(57)【要約】【課題】設備データベースを用いずに接続点等の反射発生箇所の光ケーブルが架空であるか地下であるかを判定可能とする。【解決手段】B-OTDRまたはR-OTDRによる敷設環境測定装置２２を被測定光ケーブル１４、１６の上流で光カプラ１３を用いて光接続しておき、測定装置２２において、B-OTDRまたはR-OTDRによる測定により得られた被測定光ケーブル１４、１６の長手方向の温度変化量について、環境特性により設定する閾値と比較し判定し、温度変化幅の大きさから「地下／架空」を識別する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定方法において、
前記光ケーブルに試験光を送出し、
前記光ケーブル内で前記試験光によって生じる後方散乱光を取り出し、
前記光ケーブルの長手方向の散乱光の光学成分の変化を計測し、
前記光学成分の変化から光ケーブル内の温度を求め、
前記温度の時間変化から温度変化幅を測定し、
前記温度変化の変化幅から地下または架空を識別することを特徴とする光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項２】
前記温度変化幅の測定は、
一日の最高温度と最低温度の差を温度変化幅とすることを特徴とする請求項１記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項３】
前記温度変化幅が２度未満ならば地下環境と判定し、２度以上ならば架空環境と判定することを特徴とする請求項２記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項４】
前記温度の時間変化の計測は、
前記光ケーブルにおいて生じるブリルアン散乱光を受光して、ブリルアン散乱光と周波数を解析し，温度を計測することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項５】
前記温度の時間変化の計測は、
前記光ケーブルにおいて生じるラマン散乱光を受光して、当該強度変化を解析し、温度を計測することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項６】
前記温度変化幅の測定期間は１時間とし、
前記温度変化幅が１度未満ならば地下環境と判定し、１度以上ならば架空環境と判定することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項７】
光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定方法において、
前記光ファイバに試験光を合分波し、
前記試験光を送出する光線路に環境温度を一定としたリファレンスファイバを介在させ、
前記光カプラには試験光を送出し、
前記光ファイバにおいて生じる後方散乱光を受光し、
前記リファレンスファイバを用いて絶対温度の算出を行い、
前記絶対温度と予め設定している地下の温度範囲を比較することで地下か架空かを識別することを特徴とする光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項８】
前記絶対温度を複数回測定し、前記地下の温度範囲に当該絶対温度が含まれるならば地下環境と判定することを特徴とする請求項７記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項９】
前記絶対温度を複数回測定し、前記地下の温度範囲外に当該絶対温度が含まれるならば架空環境と判定することを特徴とする請求項７記載の光ケーブル敷設環境測定方法。
【請求項１０】
光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定装置において、
試験光を発生する光源と、
前記光ケーブルに試験光を送出し、当該光ケーブル内で前記試験光によって生じる後方散乱光を取り込んで受光する光学手段と、
前記光ケーブルの長手方向の散乱光の光学成分の変化を計測し、前記光学成分の変化から光ケーブル内の温度を求め、前記温度の時間変化から温度変化幅を測定する測定手段と、
前記測定手段で得られた前記温度変化の変化幅から地下または架空を識別する識別手段
を具備することを特徴とする光ケーブル敷設環境測定装置。
【請求項１１】
光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定装置において、
試験光を発生する光源と、
前記光ファイバに試験光を送出し、当該光ファイバ内で前記試験光によって生じる後方散乱光を受光する光学手段と、
前記後方散乱光の受光信号から前記光ケーブルの長手方向の温度の時間変化を測定する測定手段と、
前記試験光を送出する光線路に介在され、環境温度を一定としたリファレンスファイバの位置から絶対温度の算出を行い、前記絶対温度と予め設定している地下の温度範囲を比較することで地下か架空かを識別する識別手段
を具備することを特徴とする光ケーブル敷設環境測定装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項７記載の光ケーブル敷設環境測定方法を行う測定装置と、
遠隔地から通信ネットワークを通じて前記測定装置を制御して前記光ケーブルの地下または架空の敷設環境を判定させ、その結果を取得する通信端末装置
を具備することを特徴とする光ケーブル敷設環境測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ通信網の保守運用にあたり、光ケーブルの敷設環境が地下なのか架空なのかを識別するための光ケーブル敷設環境測定方法、その装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信網の保守・運用業務にあたり、通信網を構成する光設備の環境管理には、正確かつ新鮮な測定情報が必要である。特に光ケーブルの敷設環境によって、作業員に求められるスキルが異なるため、地下なのか架空なのかを識別することは重要である。
【０００３】
従来の光設備識別方法（例えば、特許文献１参照）を用いた光ケーブル敷設環境測定法を述べる。まず、対象光線路の距離損失測定は光ファイバ通信網の標準的な光学的評価法であるＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometry）法を用いて行っている。
【０００４】
図１１は従来のＯＴＤＲ法を用いて測定される光通信回線設備の構成を示す図である。図１１において、ＯＬＴ（所内装置）１１は所内光配線１２、光カプラ１３、地下ケーブル１４、第１クロージャ１５、架空ケーブル１６、第２クロージャ１７、フィルタ１８をそれぞれ介してＯＮＵ（回線終端装置）１９に光接続され、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１９との間で光通信回線が確立されているものとする。
【０００５】
この光通信回線の光設備について保守・運用を行う場合には、所内光配線１２と地下ケーブル１４を光接続する光カプラ１３の部分でＯＴＤＲ試験装置２０を結合する。このＯＴＤＲ試験装置２０は、試験光送出器２０１、試験光検出器２０２、光カプラ２０３、ＰＣ制御部２０４を備える。
【０００６】
試験光送出器２０１は波長１．６５μｍレーザを発生して試験光として送出するもので、この試験光は光カプラ２０３を介して光通信回線の光カプラ１３から地下ケーブル１４に送られ、保守用波長（Ｕ−ｂａｎｄ）を利用して光伝送される。但し、ＯＮＵ１９の通信光検出器の前方に試験光を遮断するフィルタ１８が設置されているため、通信光のみがＯＮＵ１９へ透過する。したがって、試験中であっても通信光１．２６μｍ−１．６２５μｍに対してインサービスでの光試験が可能となる。
【０００７】
試験光送出器２０１から送出された試験光は光カプラ２０３および１３を介して地下ケーブル１４および架空ケーブル１６を後方散乱しながら伝播する。地下ケーブル１４および架空ケーブル１６の後方散乱光は光カプラ１３および２０３を通り、試験光検出器２０２で光電変換される。試験光検出器２０２で光電変換された検出信号はＰＣ制御部２０４で地下ケーブル１４および架空ケーブル１６の長手方向の距離に対する後方散乱光強度としてプロットしてグラフにする。以上がＯＴＤＲ法である。
【０００８】
次に、ＯＴＤＲ法を用いて測定した結果から光設備を識別する従来方法を説明する。図１２はＯＴＤＲ法で観測される波形の一例である。図１２に示すように、反射ａや損失ｂは、それぞれ地下ケーブル１４および架空ケーブル１６に存在するコネクタや融着点によるものである。
【０００９】
上記の観測結果により光設備を管理するためには、表１に示すような設備データベースを予め構築しておく。
【００１０】
【表１】
2011164074.tif 000003
例えば、反射ａや損失ｂの光設備を特定するために設備データベースを用いて、コネクタや融着点の位置とＯＴＤＲ波形を比較照合する。ここで、１ｋｍ地点に反射ａを観測した時は、前記設備データベースの１ｋｍ地点の光設備を確認する。
【００１１】
設備データベースでコネクタ、地下と記録されていれば、当該反射ａは地下クロージャ内のコネクタ接続によるものとわかる。ここで、地下クロージャには地下ケーブルが接続されていることから、反射ａまでの光線路は地下ケーブルと類推することができる。損失ｂに対しても、同様にして架空クロージャ内の融着接続と特定でき、損失ｂまで架空ケーブルが敷設されていると類推することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公平７−２８２６６号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】H. Izumita、 T. Horiguchi、 and T. Kurashima、 in Optical Fiber Sensors、 OSA Technical Digest Series、 paper OWD1 (1997).
【非特許文献２】G. Bolognini、 J. Park、 A. Chiuchiarelli、 N. Park、 and F. Di Pasquale、 in Optical Fiber Sensors、 OSA Technical Digest、 p. ThE45 (2006).
【非特許文献３】D.K. Gifford、 B.J. Soller、 M.S. Wolfe and M.E. Froggatt、 Optical Communication vol. 3、 p. 511 - 512 (2005).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、ＯＴＤＲ法を用いた従来の光設備識別方法では、光ケーブル敷設環境を特定するために接続点の設備データベースが必要であり、当該設備データベースを参照しなければ地下／架空環境を類推することができない。また、光ケーブルの亘長と実長の差により測定結果に誤差が生じ、低損失な融着点ではケーブル接続点を検出することが困難な場合がある。さらに、設備データベースにおいては、ヒューマンエラーによるデータ未更新やデータ入力ミスによりＯＴＤＲ測定結果とデータベースの照合エラーが起きる問題がある。これにより、光設備の正確かつ新鮮な情報管理が困難であるという問題点がある。加えて、従来では光設備識別を行うために、設備データベースを事前に構築しておく必要がある。また、光設備の保守業務で設備位置を変更する際に、データベース更新作業が発生し、業務量が増大する。
【００１５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、設備データベースを用いず、光学的手法で光ケーブルの敷設環境として地下／架空をインサービスのまま自動的に識別することのできる光ケーブル敷設環境測定方法、その装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る光ケーブル敷設環境測定方法は以下のような態様の構成とする。  
（１）光ファイバ通信網を構成する光線路における光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定方法において、前記光ケーブルに試験光を送出し、前記光ケーブル内で前記試験光によって生じる後方散乱光を取り出し、前記後方散乱光を受光して前記光ケーブルの長手方向の散乱光の光学成分の変化を計測し、前記光学成分の変化から光ケーブル内の温度を求め、前記温度の時間変化から温度変化幅を測定し、前記温度変化幅から地下または架空を識別する態様とする。
【００１７】
（２）（１）において、前記温度変化幅の測定は、一日の最高温度と最低温度の差を温度変化幅とする態様とする。
（３）（２）において、前記温度変化幅が２度未満ならば地下環境と判定し、２度以上ならば架空環境と判定する態様とする。
（４）（１）において、前記温度の時間変化の計測は、前記光ケーブルにおいて生じるブリルアン散乱光を受光して、ブリルアン散乱光と周波数を解析することにより行う態様とする。
【００１８】
（５）（１）において、前記温度の時間変化の計測は、前記光ケーブルにおいて生じるラマン散乱光を受光して、当該強度変化を解析し、温度を計測する態様とする。
（６）（１）において、前記温度変化幅の測定期間は１時間とし、前記温度変化幅が１度未満ならば地下環境と判定し、１度以上ならば架空環境と判定する態様とする。
【００１９】
（７）光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定方法において、前記光ファイバに試験光を合分波し、前記試験光を送出する光線路に環境温度を一定としたリファレンスファイバを介在させ、前記光カプラには試験光を送出し、前記光ファイバにおいて生じる後方散乱光を受光し、前記リファレンスファイバを用いて絶対温度の算出を行い、前記絶対温度と予め設定している地下の温度範囲を比較することで地下か架空かを識別する態様とする。
【００２０】
（８）（７）において、前記絶対温度を複数回測定し、前記地下の温度範囲に当該絶対温度が含まれるならば地下環境と判定する態様とする。
（９）（７）において、前記絶対温度を複数回測定し、前記地下の温度範囲外に当該絶対温度が含まれるならばならば架空環境と判定する態様とする。
【００２１】
本発明に係る光ケーブル敷設環境測定装置は以下のような態様の構成とする。  
（１０）光ファイバ通信網を構成する光線路における光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定装置において、試験光を発生する光源と、前記光ケーブルに試験光を送出し、当該光ケーブル内で前記試験光によって生じる後方散乱光を取り込んで受光する光学手段と、前記後方散乱光の受光信号から前記光ケーブルの長手方向の散乱光の光学成分の変化を計測し、前記光学成分の変化から光ケーブル内の温度を求め、前記温度の時間変化から温度変化幅を測定する測定手段と、前記測定手段で得られた前記温度変化の変化幅から地下または架空を識別する識別手段とを具備する態様とする。
【００２２】
（１１）  光ファイバ通信網を構成する光線路における光ファイバによる光ケーブルの敷設環境が地下か架空かを識別する光ケーブル敷設環境測定装置において、試験光を発生する光源と、前記光ファイバに試験光を送出し、当該光ファイバ内で前記試験光によって生じる後方散乱光を受光する光学手段と、前記後方散乱光の受光信号から前記光ケーブルの長手方向の温度の時間変化を測定する測定手段と、前記試験光を送出する光線路に介在され、環境温度を一定としたリファレンスファイバの位置から絶対温度の算出を行い、前記絶対温度と予め設定している地下の温度範囲を比較することで地下か架空かを識別する識別手段とを具備する態様とする。
【００２３】
本発明に係る光ケーブル敷設環境測定システムは以下のような態様の構成とする。  
（１２）（１）または（７）の光ケーブル敷設環境測定方法を行う測定装置と、遠隔地から通信ネットワークを通じて前記測定装置を制御して前記光ケーブルの地下または架空の敷設環境を判定させ、その結果を取得する通信端末装置とを具備する態様とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上述べたように、本発明によれば、特別な光ケーブルを用いることなく、複数の光ケーブルで構成されている既存光線路において、設備データベースを用いずに、光ケーブルの敷設環境を自動的に決定することができる。これにより、設備データベースを用いず、光学的手法で光ケーブル長手方向の温度の時間変化を測定し、変化幅の大きさから地下と架空をインサービスのまま自動的に識別することのできる光ケーブル敷設環境測定方法、その装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の光ケーブル敷設環境測定方法が適用される光通信回線設備の構成図及び波形図。
【図２】上記第１の実施形態において、地下と架空の１日の温度変化を例示する図。
【図３】本発明に係る第２の実施形態として、図１に示す設備における光ケーブル敷設環境測定装置の具体的な構成を示す図。
【図４】上記第２の実施形態の手法における処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明に係る第３の実施形態として、試験時間を短縮する方法を説明するための地下と架空の１日の温度変化を例示する図。
【図６】上記第３の実施形態の手法における処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明に係る第４の実施形態として、他の光ケーブル敷設環境測定方法が適用される光通信回線設備の構成図及び波形図。
【図８】上記第４の実施形態の手法における処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明に係る第５の実施形態として、遠隔操作によって光ケーブル敷設環境測定を実施する場合の光通信回線設備の構成図。
【図１０】上記第５の実施形態の手法における処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】従来のＯＴＤＲ法を用いて測定される光通信回線設備の構成を示す図。
【図１２】ＯＴＤＲ法で観測される波形の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る第１の実施形態の光ケーブル敷設環境測定方法が適用される光通信回線設備の示すもので、（ａ）は設備構成を示すブロック図、（ｂ）は（ａ）に示す設備において、地下に入ってからＯＮＵ１９に到達するまでの距離と絶対温度との関係を示す波形図である。
【００２７】
図１において、光通信回線設備は、図１１に示した構成と同様に、ＯＬＴ（所内装置）１１が所内光配線１２、光カプラ１３、地下ケーブル１４、第１クロージャ１５、架空ケーブル１６、第２クロージャ１７、フィルタ１８をそれぞれ介してＯＮＵ（回線終端装置）１９に光接続され、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１９との間で光通信回線が確立されているものとする。地下ケーブル１４、架空ケーブル１６は、いずれも光ファイバ通信網を構成する光線路における複数の光ファイバ心線を束ねた光ケーブルである。
【００２８】
この光通信回線設備について、保守・運用を行う場合には、所内光配線１２と地下ケーブル１４を光接続する光カプラ１３の部分に、本発明に係るケーブル敷設環境測定装置２２を結合する。この測定装置２２は、光カプラ１３を介して被測定光ファイバの心線に試験光を入射し、当該光ファイバの心線中を伝播する試験光によって生ずる後方散乱光を検出する。
【００２９】
上記構成において、本発明に係る第１の実施形態の光ケーブル敷設環境測定方法では、敷設環境を測定する地下ケーブル１４および架空ケーブル１６の上流側に、予め光ケーブル敷設環境測定装置２２を設置し、光カプラ１３を介して試験光を入射する。当該光ファイバ中を伝播する試験光によって生ずる後方散乱光を光ケーブル敷設環境測定装置２２で検出する。
【００３０】
ここで、１日の外気と地下の温度の一例を図２に示す。１日の外気の温度変化は地下の温度変化より大きい。このことから、光ケーブル長手方向の温度の時間変化の絶対値を計測することで、設備データベースを用いずに光ケーブルの敷設環境を測定することができる。
【００３１】
また、当該測定方法は温度測定用に特化したセンシングケーブルに制限されない。既存に敷設されている通信用光ケーブル、または複数種の光ケーブルで構成される光ファイバ通信網においても適用可能である。
（第２の実施形態）
次に、光ケーブル敷設環境を決定する例として、ブリルアン散乱光の周波数シフトから温度変化を測定する第２の実施形態の方法を説明する。
【００３２】
上記光ケーブル敷設環境測定装置２２の一例として、ブリルアン散乱光パルス試験器（Ｂ−ＯＴＤＲ）を用いた場合の具体的な構成を図３に示す。
図３において、試験光源２２１から発光する周波数ν0 の連続光は、光カプラ２２２により口元で分岐され、ローカル光と試験光に分けられる。試験光は光スイッチ２２３でパルス化された後、光カプラ２２４を介して光通信回線内の被測定光ファイバに入射される。
【００３３】
当該被測定ファイバでは、入射された試験光によって周波数シフトνB のブリルアン後方散乱光が発生する。このブリルアン後方散乱光は、測定装置２２に戻り、測定装置内で光周波数ν0 のローカル光と光カプラ２２５で合波され、受光素子（ＰＤ）２２６でビート信号νB となって受信される。受光素子２２６で得られたビート信号はアンプ２２７で増幅され、さらにミキサ２２９でビート信号νB に近い周波数信号を発生するローカルオシレータ（ＬＯ）２２８からの周波数信号と混合されてベースバンド信号に変換される。当該ベースバンド信号はローパスフィルタ（ＬＰＦ）２２ａで他の高周波信号が除去され、これによって周波数シフトνB されたブリルアン散乱光信号の強度が得られる。この強度信号はＡ／Ｄ変換器２２ｂでデジタル信号に変換されて、測定結果として識別処理装置２２ｃに出力される。
【００３４】
上記識別処理装置２２ｃは、散乱光が戻る時間ｔに対してＢ−ＯＴＤＲからの距離ＬをＬ＝１／２（ｖ・ｔ）で求める（ｖ:ファイバ中の光速）。ここで、上記周波数シフトは地下ケーブル１４および架空ケーブル１６の敷設環境の温度により変化が生じる。
【００３５】
この温度変化については、非特許文献１にその詳細が記載されている。その説明によれば、ブリルアン後方散乱光の周波数は光ファイバの温度１度の変化に対して約＋１．０８ＭＨｚ変化する性質を持つことになる。当該記載事項を用いて、その周波数シフトを温度変化に換算し、ケーブル長手方向の温度変化の測定が可能である。図１（ｂ）にブリルアン散乱周波数変化を１日１時間おきに測定し、当該最大変化を温度変化に換算した光ケーブル長手方向のプロファイルを示す。
【００３６】
ここで、図２より、地下環境の閾値を２度未満と定めた場合、１日の温度変化が０．７度である光ケーブル箇所は地下環境と決定できる。また、架空環境の閾値を２度以上と定めた場合、１日の温度変化が３．３度である光ケーブル箇所は架空環境と決定できる。したがって、図１中の点線を閾値とすると、０〜Ｌは地下、Ｌ〜は架空と判定することができる。
【００３７】
以上の手法の処理の流れを図４に示すフローチャートを参照して説明する。
図４において、まず、試験光を被測定光ケーブルに入射し、戻り光であるブリルアン散乱光のブリルアン周波数シフトを温度に換算し、光ケーブル長手方向の温度分布グラフを作成する（ステップＳ１１）。このとき得られる測定データは順次保存しておく（ステップＳ１２）。
【００３８】
ここで、測定を開始してからの測定時間を計測し（ステップＳ１３）、測定時間が１日未満の時はステップＳ１１に戻り、１日以上の場合は光ケーブルの距離毎の最高温度と最低温度の差から１日の温度変化を算出する（ステップＳ１４）。
次に、ステップＳ１４で得られた温度変化と予め設定した閾値を比較して（ステップＳ１５）、その温度変化が閾値未満であればケーブル敷設環境は地下と判定し（ステップＳ１６）、当該温度変化が閾値以上であるならば架空環境と判定する（ステップＳ１７）。
【００３９】
次に、ケーブル長手方向毎にステップＳ１５の判定を行い、地下環境か架空環境を表示する（ステップＳ１９）。ケーブル長手方向全ての判定を行ったかを判断し（ステップＳ２０）、全ての判定を行ったのならば一連の処理を終了する。
以上は、Ｂ−ＯＴＤＲでブリルアン散乱光の周波数から光ケーブル敷設環境温度を測定した例であるが、ラマン散乱光の信号強度変化から温度変化を測定できるＲ−ＯＴＤＲも光ケーブル敷設環境測定装置として利用できる。
【００４０】
尚、当該ラマン散乱光はストークス散乱光とアンチストークス散乱光の成分を持ち、非特許文献２においてアンチストークス光とレイリー散乱光強度との比率が０．６５％変化することで１度変化すると記載されている。
また、レイリー散乱光の周波数変化から温度変化を測定できるＯＦＤＲも光ケーブル敷設環境測定装置として利用できる。非特許文献２において当該レイリー散乱光は１０ｐｍの波長変化に対して１度変化すると記載されている。
【００４１】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態は光通信回線（光線路）の地下及び架空それぞれの外気温度と地下温度１日の温度変化から光ケーブル敷設環境を測定するため、最低２４時間以上の連続試験を要する。以下に、第３の実施形態として、試験時間を短縮化する方法を説明する。
【００４２】
図５は、図２と同様に同じように光通信回線（光線路）の敷設環境の１日の温度変化に示している。この例では、閾値を１度とし、日中の外気の温度変化が大きい時間帯の１時間の温度変化を計測して試験した当該温度変化が閾値以上であればケーブル敷設環境を架空と判定する。この例の場合には、地下温度の変化は０．７度程度であり、閾値を超えることはないのに対し、外気温度の変化は日中のある時間帯の１時間で閾値１度以上となる。そこで、時間帯を選んで１時間の温度変化を計測し、閾値１度と比較することで、架空か地下かを簡単に識別することができ、かつ試験時間の短縮を実現することができる。
【００４３】
以上の手法の処理の流れを図６に示すフローチャートを参照して説明する。
図６において、まず、試験光を被測定光ケーブルに入射し、戻り光であるブリルアン散乱光のブリルアン周波数シフトを温度に換算し、光ケーブル長手方向の温度分布グラフを作成する（ステップＳ２１）。このとき得られる測定データは順次保存しておく（ステップＳ２２）。
【００４４】
ここで、測定を始めてから測定時間が１時間未満か判断し（ステップＳ２３）、１時間未満の場合はステップＳ２１に戻り、１時間以上となった場合は、光ケーブルの距離毎の１時間の温度変化を算出し、当該温度変化の変化幅が１度以上であるケーブル箇所は架空環境（１度未満であるケーブル箇所は地下環境）と判定し（ステップＳ２４）、ケーブル長手方向全ての判定を行ったら終了する。
【００４５】
（第４の実施形態）
続いて、光通信回線（光線路）の絶対温度から光ケーブル敷設環境を測定する第４の実施形態の方法を説明する。
図７（ａ）は、図１（ａ）に示した光通信回線設備と同様の構成を有する設備に対して第４の実施形態の方法を適用した場合の構成図、図７（ｂ）は（ａ）に示す設備において、地下に入ってからＯＮＵ１９に到達するまでの距離と絶対温度との関係を示す波形図である。尚、図７（ａ）、（ｂ）において、それぞれ図１（ａ）、（ｂ）と同一部分には同一符号を付して示す。
【００４６】
今、ケーブル周囲の温度を一定に保った温度校正ケーブル２３を、予めケーブル敷設環境測定装置２２の口元の光ケーブルに接続して長手方向のブリルアン散乱光の周波数シフトを測定する。当該周波数シフトを第２の実施形態に記載の変換値（周波数シフト＋１．０８ＭＨｚで温度１度）を用いて相対温度に変換する。
【００４７】
次に、前記温度校正ケーブル２３の環境温度が既知であることを利用して、相対温度を絶対温度に校正する。光ケーブルを２回測定し、図７（ｂ）に示すように、地下環境の絶対温度の範囲Ｔｔｈを予め設定しておくことで、上記２回の絶対温度が温度範囲内であれば地下環境と決定する。また、絶対温度の内、１つでも温度範囲外であれば架空環境と決定する。
【００４８】
例えば、２５度の温度の中に前記温度校正ケーブルがある場合、周波数シフトが５．４ＭＨｚとすると、相対温度は変換値を用いて５度となる。以上のことから、当該相対温度と実温度には２０度の乖離があるとわかり、光線路の相対温度に２０度加えることで絶対温度となる。ここで、地下環境の絶対温度の温度範囲９２を１７〜２０度と設定し、２時間の間隔を開けて測定した絶対温度が１９度と２０度であった場合、両方とも前記温度範囲内であるから地下環境と決定する。また、１９度と２５度であった場合は前記温度範囲外に１つ存在することから架空環境と決定する。
【００４９】
以上のように、光ケーブル長手方向の距離毎の絶対温度を２回測定し、予め設定しておいた地下環境の温度範囲と比較して、ともに範囲内であれば地下環境と決定し、１つでも範囲外であれば架空環境と決定できる。
また、上記手法の測定回数は２回にとらわれず複数回測定でもよい。
【００５０】
以上の手法の処理の流れを図８に示すフローチャートを参照して説明する。
図８において、まず、試験光を被測定光ケーブルに入射し、戻り光であるブリルアン散乱光のブリルアン周波数シフトを温度に換算し、周囲温度を一定に保った光ケーブルのブリルアン周波数シフトから換算した温度と周囲温度の差を温度補正値とし、当該温度補正値を測定温度に加えることで絶対温度を算出し、光ケーブル長手方向の絶対温度分布グラフを作成する（ステップＳ３１）。
【００５１】
次に、測定を始めてから２時間後にステップＳ３１の同様の処理を再び行う（ステップＳ３２）。ここで、２回測定した絶対温度から地下及び環境の判別処理を行い（ステップＳ３３）、１つでも予め設定しておいた地下温度範囲の外にある場合は光ケーブルの敷設環境は架空と判定し（ステップＳ３４）、絶対温度を２つとも地下温度範囲に含む場合は地下と判定する（ステップＳ３５）。判定が出た場合には、光ケーブル長手方向の敷設環境を地下または架空と識別して終了する。
【００５２】
（実施形態５）
さらに、上記第２の実施形態および第４の実施形態に示した光ケーブル敷設環境測定方法を用いて、作業者が任意のケーブルの地下または架空環境を識別する方法を、図９を用いて説明する。尚、図９において、図１に示した構成と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは異なる部分について説明する。
【００５３】
図９において、光ケーブル敷設環境測定装置２２と光カプラ１３の間に、選択した光ケーブルに試験光を入射する光スイッチ３１を予め設置しておく。光スイッチ３１は、通信ネットワーク（ＮＷ）３２を通じて通信端末処理装置３３に接続され、当該装置３３からリモートコントロールで任意の光ケーブルに試験光を入射するように切換制御可能と成されている。
【００５４】
上記構成において、上記通信端末処理装置３３は、図１０に示す処理を実行する。図１０において、作業者が試験開始を指示すると、光ケーブル番号の入力待機状態となり（ステップＳ４１）、作業者が光ケーブル番号を指示すると、指示された番号の光ケーブルを接続するように、通信ネットワーク３２を通じて光スイッチ３１を切換制御し（ステップＳ４２）、光ケーブル敷設環境測定装置２２に選択された光ケーブルの測定を実行させ、測定装置２２から送られてくる測定結果の受信待機状態となる（ステップＳ４３）。測定装置２２で測定結果が得られ、通信ネットワーク（ＮＷ）３２を通じてその測定結果が送られてくると、測定結果を受信して表示装置に表示させる。
【００５５】
以上に述べた方法をとることで、作業者は遠隔にて光ケーブル敷設環境測定方法を実行することができる。
尚、本実施形態の構成は一例であり、光スイッチ３１は適宜別装置として設置してもよい。
また、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５６】
また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種種の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１…ＯＬＴ（所内装置）、１２…所内光配線、１３…光カプラ、１４…地下ケーブル、１５…第１クロージャ、１６…、１７…第２クロージャ、１８…フィルタ、１９…ＯＮＵ（回線終端装置）、２０…ＯＴＤＲ試験装置、２０１…試験光送出器、２０２…試験光検出器、２０３…光カプラ、２０４…ＰＣ制御部、２２…ケーブル敷設環境測定装置、２２１…試験光源、２２２…光カプラ、２２３…光スイッチ、２２４…光カプラ、２２５…光カプラ、２２６…受光素子（ＰＤ）、２２７…アンプ、２２９…ミキサ、２２８…ローカルオシレータ（ＬＯ）、２２ａ…ローパスフィルタ（ＬＰＦ）、２２ｂ…Ａ／Ｄ変換器、２２ｃ…識別処理装置、２３…温度校正ケーブル、３１…光スイッチ、３２…通信ネットワーク（ＮＷ）、３３…通信端末処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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