(57)【要約】【課題】装置サイズの大型化及びコストの増加を招くことなく、無線部の診断を行うことの可能な基地局を提供する。【解決手段】自局の通信エリアに存在する無線端末との無線通信を実現する無線部と、前記無線端末との通信に使用した変調クラスの使用履歴を記憶する記憶部と、前記変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の診断を行う診断部とを基地局に設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の通信エリアに存在する無線端末との無線通信を実現する無線部と、
前記無線端末との通信に使用した変調クラスの使用履歴を記憶する記憶部と、
前記変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の診断を行う診断部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記診断部は、前記変調クラスの使用履歴の内、上り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の受信系の診断を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記診断部は、前記上り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる、前記上り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線に基づいて前記無線部の受信系の診断を行うことを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記診断部は、前記記憶部に記憶される前記上り変調クラスの使用履歴を一定期間毎に統計処理して得られる前記頻度分布曲線と、前記無線部が正常な状態で予め取得しておいた前記頻度分布曲線とを比較し、前記無線部の受信系に異常があることを判断することを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記診断部は、前記変調クラスの使用履歴の内、下り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の送信系の診断を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記診断部は、前記下り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる、前記下り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線に基づいて前記無線部の送信系の診断を行うことを特徴とする請求項５記載の基地局。
【請求項７】
前記診断部は、前記記憶部に記憶される前記下り変調クラスの使用履歴を一定期間毎に統計処理して得られる前記頻度分布曲線と、前記無線部が正常な状態で予め取得しておいた前記頻度分布曲線とを比較し、前記無線部の送信系に異常があることを判断することを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記診断部は、前記統計処理結果に基づく前記無線部の診断結果と、既存の診断機能によって得られた前記無線部の診断結果とに基づいて、前記無線部における異常箇所を特定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＴＤＤ(Time Division Duplex)等のように、上り回線と下り回線とで同一周波数を使用する通信方式の無線通信システムでは、基地局の無線部に設けられた受信回路の正常性診断を行うために、送信回路から受信回路へ直接、ＲＦ周波数の診断信号を送出可能なループバック機能を設け、受信回路によってＩＦ周波数までダウンコンバートされた診断信号を基に受信回路の正常性を確認することが一般的である。
【０００３】
一方、ＦＤＤ(Frequency Division Duplex)等のように、上り回線と下り回線とで異なる周波数を使用する通信方式の無線通信システムでは、上記のようなループバック機能を基地局の無線部に設けることができないため、受信回路の電流をモニタ可能な追加回路（微小抵抗、オペアンプ、Ａ／Ｄコンバータ等）を設けたり、受信回路の各ブロック毎のゲインをモニタ可能な追加回路（カップラ、検波ＩＣ等）を設けることで、受信回路の正常性診断を行う必要がある。
【０００４】
また、例えば、下記特許文献１には、基地局の無線部に設けられた受信回路を診断する方法として、基地局内部に基地局試験機を設け、この基地局試験機から試験用の信号をＲＦ受信経路に入力することで、ＲＦ受信経路の異常を検出する技術が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５４９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、基地局内部に診断用の追加回路、或いは基地局試験機を設ける方法では、回路規模の増大により装置サイズの大型化及びコストの増加を招くという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、装置サイズの大型化及びコストの増加を招くことなく、無線部の診断を行うことの可能な基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局は、自局の通信エリアに存在する無線端末との無線通信を実現する無線部と、前記無線端末との通信に使用した変調クラスの使用履歴を記憶する記憶部と、前記変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の診断を行う診断部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る基地局において、前記診断部は、前記変調クラスの使用履歴の内、上り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の受信系の診断を行うことを特徴とする。
このような特徴を有する基地局において、前記診断部は、前記上り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる、前記上り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線に基づいて前記無線部の受信系の診断を行うことが望ましい。
さらに、前記診断部は、前記記憶部に記憶される前記上り変調クラスの使用履歴を一定期間毎に統計処理して得られる前記頻度分布曲線と、前記無線部が正常な状態で予め取得しておいた前記頻度分布曲線とを比較し、前記無線部の受信系に異常があることを判断することが望ましい。
【００１０】
また、本発明に係る基地局において、前記診断部は、前記変調クラスの使用履歴の内、下り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて前記無線部の送信系の診断を行うことを特徴とする。
このような特徴を有する基地局において、前記診断部は、前記下り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる、前記下り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線に基づいて前記無線部の送信系の診断を行うことが望ましい。
さらに、前記診断部は、前記記憶部に記憶される前記下り変調クラスの使用履歴を一定期間毎に統計処理して得られる前記頻度分布曲線と、前記無線部が正常な状態で予め取得しておいた前記頻度分布曲線とを比較し、前記無線部の送信系に異常があることを判断することが望ましい。
【００１１】
また、本発明に係る基地局において、前記診断部は、前記統計処理結果に基づく前記無線部の診断結果と、既存の診断機能によって得られた前記無線部の診断結果とに基づいて前記無線部における異常箇所を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る基地局によれば、無線部の診断を制御部（診断部）の統計処理（変調クラスの使用履歴を用いた統計処理）によって行うため、従来のような診断用の追加回路、或いは基地局試験機を設ける必要がなく、装置サイズの大型化及びコストの増加を招くことなく、無線部の診断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システム１の構成概略図である。
【図２】本実施形態における基地局Ｂのブロック構成図である。
【図３】本実施形態における無線端末Ｔのブロック構成図である。
【図４】本実施形態における基地局Ｂが実施する基地局無線部１２の診断動作を表すフローチャートである。
【図５】上り変調クラスの使用履歴を統計処理することで得られる、上り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線と、基地局無線部１２が正常な状態で予めリファレンスデータとして取得しておいた上り変調クラスの頻度分布曲線の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態における無線通信システム１の構成概略図である。この図１において、符号Ｂ１〜Ｂ３はセル方式に従って各地に設置された基地局であり、符号Ｔ１〜Ｔ９はユーザが所有する無線端末（例えば、携帯電話機など）であり、符号Ｎは基地局同士を相互接続するための携帯通信網である。
【００１５】
なお、本実施形態における無線通信システム１として、上り回線と下り回線とで異なる周波数を使用するＦＤＤを採用した無線通信システムを想定する。また、図１においては、図示を簡略化するため、基地局を３台、無線端末を９台ずつ図示しているが、実際には、基地局は全国各地に必要な数だけ設置されており、また、無線端末は所有するユーザの数だけ存在するものである。
【００１６】
基地局Ｂ１は、自局の通信エリアＷ１内に存在する無線端末Ｔ１、Ｔ２及びＴ３と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ１は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ２及びＢ３や不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記無線端末Ｔ１〜Ｔ３との間の通信を中継する役割を担っている。また、勿論、基地局Ｂ１は、無線端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３間の通信を中継する役割も担っている。
【００１７】
基地局Ｂ２は、自局の通信エリアＷ２内に存在する無線端末Ｔ４、Ｔ５及びＴ６と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ２は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ１及びＢ３や不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記無線端末Ｔ４〜Ｔ６との間の通信を中継する役割を担っている。また、勿論、基地局Ｂ２は、無線端末Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６間の通信を中継する役割も担っている。
【００１８】
基地局Ｂ３は、自局の通信エリアＷ３内に存在する無線端末Ｔ７、Ｔ８及びＴ９と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ３は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ１及びＢ２や不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記無線端末Ｔ７〜Ｔ９との間の通信を中継する役割を担っている。また、勿論、基地局Ｂ３は、無線端末Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９間の通信を中継する役割も担っている。
【００１９】
なお、以下では、各基地局Ｂ１〜Ｂ３を区別する必要がない場合には「基地局Ｂ」と総称し、各通信エリアＷ１〜Ｗ３を区別する必要がない場合には「通信エリアＷ」と総称し、また、各無線端末Ｔ１〜Ｔ９を区別する必要がない場合には「無線端末Ｔ」と総称する。
【００２０】
図２は、基地局Ｂのブロック構成図である。この図２に示すように、基地局Ｂは、ネットワーク通信部１１、基地局無線部（無線部）１２、変復調部１３、基地局記憶部（記憶部）１４及び基地局制御部１５を備えている。ネットワーク通信部１１は、携帯通信網Ｎと通信可能に接続されており、基地局制御部１５による制御の下、携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂや不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等との有線通信を実現するものである。
【００２１】
基地局無線部１２は、自局の通信エリアＷに存在する無線端末Ｔとの無線通信を実現するものである。具体的には、この基地局無線部１２は、変復調部１３から入力される下りベースバンド信号をアップコンバートすることで下りＲＦ信号を生成し、当該下りＲＦ信号をアンテナ１２ａを介して無線端末Ｔへ送信する送信系回路（図示省略）と、アンテナ１２ａを介して無線端末Ｔから受信した上りＲＦ信号をダウンコンバートすることで上りベースバンド信号を生成し、当該上りベースバンド信号を変復調部１３に出力する受信系回路（図示省略）とを備えている。
【００２２】
なお、本実施形態では、複信方式としてＦＤＤを採用している。また、図２では図示を省略しているが、基地局無線部１２には、送信系回路と受信系回路とでアンテナ１２ａを共有化するためのデュプレクサが設けられている。
【００２３】
変復調部１３は、基地局制御部１５から入力される下りパケットデータをデジタル変調することで下りベースバンド信号を生成し、当該下りベースバンド信号を基地局無線部１２に出力する変調機能と、基地局無線部１２から入力される上りベースバンド信号をデジタル復調することで上りパケットデータを抽出し、当該上りパケットデータを基地局制御部１５に出力する復調機能とを有している。なお、この変復調部１３は、基地局制御部１５（詳細には変調クラス設定部１５ｂ）によって設定された下り変調クラスを用いて、下りパケットデータのデジタル変調を行い、同じく変調クラス設定部１５ｂによって設定された上り変調クラスを用いて、上りベースバンド信号のデジタル復調を行う。
【００２４】
基地局記憶部１４は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の記憶デバイスであり、基地局Ｂの各種機能を実現するための基地局制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、パケットデータをバッファリングするバッファとしての機能を有している。また、この基地局記憶部１４は、基地局制御部１５（詳細には変調クラス設定部１５ｂ）からの要求に応じて、変復調部１３に設定した変調クラス、つまり無線端末Ｔとの通信に使用した変調クラス（上り回線で使用した上り変調クラスと、下り回線で使用した下り変調クラスを含む）の使用履歴を記憶する。
【００２５】
基地局制御部１５は、基地局記憶部１４に記憶されている基地局制御プログラムに従って基地局Ｂの全体動作を統括制御するものであり、その内部機能として、上り変調クラス決定部１５ａ、変調クラス設定部１５ｂ及び診断部１５ｃを備えている。
【００２６】
上り変調クラス決定部１５ａは、無線端末Ｔとの通信状況（例えば電波状況）に応じた上り変調クラスを決定すると共に、無線端末Ｔに対して決定した上り変調クラスを使用するように要求する。変調クラス設定部１５ｂは、上り変調クラス決定部１５ａによって決定された上り変調クラスと、無線端末Ｔから要求された下り変調クラスとを変復調部１３に設定すると共に、上り変調クラス及び下り変調クラスの使用履歴を基地局記憶部１４に記憶させる。
【００２７】
診断部１５ｃは、基地局記憶部１４に記憶されている変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて基地局無線部１２の診断を行う。なお、詳細は後述するが、この診断部１５ｃは、変調クラスの使用履歴の内、上り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて基地局無線部１２の受信系回路の診断を行うと共に、下り変調クラスの使用履歴を統計処理し、その統計処理結果に基づいて基地局無線部１２の送信系回路の診断を行う。
【００２８】
図３は、無線端末Ｔのブロック構成図である。この図３に示すように、無線端末Ｔは、端末無線部２１、変復調部２２、キー操作部２３、表示部２４、音声入出力部２５、端末記憶部２６及び端末制御部２７を備えている。
【００２９】
端末無線部２１は、基地局Ｂとの無線通信を実現するものであり、具体的には、変復調部２２から入力される上りベースバンド信号をアップコンバートすることで生成した上りＲＦ信号を、アンテナ２１ａを介して基地局Ｂへ送信する一方、アンテナ２１ａを介して基地局Ｂから受信した下りＲＦ信号をダウンコンバートすることで生成した下りベースバンド信号を変復調部２２に出力する。
【００３０】
変復調部２２は、端末制御部２７から入力される上りパケットデータをデジタル変調することで上りベースバンド信号を生成し、当該上りベースバンド信号を端末無線部２１に出力する変調機能と、端末無線部２１から入力される下りベースバンド信号をデジタル復調することで下りパケットデータを抽出し、当該下りパケットデータを端末制御部２７に出力する復調機能とを有している。なお、この変復調部２２は、端末制御部２７（詳細には変調クラス設定部２７ｂ）によって設定された上り変調クラスを用いて、上りパケットデータのデジタル変調を行い、同じく変調クラス設定部２７ｂによって設定された下り変調クラスを用いて、下りベースバンド信号のデジタル復調を行う。
【００３１】
キー操作部２３は、テンキー、通話キー、終話キー、多方向キー、ファンクションキー等の各種の押下操作可能な操作キーから構成されており、ユーザによる各種操作キーの押下操作に応じた操作信号を端末制御部２７に出力する。表示部２４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等であり、端末制御部２７による制御の下、所定の画像を表示する。
【００３２】
音声入出力部２５は、マイクロフォン及びスピーカから構成されており、ユーザによって入力された音声を電気信号である音声入力信号に変換して端末制御部２７に出力する一方、端末制御部２７から入力される音声出力信号を音声に変換して外部に出力する。端末記憶部２６は、無線端末Ｔの各種機能を実現するための端末制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、端末制御部２７からの要求に応じて、電話番号やメールアドレス、画像データなどの各種データを記憶する半導体メモリ（例えばフラッシュメモリ等）である。
【００３３】
端末制御部２７は、端末記憶部２６に記憶されている端末制御プログラム及びキー操作部２３から入力される操作信号に従って無線端末Ｔの全体動作を統括制御するものであり、その内部機能として、下り変調クラス決定部２７ａ及び変調クラス設定部２７ｂを備えている。
【００３４】
下り変調クラス決定部２７ａは、基地局Ｂとの通信状況（例えば電波状況）に応じた下り変調クラスを決定すると共に、基地局Ｂに対して決定した下り変調クラスを使用するように要求する。変調クラス設定部２７ｂは、下り変調クラス決定部２７ａによって決定された下り変調クラスと、基地局Ｂから要求された上り変調クラスとを変復調部２２に設定する。
【００３５】
次に、上記のように構成された基地局Ｂの動作について説明する。なお、基地局Ｂの通信動作に関しては従来と同様であるため、以下では、本実施形態における基地局無線部１２の診断動作に着目して説明する。
【００３６】
図４は、基地局Ｂが実施する基地局無線部１２の診断動作を表すフローチャートである。この図４に示すように、基地局Ｂの運用開始後、基地局制御部１５における変調クラス設定部１５ｂは、変復調部１３に設定した上り変調クラス及び下り変調クラス、つまり無線端末Ｔとの通信に使用した変調クラスの使用履歴を基地局記憶部１４に保存する（ステップＳ１）。
【００３７】
例えば、基地局Ｂが図１に示す基地局Ｂ１であり、無線端末Ｔ１との通信に使用した上り変調クラスが「ＢＰＳＫ」、無線端末Ｔ２との通信に使用した上り変調クラスが「６４ＱＡＭ」、無線端末Ｔ３との通信に使用した上り変調クラスが「ＱＰＳＫ」であった場合、上り変調クラスの使用履歴として、「ＢＰＳＫ、６４ＱＡＭ、ＱＰＳＫ」が保存されることになる。勿論、無線端末Ｔ１〜Ｔ３以外の無線端末Ｔと基地局Ｂ１との間で通信が行われる度に、上り変調クラス及び下り変調クラスの使用履歴は逐次更新される。
なお、通信に使用される変調クラスは、基地局Ｂと無線端末Ｔとの間の通信状況に応じて時々刻々と変化するため、無線端末Ｔとの通信中に変調クラスが再設定される場合には、その都度、変調クラスの使用履歴を更新することが望ましい。
【００３８】
続いて、基地局制御部１５の診断部１５ｃは、一定期間（例えば一週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ２）、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１に戻る。つまり、後述するように、基地局無線部１２の診断を行うためには、変調クラスの使用履歴を統計処理する必要があるため、ある程度長い期間の使用履歴を蓄積する。
【００３９】
そして、診断部１５ｃは、上記ステップＳ２において「Ｙｅｓ」の場合、つまり一定期間分の変調クラスの使用履歴が蓄積された場合、変調クラスの使用履歴の内、上り変調クラスの使用履歴を統計処理することで、図５（ａ）に示すような、上り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線を作成する（ステップＳ３）。そして、診断部１５ｃは、図５（ｂ）に示すように、上記ステップＳ３で作成した上り変調クラスの頻度分布曲線と、基地局無線部１２が正常な状態で予めリファレンスデータとして取得しておいた上り変調クラスの頻度分布曲線（許容範囲データ）とを比較し、今回作成した頻度分布曲線が異常か否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４０】
なお、リファレンスデータとして取得しておいた頻度分布曲線（許容範囲データ）は、例えば、表１のようなイメージとなり、正常な上り変調クラスの頻度分布曲線から得られる変調方式に対応した使用頻度の許容範囲である。異常である場合には、図５（ｂ）のように今回作成した頻度分布曲線が低速変調クラス側に偏る傾向がある。
【００４１】
【表１】
2011135160.tif 000003
【００４２】
一方、ステップＳ３で作成した上り変調クラスの頻度分布曲線が、リファレンスデータとして取得しておいた上り変調クラスの頻度分布曲線と同様に、高速変調クラスから低速変調クラスまでバラツキがある（偏りがない）場合は、基地局無線部１２の受信系回路は正常であると判断できる。
【００４３】
つまり、診断部１５ｃは、上記ステップＳ４において「Ｙｅｓ」の場合、基地局無線部１２の受信系回路に異常があると判断してステップＳ６の処理に移行し（ステップＳ５）、上記ステップＳ４において「Ｎｏ」の場合、基地局無線部１２の受信系回路は正常であると判断してステップＳ６の処理に移行する。
【００４４】
続いて、診断部１５ｃは、基地局記憶部１４に蓄積された変調クラスの使用履歴の内、下り変調クラスの使用履歴を統計処理することで、上記ステップＳ３と同様に、下り変調クラスと使用頻度との対応関係を示す頻度分布曲線を作成する（ステップＳ６）。そして、診断部１５ｃは、上記ステップＳ６で作成した下り変調クラスの頻度分布曲線と、基地局無線部１２が正常な状態で予めリファレンスデータとして取得しておいた下り変調クラスの頻度分布曲線とを比較し、前者の頻度分布曲線が異常か否かを判断する（ステップＳ７）。
【００４５】
ここで、ステップＳ６で作成した下り変調クラスの頻度分布曲線が、リファレンスデータとして取得しておいた下り変調クラスの頻度分布曲線（表１と同様のデータ）と比べて、基地局無線部１２の送信系回路に異常があることを判断できる。一方、ステップＳ６で作成した下り変調クラスの頻度分布曲線が、リファレンスデータとして取得しておいた下り変調クラスの頻度分布曲線と同様に、高速変調クラスから低速変調クラスまでバラツキがある（偏りがない）場合は、基地局無線部１２の送信系回路は正常であると判断できる。
【００４６】
つまり、診断部１５ｃは、上記ステップＳ７において「Ｙｅｓ」の場合、基地局無線部１２の送信系回路に異常があると判断してステップＳ１の処理に戻り（ステップＳ８）、上記ステップＳ７において「Ｎｏ」の場合、基地局無線部１２の送信系回路は正常であると判断してステップＳ１の処理に戻る
基地局制御部１５は、上述したステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返すことにより、基地局記憶部１４に蓄積される変調クラスの使用履歴を一定期間毎に統計処理し、その統計処理結果に基づいて基地局無線部１２の診断を行う。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態における基地局Ｂによれば、基地局無線部１２の診断を基地局制御部１５のソフトウェア処理（変調クラスの使用履歴を用いた統計処理）によって行うため、従来のような診断用の追加回路、或いは基地局試験機を設ける必要がなく、装置サイズの大型化及びコストの増加を招くことなく、基地局無線部１２の診断を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。
（１）上記実施形態では、上り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる頻度分布曲線に基づいて、基地局無線部１２の受信系回路の診断を行うと共に、下り変調クラスの使用履歴を統計処理して得られる頻度分布曲線に基づいて、基地局無線部１２の送信系回路の診断を行う場合を例示して説明した。これに加えて、これら統計処理結果に基づく基地局無線部１２の診断結果と、既存の診断機能によって得られた基地局無線部１２の診断結果とに基づいて、基地局無線部１２における異常箇所を特定する機能を診断部１５ｃに設けても良い。
【００４９】
具体的には、上り変調クラス及び下り変調クラスの両方の頻度分布曲線が異常の場合、基地局無線部１２の受信系回路及び送信系回路の両方の異常だけでなく、アンテナ１２ａの異常、或いはデュプレクサの異常が疑われる。そこで、既存の診断機能として、診断部１５ｃは、例えば、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）測定機能を用いてアンテナ１２ａの診断を行い、アンテナ１２ａが異常であると判断される場合には、アンテナ１２ａを基地局無線部１２における異常箇所として特定する。
【００５０】
（２）上記実施形態では、本実施形態における基地局Ｂとして、上り回線と下り回線とで異なる周波数を使用するＦＤＤを複信方式として採用する基地局を想定して説明したが、これ限らず、上り回線と下り回線とで同一周波数を使用するＴＤＤを複信方式として採用する基地局であっても、本発明を適用することが可能である。従来では、ＴＤＤを複信方式として採用する基地局の無線部を診断するためには、無線部にループバック機能を設ける必要があったが、本発明ではソフトウェア処理（変調クラスの使用履歴を用いた統計処理）によって無線部の診断を行うため、ループバック機能を設ける必要はない。
【符号の説明】
【００５１】
１…無線通信システム、Ｂ、Ｂ１〜Ｂ３…基地局、Ｔ、Ｔ１〜Ｔ９…無線端末、１１…ネットワーク通信部、１２…基地局無線部、１３…変復調部、１４…基地局記憶部、１５…基地局制御部、１５ａ…上り変調クラス決定部、１５ｂ…変調クラス設定部、１５ｃ…診断部、２１…端末無線部、２２…変復調部、２３…キー操作部、２４…表示部、２５…音声入出力部、２６…端末記憶部、２７…端末制御部、２７ａ…下り変調クラス決定部、２７ｂ…変調クラス設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011135160.tif 000006
【図４】
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【図５】
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