(57)【要約】【課題】  像担持体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体に対して、前記像担持体の回転軸線と実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジにおいて、ユーザビリティ性能を損なうことなく前記装置本体に対して取り外し可能であり、電子写真画像形成装置を小型化できるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  電子写真画像形成装置本体からプロセスカートリッジを取り外す際のプロセスカートリッジの移動に応じて、フランジ部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なカップリング部材が、前記装置本体に設けた本体側係合部の凹部の内側に進入し、本体側係合部から回転力を受ける。【選択図】  図３１
2011145670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
その回転軸線が前記プロセスカートリッジの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、
前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、
前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記カップリング部材が前記本体側係合部から前記回転力を受けている状態を基準として前記ガイド部材の回転軸線に対して傾斜せずに前記回転力被伝達部材の回転軸線に沿って前記本体側係合部から離れる方向へ平行移動可能な平行移動可能量は、前記カップリング部材が前記本体側係合部から前記回転力を受けている状態での前記回転力被伝達部材の回転軸線方向における前記カップリング部材と前記本体側係合部との重なり量より大きく構成されることを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記カップリング部材は、前記回転力受け部をそれぞれ備えた第一突出部および第二突出部を有しており、
前記カップリング部材の回転軸線を基準として、前記第一突出部と前記第二突出部とは１８０度対称の位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第一突出部および前記第二突出部は、前記回転力被伝達部材の内側に保持される被保持部から前記カップリング部材の回転軸線方向先端側へ突出していることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一突出部または前記第二突出部を前記カップリング部材の回転軸線と直交する面で切断した切断面の重心が、前記カップリング部材の回転軸線方向先端側に近づくにつれて、前記カップリング部材の回転軸線に近づくように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記カップリング部材の回転半径方向において、前記第一突出部および前記第二突出部は、前記回転力被伝達部材の内側に保持される被保持部の最外径よりも前記カップリング部材の回転軸線の近くに形成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記カップリング部材は、前記第一突出部および前記第二突出部を繋ぐ繋ぎ部を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記カップリングの回転半径方向において前記第一突出部および前記第二突出部の外側に、前記カップリング部材が前記本体側係合部から離脱する際に前記凹部の縁に当接可能な当接部が設けられていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記当接部は前記カップリング部材の回転軸線先端側に向かうにつれて前記カップリング部材の回転軸線に近づくように形成されていることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記当接部は曲面であることを特徴とする請求項８または９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記当接部は略球面の一部で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記回転力受け部が前記回転力付与部から前記回転力を受けている際に、前記カップリング部材の前記回転力受け部以外の部分と前記本体側係合部の前記回転力付与部以外の部分とがクリアランスを有するように、前記回転力被伝達部材が前記カップリング部材を位置決めするよう構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかひとつに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記装置本体は、前記本体側係合部を回転可能に支持する軸受部材を有し、
前記回転力受け部が前記回転力付与部から前記回転力を受けているときに、前記本体側係合部の回転軸線方向において、前記回転力受け部と前記回転力付与部との接触領域が前記軸受部材と前記本体側係合部との接触領域内に位置するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能な感光ドラムユニットにおいて、
その回転軸線が前記感光ドラムユニットの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、
前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記感光ドラムユニットが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記感光ドラムユニットが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする感光ドラムユニット。
【請求項１５】
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像ユニットにおいて、
その回転軸線が前記現像ユニットの着脱方向に対して略直交するように配置された現像ローラと、
前記現像ローラを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記現像ユニットが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記現像ユニットが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項１６】
電子写真画像形成装置において、
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体と、
前記電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
を有し、
前記プロセスカートリッジは、
その回転軸線が前記プロセスカートリッジの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、現像ユニット、及び、前記プロセスカートリッジや前記感光ドラムユニットや前記現像ユニットを取り外し可能に装着される電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター等）等である。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）と、像担持体に作用するプロセス手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化し、電子写真画像形成装置の本体に着脱するものである。ここで、前記プロセス手段としては、現像手段、帯電手段、クリーニング手段等が挙げられる。プロセスカートリッジとしては、例えば、像担持体と、前記プロセス手段としての帯電手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、像担持体と、前記プロセス手段としての帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、像担持体と、前記プロセス手段としての現像手段、帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０００４】
ここで、前記プロセスカートリッジや前記感光ドラムユニットや前記現像ユニットは、使用者自身によって電子写真画像形成装置本体に対する着脱を行うことができる。従って、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者自身で行うことができる。これによって、電子写真画像形成装置のメンテナンス操作を向上させている。
【背景技術】
【０００５】
従来、像担持体等の回転体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部（本体側カップリング部材）を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体に対して、前記像担持体等の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジに関する構成が知られている。そして、前記構成において、プロセスカートリッジに設けたカップリング部材を、前記本体側係合部に係合させる構成が知られている。
【０００６】
このような回転力伝達手段としてのカップリング方式においては、プロセスカートリッジに設けたカップリング部材を、その回転軸線方向に移動可能に構成することによって、プロセスカートリッジの装置本体への着脱動作に伴って、カップリング部材の係合動作と離脱動作を可能にした構成が知られている（特許文献１）。
【０００７】
また、プロセスカートリッジに設けたカップリング部材を、その回転軸線方向に移動可能、且つ、その回転軸線に対して傾斜可能に構成することによって、プロセスカートリッジの装置本体への着脱動作に伴って、カップリング部材の係合動作と離脱動作を可能にした構成が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許公開番号第２００９−１３４２８４号公報
【特許文献２】特許番号第４４９８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に記載された従来の構成によれば、装置本体からプロセスカートリッジを取り出す際の取り外し動作に伴って、装置本体に設けられた本体側係合部と、プロセスカートリッジに設けられた回転体の少なくとも一方が大きく回転する場合がある。これにより、プロセスカートリッジの取り外しに大きな負荷が生じる場合があり、ユーザビリティ性能の低下に繋がる可能性がある。
【００１０】
また、前記特許文献２の図８７に記載された従来の構成では、カップリング部材は、本体側係合部に覆い被さるように、本体側係合部に向かうにしたがって広がった凹形状を有している。このとき、カップリング部材の凹形状の外径が、カップリング部材から像担持体に回転力を伝達するための回転力被伝達部材の内径より大きいため、カップリング部材を回転力被伝達部材の内部に完全に収容することは難しく、装置の小型化の障害となる場合がある。
【００１１】
本発明は、上述の従来技術を発展させるものであり、像担持体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体に対して、前記像担持体の回転軸線と実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、又は、現像ユニットにおいて、ユーザビリティ性能を損なうことなく前記装置本体に対して取り外し可能であり、装置を小型化できるプロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、又は、現像ユニットを提供するものである。また、前記プロセスカートリッジ、前記感光ドラムユニット、又は、前記現像ユニットを着脱可能な電子写真画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための本発明は、
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
その回転軸線が前記プロセスカートリッジの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、
前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、
前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１３】
また、前記課題を解決するための他の本発明は、
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能な感光ドラムユニットにおいて、
その回転軸線が前記感光ドラムユニットの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、
前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記感光ドラムユニットが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記感光ドラムユニットが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする感光ドラムユニットである。
【００１４】
また、前記課題を解決するための他の本発明は、
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像ユニットにおいて、
その回転軸線が前記現像ユニットの着脱方向に対して略直交するように配置された現像ローラと、
前記現像ローラを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、
前記現像ユニットが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記現像ユニットが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする現像ユニットである。
【００１５】
また、前記課題を解決するための他の本発明は、
電子写真画像形成装置において、
凹部と該凹部の内側に設けられた回転力付与部とを備えた回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体と、
前記電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
を有し、
前記プロセスカートリッジは、
その回転軸線が前記プロセスカートリッジの着脱方向に対して略直交するように配置された感光ドラムと、前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、前記感光ドラムを回転させるための回転力が伝達される筒形状の回転力被伝達部材と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記凹部の内側に進入し前記回転力を前記回転力付与部から受ける回転力受け部と、前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達する回転力伝達部と、を備え、前記プロセスカートリッジが前記装置本体から取り外される際に前記本体側係合部から離脱するべく前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾斜移動且つ平行移動が可能なように前記回転力被伝達部材の内側に保持されるカップリング部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体に対して、前記像担持体の回転軸線と実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、又は、現像ユニットにおいて、ユーザビリティ性能を損なうことなく前記装置本体に対して取り外し可能であり、装置を小型化できるプロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、又は、現像ユニットを提供することができた。また、前記プロセスカートリッジ、前記感光ドラムユニット、又は、前記現像ユニットを着脱可能な電子写真画像形成装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、電子写真画像形成装置本体の斜視説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジの斜視説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する動作を表した斜視説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジの側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、第一枠体ユニットの斜視説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、第二枠体ユニットの斜視説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、第一枠体ユニットと第二枠体ユニットの結合説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの第二枠体ユニットへの組み付けを表した斜視説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジユニットを分解した斜視説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジの斜視説明図及び断面説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジの斜視説明図及び断面説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の斜視説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジに対してカップリング部材が傾斜した状態を表した説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジに対してカップリング部材が傾斜した状態を表した説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の傾斜量が制限された状態を表した説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の駆動側フランジの軸方向に対する移動状態を表した断面説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部を表した斜視説明図及び断面説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部の支持構成を表した説明図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る、駆動側から見たプロセスカートリッジ装着途中の斜視説明図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部と係合する時の動作状態を表した説明図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が駆動側フランジの軸方向に対して移動する手段を表した説明図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジ装着完了時の説明図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る、電子写真画像形成装置本体及び感光ドラムユニットの駆動構成を表した斜視説明図及び断面説明図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部の付勢手段を表した断面説明図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る、回転力伝達経路を表した斜視断面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部に対する感光ドラムユニットの位置決めの状態を表した説明図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部から離脱する時の動作状態を表した説明図である。
【図３３】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部から離脱する時の動作状態を表した説明図である。
【図３４】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部から離脱する時の動作状態を表した説明図である。
【図３５】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジユニットの寸法を表した説明図である。
【図３６】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図３７】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の斜視説明図である。
【図３８】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図３９】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図４０】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部と係合する時の動作状態を表した説明図である。
【図４１】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジユニットの寸法を表した説明図である。
【図４２】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部を示した斜視説明図及び断面説明図である。
【図４３】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部に対する感光ドラムユニットの位置決めの状態を表した説明図である。
【図４４】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部に対する感光ドラムユニットの位置決めの状態を表した説明図である。
【図４５】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部を示した斜視説明図及び断面説明図である。
【図４６】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部に対する感光ドラムユニットの位置決めの状態を表した説明図である。
【図４７】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部に対する感光ドラムユニットの位置決めの状態を表した説明図である。
【図４８】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の斜視説明図である。
【図４９】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニット及び本体側係合部の斜視説明図とカップリング部材が本体側係合部と係合した状態の説明図である。
【図５０】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図とカップリング部材が本体側係合部と係合した状態の説明図である。
【図５１】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材及び本体側係合部の斜視説明図である。
【図５２】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図５３】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部と係合した状態を表した説明図である。
【図５４】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図５５】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジに対してカップリング部材が傾斜した状態を表した断面説明図である。
【図５６】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図５７】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図５８】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジに対してカップリング部材が傾斜した状態を表した断面説明図である。
【図５９】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図６０】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図６１】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図６２】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの第二枠体ユニットへの組み付けを表した斜視説明図である。
【図６３】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットとドラム軸受の斜視説明図及び断面説明図である。
【図６４】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットを分解した斜視説明図である。
【図６５】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの斜視説明図及び断面説明図である。
【図６６】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジユニットを分解した斜視説明図である。
【図６７】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットの第二枠体ユニットへの組み付けを表した斜視説明図である。
【図６８】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットとドラム軸受の斜視説明図及び断面説明図である。
【図６９】本発明の一実施形態に係る、感光ドラムユニットとドラム軸受の斜視説明図及び断面説明図である。
【図７０】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図７１】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図７２】本発明の一実施形態に係る、本体側係合部の説明図である。
【図７３】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材が本体側係合部と係合した状態を表した説明図である。
【図７４】本発明の一実施形態に係る、カップリング部材の説明図である。
【図７５】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジの斜視説明図と断面説明図である。
【図７６】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジの斜視説明図と断面説明図である。
【図７７】本発明の一実施形態に係る、カートリッジの斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザービームプリンターを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンターに用いられるプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの短手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、像担持体の回転軸線と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００１９】
（１）電子写真画像形成装置の説明
まず、図１乃至図４を用いて、本発明の一実施例を適用したプロセスカートリッジが用いられる電子写真画像形成装置について説明する。以下の説明において、電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体Ａ」と称する。）とは、電子写真画像形成装置の内、プロセスカートリッジ（以下、「カートリッジＢ」と称する。）を除いた部分の事である。ここで、カートリッジＢは、装置本体Ａに着脱可能に構成されている。図１は、電子写真画像形成装置の側断面説明図である。図２は、装置本体Ａの斜視説明図である。図３は、カートリッジＢの斜視説明図である。図４は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作の斜視説明図である。
【００２０】
図１に示すように、装置本体Ａは、画像形成時において、光学手段１から画像情報に応じたレーザー光Ｌを、像担持体（回転体）であるドラム形状の電子写真感光体１０（以下、「感光ドラム１０」と称する。）の表面へ照射する。これによって、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像ローラ１３によって現像剤ｔで現像される。その結果、感光ドラム１０上に現像剤像が形成される。
【００２１】
そして、前記現像剤像の形成と同期して、記録媒体２を収容した給紙トレイ３ａ先端のリフトアッププレート３ｂが上昇し、記録媒体２は給紙ローラ３ｃ、分離パット３ｄ及びレジストローラ対３ｅ等によって搬送される。
【００２２】
転写位置には、転写手段としての転写ローラ４が配置されている。そして、この転写ローラ４に現像剤像と逆極性の電圧を印加する。これによって、感光ドラム１０表面に形成された現像剤像を記録媒体２に転写する。ここで、記録媒体２とは、現像剤による画像を形成されるものであって、例えば、記録紙、ラベル、ＯＨＰシートである。
【００２３】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆを介して定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、定着手段５は、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して、記録媒体２に転写された現像剤像を記録媒体２に定着する。これによって、記録媒体２に画像が形成される。
【００２４】
その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、本体カバー８の排出部８ｃへ排出される。給紙ローラ３ｃ、分離パット３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、及び、排出ローラ対３ｇ等が記録媒体２の搬送手段を構成する。
【００２５】
次に、図２乃至図４を用いて、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着、及び、取り外しの方法について説明する。尚、以下の説明において、装置本体Ａから感光ドラム１０に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。そして、感光ドラム１０の回転軸線方向において駆動側と反対側を「非駆動側」と称する。
【００２６】
図２に示すように、装置本体Ａには、カートリッジＢを設置するための空間である設置部７が設けられている。カートリッジＢがこの空間に配置された状態で、カートリッジＢのカップリング部材１８０が、装置本体Ａの本体側係合部１００に係合（連結）する。そして、本体側係合部１００から、カップリング部材１８０等を介して、感光ドラム１０に回転力が伝達される（詳細は後述する）。尚、カートリッジＢが設置部７に配置された状態において、本体側係合部１００と感光ドラム１０は、本体側係合部１００の回転軸線と感光ドラム１０の回転軸線とが略同軸（略同一直線上）になるように、それぞれ構成される。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、装置本体Ａの駆動側には、本体側係合部１００と駆動側ガイド部材１２０が設けられている。この駆動側ガイド部１２０には、カートリッジＢの着脱方向に沿って第一ガイド部１２０ａと第二ガイド部１２０ｂが設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、装置本体Ａの非駆動側には、非駆動側ガイド部材１２５が設けられている。この非駆動側ガイド部１２５には、カートリッジＢの着脱方向に沿って第一ガイド部１２５ａと第二ガイド部１２５ｂが設けられている。尚、駆動側ガイド部材１２０と非駆動側ガイド部材１２５は、設置部７を挟んで装置本体Ａ内側の駆動側、非駆動側両側面に対向して設けられている。
【００２８】
一方、図３（ａ）に示すように、カートリッジＢの駆動側に、感光ドラムユニットＵ１を回転可能に支持するためのドラム軸受３０が設けられている。そして、このドラム軸受３０に駆動側被支持部３０ｂが設けられている。更に、カートリッジＢの駆動側において、クリーニング枠体２１に駆動側回転止め部２１ｅが設けられている。また、図３（ｂ）に示すように、カートリッジＢの非駆動側において、クリーニング枠体２１に非駆動側被支持部２１ｆと非駆動側ガイド部２１ｇが設けられている。
【００２９】
図４を用いて、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着について説明する。装置本体Ａに対して開閉可能な本体カバー８が、ヒンジ部８ａ、８ｂを中心にして上方へ回動して開かれる。これによって、装置本体Ａ内の設置部７が露出する。そして、カートリッジＢを、カートリッジＢ内の感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向（図４矢印Ｘ１方向）に移動させて、装置本体Ａ（設置部７）に装着する。この装着過程において、カートリッジＢの駆動側においては、駆動側被支持部３０ｂと駆動側回転止め部２１ｅが、それぞれ駆動側ガイド部１２０の第一ガイド部１２０ａと第二ガイド部１２０ｂにガイドされる。同様に、カートリッジＢの非駆動側においては、非駆動側被支持部２１ｆと非駆動側ガイド部２１ｇが、それぞれ非駆動側ガイド部１２５の第一ガイド部１２５ａと第二ガイド部１２５ｂにガイドされる。その結果、カートリッジＢは、設置部７に設置される。その後、本体カバー８が下方へ回動して閉じられることによって、装置本体Ａに対してカートリッジＢの装着が完了する。また、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際には、本体カバー８を開いて取り外し動作を行なう。これらの動作は、使用者によって行われ、使用者はカートリッジＢの取っ手Ｔを把持してカートリッジＢを移動させる。
【００３０】
本実施例では、カートリッジＢが設置部７に設置されることを、「カートリッジＢが装置本体Ａに装着される」と称する。また、カートリッジＢが設置部７から取り外されることを、「カートリッジＢが装置本体Ａから取り外される」と称する。更に、設置部７に設置されたカートリッジＢの装置本体Ａに対する位置を、「装着完了位置」と称する。
【００３１】
尚、上述の説明では、カートリッジＢの装着形態に関して、使用者自身でカートリッジＢを設置部７まで挿入させる構成を例に挙げて説明したが、その限りではない。例えば、使用者がカートリッジＢを途中位置まで挿入させて、最終の装着動作を別の手段で行ってもよい。具体的には、本体カバー８を閉める動作を利用して、本体カバー８の一部で、装着途中位置にあるカートリッジＢを設置部７に押し込む構成でもよい。或いは、使用者が途中までカートリッジＢを押し込み、途中からはカートリッジＢが自重によって設置部７に挿入されるようにしてもよい。
【００３２】
ここで「実質的に直交」の意味について説明する。
【００３３】
カートリッジＢと装置本体Ａとの間には、カートリッジＢをスムーズに着脱する為に、若干の隙間を持たせてある。よって、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際、及び、取り外す際に、カートリッジＢ全体がその隙間の範囲内で若干斜めになることもあり得る。従って、厳密には直交方向からの装着及び取り外しではないこともあり得る。しかし、そういった場合でも、本発明の作用効果は達成可能であるため、カートリッジが若干斜めになった場合も含めて、「実質的に直交」と称する。
【００３４】
（２）プロセスカートリッジの概略説明
次に、図５乃至図８を用いて、本発明の一実施例を適用したカートリッジＢについて説明する。図５は、カートリッジＢの断面説明図である。図６は、第一枠体ユニット１８の斜視説明図である。図７は、第二枠体ユニット１９の斜視説明図である。図８は、第一枠体ユニット１８と第二枠体ユニット１９の結合説明図である。
【００３５】
図５に示すように、カートリッジＢは、感光層を有する感光ドラム１０を備えている。感光ドラム１０の表面に接触して帯電手段（プロセス手段）としての帯電ローラ１１が設けられている。帯電ローラ１１は装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム１０表面を一様に帯電する。また、帯電ローラ１１は、感光ドラム１０と従動回転する。この帯電した感光ドラム１０に対して、光学手段１からのレーザー光Ｌを露光開口部１２を介して露光して静電潜像を形成する。この静電潜像を後述の現像手段によって現像するように構成している。
【００３６】
現像剤収納容器１４内に収納された現像剤ｔは、回転可能な現像剤搬送部材１７で現像剤収納容器１４の開口部１４ａから現像容器１６内へ送り出される。現像容器１６は、現像手段（プロセス手段）としての現像ローラ１３を有する。この現像ローラ１３は、現像剤ｔを担持する回転体として機能する。そして、この現像ローラ１３は、マグネットローラ（固定磁石）１３ｃを内蔵している。また、現像ローラ１３の周面に当接して現像ブレード１５が設けられている。現像ブレード１５は、現像ローラ１３の周面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。また、吹き出し防止シート２４によって、現像容器１６からの現像剤ｔの漏出を防止している。
【００３７】
現像ローラ１３は、間隙保持部材であるスペーサーコロ１３ｋによって感光ドラム１０に対して一定のクリアランスを保ちつつ、付勢バネ２３ａ、２３ｂ（図８参照）により感光ドラム１０に押圧されている。そして、電圧を印加された現像ローラ１３を回転させて、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。現像ローラ１３は、感光ドラム１０に形成された静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させることによって、感光ドラム１０の静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。即ち、感光ドラム１０は、現像剤像（現像剤）を担持する回転体として機能する。
【００３８】
その後、感光ドラム１０に形成された現像剤像は、転写ローラ４によって記録媒体２に転写される。
【００３９】
また、クリーニング枠体２１には、クリーニング手段（プロセス手段）としてのクリーニングブレード２０が、感光ドラム１０の外周面に接触して配置されている。クリーニングブレード２０は、その先端が感光ドラム１０に弾性的に接触している。そして、クリーニングブレード２０は、前記現像剤像を記録媒体２に転写した後に、感光ドラム１０に残留する現像剤ｔを掻き落とす。クリーニングブレード２０によって感光ドラム１０表面から掻き落とされた現像剤ｔは、除去現像剤収容部２１ａに収納される。また、スクイシート２２は、除去現像剤収容部２１ａからの現像剤ｔの漏出を防止している。
【００４０】
カートリッジＢは、第一枠体ユニット１８と第二枠体ユニット１９とを一体的に結合して構成されている。ここで、第一枠体ユニット１８、及び、第二枠体ユニット１９について説明する。
【００４１】
第一枠体ユニット１８は、図６に示すように、現像剤収納容器１４と現像容器１６とで構成されている。現像剤収納容器１４には、現像剤搬送部材１７（不図示）等の部材が設けられている。現像容器１６には、現像ローラ１３、現像ブレード１５、現像ローラ１３両端部にあるスペーサーコロ１３ｋ、及び、吹き出し防止シート２４等の部材が設けられている。
【００４２】
第二枠体ユニット１９は、図７に示すように、クリーニング枠体２１、クリーニングブレード２０、及び、帯電ローラ１１等の部材が設けられている。また、感光ドラム１０を含む感光ドラムユニットＵ１が、ドラム軸受３０とドラム軸５４によって、回転可能に支持されている。
【００４３】
図８に示すように、第一枠体ユニット１８の両端部の回動穴１６ａ、１６ｂと、第二枠体ユニット１９の両端部の固定穴２１ｃ、２１ｄは、ユニット結合ピン２５ａ、２５ｂで結合されている。これにより、第一枠体ユニット１８と第二枠体ユニット１９は回動可能に結合されている。また、第一枠体ユニット１８と第二枠体ユニット１９との間に設けられた付勢バネ２３ａ、２３ｂによって、現像ローラ１３は、スペーサーコロ１３ｋ（図６参照）を介して、感光ドラム１０に対して一定のクリアランスを保ちつつ押圧されている。
【００４４】
（３）電子写真感光ドラムユニットの構成説明
次に、図９及び図１０を用いて、感光ドラムユニットＵ１（以下、「感光ドラムユニットＵ１」と称する。）の構成について説明する。図９（ａ）は、感光ドラムユニットＵ１を駆動側から見た斜視説明図であり、図９（ｂ）は、非駆動側から見た斜視説明図である。また、図９（ｃ）は、感光ドラムユニットＵ１を分解した斜視説明図である。図１０は、感光ドラムユニットＵ１を第二枠体ユニット１９に組み込む状態を表した説明図である。
【００４５】
図９に示すように、感光ドラムユニットＵ１は、感光ドラム１０、駆動側フランジユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ５０等で構成されている。
【００４６】
感光ドラム１０は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。尚、感光ドラム１０は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
【００４７】
駆動側フランジユニットＵ２は、感光ドラム１０の駆動側の端部に配置されている。具体的には、図９（ｃ）に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）１５０の嵌合支持部１５０ｂが感光ドラム１０端部の開口部１０ａ２に嵌合し、接着やカシメ等で感光ドラム１０に固定される。そして、駆動側フランジ１５０が回転すると、感光ドラム１０が一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ１５０の回転軸線と感光ドラム１０の回転軸線とが略同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ１５０は感光ドラム１０に固定される。よって、以下説明において、カートリッジＢの装置本体Ａへの着脱方向は、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向であり、また駆動側フランジ１５０の回転軸線と実質的に直交する方向であり、更には本体側係合部１００の回転軸線と実質的に直交する方向でもある。尚、「略同軸（略同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【００４８】
同様に、非駆動側フランジ５０は、感光ドラム１０と略同軸上で、感光ドラム１０の非駆動側の端部に配置されている。非駆動側フランジ５０は樹脂製で、図９（ｃ）に示すように、感光ドラム１０端部の開口部１０ａ１に、接着やカシメ等で感光ドラム１０に固定される。また、非駆動側フランジ５０には、感光ドラム１０を接地するために、導電性（主に金属）のアース板５１が配置されている。アース板５１は、感光ドラム１０の内周面に接し、装置本体Ａと電気的に接続されている。
【００４９】
感光ドラムユニットＵ１は、第二枠体ユニット１９に回転可能に支持される。図１０に示すように、感光ドラムユニットＵ１の駆動側において、駆動側フランジ１５０の被支持部１５０ｄがドラム軸受３０によって回転可能に支持される。ドラム軸受３０は、ビス２６によりクリーニング枠体２１に固定される。一方、感光ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ５０の軸受部５０ａ（図９（ｂ）参照）がドラム軸５４によって回転可能に支持される。尚、ドラム軸５４はクリーニング枠体２１の非駆動側に設けられた支持部２１ｂに圧入固定されている。
【００５０】
（４）駆動側フランジユニットの説明
次に、図１１乃至１４を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成について説明する。図１１（ａ）は、駆動側フランジユニットＵ２を取り付けた感光ドラムユニットＵ１を駆動側から見た斜視説明図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＳ１平面で切断した断面説明図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＳ２平面で切断した断面説明図である。図１２は、駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視説明図である。図１３（ａ）、（ｂ）は、駆動側フランジ１５０の斜視説明図である。図１３（ｃ）は、図１３（ａ）のＳ３平面で切断した断面説明図である。図１３（ｄ）は、カップリング部材１８０と駆動側フランジ１５０の斜視説明図である。図１４（ａ１）、（ｂ１）は、駆動側フランジ１５０の別形態の説明図であり、図１４（ｂ１）、（ｂ２）は、それぞれ図１４（ａ１）のＳ４平面、図１４（ａ２）のＳ５平面で切断した断面説明図である。
【００５１】
図１１及び図１２に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）１５０、カップリング部材１８０、駆動ピン１９０、付勢部材１７０、及び、カバー部材１６０から構成されている。
【００５２】
ここで、図１１に示す「Ｌ１」とは、駆動側フランジ１５０が回転するときの回転軸線を表しており、以下説明では、「回転軸線Ｌ１」を「軸線Ｌ１」と称する。同様に、「Ｌ２」とは、カップリング部材１８０が回転するときの回転軸線を表しており、以下説明では、「回転軸線Ｌ２」を「軸線Ｌ２」と称する。
【００５３】
カップリング部材１８０には駆動ピン１９０が圧入固定されており、付勢部材１７０、カバー部材１６０とともに、駆動側フランジ１５０の内部に設けられている。そして、カバー部材１６０は、駆動側フランジ１５０に、接着や熱溶着等の方法で固定されている。
【００５４】
本実施例では、付勢部材１７０は弾性部材としての圧縮コイルバネを用いている。付勢部材１７０の一端はカップリング部材１８０のバネ当接部１８０ｄ１と当接し、他端はカバー部材１６０のバネ当接部１６０ａと当接している。そして、付勢部材１７０は、カップリング部材１８０とカバー部材１６０の間で圧縮され、カップリング部材１８０を非駆動側から駆動側に向かって付勢している。尚、付勢部材としては、板バネ、トーションバネ、ゴム、スポンジ等弾性力を発生させるものであれば適宜選択することができる。但し、後述するように、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に平行な方向に移動する構成であるので、付勢部材の種類はある程度ストロークを有することが必要である。そのために、コイルバネ等のようなストロークを有することができる部材が望ましい。
【００５５】
一方、駆動ピン１９０はカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃに設けられた穴１８０ｆに圧入固定されている。そして、駆動ピン１９０の両端１９０ａ１、１９０ａ２は被ガイド部１８０ｃから突出している。本実施例では駆動ピン１９０は円柱形状であり、以下説明では、その円柱形状の中心軸線を「軸線Ｌ４」と称する。カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃは球の一部で構成されており、駆動ピン１９０の軸線Ｌ４は、前記球のほぼ中心を通り、且つ、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２と直交している。
尚、本実施例では、カップリング部材１８０と駆動ピン１９０を別体としているが、一体で形成してもよい。
【００５６】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動側フランジ１５０には、回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２、感光ドラム１０の内周に嵌合する嵌合支持部１５０ｂ、ギア部１５０ｃ、ドラム軸受３０に回転可能に支持される被支持部１５０ｄ等が設けられている。そして、駆動側フランジ１５０は、中空の円筒形状であり、その内側に内壁１５０ｈを有している。また、駆動側フランジ１５０の駆動側には開口部１５０ｅが設けられ、開口部１５０ｅの内径が内壁１５０ｈの内径よりも小さくなっている。また、図１３（ｃ）に示すように、開口部１５０ｅと内壁１５０ｈとは、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１を中心軸とした円錐形状の当接部１５０ｇで繋がれている。尚、開口部１５０ｅ、当接部１５０ｇ、及び、内壁１５０ｈで形成された空間を、空間部１５０ｆと称する。
【００５７】
本実施例では、被ガイド部１８０ｃが球面で、内壁１５０ｈが円柱をくり抜いた内周面で構成されている。そして、内壁１５０ｈと被ガイド部１８０ｃとの間に微小なクリアランスを設けて、駆動側フランジ１５０がカップリング部材１８０をガイドしている。よって、被ガイド部１８０ｃの球中心は、駆動側フランジ１５０のほぼ軸線Ｌ１上にある。そして、この位置関係を保ちながら、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に沿って平行移動可能である。さらに、カップリング部材１８０は、その軸線Ｌ２が駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対してあらゆる方向に傾斜（傾動、揺動、旋回）移動可能である。
【００５８】
以後、カップリング部材１８０を軸線Ｌ１に沿って移動させたり、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２を軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動、揺動、旋回）させたりするためのガイド形状として、内壁１５０ｈと当接部１５０ｇを合わせて「ガイド部（被保持部）」と称する。
【００５９】
本実施例では、駆動側フランジ１５０が、カップリング部材１８０を軸線Ｌ１に沿ってスライド（平行移動）させるためのガイド部（保持部）としての内壁１５０ｈを有している。これにより、カップリング部材１８０が軸線Ｌ１方向に移動するためのガイド形状をカップリング部材１８０に設ける必要がなく、カップリング部材１８０を軸線Ｌ２方向において短い形状にすることができる。即ち、軸線Ｌ２方向における回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３（詳細は後述する）と駆動ピン１９０との距離を近づけることができる。こうすることで、カップリング部材１８０が回転力を伝達するときに、カートリッジＢの負荷等によりカップリング部材１８０がねじれる量を小さく抑えることができる。従って、カップリング部材１８０は、装置本体Ａの本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。
【００６０】
また、駆動側フランジ１５０の内周でカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃの外周をガイドしている。言い換えると、駆動側フランジ１５０の内周に形成された保持部が、直接的に、被ガイド部１８０ｃである被保持部を保持している。これにより、カップリング部材１８０を駆動側フランジ１５０の内周に対して最大限大きくすることができる。こうすることで、カップリング部材１８０の剛性を高くすることができ、カップリング部材１８０が回転力を伝達するときに、カートリッジＢの負荷等によりカップリング部材がねじれる量を小さく抑えることができる。従って、カップリング部材１８０は、本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。
【００６１】
尚、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈは、円柱をくり抜いた形状でなくてもよい。例えば、図１４（ａ１）、（ｂ１）に示すような円錐をくり抜いた形状や、図１４（ａ２）、（ｂ２）に示すような多角柱をくり抜いた形状でもよい。
【００６２】
また、本実施例では、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅの内径がカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃの外径よりも小さく設定されている。これにより、カップリング部材１８０の被当接部１８０ｅが駆動側フランジ１５０の当接部１５０ｇに当接することで、カップリング部材１８０は開口部１５０ｅから脱落しないようになっている。尚、被当接部１８０ｅは被ガイド部１８０ｃの一部である（図１１（ｃ））。すなわち、被当接部１８０ｅは被ガイド部１８０ｃと同一の球面上に形成されている。被当接部１８０ｅが当接部１５０ｇに当接しているとき、カップリング部材１８０の先端は、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅから突出している。
【００６３】
また、被当接部１８０ｅの球面が当接部１５０ｇの円錐面に当接している状態では、被ガイド部１８０ｃの球の中心が軸線Ｌ１上に保持される。これにより、軸線Ｌ１を中心とした径方向において、カップリング部材１８０と駆動側フランジ１５０とが精度良く位置決めされる。ひいては、カップリング部材１８０から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。
【００６４】
一方、開口部１５０ｅと反対側は、カバー部材１６０によってカップリング部材１８０の抜け止めがされている。
【００６５】
駆動側フランジ１５０の回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２は、感光ドラム１０を回転するための回転力をカップリング部材１８０から受けるためのものである。図１３（ｄ）に示すように、回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２は、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅから内壁１５０ｈに亘って設けられ、軸線Ｌ１と略平行な溝形状をしている。そして、カップリング部材１８０に圧入固定された駆動ピン１９０の端部１９０ａ１、１９０ａ２が、駆動側フランジ１５０の回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２に係合することにより、カップリング部材１８０から駆動側フランジ１５０に回転力が伝達される。
【００６６】
尚、本実施例では、駆動側フランジ１５０、カップリング部材１８０、カバー部材１６０は樹脂製であり、その材質は、ポリアセタールやポリカーボネイト等である。また、駆動ピン１９０は金属製であり、その材質は鉄やステンレス等である。但し、感光ドラム１０を回転するための負荷トルクに応じて、前記各部品を金属製にする等、前記各部品の材質は樹脂製と金属製を適宜選択可能である。また、前述のように駆動ピン１９０はカップリング部材１８０と一体でもよい。
【００６７】
また、本実施例では、ギア部１５０ｃはカップリング部材１８０が本体側係合部１００から受けた回転力を現像ローラ１３に伝達するものであり、はす歯ギア、又は、平歯ギアが駆動側フランジ１５０と一体成形されている。尚、現像ローラ１３の回転は駆動側フランジ１５０を介さなくてもよい。その場合には、ギア部１５０ｃは無くすことができる。
【００６８】
次に、図１１乃至図１３を参照して、駆動側フランジユニットＵ２の組み立て手順について説明する。まず、カップリング部材１８０の穴１８０ｆに駆動ピン１９０を挿入する。本実施例では駆動ピン１９０は穴１８０ｆに圧入されるが、隙間のある嵌め合いでも構わない。又は、カップリング部材１８０と駆動ピン１９０は接着によって固定しても構わない。そして、駆動ピン１９０を挿入されたカップリング部材１８０を駆動側フランジ１５０の空間部１５０ｆに挿入する。このとき、駆動ピン１９０の端部１９０ａ１、１９０ａ２が駆動側フランジ１５０の回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２に嵌まるように、カップリング部材１８０と駆動側フランジ１５０の位相を合わせて挿入する。次に、付勢部材１７０を組み付ける。付勢部材１７０はカップリング部材１８０の軸部１８０ｄ２とカバー部材１６０の軸部１６０ａによって径方向の位置が規制される。尚、付勢部材１７０は、軸部１８０ｄ２と軸部１６０ａのいずれか、または両方にあらかじめ組みつけておいてもよい。その際、付勢部材１７０の内径と、軸部１８０ｄ２（または１６０ａ）の外径を圧入の関係にして、付勢部材１７０が脱落しないようにしておけば組み付けの作業性が向上する。その後、カバー部材１６０で蓋をする。本実施例では、カバー部材１６０は、駆動側フランジ１５０に、接着や熱溶着等の方法で固定されているが、これに限定されるものではない。例えば、スナップフィットによって、カバー部材１６０が駆動側フランジ１５０から外れないようにしてもよい。
【００６９】
（５）カップリング部材の説明
次に、図１５乃至図１７を用いて、カップリング部材１８０の形状について説明する。図１５は、カップリング部材１８０と駆動ピン１９０の斜視説明図である。図１６（ａ）は、カップリング部材１８０を軸線Ｌ４に沿って見た説明図である。図１６（ｂ）は、カップリング部材１８０を軸線Ｌ２及び軸線Ｌ４に対して直交する方向から見た説明図である。図１７は、カップリング部材１８０を駆動側から軸線Ｌ２に沿って見た説明図である。
【００７０】
図１５及び図１６に示すように、カップリング部材１８０の形状は、主に、第一突出部１８０ａ、第二突出部１８０ｂ、被ガイド部１８０ｃ、及び、バネ取付部１８０ｄから成っている。
【００７１】
被ガイド部１８０ｃは、駆動側フランジ１５０の内側に、カップリング部材１８０が軸線Ｌ１に対して平行移動可能、且つ、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜移動可能にガイドされる部位である（図１１参照）。そして、被ガイド部１８０ｃは球の一部から成る樽のような形状をしている。ここで、被ガイド部１８０ｃの駆動側の部位が被当接部１８０ｅになっている。そして、カップリング部材１８０を駆動側フランジ１５０に組み付けた際に、駆動側フランジの当接部１５０ｇと被当接部１８０ｅとが当接する。
【００７２】
第一突出部１８０ａ、第二突出部１８０ｂは、被ガイド部（被保持部）１８０ｃを形成する球形状の一部（樽形状）から直接（連続的に）、カップリング部材１８０の先端（軸線Ｌ２の駆動側）に向かって突き出た部位である。そして、第一突出部１８０ａ、第二突出部１８０ｂは、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２を基準として１８０度対称の位置に設けられている。ここで、第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂは、カップリング部材１８０の回転半径方向において、被ガイド部（被保持部）１８０ｃの最外径部よりもカップリング部材１８０の軸線Ｌ２の近くに形成される。
【００７３】
また、第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂのそれぞれが、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２と直交する面で切断したときの切断面の重心が、カップリング部材１８０の先端（軸線Ｌ２の駆動側）に向かうにつれて軸線Ｌ２に近づくように構成されている。
【００７４】
更に、第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂはそれぞれ、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１、他の本体当接部１８０ａ２、１８０ｂ２、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３から形成されている。そして、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、軸線Ｌ２から見て、それぞれ、第一突出部１８０ａ、第二突出部１８０ｂの外側に設けられている。言い換えれば、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、カップリング部材１８０の回転半径方向において、それぞれ、第一突出部１８０ａ、第二突出部１８０ｂの外側に設けられている。ここで、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、カップリング部材１８０が本体側係合部１００に係合する際、及び、カップリング部材１８０が本体側係合部から離脱する際に、本体側係合部１００等の装置本体の一部と当接可能な部分である（詳細は後述する）。
【００７５】
回転力受け部１８０ａ３は、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２に対し、角度θ１をもった傾斜面である（図１６（ａ））。回転力受け部１８０ｂ３も、同様に構成されている。また、他の本体当接部１８０ａ２は、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２に対し、角度θ２をもった傾斜面である（図１６（ｂ））。他の本体当接部１８０ｂ２も、同様に構成されている。
【００７６】
ここで、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は軸線Ｌ２の駆動側に向かうにしたがって軸線Ｌ２に近づくように構成されている。また、本実施例では、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、曲面で構成されている。さらに言い換えると、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、被ガイド部１８０ｃの球より小径の球面の一部で構成されており、軸線Ｌ２の駆動側に向かうにしたがって径が小さくなっている。
【００７７】
バネ取付部１８０ｄは、被ガイド部１８０ｃの非駆動側に設けられており、円周溝形状をしている。この円周溝の底面は付勢部材１７０と当接するバネ当接部１８０ｄ１となっている。バネ当接部１８０ｄ１はカップリング部材１８０の軸線Ｌ２と略直交する面となっている。
【００７８】
回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３及び他の本体当接部１８０ａ２、１８０ｂ２の配置については、以下の通りである。図１７に示すように、軸線Ｌ２上に原点をとり、第一突出部１８０ａが第一象限に、第二突出部１８０ｂが第三象限に位置するようにｘｙ座標系を定めたとき、第一突出部１８０ａの回転力受け部１８０ａ３は第四象限に対向し、第二突出部１８０ｂの回転力受け部１８０ｂ３は第二象限に対向している。また、本実施例では、第一突出部１８０ａの他の本体当接部１８０ａ２は第二象限に進入しており、第二突出部１８０ｂの他の本体当接部１８０ｂ２は第四象限に進入している。即ち、回転力受け部１８０ａ３と回転力受け部１８０ｂ３は、軸線Ｌ２に対して１８０度対称の位置に配置され、他の本体当接部１８０ａ２と他の本体当接部１８０ｂ２も、軸線Ｌ２に対して１８０度対称の位置に配置されている。但し、他の本体当接部１８０ａ２が第二象限に進入している必要はなく、他の本体当接部１８０ｂ２が第四象限に進入している必要はない。しかしながら、他の本体当接部１８０ａ２が第二象限に進入し、他の本体当接部１８０ｂ２が第四象限に進入していることで、第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂの剛性を高めることができる。ひいては、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の強度を高め、本体側係合部１００からカップリング部材１８０に精度良く回転力を伝達することができる。
【００７９】
ここで、本実施例における被ガイド部１８０ｃの「球」形状について説明する。
【００８０】
カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃの「球」形状に関して、加工する上で部品寸法のばらつきや多少の角部等が生じて、ゆがんだ球体や多角体のような真球ではない場合がある。このような球形状を、「実質的に球」形状と称する。このような「実質的に球」形状の場合であっても、本発明の作用効果は達成可能である。
【００８１】
（６）カップリング部材の動作説明
次に、図１８乃至図２１を用いて、カップリング部材１８０の動作について説明する。図１８は、カップリング部材１８０の駆動側フランジ１５０に対する傾斜状態を表した説明図である。図１８（ａ１）〜（ａ５）は、駆動側フランジユニットＵ２を駆動側から見た説明図であり、図１８（ｂ１）〜（ｂ５）は、駆動側フランジユニットＵ２の斜視断面図である。図１９は、カップリング部材１８０の傾斜が制限された状態を表した説明図である。図２０は、カップリング部材１８０の傾斜を制限する別形態を表した説明図である。図２１（ａ１）〜（ａ４）は、軸線Ｌ２及び軸線Ｌ４に対して直交する方向から見た図であり、図２１（ｂ１）〜（ｂ４）は、図１８（ａ１）〜（ａ４）の方向に対して軸線Ｌ１周りに９０°回転させた方向から見た図である。
【００８２】
まず、図１８を用いて、カップリング部材１８０が、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対してあらゆる方向に傾斜（傾動、揺動、旋回）できるように、ガイドされる構成を説明する。
【００８３】
図１８（ａ１）、（ｂ１）は、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１と同軸にある状態を示した図である。この状態において、カップリング部材１８０に設けられた駆動ピン１９０の軸線Ｌ４及び軸線Ｌ２と直交する軸線を軸線ＡＸ、駆動ピン１９０の軸線Ｌ４と同軸の軸線を軸線ＡＹと定義する。
【００８４】
図１８（ａ２）、（ｂ２）は、カップリング部材１８０を図１８（ａ１）、（ｂ１）の状態から軸線ＡＸを中心に矢印Ｘ２方向に傾斜させた状態を示した図である。このとき、駆動ピンの軸線Ｌ４は、軸線ＡＹに対し傾斜している。カップリング部材１８０は、駆動ピン１９０の端部１９０ａ２が駆動側フランジ１５０の溝端部１５０ｍに接触するまで傾斜することができる（図１９（ａ１）、（ｂ１））。
【００８５】
図１８（ａ３）、（ｂ３）は、カップリング部材１８０を図１８（ａ１）、（ｂ１）の状態から軸線ＡＹを中心に矢印Ｘ３方向に傾斜させた状態を示した図である。カップリング部材１８０は、カップリング部材１８０が駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅに接触するまで傾斜することができる（図１９（ａ２）、（ｂ２））。
【００８６】
図１８（ａ４）、（ｂ４）は、カップリング部材１８０を図１８（ａ１）、（ｂ１）の状態から軸線ＡＸを中心に矢印Ｘ４方向に傾斜させた状態を示した。また、図１８（ａ５）、（ｂ５）は、カップリング部材１８０を図１８（ａ１）、（ｂ１）の状態から軸線ＡＹを中心に矢印Ｘ５方向に傾斜させた状態を示した。前記Ｘ４方向に傾斜した状態の説明は、Ｘ２方向に傾斜した状態の説明と同様であり、前記Ｘ５方向に傾斜した状態の説明は、Ｘ３方向に傾斜した状態の説明と同様であり、説明が重複するため割愛する。
【００８７】
ここで、上述で説明した傾斜方向と異なる方向、例えば、図１８（ａ１）の矢印Ｘθ方向にも、軸線ＡＸを中心とした傾斜と軸線ＡＹを中心とした傾斜が合成されることで、カップリング部材１８０は傾斜可能である。
【００８８】
このように、カップリング部材１８０は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾動可能である。即ち、カップリング部材１８０は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも傾斜可能である。更には、カップリング部材１８０は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも揺動可能である。更には、カップリング部材１８０は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって旋回可能である。ここで、カップリング部材１８０の旋回とは、傾斜した軸線Ｌ２が軸線Ｌ１周りに回転することである。
【００８９】
尚、カップリング部材１８０が傾斜する際に、付勢部材１７０の付勢力は、カップリング部材１８０の傾斜に対する抗力となる。従って、カップリング部材１８０を傾斜しやすくするためには、付勢部材１７０の付勢力をできる限り小さくすることが望ましい。
【００９０】
また、本実施例では、カップリング部材１８０の傾斜を制限する構成として、カップリング部材１８０若しくは駆動ピン１９０と、駆動側フランジ１５０とが当接する構成の一例を説明したが、他の構成でもよい。例えば、図２０に示すように、カップリング部材１８０のバネ取付部１８０ｄを、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈに当接させて、カップリング部材１８０の傾斜を制限する構成でもよい。
【００９１】
次に、図２１を用いて、カップリング部材１８０が、傾斜しながら駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に沿って移動可能にガイドされる構成を説明する。
【００９２】
図２１（ａ１）、（ｂ１）に示すように、カップリング部材１８０の駆動側フランジ１５０にガイドされる被ガイド部１８０ｃは、球形状の一部である。また、駆動側フランジ１５０のカップリング部材１８０をガイドする内壁１５０ｈは、円柱をくり抜いた内周面で形成される。また、カップリング部材１８０は、内壁１５０ｈと被ガイド部１８０ｃとの間に微小なクリアランスを設けて、駆動側フランジ１５０の内部に配置されている。これにより、カップリング部材１８０は駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に沿って平行な方向（矢印Ｘ６）に移動することができる。更に、図２１（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の開口端部１５０ｋより駆動側フランジ１５０内側の空間部１５０ｆに完全に収まるような状態まで移動することができる。
【００９３】
一方、図２１（ａ３）、（ｂ３）及び図２１（ａ４）、（ｂ４）に示すように、被ガイド部１８０ｃの球形状を内壁１５０ｈの円筒形状でガイドする構成であるため、カップリング部材１８０は被ガイド部１８０ｃの中心を中心として傾斜する。このとき、被ガイド部１８０ｃの中心は駆動側フランジ１５０のほぼ軸線Ｌ１上に維持される。よって、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対して傾斜した状態で、カップリング部材１８０は軸線Ｌ１に沿って移動することができる。このとき、被ガイド部１８０ｃの中心が、駆動側フランジ１５０のほぼ軸線Ｌ１上に維持された状態で、カップリング部材１８０は軸線Ｌ１に沿って移動することができる。
【００９４】
以上説明したように、カップリング部材１８０は、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対して任意の方向に傾斜（傾動、揺動、旋回）可能、且つ、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１沿って平行移動可能にガイドされている。
【００９５】
（７）装置本体の本体側係合部及び駆動構成の説明
次に、図２２及び図２３を用いて、装置本体Ａにおける、感光ドラム１０を回転させる構成について説明する。図２２は、本体側係合部１００の形状を表した説明図である。図２２（ａ）、（ｂ）は、装置本体Ａの本体側係合部１００を表した斜視説明図であり、図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）のＳ６平面で切断した断面説明図（軸線Ｌ３を含み、駆動ピン１９０の軸線Ｌ４と直交する平面で切断した断面図）である。図２３は、本体側係合部１００の支持方法を表した説明図である。図２３（ａ）は、装置本体Ａの駆動側の側面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＳ７−Ｓ７線で切断して本体側係合部１００の支持構成を表した断面説明図である。
【００９６】
ここで、図２２に示す「Ｌ３」とは、本体側係合部１００が回転するときの回転軸線を表しており、以下説明では、「回転軸線Ｌ３」を「軸線Ｌ３」と称する。
【００９７】
図２２（ａ）に示すように、本体側係合部１００は、その中心に、円筒形状（凹部）を有する。その円筒形状の内側である凹部を内壁１００ｂと称す。ここで、本実施例では、本体側係合部１００の内壁１００ｂに囲まれた空間を、空間部１００ｆと定義する。図２２（ｂ）、（ｃ）に示すように、回転力伝達時にカップリング部材１８０はこの空間部１００ｆに進入して回転力を伝達される。また、内壁１００ｂの周方向二か所に、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２が設けられている。すなわち、本体側係合部１００の凹部の内壁１００ｂに、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２が設けられている。回転力付与部１００ａ１、１００ａ２は、本体側係合部１００の軸線Ｌ３を中心として、１８０度対称の位置に配置されている。この回転力付与部１００ａ１、１００ａ２によりカップリング部材１８０に回転力を伝達する。ここで、本体側係合部１００から回転力付与部１００ａ１、１００ａ２を除いた部分を駆動軸１００ｊと称する。
【００９８】
駆動軸１００ｊは円筒状の凹形状であり、その凹形状を形成する内壁１００ｂに回転力付与部１００ａ１、１００ａ２が設けられる。これによって、回転力付与部１００ａ１と１００ａ２とが内壁１００ｂで繋がれ、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２の強度を高めることができる。よって、本体側係合部１００は、カップリング部材１８０に円滑に回転力を伝達することができる。
【００９９】
本体側係合部１００の軸線Ｌ３方向においてカートリッジＢ側と反対側に、軸線Ｌ３を中心とする駆動ギア部１００ｃを設けている。駆動ギア部１００ｃは、本体側係合部１００に対して一体若しくは回転不能に固定されており、駆動ギア部１００ｃが軸線Ｌ３周りに回転すると、本体側係合部１００も軸線Ｌ３周りに回転する。
【０１００】
ここで、図２２（ｃ）に示すように、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２は本体側係合部１００の開口端部１００ｇより空間部１００ｆ側に入り込んでいる。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱する際に、カートリッジＢから出っ張った部位等が回転力付与部１００ａ１、１００ａ２に接触して、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２に打痕等の傷が発生するのを低減することができる。
【０１０１】
本体側係合部１００は、図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、軸受部材１０３、１０４により、装置本体Ａに対して回転可能に支持されている。軸受部材１０３、１０４は、それぞれ装置本体Ａの筐体を構成する側板１０８、１０９に固定されている。よって、本体側係合部１００は、その径方向において、装置本体Ａの所定位置に正確に位置決めされている。
【０１０２】
（８）カップリング部材の係合動作の説明
次に、図２４及び図２５を用いて、カップリング部材１８０の係合動作について説明する。図２４は、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着状態でのカートリッジＢの駆動側の要部を表した斜視図である。図２５は、カップリング部材１８０が本体側係合部１００と係合する時の状態についての断面説明図である。図２５（ａ）は、装着方向とＳ８断面図の切断方向を表した説明図である。図２５（ｂ１）〜（ｂ４）は、図２５（ａ）のＳ８−Ｓ８線で切断し、カップリング部材１８０が傾斜しながら移動し、本体側係合部１００と係合する状態を表した断面説明図である。尚、以下説明において、「係合」とは、軸線Ｌ１と軸線Ｌ３とが略同軸に配置され、カップリング部材１８０と本体側係合部１００とが回転力伝達可能な状態をいう。以下、回転力付与部１００ａ１と回転力受け部１８０ａ３とが接触し、本体側係合部１００とカップリング部材１８０との係合が完了する状態を表した図を例に挙げて説明する。
【０１０３】
図２４に示すように、カートリッジＢは、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向であり、且つ、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１と実質的に直交する方向（矢印Ｘ１方向）に沿って移動し、装置本体Ａに装着される。図２５（ｂ１）に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着され始めるとき、カップリング部材１８０は、付勢部材１７０の付勢力によって、駆動側フランジ１５０の開口端部１５０ｋから最も駆動側に突出している状態である。この状態で、カートリッジＢを矢印Ｘ１方向に移動させると、カップリング部材１８０の本体当接部１８０ａ１は、装置本体Ａの側板１０８の当接部１０８ａに接触する。このとき、本体当接部１８０ａ１には、カートリッジＢの装着による力Ｆ１が働く。
【０１０４】
更にカートリッジＢを矢印Ｘ１方向に移動させると、図２５（ｂ２）に示すように、カップリング部材１８０は、力Ｆ１により、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対してカップリング部材１８０の先端側（本体側係合部１００側）が矢印Ｘ１方向の上流側を向くように傾斜する。つまり、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２は、力Ｆ１により、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対して矢印Ｘ１方向と反対方向に傾斜する。本実施例では、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅに当接する状態まで傾斜することができる。
【０１０５】
更にカートリッジＢを矢印Ｘ１方向に移動させると、カップリング部材１８０は、力Ｆ１の軸線Ｌ１に平行な分力Ｆ１ａにより、図２５（ｂ３）に示すように、傾斜した状態で軸線Ｌ１に平行な矢印Ｘ８方向に移動する。これにより、カップリング部材１８０は、側板１０８の当接部１０８ａを通り抜けることができる。
【０１０６】
そして、図２５（ｂ４）に示すように、カートリッジＢを装着完了位置まで移動させたとき、本体側係合部１００の軸線Ｌ３と駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１とが略同軸に位置する。このとき、付勢部材１７０の付勢力により、カップリング部材１８０は軸線Ｌ１に平行な矢印Ｘ９方向に移動する。
【０１０７】
そして、カップリング部材１８０は、本体側係合部１００の空間部１００ｆに進入する。このとき、本体側係合部１００はカップリング部材１８０に覆い被さる。この状態において、カップリング部材１８０と本体側係合部１００とは、それぞれを軸線Ｌ３に投影させた際に、オーバーラップする。同時に、回転力受け部１８０ａ３は、回転力付与部１００ａ１と対向した状態となる。こうして、カップリング部材１８０と本体側係合部１００とが係合し、カップリング部材１８０は回転できる状態となる。
【０１０８】
本実施例では、カップリング部材１８０が駆動側フランジ１５０の開口１５０ｅに当接するときの、カップリング部材の傾斜量（軸線Ｌ１に対する軸線Ｌ２の角度）が、最大傾斜量である（図２５（ｂ２））。カップリング部材１８０の最大傾斜量は、カートリッジＢを装着完了位置に移動させたときに、カップリング部材１８０が本体側係合部１００の内周当接部１００ｅを通り抜けることができる範囲に制限（設定）されている。従って、カートリッジＢが装着完了位置に配置されたときに、カップリング部材１８０が最も大きく傾斜していても、カップリング部材１８０は本体側係合部１００の空間部１００ｆに進入することができる。その結果、カップリング部材１８０は本体側係合部１００と係合することができる。
【０１０９】
また、本実施例では、カップリング部材１８０の最大傾斜量を制限する構成として、カップリング部材１８０が駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅに当接する構成を説明したが、他の構成でもよい。例えば、前述のように、カップリング部材１８０のバネ取付部１８０ｄを、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈに当接させて、カップリング部材１８０の最大傾斜量を制限する構成でもよい。
【０１１０】
尚、カートリッジＢを装着完了位置まで移動させたとき、カップリング部材１８０、及び、本体側係合部１００の回転方向の位相によっては、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１と回転力付与部１００ａ１、１００ａ２とが軸線Ｌ３方向において当接する場合がある。この場合、カップリング部材１８０が空間部１００ｆに進入できない。しかしながら、本体側係合部１００が、後述の駆動源によって回転することにより、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１と回転力付与部１００ａ１、１００ａ２とが軸線Ｌ３方向において当接しなくなる。そして、付勢部材１７０の付勢力により、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は空間部１００ｆに進入できるようになる。その結果、本体側係合部１００は、駆動源によって回転しながらカップリング部材１８０と係合することができ、カップリング部材１８０は回転し始める。
【０１１１】
よって、上述のように、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着に際し、カップリング部材１８０、及び、本体側係合部１００の回転方向の位相がどのような関係にあっても、前述の構成によって、本体側係合部１００はカップリング部材１８０と係合することができる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施例の構成によれば、装置本体ＡやカートリッジＢに複雑な構成を設けることなく、簡単な構成でカップリング部材１８０と本体側係合部１００とを係合させることができる。
【０１１３】
尚、本実施例では、カップリング部材１８０を軸線Ｌ１に平行なＸ８方向に移動させる構成として、カップリング部材１８０と装置本体Ａの側板１０８との当接によって行う構成を説明したが、その限りではない。例えば、図２６（ａ１）、（ｂ１）に示すように、駆動側ガイド部材１２０の第一ガイド部１２０ａに当接部１２０ａ２を設ける。そして、カートリッジＢの装着途中で、その当接部１２０ａ２にカップリング部材１８０を当接させて、カップリング部材１８０を矢印Ｘ８方向に移動させる構成でもよい。また、図２６（ａ２）、（ｂ２）に示すように、カートリッジＢの装着途中で、本体側係合部１００にカップリング部材１８０を当接させて、カップリング部材１８０を矢印Ｘ８方向に移動させる構成でもよい。このとき、装置本体Ａの側板１０８や駆動側ガイド部材１２０は、カートリッジＢの着脱経路に沿って切り欠かれているため、カートリッジＢの装着途中で、カップリング部材１８０は本体側係合部１００以外に接触するものはない。よって、カップリング部材１８０の、他の部品との接触による打痕や摩耗等を低減することができる。更には、カップリング部材１８０を矢印Ｘ８方向に移動させる前述の構成を組み合わせてもよい。
【０１１４】
また、本実施例では、図２４に示す側板１０８の当接部１０８ａはエッジ状の形状として表したが、当接部１０８ａに面取りを施したり、角を落として丸みを付けた形状であっても構わない。これにより、カートリッジＢの矢印Ｘ１方向への移動に際し、カップリング部材１８０は矢印Ｘ８方向に移動しやすくなる。その結果、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際のユーザビリティ性能が向上する。また、本体当接部１８０ａ１と当接部１０８ａとの接触による、カップリング部材１８０や側板１０８に発生する傷や打痕等を低減することができる。
【０１１５】
（９）カップリング回転力伝達動作の説明
次に、図２７乃至図３１を用いて、感光ドラム１０を回転する際の回転力伝達動作について説明する。図２７は、カートリッジＢの装着完了位置の説明図である。図２７（ａ）は、駆動側から見た図であり、図２７（ｂ）は、非駆動側から見た図である。図２８は、装置本体Ａの駆動構成を表した斜視説明図である。図２８（ａ）は、駆動伝達経路の斜視説明図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）のＳ９平面で切断した断面説明図である。図２９は、本体側係合部１００の付勢手段の別形態を表した説明図である。図３０は、回転力伝達経路を示した斜視断面図である。図３１は、本体側係合部１００に対する感光ドラムユニットＵ１の位置を示した説明図である。
【０１１６】
まず、回転力伝達時における、カートリッジＢの装置本体Ａに対する位置決めについて説明する。カートリッジＢが装着完了位置に配置されると、図２７に示すように、駆動側被支持部３０ｂ、非駆動側被支持部２１ｆがそれぞれ、第一ガイド部１２０ａ、第二ガイド部１２５ａの終端に形成したカートリッジ位置決め部１２０ａ１、１２５ａ１に収まる。そして、駆動側被支持部３０ｂが駆動側押圧バネ１２１によってカートリッジ位置決め部１２０ａ１に付勢される。同様に、非駆動側被支持部２１ｆが非駆動側押圧バネ１２６によってカートリッジ位置決め部１２５ａ１に付勢される。これにより、カートリッジＢの装置本体Ａに対する位置が保持される。このとき、回転止め部２１ｅが下ガイド部１２０ｂの終端に形成した回転位置規制部１２０ｂ１に収まり、回転位置規制面１２０ｂ２に当接する。一方、非駆動側ガイド部２１ｇは、下ガイド部１２５ｂの終端に形成した収容部１２５ｂ１に収まる。
【０１１７】
このように、カートリッジＢは、装置本体Ａのカートリッジ位置決め部１２０ａ１、１２５ａ１に位置決めされる。
【０１１８】
次に、感光ドラム１０を回転する際の回転力伝達動作について説明する。
【０１１９】
図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体Ａの駆動源であるモータ１０６は、装置本体Ａの筐体を構成する側板１０９に固定され、モータ１０６の同軸上でモータ１０６と一体で回転するピニオンギア１０７が取り付けられている。また、前述のように、本体側係合部１００は、その径方向において、装置本体Ａの所定位置に正確に位置決めされ、駆動ギア部１００ｃとピニオンギア１０７とが噛み合っている。よって、モータ１０６が回転すると、本体側係合部１００は駆動ギア部１００ｃを介して回転する。
尚、本実施例では、駆動ギア部１００ｃをピニオンギア１０７で直接駆動する構成を説明したが、その限りではない。例えば、駆動ギア部１００ｃとピニオンギア１０７との間にギアを複数介してもよい。また、ベルト等を用いてピニオンギア１０７から駆動ギア部１００ｃに回転力を伝達してもよい。
【０１２０】
また、本体側係合部１００の回転力伝達時に、本体側係合部１００は、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２の軸線Ｌ３方向における位置が軸受部材１０３の軸支範囲Ｈ１内（接触領域内）に位置するように、位置決めされている。ここで、軸受部材１０３の軸支範囲Ｈ１（接触領域）とは、軸受部材１０３が本体側係合部１００を回転可能に支持しているときに、軸受部材１０３と本体側係合部１００とが接触している範囲のことである。これにより、回転力伝達時に、本体側係合部１００に係る回転力伝達時の負荷によって、本体側係合部１００が軸倒れすることを抑制することができる。従って、前記軸倒れによる本体側係合部１００の回転ムラを抑制することができ、本体側係合部１００からカップリング部材１８０に円滑に回転力が伝達される。ひいては、感光ドラム１０を精度良く回転させることができる。
【０１２１】
更に、駆動ギア部１００ｃとピニオンギア１０７は、はす歯ギアで噛み合っている。モータ１０６が回転すると本体側係合部１００が回転力により軸線Ｌ３に平行な矢印Ｘ７方向に付勢されるように、はす歯ギアのねじれ角方向を設定している。これにより、本体側係合部１００の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ３方向の位置を決めることができる。ひいては、後述の本体側係合部１００とカップリング部材１８０との係合量を一定に保つことができる。
【０１２２】
尚、本実施例では、本体側係合部１００の矢印Ｘ７方向への付勢手段として、はす歯ギアを用いたが、その限りではない。例えば、図２９に示すように、本体側係合部１００と側板１０９との間に付勢バネ１０１とバネ受け部材１０２を設けて、付勢バネ１０１の付勢力を用いて、本体側係合部１００を矢印Ｘ７方向に付勢してもよい。また、はす歯ギアと付勢バネ１０１の両方を用いて、本体側係合部１００を矢印Ｘ７方向に付勢してもよい。
【０１２３】
本体側係合部１００は、図３０に示すように、駆動源であるモータ１０６から受けた回転力によって、図中Ｘ１０の方向に回転する。そして、本体側係合部１００の回転力付与部１００ａ１、１００ａ２が、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３にそれぞれ当接する。これによって、本体側係合部１００の回転力をカップリング部材１８０に伝達する。また、カップリング部材１８０が回転することで、駆動ピン１９０の端部１９０ａ１、１９０ａ２が、駆動側フランジ１５０の回転力被伝達部１５０ａ１、１５０ａ２と当接する。
【０１２４】
以上説明したように、本体側係合部１００の回転力が、カップリング部材１８０、駆動ピン１９０、駆動側フランジ１５０、を介して、感光ドラム１０に伝達され、感光ドラム１０を回転させる。
【０１２５】
ここで、本実施例では、回転力伝達動作に際して、本体側係合部１００は、その径方向において、装置本体Ａの所定位置に位置決めされている。また、駆動側フランジ１５０も、その径方向において、カートリッジＢを介して、装置本体Ａの所定位置に位置決めされている。そして、カップリング部材１８０によって、前記所定位置に位置決めされた本体側係合部１００と、同じく前記所定位置に位置決めされた駆動側フランジ１５０とが連結されている。軸線Ｌ１と軸線Ｌ３が、ほぼ同軸に配置されるように本体側係合部１００と駆動側フランジ１５０とが位置決めされている場合、カップリング部材１８０は、ほぼ傾斜しない状態で回転する。従って、本体側係合部１００は、カップリング部材１８０を介して、感光ドラム１０に円滑に回転力を伝達することができる。
【０１２６】
一方、部品寸法のばらつき等によって、軸線Ｌ１と軸線Ｌ３とが同軸から多少ずれて配置される場合がある。このような場合でも、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動、揺動、旋回）しながら回転することで、カップリング部材１８０は本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に回転力を伝達することができる。このとき、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０及び本体側係合部１００に大きな負荷をかけずに回転することができる。
【０１２７】
次に、本実施例における感光ドラムユニットＵ１の、装置本体に対する軸線Ｌ３方向の位置決めについて説明する。以下、説明を簡単にするために、回転力受け部１８０ａ３側を表した図を例に挙げて説明し、回転力受け部１８０ｂ３側については回転力受け部１８０ａ３側と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２８】
図３１に示すように、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ３は、カップリング部材の軸線Ｌ２に対して傾きθ１をもって設けられている。傾きθ１は、回転力付与部１００ａ１から回転力受け部１８０ａ３に加わった回転力Ｆ２の、軸線Ｌ３に平行な分力Ｆ２ａの方向が、軸線Ｌ３の矢印Ｘ１１方向を向くように設定されている。また、回転力受け部１００ｂ３についても、同様に設定されている。
【０１２９】
回転力付与部１００ａ１から回転力受け部１８０ａ１に回転力Ｆ２が加わると、分力Ｆ２ａと付勢部材１７０の付勢力により、カップリング部材１８０は矢印Ｘ１１方向に移動する。そして、カップリング部材１８０の被当接部１８０ｅが駆動側フランジ１５０の当接部１５０ｇと当接する。更に、回転力Ｆ２によって、駆動側フランジユニットＵ２及び感光ドラムユニットＵ１が矢印Ｘ１１方向に移動する。そして、感光ドラムユニットＵ１が矢印Ｘ１１方向に移動すると、駆動側フランジ１５０のつき当て部１５０ｎとドラム軸受３０の当接部３０ａとが当接し、ドラム軸受３０及びクリーニング枠体２１が矢印Ｘ１１方向に移動する。よって、カートリッジＢも矢印Ｘ１１に移動する。
【０１３０】
その後、軸線Ｌ３方向においてクリーニング枠体２１の規制部２１ｈが、装置本体Ａのカートリッジ長手規制部９の駆動側端部９ａに当接する。これにより、感光ドラムユニットＵ１は、ドラム軸受３０やクリーニング枠体２１を介して装置本体Ａに対して軸線Ｌ３方向の位置が決まる。このとき、感光ドラムユニットＵ１は、本体側係合部１００の開口端部１００ｇと駆動側フランジ１５０の開口端部１５０ｋとの間に、クリアランスＤ１をもって回転する。
【０１３１】
尚、クリーニング枠体２１に代えて、ドラム軸受３０等を装置本体Ａのカートリッジ長手規制部９の駆動側端部９ａに当接させて、軸線Ｌ３方向における感光ドラムユニットＵ１の位置を決める構成でもよい。
【０１３２】
ここで、カップリング部材１８０が、本体側係合部１００から回転力を受けている状態における、カップリング部材１８０と本体側係合部１００の軸線Ｌ３方向のオーバーラップ量を、係合量（重なり量）と定義する。そして、カップリング部材１８０が、本体側係合部１００から回転力を受けている状態を基準として、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対して傾斜せずに軸線Ｌ１に沿って本体側係合部１００から離れる方向へ平行移動可能な量を平行移動可能量と定義する。この平行移動可能量は、カップリング部材１８０が本体側係合部１００から回転力を受けている状態での係合量（重なり量）より大きく構成されている。この構成によって、カートリッジＢの装着時におけるカップリング部材１８０と本体側係合部１００の係合動作が容易になり、係合のための構成を簡易にすることができる。
【０１３３】
尚、傾きθ１は、回転力Ｆ２が、カップリング部材１８０、感光ドラムユニットＵ１、及び、カートリッジＢを軸線Ｌ３のＸ１１方向に移動させる力を発生できるように設定すればよい。この場合、カップリング部材１８０が回転力を受けている状態において、カップリング部材１８０の被当接部１８０ｅは、駆動側フランジ１５０の当接部１５０ｇに当接した状態が保たれる。よって、カップリング部材１８０は回転しながら軸線Ｌ１に沿って移動することがない。そのため、本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。但し、カップリング部材１８０、感光ドラムユニットＵ１、及び、カートリッジＢを軸線Ｌ３のＸ１１方向に移動させる他の手段がある場合は、傾きθ１は小さくても構わない。例えば、第二枠体ユニット１９の非駆動側において、感光ドラムユニットＵ１と第二枠体ユニット１９との間に付勢部材を設け、且つ、カートリッジＢと装置本体Ａとの間に付勢部材を設ける。そして、これらの付勢部材の付勢力により、感光ドラムユニットＵ１を軸線Ｌ３のＸ１１方向に移動させてもよい。
【０１３４】
また、カップリング部材１８０が回転力を受けている状態において、被当接部１８０ｅの球面が当接部１５０ｇの円錐面に当接した状態が保たれるため、被ガイド部１８０ｃの球中心が軸線Ｌ１上に保持される。よって、カップリング部材１８０が傾斜しながら回転しても、被当接部１８０ｅの球中心の位置がばらつかない。そのため、本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に更に精度良く回転力を伝達することができる。
【０１３５】
ここで、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動、揺動、旋回）しながら回転力を受けている際に、カップリング部材１８０が感光ドラム１０に円滑に回転力を伝達するためには、カップリング部材１８０の傾斜動作がスムーズに行われることが望ましい。よって、前述のカップリング部材１８０の傾斜量を制限する構成を用いて、付勢部材１７０の付勢力をできる限り小さくすることは、カップリング部材１８０の傾斜動作をスムーズに行うために有効な構成である。
【０１３６】
（１０）カートリッジの取り外し動作に伴うカップリングの離脱動作の説明
次に、図３２乃至図３４を用いて、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際の、カップリング部材１８０を本体側係合部１００から離脱させる動作について説明する。図３２（ａ）、図３４（ａ）は、カートリッジＢの取り外し方向とＳ１０断面図及びＳ１１断面図の切断方向を表した説明図である。図３２（ｂ１）〜（ｂ４）及び図３３（ａ１）〜（ａ３）は、図３２（ａ）のＳ１０−Ｓ１０線で切断し、カップリング部材１８０が本体側係合部１００から離脱する状態を表した断面説明図である。また、図３４（ｂ１）〜（ｂ４）は、図３４（ａ）のＳ１１−Ｓ１１線で切断し、カップリング部材１８０が本体側係合部１００から離脱する状態を表した断面説明図である。以下、回転力受け部１８０ａ３側を表した図を例に挙げて説明する。
【０１３７】
まず、図３２（ａ）に示すように、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３が回転力付与部１００ａ１、１００ａ２から受ける回転力付与力Ｆ３、Ｆ４の方向と、カートリッジＢの取り外し方向（矢印Ｘ１２方向）と、が平行になる場合について説明する。
【０１３８】
図３２（ｂ１）に示すように、カートリッジＢは、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交し、且つ、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１と実質的に直交する取り外し方向Ｘ１２に沿って移動し、装置本体Ａから取り外される。画像形成が終了し本体側係合部１００の回転が停止した状態では、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２と回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３とは接触している。また、カートリッジＢの取り外し方向Ｘ１２と反対方向から見て、回転力受け部１８０ａ３が、回転力付与部１００ａ１の背後に位置している。尚、本実施例では、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３以外の部位は、本体側係合部１００と接触していない。即ち、回転力受け部１８０ａ３が回転力付与部１００ａ１から回転力を受けている際に、駆動側フランジ１５０がカップリング部材１８０を位置決めすることによって、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ３以外の部分と本体側係合部１００の回転力付与部１００ａ１以外の部分とがクリアランスを有している。
【０１３９】
次に、カートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させる。その時、カップリング部材１８０の取り外し方向上流側の回転力受け部１８０ａ３が回転力付与部１００ａ１から、カートリッジＢの取り外しによる力Ｆ５を受ける。これによって、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して取り外し方向Ｘ１２上流側に傾斜する。このとき、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３以外の部位は、本体側係合部１００と接触していない。そのため、使用者は小さな力でカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動することができる。
【０１４０】
そして、図３２（ｂ２）に示すように、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅと接触するまで傾斜する。このとき、カップリング部材１８０は、角度θ３傾斜した状態となる。角度θ３は、前述の回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の傾きθ１よりも大きくなっている。これにより、力Ｆ５の、軸線Ｌ１に平行な分力Ｆ５ａが、矢印Ｘ８方向に働くようになる。
【０１４１】
更にカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させると、図３２（ｂ３）に示すように、分力Ｆ５ａの作用により、カップリング部材１８０は付勢部材１７０の付勢力に抗して軸線Ｌ１に平行な方向（矢印Ｘ８方向）に移動する。これによって、回転力受け部１８０ａ３が回転力付与部１００ａ１を通過する。
【０１４２】
更にカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させると、図３２（ｂ４）に示すように、カップリング部材１８０の本体当接部１８０ｂ１が本体側係合部１００の内周当接部１００ｅに接触する。このとき、本体当接部１８０ｂ１は、内周当接部１００ｅから、カートリッジＢの取り外しによる力Ｆ６を受ける。ここで、本体当接部１８０ｂ１は、軸線Ｌ１に平行な分力Ｆ６ａが矢印Ｘ８方向に働くように、取り外し方向Ｘ１２に対して傾きを有している。よって、カップリング部材１８０は、本体当接部１８０ｂ１が内周当接部１００ｅに当接しながら、付勢部材１７０の付勢力に抗して矢印Ｘ８方向に移動する。そして、回転力受け部１８０ａ３は本体側係合部１００の空間部１００ｆから離脱する。
【０１４３】
つまり、カートリッジＢの取り外し方向Ｘ１２と反対方向から見て、回転力受け部１８０ａ３が、回転力付与部１００ａ１の背後から退避して、カップリング部材１８０が本体側係合部１００から離脱する。
【０１４４】
その後、図３３（ａ１）、（ａ２）に示すように、カップリング部材１８０が本体側係合部１００の内周当接部１００ｅを通過し、カップリング部材１８０は、付勢部材１７０の付勢力により側板１０８と接触しながら、矢印Ｘ１２方向に移動する。そして、図３３（ａ３）に示すように、カップリング部材１８０が側板１０８の当接部１０８ａを通過する。その結果、カップリング部材１８０は、付勢部材１７０の付勢力により矢印Ｘ８方向と反対方向に移動し、カートリッジＢは装置本体Ａから取り外される。
【０１４５】
次に、図３４（ａ）に示すように、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の回転力付与部１００ａ１、１００ａ２から受ける回転力付与力Ｆ７、Ｆ８の方向と、カートリッジＢの取り外し方向Ｘ１２と、が直交する場合について説明する。
【０１４６】
図３４（ｂ１）に示すように、カートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させる。このとき、回転力付与部１００ａ１、１００ａ２と回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３とは接触しているが、回転力受け部１８０ａ３が回転力付与部１００ａ１からカップリング部材１８０を傾斜させるような力を受けない。よって、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜しない状態で移動する。そして、図３４（ｂ２）に示すように、カップリング部材１８０の取り外し方向Ｘ１２上流側にある回転力受け部１８０ａ３側の他の本体当接部１８０ａ２と、本体側係合部１００の回転力付与部１００ａ２とが接触する。このとき、他の本体当接部１８０ａ２は、回転力付与部１００ａ２から、カートリッジＢの取り外しによる力Ｆ９を受ける。
【０１４７】
更にカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させると、力Ｆ９によって、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して取り外し方向Ｘ１２上流側に傾斜する。また、他の本体当接部１８０ａ２は、前述のように傾きθ２をもって設けられている。この傾きθ２は、力Ｆ９の軸線Ｌ１に平行な分力Ｆ９ａが矢印Ｘ８方向に働くように設定されている。よって、カップリング部材１８０は、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜しながら矢印Ｘ８方向に移動する。このとき、カップリング部材１８０は、前述のように駆動ピン１９０の端部１９０ａ２が駆動側フランジ１５０の溝端部１５０ｍに接触するまで傾斜する。
【０１４８】
更にカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させると、カップリング部材１８０は、傾斜した状態で、他の本体当接部１８０ａ２と回転力付与部１００ａ２とが接触しながら、矢印Ｘ８方向に移動する（図３４（ｂ３））。
【０１４９】
ここで、カップリング部材１８０が矢印Ｘ８方向に移動する際、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の傾きθ１によってカップリング部材１８０の移動動作が阻害されることがある。このときは、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜することで、移動動作の阻害を回避する。そして、矢印Ｘ８方向にカップリング部材１８０が移動する。
【０１５０】
更にカートリッジＢを取り外し方向Ｘ１２に移動させると、カップリング部材１８０は矢印Ｘ８方向に移動し続け、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３は本体側係合部１００の空間部１００ｆから離脱する（図３４（ｂ４））。
【０１５１】
その後、カップリング部材１８０は前述の図３３（ａ１）〜（ａ３）と同様の過程を辿り、カートリッジＢは装置本体Ａから取り外される。
【０１５２】
尚、前述の説明では、カートリッジＢの取り外し方向と、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の回転力付与部１００ａ１、１００ａ２から受ける回転力付与力の方向とが平行になる方向、及び、直交する方向に取り外される場合を、例に挙げて説明した。しかしながら、前述で説明した取り外し方向と異なる場合も、同様にカップリング部材１８０は本体側係合部１００から離脱することができる。例えば、カートリッジＢの取り外し方向と、回転力受け部１８０ａ３、１８０ｂ３の回転力付与部１００ａ１、１００ａ２から受ける回転力付与力の方向とが４５°ずれた方向に取り外される場合も、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対しての傾斜動作、及び、軸線Ｌ１方向への移動動作の合成によって、同様にカップリング部材１８０は本体側係合部１００から離脱することができる。
【０１５３】
よって、上述のように、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り外しに際し、カップリング部材１８０、及び、本体側係合部１００の回転方向の位相がどのような関係にあっても、前述の構成によって、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外すことができる。
【０１５４】
次に、図３５を用いて、本実施例に基づく一例を示す。
【０１５５】
まず、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃの球径をφＺ１、第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂの球径をφＺ２、被ガイド部１８０ｃの球中心と第一突出部１８０ａ及び第二突出部１８０ｂの球中心の中心間距離をＺ３、被ガイド部１８０ｃの球中心の駆動側フランジ１５０の開口端部からの距離をＺ４とする。また、回転力付与部１８０ａ３、１８０ｂ３の傾きをθ１、被ガイド部１８０ｃの球中心からの距離をＺ５、他の本体当接部１８０ａ２、１８０ｂ２の傾きをθ２、被ガイド部１８０ｃの球中心からの距離をＺ６とする。また、カップリング部材１８０の軸線Ｌ４中心の最大傾斜角度をα１、軸線Ｌ４及び軸線Ｌ２に直交する軸中心の最大傾斜角度をα２、軸線Ｌ２方向の移動量をδ１とする。また、本体側係合部１００の内壁１００ｂの直径をφＺ７、回転力付与部１００ａ１、１００ｂ１の開口端部からの距離をＺ８、回転力付与部１００ａ１及び１００ｂ１の軸線Ｌ３からの距離をそれぞれＺ９、Ｚ１０とする。また、駆動ピン１９０の軸径をφＺ１１、長さをＺ１２とする。また、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈの直径をφＺ１３とする。また、付勢部材１７０のバネ巻き径をφＺ１４、カップリング部材１８０の被当接部１８０ｅが駆動側フランジ１５０の当接部１５０ｇと当接した状態の、付勢部材１７０のバネ圧をＭ１とする。このとき、例えば、Ｚ１＝１４．６ｍｍ、Ｚ２＝１２ｍｍ、Ｚ３＝４．３ｍｍ、Ｚ４＝３．７ｍｍ、Ｚ５＝３．６ｍｍ、Ｚ６＝１．９ｍｍ、Ｚ７＝１７．６ｍｍ、Ｚ８＝２．７ｍｍ、Ｌ９＝Ｌ１０＝１．７５ｍｍ、Ｚ１１＝２ｍｍ、Ｚ１２＝１６．５、Ｚ１３＝１４．６４ｍｍ、Ｚ１４＝８．６ｍｍ、θ１＝１０°、θ２＝１０°、α１＝１６．２°、α２＝１２．１８°、δ１＝６．４ｍｍ、Ｍ１＝１Ｎと設定した。上記設定で、カップリング部材１８０は本体側係合部１００に係合できることを確認できた。また、カップリング部材１８０は、感光ドラム１０に円滑に回転力を伝達できることを確認できた。更には、カップリング部材１８０は本体側係合部１００から離脱できることを確認できた。
【０１５６】
尚、上記の各数値は一例であって、その他の設定でも同様の動作が可能であり、本発明は上記数値に限定されるものではない。
【０１５７】
以上説明したように、カートリッジＢの取り外し動作に応じて、カップリング部材１８０が、その軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜移動し、且つ、軸線Ｌ１に沿って平行移動することにより、本体側係合部１００の空間部１００ｆに進入した状態のカップリング部材１８０を、空間部１００ｆの外側に離脱させることができる。従って、カートリッジＢを、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向に取り外すことができる。
【０１５８】
また、カートリッジＢを取り外す際、カップリング部材１８０を回転力受け部の傾きθ１以上傾斜させた後に、カップリング部材１８０を軸線Ｌ１に平行なＸ８方向に移動させる。これにより、使用者によるカートリッジＢを取り外す動作をスムーズに行うことができ、使用者のカートリッジＢを取り外す動作の負荷を軽減することができる。
【０１５９】
以上、本発明を適用した実施例によれば、カップリング部材１８０は、その軸線Ｌ２が、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に対して、任意の方向に傾斜（傾動、揺動、旋回）可能にガイドされている。更に、カップリング部材１８０は、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ１に沿って移動可能にガイドされている。これによって、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向にカートリッジＢを移動させて、装置本体ＡにカートリッジＢを装着する際には、カップリング部材１８０が、その軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜し、且つ、軸線Ｌ１に沿って移動して、カップリング部材１８０と本体側係合部１００とが係合することができる。また、感光ドラム１０の回転軸線と実質的に直交する方向にカートリッジＢを移動させて、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際には、カップリング部材１８０が、その軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜し、且つ、軸線Ｌ１に沿って移動して、カップリング部材１８０と本体側係合部１００とが離脱することができる。加えて、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際の、カートリッジＢの取り外し負荷を軽減し、カートリッジＢを装置本体Ａに取り外す際のユーザビリティ性能を向上させることができる。
【０１６０】
また、本発明を適用した実施例によれば、回転力伝達に際して、カップリング部材１８０は、本体側係合部１００の円筒状の凹形状である空間部１００ｆに進入し、回転力を受けている。また、カップリング部材１８０の第一の突出部１８０ａ及び第二の突出部１８０ｂは、駆動側フランジ１５０の開口部１５０ｅよりも小さくなっている。よって、カップリング部材１８０は、カートリッジＢの装着動作、及び、取り外し動作に伴って、駆動側フランジ１５０の内側に移動することができる。よって、カートリッジＢの装着、及び、取り外しに際して、カップリング部材１８０が移動するための余分なスペースを設ける必要はなく、カートリッジＢや装置本体Ａを小型化することができる。
【０１６１】
また、本発明を適用した実施例では、駆動側フランジ１５０の空間部１５０ｆ内の限られたスペースにカップリング部材１８０が移動する構成において、カップリング部材１８０が本体側係合部１００の凹形状である空間部１００ｆに進入する構成とした。よって、本体側係合部１００からカップリング部材１８０への回転力伝達半径を最大限大きくすることができ、カップリング部材１８０は本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。言い換えると、感光ドラム１０を回転させるための所定の回転力伝達半径に対して、カップリング部材１８０は最大限小型化することができる。ひいては、カートリッジＢや装置本体Ａを最大限小型化することができる。即ち、本発明を適用した実施例の構成は、例えば、感光ドラム１０等の回転体に回転力を伝達するような、カートリッジＢの負荷が大きくても精度良く円滑に回転することが求められる構成において、有効な構成である。
【０１６２】
また、本発明を適用した実施例によれば、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｃは球形状であり、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈは中空の円筒形状であり、被ガイド部１８０ｃは内壁１５０ｈにガイドされている。よって、カートリッジＢ（感光ドラム１０）内の限られたスペースにおいて、カップリング部材１８０から駆動側フランジ１５０への回転力伝達半径を最大限大きくすることができる。従って、カップリング部材１８０は本体側係合部１００から駆動側フランジ１５０に精度良く回転力を伝達することができる。言い換えると、精度良く感光ドラム１０を回転させるのに必要な所定の回転力伝達半径の中で、カップリング部材１８０を最大限小型化することができる。ひいては、カートリッジＢや装置本体Ａを最大限小型化することができる。即ち、本発明を適用した実施例の構成は、カートリッジＢの負荷が大きくても精度良く円滑に回転することが求められるような感光ドラム１０等の回転体に回転力を伝達する構成において、有効な構成である。
【０１６３】
以下説明する他の実施例においても同様である。
【実施例２】
【０１６４】
次に、図３６乃至図４２を用いて、本発明を適用した第２の実施例について説明する。
【０１６５】
尚、本実施例では、前述した実施例と異なる構成、動作について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。また、同様の部品名を付して説明を援用する。以下説明する他の実施例についても同様である。
【０１６６】
まず、図３６を用いて、本実施例に用いる駆動側フランジユニットＵ２２の構成について説明する。図３６（ａ）は、駆動側フランジユニットＵ２２を取り付けた感光ドラムユニットＵ２１を駆動側から見た斜視説明図である。図３６（ｂ）は、図３６（ａ）のＳ２１平面で切断した断面説明図であり、図３６（ｃ）は、図３６（ａ）のＳ２２平面で切断した断面説明図である。
【０１６７】
尚、実施例１と同様に、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）２５０、カップリング部材２８０、及び、本体側係合部２００の「回転軸線」を「軸線」と称する。以下説明する他の実施例についても同様である。
【０１６８】
また、本実施例における、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向、及び、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り外し方向は、実施例１と同様であり、以下説明する他の実施例についても同様である。
【０１６９】
図３６に示すように、駆動側フランジユニットＵ２２は、実施例１と同様に、駆動側フランジ２５０、カップリング部材２８０、駆動ピン２９０、付勢部材２７０、カバー部材２６０から構成されている。また、カップリング部材２８０は、実施例１と同様に、球状の被ガイド部（被保持部）２８０ｃが駆動側フランジ２５０の内周面である内壁２５０ｈによってガイドされている。よって、カップリング部材２８０は駆動側フランジ２５０の軸線Ｌ２１に沿って移動したり、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２２が軸線Ｌ２１に対して傾斜したりすることができる。
【０１７０】
カップリング部材２８０の軸線Ｌ２２及び駆動ピン２９０の軸線Ｌ２４と直交する軸線を中心にカップリング部材２８０が傾斜する構成は、実施例１と同様である。即ち、カップリング部材２８０は、駆動ピン２９０が駆動側フランジ２５０に接触するまで傾斜することができる。
【０１７１】
一方、駆動ピン２９０の軸線Ｌ２４と同軸の軸線を中心に傾斜する構成は、実施例１と異なる。実施例１の構成では、カップリング部材１８０は、第一突出部１８０ａ又は第二突出部１８０ｂが駆動側フランジ２５０の開口部２５０ｅに当接するまで傾斜することができた。本実施例の構成では、図３６（ｂ）に示すように、第一突出部２８０ａ及び第二突出部２８０ｂが被ガイド部２８０ｃと同一の球面から構成されるので、傾斜しても第一突出部２８０ａ及び第二突出部２８０ｂが開口部２５０ｅに当接することはない。
【０１７２】
このとき、付勢部材２７０の付勢力により、カップリング部材２８０の傾斜量が制限される。即ち、付勢部材２７０の付勢力は、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２２を駆動側フランジ２５０の軸線Ｌ２１と同軸に保持しようとする。その結果、付勢部材２７０の付勢力は、カップリング部材２８０の傾斜に対する抗力となる。従って、カップリング部材２８０の傾斜量が制限され得る。
【０１７３】
尚、駆動ピン２９０のカップリング部材２８０に対する固定方法、カバー部材２６０の駆動側フランジ２５０に対する固定方法、及び、付勢部材２７０の形態については、実施例１と同様のため、説明を省略する。また、駆動ピン２９０の「軸線」についても実施例１と同様である。以下説明する他の実施例についても同様である。
【０１７４】
次に、図３７乃至図３９を用いて、本実施例のカップリング部材２８０について説明する。図３７は、カップリング部材２８０と駆動ピン２９０の斜視説明図である。図３８（ａ）はカップリング部材２８０を駆動ピン２９０の軸線Ｌ２４に沿って見た説明図であり、図３８（ｂ）はカップリング部材２８０を軸線Ｌ２２及び軸線Ｌ２４と直交する方向から見た説明図である。図３９は、カップリング部材２８０を駆動側から軸線Ｌ２２に沿って見た説明図である。
【０１７５】
図３７及び図３８に示すように、カップリング部材２８０の形状は主に、被ガイド部２８０ｃ、第一突出部２８０ａ、第二突出部２８０ｂ、バネ取付部２８０ｄから成っている。そして、第一突出部２８０ａ及び第二突出部２８０ｂはそれぞれ、本体当接部２８０ａ１、２８０ｂ１、他の本体当接部２８０ａ２、２８０ｂ２、回転力受け部２８０ａ３、２８０ｂ３から形成されている。尚、他の本体当接部２８０ａ２、２８０ｂ２及び回転力受け部２８０ａ３、２８０ｂ３の形状については、実施例１と同様に、軸線Ｌ２２に対しそれぞれ角度θ２１、θ２２をもった傾斜面である。
【０１７６】
本実施例のカップリング部材２８０が実施例１のカップリング部材１８０と異なる点は、第一突出部２８０ａ、第二突出部２８０ｂの形状である。本実施例では、第一突出部２８０ａ、第二突出部２８０ｂは、被ガイド部２８０ｃを形成する球と同一の球の一部として構成されている。これにより、本体当接部２８０ａ１、２８０ｂ２も、被ガイド部２８０ｃと同一球面の一部となっている。
【０１７７】
一方、回転力受け部２８０ａ３、２８０ｂ３及び他の本体当接部２８０ａ２、２８０ｂ２の配置については、図３９に示すように、実施例１と同様である。尚、本実施例では、他の本体当接部２８０ａ２は第二象限に、他の本体当接部２８０ｂ２は第四象限にそれぞれ進入させた構成であるが、その限りではない。しかしながら、他の本体当接部２８０ａ２が第二象限に進入し、他の本体当接部２８０ｂ２が第四象限に進入していることで、第一突出部２８０ａ及び第二突出部２８０ｂの剛性を高めることができる。ひいては、回転力受け部２８０ａ３、２８０ｂ３の強度を高め、本体側係合部２００からカップリング部材２８０に精度良く回転力を伝達することができる。
【０１７８】
次に、本実施例に用いられるカップリング部材２８０の係合動作について、図４０を用いて説明する。図４０は、カップリング部材２８０が本体側係合部２００と係合する時の状態についての説明図である。図４０（ａ）は、装着方向とＳ２３断面図の切断方向を表した説明図である。図４０（ｂ１）〜（ｂ３）は、図４０（ａ）のＳ２３断面で切断し、カップリング部材２８０が本体側係合部２００と係合する状態を表した断面説明図である。図４０（ｃ）は、図４０（ａ）のＳ２３断面で切断し、カップリング部材２８０が傾斜しながら移動する状態を表した説明図である。以下、回転力付与部２００ａ１と回転力受け部２８０ａ３とが接触し、本体側係合部２００とカップリング部材２８０との係合が完了する状態を表した図を例に挙げて説明する。
【０１７９】
図４０（ｂ１）に示すように、実施例１と同様に、カートリッジＢが装置本体Ａに装着され始めるとき、カップリング部材２８０は付勢部材２７０の付勢力によって、駆動側フランジ２５０の駆動側に付勢されている。また、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２２が、駆動側フランジ１５０の軸線Ｌ２１と略同軸にある。この状態で、カートリッジＢを、カートリッジＢの装着方向である矢印Ｘ１方向に移動させると、カップリング部材２８０の本体当接部２８０ａ１は、装置本体Ａの側板２０８の当接部２０８ａに接触する。このとき、本体当接部２８０ａ１にはカートリッジＢの装着による力Ｆ２１が働く。
【０１８０】
更に、カートリッジＢを矢印Ｘ１方向に移動させると、図４０（ｂ２）に示すように、カップリング部材２８０は、力Ｆ２１の軸線Ｌ２１に平行な分力Ｆ２１ａにより軸線Ｌ２１に平行な方向（矢印Ｘ２１）に移動する。ここで、力Ｆ２１は被ガイド部２８０ｃの球の略中心を向いているので、カップリング部材２８０を傾斜させる作用はほとんどない。一方、カップリング部材２８０の本体当接部２８０ａ１と側板２０８の当接部２０８ａとの接触による摩擦力は、カップリング部材２８０を傾斜させる力となる。しかしながら、付勢部材２７０の付勢力は、カップリング部材２８０の傾斜に対する抗力となるため、前記摩擦力より前記抗力が大きい場合、カップリング部材２８０はほとんど傾斜しない。即ち、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２２と駆動側フランジ２５０の軸線Ｌ２１は、略同軸に保持される。また、カップリング部材２８０の矢印Ｘ１方向への移動に際し、カップリング部材２８０と側板２０８との接触による摩擦力もまた、カップリング部材２８０を傾斜させる力となるが、同様に、カップリング部材２８０は前述の付勢部材２７０の作用により、ほとんど傾斜しない。
【０１８１】
そして、図４０（ｂ３）に示すように、カートリッジＢを装着完了位置まで移動させると、カップリング部材２８０は、付勢部材２７０の付勢力により軸線Ｌ２１に平行な矢印Ｘ２２方向に移動し、本体側係合部２００の空間部２００ｆに進入する。よって、カップリング部材２８０と本体側係合部２００とが係合する。
【０１８２】
尚、カップリング部材２８０と側板２０８との接触による摩擦力や付勢部材２７０の付勢力の大きさによっては、カップリング部材２８０は、軸線Ｌ２２が軸線Ｌ２１に対して傾斜しながら矢印Ｘ２１方向に移動する場合もある（図４０（ｃ））。このような場合も付勢部材２７０の付勢力は、カップリング部材２８０の傾斜に対する抗力となるため、付勢部材２７０の付勢力を適当な値に設定することにより、カップリング部材２８０の傾斜量を制限することができる。従って、カップリング部材２８０が本体側係合部２００と対向しない状態（係合できない状態）になるのを防止することができる。
【０１８３】
これにより、カップリング部材２８０の傾斜量を制限するために、カップリング部材２８０を駆動側フランジ２５０に当接させる形状を設ける必要がない。その結果、カップリング部材２８０と駆動側フランジ２５０の形状の自由度が向上する。また、特に駆動ピン２９０の軸線Ｌ２４と同軸の軸線を中心とする傾斜方向、又は前記方向に近い傾斜方向への、カップリング部材２８０の傾斜可能量を大きくすることができる。
【０１８４】
ここで、付勢部材２７０の付勢力は、カップリング部材２８０の傾斜量を制限するのに必要な付勢力と、カップリング部材２７０の傾斜がスムーズに行われ回転力を円滑に伝達するのに必要な付勢力とを両立する範囲内で、適宜選択すればよい。
【０１８５】
また、本実施例のように、付勢部材２７０の付勢力によってカップリング部材２８０の傾斜量を制限する構成は、実施例１の構成に適用することも可能である。反対に、本実施例のカップリング部材２８０に対して、実施例１で説明した傾斜量を制限する構成を適用してもよい。即ち、カップリング部材２８０の一部と駆動側フランジ２５０を当接させてカップリング部材２８０の傾斜量を制限する構成を適用することは可能である。
【０１８６】
また、カップリング部材２８０を矢印Ｘ２１方向に移動させる構成において、実施例１と同様に、カップリング部材２８０と駆動側ガイド部材１２０とを接触させる構成でもよい。また、カップリング部材２８０と本体側係合部２００とを接触させる構成でもよい。更には、カップリング部材２８０を矢印Ｘ２１方向に移動させる前述の構成を組み合わせてもよい。
【０１８７】
以後、カップリング部材２８０が本体側係合部２００から回転力を受けている状態、及び、カップリング部材２８０の本体側係合部２００からの離脱動作については、実施例１と同様であるため説明を省略する。
【０１８８】
以上説明したように、カップリング部材２８０の被ガイド部２８０ｃと第一突出部２８０ａ及び第二突出部２８０ｂを同一の球から成る形状にすることより、カップリング部材２８０が傾斜するための余分なスペースが不要である。よって、カップリング部材２８０と本体側係合部２００との係合に要するスペース、及び、取り外しに要するスペースを最小化することができる。これにより、更に、カートリッジＢや装置本体Ａの大きさを小型化することができる。
【０１８９】
また、本実施例で説明したカップリング部材２８０の形状において、感光ドラム１０や駆動側フランジ２５０等の直径を小さくする必要がある場合、被ガイド部２８０ｃの球形状の直径も小さくなる。よって、カップリング部材２８０の、軸線Ｌ２１方向における駆動側フランジ２５０の開口端部２５０ｋからの突出量も小さくなり、カップリング部材２８０と本体側係合部２００との係合量を確保するのが難しい。従って、実施例１で説明した構成の、カップリング部材１８０の形状は、カップリング部材１８０と本体側係合部１００との係合量を増やすためには有効な構成である。一方、本実施例で説明したカップリング部材２８０は、軸線Ｌ２２方向において短い形状となるため、カップリング部材２８０が回転力を伝達するときに、カートリッジＢの負荷トルク等によりカップリング部材２８０がねじれる量を小さく抑えることができる。よって、カップリング部材２８０は、装置本体Ａの本体側係合部２００から駆動側フランジ２５０に精度良く回転力を伝達することができる。
【０１９０】
実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状と、本実施例で説明したカップリング部材２８０の形状は、カートリッジＢの負荷トルクの大きさや感光ドラム１０の直径の大きさ等に応じて、適宜選択すればよい。
【０１９１】
次に、図４１を用いて、本実施例に基づく一例を示す。
【０１９２】
まず、カップリング部材２８０の被ガイド部２８０ｃの球径をφＺ２１、被ガイド部２８０ｃの球中心の駆動側フランジ２５０の開口端部からの距離をＺ２２とする。また、回転力付与部２８０ａ３、２８０ｂ３の傾きをθ２１、被ガイド部２８０ｃの球中心からの距離をＺ２３、他の本体当接部２８０ａ２、２８０ｂ２の傾きをθ２２、被ガイド部２８０ｃの球中心からの距離をＺ２４とする。また、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２４及び軸線Ｌ２２に直交する軸中心の最大傾斜角度をα２１、軸線Ｌ２２方向の移動量をδ２１とする。また、本体側係合部２００の内壁２００ｂの直径をφＺ２５、回転力付与部２００ａ１、２００ａ２の開口端部からの距離をＺ２６、回転力付与部２００ａ１及び２００ａ２の軸線Ｌ３からの距離をそれぞれＺ２７、Ｚ２８とする。また、駆動ピン２９０の軸径をφＺ２９、長さをＺ３０とする。また、駆動側フランジ１５０の内壁１５０ｈの直径をφＺ３１とする。また、付勢部材２７０のバネ巻き径をφＺ３２、カップリング部材１８０の被当接部１８０ｅが駆動側フランジ１５０の当接部１５０ｇと当接した状態の、付勢部材２７０のバネ圧をＭ２とする。このとき、例えば、Ｚ２１＝１４．６ｍｍ、Ｚ２２＝３．３ｍｍ、Ｚ２３＝３．８ｍｍ、Ｚ２４＝１．９ｍｍ、Ｚ２５＝１７．６ｍｍ、Ｚ２６＝１．８ｍｍ、Ｚ２７＝Ｚ２８＝１．７５ｍｍ、Ｚ２９＝２ｍｍ、Ｚ３０＝１６．５ｍｍ、Ｚ３１＝１４．６４ｍｍ、Ｚ３２＝８．６ｍｍ、θ２１＝２０°、θ２２＝１０°、α２１＝９．７４°、δ２１＝３．８ｍｍ、Ｍ２＝１Ｎと設定した。上記設定で、カップリング部材２８０は本体側係合部２００に係合できることを確認できた。また、カップリング部材２８０は、感光ドラム１０に円滑に回転力を伝達できることを確認できた。更には、カップリング部材２８０は本体側係合部２００から離脱できることを確認できた。
【０１９３】
尚、上記の各数値は一例であって、その他の設定でも同様の動作が可能であり、本発明は上記数値に限定されるものではない。
【実施例３】
【０１９４】
次に、図４２乃至図４４を用いて、本発明を適用した第３の実施例について説明する。図４２は、本体側係合部３００の形状を表した説明図である。図４２（ａ）は、本体側係合部３００の斜視説明図であり、図４２（ｂ）は、図４２（ａ）のＳ３１平面で切断した断面説明図である。図４３及び図４４は、感光ドラムユニットＵ３１及び感光ドラムユニットＵ３５の位置決めを表した説明図である。以下、回転力付与部３００ａ１と回転力受け部３８０ａ３とが接触、若しくは、回転力付与部３０５ａ１と回転力受け部３８５ａ３とが接触し、回転力が伝達される状態を表した図を例に挙げて説明する。
【０１９５】
本実施例では、感光ドラムユニットＵ３１及び感光ドラムユニットＵ３５の、装置本体Ａに対する位置決め方法が、前述の実施例と異なる。まず、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状を例に挙げて説明する。
【０１９６】
まず、図４２を用いて、本実施例に用いられる本体側係合部３００について説明する。図４２（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例の本体側係合部３００において、回転力付与部３００ａ１、３００ａ２を形成する部位が、本体側係合部３００の開口端部３００ｇに近接した構成になっている。これにより、前述の各実施例に比べて、回転力付与部３００ａ１、３００ａ２を、本体側係合部３００の軸線Ｌ３３方向においてカートリッジＢ側に近づけることができる。尚、回転力付与部３００ａ１、３００ａ２の軸線Ｌ４３における周方向の配置や駆動ギア部３００ｃについては、前述の実施例と同様のため、説明を省略する。
【０１９７】
次に、図４３を用いて、回転力伝達状態における本体側係合部３００に対する感光ドラムユニットＵ３１の位置について説明する。
【０１９８】
図４３（ａ）は、カートリッジＢが装着完了位置に配置されたときの状態の一例を表した図である。図４３（ａ）の状態では、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）３５０の開口端部３５０ｋと本体側係合部３００の開口端部３００ｇとの間にクリアランスＤ３３ができている。クリアランスＤ３３の大きさは、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際の、装置本体Ａに対するカートリッジＢ及び感光ドラムユニットＵ３１の長手方向の位置によって決まる。
【０１９９】
また、カップリング部材３８０の被当接部３８０ｅと駆動側フランジ３５０の当接部３５０ｇとの間にクリアランスＤ３１、Ｄ３２ができている。クリアランスＤ３１、Ｄ３２の大きさは、カートリッジＢが装着完了位置に配置されたときの、感光ドラムユニットＵ３１の、駆動側フランジ３５０の軸線Ｌ３１方向における位置と、カップリング部材３８０が空間部３００ｆに進入している量で決まる。尚、前述のカップリング部材３８０が空間部３００ｆに進入している量は、回転力付与部３００ａ１、３００ａ２と回転力受け部３８０ａ１、３８０ａ２との当接の仕方や付勢部材３７０の付勢力等によって決まる。
【０２００】
ここで、図４３（ａ）に示すように、実施例２と同様に、カップリング部材３８０の回転力受け部３８０ａ１、３８０ａ２を、カップリング部材３８０の軸線Ｌ３２に対して傾きθ３１をもって設ける。傾きθ３１は、回転力受け部３８０ａ１、３８０ａ２に加わった回転力Ｆ３１の、軸線Ｌ３３に平行な分力Ｆ３３ａの方向が、軸線Ｌ３３に平行な矢印Ｘ３１方向を向くように設定する。
【０２０１】
カップリング部材３８０と本体側係合部３００とが係合して、回転力受け部３８０ａ１、３８０ａ２に回転力Ｆ３１が加わると、その分力Ｆ３１ａと付勢部材３７０の付勢力との作用により、カップリング部材３８０は矢印Ｘ３１方向に移動する。そして、図４３（ｂ）に示すように、カップリング部材３８０の被当接部３８０ｅが駆動側フランジ３５０の当接部３５０ｇと当接（Ｄ３１、Ｄ３２がゼロになる）して、駆動側フランジユニットＵ３２及び感光ドラムユニットＵ３１は矢印Ｘ３１方向に移動する。
【０２０２】
そして、本体側係合部３００の開口端部３００ｇと駆動側フランジ３５０の開口端部３５０ｋとが当接（Ｄ３３がゼロとなる）して、カップリング部材３８０及び感光ドラムユニットＵ３１の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ３３方向の位置が決まる。
【０２０３】
以上説明したように、本実施例の構成により、前述の実施例のような感光ドラムユニット位置決め構成に比べ、感光ドラムユニットＵ３１は、軸線Ｌ３３方向において装置本体Ａに対して精度良く位置決めすることができる。よって、感光ドラムユニットＵ３１と、装置本体Ａに配置されている光学手段１から照射されるレーザー光Ｌや記録媒体２等との、長手方向の位置を正確に決めることができる。ひいては、記録媒体２に正確な位置に画像を出力することができる。
【０２０４】
また、本実施例の構成により、軸線Ｌ３３方向においてカップリング部材３８０の本体側係合部３００に対する位置を決めるのに必要な部品数が少なくなる。よって、装着完了位置でのクリアランスＤ３３の大小に係わらず、カップリング部材３８０と本体側係合部３００との係合量のばらつきを小さくすることができる。従って、本体側係合部３００からカップリング部材３８０に、より安定して回転力を伝達することができる。
【０２０５】
また、本実施例の構成により、駆動側フランジ３５０の軸線Ｌ３１と本体側係合部３００の軸線Ｌ３３とを平行にすることができる。従って、本体側係合部３００からカップリング部材３８０に、より安定して回転力を伝達することができる。
【０２０６】
更に、本実施例の構成により、カップリング部材３８０と本体側係合部３００との係合量を最大限増やすことができる。従って、本体側係合部３００からカップリング部材３８０に、より安定して回転力を伝達することができる。
【０２０７】
尚、傾きθ３１は、回転力Ｆ３１が、カップリング部材３８０と感光ドラムユニットＵ３１を矢印Ｘ３１方向に移動させる力を発生できるように設定すればよい。但し、カップリング部材３８０と感光ドラムユニットＵ３１を矢印Ｘ３１方向に移動させる他の手段がある場合は、傾きθ３１は小さくても構わない。例えば、感光ドラムユニットＵ３１の非駆動側に、感光ドラムユニットＵ３１を駆動側に付勢する付勢部材を設ける。この付勢部材の付勢力により、回転力を受けている状態において、本体側係合部３００の開口端部３００ｇと駆動側フランジ３５０の開口端部３５０ｋとを当接させてもよい。
【０２０８】
また、感光ドラムユニットＵ３１の装置本体Ａに対する軸線Ｌ３３方向の位置決めに関して、駆動側フランジ３５０の開口端部３５０ｋと本体側係合部３００の当接部３００ｇを当接させても良い。これにより、実施例１で説明したようなクリーニング枠体２１の規制部２１ｈや装置本体Ａのカートリッジ長手規制部９を設けなくてもよい。よって、クリーニング枠体３２１や装置本体Ａ等の形状の自由度が向上する。
【０２０９】
また、本実施例では、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状を用いて説明したが、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を用いてもよい。即ち、図４４に示すように、回転力伝達時に、駆動側フランジ３５５の軸線Ｌ３５方向においてカップリング部材３８５が駆動側フランジ３５５と当接する。そして、駆動側フランジユニットＵ３６及び感光ドラムユニットＵ３５が、本体側係合部３０５の軸線Ｌ３８に平行な矢印Ｘ３２方向に移動し、軸線Ｌ３８方向において駆動側フランジ３５５が本体側係合部３０５と当接する。これにより、カップリング部材３８５及び感光ドラムユニットＵ３５の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ３８方向の位置を決めることができ、前述と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【０２１０】
次に、図４５乃至図４７を用いて、本発明を適用した第４の実施例について説明する。図４５は、本体側係合部４００の説明図である。図４５（ａ）は、本体側係合部４００の斜視説明図であり、図４５（ｂ）は、図４５（ａ）のＳ４１平面で切断した断面説明図である。図４６及び図４７は、感光ドラムユニットＵ４１及びＵ４５の位置決めを表した説明図である。以下、回転力付与部４００ａ１と回転力受け部４８０ａ３とが接触、若しくは、回転力付与部４０５ａ１と回転力受け部４８５ａ３とが接触し、回転力が伝達される状態を表した図を例に挙げて説明する。
【０２１１】
本実施例では、カップリング部材４８０及び４８５の、装置本体Ａに対する位置決め方法が、前述の実施例と異なる。まず、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を例に挙げて説明する。
【０２１２】
まず、図４５を用いて、本実施例に用いられる本体側係合部４００について説明する。図４５（ａ）に示すように、本体側係合部４００のカートリッジＢに対向した部分には、カートリッジＢ側に向かって広がった円錐状の凹形状をした当接部４００ｈが形成されている。本実施例において、当接部４００ｈの円錐形状内側の空間を、空間部４００ｆと定義する。この空間部４００ｆは、回転力伝達時にカップリング部材４８０に覆い被さる。また、当接部４００ｈの、本体側係合部４００の軸線Ｌ４３における周方向に、回転力付与部４００ａ１、４００ａ２を有している。この回転力付与部４００ａ１、４００ａ２によりカップリング部材４８０に回転力を伝達する。
【０２１３】
当接部４００ｈに回転力付与部４００ａ１、４００ａ２を設けることで、回転力付与部４００ａ１と４００ａ２が当接部４００ｈで繋がれ、回転力付与部４００ａ１、４００ａ２の強度を高めることができる。よって、本体側係合部４００は、カップリング部材４８０に円滑に回転力を伝達することができる。
【０２１４】
本体側係合部４００の駆動ギア部４００ｃについては、前述の実施例と同様のため、説明を省略する。
【０２１５】
次に、図４６を用いて、回転力伝達状態における本体側係合部４００に対するカップリング部材４８０の位置について説明する。
【０２１６】
図４６（ａ）に示すように、カートリッジＢが装着完了位置に配置されたとき、回転力付与部４００ａ１、４００ａ２と回転力受け部４８０ａ１、４８０ａ２との当接の仕方によっては、カップリング部材４８０が空間部４００ｆに最後まで進入しない場合がある。このとき、本体側係合部４００の当接部４００ｈとカップリング部材４８０の本体当接部４８０ａ１、４８０ｂ１の間に、クリアランスＤ４１、Ｄ４２ができている。また、カップリング部材４８０の被当接部４８０ｅと駆動側フランジ（回転力被伝達部材）４５０の当接部４５０ｇとの間にはクリアランスＤ４３、Ｄ４４ができている。更に、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際の、装置本体Ａに対するカートリッジＢ及び感光ドラムユニットＵ４１の長手方向の位置によっては、駆動側フランジ４５０の開口端部４５０ｋと本体側係合部４００の開口端部４００ｇとの間にクリアランスＤ４５ができている。
【０２１７】
本実施例においても、回転力受け部４８０ａ３、４８０ｂ３を、カップリング部材４８０の軸線Ｌ４２に対して傾きθ４１をもって設ける。本体側係合部４００から、回転力受け部４８０ａ３、４８０ｂ３に回転力が加わると、この回転力と付勢部材１７０の付勢力との作用により、カップリング部材１８０は軸線Ｌ４３のＸ４１方向に移動する。そして、図４６（ｂ）に示すように、本体側係合部４００の当接部４００ｈとカップリング部材４８０の本体当接部４８０ａ１、４８０ｂ１とが当接して、カップリング部材４８０の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ４３方向の位置が決まる。
【０２１８】
このとき、カートリッジＢが装着完了位置に配置された状態において、カートリッジＢ及び駆動側フランジ４５０の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ４３方向における位置によっては、カップリング部材４８０の被当接部４８０ｅと駆動側フランジ４５０の当接部４５０ｇとが当接する場合（図４６（ｂ））と、当接しない（クリアランスＤ４３及びＤ４４を有する）場合（図４６（ｃ））がある。即ち、図４６（ｂ）と図４６（ｃ）では、装置本体Ａに対する感光ドラムユニットＵ４１の位置が異なるが、これは本発明を実施するにあたり適宜選択すればよい。また、いずれの状態にも成り得る設計としても構わない。
【０２１９】
以上説明したように、本実施例の構成により、カップリング部材４８０の、軸線Ｌ４３方向における本体側係合部４００に対する位置を決めるのに必要な部品数が少なくなる。よって、装着完了位置でのクリアランスＤ４５の大小に係わらず、カップリング部材４８０と本体側係合部４００との係合量のばらつきを小さくすることができる。
【０２２０】
また、カップリング部材４８０の本体当接部４８０ａ１、４８０ｂ１は球形状の一部であり、本体側係合部４００の当接部４００ｈは円錐形状である。よって、回転力伝達中に、カップリング部材４８０の本体当接部４８０ａ１、４８０ｂ１の球中心を本体側係合部４００の軸線Ｌ４３上に保持することができる。従って、本体側係合部４００からカップリング部材４８０に、より安定して回転力を伝達することができる。
【０２２１】
尚、傾きθ４１は、回転力が、カップリング部材４８０、又は、感光ドラムユニットＵ４１を軸線Ｌ４３のＸ４１方向に移動させる力を発生できるように設定すればよい。但し、カップリング部材４８０、又は、感光ドラムユニットＵ４１を軸線Ｌ４３のＸ４１方向に移動させる他の手段がある場合は、傾きθ４１は小さくても構わない。
【０２２２】
また、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を用いて説明したが、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状を用いてもよい。即ち、図４７に示すように、回転力伝達時に、カップリング部材４８５が、本体側係合部４０５の軸線Ｌ４８に平行な矢印Ｘ４２方向に移動し、本体側係合部４０５の軸線Ｌ４７方向においてカップリング部材４８５が本体側係合部４０５と当接する。これにより、カップリング部材４８５の、装置本体Ａに対する軸線Ｌ４８方向の位置を決めることができ、前述と同様の効果を得ることができる。この形態においても、カップリング部材４８５の被当接部４８５ｅと駆動側フランジ４５５の当接部４５５ｇとが当接する場合（図４７（ａ））と、当接しない場合（図４７（ｂ））があり、装置本体Ａに対する感光ドラムユニットＵ４５の位置が異なる。この場合も、前述と同様に、本発明を実施するにあたり適宜選択すればよい。また、いずれの状態にも成り得る設計としても構わない。
【実施例５】
【０２２３】
次に、図４８を用いて、本発明を適用した第５の実施例について説明する。図４８は、カップリング部材５８０及び５８５の斜視説明図である。
【０２２４】
本実施例は、図４８（ａ）に示すように、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状に対して、カップリング部材５８０の第一突出部５８０ａと第二突出部５８０ｂとが、繋ぎ部５８０ｄで繋がれている。尚、第一突出部５８０ａ及び第二突出部５８０ｂを形成する本体当接部５８０ａ１、５８０ｂ１、他の本体当接部５８０ａ２、５８０ｂ２、及び、回転力受け部５８０ａ３、５８０ｂ３の形状や配置については、前述の実施例と同様のため、説明を省略する。
【０２２５】
本実施例の構成では、第一突出部５８０ａに設けた回転力受け部５８０ａ３と第二突出部５８０ｂに設けた回転力受け部５８０ｂ３とが繋がれている。そのため、回転力受け部５８０ａ３、５８０ｂ３の強度を高めることができる。よって、カップリング部材５８０は、更に円滑に感光ドラム１０に回転力を伝達することができる。
【０２２６】
また、図４８（ｂ）に示すように、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状についても、同様に、カップリング部材５８５の第一突出部５８５ａと第二突出部５８５ｂとを、繋ぎ部５８５ｄで繋いでもよい。この場合も、前述と同様の効果を得ることができる。
【０２２７】
尚、カップリング部材５８０、５８５の、本体側係合部への係合動作、本体側係合部から回転力を受けている状態、及び、本体側係合部からの離脱動作については、前述の実施例と同様であるため説明を省略する。
【実施例６】
【０２２８】
次に、図４９及び図５０を用いて、本発明を適用した第６の実施例について説明する。図４９（ａ）は、感光ドラムユニットＵ６１と本体側係合部６００の斜視説明図であり、図４９（ｂ）は、回転力伝達状態のカップリング部材６８０と本体側係合部６００を、駆動側から本体側係合部６００の軸線Ｌ６３に沿って見た説明図である。図５０（ａ）は、感光ドラムユニットＵ６３の斜視説明図であり、図５０（ｂ）は、回転力伝達状態のカップリング部材６８５と本体側係合部６０５を駆動側から見た説明図である。
【０２２９】
本実施例は、本体側係合部６００からカップリング部材６８０に回転力を伝達するための当接部が、前述の実施例と異なる。実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を例に挙げて説明する。
【０２３０】
図４９に示すように、本実施例のカップリング部材６８０は、第１突出部６８０ａと第２突出部６８０ｂを形成する稜線６８０ａ４、６８０ｂ４が、本体側係合部６００の回転力付与部６００ａ１、６００ａ２と当接して回転力を受ける。従って、回転力付与部６００ａ１、６００ａ２と稜線６８０ａ４、６８０ｂ４は、それぞれ図４９（ｂ）に示す点Ｐ１、Ｐ２において点接触する。このとき、カップリング部材１８０の強度の観点から、当接点Ｐ１、Ｐ２が本体側係合部６００からカップリング部材６８０への回転力伝達半径が大きくなるように設定することが好ましい。
【０２３１】
以上説明したように、本実施例の構成により、カップリング部材６８０と本体側係合部６００の寸法のばらつきによる当接点Ｐ１、Ｐ２の位置の変化を小さく抑えることができる。従って、回転力伝達半径の変化が小さく、精度良く回転力を伝達することができる。
【０２３２】
尚、本実施例では、回転力受け部としての稜線６８０ａ４、６８０ｂ４はエッジ状の形状として説明したが、稜線６８０ａ４、６８０ｂ４に面取りを施したり、角を落として丸みを付けた形状であっても構わない。これにより、回転力受け部６８０ａ４、６８０ｂ４の強度を高めることができる。
【０２３３】
また、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を用いて説明した。しかしながら、図５０に示すように、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状についても、同様に、カップリング部材６８５の第１突出部６８５ａと第２突出部６８５ｂを形成する稜線６８５ａ４、６８５ｂ４が、本体側係合部６０５の回転力付与部６０５ａ１、６０５ａ２と当接して回転力を受けてもよい。この場合も、前述と同様の効果を得ることができる。
【実施例７】
【０２３４】
次に、図５１乃至５３を用いて、本発明を適用した第７の実施例について説明する。図５１（ａ）は、カップリング部材７８０の斜視説明図であり、図５１（ｂ）は、本体側係合部７００の斜視説明図である。図５２（ａ）は、カップリング部材７８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ７１を駆動側から見た斜視説明図である。図５２（ｂ）は、図５２（ａ）のＳ７１平面で切断した断面説明図であり、図５２（ｃ）は、図５２（ａ）のＳ７２平面で切断した断面説明図である。図５３（ａ）は、カップリング部材７８０が本体側係合部７００と係合した状態の斜視説明図であり、図５３（ｂ）は、図５３（ａ）の矢印Ｘ７１方向から見た説明図である。
【０２３５】
本実施例は、実施例６に対して、本体側係合部７００からカップリング部材７８０に回転力を伝達するための当接部に関する別形態である。実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を例に挙げて説明する。
【０２３６】
図５１（ａ）に示すように、カップリング部材７８０の被ガイド部７８０ｃを形成する球形状に直接平板形状の凸部７８０ａが設けられ、凸部７８０ａの表裏に、それぞれ回転力受け部７８０ａ１と７８０ａ２とが設けられている。
【０２３７】
尚、回転力受け部７８０ａ１、７８０ａ２は、前述の実施例と同様に、カップリング部材７８０の軸線Ｌ７２に対する傾斜面となるように形成してもよい。
【０２３８】
カップリング部材７８０が駆動側フランジ（回転力被伝達部材）７５０にガイドされ、カップリング部材７８０が駆動側フランジ７５０の軸線Ｌ７１方向に移動し、且つ、カップリング部材７８０の軸線Ｌ７２が軸線Ｌ７１に対して傾斜する構成等は、図５２に示すように、前述の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【０２３９】
また、図５１（ｂ）に示すように、本体側係合部７００の内壁７００ｃから、回転力付与部を構成する部位である第一突出部７００ａと第二突出部７００ｂが形成されている。また、第一突出部７００ａ及び第二突出部７００ｂの、軸線Ｌ７３に近接する側に、それぞれ回転力付与部を構成する部位である稜線７００ａ１、７００ｂ１が設けられている。そして、図５３に示すように、この稜線７００ａ１、７００ｂ１が、カップリング部材７８０の回転力受け部７８０ａ１、７８０ａ２と当接して回転力を伝達する。
【０２４０】
以上説明したように、本実施例の構成により、回転力を伝達するための当接部（回転力伝達部）の位置を明確にすることができる。従って、回転力伝達部の位置のばらつきを抑えることができるため、精度良く回転力を伝達することができる。
【０２４１】
尚、本実施例では、回転力付与部７００ａ１、７００ａ２の回転力受け部７８０ａ１、７８０ａ２との当接部は、稜線のエッジ形状として説明した。しかしながら、前記稜線に面取りを施したり、角を落として丸みを付けた形状でもよい。これにより、回転力付与部７００ａ１、７００ａ２の強度を高めることができる。
【０２４２】
また、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を用いて説明したが、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状についても、本実施例の構成を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【実施例８】
【０２４３】
次に、図５４乃至５６を用いて、本発明を適用した第８の実施例について説明する。図５４（ａ）は、カップリング部材８８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ８１を駆動側から見た斜視説明図である。図５４（ｂ）は、図５４（ａ）のＳ８１平面で切断した断面説明図であり、図５４（ｃ）は、図５４（ａ）のＳ８２平面で切断した断面説明図である。図５５は、カップリング部材８８０が傾斜した状態を表した断面説明図である。図５６（ａ）は、カップリング部材８８５を組み込んだ感光ドラムユニットＵ８３を駆動側から見た斜視説明図である。図５６（ｂ）は、図５６（ａ）のＳ８３平面で切断した断面説明図であり、図５６（ｃ）は、図５６（ａ）のＳ８４平面で切断した断面説明図である。
【０２４４】
本実施例は、カップリング部材８８０の、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）８５０に対する位置決め（抜け止め）が、前述の実施例と異なる。図５４（ａ）に示すように、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を例に挙げて説明する。
【０２４５】
図５４（ｂ）、（ｃ）に示すように、駆動側フランジ８５０の軸線Ｌ８１方向において、カップリング部材８８０は、カップリング部材８８０に固定された駆動ピン８９０によって、駆動側フランジ８５０に位置決めされる。このとき、カップリング部材８８０は、付勢部材８７０の付勢力を受けて、軸線Ｌ８１に沿って駆動側に付勢される。また、駆動ピン８９０の端部８９０ａ１、８９０ａ２と、駆動側フランジ８５０の、駆動ピン８９０端部８９０ａ１、８９０ａ２が納まっている溝部（回転力被伝達部）８５０ａ１、８５０ａ２の溝端部８５０ｍ１、８５０ｍ２とがそれぞれ当接し、カップリング部材８８０が駆動側フランジ８５０の開口部８５０ｅから脱落しないようになっている。
【０２４６】
次に、図５５を用いて、カップリング部材８８０の傾斜動作について説明する。
【０２４７】
図５５（ａ）に示すように、カップリング部材８８０の軸線Ｌ８２及び駆動ピン８９０の軸線Ｌ８４に直交する軸線をＡＸ、軸線Ｌ８４と同軸の軸線をＡＹとする。図５５（ｂ）に示すように、カップリング部材８８０を軸線ＡＸを中心として反時計まわりに傾斜させる。このとき、駆動ピン８９０の端部８９０ａ２と駆動側フランジ８５０の溝端部８５０ｍ２とが接触した状態を保ちながら、カップリング部材８８０の軸線Ｌ８２が軸線Ｌ８１に対して傾斜する。即ち、カップリング部材８８０は、駆動ピン８９０の端部８９０ａ２と駆動側フランジ８５０の溝端部８５０ｍ２との接触部を支点として傾斜する。同時に、カップリング部材８８０は軸線Ｌ８１に平行な矢印Ｘ８１方向に移動する。
【０２４８】
一方、カップリング部材８８０を、軸線ＡＹを中心として傾斜させる場合は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【０２４９】
以上説明したように、本実施例の構成により、実施例１の形態に比べて、駆動ピン８９０の軸線Ｌ８１方向における位置を、本体側係合部に近づけることができる。よって、軸線Ｌ８２において、カップリング部材８８０の、回転力受け部８８０ａ３、８８０ｂ３の本体側係合部の回転力付与部との当接部から、駆動ピン８９０までの距離を小さくすることができる。よって、回転力伝達時のカップリング部材８８０のねじれる量を低減することができ、カップリング部材８８０は更に円滑に感光ドラム１０に回転力を伝達することができる。
【０２５０】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を用いて説明した。しかしながら、図５６に示すように、実施例２で説明したカップリング部材２８０の形状についても、同様に、カップリング部材８８５は駆動ピン８９５によって駆動側フランジ８５５に対して位置決め（抜け止め）することができる。この場合も、駆動ピン８９５の、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）８５５の軸線Ｌ８５方向における位置を、本体側係合部に近づけることができ、前述と同様の効果を得ることができる。
【実施例９】
【０２５１】
次に、図５７乃至５９を用いて、本発明を適用した第９の実施例について説明する。図５７は、カップリング部材９８０を組み込んだ駆動側フランジユニットＵ９２の説明図である。図５７（ａ）は、カップリング部材９８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ９１を駆動側から見た斜視説明図である。図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＳ９１平面で切断した断面説明図であり、図５７（ｃ）は、図５７（ａ）のＳ９２平面で切断した断面説明図である。図５８は、カップリング部材９８０が傾斜した状態を表した断面説明図である。図５９は、カップリング部材９８５を組み込んだ感光ドラムユニットＵ９３を駆動側から見た斜視説明図である。図５９（ｂ）は、図５９（ａ）のＳ９３平面で切断した断面説明図であり、図５９（ｃ）は、図５９（ａ）のＳ９４平面で切断した断面説明図である。
【０２５２】
本実施例は、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）９５０の、駆動ピン９９０の端部９９０ａ１、９９０ａ２が納まっている溝部（回転力被伝達部）９５０ａ１、９５０ａ２の溝端部９５０ｍ１、９５０ｍ２が、前述の実施例と異なる。図５７（ａ）に示すように、実施例１で説明したカップリング部材１８０の形状を例に挙げて説明する。
【０２５３】
図５７（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動側フランジ９５０の溝端部９５０ｍ１、９５０ｍ２が切り欠かれ、前記溝部（回転力被伝達部）９５０ａ１、９５０ａ２が駆動側フランジ９５０の開口端部９５０ｋまで延びている。このとき、図５７（ｃ）に示すように、カップリング部材９８０の被当接部９８０ｅが駆動側フランジ９５０の当接部９５０ｇに接触することで、カップリング部材９８０が駆動側フランジ９５０から脱落しないようになっている。
【０２５４】
次に、図５８を用いて、カップリング部材９８０の傾斜動作について説明する。
【０２５５】
図５８（ａ）は、カップリング部材９８０が傾斜していない状態を表した図である。この状態において、カップリング部材９８０の軸線Ｌ９２及び駆動ピン９９０の軸線Ｌ９４に直交する軸線をＡＸ、軸線Ｌ９４と同軸の軸線をＡＹとする。図５８（ｂ）は、カップリング部材９８０を、軸線ＡＸを中心に反時計回りに傾斜させた状態を表した図である。このとき、駆動ピン９９０の端部９９０ａ２が駆動側フランジと接触しないため、カップリング部材９８０は軸線ＡＸを中心に大きく傾斜することができる。
【０２５６】
一方、カップリング部材９８０を、軸線ＡＹを中心として傾斜させる場合は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【０２５７】
以上説明したように、本実施例の構成は、カップリング部材９８０の回転力伝達時や、カートリッジＢの取り外し時等に際して、カップリング部材９８０の軸線Ｌ９２が駆動側フランジ９５０の軸線Ｌ１に対して大きく傾斜することが必要な場合に、有効な構成である。
【０２５８】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０や駆動側フランジ１５０の形状を用いて説明した。しかしながら、図５９に示すように、実施例２で説明したカップリング部材２８０や駆動側フランジ２５０の形状についても、同様に、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）９５５の溝端部９５５ｍ１、９５５ｍ２が切り欠かれていてもよい。この場合も、前述と同様に、カップリング部材９８５の軸線Ｌ９６及び駆動ピン９９５の軸線Ｌ９８に直交する軸線ＡＸを中心に、カップリング部材９８５の軸線Ｌ９６は駆動側フランジ９５５の軸線Ｌ９５に対して大きく傾斜することができる。
【実施例１０】
【０２５９】
次に、図６０及び図６１を用いて、本発明を適用した第１０の実施例について説明する。図６０、図６１は、それぞれ本実施例のカップリング部材１０８０、カップリング部材１０８５の説明図である。
【０２６０】
本実施例は、図６０（ａ）に示すように、カップリング部材１０８０の本体当接部１０８０ａ１、１０８０ｂ１の形状が、前述の実施例１と異なる。
【０２６１】
実施例１のカップリング部材１８０の形状において、本体当接部１８０ａ１、１８０ｂ１は、球面の一部であった。本実施例の本体当接部１０８０ａ１、１０８０ｂ１は、図６０（ｂ）、（ｃ）に示すように、カップリング部材１０８０の軸線Ｌ１０２を中心軸とした円錐形状の一部となっている。また、カップリング部材１０８０の軸線Ｌ１０２と直交する面で切断したときの切断面の重心が、カップリング部材１０８０の先端（軸線Ｌ１０２方向の駆動側）に向かうにつれて軸線Ｌ１０２に近づくように構成されている。
【０２６２】
尚、第一突出部１０８０ａ及び第二突出部１０８０ｂを形成する他の本体当接部１０８０ａ２、１０８０ｂ２、及び、回転力受け部１０８０ａ３、１０８０ｂ３の形状や配置については、実施例１と同様のため、説明を省略する。
【０２６３】
以上説明したように、本実施例の構成により、カートリッジＢの装着動作に際して、本体当接部１０８０ａ１、１０８０ｂ１が装置本体Ａに設けられた部品と当接したとき、その当接位置がばらついても安定してカップリング部材１０８０を駆動側フランジの軸線に沿って移動させることができる。従って、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際の、ユーザビリティ性能が向上する。
【０２６４】
尚、図６１（ａ）に示すように、実施例２のカップリング部材２８０の形状についても、カップリング部材１０８５の本体当接部１０８５ａ１、１０８５ｂ１を、その軸線Ｌ１０６を中心軸とした円錐形状の一部にしてもよい。このとき、本体当接部１０８５ａ１、１０８５ｂ１は、図６１（ｂ）、（ｃ）に示すように、カップリング部材１０８５の被支持部１０８５ｃを形成する球形状よりも内側に形成する。これにより、前述の効果に加えて、カップリング部材１０８５の軸線Ｌ１０６が駆動側フランジの軸線に対して傾斜するための余分なスペースが不要である。従って、前記カップリング部材１０８０に比べて、装置本体ＡやカートリッジＢの大きさを小型化することができる。
【実施例１１】
【０２６５】
次に、図６２乃至図６４を用いて、本発明を適用した第１１の実施例について説明する。図６２は、感光ドラムユニットＵ１１１を第二枠体ユニット１１１９に組み込む状態を表した説明図である。図６３（ａ）は、ドラム軸受１１３０とカップリング部材１１８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ１１１を駆動側から見た斜視説明図である。図６３（ｂ）は、図６３（ａ）のＳ１１１平面で切断した断面説明図である。図６４は、感光ドラムユニットＵ１１１を分解した斜視説明図である。
【０２６６】
本実施例は、シリンダフランジ１１５１の構成が、前述の実施例と異なる。実施例１で説明したカップリング部材１８０や駆動側フランジ１５０の形状を例に挙げて説明する。図６２に示すように、実施例１で説明した駆動側フランジ１５０に対して、本実施例ではシリンダフランジ１１５１とギアフランジ１１５０に分割したような構成となっている。即ち、本実施例では、シリンダフランジ１１５１とギアフランジ１１５０が、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）として機能する。そして、カップリング部材１１８０はギアフランジ１１５０の内部に設けられる。
【０２６７】
本実施例の感光ドラムユニットＵ１１１は、感光ドラム１０、非駆動側フランジ５０、シリンダフランジ１１５１から構成され、非駆動側フランジ５０とシリンダフランジ１１５１は、接着、カシメ等で感光ドラム１０の端部に固定されている。そして、感光ドラムユニットＵ１１１は、第二枠体ユニット１１１９に回転可能に支持される。本実施例では、感光ドラムユニットＵ１１１の駆動側は、シリンダフランジ１１５１に係合したギアフランジ１１５０がドラム軸受１１３０によって回転可能に支持される。また、感光ドラムユニットＵ１１１の非駆動側は、実施例１と同様に、ドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【０２６８】
図６３及び図６４に示すように、ギアフランジ１１５０の外周嵌合部１１５０ａとシリンダフランジ１１５１の内周嵌合部１１５１ａが嵌合することで、ギアフランジ１１５０とシリンダフランジ１１５１は同軸上に位置決めされる。このとき、ギアフランジ１１５０の溝部１１５０ｂとシリンダフランジ１１５１のリブ１１５１ｂが係合しており、ギアフランジ１１５０からシリンダフランジ１１５１に回転力が伝達される。カップリング部材１１８０は、ギアフランジ１１５０の内部に設けられ、ギアフランジ１１５０の軸線Ｌ１１１方向に移動可能、且つ、カップリング部材１１８０の軸線Ｌ１１２が軸線Ｌ１１１に対して傾斜可能にガイドされる。尚、ギアフランジ１１５０がカップリング部材１１８０をガイドする構成や、付勢部材１１７０によって、カップリング部材１１８０が駆動側に付勢される構成や、駆動ピン１１９０を介してカップリング部材１１８０からギアフランジ１１５０に回転力が伝達される構成は、前述の各実施例と同様であるため、説明を省略する。
【０２６９】
上記構成により、本実施例では、装置本体Ａから受ける回転力は、カップリング部材１１８０及び駆動ピン１１９０、ギアフランジ１１５０、シリンダフランジ１１５１を介して感光ドラム１０に伝達される。
【０２７０】
以上説明したように、実施例１では、駆動側フランジ１５０にカバー部材１６０が接着や熱溶着等の方法で固定されているが、本実施例の構成により、接着や溶着による固定が不要となり、組み立て工程を簡略化できる。また、感光ドラムユニットＵ１１１からギアフランジ１１５０及びカップリング部材１１８０、付勢部材１１７０を簡単に取り外すことができるため、これらの部品を再利用することが容易になる。
【０２７１】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０や駆動側フランジ１５０の形状を用いて説明した。しかしながら、実施例２で説明したカップリング部材２８０や駆動側フランジ２５０の形状についても、本実施例の構成を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【実施例１２】
【０２７２】
次に、図６５及び図６６を用いて、本発明を適用した第１２の実施例について説明する。図６５（ａ）は、カップリング部材１２８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ１２１を駆動側から見た斜視説明図である。図６５（ｂ）は、図６５（ａ）のＳ１２１平面で切断した断面説明図である。図６５（ｃ）は、図６５（ａ）のＳ１２２平面で切断した断面説明図である。図６６は、駆動側フランジユニットＵ１２２を分解した斜視説明図である。
【０２７３】
図６５及び図６６に示すように、本実施例の駆動側フランジユニットＵ１２２は、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）１２５０、カップリング部材１２８０、駆動ピン１２９０、中間ガイド部材１２８５、付勢部材１２７０、カバー部材１２６０から構成されている。
【０２７４】
カップリング部材１２８０は円柱状の被ガイド部１２８０ｃと、装置本体から回転力を受けるための突出部１２８０ａ、１２８０ｂを有する。また、カップリング部材１２８０には駆動ピン１２９０が圧入固定されている。一方、中間ガイド部材１２８５は球形状の一部から成る被ガイド部１２８５ｃと、中空の円筒形状の内周面から成るガイド部１２８５ｂを有する。そして、カップリング部材１２８０の被ガイド部１２８０ｃがガイド部１２８５ｃにガイドされることにより、カップリング部材１２８０は中間ガイド部材１２８５の軸線Ｌ１２２方向に移動可能である。このとき、駆動ピン１２９０が中間ガイド部材１２８５の溝部１２８５ａに係合しており、駆動ピン１２９０が溝部１２８５ａの端面に当接する。これによって、カップリング部材１２８０の軸線Ｌ１２２方向の移動範囲が制限される。
【０２７５】
また、駆動側フランジ１２５０は、実施例１と同様に、中空の円筒形状をした内壁１２５０ｈと、回転力被伝達部１２５０ａ１、１２５０ａ２を有する。そして、内壁１２５０ｈで形成される空間部１２５０ｆに中間ガイド部材１２８５、カップリング部材１２８０、付勢部材１２７０が設けられる。そして、カバー部材１２６０を駆動側フランジ１２５０に結合することで、中間ガイド部材１２８５、カップリング部材１２８０、付勢部材１２７０が駆動側フランジ１２５０の内部に保持される。尚、カバー部材１２６０は駆動側フランジ１２５０に、接着や熱溶着等の方法で結合されている。
【０２７６】
ここで、駆動側フランジ１２５０の内壁１２５０ｈと当接部１２５０ｇ、及び、カバー部材１２６０の当接部１２６０ａは、中間ガイド部材１２８５の被ガイド部１２８５ｃをガイドしている。よって、中間ガイド部材１２８５の軸線Ｌ１２２が駆動側フランジ１２５０の軸線Ｌ１２１に対して任意の方向に傾斜可能である。また、駆動側フランジ１２５０の当接部１２５０ｇとカバー部材１２６０の当接部１２６０ａによって、中間ガイド部材１２８５の軸線Ｌ１２１方向の移動が規制されている。尚、当接部１２５０ｇと当接部１２６０ａは、中間ガイド部材１２８５の傾斜を阻害しないように、中間ガイド部材１２８５と微小なクリアランスをもって設けられている。
【０２７７】
また、カップリング部材１２８０は、付勢部材１２７０によって駆動側フランジ１２５０の開口部１２５０ｅから突出する方向に付勢されている。このとき、駆動ピン１２９０が中間ガイド部材１２８５の溝部１２８５ａの端面に当接し、中間ガイド部材１２８５が駆動側フランジ１２５０の当接部１２５０ｇに当接する。これによって、軸線Ｌ１２２方向におけるカップリング部材１２８０の位置が決まる。また、駆動ピン１２９０は駆動側フランジ１２５０の回転力被伝達部１２５０ａ１、１２５０ａ２と係合し、駆動側フランジ１２５０に回転力を伝達する。
【０２７８】
駆動側フランジユニットＵ１２２が感光ドラム１０の端部に固定される構成や、感光ドラムユニットＵ１２２が第二枠体ユニットに回転可能に支持される構成は、前述の各実施例と同様のため、説明を省略する。
【０２７９】
以上説明したように、本実施例の構成により、中間ガイド部材１２８５の軸線Ｌ１２２は、駆動側フランジ１２５０の軸線Ｌ１２１に対して任意の方向に傾斜可能である。また、カップリング部材１２８０は、中間ガイド部材１２８５の軸線Ｌ１２２に沿って移動可能である。従って、駆動側フランジ１２５０の内部において、カップリング部材１２８０は、駆動側フランジ１２５０の軸線Ｌ１２１に対して任意の方向に傾斜可能、且つ、駆動側フランジ１２５０の軸線Ｌ１２１に沿って平行移動可能に保持されている。言い換えれば、カップリング部材１２８０の被ガイド部（被保持部）１２８０ｃは、間接的に、駆動側フランジ１２５０の保持部によって保持されている。これにより、カートリッジの装着動作、及び、取り外し動作に伴って、カップリング部材１２８０は駆動側フランジ１２５０の内側に移動することができる。また、本体側係合部との係合と離脱をスムーズに行うことができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０２８０】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０や駆動側フランジ１５０の形状を用いて説明した。しかしながら、実施例２で説明したカップリング部材２８０や駆動側フランジ２５０の形状についても、本実施例の構成を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【実施例１３】
【０２８１】
次に、図６７乃至図６９を用いて、本発明を適用した第１３の実施例について説明する。図６７は、感光ドラムユニットＵ１３１を第二枠体ユニット１３１９に組み込む状態を表した説明図である。図６８（ａ）は、ドラム軸受１３３０とカップリング部材１３８０を組み込んだ感光ドラムユニットＵ１３１を駆動側から見た斜視説明図である。図６８（ｂ）は、図６８（ａ）のＳ１３１平面で切断した断面説明図であり、図６８（ｃ）は、図６８（ａ）のＳ１３２平面で切断した断面説明図である。図６９（ａ）は、ドラム軸受１３３５とカップリング部材１３８５を組み込んだ感光ドラムユニットＵ１３５を駆動側から見た斜視説明図である。図６９（ｂ）は、図６９（ａ）のＳ１３５平面で切断した断面説明図であり、図６９（ｃ）は、図６９（ａ）のＳ１３６平面で切断した断面説明図である。
【０２８２】
本実施例は、カップリング部材１３８０の位置決め（抜け止め）の構成が、実施例１と異なる。
【０２８３】
図６７に示すように、感光ドラムユニットＵ１３１は、感光ドラム１０、非駆動側フランジ５０、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）１３５０から構成されている。そして、非駆動側フランジ５０と駆動側フランジ１３５０は、接着、カシメ等で感光ドラム１０の端部に固定されている。そして、前述の実施例と同様に、感光ドラムユニットＵ１３１の駆動側において、駆動側フランジ１３５０がドラム軸受１３３０によって回転可能に支持される。そして、感光ドラムユニットＵ１３１の非駆動側において、非駆動側フランジ５０がドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【０２８４】
また、図６８に示すように、駆動側フランジ１３５０は、駆動ピン１３９０の両端部が納まっている溝部（回転力被伝達部）１３５０ａ１、１３５０ａ２の溝端部１３５０ｍ１、１３５０ｍ２が切り欠かれ、前記溝部（回転力被伝達部）１３５０ａ１、１３５０ａ２が開口端部１３５０ｋまで延びている。
【０２８５】
次に、カップリング部材１３８０等の部品を、感光ドラムユニットＵ１３１に組み付ける構成について説明する。まず、感光ドラムユニットＵ１３１を第二枠体ユニット１３１９に組み付ける。次に、付勢部材１３７０、カップリング部材１３８０の順で、それぞれの部品を駆動側フランジ１３５０に組み込む。そして、最後にドラム軸受１３３０を第二枠体ユニットに組み付ける。
【０２８６】
次に、カップリング部材１３８０が傾斜可能、且つ、平行移動可能にガイドされる構成について説明する。図６８（ｂ）、（ｃ）に示すように、駆動側フランジ１３５０は、前述の各実施例と同様に、内壁１３５０ｈを有しており、その内壁１３５０ｈにより中空の円筒形状が形成されている。そして、その円筒形状の内部にカップリング部材１３８０と付勢部材１３７０が組み込まれている。また、カップリング部材１３８０の被当接部１３８０ｅとドラム軸受１３３０の当接部１３３０ｇとが当接することにより、カップリング部材１３８０は第二枠体ユニット１３１９から脱落しないようになっている。ここで、前述の各実施例と同様に、被当接部１３８０ｅは被ガイド部１３８０ｃを形成する球面の一部である。更に、当接部１３３０ｇは、駆動側フランジ１３５０の軸線Ｌ１３１をほぼ中心軸とした円錐形状である。よって、被当接部１３８０ｅの球面が当接部１３５０ｇの円錐面に当接することで、被ガイド部１３８０ｃの球の中心がほぼ軸線Ｌ１３１上に保持される。
【０２８７】
一方、ドラム軸受１３３０と反対側において、付勢部材１３７０は、駆動側フランジ１３５０の取付部１３５０ｄに取り付けられている。
【０２８８】
以上の構成により、カップリング部材１３８０は、ドラム軸受１３３０で位置決め（抜け止め）される。また、カップリング部材１３８０は、駆動側フランジ１３５０の内壁１３５０ｈとドラム軸受１３３０の当接部１３３０ｇによって、軸線Ｌ１３１に沿って移動可能、且つ、カップリング部材１３８０の軸線Ｌ１３２が軸線Ｌ１３１に対して傾斜可能となるようにガイドされる。
【０２８９】
以上説明したように、本実施例の構成により、実施例１のような、駆動側フランジ１５０にカバー部材１６０を接着や熱溶着等で固定する必要がなく、組み立て工程を簡略化できる。また、ドラム軸受１３３０を取り外すことで、感光ドラムユニットＵ１３１からカップリング部材１３８０や付勢部材１３７０を取り外すことができるため、これらの部品を再利用することが容易になる。
【０２９０】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０等の形状を用いて説明したが、実施例２のカップリング部材２８０等の形状を用いてもよい。即ち、図６９に示すように、カップリング部材１３８５は、ドラム軸受１３３５で位置決め（抜け止め）される。また、カップリング部材１３８５は、駆動側フランジ１３５０とドラム軸受１３３５によって、駆動側フランジ（回転力被伝達部材）１３５５の軸線Ｌ１３５に沿ってに移動可能、且つ、カップリング部材１３８０の軸線Ｌ１３６が軸線Ｌ１３５に対して傾斜可能となるようにガイドされる構成でもよい。この場合も、前述と同様の効果を得ることができる。
【実施例１４】
【０２９１】
次に、図７０乃至図７４を用いて、本発明を適用した第１４の実施例について説明する。図７０及び７１は、カップリング部材１４８０の説明図である。図７２は、本体側係合部１４００の説明図である。図７３は、カップリング部材１４８０が本体側係合部１４００と係合した状態を表した説明図である。図７４は、カップリング部材１４８５の説明図である。
【０２９２】
本実施例は、カップリング部材１４８０の他の本体当接部１４８０ａ２、１４８０ｂ２の形状と本体側係合部１４００の回転力付与部の形状が、実施例１と異なる。
【０２９３】
図７０（ｃ）に示すように、本実施例の他の本体当接部１４８０ａ２は、カップリング部材１４８０の軸線Ｌ１４２に対し角度θ１４２をもった傾斜面となっている。これは、実施例１の他の本体当接部１８０ａ２の角度θ２（図１６（ｂ）参照）に対し傾斜方向が異なっている。この形状は、図７０（ｂ）に示す回転力受け部１４８０ａ３の角度θ１４１と同様の角度をもった傾斜面になっている。また、他の本体当接部１４８０ｂ２も、他の本体当接部１４８０ａ２と同様の形状に形成されている。
【０２９４】
回転力受け部１４８０ａ３、１４８０ｂ３及び他の本体当接部１４８０ａ２、１４８０ｂ２の配置については、図７１に示すように、実施例１と類似しているため、説明を省略する。尚、他の本体当接部１４８０ａ２、１４８０ｂ２を、それぞれ第二象限、第四象限に進入させるか否かは、適宜選択可能である。
【０２９５】
次に、図７２を用いて、本実施例のカップリング部材１４８０と係合する本体側係合部１４００について説明する。
【０２９６】
図７２（ａ）、（ｂ）に示すように、本体側係合部１４００は、内壁１４００ｂの周方向二か所に、第一回転力付与部１４００ａ１、１４００ａ２を有する。第一回転力付与部１４００ａ１、１４００ａ２は、本体側係合部１４００の軸線Ｌ１４３を中心として、１８０度対称の位置に配置されている。同様に、第二回転力付与部１４００ｂ１、１４００ｂ２も、内壁１４００ｂの周方向二か所に設けられ、本体側係合部１４００の軸線Ｌ１４３を中心として、１８０度対称の位置に配置されている。
【０２９７】
第一回転力付与部１４００ａ１、１４００ａ２、及び、第二回転力付与部１４００ｂ１、１４００ｂ２は、いずれもカップリング部材１４８０に回転力を伝達するための部位である。ここで、第一回転力付与部１４００ａ１、１４００ａ２は、図７２（ｂ）に示す矢印Ｘ１４３方向に回転力を伝達する部位であり、第二回転力付与部１４００ｂ１、１４００ｂ２は、図７２（ｂ）に示す矢印Ｘ１４４方向に回転力を伝達する部位である。
【０２９８】
次に、図７３を用いて、本体側係合部１４００からカップリング部材１４８０に回転力が伝達される構成を説明する。
【０２９９】
図７３（ｂ）に示すように、本体側係合部１４００が軸線Ｌ１４３を中心に矢印Ｘ１４３方向に回転したとき、本体側係合部１４００の第一回転力付与部１４００ａ１、１４００ａ２が、それぞれ回転力受け部１４８０ａ３、１４８０ｂ３に当接して回転力を伝達する。一方、図７３（ｃ）に示すように、本体側係合部１４００が軸線Ｌ１４３を中心に矢印Ｘ１４４方向に回転したとき、本体側係合部１４００の第二回転力付与部１４００ｂ１、１４００ｂ２が、それぞれ他の本体当接部１４８０ｂ２、１４８０ａ２に当接して回転力を伝達する。即ち、回転力受け部１４８０ａ３、１４８０ｂ３は、第一の回転力受け部として機能し、他の本体当接部１４８０ａ２、１４８０ｂ２は、第二の回転力受け部として機能する。
【０３００】
以上説明したように、本実施例の構成により、本体側係合部１４００からカップリング部材１４８０に、正転、逆転いずれの方向にも回転力を伝達することができる。
【０３０１】
尚、本実施例では、実施例１で説明したカップリング部材１８０や本体側係合部１００の形状を用いて説明したが、実施例２のカップリング部材２８０や本体側係合部２００の形状を用いてもよい。即ち、図７４に示すように、カップリング部材１４８５の回転力受け部１４８５ａ３、１４８５ｂ３を、カップリング部材１４８５の軸線Ｌ１４６に対し角度θ１４５をもった傾斜面とし、第一の回転力受け部として機能させる。また、他の本体当接部１４８５ａ２、１４８５ｂ２を、軸線Ｌ１４６に対し角度θ１４６をもった傾斜面とし、第二の回転力受け部として機能させてもよい。この場合も、前述と同様の効果を得ることができる。
【０３０２】
（その他の実施例）
前記実施例では、カップリング部材１８０は、本体側係合部１００から感光ドラム１０に回転力を伝達するものであった。しかしながら、その限りではない。例えば、図７５及び図７６に、感光ドラム１０を備えたカートリッジＢにおいて、第一枠体ユニット内に設けたその他の回転体に、装置本体Ａから回転力を伝達する構成を示す。図７５（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢの斜視説明図である。また、図７５（ｃ）は、図７５（ａ）のＳ１５１平面、及び、図７５（ｂ）のＳ１６１平面で切断した第一枠体ユニット１５１８、１６１８の断面図である。また、図７６（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢの斜視説明図である。また、図７６（ｃ）は、図７６（ａ）のＳ１７１平面、及び、図７６（ｂ）のＳ１８２平面で切断した第一枠体ユニット１７１８、１８１８の断面説明図である。
【０３０３】
図７５に示すように、第一枠体ユニット１５１８内及び第一枠体ユニット１６１８内に設けた、現像剤を担持する回転体としての現像ローラ１３の回転軸線に対して同軸の位置に、それぞれ駆動側フランジ１５３０、１６３０を設ける。そして、前記駆動側フランジ１５３０、１６３０内にカップリング部材１５４０、１６４０を設ける構成としてもよい（図７５（ｃ））。ここで、前記駆動側フランジ１５３０（１６３０）は、現像ローラ１３と一体に固定された現像フランジ１５２０（１６２０）を介して、現像ローラ１３に回転力を伝達する。尚、駆動側フランジ１５３０（１６３０）は、現像フランジ１５２０（１６２０）と係合することで、駆動側フランジ１５３０（１６３０）から現像フランジ１５２０（１６２０）に回転力を伝達する構成でもよい。また、駆動側フランジ１５３０（１６３０）と現像フランジ１５２０（１６２０）とを、接着や熱溶着等の方法で結合することで、駆動側フランジ１５３０（１６３０）から現像フランジ１５２０（１６２０）に回転力を伝達する構成でもよい。このような構成に対しても、本発明は好適に適用することができる。
【０３０４】
また、図７６に示すように、第一枠体ユニット１７１８内及び第一枠体ユニット１７１８内の現像ローラ１３の回転軸線に対して同軸でない位置に、それぞれ駆動側フランジ１７３０、１８３０を設ける。そして、前記駆動側フランジ１７３０、１８３０内にそれぞれカップリング部材１７４０、１８４０を設ける構成としてもよい（図７６（ｃ））。ここで、現像ローラ１３の長手方向端部、且つ、その回転軸線に対して同軸に、現像ローラギア１７１０（１８１０）が配置されている。また、現像ローラギア１７１０（１８１０）は、現像ローラ１３と一体に回転する。そして、前記駆動側フランジ１７３０（１８３０）のギア部１７３０ａ（１８３０ａ）と現像ローラギア１７１０（１８１０）のギア部１７１０ａ（１８１０ａ）が係合し、駆動側フランジ１７３０（１８３０）は、現像ローラ１３に回転力を伝達する。また、第一枠体ユニット１７１８（１８１８）内には、現像ローラ１３以外の回転体１７２０（１８２０）が設けられている。そして、駆動側フランジ１７３０（１８３０）のギア部１７３０ａ（１８３０ａ）と回転体１７２０（１８２０）のギア部１７２０ａ（１８２０ａ）が係合し、駆動側フランジ１７３０（１８３０）は、回転体１７２０（１８２０）に回転力を伝達する。このような構成に対しても、本発明は好適に適用することができる。尚、駆動側フランジ１７３０（１８３０）は、現像ローラ１３以外の回転体１７２０（１８２０）に回転力を伝達しなくてもよい。
【０３０５】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、例えば、感光ドラム１０と、複数のプロセス手段を備えたものであった。しかしながら、その限りではない。カートリッジＢの形態として、例えば、感光ドラム１０と、少なくとも一つのプロセス手段を備えたプロセスカートリッジ等でも、本発明は好適に適用することができる。従って、前述のプロセスカートリッジの実施形態以外にも、本発明が適用できるプロセスカートリッジとして、例えば、感光ドラム１０と、前記プロセス手段としての帯電手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、感光ドラム１０と、前記プロセス手段としての帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、感光ドラム１０と、前記プロセス手段としての現像手段、帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０３０６】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、感光ドラム１０を備えたものであった。しかしながら、その限りではない。カートリッジＢの形態として、例えば、図７７に示すように、感光ドラムを備えず、現像ローラ１３を備えたカートリッジ等でも、本発明は好適に適用することができる。この場合、駆動側フランジ１９３０、２０３０、及び、カップリング部材１９４０、２０４０を、現像ローラ１３の回転軸線に対して同軸の位置に配置する構成（図７７（ａ））と、現像ローラ１３の回転軸線に対して同軸でない位置に配置する構成（図７７（ｂ））は、適宜選択すればよい。
【０３０７】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであった。しかしながら、その限りではない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
【０３０８】
また、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱経路は、一直線であっても、着脱経路が直線の組合せであっても、あるいは曲線経路があっても、本発明は好適に適用することができる。
【０３０９】
以上、本発明によれば、プロセスカートリッジは、感光ドラムに回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向へ移動させる機構を備えない前記装置本体に、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向から装着することを実現することができる。
【０３１０】
また、本発明によれば、プロセスカートリッジは、感光ドラムに回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向へ移動させる機構を備えない前記装置本体に、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向から装着すること、及び、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向に取り外し負荷を小さく取り外すこと、を共に実現することができる。
【０３１１】
また、本発明によれば、プロセスカートリッジは、感光ドラムに回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向へ移動させる機構を備えない前記装置本体に、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向から装着すること、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向に取り外し負荷を小さく取り外すこと、及び、装置を小型化すること、を共に実現することができる。
【０３１２】
また、本発明によれば、プロセスカートリッジは、感光ドラムに回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向へ移動させる機構を備えない前記装置本体に、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向から装着すること、前記感光ドラムの回転軸線と実質的に直交する方向に取り外し負荷を小さく取り外すこと、装置を小型化すること、及び、精度良く回転力を伝達すること、を共に実現することができる。
【０３１３】
本発明は、プロセスカートリッジ、感光ドラムユニット、現像ユニット、及び、電子写真画像形成装置に適用できる。
【符号の説明】
【０３１４】
Ａ  電子写真画像形成装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｕ１、Ｕ２１、Ｕ３１、Ｕ３５、Ｕ４１、Ｕ４５、Ｕ６１、Ｕ６３、Ｕ７１、Ｕ８１、  Ｕ８３、Ｕ９１、Ｕ９３、Ｕ１１１、Ｕ１２１、Ｕ１３１、Ｕ１３５  感光ドラムユニット
Ｕ２、Ｕ２２、Ｕ３２、Ｕ３６、Ｕ４２、Ｕ４６、Ｕ７２、Ｕ８２、Ｕ８４、Ｕ９２、Ｕ９４、Ｕ１２２  駆動側フランジユニット
Ｌ１、Ｌ２１、Ｌ３１、Ｌ３５、Ｌ７１、Ｌ８１、Ｌ８５、Ｌ９１、Ｌ９５、Ｌ１１１、Ｌ１２１、Ｌ１３１、Ｌ１３５  駆動側フランジ軸線
Ｌ２、Ｌ２２、Ｌ３２、Ｌ４２、Ｌ７２、Ｌ８２、Ｌ９２、Ｌ９６、Ｌ１０２、Ｌ１０６、Ｌ１１２、Ｌ１３２、Ｌ１３６、Ｌ１４２、Ｌ１４６  カップリング部材軸線
Ｌ３、Ｌ２３、Ｌ３３、Ｌ３８、Ｌ４３、Ｌ４８、Ｌ６３、Ｌ７３、Ｌ１４３  本体側係合部軸線
Ｌ４、Ｌ２４、Ｌ８４、Ｌ９４、Ｌ９８  駆動ピン軸線
８  本体カバー
９  カートリッジ長手規制部
１０  感光ドラム
１８、１５１８、１６１８、１７１８、１８１８  第一枠体ユニット
１９、１１１９、１３１９、１５１９、１６１９、１７１９、１８１９  第二枠体ユニット
２１、３２１、４２１、１１２１、１３２１  クリーニング枠体
３０、３３０、４３０、１１３０、１３３０、１３３５  ドラム軸受
１００、２００、３００、３０５、４００、４０５、６００、６０５、７００、１４００  本体側係合部
１００ａ１、ａ２  回転力付与部
１００ｂ  内壁
１００ｃ  駆動ギア部
１００ｄ  外周当接部
１００ｅ  内周当接部
１００ｆ  空間部
１００ｇ  開口端部
１００ｊ  駆動軸
１０３  軸受部材
１０４  軸受部材
１０８  側板
１０９  側板
１２０  駆動側ガイド部材
１２１  駆動側押圧バネ
１５０、２５０、３５０、３５５、４５０、４５５、６５０、７５０、８５０、８５５、９５０、９５５、１１５１、１２５０、１３５０、１３５５、１５３０、１５５０、１  ６３０、１７３０、１７５０、１８３０  駆動側フランジ
１５０ａ１、ａ２  回転力被伝達部
１５０ｂ  嵌合支持部
１５０ｃ  ギア部
１５０ｄ  被支持部
１５０ｅ  開口部
１５０ｆ  空間部
１５０ｇ  当接部
１５０ｈ  内壁
１５０ｋ  開口端部
１５０ｍ  溝端部
１５０ｎ  つき当て部
１６０、２６０、３６０、４６０、７６０、８６０、９６０、１２６０、１５６０  カバー部材
１６０ａ  バネ当接部
１７０、２７０、３７０、４７０、７７０、８７０、９７０、１１７０、１２７０、１３７０  付勢部材
１８０、２８０、３８０、３８５、４８０、４８５、５８０、５８５、６８０、６８５、７８０、８８０、８８５、９８０、９８５、１０８０、１０８５、１１８０、１２８０、１３８０、１３８５、１４８０、１４８５、１５４０、１５８０、１６４０、１７４０、１７８０、１８４０  カップリング部材
１８０ａ  第一突出部
１８０ｂ  第二突出部
１８０ａ１、ｂ１  本体当接部
１８０ａ２、ｂ２  他の本体当接部
１８０ａ３、ｂ３  回転力受け部
１８０ｃ  被ガイド部
１８０ｄ  バネ取付部
１８０ｄ１  バネ当接部
１８０ｅ  被当接部
５８０ｄ  繋ぎ部
１９０、２９０、５９０、５９５、７９０、８９０、８９５、９９０、９９５、１０９０、１１９０、１２９０、１３９０、１４９０、  駆動ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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