(57)【要約】【課題】農作物に対して使用された農薬の具体的な使用量を検出して認証を行うシステムを提供する。【解決手段】農薬使用量認証システムは、検出部と、サーバと、認証用コンピュータと、を備える。検出部は、圃場に散布された農薬の量を示す付着量情報を光分析技術によって検出する。サーバは、農薬を散布したときの状況を示す農薬散布実施情報及び農作物を生産した生産者を識別するための生産者識別情報を、付着量情報と対応付けて記憶する。認証用コンピュータは、サーバに記憶された情報に基づいて農薬の使用量が認証基準に適合するか否かの判断を行い、適合すると判断した場合に、認証シールを発行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に散布された農薬の量を示す農薬量情報を光分析技術によって検出する検出部と、
農薬を散布したときの状況を示す農薬散布実施情報及び農作物を生産した生産者を識別するための生産者識別情報を、前記農薬量情報と対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて農薬の使用量が認証基準に適合するか否かの判断を行い、適合すると判断した場合に、認証票を発行する認証票発行部と、
を備えることを特徴とする農薬使用量認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の農薬使用量認証システムであって、
前記認証票には、当該認証票が付された農作物の生産者を消費者に知らせるための生産者情報が含まれていることを特徴とする農薬使用量認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の農薬使用量認証システムであって、
前記認証票には、前記記憶部にアクセスして当該認証票が付された農作物に関する情報を入手するためのアクセス情報が含まれていることを特徴とする農薬使用量認証システム。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の農薬使用量認証システムであって、
前記農薬散布実施情報は、圃場を地理的に特定する情報、農薬を散布したタイミングを示す情報、及び気象状況を示す情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする農薬使用量認証システム。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の農薬使用量認証システムであって、
前記農薬量情報は、農作物への農薬の付着量及び使用した農薬の種類のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする農薬使用量認証システム。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の農薬使用量認証システムであって、
前記認証票発行部は、生産者の過去の農薬量情報を考慮して認証基準に適合するか否かの判断を行うことを特徴とする農薬使用量認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物に対して使用した農薬の使用量を認証するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作物の品質及び栽培状況等に関する情報を消費者に公開するシステムが知られている。特許文献１及び特許文献２は、この種のシステムを開示する。
【０００３】
特許文献１は、インターネットを通じて農作物の栽培履歴を公開する管理装置を開示する。この管理装置は、生産農家が記入したマークシートに基づいて農作物の栽培履歴をデータベースに記憶している。また、管理装置は、この栽培履歴を分析することで、地域全体の生産状況を算出可能に構成されている。消費者及び流通業者は、インターネットを通じてこれらのデータを入手することができる。
【０００４】
特許文献２は、玄米に関する検査確認データを消費者が入手可能なシステムを開示する。このシステムは、以下のように構成されている。即ち、検査機関は、玄米を一定量のロット毎に検査して、当該ロットごとの検査確認データを管理サーバに記憶する。精米工場は、玄米に対して精米及び袋詰めを行い、各ロットから販売用のパッケージを複数生産している。また、精米工場は、管理サーバにアクセスすることで、各ロットの検査確認データを入手することができる。そして、精米工場において、ロットから生産されたパッケージに対して２次元バーコードラベル（ＱＲコード（登録商標））が付与される。この２次元バーコードラベルには、このロットに対応する検査確認データが記録されている。販売店及び消費者は、この２次元バーコードラベルを所定の手段で読み取ることで、パッケージに対応する米の検査確認データを入手することができる。
【０００５】
ところで、上記のようなシステムにおいて検査データを公開するだけでなく、この検査データが一定の基準を満たすことを認証する構成のシステムが知られている。特に近年は、食品に対する安全意識の高まりに伴い、農薬の使用量に関して認証を行うことが良く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２６５６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このようなシステムにおいては、農薬の使用回数に基づいて農薬の使用量を低減したか否かを判断していることが多く、農薬が農作物に及ぼす影響を詳細に考慮した認証が行われていなかった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、農作物に対して使用された農薬の具体的な使用量を検出して認証を行うシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の農薬使用量認証システムが提供される。即ち、この農薬使用量認証システムは、検出部と、記憶部と、認証票発行部と、を備える。前記検出部は、圃場に散布された農薬の量を示す農薬量情報を光分析技術によって検出する。前記記憶部は、農薬を散布したときの状況を示す農薬散布実施情報及び農作物を生産した生産者を識別するための生産者識別情報を、前記農薬量情報と対応付けて記憶する。前記認証票発行部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて農薬の使用量が認証基準に適合するか否かの判断を行い、適合すると判断した場合に、認証票を発行する。
【００１１】
これにより、光分析技術によって農薬の使用量を精度良く分析することができるので、具体的な農薬の使用量を認証基準とした認証を行うことができる。また、消費者は、前記認証基準に適合した農作物を認証票によって見分け、農作物を購入する際の判断材料とすることができる。
【００１２】
前記の農薬使用量認証システムにおいて、前記認証票には、当該認証票が付された農作物の生産者を消費者に知らせるための生産者情報が含まれていることが好ましい。
【００１３】
これにより、消費者は、農作物を購入する際に、農薬の使用量に関する認証を受けたことに加え、農作物の生産者についても知ることができる。そのため、農作物に対する消費者の信頼を適切に得ることができる。
【００１４】
前記の農薬使用量認証システムにおいて、前記認証票には、前記記憶部にアクセスして当該認証票が付された農作物に関する情報を入手するためのアクセス情報が含まれていることが好ましい。
【００１５】
これにより、消費者は、農作物を購入する際に、農薬の使用量に関する認証を受けたことに加え、より詳細な農薬の使用量及び農薬が散布された状況等についても知ることができる。このように、豊富な情報を提供することができるため、消費者が農作物を購入する際の判断材料を充実させることができる。
【００１６】
前記の農薬使用量認証システムにおいては、前記農薬散布実施情報は、圃場を地理的に特定する情報、農薬を散布したタイミングを示す情報、及び気象状況を示す情報のうち少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１７】
これにより、農薬散布実施情報に圃場を地理的に特定する情報が含まれることで、散布対象となった圃場を特定することができる。また、農薬散布実施情報に農薬を散布したタイミングを示す情報が含まれることで、農薬の散布回数及び散布間隔を把握することができる。また、農薬散布実施情報に気象状況を示す情報が含まれることで、農薬の飛散状況をより詳細に把握することができる。
【００１８】
前記の農薬使用量認証システムにおいては、前記農薬量情報は、農作物への農薬の付着量及び使用した農薬の種類のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１９】
これにより、農薬量情報に農作物への農薬の付着量が含まれることで、農薬が農作物へ及ぼす影響をより詳細に考慮することができる。また、農薬量情報に使用した農薬の種類が含まれることで、農薬の種類に応じた農作物への影響を考慮することができる。
【００２０】
前記の農薬使用量認証システムにおいては、前記認証票発行部は、生産者の過去の農薬量情報を考慮して認証基準に適合するか否かの判断を行うことが好ましい。
【００２１】
これにより、例えば過去に何度も認証を受けているような信頼性の高い生産者に対しては認証の手続を簡略化するというように、農薬使用量認証システムの柔軟な運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る農薬使用量認証システムの主要な構成を示す説明図。
【図２】本実施形態に係る農薬使用量認証システムが運用される様子を説明する概念図。
【図３】本実施形態に係る検出部の構成を示す説明図。
【図４】認証シールの記載内容を示す概略図。
【図５】変形例に係る検出部の構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本実施形態に係る農薬使用量認証システム１の主要な構成を示す説明図である。図２は、本実施形態に係る農薬使用量認証システム１が運用される様子を説明する概念図である。
【００２４】
本実施形態の農薬使用量認証システム１は、圃場等に散布された農薬のうち、農作物へ付着した農薬の付着量を計測して、その付着量等の農薬散布に関する情報をサーバ（記憶部）５０に記憶する構成になっている。認証機関は、そのサーバ５０にアクセスして農薬の散布に関する情報を入手し、農薬の使用量が認証基準値を下回っていれば認証を行い、認証シールを生産者に対して配布する。生産者は、その認証シールを付した農作物を販売することができ、店舗等でこの認証シールを目にした消費者に対して、認証機関による認証が行われている旨を知らせることができる。なお、この認証シールには、前記サーバ５０にアクセスして農薬の使用量に関する情報等を入手するためのＵＲＬ等も記載されている。
【００２５】
この農薬使用量認証システム１を運営する業務は、主として、防除業務（計測業務）、サーバ運営業務及び認証業務の３つに分けることができるが、これらの３つの業務は１つの組織が全て担当しても良いし、それぞれの業務を異なる組織が行うようにしても良い。ただし認証業務については、認証の公平性を保つという観点から、生産者及び販売業者と関連性の無い第３者機関が行うことが望ましい。なお、本実施形態においては、上記の３つの業務はそれぞれ別の業者が独立して行っているものとして説明する。
【００２６】
次に、農薬使用量認証システム１の実施について、図２を参照して工程ごとに説明する。生産者は、自らの圃場で野菜等の農作物を栽培している。また、生産者は、この栽培業務のうち農薬の散布等の防除業務については、防除業者に対して委託を行っている。そして、農薬の使用量について認証を得ることを望む生産者は、防除業者に対してその旨の申込みを行う（図２の（１））。
【００２７】
防除業者は、通常は防除業務のみを行うが、上記の申込みがあると、農薬の散布状況に関する計測も行う。この場合、計測対象には、農作物への農薬の付着予想量が含まれることになる。農作物への農薬の付着予想量とは、散布された農薬のうち、農作物の表面に付着すると予想される農薬の量である。農作物への農薬の付着予想量は、農薬が風等の影響で飛散するため、圃場の位置によって異なる値となる。なお、以下の説明では、「農作物への農薬の付着予想量」を単に付着量と称することがある。
【００２８】
防除業者は、この付着量を検出部２０によって検出している。この検出部２０の構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る検出部２０の構成を示す説明図である。図３に示すように、検出部２０は、農薬捕集装置１０と、分析装置２１と、解析用コンピュータ２２と、を備えている。
【００２９】
農薬捕集装置１０は、農薬捕集材１１と、この農薬捕集材１１を支持するための支持台と、を備えている。農薬捕集装置１０は、農薬散布の対象となっている圃場に配置され、無人ヘリで散布された農薬が農薬捕集材１１に付着するように構成されている。この農薬捕集材１１は取外し可能であり、分析装置２１で当該農薬捕集材１１の表面を分析することができるようになっている。
【００３０】
農薬捕集材１１はシート状又は板状であり、矩形状に形成されている。農薬捕集材１１の素材については特に限定しないが、吸水性のある材質（例えば繊維状のシート）で構成すれば、農薬散布後に農薬捕集材１１の表面を乾燥させなくても当該農薬捕集材１１を回収することができるため、好適である。
【００３１】
本実施形態では、農薬捕集材１１は、上面及び下面の両面に農薬を付着させることができるように構成されている。そのため、農作物の葉裏等に対する農薬の付着量を分析することで、付着量を把握することができる。更に、農薬捕集材１１は、図略の止め具によって、高さを変更可能に構成されている。そのため、農作物の高さ等を考慮した付着量についても把握することができる。
【００３２】
また、農薬捕集装置１０は、農薬散布対象の圃場内にマトリックス状に縦横に並べて複数配置されており、当該圃場内における付着量のバラツキを効果的に測定することができる。このバラツキを基に、圃場のどの位置でどのくらいの農薬が散布されたかについても把握することができる。
【００３３】
分析装置２１は、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）であって、その測定方法は拡散反射法を用いたものである。この分析装置２１は、光源と、干渉計と、検出器と、Ａ／Ｄ変換器と、を備える。
【００３４】
また、分析装置２１は、農薬捕集材１１をセットして、前記拡散反射法により当該農薬捕集材１１の表面を測定できるように構成されている。前記拡散反射法について簡単に説明すると、光源から出た赤外光が干渉計を通過して干渉光となり、その干渉光が農薬捕集材１１に照射され、農薬捕集材１１から反射する光を検出器で検出するものである。分析装置２１は、検出器で検出した光をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、解析用コンピュータ２２へと送信するように構成されている。
【００３５】
解析用コンピュータ２２は、分析装置２１から受信したデジタル信号に対してフーリエ変換などの演算処理を行うことにより、赤外線スペクトルデータを作成するように構成されている。また、解析用コンピュータ２２の記憶装置には、様々な農薬の赤外線スペクトルデータと、当該農薬の検量式データと、がデータベース化された検索ライブラリが記憶されている。
【００３６】
解析用コンピュータ２２は、前記赤外線スペクトルデータを検索ライブラリのデータベースに基づいて分析することにより、赤外線スペクトルに含まれる農薬の定性分析及び定量分析を行うことができる。このようにして、農薬捕集材１１に付着している農薬を分析して得られた分析結果と、当該農薬捕集材１１の設置箇所と、から付着量及びそのバラツキを算出することができる。
【００３７】
防除業者は、農薬を散布する際には、農薬捕集装置１０を上記のように圃場に設置し、無人ヘリ等を操作することで散布を行う。散布された農薬は農薬捕集材１１の上面に付着するとともに、当該農薬捕集材１１の下面にも付着する。
【００３８】
その後、防除業者は、農薬捕集材１１を支持台から取り外して回収し、表面に付着した農薬の濃度を分析装置２１によって測定する。そして、得られたデジタル信号に対して上記のように解析用コンピュータ２２が演算処理を行う。このようにして算出された付着量及びそのバラツキは、付着量情報として解析用コンピュータ２２の記憶装置に記憶される。
【００３９】
また、この解析用コンピュータ２２の近傍には図略の温度計及び風向風速計等が配置されており、この測定によって得られた情報（温度、風向及び風速等）は、気象状況を示す情報として解析用コンピュータ２２に送信されている。
【００４０】
そして、農薬散布中又は農薬散布終了後に、防除業者は解析用コンピュータ２２を操作して、生産者の氏名及び識別番号を入力する。この生産者の氏名及び識別番号は、生産者を特定するための情報であり、生産者識別情報に相当する。入力された生産者識別情報は、解析用コンピュータ２２に一時的に記憶される。
【００４１】
更に、防除業者は解析用コンピュータ２２を操作して、散布した農薬の種類、圃場で栽培している農作物の種類、圃場の住所、圃場の名称、日時及び自らの業者名等を入力する。これらの情報は、農薬散布の実施状況を示す情報であり、農薬散布実施情報に相当する。入力された農薬散布実施情報は、解析用コンピュータ２２に一時的に記憶される。なお、気象状況については、このときに手動で入力することもできる。また、農薬の種類については、手動で入力することに代えて、解析用コンピュータ２２の定性的な分析結果を用いることができる。
【００４２】
この解析用コンピュータ２２は、図１に示すように、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）としてのインターネット９０に接続されている。そして解析用コンピュータ２２は、上記のようにして得られた付着量情報、生産者識別情報及び農薬散布実施情報をサーバ５０へ送信している（図２の（２））。
【００４３】
そして、サーバ５０は、付着量情報を農薬散布実施情報及び生産者情報と対応付けて記憶している。つまり、圃場の住所及び生産者等の情報から、当該圃場で散布された農薬の付着量情報が得られる。また、これらの情報は、防除作業を行っている現場から送信されており、農薬の散布が行われるごとに情報が蓄積される構成になっている。
【００４４】
サーバ５０が記憶している情報は、消費者に対して公開されるとともに、認証機関が認証を行うときの情報にもなっている。これらの付着量情報、生産者識別情報及び農薬散布実施情報は、防除業者が直接認証機関へ送信する構成にすることもできるが、本実施形態では、サーバ５０がこれらの情報を認証機関へ送信する構成になっている（図２の（３））。
【００４５】
認証機関は、この情報に基づいて、農薬の使用量に関する認証を行う機関である。また、認証機関は、認証業務に使用するための認証用コンピュータ（認証票発行部）８０を備えている。
【００４６】
この認証用コンピュータ８０は、農作物に散布された農薬が認証基準に適合するか否かの判断を行っている。この判断においては、一度の散布による付着量情報ではなく、蓄積されたデータに基づいて判断がされている。特に、付着量情報は、圃場の位置によるバラツキを含んでおり、複数回の付着量情報の合計値を求めることで、農作物ごとに付着した農薬の合計値を見積もることができる。
【００４７】
そして、上記の判断の結果、認証基準に適合していた場合には、認証用コンピュータ８０が認証シール７０を発行する（図２の（４））。この認証シール７０は生産者に対して発行され、認証された対象の農作物にのみ付することが許可されている。
【００４８】
以下で、認証シール７０を付することができる対象について具体的に説明する。例えば、生産者Ａが圃場Ｂでキャベツを栽培し、このキャベツを栽培したときの付着量情報に基づいて認証が行われた場合は、このキャベツに対して認証シールを付することが許可される。そして、生産者Ａが圃場Ｂ以外の圃場でキャベツを栽培した場合等に、このキャベツに対して認証シールを付する許可が得られるか否かは、この認証機関の認証基準によって自由に定めることができる。つまり、認証に適合している場合に認証シールの貼付をどの範囲まで許可すべきかは、認証機関が社会情勢等を考慮して裁量で決定することができる。また、過去に認証を所定回数以上受けた生産者に対しては、比較的簡易な方法で認証を行うようにすることもできる。
【００４９】
本実施形態で使用される認証シール７０を図４に示す。図４は、認証シール７０の記載内容を示す概略図である。認証シール７０は、信頼性の高い認証機関により認証が行われた旨を示しており、認証マーク７１と、生産者情報表示部７２と、認証番号表示部７３と、ＱＲコード（登録商標）表示部７４と、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）表示部７５と、で構成されている。
【００５０】
認証マーク７１は、本実施形態で行われた認証を視覚的に訴えるための図柄が記載されており、図４においては、ある県における減農薬の基準を満たしていることが認証されたことを示している。この認証マーク７１は、消費者が農作物を購入するための有力な判断材料の１つとすることができる。
【００５１】
生産者情報表示部７２は、この認証シール７０が付されている農作物を生産した生産者の情報が記載されており、この認証シール７０においては、生産者の氏名が記載されている。また、生産者の氏名に加えて生産者の写真及びコメント等を記載することができる。
【００５２】
ＱＲコード表示部７４にはアクセス情報としてのＱＲコードが記載されている。このＱＲコードに記憶された情報は、図１に示す携帯電話６０に備えられたカメラによって取得できる。このＱＲコードには、携帯電話６０からサーバ５０にアクセスするためのアドレス等が記載されている。
【００５３】
ＵＲＬ表示部７５にはアクセス情報としてのＵＲＬが表示されており、このＵＲＬは前記ＱＲコードと同様に、コンピュータからサーバ５０の記憶内容にアクセスするためのアドレス等が記載されている。
【００５４】
認証番号表示部７３においては、認証機関において認証された順序等を示す整理番号が記載されている。そして、ＱＲコード表示部７４のＱＲコード又はＵＲＬ表示部７５のＵＲＬを使用してサーバ５０にアクセスした後に、ディスプレイの指示に従ってこの認証番号を入力することで、当該認証時に用いられた付着量、生産者識別情報及び農薬散布実施情報等を入手することができる。
【００５５】
生産者は、この認証シール７０を受領すると、許可されている対象の農作物に当該認証シール７０を付して、農作物販売店舗に卸す（図２の（５））。なお、この認証シール７０は、農作物に直接貼付するだけでなく、農作物の販売用の容器に貼付することもできる。
【００５６】
農作物販売店舗は、この認証シール７０付きの農作物を販売している（図２の（６））。消費者は、この認証シール７０のアクセス情報（ＱＲコード及びＵＲＬ等）を使用して、前述のようにサーバ５０にアクセスして、各種の情報を入手することができる（図２の（７））。なお、農作物販売店舗は、消費者がこの情報を入手し易くするために、売場にコンピュータを設置したり、入手した情報を印刷して売場に掲示したりすることができる。
【００５７】
以上に説明したように、農薬使用量認証システム１は、検出部２０と、サーバ５０と、認証用コンピュータ８０と、を備える。検出部２０は、圃場に散布された農薬の量を示す農薬量情報を光分析技術によって検出する。サーバ５０は、農薬を散布したときの状況を示す農薬散布実施情報及び農作物を生産した生産者を識別するための生産者識別情報を、農薬量情報としての付着量情報及び農薬の種類と対応付けて記憶する。認証用コンピュータ８０は、サーバ５０に記憶された情報に基づいて農薬の使用量が認証基準に適合するか否かの判断を行い、適合すると判断した場合に、認証シール７０を発行する。
【００５８】
これにより、光分析技術によって農薬の使用量を精度良く分析することができるので、具体的な農薬の使用量を認証基準とした認証を行うことができる。また、消費者は、認証基準に適合した農作物を認証シール７０によって見分け、農作物を購入する際の判断材料とすることができる。
【００５９】
また、本実施形態の農薬使用量認証システム１においては、認証シール７０には、当該認証シール７０が付された農作物の生産者を消費者に知らせるための生産者の氏名が含まれている。
【００６０】
これにより、消費者は、農作物を購入する際に、農薬の使用量に関する認証を受けたことに加え、農作物の生産者についても、認証シール７０によって知ることができる。そのため、農作物に対する消費者の信頼を適切に得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態の農薬使用量認証システム１においては、認証シール７０には、サーバ５０にアクセスして当該認証シール７０が付された農作物に関する情報を入手するためのＱＲコード及びＵＲＬが含まれている。
【００６２】
これにより、消費者は、農作物を購入する際に、農薬の使用量に関する認証を受けたことに加え、より詳細な農薬の使用量及び農薬が散布された状況等についても、認証シール７０によって知ることができる。このように、豊富な情報を提供することができるため、消費者が農作物を購入する際の判断材料を充実させることができる。
【００６３】
また、本実施形態の農薬使用量認証システム１においては、農薬散布実施情報は、圃場の住所、農薬を散布した日時、及び気象状況（温度、風向及び風速等）を含んでいる。
【００６４】
これにより、農薬散布実施情報に圃場の住所が含まれることで、散布対象となった圃場を特定することができる。また、農薬散布実施情報に農薬を散布した日時が含まれることで、農薬の散布回数及び散布間隔を把握することができる。また、農薬散布実施情報に気象状況が含まれることで、農薬の飛散状況をより詳細に把握することができる。
【００６５】
また、本実施形態の農薬使用量認証システム１においては、農薬量情報は、農作物への農薬の付着量及び使用した農薬の種類を含んでいる。
【００６６】
これにより、農作物への農薬の付着量が農薬量情報に含まれているので、農薬が農作物へ及ぼす影響をより詳細に考慮することができる。また、使用した農薬の種類が農薬量情報に含まれているので、農薬の種類に応じた農作物への影響を考慮することができる。
【００６７】
また、本実施形態の農薬使用量認証システム１においては、認証用コンピュータ８０は、生産者の過去の農薬量情報を考慮して認証基準に適合するか否かの判断を行っている。
【００６８】
これにより、例えば過去に何度も認証を受けているような信頼性の高い生産者に対しては認証の手続を簡略化するというように、農薬使用量認証システム１の柔軟な運用が可能になる。
【００６９】
次に、図面を参照して上記実施形態の変形例を説明する。図５は、変形例に係る検出部２０ａの構成を示す説明図である。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００７０】
本変形例においては、防除業者が農薬に関する情報を検出する構成が本実施形態と異なっている。本変形例における検出部２０ａは、反射鏡３５と、分析装置２１ａと、解析用コンピュータ２２と、を備えている。
【００７１】
分析装置２１ａは、上記実施形態と同様にＦＴ−ＩＲとして構成されているが、上記実施形態とは異なり、測定方法としてオープンパスシステムを採用している。この分析装置２１ａは、光源と、干渉計と、望遠鏡と、検出器と、Ａ／Ｄ変換器と、を備えている。
【００７２】
このオープンパスシステムについて説明すると、図５に示すように、計測対象空間の一端側に分析装置２１ａを、他端側に反射鏡３５をそれぞれ配置する。そして、光源からの赤外光を、干渉計を介して望遠鏡から分析装置２１の外部に投光し、反射鏡３５によって反射された光を再び望遠鏡で集光して、集光された光を検出器で検出する。
【００７３】
この計測方法により、屋外のように開放された空間における大気中のガス濃度を測定することができる。そして、分析装置２１ａは、検出器で検出した光をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、解析用コンピュータ２２へ送信するように構成されている。
【００７４】
解析用コンピュータ２２は、前記分析装置２１から入力されるデジタル信号に基づいて赤外線スペクトルデータを作成し、検索ライブラリに基づいて、前記赤外線スペクトルデータに含まれる農薬の定性分析と定量分析を行えるように構成されている。
【００７５】
また、解析用コンピュータ２２は、赤外線スペクトルデータを分析することによって得られた大気中の農薬濃度に基づいて、作物に対する農薬の付着量を予測することができるように構成されている。
【００７６】
具体的には以下のとおりである。まず、予め試験的な農薬の散布を行い、そのときに測定した大気中の農薬濃度と、所定時間経過後に（例えば上記実施形態の農薬捕集装置を用いて）測定した農薬の付着量と、を付着量データベースとして解析用コンピュータ２２の記憶装置に記憶しておく。そして、解析用コンピュータ２２は、前記付着量データベースを参照することで、農薬散布後（又は農薬散布途中）における大気中の農薬濃度から、最終的に作物に付着する農薬の量を予測できるように構成されている。
【００７７】
農薬の散布を行う場合は、分析装置２１ａと解析用コンピュータ２２と反射鏡３５とを適宜の位置に配置し、農薬散布対象の圃場内、又はその近傍に光路を設定する。図５においては、農薬散布対象の圃場を横断するように光路を設定しているため、圃場に散布される農薬量を測定することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、空気中に浮遊している農薬が農薬捕集材１１に付着するまでの間は農薬捕集材１１を回収することができなかったが、本変形例では農薬散布終了後直ちに分析を行うことができる。また、農薬捕集材１１を回収する手間も不要になる。そのため、計測作業に掛かる時間及び手間を軽減することができる。
【００７９】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８０】
農薬量情報は付着量に限られず、例えば一定面積あたりに散布された農薬量にすることもできる。この一定面積あたりに散布された農薬量は、農薬捕集装置１０によって計測することができる。
【００８１】
上記では認証票として認証シール７０を用いているが、シール形式以外にも、例えば農作物のパッケージに印字する形式の認証票や野菜を束ねるための結束具形式の認証票を用いることができる。
【００８２】
上記では、解析用コンピュータ２２は、分析結果を解析するとともにサーバ５０に情報を送信する構成であるが、解析用コンピュータ２２が送信機能を含まない構成にしても良い。
【００８３】
この場合、サーバ５０に情報を送信する送信装置の構成として例えば以下の２つの構成が考えられる。第１の例は、送信装置が防除業者の作業車等に備えられている構成である。この場合、圃場近傍の前記検出部が分析した農薬量情報等は携帯型メモリ等にいったん記憶させるようにした上で、この携帯型メモリ等を送信装置にセットすることで、当該送信装置が農薬量情報を読み出してサーバ５０へ送信するように構成すれば良い。第２の例は、送信装置が前記検出部の近傍に備えられており、両者はケーブル等で電気的に接続されている構成である。この場合、圃場近傍の前記検出部が分析した農薬散布情報等は、このケーブルを通じて送信装置に送信され、当該送信装置が農薬散布情報等を自動的にサーバ５０へ送信することになる。
【００８４】
フーリエ変換等の演算処理を解析用コンピュータ２２によって行う構成に代えて、可能であれば分析装置２１側で当該フーリエ変換等を行っても良い。
【００８５】
無人ヘリによって農薬の散布を行う構成に代えて、例えば農薬散布ホースを用いて農薬の散布をすることができる。
【００８６】
上記実施形態において、農薬捕集材１１の設置位置及び枚数は上記の構成に限られず、例えば圃場の農作物の形状等に応じて変化させても良い。例えば、立方体及び直方体等の台座を備え、その各面に農薬捕集材１１を貼り付ける構成に変更することができる。これにより、農作物のどの面にどのくらいの量の農薬が付着するかを推定することができる。
【００８７】
上記変形例において、付着量データベースにデータベース化する各種条件は、上記のものに限らず、最終的な農薬付着量に影響を与えると考えられる他の条件を加えても良い。
【００８８】
また、付着量データベース及び検索ライブラリは、データの追加、更新等を適宜行うことができるように構成されていることが好ましい。また付着量データベース及び検索ライブラリはハードディスクに記憶されていなくても良く、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の適宜の記憶媒体に記憶されていても良い。
【００８９】
上記変形例では、圃場の中央部を横断するようにして赤外線の光路を設定したが、これに限らず、例えば圃場を横断するように複数の赤外線の光路を設定しても良い。光路は様々に設定でき、例えば、多くの光路を設定することで付着量の予測精度を向上させたり、少数の光路のみを設定することで装置を簡素化したりすることができる。なお、付着量の予測精度の向上は、付着量データベースを作成するための試験的な農薬散布が行われた時に設定されていた光路に可能な限り近い条件で光路を設定することによっても、実現することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  農薬捕集装置
１１  農薬捕集材
２０，２０ａ  検出部
２１，２１ａ  分析装置
２２  解析用コンピュータ
５０  サーバ（記憶部）
８０  認証用コンピュータ（認証票発行部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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