(57)【要約】【課題】CSVデータファイルに出力する項目変更に柔軟に対応するとともに、CSVファイルの改ざんを防ぐ。【解決手段】自動仕訳データ項目を作成する処理部分とCSV出力時の必要項目・項目の書式・ハッシュ処理のCSV編集処理に分け、外部会計システムが必要とする形のCSVファイルを出力するための定義情報を自動仕訳出力書式設定テーブルで設定する。設定を変更することで、多種の外部会計システムの要求に対応する。書式設定テーブルでハッシュ化処理を行う設定をすると、出力されたCSVデータファイルに各項目列データのハッシュ値を出力し、改ざんを検知する仕組みを提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムと外部会計システムとの連携を図るべく、業務システム内に設けるシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置であって、
ＣＳＶ出力対象のデータを保持する自動仕訳データテーブルと、
ＣＳＶに出力する対象項目・出力するデータの書式を定義する出力書式設定テーブルと、
ＣＳＶデータ出力時にヘッダ・フッタを出力するか、フッタ出力後に項目名・ハッシュ値を出力するかの設定データを保持する出力制御テーブルと、
前記自動仕訳データテーブルと前記出力書式設定テーブルとからデータレコードを読みこみ、前記自動仕訳データテーブルのデータに対して、前記出力書式設定テーブルで設定した書式に従い処理を行うデータ編集処理部と、
該データ編集処理部の処理結果を連携用ＣＳＶデータとして出力するデータ出力処理部と、
前記データ編集処理部および前記データ出力処理部にて行った結果ログをログテーブルに出力するログ出力処理部と
を有し、
前記外部会計システムが必要とするＣＳＶファイルフォーマット・項目に柔軟に対応するため、前記出力書式設定テーブルを定義し、外部システムが項目追加・変更等した場合に、当該出力書式設定テーブルのデータを更新することにより対応することを特徴とするシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載したシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置であって、
前記データ出力処理部がＣＳＶファイル出力する際、ヘッダ・フッタをつけ、フッタの後には項目名・誰がいつなにをしたか等の証跡を残し、証跡をハッシュ化することで仕訳データの改ざんを防止することを特徴とするシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載したシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置であって、
前記証跡データをLogとして残すことで、事後の発見的コントロールとして、改ざんの有無を確認することを特徴とするシステム間連携用ＣＳＶファイル出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内で用いる業務システムから外部の会計システムに仕分けデータをＣＳＶファイルで出力する際の出力設定および改ざん防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムと会計システムが分かれている場合、通常仕訳データをCSV（Comma Separated Values）形式のファイルで連携させてデータの受け渡しを行う。必要とするCSVのフォーマットは、通常企業が利用する会計システムごとに異なり、連携を行う場合、個々の会計システムに合わせてカスタマイズを行う必要がある。
本発明に関連する公知技術文献として特許文献１がある。自治体の担当者が、障害者自立支援給付支払いシステムの交換情報を目視確認しやすくするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部会計システムが必要とする仕訳データの項目に柔軟に対応する仕組みとして、あらかじめ出力する自動仕訳データのCSVファイルの書式設定テーブルを定義することにより実現可能であると、本発明の発明者は着眼した。さらに近年内部統制の観点から、企業の財務報告の信頼性が求められている。いくら業務システムの入力部分でガードをしようと、仕訳データのCSVデータに改ざんがあったらそのまま会計システムで計上され、誤った財務報告となる恐れがある。
【０００５】
したがって、出力された仕訳データに改ざんがないことを保証する必要がある。本発明の発明者は、その仕組みを書式設定テーブルの設定およびCSV出力制御処理で実現することが可能であると考えた。
本発明の目的は、多様な外部会計システムが必要としているフォーマットに柔軟に対応することと、CSVデータの改ざんを防止し、事後の発見的コントロールとして利用可能な仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
出力する自動仕訳データCSVファイルの項目・書式設定・改ざん防止用のハッシュ化を定義する書式設定テーブルを用意し、自動仕訳データ項目を作成する処理部分とCSV出力時の必要項目・項目の書式・ハッシュ処理のCSV編集に処理を分け、必要処理を書式設定テーブルで設定する。設定を変更することで、多種の外部会計システムの要求に対応する。本発明はシステム間連携用CSVファイルの出力設定および改ざん防止の仕組みである。
【０００７】
課題解決手段として、業務システム側ががデフォルトで持つ仕訳テーブル、仕訳の出力様式を定義する書式設定テーブルを定義する。さらに出力したCSVファイルに関するログテーブルを用意し、該当処理を容易にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多種の会計システムが必要とするCSVファイルのフォーマットに対応できる。また仕訳データのCSVファイルの改ざんを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】自動仕訳データテーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例である。
【図３】出力書式設定テーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例である。
【図４】自動仕訳データのCSVファイル出力時の処理制御フローである。
【図５】出力制御テーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例である。
【図６】自動仕訳データ（本体部レコード）出力時の制御フローを示す。
【図７】CSVファイルの一例である。
【図８】ログテーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明を適用したシステム間連携用CSVファイルの出力設定および改ざん防止の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。本明細書において、「システム」は、コンピュータがいくつかのコンピュータプログラムを読み込んで実現され、情報処理の業務を一体的に行う電子情報処理組織（コンピュータシステム）を意味する。例えば「業務システム」は、個々の企業ごとにその業務内容、規模、分野などに適応して特化したものであって、当該企業の利益を優先して設計されるものである。それに対し、「外部会計システム」は、公認会計士の資格を有する企業外部の監査役が社会一般に対して、あるいは株主に対して透明性を確保した財務諸表を作成する目的のために設計されたコンピュータシステムである。後述するＣＳＶデータ出力処理部などの「処理部」は、「システム」を構成するコンピュータプログラムの一部により実現されるものであり、「システム」を構成するコンピュータが必要なプログラムを読み込んで実現される手段である。また、「処理部」は、「装置」として捉えることもできる。プログラムを実行することにより実現される状態を捉えると、ＣＰＵ（中央処理装置）により構成されるものだからである。
【００１２】
本発明が想定するシステムの構成例として、企業が日々業務活動を行う上で発生する受注・売上・債権消込等各種業務データの入出力を行う業務システム01と、前記業務システム01に入力したデータを会計データとして、最終的に財務諸表といった形のデータに出力するための外部会計システム02から構成される。また業務システム01の内部には、自動仕訳データテーブル10、出力書式設定テーブル11、出力制御テーブル12、ログテーブル15のような物理データベーステーブルを含む。さらに、前記テーブルのデータの読み書きを行い、連携用CSVデータ14を出力するCSVデータ出力処理部13を含む。
【００１３】
自動仕訳データテーブル10はCSV出力対象のデータを保持している。出力書式設定テーブル11は出力するデータの書式や、自動仕訳データテーブル10の項目のうち、CSVに出力する対象項目を定義したテーブルである。出力制御テーブル12は、CSVデータ出力時にヘッダ・フッタを出力するか、およびフッタ出力後に項目名、ハッシュ値を出力するかどうかの設定データを保持している。CSVデータ出力処理部13には上記10、11、12よりデータを読み込み、処理を行う。CSVデータ出力処理部13にはデータ編集処理部130、データ出力処理部131、ログ出力処理部132が含まれる。データ編集処理部130では、自動仕訳データテーブル10及び出力書式設定テーブル11よりデータレコードを読みこみ、自動仕訳データテーブル10のデータに対して、出力書式設定テーブル11で設定した書式（出力対象の項目、数値のゼロ埋めやゼロサプレス、ハッシュ化等）に従い処理を行う。データ出力処理部131は上記処理130の結果を連携用CSVデータ14として出力する。ログ出力処理部132は上記データ編集処理部130およびデータ出力処理部131で行った結果ログをログテーブル15に出力する。外部会計システム02は左記連携用CSVデータ14を取込み、会計データとして自システムの処理を行う。
【００１４】
図２に自動仕訳データテーブル10のテーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例を示す。自動仕訳データテーブル10には企業が日々行われる業務活動の結果データを外部会計システム02が扱う形の仕訳データとして格納するテーブルである。データ項目として、仕訳番号20、明細番号21、貸借区分22、計上日23、勘定科目24、金額25、消費税26、摘要27、タイムスタンプ28等、業務システム01で保持する項目を属性情報として保持している。
【００１５】
図３に出力書式設定テーブル11のテーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例を示す。出力書式設定テーブル11は、上記自動仕訳データテーブル10に格納されたデータをどのような形でCSVファイルに出力するかを設定するテーブルである。データ項目として、項目順20、出力項目21、有効桁数22、小数桁数23、出力編集24、ハッシュ区分25、固定値指定26等属性情報を保持している。出力順20はCSVファイルに出力される各データの並び順を定義する。出力項目21は実際に出力対象とする自動仕訳データテーブル10の項目を定義する。これにより、上記自動仕訳データテーブル10の構造に依存せず、外部会計システムが必要とするデータ項目、項目の並び順を容易に定義できる。また、有効桁数22は出力するデータの桁数を定義し、小数桁数23・出力編集24は数値項目に対して、小数の桁数、および桁数が足りないときのゼロ埋めまたはゼロサプレス処理を行うかどうかを定義する。ハッシュ区分25は出力する自動仕訳データ項目のデータに対してハッシュ処理を行うかどうかを定義する。たとえば、会計処理上重要となる勘定科目・金額情報データに対してハッシュ処理を行うことを定義し、その他、比較的重要でないデータ項目にはハッシュ処理を行わないといった柔軟な定義を行う。
【００１６】
図４に、自動仕訳データのCSVファイル出力時の処理制御フローを示す。はじめにCSV出力時に、出力ファイルにヘッダおよびフッタを出力するかの制御データを読みこみ、ヘッダ・フッタ出力を行うかどうかの判定40を行う。ヘッダ出力する場合は所定のヘッダデータを出力する41。ヘッダ出力しない場合またはヘッダ出力後、本体の自動仕訳データ出力42の処理42を行う。なお、自動仕訳データ出力処理42の詳細について、処理フローを後述する。先の処理でヘッダを出力していた場合には、自動仕訳データ出力完了後、所定のフッタデータを出力する43。またフッタの後ろに項目名、各列のハッシュ値を出力するかどうかの項目名・ハッシュ値出力判定44を行う。、出力する場合、項目名および各列のハッシュ値をフッタの後ろおよびLogテーブルに当該データを出力する処理45を行う。
【００１７】
図５に、ヘッダおよびフッタを出力するかの制御データを保持する出力制御テーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例を示す。項番50がレコードを一意に識別するデータを格納する。出力対象51にはヘッダ・フッタ、項目名、ハッシュ値等、CSVファイルに仕訳データ以外で出力するデータを格納する。出力区分52は左記出力対象51を出力するかどうかを制御するための制御フラグを格納する。
【００１８】
図６に、自動仕訳データ出力時の制御フローを示す。書式設定テーブル11よりレコードを読み込み60、読み込んだ出力順20に、出力項目21が示す自動仕訳データテーブル10の該当列のデータ値を読み込む61。この際、書式設定テーブル11で設定したとおりにデータ書式編集処理63を行う。また、書式設定テーブル11のハッシュ区分25がセットされた場合、該当列の一連のデータに対して適切なハッシュ関数によるハッシュ化処理63を行う。
【００１９】
図７に、上記処理によって出力されたCSVファイルの一例を示す。レコード70がヘッダを示す。レコード71は本体の仕訳データレコードを示している。レコード72はフッタを示しているが、フッタに仕訳データ本体のレコード件数とCSVファイルの出力時間データ74も同時にフッタとして出力される。レコード73がCSVデータの項目名を示している。またレコード75が各項目の列全体のハッシュ値を示している。
【００２０】
このCSVファイルの例は前記書式設定テーブル11にて、出力順001〜004にそれぞれ仕訳番号、勘定科目、金額、消費税、そして最後の出力順にタイムスタンプといった自動仕訳データテーブル10の項目を設定した例を想定している。この例のように、例えば書式設定テーブルの出力順003の金額と出力順004の消費税の設定順番を変えることで、出力されるCSVファイルの項目の並び順も変更される。また、例えば外部会計システムの変更に伴い、必要とする項目が増えて、明細番号項目を必要になった等の場合でも、例えば書式設定テーブル11の出力順002に新たに明細番号を追加し、後続項目の出力順をずらすことで、外部会計システムの変更に対応できる。このように、CSVデータ出力処理のロジックを変更することなく、出力書式設定テーブルのレコード追加・削除・更新のみで、容易に外部会計システムが必要とするCSVデータファイルのフォーマット変更に対応でき、変更対応時の各種コストを抑えることが可能である。
【００２１】
図８に、ハッシュ値を保持するログテーブルのスキーマ及び本テーブルに格納されるデータの一例を示す。ログ番号80が出力ログを一意に定義する。出力項目名81が上記CSVファイルで出力した項目名73を保持し、ハッシュ値82が上記CSVファイルで出力したハッシュ値75を保持する。
【００２２】
図８のようにログテーブルを設け、CSVファイルに出力した項目名、ハッシュ値等を保持することで、例えばなんらかの理由でCSVデータの中身に改変が発生したとしても、事後のコントロールとして、CSV出力時のログテーブルのハッシュ値を確認することで、データの変更を発見することが可能である。
【００２３】
本発明では外部会計システムが必要としている多様な自動仕訳データCSVファイルフォーマットに柔軟に対応することが可能である。書式設定テーブルを用意し、自動仕訳データ項目を作成する処理部分とCSV出力時の必要項目・項目の書式・ハッシュ処理のCSV編集に処理を分け、必要処理を書式設定テーブルで設定する。書式設定テーブルの設定を変更するだけで、多種の外部会計システムの要求を容易に実現できる。
【００２４】
また、CSVデータ出力する後、データが改ざんされる可能性に対し、それを防止するため、出力データのハッシュ化、ログテーブルで出力ハッシュ値を記録することで、事後コントロールとして働く。
【００２５】
さらに、ハッシュ化処理の部分のプログラムをモジュール化して、外部会計システムが同モジュールを実装することで、会計システムが会計データ取込み後に同様のハッシュ化処理を実施し、実施結果をCSVファイルに記録されたハッシュ値と比較することで、改ざんの有無を自動でチェックする仕組みを実現するが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
企業内業務システムと外部会計システム間のシステム間連携以外にも、複数のシステム間で連携してデータをＣＳＶ出力して用いる必要のある場合に利用が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
０１  業務システム
０２  外部会計システム
１０  自動仕訳データテーブル
１１  出力書式設定テーブル
１２  出力制御テーブル
１３  ＣＳＶデータ出力処理部
１４  連携用ＣＳＶデータ
１５  ログテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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