(57)【要約】【課題】前面からのみの操作が可能で、また高い場所に設置しても操作性が劣らず、使用しない場合には省スペース性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】第２排紙部７が第１給紙部１０の下方にあり、高い設置場所でも排出紙７１が取りやすく、未使用時は排紙トレイ１２、第１給紙部１０の用紙設置台１０３を収納する。第１排紙部５を第１給紙部１０の上方に配置し、第２用紙搬送路６ｂの曲率Ｒ３０を確保しつつ、画像形成装置の高さを回避する。第２排紙部７の排出口８を装置外郭より「ｌ」だけ奥まった位置に設け、排出紙７１の占有面積を少なくするとともに、「ｌ」を搬送される用紙の最小長さよりも短くし、排出紙７１を取りやすくする。この構成により、省スペース性に優れた画像形成装置を提供できる。【選択図】図１
2011039423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の第１側面に開口を有する第１給紙部と、第２側面に開口を有する第１排紙部と、前記第１給紙部から前記第１排紙部へと通じる第１用紙搬送路と、前記第１用紙搬送路の鉛直方向に配置された画像形成部と、前記第１用紙搬送路において前記画像形成部の下流でかつ前記第１排紙部の上流に配置された画像定着部とを備えた画像形成装置において、
前記第１用紙搬送路の前記画像定着部の下流でかつ前記第１排紙部の上流となる位置から分岐した第２用紙搬送路と、前記第１給紙部を有する前記第１側面上で、前記第１給紙部の鉛直方向で下方に位置する開口を有する第２排紙部とを設け、前記第１用紙搬送路が略直線状で、前記第１給紙部よりも前記第１排紙部の位置が鉛直方向で上方に位置しており、前記第２用紙搬送路が前記第２排紙部へと通じていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１給紙部から第１排紙部へと通じる前記第１用紙搬送路が、水平面方向に対して１０度〜２０度傾斜する略直線状であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２排紙部は、排紙ローラ対を有する排出口と排出紙積載部とからなり、前記排出口は装置外郭から凹形状に奥まった位置にあることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置外郭から前記排出口までの距離が、第２排紙部から排出できる用紙の最小長さよりも短いことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１給紙部は、用紙分離部と用紙設置台とからなり、前記用紙設置台は前記第１用紙搬送路に対して１０度〜８０度の範囲で傾斜している通紙状態と、前記通紙状態よりも前記第１用紙搬送路との角度が大きくなる方向に移動し係止する収納状態とを有し、前記第１給紙部からの印刷時には前記通紙状態であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙分離部は、用紙送り部材と用紙分離部材とからなり、通紙状態と収納状態の両状態、および両状態への移行中においても、前記用紙送り部材と前記用紙分離部材との幾何学的位置関係が変化しないことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙分離部は、用紙送り部材と用紙分離部材とからなり、通紙状態および通紙状態となる近傍以外のすべての位置で、前記用紙送り部材と前記用紙分離部材が離間していることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１給紙部を有する第１側面で、鉛直方向で前記第１給紙部の下方、かつ第２排紙部の上方となる位置に開口を有する第２給紙部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１給紙部の用紙設置台が通紙状態であると、第２給紙部の開口に用紙が挿入不可能な構成となることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２給紙部には可動設置台が設けられており、第１給紙部の用紙設置台が収納状態にあると、前記可動設置台が使用者操作側に突出する構成となっていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１給紙部は、ロール紙を搬送可能であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置上面に、画像読取部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
装置上面に、操作部および表示部を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省スペース性に優れた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全や資源消費抑制の観点から、大量に印刷し用紙を消費するよりもデータを配信して、必要な場合にのみ印刷を行うなどの取組が行われている。また、情報セキュリティの重要性が問われており、重要な情報を集合端末で印刷を行うことは他者に閲覧、搾取等の機会を与えてしまうことから好ましくない。
【０００３】
これらの問題を回避する方法として、個人専用の画像形成装置を設置することは、前述の観点のみならず、業務効率上も大変有益であるが、これを実行するためには一般的な画像形成装置と比べて、省スペース性，低コスト性が要求されることとなる。特に、省スペース性については、物理的に設置の可否を決めてしまう要素となりうるため重要である。
【０００４】
この省スペース性について、特許文献１には、画像形成装置本体に画像形成部を略水平に通過する用紙搬送路と、上面から用紙搬送路へ合流した給紙路と、用紙搬送路から分岐され上方に湾曲した排紙路とを設け、本体の設置スペースを縮小する画像形成装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、フェイスダウン排紙もフェイスアップ排紙の場合も含め、前面給紙，前面排紙を可能として、ユーザが装置本体前方に居たまま排出用紙の取り出しができる、操作性を向上させた画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成によれば設置面積は低減できるものの、画像形成装置上部の占有空間が大きく、非使用時であっても給紙台、排出紙積載台が必要であるため小さくならず、また上面に物を置くこともできない。ラックや棚に設置することを考えた場合、画像形成装置の上面に用紙が排出されることから高い場所に置くと用紙が取りにくい等の操作性が悪いという課題があった。また、特許文献２の構成においても、前面に排出させるために、用紙の反転動作させる必要があり、また前面まで搬送するために多くのローラを設ける必要があり、コスト高となるといった課題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の問題を解決するものであり、前面からのみの操作が可能であり、また高い場所等に設置しても操作性が劣らず、使用しない場合には省スペース性に特に優れた、安価な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載した画像形成装置は、装置本体の第１側面に開口を有する第１給紙部と、第２側面に開口を有する第１排紙部と、第１給紙部から第１排紙部へと通じる第１用紙搬送路と、第１用紙搬送路の鉛直方向に配置された画像形成部と、第１用紙搬送路において画像形成部の下流でかつ第１排紙部の上流に配置された画像定着部とを備えた画像形成装置において、第１用紙搬送路の画像定着部の下流でかつ第１排紙部の上流となる位置から分岐した第２用紙搬送路と、第１給紙部を有する第１側面上で、第１給紙部の鉛直方向で下方に位置する開口を有する第２排紙部とを設け、第１用紙搬送路が略直線状で、第１給紙部よりも第１排紙部の位置が鉛直方向で上方に位置しており、第２用紙搬送路が第２排紙部へと通じていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によって、排出紙を取り扱う操作性に優れ、かつ省スペース性を兼備えている、設置場所等の制約のない、さらに業務効率を改善することが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載した発明は、請求項１の画像形成装置において、第１給紙部から第１排紙部へと通じる第１用紙搬送路が、水平面方向に対して１０度〜２０度傾斜する略直線状であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によって、搬送する用紙をターンさせるための搬送経路の曲率を得ることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載した発明は、請求項１，２の画像形成装置において、第２排紙部は、排紙ローラ対を有する排出口と排出紙積載部とからなり、排出口は装置外郭から凹形状に奥まった位置にあることを特徴とする。
【００１３】
この構成によって、排出紙の面積と排出紙の積載面積が装置内でオーバーラップするため、排出紙が占有する面積を低減することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載した発明は、請求項３の画像形成装置において、装置外郭から排出口までの距離が、第２排紙部から排出できる用紙の最小長さよりも短いことを特徴とする。
【００１５】
この構成によって、用紙の一端が装置外郭に露出するため使用者が取り扱いやすくなり、省スペース性と優れた操作性の両方を得ることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載した発明は、請求項１，２の画像形成装置において、第１給紙部は、用紙分離部と用紙設置台とからなり、用紙設置台は第１用紙搬送路に対して１０度〜８０度の範囲で傾斜している通紙状態と、通紙状態よりも第１用紙搬送路との角度が大きくなる方向に移動し係止する収納状態とを有し、第１給紙部から給紙する印刷時には通紙状態であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によって、第１給紙部の通紙状態と収納状態のいずれにおいても第２排紙部上から排出紙の取り出し性を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載した発明は、請求項５の画像形成装置において、用紙分離部は、用紙送り部材と用紙分離部材とからなり、通紙状態と収納状態の両状態、および両状態への移行中においても、用紙送り部材と用紙分離部材との幾何学的位置関係が変化しないことを特徴とする。
【００１９】
この構成によって、第１給紙部が収納状態から通紙状態に移行した際に、用紙を再セットすることなく通紙可能な状態とすることができる。
【００２０】
また、請求項７に記載した発明は、請求項５の画像形成装置において、用紙分離部は、用紙送り部材と用紙分離部材とからなり、通紙状態および通紙状態となる近傍以外のすべての位置で、用紙送り部材と用紙分離部材が離間していることを特徴とする。
【００２１】
この構成によって、用紙送り部材の移動に用紙分離部材が影響されることがなく、簡単な構成で用紙設置台を通紙状態または収納状態にすることができる。
【００２２】
また、請求項８に記載した発明は、請求項１，２の画像形成装置において、第１給紙部を有する第１側面で、鉛直方向で第１給紙部の下方、かつ第２排紙部の上方となる位置に開口を有する第２給紙部を設けたことを特徴とする。
【００２３】
この構成によって、第２給紙部から第１排紙部へ至る搬送経路は略直線状となり、厚紙や光沢紙など曲げたくない用紙を通紙する等の特別な用途にも対応することができる。
【００２４】
また、請求項９に記載した発明は、請求項８の画像形成装置において、第１給紙部の用紙設置台が通紙状態であると、第２給紙部の開口に用紙が挿入不可能な構成となることを特徴とする。
【００２５】
この構成によって、第１，第２給紙部のいずれかが一方を使用可能とする排他構成となるので、いずれかの給紙部を利用すべきか明示でき、使用者が誤操作することを回避できる。
【００２６】
また、請求項１０に記載した発明は、請求項８の画像形成装置において、第２給紙部には可動設置台が設けられており、第１給紙部の用紙設置台が収納状態にあると可動設置台が使用者操作側に突出する構成となっていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によって、第２給紙部を使用する際に用紙セット位置の視認性を向上でき、またガイドとしても機能することからセット性を向上でき、さらに、第１給紙部の用紙設置台と連動して突出するので、使用者が第２給紙部の可動設置台を出す必要がなく操作に優れ、誤操作の可能性も低くできる。
【００２８】
また、請求項１１に記載した発明は、請求項１，２の画像形成装置において、第１給紙部は、ロール紙を給紙可能であることを特徴とする。
【００２９】
この構成によって、コンパクトに第１給紙部を構成でき、排出紙の取り出し性を損なうことなく、また用紙カバーを設けることができ湿度，埃などの用紙品質を低下させることなく省スペース性を得ることができる。
【００３０】
また、請求項１２，１３に記載した発明は、請求項１〜１１の画像形成装置において、装置上面に、画像読取部を有すること、さらに装置上面に、操作部および表示部を有することを特徴とする。
【００３１】
この構成によって、マルチファンクション機や、コピー機として構成しても省スペース性を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、排出紙を取り扱う操作性に優れ、かつ省スペース性を兼備え、設置場所等の制約のない、さらに業務効率を改善することができる、前面からのみの操作が可能で、高い場所等に設置しても操作性が劣ることのない、安価な画像形成装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の全体構成を示す概要図
【図２】本実施形態における画像形成装置をなすプロセスカートリッジの構成例を示す概要図
【図３】本実施形態における別の画像形成装置の全体構成を示す概要図
【図４】本実施形態における画像形成装置との比較例の全体構成を示す概要図
【図５】本実施形態における第１給紙部の通紙状態と第２給紙部の関係を示す部分拡大図
【図６】本実施形態における第１給紙部の収納状態と第２給紙部の関係を示す部分拡大図
【図７】本実施形態における別の第１給紙部の収納状態と第２給紙部の関係を示す部分拡大図
【図８】本実施形態における別の第１給紙部と第２給紙部の関係を示す部分拡大図
【図９】本実施形態における画像形成装置の全体構成を示す斜視図
【図１０】本実施形態における別の画像形成装置の全体構成を示す斜視図
【図１１】本実施形態における別の露光装置を持つ画像形成装置の全体構成を示す概要図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施形態における画像形成装置の全体構成を示す概要図であり、図２は画像形成装置をなすプロセスカートリッジの構成例を示す概要図である。なお、この例は一般的な静電作像手法を用いた画像形成装置について示したものであり、本発明の効果を限定するものではない。
【００３６】
図１に示す露光装置１より射出されたレーザ光がプロセスカートリッジ２内の感光体２０１を露光して潜像を描き、現像部２０２にて現像する。一方、画像形成装置の第１側面に設けられた第１給紙部１０を構成する用紙設置台１０３にセットされた用紙１０６は、用紙送り部材１０１により分離給紙され先端位置補正部１０４に送られ、画像転写部３へと送られる。先ほど現像された画像が画像転写部３にて用紙１０６に転写され、画像定着部４へと送られる。
【００３７】
画像定着部４において画像は用紙１０６に定着され、第１排紙部５あるいは第２排紙部７へと搬送される。画像定着部４の下流には搬送経路切替部１７があり、第１排紙部５を構成する排紙カバー１８の開閉に連動して用紙１０６の搬送経路を第１排紙部５側、または第２排紙部７側へと切り替える。もしくは図３に示す搬送経路切替部１７ａのように一般的な分岐爪構成とし、図示しないソレノイドあるいはモータなどの駆動部および制御部により切り替え動作を行うことも有効である（ただし、コストは高くなる）。
【００３８】
前述の第２排紙部７は第１給紙部１０と同一面に開口部を有しており、給紙部、排紙部が同一面（画像形成装置前面の第１側面）にあり、操作性がよい。また、図４に示すように第２排紙部７が一般的な装置上面に設けられた構成であると、画像形成装置を棚の上などに設置した場合に用紙１０６が取りにくいばかりか、第１給紙部１０の用紙１０６と干渉するために問題が発生しやすい。
【００３９】
本発明の構成では第２排紙部７が第１給紙部１０の下方にあることで、画像形成装置を高い場所に設置しても排出紙７１が取りやすい。また、画像形成装置を使用しない場合には排紙トレイ１２、第１給紙部１０の用紙設置台１０３を収納することで、省スペース性に優れている。
【００４０】
ここで、図１において、第１給紙部１０と第１排紙部５は、第１排紙部５が鉛直方向で上方となる位置で、両者をつなぐ第１用紙搬送路６ａは略直線状となっている。画像定着部４から第２排紙部７に至る搬送経路（第２用紙搬送路６ｂ）は湾曲しているが、これは用紙の詰まり、ダメージ、変形を回避するためになるべく大きくする必要がある。一般的にＲ３０以上が好ましい。そのため、画像定着部４から第２排紙部７までは鉛直方向に少なくとも６０ｍｍの高さが必要となる。
【００４１】
このように、第１排紙部５が第１給紙部１０の上方に位置することで、画像定着部４から第２排紙部７までの距離（第２用紙搬送路６ｂ）を確保することができ、画像形成装置の高さを大きくすることを回避することができている。
【００４２】
略直線状である第１用紙搬送路６ａの水平面となす角度θ１は１０度から２０度の範囲であると、画像形成装置の奥行き長さの約０．１７〜０．３４倍の高さが得られ効果的である。画像形成装置の奥行き長さを「Ｌ」とした場合、「Ｌ×ｓｉｎθ１」の高さを得られるので、奥行きを２５０ｍｍとすると１０度でも４０ｍｍ程度の高さを得ることができる。一般的に画像定着部４の上方に不可避の機能部は配置しないため、前述のレイアウトにより第１排紙部５の位置が上がっても画像形成装置全体の大きさは変わらず、用紙１０６をターンさせるための高さを得ることができる。
【００４３】
また、第２排紙部７は排出口８と用紙積載部９とからなっており、排出口８は画像形成装置の外郭より凹形状に奥まった位置にある。よって、第１給紙部１０のある第１側面で同第１給紙部１０の下方向に開口をなしている。これにより、排出紙７１の長さ「ｌ」分は画像形成装置の投影面積に含まれることになり、排出口８が外郭に存在する場合よりも占有面積が少なくなる。また、長さ「ｌ」を第２排紙部７に搬送される用紙の最小長さよりも短く設定しておくことで、必ず排出紙７１の先端が画像形成装置の外郭から突出する構成とすることができ、用紙取り出し性に優れる。
【００４４】
次に、図５〜図８を参照しながら本実施形態における第１給紙部、および第２給紙部の構成について示す。
【００４５】
まず、図５について説明する。第１給紙部１０は用紙送り部材１０１と用紙分離部材１０２とで構成する用紙分離部と用紙設置台１０３とで構成される。この用紙分離部の下流には用紙１０６の先端位置補正部１０４があり、用紙設置台１０３に積載された用紙１０６は用紙分離部を経て、先端位置補正部１０４に送られ、送り方向補正および送りタイミング補正が実施される。同補正制御は用紙検知部１０５の検知出力に応じて図示しない制御部により演算処理、制御指令送信にて実施する。
【００４６】
用紙設置台１０３と第１用紙搬送路６ａのなす角度θ２は１０度から８０度の間で設定する。１０度を下回ると設置された用紙の自重によるズレが発生する。なお、同角度は用紙分離部が適性に機能する範囲でなるべく大きく設定とすることが好ましい。それは排出紙７１の取り出し性が向上するからである。また、図５に示す第１給紙部１０の状態を通紙状態とする。
【００４７】
図６は第１給紙部１０の収納状態について示している。構成部材は図５と同じである。用紙設置台１０３は第１用紙搬送路６ａとの角度θ３は、θ３＞θ２の位置に係止している。こうすることで、用紙設置台１０３が画像形成装置から突出し空間を占有することがない。また図示しない収納機構により、用紙設置台１０３も小さく収納する構成とすることで、その機能は高まる。ここで詳細は説明しないが、用紙設置台１０３の通紙，収納の２状態のどちらかを検知する検知部を設けておくことで、制御部で状態を認識し、必要であれば使用者に操作を促すなどの対応が可能となる。
【００４８】
図５，図６では、第１給紙部１０の通紙状態と、収納状態と、どちらかの状態への状態遷移中において、前述した用紙分離部（用紙送り部材１０１と用紙分離部材１０２からなる）は、その幾何学的位置関係が変わらない例についても示している。ここで用紙送り部材１０１は用紙設置台１０３の回転に連動して同方向に回転自在となっている。こうすることで、前述の２つの状態を切り替える際に用紙１０６を用紙設置台１０３に設置したままでよく、通紙状態に変更した後は直ちに印刷が可能な状態となる。
【００４９】
また、図７は用紙分離部において用紙送り部材１０１から離間している用紙分離部材１０２ａの構成例について示している。通紙状態およびその状態となる近傍以外では図７に示す離間位置に強制変位させるように、図示しないリンク機構を用いて構成している。このように、用紙分離部材１０２ａのみを簡単な構成で離間させることで、前述の用紙送り部材１０１を用紙設置台１０３の回転に連動して同方向に回転自在のとする構成の必要がなくなり、さらなる小型化、低コスト化を実現できる。
【００５０】
さらに、用紙設置台１０３の収納状態においては、用紙送り部材１０１と用紙分離部材１０２ａが常に当接した状態を維持することなく、分離することで用紙送り部材１０１または用紙分離部材１０２ａが変形することを回避できる。
【００５１】
次に、第２給紙部について説明する。図１に示す全体図において、第１側面で第１給紙部１０と第２排紙部７の開口の間にある開口が第２給紙部１１である。図５，図６の部分拡大図に示すように、ここでは用紙分離部を用いない構成例について示している。第２給紙部１１の開口は第１用紙搬送路６ａにおける用紙検知部１０５の上流で合流する搬送経路となっており、使用者が用紙をセットする動作を用紙検知部１０５が検知し、若干先端位置補正部１０４を回転させることで用紙を保持する。
【００５２】
第２給紙部１１を有することで得られる機能は２つある。まず１つ目は前述の用紙設置台１０３を収納して省スペース性を得ている状態のまま、印刷も可能となる機能。２つ目は用紙の搬送経路が概ね直線となることから、第１排紙部５の利用とあわせることで非常に厚い用紙であるとか、表面に傷がつきやすい用紙などでも搬送することが可能になることである。
【００５３】
第２給紙部１１の開口から先端位置補正部１０４に至る搬送経路の途中には、挿入防止部材１１２が設けられており、第１給紙部１０が通紙状態の場合には第２給紙部１１からの搬送経路を塞ぐ位置にあり（図５参照）、収納状態の場合には第２給紙部１１からの搬送経路に用紙１０６をセット可能とする位置にある（図６参照）。挿入防止部材１１２は用紙設置台１０３の移動に連動して移動するように構成とすることで、個別の制御が不要となる。この挿入防止部材１１２を設定することで、第１給紙部１０と第２給紙部１１の両方から給紙してしまう問題発生をなくすことができる。よって使用者が誤って操作を行うことがない優れた利便性を提供することができる。
【００５４】
さらに第２給紙部１１には可動設置台１１１が備わっている。この可動設置台１１１は使用者の用紙セット性を改善するとともに、どこに用紙をセットすればよいかを明示する効果がある。ここでは用紙設置台１０３と排紙トレイ１２との移動に連動し、用紙設置台１０３が収納状態になり、かつ排紙トレイ１２が引き出された画像形成を行う状態となると可動設置台１１１が使用者側に突出する構成を想定している。同構成は図示しないが、リンクにより可動する構成やモータ，ソレノイドなどの駆動部を用いて移動させてもよい。また同可動設置台１１１は透過性を有する材料で形成することが好ましい。それは、排紙トレイ１２上の排出紙７１が見やすくなるからである。
【００５５】
図８にはロール紙１０６ａに対応した機構である第１給紙部１０ａの例を示している。第１給紙部１０ａは、収納するロール紙１０６ａと、ロール紙１０６ａを搬送する用紙送り部材１０１ａ，１０１ｂ、ロール紙１０６ａを裁断する用紙裁断部１０７から構成されている。印刷指令に応じて用紙を供給し、用紙送り部材１０１ａと用紙送り部材１０１ｂの間で弛みを形成し用紙裁断部１０７で必要な長さに裁断を行うことで連続的な印刷が可能となる。同構成とすることで、前述までの収納状態よりは突出する部分が存在することで占有空間は多少大きくなるが、用紙の補給、セットの回数が格段に少なくなり、さらに用紙カバーを設けても装置サイズが大きくならない。前述までの用紙分離部と用紙設置台１０３の構成よりもコスト高になるが、前述の挿入防止機構や、開閉検知機構などが不要になることから、トータルとしてのコスト増額分は抑えることができる。
【００５６】
前述のように構成することで、画像形成装置の小型化と操作性を両立することができ、かつ画像形成装置の上面に排紙部等の機構を配置する必要がなく小型化できる（図９参照）。そこで、図１０に示すように上面に読取部１５、操作部１４、表示部１３などを配置し、原稿１６を読み取りが可能なファックス、あるいはコピー機としての機能を追加すれば、非常に高さの低い小型なマルチファンクション機を提供することも可能となる。
【００５７】
ここまでは単色印刷が可能な画像形成装置の例を示したが、図１１のように画像形成部を多色印刷対応が可能な構成にすることで、同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また第１排紙部５については、図１，図１１のように送り部材がなく画像定着部４の搬送力によって用紙を排出する構成でも、図３のように排紙部材（排紙ローラ対５ａ）を設ける構成でもよい。
【００５９】
また、露光装置１について、レーザ光を走査する一般構成で示したが、図１１に示すようにＬＥＤなどの小型の露光装置１ａ、カラーのプロセスカートリッジ２ａを用いることで、ここで挙げた例よりもさらに小型化を実現することも可能である。
【００６０】
一般的な電子写真方式により説明を行ったが、画像形成部がインクジェット方式で、画像定着部に乾燥装置を配置することで、インクジェット方式でも同様の効果を得ることができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る画像形成装置は、排出紙を取り扱う操作性に優れ、かつ省スペース性を兼備え、設置場所等の制約のない、さらに業務効率を改善することができる、前面からのみの操作が可能で、高い場所等に設置しても操作性が劣ることのない、安価な画像形成装置を得ることができ、画像形成装置の省スペース化に優れ、装置構成する際に有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ  露光装置
２，２ａ  プロセスカートリッジ
３  画像転写部
３ａ  画像中間転写部
４  画像定着部
５  第１排紙部
５ａ  排紙ローラ対
６ａ  第１用紙搬送路
６ｂ  第２用紙搬送路
７  第２排紙部
８  排出口
９  用紙積載部
１０，１０ａ  第１給紙部
１１  第２給紙部
１２  排紙トレイ
１３  表示部
１４  操作部
１５  読取部
１６  原稿
１７，１７ａ  搬送経路切替部
１８  排紙カバー
７１  排出紙
１０１，１０１ａ，１０１ｂ  用紙送り部材
１０２，１０２ａ  用紙分離部材
１０３  用紙設置台
１０４  先端位置補正部
１０５  用紙検知部
１０６  用紙
１０６ａ  ロール紙
１０７  用紙裁断部
１１１  可動設置台
１１２  挿入防止部材
２０１  感光体
２０２  現像部
２０３  搬送部材
２０４  帯電ローラ
２０５  クリーニング部
２０６  トナー
２０７  攪拌部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開平５−３０１３９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５６６７号公報
【図１】
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【図２】
2011039423.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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