(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器が警報音を鳴らさない動作モードを備えつつも、監視対象者による出入口の通過の検出を確実に行うことができる入退室監視装置を提供する。【解決手段】識別信号生成手段とこれを出力する通信手段を有する識別機２０と、出入口９０の通過物を検出する通過物検出手段と、通過信号を生成する通過信号生成手段と、識別信号と通過信号を出力する通信手段を有する通過検出部３０と、警報器４０と、第１の動作モードと、第２の動作モードを警報器４０に実行させる動作制御手段と、警報器４０を第１の動作モードまたは第２の動作モードにする動作モード選択スイッチと、動作モード選択スイッチが第２の動作モードを選択後、所要時間経過後に警報器４０を第１の動作モードに自動復帰させる動作モード自動復帰手段と、を有する動作制御部と、を具備する。【選択図】図５
2011222001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた出入口から監視対象者が出入りすることを監視するための入退室監視装置であって、
非監視対象者であることを識別するための識別信号を間欠的に生成する識別信号生成手段と、生成された識別信号を所要範囲内に出力する通信手段と、を有する識別機と、
前記出入口に設けられ、前記出入口における通過物の有無を検出する通過物検出手段と、該通過物検出手段が通過物を検出した際に通過信号を生成する通過信号生成手段と、前記識別機からの識別信号を受信可能であると共に前記通過信号と前記受信した識別信号とをそれぞれ出力可能な通信手段と、を有する通過検出部と、
警報音発生手段と警報光発生手段と、を有する警報器と、
前記通過検出部の通信手段から出力された通過信号および前記識別機の通信手段から出力された識別信号が受信可能な信号受信手段と、該信号受信手段が前記通過信号および前記識別信号を受信した際には、前記警報器の未作動状態を維持し、前記信号受信手段が前記通過信号のみを受信した際には、前記警報音発生手段または前記警報音発生手段および前記警報光発生手段を作動させる第１の動作モードと、前記信号受信手段が前記通過信号および前記識別信号を受信した際には、前記警報器の未作動状態を維持し、前記信号受信手段が前記通過信号のみを受信した際には、前記警報光発生手段のみを作動させる第２の動作モードと、を前記警報器に実行させる動作制御手段と、該動作制御手段に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうちいずれか一方の動作モードを実行させるかを選択可能な動作モード選択スイッチと、前記動作モード選択スイッチにより前記第２の動作モードが選択された場合、前記第２の動作モードが選択されてから予め設定された時間が経過した後に、前記警報器の動作モードを前記第１の動作モードに自動復帰させる動作モード自動復帰手段と、を有する動作制御部と、
を具備することを特徴とする入退室監視装置。
【請求項２】
前記動作制御手段は、前記警報音発生手段および警報光発生手段のうち少なくとも一方を作動させる際に、外部に設けられたメール送信手段に対して、予め指定されている電子メールアドレスに、前記警報器の作動を通知する電子メール送信を実行させるためのメール送信信号を出力することを特徴とする請求項１記載の入退室監視装置。
【請求項３】
前記出入口には、前記出入口の状態を撮影する撮影手段をさらに有し、該撮影手段は前記通過検出部および前記動作制御部にそれぞれ接続されていて、
前記通過検出部の通信手段が前記通過信号を出力する際に、前記撮影手段による撮影データを併せて前記動作制御部に送信し、
前記メール送信手段は、前記動作制御部が受信した撮影データを前記電子メールに添付する処理を実行可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の入退室監視装置。
【請求項４】
前記通過検出部は、前記識別機からの識別信号の受信距離が調節可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の入退室監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者の無断外出や不審者の侵入防止のために、玄関等の出入口を監視し、監視対象者や不審者を検知したときに警報を発する入退室監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
認知症患者や知的障害者などの家からの出入りに監視が必要な監視対象者に対し、所定電波を発信する発信器や可視光線を発生する発信器を、お守りとして持たせたり、発信器であることがわからないように衣服に装着して監視対象者に携帯させ、出入口で発信器からの電波や可視光線を受信し、介護者に知らせる装置が提案されている。このような構成を有する入退室監視装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているようなものが知られている。
【０００３】
また、近年においては、介護者などの非監視対象者に発信器を携行させることで、非監視対象者が近くに居ない場合においてのみ、監視対象者が出入口を通過したことを介護者などに通知することを可能にした入退室監視装置についての提案もなされている。このような構成を有する入退室監視装置としては、例えば特許文献３や特許文献４に開示されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６６４７３号公報
【特許文献２】特開２０００−０８１４８８号公報
【特許文献３】特開２００１−２８０９０号公報
【特許文献４】特開２００２−２３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に示した特許文献に開示されている入退室監視装置は、監視対象者のみが出入口を通過した場合に警報器を作動させることにより、介護者などへ通知を行うことで、いわゆる徘徊を未然に防止することができる点において好都合であった。
また、特許文献３，４に開示されている入退室監視装置の構成によれば、監視対象者に発信器を携行させる必要がないため、監視対象者により発信器を破壊されてしまうおそれや、発信器を廃棄されてしまうというおそれもなく、動作信頼性の高い入退室監視装置を実現することが可能になり、介護者の利便性は大幅に向上し、介護施設においては極めて使い勝手が良好であるといえる。
【０００６】
近年では、監視対象者が自宅療養をしている場合も多くなっている。このような場合においては、来客中などの特定の条件下では警報器からの警報音の発生を一時的にストップしたい場合がある。特許文献４には、警報音を発生させないようにするための切り替えスイッチを配設した入退室監視装置の構成が開示されている。
しかしながら、来客が去った後に切り替えスイッチの復旧を忘れてしまうと、警報音が鳴らずに、監視対象者の入退室を防止することができないおそれがあるという課題の所在が明らかになった。
【０００７】
そこで本願発明は、警報器が警報音を鳴らさない動作モードを備えつつも、監視対象者による出入口の通過の検出を確実に行うことができる入退室監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するため本願発明は以下の構成を有する。
すなわち、建物に設けられた出入口から監視対象者が出入りすることを監視するための入退室監視装置であって、非監視対象者であることを識別するための識別信号を間欠的に生成する識別信号生成手段と、生成された識別信号を所要範囲内に出力する通信手段と、を有する識別機と、前記出入口に設けられ、前記出入口における通過物の有無を検出する通過物検出手段と、該通過物検出手段が通過物を検出した際に通過信号を生成する通過信号生成手段と、前記識別機からの識別信号を受信可能であると共に前記通過信号と前記受信した識別信号とをそれぞれ出力可能な通信手段と、を有する通過検出部と、警報音発生手段と警報光発生手段と、を有する警報器と、前記通過検出部の通信手段から出力された通過信号および前記識別機の通信手段から出力された識別信号が受信可能な信号受信手段と、該信号受信手段が前記通過信号および前記識別信号を受信した際には、前記警報器の未作動状態を維持し、前記信号受信手段が前記通過信号のみを受信した際には、前記警報音発生手段または前記警報音発生手段および前記警報光発生手段を作動させる第１の動作モードと、前記信号受信手段が前記通過信号および前記識別信号を受信した際には、前記警報器の未作動状態を維持し、前記信号受信手段が前記通過信号のみを受信した際には、前記警報光発生手段のみを作動させる第２の動作モードと、を前記警報器に実行させる動作制御手段と、該動作制御手段に、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとのうちいずれか一方の動作モードを実行させるかを選択可能な動作モード選択スイッチと、前記動作モード選択スイッチにより前記第２の動作モードが選択された場合、前記第２の動作モードが選択されてから予め設定された時間が経過した後に、前記警報器の動作モードを前記第１の動作モードに自動復帰させる動作モード自動復帰手段と、を有する動作制御部と、を具備することを特徴とする入退室監視装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる入退室監視装置の構成によれば、警報器が警報音を鳴らさない動作モードを備えつつも、監視対象者による出入口の通過の検出を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかる入退室監視装置を建物に設置した状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１中の識別機の概略内部構造を示すブロック図である。
【図３】図１中の通過検出部の概略内部構造を示すブロック図である。
【図４】図１中の警報器の概略内部構造を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態にかかる入退室監視装置を建物に設置した状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる入退室監視装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
本実施形態にかかる入退室監視装置１０は、図１に示すように、所持者が入退室監視装置１０による監視対象外であることを識別するための識別信号を出力する識別機２０と、住居等の建物８０における外部との出入口９０に設けられ、出入口９０からの人の通過を検出し、通過信号を出力する通過検出部３０と、警報音および警報光を発生させる警報器４０と、警報器４０に内蔵され、識別機２０からの識別信号と通過検出部３０からの通過信号を受信し、各信号の受信条件に応じて警報器４０の作動状態を制御する動作制御部５０とを有している。本実施形態においては図１に示すような２つの部屋８２，８４を有する建物８０について説明しているが、建物８０の部屋数や間取りは適宜変更可能である。
【００１２】
図２に示すように、識別機２０は、加速度センサ２２と、加速度センサ２２に接続された識別信号生成手段２４と、識別信号生成手段２４により生成された識別信号を所要範囲に出力する通信手段２６と、加速度センサ２２、識別信号生成手段２４、通信手段２６を駆動させるための電源２８とを有している。ここでは、電源２８としていわゆるボタン電池を用いている。
識別機２０は、介護者等に代表される非監視対象者２００，２００Ａにより携行されるものである。ここでの識別信号生成手段２４は、加速度センサ２２が加速度を検出している間においてのみ識別信号を間欠的に生成するように設定されている。識別信号生成手段２４により生成された識別信号は、通信手段２６により所要範囲内に出力される。通信手段２６により識別信号を出力させることで、識別機２０を携行している者（非監視対象者２００，２００Ａ）が出入口９０から入退室した場合や、識別機２０を携行している者が出入口９０付近にいる場合には警報器４０を作動させないようにする処理フローを簡潔にすることができる。通信手段２６の出力は適宜調整することが可能であるが、ここではいわゆる微弱無線局に該当する出力としており、通信手段２６による識別信号の出力範囲は、識別機２０を中心として半径数メートル程度となっている。
【００１３】
本実施形態にかかる識別機２０のように識別信号生成手段２４による識別信号の生成を間欠的に行うと共に、通信手段２６により限られた範囲内のみに識別信号の出力を行うことで、識別機２０の電源２８による駆動可能時間を可及的に長くすることが可能になり好都合である。加速度センサ２２は、介護者等の非監視対象者２００，２００Ａが一定速度で移動をしようとしている場合であっても、歩行時における上下動等によりわずかな加速度の変化が生じるため、出入口９０付近における非監視対象者２００，２００Ａの移動（活動）状態を検出することは十分可能である。
【００１４】
建物８０における外部への出入口９０には、図３に示すような通過検出部３０が配設されている。通過検出部３０には、出入口９０からの人の出入りの有無を検出する通過物検出手段３２と、通過物検出手段３２により出入口９０からの人の出入りを検出した場合に、通過信号を生成する通過信号生成手段３４と、識別機２０から出力された識別信号が受信可能であり、受信した識別信号と通過信号生成手段３４が生成した通過信号を出力可能な通信手段３６と、通過物検出手段３２、通過信号生成手段３４、通信手段３６を駆動させるための電源３８が内蔵されている。一例として電源３８には乾電池を用いているが、いわゆる商用電源（ＡＣ１００Ｖ）に接続する構成としてもよい。
また、図示しないが、通過検出部３０には、複数の出力端子および入力端子が設けられている。これら出力端子および入力端子の具体的な使用形態については後述する。
【００１５】
通過物検出手段３２としては光電センサ、ライトカーテン、近接センサ等の公知の検出方式を適用した検出手段を用いることができる。通過物検出手段３２が通過物を検出すると、通過信号生成手段３４が出入口９０からの人の通過を通知する通過信号を生成する。通過信号生成手段３４により生成された通過信号と識別機２０から受信した識別信号を出力する通信手段３６は、いわゆる特定小電力無線局または微弱無線局に該当する出力で通過信号と識別信号を無線信号によって出力している。具体的には、通信手段３６は、識別信号を受信すると共に通過物検出手段３２が通過物（人）を検出した場合に、識別信号と通過信号を出力する第１の信号出力と、識別信号は受信せず、通過物検出手段３２が通過物（人）を検出した場合に、通過信号のみを出力する第２の信号出力と、をそれぞれ出力する。
【００１６】
本実施形態における警報器４０は図４に示すように、警報音を発生する警報音発生手段４２と、警報光を発生する警報光発生手段４４とを有すると共に、警報音発生手段４２と警報光発生手段４４の動作を制御する動作制御部５０を内蔵している。図示はしていないが、警報器４０には複数の入力部が設けられていて、各入力部に各々対応する警報光発生手段４４が配設されている。警報音発生手段４２は、各入力部に対応させた警報音を発生させることができるため必ずしも複数を配設する必要はない。このように複数の入力部を有していることで、建物８０内に複数の出入口９０がある場合、それぞれの出入口９０に配設された通過検出部３０を一括管理することができる点で好都合である。
【００１７】
警報器４０に内蔵されている動作制御部５０について説明する。
動作制御部５０は、通過検出部３０から出力された識別信号および通過信号が受信可能な信号受信手段５２と、警報音発生手段４２と警報光発生手段４４の動作を制御する動作制御手段５４と、介護者等の非監視対象者２００，２００Ａにより信号受信手段５２の受信信号の組み合わせに対応させた警報音発生手段４２と警報光発生手段４４の動作条件を任意に選択するための動作モード選択スイッチ５６と、動作モード選択スイッチ５６により動作モードを選択した後から所要時間が経過すると基本動作モードである第１の動作モード（詳細は後述）に自動的に復帰させる動作モード自動復帰手段５８と、を有している。なお、図示はしていないが、警報器４０と警報器４０に内蔵されている動作制御手段５０の駆動源は、商用電力や乾電池が用いられている。
【００１８】
動作制御手段５４が行う警報音発生手段４２と警報光発生手段４４の動作制御方法について説明する。
まずは、通常時に適用される基本動作モードについて説明する。
図１中で建物８０の中に監視対象者１００と非監視対象者２００が居る場合、出入口９０付近に非監視対象者２００が居るので、出入口９０に配設された通過検出部３０は識別機２０からの識別信号が受信可能な状態である。この状態で監視対象者１００が出入口９０を通過すると、動作制御部５０の信号受信手段５２は、第１の信号出力を受信することになる。第１の信号出力を受信した場合、動作制御手段５４は、監視対象者１００と非監視対象者２００である介護者が共に出入口９０に居ると判断することができ、警報音発生手段４２および警報光発生手段４４を未作動の状態を維持させる処理を実行する。
建物８０の中に非監視対象者２００，２００Ａのいずれもいない場合や、建物８０内に非監視対象者２００Ａが居る場合であっても出入口９０付近以外の場所に非監視対象者２００Ａが居る場合には、出入口９０に配設された通過検出部３０は、識別機２０からの識別信号が受信できない状態になる。この状態で監視対象者１００が出入口９０を通過すると、動作制御部５０の信号受信手段５２は、第２の信号出力を受信することになる。第２の信号出力を受信した場合、動作制御手段５４は、非監視対象者２００，２００Ａがいずれも出入口９０付近に不在の状態で監視対象者１００が出入口９０にいると判断することができ、警報音発生手段４２および警報光発生手段４４のうちの少なくとも警報音発生手段４２を作動させる処理を実行する。
以上に説明した警報器４０の動作モードが第１の動作モード（基本動作モード）である。
【００１９】
これに対して来客時等における変則的な動作モードについて説明する。
図１中で建物８０の中に監視対象者１００と非監視対象者２００が居る場合、出入口９０付近に非監視対象者２００が居るので、出入口９０に配設された通過検出部３０は識別機２０からの識別信号が受信可能な状態である。この状態で監視対象者１００が出入口９０を通過すると、動作制御部５０の信号受信手段５２は、第１の信号出力を受信することになる。第１の信号出力を受信した場合、動作制御手段５４は、監視対象者１００と非監視対象者２００である介護者が共に出入口９０に居ると判断することができ、警報音発生手段４２および警報光発生手段４４を未作動の状態を維持させる処理を実行する。
建物８０の中に非監視対象者２００，２００Ａのいずれもいない場合や、建物８０内に非監視対象者２００Ａが居る場合であっても出入口９０付近以外の場所に非監視対象者２００Ａが居る場合には、出入口９０に配設された通過検出部３０は、識別機２０からの識別信号が受信できない状態になる。この状態で監視対象者１００が出入口９０を通過すると、動作制御部５０の信号受信手段５２は、第２の信号出力を受信することになる。第２の信号出力を受信した場合、動作制御手段５４は、非監視対象者２００，２００Ａいずれも不在の状態で監視対象者１００が出入口９０にいると判断することができ、警報光発生手段４４のみを作動させる処理を実行する。
以上に説明した警報器４０の動作モードが第２の動作モード（変則動作モード）である。このように第２の動作モードが適用されている状態では、警報器４０の警報音発生手段４２を作動させずに警報を発することができるため、来客者に不快な思いをさせることがなく好都合である。
【００２０】
また、これら基本動作モードである第１の動作モードと変則動作モードである第２の動作モードは、警報器４０に設けられた動作モード選択スイッチ５６により非監視対象者２００，２００Ａである介護者等により任意に切り替えすることができる。
特に、動作モード選択スイッチ５６を操作して第２の動作モードを選択した場合には、第２の動作モードが選択された後、あらかじめ設定されている所要時間を経過すると、動作モード自動復帰手段５８が自動的に動作制御手段５２による警報器４０の動作制御状態を第１の動作モードに復帰させることができる点においても好都合である。これにより動作モード選択スイッチ５６の戻し忘れを確実に防止することができ好適である。本実施形態における動作モード自動復帰手段５８にはタイマースイッチを用いた。また、動作モード自動復帰手段５８のタイマースイッチの作動時間は、任意の時間に設定可能にしておくことが好ましい。
【００２１】
また、警報器４０に図示しないＵＳＢ端子等の外部接続端子を設けることにより、メール送信手段を兼ねるパーソナルコンピュータ７０を警報器４０に接続することもできる。パーソナルコンピュータ７０はインターネットなどのネットワーク７２に接続しておくこともできる。パーソナルコンピュータ７０の記憶手段（図示せず）に本発明にかかる入退室監視装置１０用の動作プログラムをあらかじめ記憶させておくことで、パーソナルコンピュータ７０をメール送信手段として利用することができる。
このとき動作制御手段５４には、警報器４０のうち、少なくとも警報音発生手段４２を作動させる際には、予め指定された電子メールアドレスに警報発生状態を通知する電子メール７４をパーソナルコンピュータ７０に送信させる処理を実行させるメール送信信号を出力する機能を持たせておけばよい。これにより、警報器４０の動作条件に該当した場合には、パーソナルコンピュータ７０により非監視対象者２００Ａの携帯電話７６へ電子メール７４を送信することができ、非監視対象者２００Ａは警報発生状態を即座に把握することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態にかかる入退室監視装置を建物に配設した状態を示す概略斜視図である。本実施形態においては、第１実施形態と同じ構成については符号をそろえることによりここでの詳細な説明を省略している。
本実施形態においては、出入口９０に撮影手段であるカメラ６０が配設されている点で第１実施形態と構成を異にしている。
【００２３】
カメラ６０は、出入口９０の状態を撮影可能な位置に取り付けられ、通過検出部３０の入力端子および出力端子に接続されている。通過物検出手段３２が出入口９０付近における通過物を検出し、通過信号生成手段３４が通過信号を生成する際に、カメラ６０の撮影開始トリガも生成し、出力端子からカメラ６０に撮影開始トリガが出力される。カメラ６０は自らの入力端子から撮影開始トリガが入力されると、出入口９０の状態を撮影した撮影データを自らの出力端子から通過検出部３０の入力端子を介して通過検出部３０に撮影データを入力する。入力端子から通過検出部３０に入力された撮影データは、通信手段３６を介して通過信号と共に動作制御部５０に送信される。撮影データは静止画データでも動画データのいずれでもよい。
【００２４】
動作制御部５０の動作制御手段５４は、信号受信手段５２から通過信号と撮影データを受信すると、メール送信信号を生成すると共に、動作制御部５０を内蔵している警報器４０のＵＳＢ端子からパーソナルコンピュータ７０へ通過信号および撮影データとメール送信信号を送信する。ＵＳＢ端子を介して通過信号および撮影データとメール送信信号を受信したパーソナルコンピュータ７０は、必要に応じて記憶手段に撮影データを記憶させることもできる。
また、パーソナルコンピュータ７０は、メール送信信号を受信すると、記憶手段に予め記憶されている動作プログラムに基づいて、警報発生を通知する電子メール７４に撮影データを添付させた状態で予め指定されたメールアドレスに電子メールを送信する処理を実行する。
【００２５】
このような入退室監視装置１０の構成を採用することにより、警報器４０が作動した際に、介護者（非監視対象者２００，２００Ａ）が出入口９０の付近にいない場合であっても、介護者が所有している携帯電話７６が警報発生を通知する電子メール７４を受信すれば、介護者は出入口９０の詳細な状況を正確に把握することができる。これにより何らかの理由により監視対象者１００が出入口９０から外部に出かけてしまった場合であっても、監視対象者１００を速やかに特定することができると共に、監視対象者１００の捜索も容易に行うことができる点で好都合である。このような構成は人手不足が慢性化している介護の現場においては極めて使い勝手が良好である。
【００２６】
以上に説明したとおり、本願発明にかかる入退室監視装置１０によれば、警報器４０の動作を制御する動作制御部５０に、警報器４０が警報音を鳴らす基本動作モードである第１の動作モードと、警報器４０が警報音を鳴らさない変則動作モードである第２の動作モードと、を選択可能な動作モード選択スイッチ５６と、動作モード自動復帰手段５８を設け、動作モード選択スイッチ５６により第２の動作モードが選択された場合には、所定時間を経過すると、動作モード自動復帰手段５８により自動的に第１の動作モードに復帰させることが可能になる。
これにより、来客時等の特定条件下においては、警報器４０は警報音を発生させないようにすることができ、来客へ不安感や不快感を与えることなく対応することが可能になると共に、来客が去った後等に、変則動作モードである第２の動作モード状態から基本動作モードである第１の動作モード状態への切り替え忘れをなくすことができ、監視対象者１００による出入口９０の入退室を確実に防止することができる。
【００２７】
以上に本願発明を実施形態に基づいて詳細に説明したが、本願発明の技術的範囲は以上に示した実施形態に限定されるものではない。例えば、以上に説明した実施形態においては、警報器４０に動作制御部５０を内蔵させた実施形態について説明を行っているが、警報器４０と動作制御部５０とをそれぞれ別体にした実施形態を採用することもできる。この場合、警報器４０と動作制御部５０との間での通信を可能にする通信手段を設けておくことが必要である。通信手段は無線通信の他有線通信であってもよい。
【００２８】
また、識別機２０はいわゆる微弱無線局に該当する範囲の出力範囲となっているが、微弱無線局に該当する範囲内で最大出力値を採用すると共に、通過検出部３０の通信手段３６側で識別機２０から出力されている識別信号の受信可能な信号強度を調整可能にしておくこともできる。これにより、見通しの良い間取りを有する建物８０の出入口９０における入退室管理を行う場合と、見通しの悪い間取りを有する建物８０の出入口９０における入退室管理を行う場合とにおいて、識別信号の受信の可否を適宜変更することができる。すなわち、監視対象者の住環境に応じて警報器４０による警報発生状態を任意の条件に設定することができる点において好都合である。
さらに、以上の実施形態においては、識別信号生成手段２４が間欠的に識別信号を生成させるための具体的な手段として、識別機２０に加速度センサ２２を設ける形態を採用しているが、識別信号生成手段２４にＲＯＭ等の記憶手段を設け、ＲＯＭに間欠的に識別信号を生成させるための識別信号生成プログラムを予め記憶させておく形態を採用することもできる。
【００２９】
また、第２実施形態においては、通過信号が通過信号生成手段３４により生成される際に、カメラ６０の撮影開始トリガを同時に生成しているが、カメラ６０のトリガはこの撮影開始トリガ以外の者であってもよい。例えば、カメラ６０は出入口９０部分を常時撮影すると共に、撮影データを図示しない不揮発型フラッシュメモリなどの記憶手段に記憶しておくことを可能に設定し、撮影開始トリガに代えて、画像送信トリガを通過信号生成手段３４に生成させるようにしてもよい。画像送信トリガの生成タイミングは、撮影開始トリガと同じ生成タイミングでよい。
カメラ６０が画像送信トリガを受信すると、カメラ６０はトリガ受信時から数秒前から所定時間にわたる撮影データを通信部３６を介してパーソナルコンピュータ７０に送信し、撮影データを受信したパーソナルコンピュータ７０が予め指定された電子メールアドレスに撮影データを添付した電子メール７４を送信する処理を実行することもできる。
【００３０】
また、以上に説明した実施形態においては、いずれもインターネットなどのネットワーク７２に接続可能なパーソナルコンピュータ７０を有し、電子メール７４を用いて非監視対象者２００，２００Ａに警報発生状態を通知させる形態について説明しているが、これらの構成は本願発明において必須の構成ではなく、省略することが可能である。
さらには、電源２８，３８にはボタン電池や乾電池が用いられているが、電源２８，３８は、いわゆる電池に限定されるものではない。
【００３１】
さらに、以上に説明した実施形態は、いずれも監視対象者１００の徘徊を防止するための入退室監視装置１０について建物８０の内部と建物８０の外部とを連通させる出入口９０における通過の有無を監視する実施形態について具体的に説明しているが、この実施形態に限定されるものではない。例えば、通過検出部３０は、建物８０の内部どうしを連通する出入口９０に配設することもできる。これにより、建物８０内における特定の部屋への侵入を防止するための入退室監視装置１０とすることができる。
【００３２】
また、以上に説明した実施形態は、いずれも出入口９０に配設された通過検出部３０の通過物検出手段３２が、通過物（人）を検出した場合は必ず通過信号生成手段３４により通過信号を生成させる実施形態について説明しているが、この形態に限定されるものではない。
例えば、出入口９０のドアおよびドア枠にマグネットスイッチを配設し、マグネットスイッチのオンオフ信号に基づいて通過信号生成部３４の動作条件を切り替え可能にするオプションスイッチが配設された形態を採用することができる。
【００３３】
このような構成を有する形態を採用した場合、マグネットスイッチが作動してから通過物検出手段３２が通過物を検出した場合には、建物８０の中から建物の８０の外側へ出入口９０からの出入りがあったことを判断することが可能になる。この場合には、通過信号生成手段３４により通過信号を生成させ、警報器４０を作動させるための一連の動作処理を実行させればよい。これに対して、通過物検出手段３２が通過物を検出した後にマグネットスイッチが作動した場合には、出入口９０を介して建物８０の外部から建物８０の内部に人が通過したと判断することができ、通過信号生成手段３４に通過信号を生成させないように設定しておけばよい。
これらの一連の動作処理内容によれば、来客時等においては、出入口９０の通過検出部３０の通過物検出手段３２が来客等に反応した場合であっても、警報器４０を作動させないようにすることができる。これに対して監視対象者１００が建物８０の内部から出入口９０を介して建物８０の外部に出た際には、警報器４０を作動させることができるため好都合である。
【００３４】
また、動作制御部５０が警報器４０を作動させるタイミングは、信号受信手段５２が通過信号を受信した際に、動作制御手段５４が直ちに警報器４０の警報音発生手段４２、警報光発生手段４４を作動させる形態について説明しているがこの形態に限定されるものではない。例えば、信号受信手段５２が通過信号を受信した後予め設定した時間を経過した後に、動作制御手段５４が警報器４０の警報音発生手段４２、警報光発生手段４４を作動させる形態としてもよい。この場合予め設定した動作制御手段５４が警報器４０を作動させるまでの時間は任意に設定することが可能であると好都合である。
【００３５】
また、出入口９０付近に識別機２０を携行する非監視対象者２００，２００Ａが不在の状態で、通過検出部３０の通過物検出手段３２が出入口９０の通過物（人）を検出した場合であっても警報器４０を作動させることが可能であるので、不審者の侵入防止対策として入退室監視装置１０を利用することも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  入退室監視装置
２０  識別機
２２  加速度センサ
２４  識別信号生成手段
２６  通信手段
２８  電源
３０  通過検出部
３２  通過物検出手段
３４  通過信号生成手段
３６  通信手段
３８  電源
４０  警報器
４２  警報音発生手段
４４  警報光発生手段
５０  動作制御部
５２  信号受信手段
５４  動作制御手段
５６  動作モード選択スイッチ
５８  動作モード自動復帰手段
６０  カメラ（撮影手段）
７０  パーソナルコンピュータ（メール送信手段）
７２  ネットワーク
７４  電子メール
７６  携帯電話
８０  建物
８２，８４  部屋
９０  出入口
１００  監視対象者
２００，２００Ａ  非監視対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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