(57)【要約】【課題】平積み一段の梱包ではなく、ワークを立ち姿勢で安定良く、簡単に梱包することができ、一定のスペース内に効率良く多数のワークを安定させた状態で梱包することのできるワークの梱包体を提供することを目的とする。【解決手段】長尺状ワーク（Ｗ）の一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、長尺状ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材（２）と、長尺状ワークの他端部を収容保持するための収容保持部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材（４）、（５）とを備え、該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に長さを有する長尺状ワークの一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、
長尺ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材と、
長尺状ワークの他端部を収容保持するための収容保持部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材とを備え、
該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されることを特徴とする長尺状ワーク梱包体。
【請求項２】
前記支持部材の支持受け部が並行に２列以上形成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項３】
前記２列以上に形成された支持受け部において、一の列の支持受け部は、隣り合う列の支持受け部間に形成されている請求項２に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項４】
前記保持部材の収容保持部が並行に２列以上形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項５】
前記２列以上に形成された収容保持部において、一の列の収容保持部は、隣り合う列の収容保持部間に形成されている請求項４に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項６】
前記複数の支持部材は並行に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項７】
前記複数の保持部材は並行に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の長尺状ワーク梱包体。
【請求項８】
該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが直交するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の長尺状ワーク梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用センターピラーのように長手方向に長さを有する長尺状のワークの梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用センターピラーは、特許文献１に示すように、車両の側面部にフロントドアとリアドアとを仕切る位置において、上下に設けられるものであり、車外側のアウタパネルと車内側のインナパネルとにより構成され、インナパネルの下端には、シートベルトのリトラクタを配置するための開口部が設けられているものである。したがって、車体のルーフサイドレールとフロアとの上下にわたった長尺状（柱状）をなした部材であり、下端側（フロア側）が上端側（ルーフサイドレール側）よりも大きく、重くなっている。
【０００３】
このような柱状のワークである車両用ピラーの緩衝包装材として、特許文献２に記載のものが知られていた。この従来例は、ピラーが嵩張るワークであり、複雑な立体形状に形成されるワークであるため、ピラーの収容効率の悪さから収容容器の大型化を招き、詰物や位置決めが必要となって梱包作業の効率を低下させるという不都合に鑑みてなされたものである。特許文献２に記載のものは、一組の車両用ピラーの効率よく収納して容器のコンパクト化を可能とし、しかも緩衝性が良好であると共に、ピラー収納時における作業性をよくする車両用ピラーの緩衝包装材を提供することを目的とし、全体が合成樹脂の発泡体にて形成され、リヤピラーと、センターピラーと、フロントピラーとを収納する箱状の車両用ピラーの緩衝包装材であって、上記底部に、各ピラー内面側の係合部を突設し、上記フロントピラーをリヤピラーの内側に収納すべく、フロントピラー用の係合部をリヤピラー用の係合部間に配設すると共に、上記センターピラーをリヤピラーと並列に組み合わせて収納すべく、センターピラー用の係合部リヤピラー用係合部に隣接したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５５７２号公報
【特許文献２】実公平２−２３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載のものは、ワークを寝かせた状態で安定して保持するようにした梱包方法であるため、一定の梱包スペース内に効率よく多数のワークを収容、保持することは考慮していなかった。また、多数のワークを立ち姿勢でバランス良く梱包しようとするものでもなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、平積み一段の梱包ではなく、ワークを立ち姿勢で安定良く、簡単に梱包することができ、一定のスペース内に効率良く多数のワークを安定させた状態で梱包することのできるワークの梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明は、長手方向に長さを有する長尺状ワークの一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、長尺状ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材と、長尺状ワークの他端部を収容保持するための保持部材が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材とを備え、該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のよれば、長手方向に長さを有する長尺状ワークの一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、長尺状ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材と、長尺状ワークの他端部を収容保持するための収容保持部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材とを備え、該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されるものであるため、支持部材と保持部材とが交差して設置されるので、輸送時などの振動により長尺状ワーク梱包体は安定した状態となる。
【０００９】
好ましくは、前記支持部材の支持受け部が並行に２列以上形成されている。これにより、梱包スペースの効率化とともに複数の支持部材は、より安定した形状を有することができる。また、前記２列以上に形成された支持受け部において、一の列の支持受け部は、隣り合う列の支持受け部間に形成されていることが望ましい。すなわち、列ごとに互い違いにワークが配置されることによりワークの形状が複雑であった場合に梱包スペースの効率化を図ることができるとともに、梱包されたワークの重心が偏ることを抑制することができる。
【００１０】
望ましくは、前記保持部材の収容保持部が並行に２列以上形成されている。これにより、保持部材を大きくすることにより、ワーク梱包体のより一層の安定化を図ることができる。さらに、前記２列以上に形成された収容保持部において、一の列の収容保持部は、隣り合う列の収容保持部間に形成されてもよい。
【００１１】
一実施態様として前記複数の支持部材は並行に配置されている。また、前記複数の保持部材は並行に配置されている。すなわち、該支持部材の支持受け部が形成された方向と該保持部材の収容保持部が形成された方向とが直交するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置される。
【００１２】
前記支持部材及び保持部材は、所要の緩衝性と機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。好ましくは、成形型および軽量性の観点から発泡樹脂成形品であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂の型内発泡成形品である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、包装しようとする部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度である。非発泡樹脂を用いた真空成形や射出成形によって作ることもできる。
【００１３】
本願発明に係る梱包体によれば、少ない梱包材料で多くのワークを保持することができるとともに、少ないスペースに多くのワークを収容し、しかも安定した状態でワークを梱包して輸送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】長尺状ワークを梱包した状態を示す正面略図である。
【図２】長尺状ワークを梱包した状態を示す平面略図である。
【図３】支持部材の平面視斜視図である。
【図４】第１の保持部材の底面視斜視図である。
【図５】第２の保持部材の底面視斜視図である。
【図６】他の実施形態を示す平面略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照にして説明する。
【００１６】
図１は、ワークＷを梱包した２つのワーク梱包体の正面図、図２は、ワークＷを梱包した２つのワーク梱包体の平面図を示す。ワークＷは車両用センターピラーのような長手方向に長さを有する長尺状のものであり、立ち姿勢にして配置して梱包される。図１及び図２に示される本実施形態においては、２つのユニットのワーク梱包体１を設置した状態があらわされている。本実施態様におけるユニットのワーク梱包体１は、ワークＷの一端部を支持する２つの支持部材２と、ワークＷの他端部を保持する２つの第１連結保持部材４及び２つの第２連結保持部材５とにより構成されている。梱包されるワークＷはすべて同じものであるが、ここでは説明の便宜上ワークＷの符号をＷ１〜Ｗ８と付する。同様に、２つの支持部材２も説明の便宜上支持部材２ａ、支持部材２ｂの符号を付し、第１連結保持部材４も第１連結保持部材４ａ、第１連結保持部材４ｂの符号を付するとともに第２連結保持部材５も第２連結保持部材５ａ、第２連結保持部材５ｂの符号を付する。
【００１７】
ワークＷ１、ワークＷ２及びワークＷ３の下端部は一方向（図１及び図２において、Ｘ方向）に並列されて支持部材２ａに支持される。また、ワークＷ１からＷ３と並行に、図２のＹ方向に、もう一列のワークＷ４、ワークＷ５及びワークＷ６が並列されて支持部材２ａに支持されている。ここで、ワークＷは複雑な形状を有しているので、隣り合う列のワーク同士が点対称となるように向い合わせて配置することによって梱包スペースの有効活用を図っている。
【００１８】
さらにワークＷ１からＷ６を支持している支持部材２ａとは別の支持部材２ｂがワークの配列方向（Ｘ方向）と垂直な方向（Ｙ方向）に配置されている。支持部材２ｂも支持部材２ａと同様に、ワークＷ７からＷ９が一方向に並列されて支持される。またワークＷ１０からＷ１２がもう一列並列されて支持されている。
【００１９】
これらのワークＷ１からＷ１２の上端部が、第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５で収容保持される。すなわち、ワークＷ１、ワークＷ４、ワークＷ７及びワークＷ１０の上端部の一部が、第１連結保持部材４ａによって保持される。ワークＷ１、ワークＷ４、ワークＷ７及びＷ１０の上端部の一部、並びにワークＷ２、ワークＷ５、ワークＷ８及びワークＷ１１の上端の一部が第２連結保持部材５ａによって保持される。また、ワークＷ２、ワークＷ５、ワークＷ８及びＷ１１の上端の一部、並びにワークＷ３、ワークＷ６、ワークＷ９及びＷ１２の上端の一部が第２連結保持部材５ｂによって保持される。そして、ワークＷ３、ワークＷ６、ワークＷ９及びＷ１２の上端の一部が第１連結保持部材４ｂによって保持される。すなわち、第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５は、ワークの並列方向と交差（直交）して設置される。これにより、ワークＷを梱包した梱包体１は安定した状態となる。
【００２０】
図３は支持部材２の平面から見た斜視図である。支持部材２は一面にワークＷを立ち姿勢で支持できるように形成された支持凹部３が形成されている。この支持凹部３の上面にはワークＷの一端部（下端部）を支持できる形状に形成されている。また、本実施態様のワークは車両用のセンターピラーであるため、車両の右側及び左側によって左右対称の形状となる。この左右のセンターピラーに対応できるように、支持凹部３が形成されている。
【００２１】
図４は第１連結保持部材４を下面から見た斜視図を示すものである。第１連結保持部材４の底面から一側面にかけてワークＷの他端部（上端部）の一部を収容保持するための第１の保持溝４１、第２の保持溝４２及び第３の保持溝４３が形成されている。これらの保持溝の形状、大きさ等は、ワークＷの形状により適宜選択される。
【００２２】
図５は第２連結保持部材５を下面から見た斜視図を示すものである。第２連結保持部材５の底面から側面にかけて両側部にそれぞれ、ワークＷの他端部（上端部）の一部を保持するための第１の保持溝５１、第２の保持溝５２及び第３の保持溝５３が形成されている。これらの溝の形状、大きさ等は、ワークＷの形状により適宜選択される。
【００２３】
第１連結保持部材４の保持溝４１から４３及び第５連結保持部材５の保持溝５１から５３の形態、配置等にすることにより、上記左右のセンターピラーに対応することができる。例えば、左のセンターピラーの場合には、右のセンターピラーを使う場合の第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５の方向を水平方向に１８０度反転させて使用できるようになっている。
【００２４】
ワーク梱包体１を用いた梱包方法を以下に説明する。
【００２５】
コンテナ内に支持部材２を複数設置し、ワークＷを一端部を設置された支持部材２に支持させて自立させる。梱包するワークＷをすべて支持部材２に支持させた後、自立したワークの上端部に第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５を装着する。最後に連結保持部に沿ってバンド等を張設してコンテナに結びつける。
【００２６】
本実施態様のワーク梱包体１によれば、ワークＷを介して複数の支持部材２が第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５によって連結される。または、第１連結保持部材４及び第２連結保持部材５が支持部材２によって連結されるので、輸送中の振動により梱包体を構成する部材が離れることを抑止することができる。
【００２７】
本実施態様では、支持部材２は、支持するワークＷの個数は限定されるものでなく、もちろんワークＷが支持される列の数も限定されるものではない。また、連結保持部材４、５が収容保持するワークＷの数も同様である。さらに、本実施態様においては、連結保持部材４、５によって２つの支持部材２をワークＷを介して連結しているが、支持部材２は２以上であってもよい。もちろん、支持部材２同士を直接係止方法で連結することについては、本願発明を限定するものではない。
【００２８】
他の実施態様として、図６を参照して説明すると、支持部材２´には、二列目のワークＷが一列目のワークＷ間（ほぼ中間部）にワークＷが並列して配置されるように支持受け部３´が形成されている。また、保持部材４´および５´もまた、一列目のワークＷと２列目のワークＷとの上端部を収容保持するため、隣り合う列の収容保持部間に収容保持部が形成されている。
【符号の説明】
【００２９】
１    ワーク梱包体
２    支持部材
３    支持凹部
４    第１連結保持部材
５    第２連結保持部材
４１、４２、４３    保持溝
５１、５２、５３    保持溝
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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