      免震装置
１０４      弾性すべり支承
１０６      建物基礎
１０８      鉄骨架台
１１０      復元部材
１１６      積層ゴム体
１１８      ゴム板
１２０      内部鋼板
１２２      すべり部材
１３８      移動部材
１４２      内部鋼板
１４４      ゴム板
１４６      被覆ゴム
１５２      気体排出機構
１５４      押圧壁
１５８      シリンダー部材
１６０      ピストン部材
１６２      空気室
１６４      圧縮コイルバネ（付勢部材）
１６６      排気ノズル
１６６Ｍ    排気口
１６８      排気弁
１７０      吸入口
１７２      吸気弁
２０４      弾性すべり支承
２５２      気体排出機構
２５８      シリンダー部材
２６０      ピストン部材
２６２      空気室
３０４      弾性すべり支承
３５２      気体排出機構
３５８      袋部材
３５８Ｃ    袋筒部（付勢部材）
３６２      空気室
【図１】
2011196452.tif 000003
【図２】
2011196452.tif 000004
【図３】
2011196452.tif 000005
【図４】
2011196452.tif 000006
【図５】
2011196452.tif 000007
【図６】
2011196452.tif 000008
【図７】
2011196452.tif 000009
【図８】
2011196452.tif 000010