(57)【要約】【課題】曲げ加工されるワークのスプリングバックおよびプレスフレームの撓みの影響を測定し、補正することのできる曲げプレスを提供する。【解決手段】上型３０が長手方向に複数の切欠き部３１を有しており、切欠き部３１に測定センサ５０が設けられており、下型４０が長手方向に並んだ複数の小下型４０ａ〜４０ｅからなり、小下型４０ａ〜４０ｅに高さを調整する調整機構６０を備える曲げプレスである。ワークＷが上型３０に隠れることがなく曲げ位置近傍で曲げ角度を測定することができる。ワークＷの長手方向の複数の部位の曲げ断面形状からプレスフレーム１０の撓みの影響を測定することができる。小下型４０ａ〜４０ｅごとに高さを調整し、ワークＷのスプリングバックとともに、プレスフレーム１０の撓みの影響も補正することができる。【選択図】図１
2011083800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の上型および下型からなる金型を備える曲げプレスであって、
前記上型が長手方向に複数の切欠き部を有しており、
該切欠き部のそれぞれに、前記金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられている
ことを特徴とする曲げプレス。
【請求項２】
前記下型が長手方向に並んだ複数の小下型からなり、
該小下型のそれぞれに該小下型の高さを調整する調整機構を備える
ことを特徴とする請求項１記載の曲げプレス。
【請求項３】
前記測定センサが、前記小下型のそれぞれの中央に対応した位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２記載の曲げプレス。
【請求項４】
長尺の上型および下型からなる金型を備える曲げプレスであって、
前記下型が長手方向に複数の切欠き部を有しており、
該切欠き部のそれぞれに、前記金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられている
ことを特徴とする曲げプレス。
【請求項５】
前記上型が長手方向に並んだ複数の小上型からなり、
該小上型のそれぞれに該小上型の高さを調整する調整機構を備える
ことを特徴とする請求項４記載の曲げプレス。
【請求項６】
前記測定センサが、前記小上型のそれぞれの中央に対応した位置に配置されている
ことを特徴とする請求項５記載の曲げプレス。
【請求項７】
前記測定センサは非接触式変位計であり、
該測定センサを前記金型の厚み方向に沿って移動させる移動装置を備える
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の曲げプレス。
【請求項８】
前記移動装置はサーボモータと、該サーボモータにより回転する送りネジと、該送りネジに嵌合して該送りネジの回転によりスライドするブラケットとからなり、
前記測定センサは前記ブラケットに取り付けられる
ことを特徴とする請求項７記載の曲げプレス。
【請求項９】
前記調整機構はサーボモータと、該サーボモータにより回転する送りネジと、該送りネジに嵌合して該送りネジの回転によりスライドする下ウェッジと、該下ウェッジに対して摺動し該下ウェッジのスライドにより高さが変化する上ウェッジとからなる
ことを特徴とする請求項２，３，５または６記載の曲げプレス。
【請求項１０】
前記測定センサと接続する情報処理装置と、該情報処理装置と接続する表示画面とを備え、
前記測定センサで測定したワークの曲げ断面形状を前記表示画面に表示する
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の曲げプレス。
【請求項１１】
前記複数の測定センサで測定したワークの長手方向の各測定位置の曲げ断面形状を重ね合わせて表示する
ことを特徴とする請求項１０記載の曲げプレス。
【請求項１２】
前記測定センサで測定した圧下時と圧抜き時のワークの曲げ断面形状を重ね合わせて表示する
ことを特徴とする請求項１０記載の曲げプレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げプレスに関する。さらに詳しくは、曲げ加工される鋼板などのワークの曲げ角度を測定する測定センサを備える曲げプレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や車両などの移動式構造物における軽量化や省エネの要求を満足するため、構造用板材の薄肉化や高強度化が進み、より強度の高い高張力鋼板の開発が進んでいる。この高張力鋼板は、曲げ・絞りなどの加工時のスプリングバックが大きく加工精度出しが難しい。また、特に長尺板の場合には、プレスフレームの撓みの影響を受けて板材の長手方向の各部位で曲げ角度が異なったり、長手方向に反りが発生したりする。そのため曲げ加工されるワークの曲げ角度を測定する測定センサを備え、このようなスプリングバックやプレスフレームの撓みの影響を補正する曲げプレスが考案されている。
【０００３】
その一例である特許文献１に記載の曲げプレスは、ラムに一体に設けた支持プレートに折曲げ角度検出手段が設けられたものである。この折曲げ角度検出手段は、主にロータリーエンコーダと、ロータリーエンコーダに設けられた追従バーと、追従バーに対して垂直に設けられた追従プレートとからなる。
この曲げプレスで板材を曲げ加工する際には、追従プレートを水平に保持し板材の下面に当接させ、板材が曲げられるにしたがって追従プレートが板材とともに回転するようにする。追従プレートが回転することにより追従バーも回転するので、追従バーの回動角をロータリーエンコーダで検出することにより板材の曲げ角度を検出することができる。
【０００４】
しかるに、前記の折曲げ角度検出手段はプレス中央部の１か所に固定して設けられているため、プレスフレームの撓みの影響を検出し、補正することができないという問題がある。
【０００５】
そこで特許文献２に記載の曲げプレスは、下型の前面および後面に、金型の長手方向に移動自在な非接触式の角度計測装置を設けている。このように構成することにより、板材の長手方向における所望位置の曲げ角度を計測することを可能としている。
【０００６】
しかるに、図１０に示すように、前記の角度計測装置150は下型140の前面および後面から計測するものであるから、下型140に隠れていない板材Ｗの部分をスポット的に計測するものである。そのため下型140の厚みが大きい場合には板材Ｗが下型140に隠れてしまい、曲げ位置近傍の曲げ角度を計測することができない。特に逐次曲げ加工の場合に、曲げ位置の間隔が狭いと、計測対象とする曲げ位置と角度計測装置にて計測するポイントとの間に他の曲げが入ることがあり、その場合には正確に曲げ角度を計測することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許２６６７１８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、曲げ加工されるワークのスプリングバックおよびプレスフレームの撓みの影響を測定し、補正することのできる曲げプレスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の曲げプレスは、長尺の上型および下型からなる金型を備える曲げプレスであって、前記上型が長手方向に複数の切欠き部を有しており、該切欠き部のそれぞれに、前記金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられていることを特徴とする。
第２発明の曲げプレスは、第１発明において、前記下型が長手方向に並んだ複数の小下型からなり、該小下型のそれぞれに該小下型の高さを調整する調整機構を備えることを特徴とする。
第３発明の曲げプレスは、第２発明において、前記測定センサが、前記小下型のそれぞれの中央に対応した位置に配置されていることを特徴とする。
第４発明の曲げプレスは、長尺の上型および下型からなる金型を備える曲げプレスであって、前記下型が長手方向に複数の切欠き部を有しており、該切欠き部のそれぞれに、前記金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられていることを特徴とする。
第５発明の曲げプレスは、第４発明において、前記上型が長手方向に並んだ複数の小上型からなり、該小上型のそれぞれに該小上型の高さを調整する調整機構を備えることを特徴とする。
第６発明の曲げプレスは、第５発明において、前記測定センサが、前記小上型のそれぞれの中央に対応した位置に配置されていることを特徴とする。
第７発明の曲げプレスは、第１，第２，第３，第４，第５または第６発明において、前記測定センサは非接触式変位計であり、該測定センサを前記金型の厚み方向に沿って移動させる移動装置を備えることを特徴とする。
第８発明の曲げプレスは、第７発明において、前記移動装置はサーボモータと、該サーボモータにより回転する送りネジと、該送りネジに嵌合して該送りネジの回転によりスライドするブラケットとからなり、前記測定センサは前記ブラケットに取り付けられることを特徴とする。
第９発明の曲げプレスは、第２，第３，第５または第６発明において、前記調整機構はサーボモータと、該サーボモータにより回転する送りネジと、該送りネジに嵌合して該送りネジの回転によりスライドする下ウェッジと、該下ウェッジに対して摺動し該下ウェッジのスライドにより高さが変化する上ウェッジとからなることを特徴とする。
第１０発明の曲げプレスは、第１，第２，第３，第４，第５，第６，第７，第８または第９発明において、前記測定センサと接続する情報処理装置と、該情報処理装置と接続する表示画面とを備え、前記測定センサで測定したワークの曲げ断面形状を前記表示画面に表示することを特徴とする。
第１１発明の曲げプレスは、第１０発明において、前記複数の測定センサで測定したワークの長手方向の各測定位置の曲げ断面形状を重ね合わせて表示することを特徴とする。
第１２発明の曲げプレスは、第１０発明において、前記測定センサで測定した圧下時と圧抜き時のワークの曲げ断面形状を重ね合わせて表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、上型の切欠き部に金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられているので、ワークが上型に隠れることがなく、曲げ位置近傍で曲げ角度を測定することができる。そのため、逐次曲げ加工の場合に、曲げ位置の間隔が狭くても、測定対象とする曲げ位置の曲げ角度を正確に測定することができる。また、上型の長手方向に複数の測定センサが設けられているので、ワークの長手方向の複数の部位の曲げ断面形状を測定することができ、プレスフレームの撓みの影響を測定することができる。
第２発明によれば、小下型のそれぞれに高さを調整する調整機構を備えているので、小下型ごとに高さを調整し、ワークのスプリングバックを補正することができるとともに、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
第３発明によれば、測定センサと小下型とがそれぞれ対応した位置に配置されているので、各測定センサで測定した曲げ断面形状をもとに、その測定位置における補正量を個別に決定することができ、その測定センサに対応する小下型の高さを個別に調整することができる。そのため、測定位置ごとにワークのスプリングバックを補正することができるとともに、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
第４発明によれば、下型の切欠き部に金型の厚み方向に沿ってワークの変位測定が可能な測定センサが設けられているので、ワークが下型に隠れることがなく、曲げ位置近傍で曲げ角度を測定することができる。そのため、逐次曲げ加工の場合に、曲げ位置の間隔が狭くても、測定対象とする曲げ位置の曲げ角度を正確に測定することができる。また、下型の長手方向に複数の測定センサが設けられているので、ワークの長手方向の複数の部位の曲げ断面形状を測定することができ、プレスフレームの撓みの影響を測定することができる。
第５発明によれば、小上型のそれぞれに高さを調整する調整機構を備えているので、小上型ごとに高さを調整し、ワークのスプリングバックを補正することができるとともに、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
第６発明によれば、測定センサと小上型とがそれぞれ対応した位置に配置されているので、各測定センサで測定した曲げ断面形状をもとに、その測定位置における補正量を個別に決定することができ、その測定センサに対応する小上型の高さを個別に調整することができる。そのため、測定位置ごとにワークのスプリングバックを補正することができるとともに、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
第７発明によれば、非接触式変位計である測定センサを金型の厚み方向に沿って移動させる移動装置を備えているので、移動装置を駆動させることによりワークの曲げ断面形状を測定することができる。
第８発明によれば、移動装置はサーボモータと送りネジとブラケットとからなるので、
サーボモータの駆動により測定センサを金型の厚み方向に移動することができる。また、測定センサは非接触式変位計であるので、測定センサを金型の厚み方向に移動させることにより、ワークの曲げ断面形状を測定することができる。
第９発明によれば、調整機構はサーボモータと送りネジと下ウェッジと上ウェッジとからなるので、サーボモータの駆動により金型の高さを調整することができる。また、下ウェッジと上ウェッジとの摺動で高さを調整するので、高さを微調整することが容易であり、圧下によって高さが変化することも少ない。
第１０発明によれば、測定センサで測定したワークの曲げ断面形状を表示画面に表示するので、各測定位置におけるスプリングバック量やプレスフレームの撓みの影響を把握することができる。
第１１発明によれば、測定センサで測定したワークの長手方向の各部位の曲げ断面形状を重ね合わせて表示するので、プレスフレームの撓みの影響を把握することができる。
第１２発明によれば、測定センサで測定した圧下時と圧抜き時の曲げ断面形状を重ね合わせて表示するので、測定位置におけるスプリングバック量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る曲げプレスの正面図である。
【図２】同曲げプレスの小上型および小下型の部分拡大正面図である。
【図３】同曲げプレスの移動装置であって、（Ａ）図は底面図、（Ｂ）図は（Ａ）図におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】同曲げプレスの側面視断面図あって、（Ａ）図はワークを下型に設置したとき、（Ｂ）図は圧下時を示す。
【図５】同曲げプレスの側面視断面図であって、（Ｃ）図は圧抜き時、（Ｄ）図は逐次曲げ加工における圧下時を示す。
【図６】同曲げプレスの表示画面の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る曲げプレスの正面図である。
【図８】同曲げプレスの小上型および小下型の部分拡大正面図である。
【図９】同曲げプレスの側面視断面図である。
【図１０】従来技術の曲げプレスの側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る曲げプレスＡは、上部フレームであるクラウン１１と、下部フレームであるベッド１２と、それらの間にある柱状のアップライト１３とからなるプレスフレーム１０を有する。クラウン１１とベッド１２は長尺であり、曲げプレスＡは長尺の鋼板などのワークＷを曲げ加工できるようになっている。クラウン１１には油圧シリンダなどの圧下装置２０がプレスフレーム１０の長手方向に複数台並んで取り付けられており、これらの作動によりスライド１４が昇降するようになっている。スライド１４の底面には長尺の上型３０（パンチ）が、ベッド１２の上面には長尺の下型４０（Ｖ字状金型）が設置されており、下型３０と上型４０とでワークに力を加えることにより曲げ加工を行うことができるようになっている。
【００１３】
上型３０は５つの小上型３０ａ〜３０ｅからなり、プレスフレーム１０の長手方向に並んでスライド１４の底面に設置されている。また、図２に示すように、各小上型３０ａ〜３０ｅはそれぞれの中央に切欠き部３１を有しており、各切欠き部３１に、測定センサ５０ａ〜５０ｅおよび移動装置７０が設けられている。すなわち、測定センサ５０ａ〜５０ｅはプレスフレーム１０の長手方向に並んで５台設けられている。
【００１４】
切欠き部３１のスライド１４側は、測定センサ５０ａ〜５０ｅおよび移動装置７０が設置できるような空間が設けられている。そして切欠き部３１の下型４０側は隙間が狭くなっており、ワークＷと上型３０とが当接する面積が広くなるようになっている。
なお、測定センサ５０ａ〜５０ｅはレーザー式などの非接触式変位計であり、切欠き部３１の下型４０側の隙間は測定レーザーなどの光路の邪魔にならない程度の間隔となっている。
【００１５】
下型４０も５つの小下型４０ａ〜４０ｅからなる。ベッド１２の上面には小下型４０ａ〜４０ｅの高さを個別に調整する調整機構６０ａ〜６０ｅが設置され、それぞれの調整機構６０ａ〜６０ｅの上に小下型４０ａ〜４０ｅが設置されている。すなわち、小上型３０ａ〜３０ｅ、小下型４０ａ〜４０ｅ、測定センサ５０ａ〜５０ｅ、調整機構６０ａ〜６０ｅがそれぞれ対応した位置に設けられている。
【００１６】
なお、本実施形態では上型３０は５つの小上型３０ａ〜３０ｅからなるが、これに限定されず、一体の上型として、複数個所に切欠き部を設ける実施形態としても良い。
また、本実施形態では前述の圧下装置２０も５台並んで取り付けられており、その位置は小下型４０ａ〜４０ｅなどと対応しているが、これに限定されず、対応した位置に設置しない実施形態としてもよい。
【００１７】
小下型４０ａ〜４０ｅに設けられる調整機構６０ａ〜６０ｅはサーボモータ６１と送りネジ６２と下ウェッジ６３と上ウェッジ６４とからなる。サーボモータ６１は正・逆回転可能であり、ベッド１２に対して水平に設けられた送りネジ６２はサーボモータ６１の駆動により正・逆回転可能となっている。上面が傾斜している下ウェッジ６３は送りネジ６２とボールネジ機構などで嵌合しており、送りネジ６２の回転により水平方向にスライドするようになっている。上ウェッジ６４は底面が傾斜しており、下ウェッジの上面と面接触するようになっている。上ウェッジ６４は昇降のみ可能となっており、下ウェッジ６３がスライドすることにより、下ウェッジ６３の上面と上ウェッジ６４の底面が摺動し、上ウェッジ６４の高さが調整できるようになっている。
【００１８】
このような構成であるから、サーボモータ６１の駆動により小下型４０ａ〜４０ｅの高さを個別に調整することができる。また、調整機構６０ａ〜６０ｅはウェッジによって高さを調整するので、高さを微調整することが容易であり、圧下によって高さが変化することも少ない。
【００１９】
図３に示すように、測定センサ５０は金型３０，４０の厚み方向（図２において紙面に垂直な方向であり、曲げプレスの奥行き方向）に沿って移動できる移動装置７０に取り付けられている。
移動装置７０はサーボモータ７１と送りネジ７２とガイド軸７３とブラケット７４とからなる。サーボモータ７１は正・逆回転可能であり、送りネジ７２はサーボモータ７１の駆動により正・逆回転可能となっている。ガイド軸７３は送りネジ７２を挟んで平行に２本設けられている。箱型のブラケット７４には側面を貫通する３つの孔が設けられており、その孔に送りネジ７２とガイド軸７３が挿入されている。ブラケット７４は送りネジ７２とボールネジ機構などで嵌合しており、送りネジ７２の回転によりガイド軸７３に沿ってスライドするようになっている。そして、測定センサ５０はブラケット７４に取り付けられている。
【００２０】
この移動装置７０は上型３０の切欠き部３１において、スライド１４の底面に、送りネジ７２が金型３０，４０の厚み方向となるように設置されている。したがって、サーボモータ７１の駆動により、測定センサ５０を金型３０，４０の厚み方向に沿って移動させることができる。
測定センサ５０を金型３０，４０の厚み方向に沿って移動させながら、ワークＷの変位を測定することによりワークＷの曲げ断面形状を測定することができる。
ここで「曲げ断面形状」とは、曲げ加工の対象であるワークＷの、金型３０，４０の厚み方向の断面形状を意味する。
【００２１】
ところで、曲げプレスでワークＷを曲げ加工する際に、ワークＷの弾性によりスプリングバックが生じ、実際には設定角度より大きい角度でしか曲げ加工できない場合がある。また、長尺のプレスフレームを有する曲げプレスの場合、クラウンの中間部分が上に開くように撓み、ワークＷの長手方向の各部位で曲げ角度が異なったり、長手方向に反りが発生したりする場合がある。
以下に詳説するように、これらスプリングバックやプレスフレームの撓みの影響を測定センサ５０で測定し、調整機構６０ａ〜６０ｅにより下型４０の高さを調整することで、ワークＷを設定角度に曲げ加工できるように補正することができる。
【００２２】
図４に示すように、曲げプレスＡでワークＷを曲げ加工する場合、まず上型３０と下型４０が離間した状態でワークＷを下型４０の上に設置する（図４（Ａ）参照）。つぎに圧下装置２０の作動によりスライド１４が下降し、上型３０と下型４０とでワークＷに力を加える（図４（Ｂ）参照）。上型３０はパンチであり、下型４０はＶ字状金型であるので、上型３０と下型４０とで力を加えられることにより、ワークＷは曲げ加工される。なお、ワークＷの曲げ角度は上型３０と下型４０との接近距離によって決定されるので、所定の曲げ角度が得られるようにスライド１４のストローク量が制御されている。つぎに図５（Ｃ）に示すようにスライド１４を上昇させ、上型３０をワークＷから離間させる（圧抜きする）ことで、ワークＷの曲げ加工が終了する。
さらに逐次曲げ加工をする場合には、図５（Ｄ）に示すように、ワークＷを金型３０，４０の厚み方向に移動させ、再度上型３０と下型４０とでワークＷに力を加えて曲げ加工を施す。
【００２３】
各測定センサ５０ａ〜５０ｅは、前記曲げ加工における圧下時（図４（Ｂ）参照）に、移動装置７０を駆動させ金型３０，４０の厚み方向に沿って移動しつつ、ワークＷの変位を測定する。さらに、圧抜き時（図５（Ｃ）参照）にも再度、金型３０，４０の厚み方向に沿って測定を行う。
このとき、測定センサ５０は上型３０の切欠き部３１に設けられており、測定センサ５０のレーザーなどは切欠き部３１を通して投射できるので、ワークＷが上型３０に隠れることがなく、曲げ位置近傍で曲げ角度を測定することができ、ワークＷの曲げ断面形状を測定することができる。
【００２４】
曲げ断面形状の測定は、逐次曲げ加工（図５（Ｄ）参照）の場合でも圧下時と圧抜き時に行われる。
逐次曲げ加工の場合に曲げ位置の間隔が狭くても、測定センサ５０はワークＷの曲げ位置近傍で曲げ角度を測定するから、測定対象とする曲げ位置の曲げ角度を正確に測定することができる。
【００２５】
また、測定センサ５０ａ〜５０ｅは上型３０の長手方向に複数設けられているので、ワークＷの長手方向の各測定位置の曲げ断面形状を測定することができる。これら各測定位置の曲げ断面形状からプレスフレーム１０の撓みの影響を把握することができる。
【００２６】
測定センサ５０ａ〜５０ｅはそれぞれ図示しない情報処理装置に接続されており、その情報処理装置には表示画面Ｄが接続されている。情報処理装置は測定センサ５０の測定結果からワークＷの曲げ断面形状を構成し、表示画面Ｄに曲げ断面形状を表示する処理を行う。
【００２７】
表示画面Ｄに曲げ断面形状を表示するには、例えば横軸を金型３０，４０の厚み方向距離、縦軸を上型３０のストローク方向距離として表示する。
そして、各測定センサ５０ａ〜５０ｅで測定したワークＷの長手方向の各測定位置の曲げ断面形状を重ね合わせて表示すれば、測定位置によって曲げ角度の違いが分かるので、プレスフレーム１０の撓みの影響を把握することができる。
【００２８】
また、図６に示すように、同一の測定センサ５０で測定した圧下時（図４（Ｂ））と圧抜き時（図５（Ｃ））のワークＷの曲げ断面形状を重ね合わせて表示すれば、曲げ角度を比較することにより、各測定位置におけるスプリングバック量を把握することができる。
このように測定センサ５０で測定したワークＷの曲げ断面形状を表示画面Ｄに表示すれば、各曲げ断面形状を比較でき、各測定位置におけるスプリングバック量やプレスフレームの撓みの影響を把握することができる。
【００２９】
前記情報処理装置には、さらに調整機構６０ａ〜６０ｅのサーボモータ６１も接続されており、各サーボモータ６１を制御できるようになっている。
そして、情報処理装置は各測定位置における曲げ断面形状からスプリングバック量やプレスフレームの撓みの影響を演算し、各測定位置において設定角度に曲げ加工できるような補正量を演算して、サーボモータ６１を駆動させ、小下型４０ａ〜４０ｅの高さ調整をする。
【００３０】
より詳細には、曲げ断面形状の測定の結果、ワークＷがスプリングバックにより設定角度より大きい角度でしか曲げ加工できない場合には、測定位置に対応する小下型４０ａ〜４０ｅの高さを高く調整し、圧下時にスプリングバック量を考慮した曲げ角度となるようにする。
また、プレスフレーム１０の撓みの影響により、プレスフレーム１０の中央付近の曲げが甘い場合には、その測定位置に対応する小下型４０ａ〜４０ｅの高さを高く調整し、圧下時にプレスフレーム１０の撓みの影響を考慮した曲げ角度となるようにする。
【００３１】
このように小下型４０ａ〜４０ｅの高さを調整した後に、再度ワークＷに曲げ加工を施せば、設定角度に曲げ加工を行うことができる。また、同種のワークＷであれば、調整後の状態のまま曲げ加工を行うことで、１回の圧下で設定角度に曲げ加工を施すことができる。
【００３２】
このように、小下型４０ａ〜４０ｅのそれぞれに高さを調整する調整機構６０ａ〜６０ｅを備えているので、小下型４０ａ〜４０ｅごとに高さを調整して、ワークＷのスプリングバックを補正すると同時に、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
また、測定センサ５０ａ〜５０ｅと小下型４０ａ〜４０ｅとがそれぞれ対応した位置に配置されているので、各測定センサで測定した曲げ断面形状をもとに、その測定位置における補正量を個別に決定することができ、その測定センサ５０ａ〜５０ｅに対応する小下型４０ａ〜４０ｅの高さを個別に調整することができる。そのため、測定位置ごとにワークＷのスプリングバックを補正することができ、プレスフレームの撓みの影響も補正することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図７に示すように、本発明の第２実施形態に係る曲げプレスＢは、第１実施形態に係る曲げプレスＡにおいて、測定センサ５０が下型４０(40a〜40e）側に、調整機構６０が上型５０(50a〜50e）側に設けられた構成をしている。その余の構成は曲げプレスＡと同様であるので、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
上型３０は５つの小上型３０ａ〜３０ｅからなり、スライド１４の底面に小上型３０ａ〜３０ｅの高さを個別に調整する調整機構６０ａ〜６０ｅが設置され、それぞれの調整機構６０ａ〜６０ｅの下に小上型３０ａ〜３０ｅが設置されている。
下型４０も５つの小下型４０ａ〜４０ｅからなり、プレスフレーム１０の長手方向に並んでベッド１２の上面に設置されている。また、図８に示すように、各小下型４０ａ〜４０ｅはそれぞれの中央に切欠き部４１を有しており、各切欠き部４１に、測定センサ５０ａ〜５０ｅおよび移動装置７０が設けられている。
なお、本実施形態では下型４０は５つの小下型４０ａ〜４０ｅからなるが、これに限定されず、一体の下型として、複数個所に切欠き部を設ける実施形態としても良い。
【００３５】
図９に示すように、曲げプレスＢにおいては、測定センサ５０は下型４０側から測定するが、測定センサ５０は下型４０の切欠き部４１に設けられており、測定センサ５０のレーザーなどは切欠き部４１を通して投射できるので、ワークＷが下型４０に隠れることがなく、曲げ位置近傍で曲げ角度を測定することができ、ワークＷの曲げ断面形状を測定することができる。
また、測定センサ５０ａ〜５０ｅは下型４０の長手方向に複数設けられているので、ワークＷの長手方向の各測定位置の曲げ断面形状を測定することができる。これら各測定位置の曲げ断面形状からプレスフレーム１０の撓みの影響を把握することができる。
【００３６】
曲げプレスＢは、各測定位置における曲げ断面形状から設定角度に曲げ加工できるような補正量を演算して、サーボモータ６１を駆動させ、小上型３０ａ〜３０ｅの高さ調整をすることにより、スプリングバックやプレスフレーム１０の撓みの影響を補正することができる。
そのほか、曲げプレスＢは曲げプレスＡと同様の効果を奏する。
【００３７】
（他の実施形態）
前述の実施形態においては、測定センサ５０を移動装置７０により金型３０，４０の厚み方向に沿って移動させることにより曲げ断面形状の測定を可能としたが、これに変えて、線状に変位測定が可能な測定センサを用いる実施形態としてもよい。例えば、線状のレーザー光を投光するとともに、その反射光をＣＣＤカメラで撮像し、この撮像画像を画像処理することによって曲げ断面形状を測定するような測定センサを用いることができる。
【００３８】
また、測定センサ５０は金型３０，４０の厚み方向に広範囲に渡って曲げ断面形状を測定する必要はなく、測定対象とする曲げ位置近傍を測定できればよい。そして、曲げ角度を測定できれば、曲げ断面形状を測定しなくてもよく、採用する測定センサの特性に合わせた測定方法を選択することができる。
【００３９】
前述の実施形態では、上型３０および下型４０を５つに分割し、それぞれに対応させて測定センサ５０と調整機構６０を設けたが、分割の数はこれに限られず、プレスフレーム１０の大きさに合わせて任意の数に分割することができる。
また、本発明は前述の実施形態のようなオーバードライブ式の曲げプレス以外に、アンダードライブ式の曲げプレスに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  プレスフレーム
２０  圧下装置
３０  上型
４０  下型
５０  測定センサ
６０  調整機構
７０  移動装置
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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