(57)【要約】【課題】売上データ移行先のＰＯＳレジスタへの売上登録を、その登録時の中断の際にも正確に行う。【解決手段】商品の取引明細を取引毎に登録し、取引明細を集計して集計結果をレシートへ印字するＰＯＳレジスタにおいて、レシートに印字される印字行を計数するＣＰＵ１１と、集計結果のレシートへの印字時に、ＣＰＵ１１による計数値が一取引で登録可能な取引明細の最大件数に到達する毎に、レシートに印字された集計結果の小計を印字する印字部１９と、を備えることを特徴とするＰＯＳレジスタを提供する。【選択図】図３
2011065525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の取引明細を取引毎に登録し、前記取引明細を集計して集計結果をレシートへ印字するＰＯＳレジスタにおいて、
前記レシートに印字される印字行を計数する計数手段と、
前記集計結果のレシートへの印字時に、前記計数手段による計数値が一取引で登録可能な前記取引明細の最大件数に到達する毎に、前記レシートに印字された前記集計結果の小計を印字する印字手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
前記登録される商品の通常価格と特売価格と当該特売価格が成立する条件とを記憶する記憶手段と、
前記登録された前記取引明細を読み出し、前記取引明細に前記特売価格が成立する条件を満たす商品が含まれていた場合、当該商品の取引明細を前記特売価格が成立する条件毎に集計し、前記条件を満たさない商品の前記取引明細をその商品毎に集計する集計手段と、を更に備え、
前記印字手段は、前記集計手段で集計された前記特売価格が成立する条件毎の前記集計結果と、それ以外の通常価格で販売した商品毎の前記集計結果とを前記レシートに印字することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
前記印字手段は、前記集計結果の印字において、前記取引明細に含まれる商品コードをバーコードで印字し、当該印字したバーコードに対応する商品の販売数量を前記バーコードに隣接させて印字することを特徴とする請求項１または２に記載のＰＯＳレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ登録において用いられるＰＯＳレジスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、スーパーマーケット等の店舗で用いられる会計処理のためのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタは、店舗又は店舗チェーンが運用するＰＯＳシステムにネットワーク接続されることが多い。このＰＯＳシステムは、商品情報、特売情報、販売実績等を管理するためのシステムであり、ストアコンピュータが接続されている。また、そのような店舗では、店頭の広場や特設催事場（以下、特設会場と称す。）にて朝市や地方物産展等を開き、商品販売が行われることがある。しかし、屋外の特設会場等にはネットワーク接続環境が整備されていない、又は整備することが困難なことが多く、そのような場所にＰＯＳレジスタを設置する場合は、ＰＯＳシステムへの接続ができず独立稼動させることとなる。
【０００３】
ところで、店舗においては、例えば一日の売上実績をＰＯＳシステムに計上することが行われる。従来、上記のように独立稼動させたＰＯＳレジスタを用いた場合は、そのＰＯＳレジスタでのその日の売上実績を、ＰＯＳシステムに接続された別のＰＯＳレジスタを利用して登録していた。具体的には、独立稼動させたＰＯＳレジスタから一日の取引明細を集計した集計結果が記録されたレシートを印字出力させ、そして、店員によるレシートの集計結果の目視読取りと、ＰＯＳシステムに接続されたＰＯＳレジスタのキー入力操作とによる登録を行なっていた。
【０００４】
また、従来のＰＯＳレジスタは、顧客との取引で発行されるレシートの印字行数、あるいは顧客が購入する商品をＰＯＳレジスタに登録する場合、一取引で登録できる最大の取引明細の件数（以下、最大登録件数と称す。）が制限されており、そのため売上実績を他のＰＯＳレジスタに登録する際に、一取引の最大登録件数を超えた場合は、登録したところまでで一旦終了し、一旦登録を終了した集計結果の次の行から、次の新たな取引として売上登録していた。具体的には、他のＰＯＳレジスタにおける取引明細の集計結果を別のＰＯＳレジスタで登録モード（顧客と取引する画面）にて売上登録を行っている途中で、移行先ＰＯＳレジスタの一取引の最大登録件数に到達した場合、移行先ＰＯＳレジスタで入力が受けられなくなってしまうため、売上登録が集計結果の登録途中で中断されてしまっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２３５４４８号公報
【特許文献２】特開平０８−３１５２５５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
その売上登録の中断のため、新たな取引として売上登録をする際に、集計結果の売上登録をどこまで行ったか、あるいは登録の続きがどこからであるかが分からなくなってしまう問題があった。また、中断までの売上登録が正しく行われていたかを確認する方法がなく、中断までに登録した集計結果の販売個数の入力間違いや間違った集計結果の行を売上登録する間違いがあっても、その中断までの売上登録が正確になされていたかが分からないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、売上データ移行先ＰＯＳレジスタへの売上登録を、その登録時の中断の際にも、レシートの小計に基づいて正確に行うことができるレジスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下［１］−［３］の態様を提供するものである。
［１］商品の取引明細を取引毎に登録し、前記取引明細を集計して集計結果をレシートへ印字するＰＯＳレジスタにおいて、前記レシートに印字される印字行を計数する計数手段と、前記集計結果のレシートへの印字時に、前記計数手段による計数値が一取引で登録可能な前記取引明細の最大件数に到達する毎に、前記レシートに印字された前記集計結果の小計を印字する印字手段と、を備えることを特徴とするＰＯＳレジスタ。
本発明の第１の態様によれば、レシートに印字された集計結果の数が集計結果移行先のＰＯＳレジスタにおいて一取引で登録可能な最大登録件数に到達すると、元のＰＯＳレジスタにおいてレシートに小計印字が行われる。そのため、移行先のＰＯＳレジスタで、前記一取引の最大登録件数に到達した際に、それまでに入力した合計金額を表示させることで、その合計金額とレシートの小計とを照合でき、正しく売上計上を行うことができる。
【０００９】
［２］前記登録される商品の通常価格と特売価格と当該特売価格が成立する条件とを記憶する記憶手段と、前記登録された前記取引明細を読み出し、前記取引明細に前記特売価格が成立する条件を満たす商品が含まれていた場合、当該商品の取引明細を前記特売価格が成立する条件毎に集計し、前記条件を満たさない商品の前記取引明細をその商品毎に集計する集計手段と、を更に備え、前記印字手段は、前記集計手段で集計された前記特売価格が成立する条件毎の集計結果と、それ以外の通常価格で販売した商品毎の集計結果とを前記レシートに印字することを特徴とする上記［１］記載のＰＯＳレジスタ。
本発明の第２の態様によれば、ＰＯＳレジスタで売り上げたデータを特売価格が成立する条件毎に集計した集計結果とそれ以外の通常価格で販売した集計結果とをレシートに印字し、売上登録を行う他のＰＯＳレジスタでの一取引の最大登録件数に到達した場合に小計印字を行い、その後集計結果を引き続き印字するので、当該印字された集計レポートに基づきデータ移行先のＰＯＳレジスタへ特売の成立条件ごとに正しく売上登録を行うことができ、売上登録時に、一取引の最大登録件数を超えた場合であっても、小計印字と当該ＰＯＳレジスタへの登録結果とを照合し、確認を行いながら売上登録を行うことができる。
【００１０】
［３］前記印字手段は、前記集計結果の印字において、前記取引明細に含まれる商品コードをバーコードで印字し、当該印字したバーコードに対応する商品の販売数量を前記バーコードに隣接させて印字することを特徴とする上記［１］または［２］に記載のＰＯＳレジスタ。
本発明の第３の態様によれば、売上データをバーコード形式とその販売個数とで印字するので、従来の機能を有するデータ移行先のＰＯＳレジスタのバーコードスキャナと入力部とを利用し、データ移行先のＰＯＳレジスタに特別なプログラムを用意することなく売上データを登録させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、売上データの登録が中断してしまう場合でも、一方のＰＯＳレジスタから他方のＰＯＳレジスタへの売上データの登録を、レシートの小計に基づいて正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態であるＰＯＳレジスタが適用されるＰＯＳシステムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】ＰＯＳレジスタの概略の外観平面図である。
【図３】ＰＯＳレジスタの電気的なブロック構成図である。
【図４】商品情報ファイルのデータ構成例を示した図である。
【図５】特売情報ファイルのデータ構成例を示した図である。
【図６】ＰＯＳレジスタの会計処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】ＰＯＳレジスタの売上データ出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】集計レポートの印字例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の実施形態であるＰＯＳレジスタが適用されるＰＯＳシステムの概略ブロック図を示す。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５を介してそれぞれ接続された３台のＰＯＳレジスタ３及びストアコントローラ４と、ＬＡＮ５には接続されず独立稼動させるＰＯＳレジスタ２と、を含んで構成されている。
【００１４】
ＰＯＳレジスタ２と、３台の他社あるいは自社のＰＯＳレジスタ３とのそれぞれは、顧客の買上商品の商品登録処理及び会計処理（精算処理）を行うためのキャッシュＰＯＳレジスタであり、それぞれが同様の構成を有している。ストアコントローラ４は、店舗の販売実績の集計や会計処理等の事務処理が行われる情報処理装置であり、商品情報を記録した商品情報ファイルと、特売情報を記録した特売情報ファイルとを含む商品情報マスタが格納されている。
ＬＡＮ５は、店舗内に敷設されたネットワークであり、外部のインターネットと接続されるようにもなっている。そして、ＰＯＳシステム１において、ＰＯＳレジスタ２は特設会場に設置され、ＰＯＳレジスタ３は店舗内のチェックアウトコーナに設置され、ストアコントローラ４は店舗のバックヤードに設置されている。
【００１５】
図２に、ＰＯＳレジスタ２，３の概略の外観平面図を示す。同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は側面図である。ＰＯＳレジスタ２，３は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とを備えている。
【００１６】
タッチパネル付表示部１４は、会計処理モード、売上データ出力モード、売上データ入力モード、特売設定出力モード、及び特売設定入力モードの各モード切替の指示等の入力操作が可能なタッチパネル１４ａを備えた店員（オペレータ）用の表示装置である。キー操作部１５は、会計時において顧客から受け取った預金の金額の入力等を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。顧客用表示部１６は、顧客に対して買上商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備えている。
【００１７】
スキャナ部１８は、会計処理モード時には、商品に付されたバーコードをスキャンして商品コードを読み取り、売上データ入力モード時には、後述する集計レポートに印刷されたバーコードをスキャンして商品コードを読み取り、特売設定入力モード時には、後述する特売設定伝票に印刷されたバーコードをスキャンして商品コードを読み取るためのバーコード読取装置である。印字部１９は、会計処理モード時には売上明細書をレシートとして印字出力し、売上データ出力モード時には集計レポートを印字出力し、特売設定出力モード時には特売設定伝票を印字出力するプリンタ装置である。ドロア３０は、紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に基づいて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図３に、ＰＯＳレジスタ２，３の電気的なブロック構成図を示す。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、図３に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御するための制御部である。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１によって実行される制御プログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  
Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）データ等を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によりＲＯＭ１２から読み出された制御プログラムやワークエリアが展開されるメモリである。
また、ＲＡＭ１３には、商品情報ファイルの商品情報や特売情報ファイルの特売情報が展開される。通信部２０は、ストアコントローラ４と接続された場合に通信を行う。
【００１９】
図４に、ストアコントローラ４に商品情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタ２，３において用いられる商品情報ファイルのデータ構成例を示す。同図において、商品情報ファイル４０の商品情報は、商品コード４０ａと、分類４０ｂと、商品名４０ｃと、生産／製造者名４０ｄと、単位４０ｅと、値段４０ｆとの項目（第１の精算条件）を有している。商品コード４０ａは、商品に付されるバーコードに記録された、商品を特定するための識別情報である。分類４０ｂは、商品を商品分野により分類するための分類コードである。例えば、店舗の調理コーナで調理した弁当類は「０１」、生鮮食料品類は「０２」、パン類は「０３」、シャンプーやリンス等の入浴商品類は「０４」等である。商品名４０ｃは、商品の名称であり顧客が認識可能な固有名称や一般名称が用いられる。生産／製造者名４０ｄは、商品の生産者又は製造者の名称である。単位４０ｅは、商品の取扱単位である。例えば、焼肉弁当を「１個」、たまごを「１パック」、ほうれん草を「１束」、手袋を「１ペア」等である。値段４０ｆは、商品の単位４０ｅあたりの販売価格である。
【００２０】
図５に、ストアコントローラ４に商品情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタ２，３において用いられる特売情報ファイルのデータ構成例を示す。同図において、特売情報ファイル５０の特売情報は、第１商品コード５０ａと、第２商品コード５０ｂと、区分５０ｃと、分類５０ｄと、商品名５０ｅと、値段５０ｆと、対象数５０ｇと、特区５０ｈと、割引率５０ｉと、値引額５０ｊと、曜日５０ｋと、特売開始日時５０ｍと、特売終了日時５０ｎとの項目（第２の精算条件）を有している。なお、特売情報ファイル５０は、一つの２次元テーブルで表されるものであるが、同図においては、図面の制約により上下２段に分けて図示している。よって、特売情報ファイル５０は、２種類のファイルから構成されることを意味するものではない。
【００２１】
第１商品コード５０ａ及び第２商品コード５０ｂは、それぞれ、商品を特定するための識別情報である。通常は、第１商品コード５０ａの欄が使用されるが、後述するセットマッチ販売及びミックスマッチ販売のように２種類の商品を組み合わせる場合は、第２商品コード５０ｂの項目欄も併せて使用される。なお、組み合わせの種類は２種類に限られないが、本実施形態においては説明の便宜上、２種類の商品コードが記憶できるものとする。区分５０ｃは、特売の販売形態の区分を表す。例えば、通常特売は「０」、セットマッチ販売は「１」、ミックスマッチ販売は「２」、バンドル販売は「３」、曜日指定特売は「４」、タイムサービス販売は「５」である。特売の販売形態の詳細については後述する。
【００２２】
分類５０ｄは、商品を商品分野により分類するための分類コードである。商品名５０ｅは、商品の名称である。値段５０ｆは、商品の一商品あたりの販売価格である。対象数５０ｇは、特売の基本数量である。特区５０ｈは、割引又は値引を示すための特売区分であり、本実施形態では、割引を「０」、値引を「１」として区分する。割引率５０ｉは、商品の対象数５０ｇあたりの販売価格からの割引率を示し、特区５０ｈが「０」である場合に適用される。値引額５０ｊは、商品の対象数５０ｇあたりの販売価格からの値引額を示し、特区５０ｈが「１」である場合に適用される。曜日５０ｋは、特売を行う曜日を指定するものであり、設定しない場合は「０」、月曜日は「１」、火曜日は「２」、水曜日は「３」、木曜日は「４」、金曜日は「５」、土曜日は「６」、日曜日は「７」で示される。特売開始日時５０ｍ及び特売終了日時５０ｎは、特売を開始する年月日分秒と終了する年月日分秒とを示す。
【００２３】
ここで、区分５０ｃで区分される特売の販売形態について具体的に説明する。「通常特売」は、一商品単独で、通常販売価格（値段４０ｆ）から所定の割引率又は所定の値引額で販売価格を下げて（言い換えれば、特売価格を適用して）販売する形態である。「セットマッチ販売」は、関連する商品を規定数分組合わせて特売価格を適用する形態である。
例えば、それぞれ単価が５９６円のシャンプーとリンスとを１個ずつ購入する場合に、値引額１９６円を適用してセットマッチ価格を（５９６円×２個−１９６円）＝９９６円にとする販売である。
【００２４】
「ミックスマッチ販売」は、同一分類の異なる商品（例えば、分類４０ｂが同一である別商品）を規定数分組合わせて特売価格を適用する形態である。例えば、手袋とマフラーとを２個ずつ購入すると単価が３６００円となる場合に、値引額７２０円を適用してミックスマッチ価格を（３６００円×４個−７２０円）＝１３６８０円とする販売である。「バンドル販売」は、ミックスマッチ販売の類似形態であり、規定数分の同一商品に対して特売価格を適用する形態である。例えば、単価が１２０円のアンパンを４個購入する場合に、３０％の割引率、すなわち１４４円の値下によりバンドル価格を３３６円とする販売である。「曜日指定特売」は、特定曜日の販売において特売価格を適用する形態である。
「タイムサービス販売」は、特定時間帯の販売において特売価格を適用する形態である。
【００２５】
よって、図５に示した特売情報ファイル５０において、商品名５０ｅ：焼肉弁当の商品は、区分５０ｃ：０すなわち「通常特売」の商品であり、特区５０ｈ：０すなわち「割引」が適用されるため、（値段５０ｆ：５５０円×対象数５０ｇ：１個）の割引率５０ｉ：２０％＝値引額５０ｊ：１１０円が値下額となることを示している。また、商品名５０ｅ：たまごの商品は、区分５０ｃ：３すなわち「バンドル販売」の商品であり、特区５０ｈ：１すなわち「値引」が適用されるため、（値段５０ｆ：１９８円×対象数５０ｇ：２パック）の値引額５０ｊ：７０円が値下額となることを示している。
【００２６】
また、商品名５０ｅ：シャンプー＆リンスの２つの商品は、区分５０ｃ：１すなわち「セットマッチ販売」の商品であり、特区５０ｈ：１すなわち「値引」が適用されるため、（値段５０ｆ：５９６円×対象数５０ｇ：各１）の値引額５０ｊ：１９６円が値下額となることを示している。さらに、商品名５０ｅ：手袋＆マフラーの２つの商品は、区分５０ｃ：２すなわち「ミックスマッチ販売」の商品であり、特区５０ｈ：１すなわち「値引」が適用されるため、（値段５０ｆ：３６００円×対象数５０ｇ：各２）の値引額５０ｊ：７２０円が値下額となることを示している。
【００２７】
［会計処理モードの説明］
次に、ＰＯＳレジスタ２，３それぞれの会計処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。ＰＯＳレジスタ２，３それぞれの会計処理では、顧客の購入商品に付されたバーコードをスキャナ部１８で読取らせると、スキャナ部１８はバーコードに記録された商品コードを読取ってＣＰＵ１１に通知する（Ｓ６０１）。次に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に展開された商品情報ファイル４０を参照して、スキャナ部１８から通知された商品コードに対応する商品情報を抽出してＲＡＭ１３のワークエリアに記憶させる（Ｓ６０２）。次に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に展開された特売情報ファイル５０を参照して、商品コードに対応する特売情報があればこれを抽出してワークエリアに記憶させる（Ｓ６０３）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、抽出された商品情報をタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させるとともに、特売情報が抽出された場合には、当該商品が特売対象であることを示す情報をタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる（Ｓ６０４）。次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力、又はスキャナ部１８によるスキャンを受付ける（Ｓ６０５）。スキャナ部１８が新たなバーコードのスキャンを行った場合は、ＣＰＵ１１は、前回の商品の買上個数を１個としてワークエリアに記憶してステップＳ６０１の処理に移行する（Ｓ６０５  スキャン）。一方、キー操作部１５によって数字キーが入力された場合（Ｓ６０５  キー）、ＣＰＵ１１は、当該商品の買上個数をワークエリアに記憶する（Ｓ６０６）。ＰＯＳレジスタの一取引の最大登録件数に到達した場合（Ｓ６２２）、ステップＳ６０８の処理に移行し（Ｓ６２２  ＹＥＳ）、一取引の最大登録件数に到達していない場合には、ステップＳ６０７の処理に移行する（Ｓ６２２  ＮＯ）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力を受付け、小計キーが押下された場合はステップＳ６０８の処理に移行し（Ｓ６０７  ＹＥＳ）、小計キー以外の所定キーが押された場合は、ステップＳ６２０の処理に移行する（Ｓ６０７  ＮＯ）。ステップＳ６０７の処理において、ＣＰＵ１１が小計キーが押下されたと判定した場合（Ｓ６０７  
ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された商品の買上合計金額及び買上数量を計算してタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる（Ｓ６０８）。
次に、顧客から預かった預金の金額がキー操作部１５により入力されると、ＣＰＵ１１は、この預金金額をワークエリアに記憶する（Ｓ６０９）。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力を受付け、現計キーが押下された場合はステップＳ６１１の処理に移行し（Ｓ６１０  ＹＥＳ）、現計キー以外の所定キーが押された場合は、ステップＳ６２０の処理に移行する（Ｓ６１０  ＮＯ）。ステップＳ６１０の処理において、ＣＰＵ１１が、現計キーが押下されたと判定した場合（Ｓ６１０
ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された買上合計金額及び預金金額から釣銭金額を計算してワークエリアに記憶する（Ｓ６１１）。釣銭がある場合（釣銭金額が０円でない場合）は、ＣＰＵ１１は、釣銭金額を自動釣銭機１７及びドロア３０に通知する。そして、自動釣銭機１７は、ドロア３０から釣銭金額分の金銭を取り出して釣銭排出口１７ａに排出する。また、ドロア３０は引出しを開放にする（Ｓ６１３）。
【００３１】
ステップＳ６１３の処理により釣銭の排出が完了した場合、またはステップＳ６１２の処理において釣銭がない場合（Ｓ６１２  ＮＯ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された会計情報を買上明細書（レシート）に印字して出力し（Ｓ６１４）、顧客が購入した一取引の会計情報をＲＡＭ１３に精算実績として記憶する（Ｓ６２３）。
【００３２】
また、ＣＰＵ１１が、ステップＳ６０７の処理において小計キー以外の所定キーが押されたと判定した場合（Ｓ６０７  ＮＯ）、およびステップＳ６１０の処理において現計キー以外の所定キーが押されたと判定した場合（Ｓ６１０  ＮＯ）は、ＣＰＵ１１は、押下されたキーが登録の追加を促すためのキーであるか、訂正処理を行うためのキーであるかを判定し、押下されたキーが登録の追加を促すためのキーであった場合（Ｓ６２０  追加）は、ステップＳ６０１の処理に移行する。一方、訂正処理を行うためのキーであった場合（Ｓ６２０  訂正）は、ステップＳ６２１の処理に移行する（Ｓ６２０）。ステップＳ６２０の処理において、ＣＰＵ１１が、押下されたキーが訂正処理を行うためのキーであると判定した場合（Ｓ６２０  訂正）、ＣＰＵ１１は、オペレータのキー操作部１５又はタッチパネル１４ａの操作に基づいてワークエリアに記憶されている会計情報を、訂正データで更新し（Ｓ６２１）、ステップＳ６０２の処理に移行する。
【００３３】
［売上データ出力モードの説明］
次に、ＰＯＳレジスタ２の売上データ出力処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。ＰＯＳレジスタ２の売上データ出力処理では、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３のワークエリアに記憶されている所定期間分の会計情報（精算実績）を読み出す（Ｓ７０１）。例えば、１日分の売上データについて処理する場合は、ワークエリアに記憶されている１日分の会計情報を読み出す。次に、ＣＰＵ１１は、読み出した会計情報について、特売対象である商品に係る会計情報については、特売の成立条件ごとに会計情報を記憶し（Ｓ７０２  ＹＥＳ→Ｓ７０３）、非特売の通常販売対象である商品に係る会計情報については、商品コードごとに会計情報を集計する（Ｓ７０２  ＮＯ→Ｓ７０４）。次に、ＣＰＵ１１は対象となる会計情報（精算実績）の集計が完了したか否かの判定を行い（Ｓ７１１）、集計が完了していない場合（Ｓ７１１  ＮＯ）、会計情報（精算実績）を更に読み出す（Ｓ７０１）。一方、集計が完了した場合には（Ｓ７１１  ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップＳ７０５の処理に移行する。次に、ＣＰＵ１１は、商品コードごとの会計情報の集計結果（第１の精算実績）と一取引の特売ごとの会計情報の記憶結果（第２の精算実績）とを区別して、集計レポートを一行ずつ印字部１９から出力させる（Ｓ７０５）。ＣＰＵ１１は集計レポートを一行印字する毎に、印字行を記憶する印字計数値の数をゼロから一つずつ増やし、印字計数値をＲＡＭ１３に記憶する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に格納された印字計数値が集計結果移行先のＰＯＳレジスタ３が記憶できる一取引の最大登録件数になったか否かを判定する（Ｓ７０６）。印字計数値が移行先のＰＯＳレジスタが制御できる一取引の最大登録件数に到達した場合、ＣＰＵ１１は印字計数１から一取引の最大登録件数までに対応する集計結果の小計を計算し、小計を印字部１９から印字させた後に（Ｓ７０７  ＹＥＳ→Ｓ７０８）、印字計数値をゼロにリセットする（Ｓ７０９）。ステップＳ７０９で印字計数値がリセットされた場合、または印字計数値が移行先のＰＯＳレジスタが制御できる一取引の最大登録件数に到達しない場合（Ｓ７０７  ＮＯ→Ｓ７１０）、集計結果がまだ残っているか否かを判定する（Ｓ７１０）。集計結果がまだ残っている場合、集計レポートを更に一行ずつ印字する（Ｓ７１０  ＹＥＳ→Ｓ７０５）。印字する集計結果が残存する限り、Ｓ７０５からＳ７０９までの処理を繰り返し、印字する集計結果が無くなれば、処理を終了する。具体的には、例えば一取引の最大登録件数が２００件である場合、２００件毎に小計が印字されることになる。前記、一取引の最大登録件数は、ＰＯＳレジスタ２のＲＡＭ１３に予め記憶する方法あるいはプログラム内に備える方法のいずれでも良く、ＰＯＳレジスタ３の条件に合わせて適宜選択するようにしても良い。
【００３４】
図８に、ＰＯＳレジスタ２が出力する集計レポートの印字例を示す。同図において、集計レポート８０は、タイトル欄８１と、通常販売集計結果欄８２と、特売集計結果欄８３とを含んで構成されている。タイトル欄８１は、この印字紙が「集計レポート」であることを示すタイトルと、印字出力を行ったときの日時情報とを含んでいる。通常販売集計結果欄８２は、通常販売された商品の販売実績の集計欄であり、通常販売された商品を対象として、商品コードごとに、その商品コードと、バーコードと、売上個数とが対応付けられて記載される。そして、通常販売集計結果欄８２の下方には、通常販売集計結果欄８２の操作方法である操作指示情報（操作方法に関する情報）が記載される。
【００３５】
特売集計結果欄８３は、特売された商品の取引ごとの販売実績の集計欄であり、バンドル販売、セットマッチ販売、ミックスマッチ販売等の特売の取引ごとに区分されて記載される。例えば、特売集計結果欄８３ａ，８３ｂには、それぞれバンドル販売対象商品の商品コードと、バーコードと、バンドル数と、これらの情報の操作方法である操作指示情報とが対応付けられて記載される。また、特売集計結果欄８３ｃには、セットマッチ販売対象商品の商品コードと、バーコードと、これらの情報の操作方法である操作指示情報とが対応付けられて記載される。さらに、特売集計結果欄８３ｄには、ミックスマッチ販売対象商品の商品コードと、バーコードと、商品ごとの規定個数と、これらの情報の操作方法である操作指示情報とが対応付けられて記載される。小計欄８４ａ、８４ｂおよび８４cは移行先のＰＯＳレジスタが記憶できる一取引の最大登録件数毎にレシートに挿入され、その一取引の最大登録件数毎の小計と、点数と、金額とが対応付けられて記載される。
【００３６】
［売上データ入力モードの説明］
ＰＯＳシステム１のＬＡＮ５に接続されたＰＯＳレジスタ３は、独立稼動するＰＯＳレジスタ２から出力された集計レポート８０を用いて、通常の会計処理と同様に図６のフローチャートに示す流れでＰＯＳレジスタ２の集計結果を登録することができる。ＰＯＳレジスタ３のオペレータによる作業は、集計レポート８０に記載された操作指示情報の内容に沿って行われるものである。通常販売集計結果欄８２に記載された通常販売の集計結果は、スキャナ部１８を用いてバーコードをスキャンさせて商品コードを読取らせ（Ｓ６０１）、キー操作部１５を用いて個数を入力する（Ｓ６０６）。また、集計レポート８０の特売集計結果欄８３に記載された特売の集計結果も、同様の操作によってＰＯＳレジスタ３に登録することができる。具体的には、特売集計結果欄８３ａに記載されたバンドル販売の集計結果は、スキャナ部１８を用いてバーコードをスキャンさせて商品コードを読み取らせ（Ｓ６０１）、キー操作部１５を用いて個数を入力する（Ｓ６０６）。また、特売集計結果欄８３ｃに記載されたセットマッチ販売の集計結果は、スキャナ部１８を用いて各バーコードをスキャンさせて各商品コードを読み取らせる（Ｓ６０１）。特売集計結果欄８３ｄに記載されたミックスマッチ販売の集計結果は、スキャナ部１８を用いてバーコードをスキャンさせて各商品コードを読み取らせるたびに（Ｓ６０１）、キー操作部１５を用いて個数を入力させる（Ｓ６０６）。
【００３７】
例えばＰＯＳレジスタ３の一取引の最大登録件数が２００件に設定されている場合、まずオペレータが小計８４a前までの集計結果の入力を終えると、ＰＯＳレジスタ３の一取引の最大登録件数２００件に到達するので（Ｓ６２２  ＹＥＳ）、タッチパネル付表示部１４に入力済みの合計金額が表示される（Ｓ６０８）。オペレータはその金額と集計レポートに印字された小計金額を照合し、その金額が同一であることを確認したら現計キーを押下する（Ｓ６１０）。それによってＰＯＳレジスタ３のＲＡＭ１３に記憶された商品情報ファイル４０に基づいて８４a前までの売上金額が計上される（Ｓ６２３）。次に、オペレータが小計８４ｂ前までの集計結果の入力を終えると、ＰＯＳレジスタ３の一取引の最大登録件数２００件に到達するので（Ｓ６２２  ＹＥＳ）、タッチパネル付表示部１４に入力済みの合計金額が表示される（Ｓ６０８）。オペレータはその金額と集計レポートに印字された小計金額を照合し、その金額が同一であることを確認したら現計キーを押下する（Ｓ６１０）。それによってＲＡＭ１３に記憶された商品情報ファイル４０に基づいた通常価格と、ＲＡＭ１３に記憶された商品情報ファイル４０及び特売情報ファイル５０に基づいたバンドル販売価格での売上金額とを用いて、８４aから８４ｂまでの売上金額が計上される（Ｓ６２３）。さらに、オペレータが小計８４ｃ前までの集計結果の入力を終えると、ＰＯＳレジスタ３の一取引の最大登録件数２００件に到達するので（Ｓ６２２  ＹＥＳ）、タッチパネル付表示部１４に入力済みの合計金額が表示される（Ｓ６０８）。オペレータはその金額と集計レポートに印字された小計金額を照合し、その金額が同一であることを確認したら現計キーを押下する（Ｓ６１０）。それによってＲＡＭ１３に記憶された商品情報ファイル４０及び特売情報ファイル５０に基づいたセットマッチ販売価格またはミックスマッチ販売価格を用いて、８４ｂから８４ｃまでの売上金額が計上される（Ｓ６２３）。
【００３８】
以上により、ＰＯＳレジスタへの売上登録時に、そのＰＯＳレジスタにおける一取引あたりの一取引の最大登録件数に到達し売上登録が中断する際に、それまでに入力された集計結果の合計金額が画面に表示されるので、その合計金額と集計レポート８０の小計金額８４ａ、８４ｂまたは８４cとを照合することにより、オペレータは通常のＰＯＳレジスタに特別なプログラムを用意することなく、既存のＰＯＳレジスタにおいて正しく売上データの登録を行うことができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＰＯＳシステム
２，３  ＰＯＳレジスタ
４  ストアコントローラ
５  ＬＡＮ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  タッチパネル付表示部
１４ａ  タッチパネル
１５  キー操作部
１６  顧客用表示部
１７  自動釣銭機
１７ａ  釣銭排出口
１７ｂ  預金投入口
１８  スキャナ部
１９  印字部
２０  通信部
３０  ドロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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