(57)【要約】【課題】携帯端末の不正使用の検知性能を向上させる。【解決手段】携帯端末１００に充電を行うクレードル端末２００を用いて携帯端末１００の不正使用を検知するものであって、携帯端末１００に、クレードル端末２００からの給電を検出する給電検出回路１５０と、携帯端末１００の電源投入状態において給電検出回路１５０にてクレードル端末２００からの給電が検出されていない場合に警告を出力する警告出力部１６０とを有する。【選択図】図１
2011135487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に充電を行うクレードルを用いて前記携帯端末の不正使用を検知する携帯端末の不正使用検知システムであって、
前記携帯端末は、
前記クレードルからの給電を検出する給電検出部と、
前記携帯端末の電源投入状態において前記給電検出部にて前記クレードルからの給電が検出されていない場合に第１の警告を出力する警告出力部とを有する携帯端末の不正使用検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末の不正使用検知システムにおいて、
前記給電検出部にて前記クレードルからの給電が検出されない時間を計測する時間計測部と、
前記時間計測部にて計測された時間が所定時間以上となった場合、当該携帯端末に記憶された情報を消去する情報消去部とを有する携帯端末の不正使用検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末の不正使用検知システムにおいて、
前記警告出力部は、前記時間計測部にて計測された時間が所定時間以上となった場合、第２の警告を出力する携帯端末の不正使用検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末の不正使用検知システムにおいて、
前記情報消去部は、前記時間計測部にて計測された時間が所定時間以上となる前に予め決められた認証情報が入力された場合、当該携帯端末に記憶された情報を消去せず、
前記警告出力部は、前記時間計測部にて計測された時間が所定時間以上となる前に前記認証情報が入力された場合、前記第２の警告を出力しない携帯端末の不正使用検知システム。
【請求項５】
携帯端末に充電を行うクレードルを用いて前記携帯端末の不正使用を検知する携帯端末の不正使用検知方法であって、
前記クレードルからの給電を検出する給電検出処理と、
前記携帯端末の電源投入状態において前記クレードルからの給電が検出されていない場合に第１の警告を出力する第１の警告出力処理とを有する携帯端末の不正使用検知方法。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末の不正使用検知方法において、
前記給電検出部にて前記クレードルからの給電が検出されない時間を計測する時間計測処理と、
前記時間計測処理にて計測された時間が所定時間以上となった場合、当該携帯端末に記憶された情報を消去する情報消去処理とを有する携帯端末の不正使用検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末の不正使用検知方法において、
前記時間計測処理にて計測された時間が所定時間以上となった場合、第２の警告を出力する第２の警告出力処理を有する携帯端末の不正使用検知方法。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末の不正使用検知方法において、
前記情報消去処理は、前記時間計測処理にて計測された時間が所定時間以上となる前に予め決められた認証情報が入力された場合、当該携帯端末に記憶された情報を消去せず、
前記第２の警告出力処理は、前記時間計測処理にて計測された時間が所定時間以上となる前に前記認証情報が入力された場合、前記第２の警告を出力しない携帯端末の不正使用検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の不正使用を検知する携帯端末の不正使用検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン等、携帯可能なコンピュータが普及している。このような携帯端末は、内蔵されたバッテリに予め充電しておくことにより、移動中においても使用することができるようになる。
【０００３】
ところが、このような携帯端末においては、バッテリ駆動で動作させる場合、モバイル運用することで盗難のリスクが増える。電源投入中に盗難された場合、携帯端末が操作できる状態にあることから、内部のメモリに記憶された個人情報等のデータが読み出される危険度が高い。
【０００４】
そこで、自動的に電源を遮断してパスワードを入力しないと電源を投入できなくしたり、データ自身を暗号化しておいたりすること等で上述したような危険を回避する技術が考えられている。また、予め決められた時間が経過した際、認証要求を行い、認証が不適切であった場合にデータを消去することにより不正使用を防止する技術も考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したようなものにおいては、電源遮断したりデータを消去したりするまでの時間においても個人情報等のデータが読み出されるリスクが存在しており、携帯端末の不正使用を検知できるとは言い難い。
【０００７】
本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、携帯端末の不正使用の検知性能を向上させることができる携帯端末の不正使用検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
携帯端末に充電を行うクレードルを用いて前記携帯端末の不正使用を検知する携帯端末の不正使用検知システムであって、
前記携帯端末は、
前記クレードルからの給電を検出する給電検出部と、
前記携帯端末の電源投入状態において前記給電検出部にて前記クレードルからの給電が検出されていない場合に第１の警告を出力する警告出力部とを有する。
【０００９】
また、携帯端末に充電を行うクレードルを用いて前記携帯端末の不正使用を検知する携帯端末の不正使用検知方法であって、
前記クレードルからの給電を検出する給電検出処理と、
前記携帯端末の電源投入状態において前記クレードルからの給電が検出されていない場合に第１の警告を出力する第１の警告出力処理とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記のように構成されているので、携帯端末の不正使用の検知性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯端末の不正使用検知システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したシステムにおける携帯端末の不正使用検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示したシステムにおいて警告を上位システムや他のクライアント端末に警告メッセージとして送信する形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の携帯端末の不正使用検知システムの実施の一形態を示す図である。
【００１４】
本形態は図１に示すように、携帯端末１００と、携帯端末１００に充電を行うクレードル端末２００とから構成されている。
【００１５】
携帯端末１００は、給電端子１３０と、通信線端子１４０と、給電検出回路１５０と、電源制御回路１２０と、バッテリ１８０と、本体制御回路１１０と、警告出力部１６０と、メモリ１７０とを有しており、本体制御回路１１０は、時間計測部１１１と、情報消去部１１２とを有している。
【００１６】
クレードル端末２００は、給電端子２３０と、通信線端子２４０ａ，２４０ｂと、電源制御回路２２０と、本体制御回路２１０とを有している。
【００１７】
このように構成されたシステムにおいては、携帯端末１００がクレードル端末２００に接続されると、給電端子１３０，２３０を介してクレードル端末２００から携帯端末１００に給電が行われ、携帯端末１００のバッテリ１８０が充電される。
【００１８】
以下に、上記のように構成されたシステムにおける携帯端末１００の不正使用検知方法について具体的に説明する。
【００１９】
図２は、図１に示したシステムにおける携帯端末１００の不正使用検知方法を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
まず、クレードル端末２００の電源を投入する（ステップＳ１）。
【００２１】
次に、携帯端末１００の電源が投入された状態において（ステップＳ２）、まずは、パスワード認証などによる本人認証を行い（ステップＳ３）、携帯端末１００を操作可能な状態とする。この段階で携帯端末１００の給電検出回路１５０において、ソフトウェア（ＯＳ機能）により、給電端子２３０，１３０を介してのクレードル端末２００からの給電状態を検出し、その給電状態を電源制御回路１２０を介して本体制御回路１１０に通知する（ステップＳ４）。そして、クレードル端末２００からの給電によってバッテリ１８０が充電される。なお、クレードル端末２００の電源が入っており、すでに本人認証が済んでいる場合には、ステップＳ４からの処理となる。
【００２２】
クレードル端末２００からの給電状態が検出された状態において、携帯端末１００が操作されると（ステップＳ５）、携帯端末１００が安全状態となり、現状の画面が表示された状態のままとなる（ステップＳ６）。
【００２３】
その後、クレードル端末２００からの給電状態が検出された時間が、予め設定された時間を超えた場合は、ステップＳ４に戻り、また、超えていない場合はステップＳ５に戻る（ステップＳ７）。
【００２４】
また、クレードル端末２００からの給電状態が検出された状態において、携帯端末１００が操作されていないと、省電力タイマーが起動し（ステップＳ８）、所定時間が経過後（ステップＳ９）、サスペンドや電源断等の省電力モードに移行する（ステップＳ１０）。
【００２５】
また、本人認証にてＮＧであった場合もステップＳ１０に移行する。
【００２６】
一方、携帯端末１００の給電検出回路１５０においてクレードル端末２００からの給電状態が検出されない場合は、まず、本体制御回路１１０の制御によって、「クレードルにセットされていない」旨を示す第１の警告を警告出力部１６０から出力する（ステップＳ１１）。
【００２７】
また、本体制御回路１００の時間計測部１１１において、給電検出回路１５０にてクレードル端末２００からの給電状態が検出されない時間を計測するための給電検出タイマーをセットする（ステップＳ１２）。
【００２８】
その後、給電検出タイマーによる計測時間が所定時間以上となる前に、予め決められたパスワード等の認証情報が携帯端末１００に入力されると（ステップＳ１３）、ステップＳ６の安全状態に移行する。
【００２９】
また、予め決められたパスワード等の認証情報が携帯端末１００に入力されずに、給電検出タイマーによる計測時間が所定時間以上となった場合は（ステップＳ１４）、本体制御回路１１０の制御によって、「持ち出されている状態にある」旨を示す第２の警告を警告出力部１６０から出力するとともに（ステップＳ１５）、情報消去部１１２において、メモリ１７０に記憶された情報を消去する（ステップＳ１６）。これにより、メモリ１７０に記憶された情報の盗難を防止することができる。
【００３０】
なお、上述した処理においては、例えば、以下の関数を提供することでプログラマブルソフトウェアから自由に管理が可能となる。
【００３１】
主電池状態の取得関数：GetSystemPowerStatusEx2
引数  pSystemPowerStatusEx2
BYTE ACLineStatus;においてクレードル給電を取得
なお、予め決められたパスワード等の認証情報が携帯端末１００に入力されずに、給電検出タイマーによる計測時間が所定時間以上となった場合に、警告出力部１６０にて第２の警告を出力することなく、情報消去部１１２において、メモリ１７０に記憶された情報を消去することも考えられる。
【００３２】
また、予め決められたパスワード等の認証情報が携帯端末１００に入力されずに、給電検出タイマーによる計測時間が所定時間以上となった場合に、まず、警告出力部１６０にて第２の警告を出力し、その後、一定時間が経過する前にパスワード等の認証情報が入力された場合に安全状態に移行し、認証情報が入力されなかった場合に、情報消去部１１２において、メモリ１７０に記憶された情報を消去することも考えられる。
【００３３】
また、クレードル端末２００からの給電検出以外にも、ステップＳ１２における給電タイマーセットや、ステップＳ１１，１５における警告そのものについても、アプリケーションにおいて内容を変更することが可能である。
【００３４】
また、情報消去部１１２における情報の消去は、メモリ１７０に記憶された情報のうち、重要度に応じて消去しない設定とすることも考えられる。
【００３５】
また、警告出力部１６０にて第１の警告を上位システムや他のクライアント端末に警告メッセージとして送信することも考えられる。
【００３６】
図３は、図１に示したシステムにおいて警告を上位システムや他のクライアント端末に警告メッセージとして送信する形態を示す図である。
【００３７】
図３に示すように本形態においては、上述したような一連の処理を行う警告制御アプリ１９０を有する携帯端末１００において、上述した警告をアラームとしてサーバ３００に通知し、その後、サーバ３００内の警告制御アプリ３１０にてイーサネット（登録商標）４００を介して、パソコンや店舗等ではストコン、ＰＯＳ等のクライアントＰＣ５００−１〜５００−ｎに警告を通知する。そして、クライアントＰＣ５００−１〜５００−ｎ内の警告受信・警告アプリ５１０にて、「アラーム端末あり」と警告表示する。
【符号の説明】
【００３８】
１００    携帯端末
１１０，２１０    本体制御回路
１１１    時間計測部
１１２    情報消去部
１２０，２２０    電源制御回路
１３０，２３０    給電端子
１４０，２４０ａ，２４０ｂ    通信線端子
１５０    給電検出回路
１６０    警告出力部
１７０    メモリ
１８０    バッテリ
１９０，３１０    警告制御アプリ
２００    クレードル端末
３００    サーバ
４００    イーサネット
５００−１〜５００−ｎ    クライアントＰＣ
５１０    警告受信・警告アプリ
【図１】
2011135487.tif 000003
【図２】
2011135487.tif 000004
【図３】
2011135487.tif 000005