(57)【要約】      （修正有）【課題】載置部に載置された光ディスクの種類を短時間で判定する光ディスクドライブ装置を提供する。【解決手段】光ディスクドライブ装置１００は、光ディスクが載置される外側載置部を有するトレイ２と、外側載置部の上に設けられている電極と、電極と電極に近接して載置された光ディスクとの間の静電容量を検出する静電容量検出部３と、電極に近接して光ディスクが載置された場合における、種類が異なる光ディスクそれぞれと電極との間の静電容量を特定するテーブルを保持する保持部４と、静電容量検出部３によって得られた検出結果と、テーブルとに基づいて、載置された光ディスクの種類を判定する判定部５とを有する。【選択図】図６
2011065689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクが載置される載置部を有するトレイと、
前記トレイを筐体の内部に収納する収納部と、
前記載置部の上に設けられている電極と、
前記電極と前記電極に近接して載置された光ディスクとの間の静電容量を検出する静電容量検出部と、
前記電極に近接して光ディスクが載置された場合における、種類が異なる光ディスクそれぞれと前記電極との間の静電容量を特定するテーブルを保持する保持部と、
前記静電容量検出部によって得られた検出結果と、前記テーブルとに基づいて、前記電極に近接して載置された光ディスクの種類を判定する判定部と
を備える光ディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記載置部は、前記トレイの中央部に設けられていて第１の直径を有する光ディスクが載置される内側載置部の外側に設けられている、前記第１の直径より長い第２の直径を有する光ディスクが載置される外側載置部であり、
前記電極は、前記外側載置部の上に分離した状態で、前記外側載置部の面積を実質上２分するように設けられている２個の電極である
請求項１に記載の光ディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記静電容量検出部によって得られた結果が、前記テーブルに保持されている光ディスクの種類に対応するすべての静電容量よりも小さい場合、光ディスクは載置されていないと判定し、
前記収納部は、前記判定部により光ディスクが載置されていないと判定された場合、前記トレイを前記筐体の内部に収納しない
請求項１または２に記載の光ディスクドライブ装置。
【請求項４】
２個の前記電極が導体により接続された状態を検出する接続検出部を備え、
前記収納部は、前記接続検出部によって２個の前記電極が導体により接続された状態が検出された場合、前記トレイを前記筐体の内部に収納しない
請求項１から３のいずれか１項に記載の光ディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクを処理する光ディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ディスクとして、赤外線レーザ光に対応するＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）と、赤色レーザ光に対応するＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）と、青紫レーザ光に対応するＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）とが存在する。また、ＣＤもＤＶＤもＢＤも再生することができる光ディスクドライブ装置が存在する。
【０００３】
従来の光ディスクドライブ装置は、載置部に載置された光ディスクの種類を判定する場合、赤外線レーザ光、赤色レーザ光、及び青紫レーザ光のいずれか、例えば赤外線レーザ光を載置された光ディスクに照射して反射光を検出し、情報記録層に焦点が合う対物レンズの位置が存在するか否かを判定する。情報記録層に焦点が合う対物レンズの位置が存在すると判定すると、従来の光ディスクドライブ装置は、それに対応する光の種類を確認し、それにより、載置された光ディスクの種類を判定する。
【０００４】
情報記録層に焦点が合う対物レンズの位置が存在しないと判定した場合、従来の光ディスクドライブ装置は、次の光、例えば赤色レーザ光を載置された光ディスクに照射して反射光を検出し、同様な判定を行う。情報記録層に焦点が合う対物レンズの位置が存在すると判定すると、従来の光ディスクドライブ装置は、それに対応する光の種類を確認し、それにより、載置された光ディスクの種類を判定する。
【０００５】
それでも情報記録層に焦点が合う対物レンズの位置が存在しないと判定した場合、従来の光ディスクドライブ装置は、最後の光、例えば青紫レーザ光が載置された光ディスクに対応する光であると判定し、それにより、載置された光ディスクの種類を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４３９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の光ディスクドライブ装置は、赤外線レーザ光、赤色レーザ光、及び青紫レーザ光の全部又は一部を実際に発して載置された光ディスクの種類を判定する。すなわち、従来の光ディスクドライブ装置は、載置された光ディスクの種類を判定する場合、発する光を変更しなければならないことが多い。また、従来の光ディスクドライブ装置は、発する光を赤外線レーザ光もしくは赤色レーザ光から青紫レーザ光に変更する場合、又はその逆の変更を行う場合、対物レンズも変更しなければならない。
【０００８】
したがって、従来の光ディスクドライブ装置は、載置された光ディスクの種類を判定することに長時間を要する。それは、ユーザにとって利便性が良いとは言えない。
【０００９】
本発明は、載置部に載置された光ディスクの種類を短時間で判定する光ディスクドライブ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明の光ディスクドライブ装置は、光ディスクが載置される載置部を有するトレイと、前記トレイを筐体の内部に収納する収納部と、前記載置部の上に設けられている電極と、前記電極と前記電極に近接して載置された光ディスクとの間の静電容量を検出する静電容量検出部と、前記電極に近接して光ディスクが載置された場合における、種類が異なる光ディスクそれぞれと前記電極との間の静電容量を特定するテーブルを保持する保持部と、前記静電容量検出部によって得られた検出結果と、前記テーブルとに基づいて、前記電極に近接して載置された光ディスクの種類を判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、載置部に載置された光ディスクの種類を短時間で判定する光ディスクドライブ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の光ディスクドライブ装置の構造を説明するための図である。
【図２】電極が外側載置部に設けられていない状態の光ディスクドライブ装置の構造を説明するための図である。
【図３】電極が設けられていない状態のトレイの表面を示す図である。
【図４】塗装用マスクにより表面が覆われたトレイを示す図である。
【図５】表面に電極が設けられたトレイを示す図である。
【図６】本実施の形態の光ディスクドライブ装置の機能ブロック図である。
【図７】（Ａ）はＣＤの一部断面図であり、（Ｂ）はＤＶＤの一部断面図であり、（Ｃ）はＢＤの一部断面図である。
【図８】光ディスクと電極とにより形成される回路を示す図である。
【図９】図８に示す回路全体の静電容量の検出方法を説明するための回路を示す図である。
【図１０】ＣＤ、ＤＶＤ、及びＢＤそれぞれと電極との間の静電容量を特定するテーブルを示す図である。
【図１１】電極に接するように光ディスクが電極に載置された状態を示す図である。
【図１２】光ディスクが電極に接することなく、電極の上に載置された状態を示す図である。
【図１３】２個の電極が導体によって接続された状態の等価回路を示す図である。
【図１４】光ディスクが載置されていないのにもかかわらず、光ディスクが載置されたと誤って判定されることを排除するための回路を示す図である。
【図１５】バイアス電圧と同じ電圧を中心とする、交流信号発生器の出力波形から減衰していない波形を示す図である。
【図１６】バイアス電圧と同じ電圧を中心とする、交流信号発生器の出力波形から減衰した波形を示す図である。
【図１７】バイアス電圧より低い電圧を中心とする、交流信号発生器の出力波形から減衰した波形を示す図である。
【図１８】人体が電極に接触するか近接する場合を検出するための回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態の光ディスクドライブ装置１００の構造を説明するための図である。光ディスクドライブ装置１００は、筐体１と、トレイ２とを有する。図１は、トレイ２の一部が筐体１の外部に存在している状態の光ディスクドライブ装置１００の斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、トレイ２は、中央部に設けられていて第１の直径（例えば、８ｃｍ）を有する光ディスクが載置される内側載置部２１ａを有する。説明の便宜上図１には示されていないが、図２に示すように、トレイ２は、内側載置部２１ａの外側に設けられている、第１の直径より長い第２の直径（例えば、１２ｃｍ）を有する光ディスクが載置される外側載置部２１ｂを有する。外側載置部２１ｂは、内側載置部２１ａより一段高い位置に設けられている。なお図２は、後述する第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂが外側載置部２１ｂに設けられていない状態の光ディスクドライブ装置１００の構造を説明するための図である。
【００１６】
また、トレイ２は、図１に示すように、外側載置部２１ｂに設けられている第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとを有する。第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、導電性塗料が用いられて形成されている薄膜である。導電性塗料による電極は、大きな傷により電極が分断されない限り、多少の傷により機能を損なうことはないものである。第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとは、外側載置部２１ｂの面積を実質上２分するように分離して設けられている。第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが外側載置部２１ｂの面積を実質上２分するように分離して設けられるのは、後述する静電容量をより精度よく検出する目的で、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂと載置される光ディスクとの接触面積をできるだけ多くするためである。
【００１７】
次に、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂの製造方法を図３から図５を用いて説明する。図３は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂが設けられていない状態のトレイ２の表面を示す図である。そのような状態のトレイ２の表面を、図４に示すように、塗装用マスクＸにより覆う。塗装用マスクＸは、一部に孔が設けられている。図４は、塗装用マスクＸにより表面が覆われたトレイ２を示す図である。
【００１８】
図４に示す状態で、主成分がニッケルの微粉末を含む導電性塗料を塗装用マスクＸの上から吹き付ける。その後、塗装用マスクＸを除去すると、図５に示すように、表面に第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂが設けられたトレイ２が製造される。図５は、表面に第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂが設けられたトレイ２を示す図である。なお、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは実質上均一の厚みを有し、その厚みは、例えば２５μｍである。
【００１９】
次に、光ディスクドライブ装置１００の機能を図６を用いて説明する。図６は、光ディスクドライブ装置１００の機能ブロック図である。図６に示すように、光ディスクドライブ装置１００は、静電容量検出部３と、保持部４と、判定部５と、収納部６と、接続検出部７とを有する。本実施の形態では、図６には示していないが、光ディスクドライブ装置１００は、ＣＤに対応する光学系と、ＤＶＤに対応する光学系と、ＢＤに対応する光学系とを有するものであり、後述するように３種類の光ディスクを判別するが、これに限定されるものではない。すなわち、少なくとも２種類の光ディスクに対応する光学系を有し、少なくとも２種類の光ディスクを判別する構成でもよい。
【００２０】
静電容量検出部３は、光ディスクが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置された場合の、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂと光ディスクとの間の静電容量を検出する。
【００２１】
現在、光ディスクとして、ＣＤと、ＤＶＤと、ＢＤとが存在する。それらの直径はいずれも１２ｃｍであって厚みも１．２ｍｍで等しく、それらは外側載置部２１ｂに載置される。より具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ、及びＢＤは、外側載置部２１ｂに設けられている第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置される。図７を用いて、ＣＤ、ＤＶＤ、及びＢＤそれぞれの断面を説明する。図７（Ａ）はＣＤ５０の一部断面図であり、図７（Ｂ）はＤＶＤ５１の一部断面図であって、図７（Ｃ）はＢＤ５２の一部断面図である。
【００２２】
図７（Ａ）に示すように、ＣＤ５０の情報記録層５０ａは、上面寄りに位置している。具体的には、情報記録層５０ａは、光の入射面Ａから１．２ｍｍの距離の位置に設けられている。図７（Ｂ）に示すように、ＤＶＤ５１の情報記録層５１ａは、厚み方向の中間位置に位置している。具体的には、情報記録層５１ａは、光の入射面Ａから０．６ｍｍの位置に設けられており、図７（Ａ）に示す情報記録層５０ａより光の入射面Ａに近い。図７（Ｃ）に示すように、ＢＤ５２の情報記録層５２ａは、光の入射面Ａ寄りに位置している。具体的には、情報記録層５２ａは、光の入射面Ａから０．１ｍｍの位置に設けられており、図７（Ｂ）に示す情報記録層５１ａより光の入射面Ａに近い。
【００２３】
情報記録層５０ａ、情報記録層５１ａ、及び情報記録層５２ａは、アルミニウム等の金属により構成されており、ＣＤ５０、ＤＶＤ５１、及びＢＤ５２の情報記録層以外の大部分は、ポリカーボネイト等の樹脂により形成されている。したがって、光ディスクが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置されると、情報記録層と、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂとの間に静電容量が発生する。言い換えると、光ディスクと第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂとの間に静電容量が発生する。
【００２４】
すなわち、図８に示すように、光ディスクと第１の電極２２ａとにより第１のコンデンサＤ１が形成され、光ディスクと第２の電極２２ｂとにより第２のコンデンサＤ２が形成される。図８は、光ディスクと第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂとにより形成される回路を示す図である。図８に示すように、第１のコンデンサＤ１と第２のコンデンサＤ２は、直列に接続されている。
【００２５】
一般に、コンデンサの容量ｃは、電極の面積をＳとし、電極と電極との距離をｄとし、真空中の誘電率をε０とし、誘電体の比誘電率をε１とすると、次の式（１）により表現される。
【００２６】
ｃ＝ε０×ε１×Ｓ／ｄ    ・・・（１）
第１のコンデンサＤ１の静電容量をＣ１とし、第２のコンデンサＤ２の静電容量をＣ２とし、図８に示す回路全体の静電容量をＣ３とすると、回路全体の静電容量Ｃ３は、次の式（２）により表現される。
【００２７】
Ｃ３＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）    ・・・（２）
上述したように、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとは、外側載置部２１ｂの面積を実質上２分するように外側載置部２１ｂに分離して設けられている。つまり、第１の電極２２ａの面積と第２の電極２２ｂの面積とは、実質上等しい。したがって、第１のコンデンサＤ１の静電容量Ｃ１と、第２のコンデンサＤ２の静電容量Ｃ２とは、実質上等しい。第１のコンデンサＤ１及び第２のコンデンサＤ２の静電容量をＣとすると、Ｃ３＝Ｃ／２が成立する。
【００２８】
図７を用いて説明したように、光ディスクの種類によって、光の入射面から情報記録層までの距離は異なる。言い換えると、光ディスクの種類によって、電極と情報記録層との距離ｄが異なる。したがって、上記の式（１）より、図８に示す回路全体の静電容量Ｃ３は、光ディスクの種類によって異なる。図６の静電容量検出部３は、光ディスクの種類によって異なる、図８に示す回路全体の静電容量Ｃ３を検出する。
【００２９】
次に、図８に示す回路全体の静電容量Ｃ３の具体的な検出方法を図９を用いて説明する。図９は、図８に示す回路全体の静電容量Ｃ３の検出方法を説明するための回路を示す図である。図９では、交流信号発生器６０と、コンデンサ６２との間に抵抗器６１が設けられている。コンデンサ６２は、図８に示す回路全体のコンデンサである。この場合、静電容量検出部３は、抵抗器６１の一方の側の接続点６３に対する他方の側の接続点６４の電圧を測定する。
【００３０】
交流信号発生器６０の出力電圧をＶ１とし、発信角周波数をωとし、接続点６３に対する接続点６４の電圧をＶ２とし、抵抗器６１の抵抗値をＲ１とすると、電圧Ｖ２は以下の式（３）により表現される。
【００３１】
Ｖ２＝Ｖ１／（ｊωＣ３×Ｒ１＋１）    ・・・（３）
出力電圧Ｖ１、発信角周波数ω、及び抵抗値Ｒ１を特定の値に固定すると、静電容量検出部３は、接続点６４の電圧を測定することにより、図８に示す回路全体のコンデンサであるコンデンサ６２の静電容量を検出することができる。このように接続点６４の電圧を測定することにより、図６の静電容量検出部３は、光ディスクが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置された場合の、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂと光ディスクとの間の静電容量を検出する。
【００３２】
次に、図６の保持部４を説明する。保持部４は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに光ディスクが載置された場合における、種類が異なる光ディスクそれぞれと第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂとの間の静電容量を特定するテーブルを保持する。図１０は、ＣＤ、ＤＶＤ、及びＢＤそれぞれと電極との間の静電容量を特定するテーブルを示す図である。図１０は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂのそれぞれの面積が約２４００ｍｍ２であり、ポリカーボネイトの比誘電率ε１が２．９であって、光ディスクと電極との隙間が０．１５５ｍｍである場合についてのテーブルである。
【００３３】
図１０に示すように、テーブルは、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂにＣＤが載置され場合のＣＤと電極との間の静電容量が３０ｐＦ以上３８ｐＦ未満であり、ＤＶＤが載置された場合のＤＶＤと電極との間の静電容量が３８ｐＦ以上６０ｐＦ未満であり、ＢＤが載置された場合のＢＤと電極との間の静電容量が６０ｐＦ以上であることを示している。テーブルにおいて示されている数値は、多数の実験を行って得た結果である。
【００３４】
次に、図６の判定部５を説明する。判定部５は、静電容量検出部３によって得られた検出結果と、保持部４によって保持されているテーブルとに基づいて、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置された光ディスクの種類を判定する。例えば、静電容量検出部３によって得られた静電容量が４５ｐＦであれば、判定部５は、載置された光ディスクがＤＶＤであると判定する。このように、光ディスクドライブ装置１００は、実際に光を発したり対物レンズを変更することを要しないので、載置された光ディスクの種類を短時間で判定することができる。その結果、光ディスクがトレイ２に載置されてから再生又は記録が行われるまでの時間が従来より短くなる。
【００３５】
次に、図６の収納部６を説明する。収納部６は、トレイ２の一部が筐体１の外部に位置した状態で光ディスクが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置され、その載置された光ディスクの種類が判定された場合、トレイ２の全部を筐体１の内部に収納する。これにより、ユーザにトレイ２を筐体１の内部に収納させる操作（例えばボタンを用いた操作）を行わせる必要がなくなる、という効果が得られる。つまり、ユーザの利便性が従来よりも向上する。
【００３６】
ところで、図１１に示すように、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに接するように、光ディスクＹが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置されると、静電容量検出部３は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂと光ディスクＹとの間の静電容量を正しく検出することができる。図１１は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに接するように、光ディスクＹが第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに載置された状態を示す図である。
【００３７】
しかしながら、図１２に示すように、光ディスクＹは、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂの面に対して傾いて載置される場合がある。図１２は、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂの面に対して傾いて載置された状態を示す図である。図１２に示す場合、静電容量検出部３によって得られる結果は、図１１に示すようにＣＤが載置された場合の静電容量より小さくなる。図１２に示すように第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂの面に対して傾いて光ディスクＹが載置される場合、式（１）から明らかなように、静電容量は、図１１に示すように光ディスクが載置された場合と比べて小さい。すなわち、図１２に示すように光ディスクが載置された場合、静電容量検出部３により検出される静電容量は、図１０に示すテーブルのいずれの光ディスクの場合の静電容量よりも小さく、例えば１８［ｐＦ］である。この場合、判定部５は、光ディスクは載置されていないと判定する。その結果、収納部６は、トレイ２を筐体１の内部に収納する動作は行わない。これにより、正しく載置されなかった光ディスクが筐体１の内部に収納される現象は起こらず、トレイ２及び光ディスクの損傷を防止することができる。
【００３８】
次に、図６の接続検出部７を説明する。接続検出部７は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続された状態を検出する。例えば、接続検出部７は、ユーザの手が第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂに接触された状態を検出する。図１３は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続された状態の等価回路を示す図である。図１３では、図６に示す回路素子に加えて、接続点６４に接続された第２の抵抗器１０５が示されている。第２の抵抗器１０５は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとを接続する導体の例である。
【００３９】
図１３に示す回路では、接続点６４における電圧は、図９に示す回路に比べて、抵抗器６１の抵抗値Ｒ１と、第２の抵抗器１０５の抵抗値Ｒ２との分圧比で決まる電圧値に低下する。すなわち、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていない場合、静電容量検出部３は、交流信号発生器６０の出力波形から減衰していない波形を得るが、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されている場合、交流信号発生器６０の出力波形から減衰した波形を得る。静電容量検出部３が交流信号発生器６０の出力波形から減衰した波形を得た場合、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていることにより、光ディスクが載置されていないのにもかかわらず、判定部５は、ＣＤ又はＤＶＤが正しく載置されたと誤って判定する可能性がある。
【００４０】
その誤判定の可能性を排除するために、図１４に示す回路を考察する。図１４は、光ディスクが載置されていないのにもかかわらず、ＣＤ又はＤＶＤが載置されたと誤って判定されることを排除するための回路を示す図である。図１４では、図１３に示す回路素子に加えて、交流信号発生器６０に直列に接続されたバイアス用直流発生器１１０が示されている。図１４に示す回路では、静電容量検出部３は、光ディスクが載置されておらず、かつ第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていない場合、図１５に示す波形を得る。すなわち、静電容量検出部３は、バイアス電圧ＤＶと同じ電圧を中心とする、交流信号発生器６０の出力波形から減衰していない波形を得る。
【００４１】
それに対して、光ディスクが正しく載置されており、かつ第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていない場合、図１４に示す回路では、静電容量検出部３は、図１６に示す波形を得る。すなわち、静電容量検出部３は、バイアス電圧ＤＶと同じ電圧を中心とする、交流信号発生器６０の出力波形から減衰した波形を得る。
【００４２】
最後に、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されている場合、図１４に示す回路では、静電容量検出部３は、図１７に示す波形を得る。すなわち、静電容量検出部３は、バイアス電圧ＤＶより低い電圧ＤＶＬを中心とする、交流信号発生器６０の出力波形から減衰した波形を得る。
【００４３】
したがって、静電容量検出部３が図１４に示す回路を用いて接続点６４における電圧を検出する場合、図６の接続検出部７は、静電容量検出部３によって得られた波形に基づいて、光ディスクが載置されておらず、かつ第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていない状態を検出することができる。また、接続検出部７は、光ディスクが正しく載置されており、かつ第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていない状態を検出することができる。
【００４４】
更に、接続検出部７は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されている状態を検出することができる。すなわち、静電容量検出部３によって図１７に示す波形が得られた場合、接続検出部７は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されている状態であることを検出する。収納部６は、第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとが導体によって接続されていることが検出された場合、トレイ２を筐体１の内部に収納する動作を行わない。その結果、トレイ２の損傷を防止することができる。
【００４５】
ところで、光ディスクドライブ装置１００が商用電源電圧によって駆動する場合、人体が第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとの一方に接触するか近接すると、電極に商用電源電圧の周波数を有する誘導電圧が励起される。そうすると、接続点６４における電圧が大きく変動する。その結果、判定部５が誤判定する可能性が出てくる。その誤判定の可能性を防止するために、図１８に示すように、接続点６４に商用電源の周波数（例えば、５０〜６０Ｈｚ）を通過帯域とするバンドパスフィルタ１５０が接続された回路を用いることができる。この場合も、静電容量検出部３は、接続点６４の電圧を検出する。
【００４６】
人体が第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとの一方に接触するか近接すると、静電容量検出部３は、バンドパスフィルタ１５０を通過した商用電源の周波数成分を有する電圧を検出する。そうすると、接続検出部７は、人体が第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとの一方に接触したか近接したことを検出する。収納部６は、人体が第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂとの一方に接触したか近接したことが検出された場合、トレイ２を筐体１の内部に収納する動作を行わない。その結果、トレイ２の損傷を防止することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態では、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、外側載置部２１ｂに設けられている場合を説明した。しかしながら、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、筐体１の内部の、トレイ２が筐体１に収納されたときの外側載置部２１ｂの上方の位置に設けられてもよい。すなわち、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、筐体１の内部の、トレイ２が筐体１に収納されたときの外側載置部２１ｂに対向する位置に設けられてもよい。
【００４８】
また、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、内側載置部２１ａに設けられてもよいし、トレイ２が筐体１に収納されたときの内側載置部２１ａに対向する位置に設けられてもよい。
【００４９】
また、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂは、外側載置部２１ｂを実質上２分する大きさでなくてもよい。すなわち、両者の大きさは、両者により外側載置部２１ｂを実質上埋め尽くす大きさでなくてもよい。いずれの場合も、保持部４は、載置された光ディスクを判定することができるテーブルを保持する。
【００５０】
また、第１の電極２２ａ及び第２の電極２２ｂの大きさは、異なっていてもよい。その場合、静電容量検出部３は、補正係数を用いて正しい静電容量を検出する。
【００５１】
また、光ディスクドライブ装置１００は、載置された光ディスクの種類を判定部５により判定した後に、従来と同様に、実際に光を発して、載置された光ディスクの種類を確認してもよい。更に、判定部５によって、静電容量検出部３より得られた結果は、保持部４によって保持されているテーブルにおける光ディスクの種類に対応する全ての静電容量よりも小さく、光ディスクは載置されていないと判定された場合、又は、接続検出部７によって第１の電極２２ａと第２の電極２２ｂが導体により接続された状態が検出された場合は、不図示の画面にその内容を表示してもよく、また音声によりその旨を警告してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００  光ディスクドライブ装置、  １  筐体、  ２  トレイ、  ２１ａ  内側載置部、  ２１ｂ  外側載置部、  ２２ａ  第１の電極、  ２２ｂ  第２の電極、  ３  静電容量検出部、  ４  保持部、  ５  判定部、  ６  収納部、  ７  接続検出部  １５１  出力端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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