(57)【要約】【課題】  会員の持分が単元株以上になったタイミングで、自動的に会員口座へ振替ておくことで、会員が売却タイミングを逸しないようにすることができるシステムを提供すること。【解決手段】  申請登録部、売買注文発注部、配分処理部、振替処理部から構成されるサーバと、このサーバに対し専用回線で接続された管理用端末から構成される従業員持株会事務代行業務システムであって、前記振替処理部が、前記各会員の残高株数が単元以上の場合に、会員口座へ自動振替するとともに、成行注文もしくは指値注文で市場システムに対して売り注文する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請登録部、売買注文発注部、配分処理部、振替処理部から構成されるサーバと、このサーバに対し専用回線で接続された管理用端末から構成される従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システムであって、
前記申請登録部が、持株会会員が申し込んだ申請内容を会員属性情報データベースに登録する手段を備え、
前記売買注文発注部が、前記会員属性情報データベースから持株会の各会員の積立内容を取得する手段と、積立内容に応じた各会員の拠出金額を算出・集計し、この集計金額をもって市場システムに対して買い注文する手段を備え、
前記配分処理部が、市場システムより連携された買付株数を、各会員の拠出金額に応じて各会員へ按分し、会員の残高株数データベースを更新する手段を備え、
前記振替処理部が、前記各会員の残高株数が単元以上の場合に、会員口座へ自動振替するとともに、成行注文もしくは指値注文で市場システムに対して売り注文する手段とを備えることを特徴とする従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員持株会事務代行業務において、会員の持分が単元株以上となった場合、会員口座への自動振替を可能とするシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従業員持株会（以下、持株会）は、毎月一定の日に会員の拠出金及び奨励金の合計額をもって、規則的に株式を買付け、会員の拠出金及び奨励金に応じて、買付株数を各会員に按分していく仕組みであり、基本的な業務の流れは１ヶ月サイクルの処理となる。
従来、持株会の事務代行業務を対象とするシステムでは、「持株制度に関するガイドライン」に則り、会員が退職する際や積み立てた株の引出しを行う際には、（１）会員個人口座へ持分の振替（以下、振替）、（２）持株を株券で返却（以下、返却）、（３）持分の売却による売却代金の振込み（以下、売却）の方法で対応を行ってきた。
今般、「持株制度に関するガイドライン」が改定され、売却について、持株会内での売却ができなくなり、個人口座での売却となった。さらに、株券の電子化に関する法律が公布され、株券での返却もできなくなる。以上を踏まえ、返却と売却の方法がなくなり、会員口座への振替のみ残ることとなった。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術文献として次の特許文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６５０５１号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００８−９０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、申請受付から売却までに要する時間について考える。
図７に示すように、会員は、持株会毎に定められた申込期間に申請を行い、これを持株会が受け付ける。持株会は申込期間最終日に、受け付けた全ての申請について一括処理する。退会申請の場合、このタイミングで、会員の単元株以上の持分が会員口座へ自動振替される。会員が売却可能となるのは自口座への振替後となる。また、単元株未満については、持株会の定期買付処理のクロス取引として市場で売却される。
このように、会員が売却を行うためには、定められた申込期間最終日まで待たなくてはならず、また申込み後も会員口座への振替に時間を要する。これは、現時点での取引単価で売却を行いたい会員にとって、投資機会を逃していることになる。
【０００７】
本発明の目的は、申込期間にかかわらず、会員の持分が単元株以上になったタイミングで、自動的に会員口座へ振替ておくことで、会員が売却タイミングを逸しないようにすることができる単元株自動振替システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、申請登録部、売買注文発注部、配分処理部、振替処理部から構成されるサーバと、このサーバに対し専用回線で接続された管理用端末から構成される従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システムであって、
前記申請登録部が、持株会会員が申し込んだ申請内容を会員属性情報データベースに登録する手段を備え、
前記売買注文発注部が、前記会員属性情報データベースから持株会の各会員の積立内容を取得する手段と、積立内容に応じた各会員の拠出金額を算出・集計し、この集計金額をもって市場システムに対して買い注文する手段を備え、
前記配分処理部が、市場システムより連携された買付株数を、各会員の拠出金額に応じて各会員へ按分し、会員の残高株数データベースを更新する手段を備え、
前記振替処理部が、前記各会員の残高株数が単元以上の場合に、会員口座へ自動振替するとともに、成行注文もしくは指値注文で市場システムに対して売り注文する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システムによれば、次のような効果がある。
（１）会員の残高株数が単元株以上になったタイミングで、予め会員口座に自動で振替ておくことで、会員の売却タイミングを逃さないことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る単元株自動振替システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】会員の属性・積立状態を示す情報のデータ構成図である。
【図３】申込み終了日に行われる処理を示すフローチャートである。
【図４】振替処理を示すフローチャートである。
【図５】買付日に行われる処理を示すフローチャートである。
【図６】配分日に行われる処理を示すフローチャートである。
【図７】既存システムと本発明のシステムの相違を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。
この実施形態の単元株自動振替システムは、申請登録部２１、売買注文発注部２２、配分処理部２３、振替処理部２４、会員積立・属性情報ＤＢ２５、会員残高ＤＢ２６、会員買付資金管理ＤＢ２７、注文ＤＢ２８から構成されるサーバ２０と、専用回線２９を通じてサーバ２０と接続された管理用端末３０から構成されている。また、対外システムとして、市場システム４０、証券総合口座管理システム５０や、インターネットを介して各会員の端末（個人ＰＣ）６０とも接続されている。
【００１２】
以下、持株会の運用サイクルの順序に従い、各処理について説明する。
まず、持株会の申請申込期間中に行われる処理について示す。
申請申込期間中は、インターネットを介して各会員の個人端末６０から受け付けた申請情報がファイルシステムに蓄積・保存される。申込期間最終日の日中に、管理用端末３０より申請取込指示を登録する。
申請登録部２１は、夜間の定時起動により起動され、申請情報を会員積立・属性情報ＤＢ２５に格納する。
会員積立・属性情報ＤＢ２５に格納される申請情報は、図２に示すように、持株会コード３１、買付銘柄コード３２、会員コード３３、会員氏名３４、会員振替先口座３５、入会年月３６、退会年月３７、積立口数３８、自動振替区分３９、更新／登録年月日４０の各エリアデータから構成され、会員別に、持株会コード、買付銘柄コード、会員コード、会員氏名、会員住所、会員振替先口座、入会年月、退会年月、積立口数、自動振替区分、更新／登録年月日が登録される。
【００１３】
図３は、申請登録部２１の処理を示すフローチャートである。
まず、申請取込指示が登録されている場合、次処理に移動する。登録されていない場合、処理を終了する（ステップ４１）。
申請取込指示が登録されている場合、申請種類を判定し、該当の登録処理に移動する（ステップ４２）。
【００１４】
申請種類が「入会」の場合、受け付けた申請情報を会員積立・属性情報ＤＢ２５に格納する（ステップ４３）。
申請種類が「口数変更」の場合、受け付けた申請情報で会員積立・属性情報ＤＢ２５を更新する（ステップ４４）。
申請種類が「退会」の場合、会員積立・属性情報ＤＢ２５の退会年月日を更新し、振替処理部２４に処理を移す（ステップ４５）。
申請種類が「退会」の場合は、後述の配分処理により、持分の単元株は既に振替済みのため、振替処理部では単元株未満の売却処理のみが発生することとなる。
【００１５】
図４は、振替処理部２４の処理を示すフローチャートである。
振替処理部２４は、退会者の会員残高ＤＢ２６を取得し（ステップ５１）、下記式により、残高内で振替可能な最大数量を求める。この振替株数をもとに振替データを作成し、証券総合口座管理システム５０にファイル連携する（ステップ５２）。
・単元株数×ｋ（ｋ＝１，２…）≦残高
・振替株数＝ｋ×単元株数（ｋは上記式を満たす最大の整数）
また、単元未満株については、持株会の規約として、持株会定期の買い注文のクロス取引として売却処理する決まりのため、この単元未満分を売却株数とした売却注文データを注文ＤＢ２８に登録する（ステップ５３）。
・売却株数（単元未満部分）＝残高−振替株数
【００１６】
次に持株会の定期の買付日に行われる処理について示す。
買付日の日中に、管理用端末３０より売買注文発注指示を登録する。
売買注文発注部２２は、夜間の定時起動により起動される。
【００１７】
図５は、売買注文処理を示すフローチャートである。
売買注文指示が登録されている場合、次処理に移動する。登録されていない場合、処理を終了する（ステップ６１）。
売買注文発注部２２は、会員積立・属性情報ＤＢ２５より会員の積立口数を取得し、当月の会員の拠出金額を算出し、会員買付資金管理ＤＢ２７に格納する（ステップ６２）。
会員買付資金管理ＤＢ２７に登録されている各会員の拠出金額を持株会単位に集計する（ステップ６３）。
・持株会の拠出金額＝ＳＵＭ（各会員の拠出金額）
この金額を購入資金とした買付注文データを注文ＤＢ２８に登録する（ステップ６４）。
注文ＤＢ２８の登録内容（退会処理があった場合は、売却注文データも登録されている）から、買付注文データ及び売却注文データを作成し、市場システム４０へファイル連携する（ステップ６５）。
【００１８】
次に持株会の配分日（買付日の３営業日後）に行われる処理について示す。
配分日の日中に、管理用端末３０より配分指示を登録する。配分処理部２３は、夜間の定時起動により起動される。
図６は、配分処理のフローチャートである。
配分指示が登録されている場合、次処理に移動する。登録されていない場合、処理を終了する（ステップ７１）。
配分処理部２３は、市場システム４０より受信した買付株数を、会員の拠出金額に応じて按分し、会員残高ＤＢ２６を更新する（ステップ７２）。
・各会員に按分する株数＝買付株数×（当該会員の拠出金／購入資金）
会員積立・属性ＤＢ２５を検索し、会員が自動振替を採用しているかを判定し、採用している場合、次処理に移動する。採用していない場合、処理を終了する（ステップ７３）。
次に、更新後の会員残高ＤＢ２６に登録された株数が単元株以上かを判定し、単元株以上の場合に、振替処理部２４に処理を移す。単元株未満の場合、処理を終了する（ステップ７４）。
【００１９】
以上により、図７の下段に示すように、会員の残高株数が単元株以上になった場合には、予め会員口座に自動で振替るようにしたため、会員は申し込み最終日まで待つことなく振替を行うことができ、売却タイミングを逸することがなくなる。
以上のように、本実施の形態の従業員持株会事務代行業務における単元株自動振替システムによれば、次のような効果がある。
（１）会員の残高株数が単元株以上になったタイミングで、予め会員口座に自動で振替ておくことで、会員の売却タイミングを逃さないことができる。
【符号の説明】
【００２０】
２０    サーバ
２１    申請登録部
２２    売買注文発注部
２３    配分処理部
２４    振替処理部
２５    会員積立・属性情報ＤＢ
２６    会員残高ＤＢ
２７    会員買付資金管理ＤＢ
２８    注文ＤＢ
３０    管理用端末
４０    市場システム
５０    証券総合口座システム
６０    会員の個人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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