(57)【要約】【課題】２種類の被記録媒体を載置できると共に排出された被記録媒体を支持可能なトレイ体を備えた画像記録装置において、被記録媒体の排出を正常に行えるようにする。【解決手段】画像記録装置は、本体１１と、本体１１に固定された筐体２５に支持された記録部２１と、本体１１に着脱可能に装着されたトレイ体１３と、を備える。トレイ体１３は、下段のメイントレイ４０と、メイントレイ４０にスライド可能に支持された中段のセカンドトレイ５０と、セカンドトレイ５０と一体でスライドする上段の排紙トレイ６０と、を備える。メイントレイ４０及びセカンドトレイ５０には、被記録媒体２４がそれぞれ載置される。排紙トレイ６０は、セカンドトレイ５０と段差部６３を介して繋がる第１支持部６１と、段差部６３から筐体２５側に突出する第２支持部６２とを備える。筐体２５には、第２支持部６２が進退可能な収容部２５Ａが設けられる。【選択図】図５
2011207591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置され、上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
上記給送部の上方に配置され、上記給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備え、
上記トレイ体は、
第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、
第２被記録媒体が載置可能であり、上記給送部と上記第１トレイとの間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、上記給送部から離間し上記給送部が上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持された第２トレイと、
上記第２トレイと連結され、上記第２トレイの上記第１姿勢及び上記第２姿勢の両姿勢において上記排出部の下方に位置する第１支持部と、上記第２トレイの上記第２姿勢において、上記第１支持部から上記記録部側に突出し、上記排出部から排出される第１被記録媒体を上記第１支持部と共に支持する第３姿勢と、上記第２トレイの上記第１姿勢における第４姿勢と、の間で姿勢変化可能な第２支持部と、を有し、上記第２トレイより上方に配置される第３トレイと、を備え、
上記第４姿勢にある上記第２支持部の少なくとも一部を収容する収容部を備えたものである画像記録装置。
【請求項２】
上記第２トレイは、上記第２支持部の突出方向にスライド可能に上記第１トレイに支持され、
上記第２支持部は、棒状に形成されたものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第３トレイが複数の上記第２支持部を備えたものである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記記録部は、筐体を備え、
上記収容部は、上記第２トレイ又は上記第１支持部に設けられ、
上記トレイ体は、上記第２支持部と上記筐体との接触に伴って、上記第３姿勢から上記第４姿勢に上記第２支持部を姿勢変化させる姿勢変化機構を更に備えたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記姿勢変化機構は、上記第３姿勢の位置に向けて上記第２支持部を付勢する付勢部材を備えたものである請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１トレイ又は上記第２トレイの少なくともいずれか一方は、上記第１姿勢にある上記第２トレイを上記第１トレイに保持させる保持機構を有し、
上記付勢部材の付勢力が上記保持機構の保持力よりも小さく設定されたものである請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２支持部は、突出方向における長さ寸法が当該突出方向における上記第１支持部の長さ寸法よりも大きく設定され、
上記第２支持部は、上記第４姿勢において、上記第３姿勢における突出の向きとは反対向きに上記第１支持部から突出するものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記姿勢変化機構は、上記第２支持部を下方から支持する支持機構を備えたものである請求項４から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第２支持部は、上記第１支持部と結合され、
上記記録部が、上記収容部が設けられた筐体を備えたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第２トレイは、上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持されると共に、連結された上記第３トレイと一体で回動可能に上記第１トレイに支持されたものである請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置され、上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
上記給送部の上方に配置され、上記給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備え、
上記トレイ体は、
第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、
上記第１トレイの上方に配置され、第２被記録媒体が載置可能であり、上記給送部と上記第１トレイとの間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、上記給送部から離間し上記給送部が上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持された第２トレイと、
上記第２トレイの上方に配置され、上記排出部によって排出された被記録媒体を支持する第３支持部と、
上記第３支持部を支持する第４支持部と、備え、
上記第３支持部は、
上記第２トレイが上記第２姿勢のときに上記第４支持部よりも上記記録部側となる第５姿勢と、上記第２トレイが上記第１姿勢にあるときに上記第５姿勢から排出方向下流側に相対的に移動した第６姿勢と、に姿勢変化可能であり、
上記第５姿勢と上記第６姿勢との間で上記第３支持部を姿勢変化させる姿勢変化機構が設けられたものである画像記録装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置可能であり、且つ、排出される画像記録後の被記録媒体を支持可能な複数段構成のトレイ体を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、印刷機能・スキャン機能・コピー機能・ファックス機能を備えた複合機などの画像記録装置が提供されている。この種の画像記録装置には、本体と、この本体の下部に進退可能に装着され且つ被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体の上方に配置され且つ被記録媒体に画像を記録する記録部と、トレイ体と記録部とを繋ぐ垂直断面が弧状に形成された給紙搬送路と、記録部から被記録媒体を排出する排紙搬送路と、を備えたものがある。トレイ体に載置された被記録媒体は、記録部とトレイ体との間に設けられた給送部により、給紙搬送路に送り出される。
【０００３】
給送部は、例えば、上下方向に揺動可能に本体に支持され且つ弾性部材などにより下方に付勢された給紙ローラにより構成される。給紙ローラは、トレイ体に載置された被記録媒体に押圧され、回転されることで被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。
【０００４】
上述の画像記録装置には、トレイ体が、第１被記録媒体を載置可能なメイントレイの上に、第１被記録媒体とはサイズなどが異なる第２被記録媒体を載置可能なセカンドトレイを配した上下２段に構成されたものがある。第１被記録媒体は、例えばＡ４、Ｂ５サイズの記録用紙であり、第２被記録媒体は、例えば封書や葉書である。セカンドトレイは、下段のメイントレイと給送部との間に割り込んだ第１姿勢と、給送部から離間した第２姿勢と、の間でメイントレイ上をスライドする。セカンドトレイが第２姿勢にあるときは、給送部は、下段のメイントレイに載置された第１被記録媒体に押圧され、当該第１被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。セカンドトレイが第1姿勢にあるときは、給送部は、上段のセカンドトレイに載置された第２被記録媒体に押圧され、当該第２被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。ユーザは、葉書や封書に画像の記録を行いたい場合は、葉書や封書をセカンドトレイに載置してセカンドトレイを第１姿勢となるようにスライドさせる。
【０００５】
この種の上下２段構成のトレイ体を備えた画像記録装置には、セカンドトレイに、第２被記録媒体を載置可能な給紙トレイ部と、排紙搬送路から排出された被記録媒体を支持する排紙部と、が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された画像記録装置では、セカンドトレイの排紙部は、排紙搬送路の排出口の下方に配置される。排紙搬送路から排出された被記録媒体は、搬送方向における先端側から排紙部に落ち、当該先端が排紙部上や先に排出された被記録媒体上を滑ることで排紙部に積み重なっていく。
【０００６】
ところで、画像記録装置には、給紙搬送路と排紙搬送路とを繋ぐ反転搬送路が設けられたものがある。反転搬送路は、例えば、記録部が備える筐体内を通過するように設けられる。記録部で表面に画像が記録された被記録媒体は、排紙搬送路に進入した後、進行方向が逆転されて反転搬送路に進入し、表裏が反転されて再び記録部に送られ、裏面に画像が記録される。反転搬送路が設けられることにより、自動での両面印刷が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の画像記録装置に上述の反転搬送路が設けられて両面印刷機能が付加されたり、その他の機能を付加するための機構や基板等が記録部に設けられた場合、反転搬送路や上記機構が占有する空間の分だけ筐体の高さ寸法が大きくなる。筐体の高さ寸法が大きくなると、セカンドトレイは筐体の下に潜り込むから、セカンドトレイに設けられた排紙部と、排紙搬送路との間の上下方向の離間寸法が大きくなる。従って、腰の弱い記録用紙など被記録媒体の種類や、湿度などの使用環境や、被記録媒体の印刷密度などの条件によっては、被記録媒体が排紙搬送路から垂れ下がり、排出された被記録媒体の先端が排紙部又は先に排出された被記録媒体上を滑らず、被記録媒体が丸まったり、折れたり、表裏が反転したりして被記録媒体が正常に排出されない恐れがある。
【０００９】
被記録媒体が正常に排紙部に排出されるように、排紙部の高さ位置を、記録部の下に潜り込む給紙トレイ部よりも高くすることが考えられるが、排紙部の高さ位置を高くし過ぎると、セカンドトレイがスライドされたときに排紙部が筐体と干渉してしまう。従って、排紙部の高さ位置には上限があり、余り高くできない。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、大型化することなく、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体が載置可能なトレイ体と、当該トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、当該給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、当該記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備える。上記給送部は上記トレイ体の上方に配置され、上記記録部は上記給送部の上方に配置され、上記トレイ体１３は上記給送部及び上記排出部の下方に配置される。
【００１２】
上記トレイ体は、第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、第２被記録媒体が載置可能な第２トレイと、上記排出部から排出される被記録媒体を支持する第３トレイと、を備える。上記第２トレイは、上記給送部と上記第１トレイとの間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、上記給送部から離間し上記給送部が上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持される。
【００１３】
上記第３トレイは、第１支持部と第２支持部とを備え、上記第２トレイより上となる位置に配置される。上記第１支持部は、上記第２トレイの上記第１姿勢及び上記第２姿勢の両姿勢において上記排出部の下方となる位置に配置され、上記第２トレイと連結される。上記第２支持部は、上記第２トレイの上記第２姿勢において、上記第１支持部から上記記録部側に突出する第３姿勢と、上記第２トレイの上記第１姿勢における第４姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられる。例えば、上記第２支持部は、上記第１支持部又は上記第２トレイと結合され、上記第２トレイと一体で姿勢変化する。又は、上記第２支持部は、上記第１支持部又は上記第２トレイに対して姿勢変化可能に設けられる。つまり、上記第２支持部は、上記記録部に対して相対的に姿勢変化可能に、又は、上記第１支持部や上記第２トレイに対して相対的に姿勢変化可能に設けられる。画像記録装置には、上記第４姿勢にある上記第２支持部を収容する収容部が設けられる。
【００１４】
上記第２トレイが上記給送部から離間した上記第２姿勢にあるときは、上記給送部は、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す。つまり、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体に画像が記録される。画像が記録された第１被記録媒体は、上記排出部の下方に位置する上記第１支持部及び上記第２支持部に排出される。上記第２トレイが上記給送部と上記第１トレイとの間に割り込んだ上記第１姿勢にあるときは、上記給送部は、上記第２トレイに載置された第２被記録媒体を上記記録部に送り出す。つまり、上記第２トレイに載置された第２被記録媒体に画像が記録される。画像が記録された第２被記録媒体は、上記排出部から上記第１支持部に排出される。
【００１５】
本発明では、上記第４姿勢にある上記第２支持部は上記収容部に収容されるから、上記第２トレイの姿勢変化によって上記第２支持部が上記記録部と干渉することがない。上記第３トレイと上記記録部との干渉が防止できるので、上記第３トレイを上記排出部に近付けることができ、その結果、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置が実現される。また、排紙トレイ６０は給送部の下に潜り込まないので、画像記録装置が大型化することもない。
【００１６】
(2)  上記第２トレイは上記第２支持部の突出方向にスライド可能に上記第１トレイに支持され、上記第２支持部は棒状に形成されることが望ましい。上記第２支持部が棒状に形成され、且つ、上記第２支持部の突出方向に上記第２トレイがスライドすることで、上記収容部を、より小さくできるからである。
【００１７】
(3)  上記第３トレイは、複数の上記第２支持部を備えたものであることが望ましい。上記第２支持部が複数設けられることにより、上記第２支持部を棒状に形成しても上記第２支持部で第１被記録媒体を確実に支持できるからである。
【００１８】
(4)  上記記録部は筐体を備え、上記収容部は上記トレイ体に設けられ、上記トレイ体は、上記第２支持部と上記筐体との接触に伴って上記第３姿勢から上記第４姿勢に上記第２支持部を姿勢変化させる姿勢変化機構を更に備える。上記第２トレイの姿勢変化により上記筐体に接触する上記第２支持部は、上記姿勢変化機構により上記第１支持部又は上記第２トレイに対して姿勢変化するから、ユーザが上記第２支持部を上記第３姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化させる手間がかからず、使い勝手のよい画像記録装置が実現される。
【００１９】
(5)  上記姿勢変化機構が、上記第３姿勢の位置に向けて上記第２支持部を付勢する付勢部材を備えることが望ましい。付勢部材により、上記第２支持部を上記第４姿勢から上記第３姿勢に復帰させることができ、ユーザが上記第２支持部を上記第４姿勢に復帰させる手間がかからず、使い勝手のよい画像記録装置が実現される。
【００２０】
(6)  上記第１トレイ又は上記第２トレイの少なくともいずれか一方には、上記第１姿勢にある上記第２トレイを上記第１トレイに保持させる保持機構が設けられ、上記付勢部材の付勢力が上記保持機構の保持力よりも小さく設定されることが望ましい。ユーザが上記第２トレイを上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させない限り、上記第２トレイを上記第１姿勢で維持可能な画像記録装置が実現できるからである。
【００２１】
(7)  上記第２支持部は、突出方向における長さ寸法が当該突出方向における上記第１支持部の長さ寸法よりも大きく設定され、上記第１支持部から上記記録部側に突出する上記第３姿勢と、上記第３姿勢における突出の向きとは反対向きに上記第１支持部から突出する第４姿勢と、の間で姿勢変化することが望ましい。上記突出方向における上記第３トレイの長さ寸法が上記第２トレイの姿勢変化によって変化せず、被記録媒体を安定して支持できる画像記録装置が実現されるからである。
【００２２】
(8)  上記姿勢変化機構は、上記第２支持部を下方から支持する支持機構を備えることが望ましい。第１被記録媒体を、より確実に支持できるからである。
【００２３】
(9)  上記姿勢変化機構により上記第２支持部を姿勢変化させる代わりに、上記第２支持部が上記第１支持部と結合され、上記記録部が備える筐体に上記収容部が設けられてもよい。上記姿勢変化機構のない簡単な構成で上記第２支持部と上記筐体との干渉を防止できるからである。
【００２４】
(10)  上記第２トレイは、上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持されると共に、連結された上記第３トレイと一体で回動可能に上記第１トレイに支持されたものであることが望ましい。上記第３トレイを回転させることで、上記第１トレイに第１被記録媒体を補給し易くなるからである。
【００２５】
(11)  本発明の画像記録装置は、被記録媒体が載置可能なトレイ体と、当該トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、当該給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、当該記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備える。上記給送部は上記トレイ体の上方に配置され、上記記録部は上記給送部の上方に配置され、上記トレイ体１３は上記給送部及び上記排出部の下方に配置される。上記トレイ体は、第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、第２被記録媒体が載置可能な第２トレイと、上記排出部から排出される被記録媒体を支持する第３支持部と、この第３支持部を支持する第４支持部と、を備える。上記第２トレイは、上記給送部と上記第１トレイとの間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、上記給送部から離間した上記給送部が上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持される。
【００２６】
上記第３支持部は、上記第２トレイの上方に配置され、上記第２トレイが上記第２姿勢のときに上記第４支持部よりも上記記録部側となる第５姿勢と、上記第２トレイが上記第１姿勢にあるときに上記第５姿勢から排出方向下流側に相対的に移動した第６姿勢と、に姿勢変化可能に設けられる。画像記録装置には、上記第３支持部を上記第５姿勢と上記第６姿勢との間で姿勢変化させる姿勢変化機構が更に設けられる。上記第６姿勢にある上記第３支持部は、上記第２トレイの姿勢変化によって排出方向下流側に相対的に移動し、上記第３支持部が上記記録部と干渉することがない。上記第３支持部と上記記録部との干渉が防止できるので、上記第３支持部を上記排出部に近付けることができ、その結果、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置が実現される。また、排紙トレイ６０は給送部の下に潜り込まないので、画像記録装置が大型化することもない。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、上記排出部から排出される被記録媒体を受ける上記第３トレイが、上記第１支持部と上記第２支持部とで構成されることで上記第３トレイと上記記録部との干渉を防止した上で上記第３トレイを上記排出部に近付けることができ、その結果、画像記録後の被記録媒体を正常に排出可能な画像記録装置が実現される。また、上記第３トレイは上記給送部の下に潜り込まないから、画像記録装置が大型化することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】複合機の斜視図である。
【図２】複合機の模式的な断面図である。
【図３】給紙ローラの斜視図である。
【図４】位置決め機構の斜視図である。
【図５】セカンドトレイが第２姿勢にあるときの複合機の模式的な断面図である。
【図６】セカンドトレイが第１姿勢にあるときの複合機の模式的な断面図である。
【図７】（Ａ）には変形例１の排紙トレイの第２姿勢の平面図が示され、（Ｂ）には排紙トレイの第１姿勢の平面図が示され、（Ｃ）には排紙トレイの第２姿勢の断面図が示されている。
【図８】（Ａ）には変形例２のトレイ体の第２姿勢の平面図が示され、（Ｂ）にはトレイ体の第１姿勢の平面図が示されている。
【図９】（Ａ）には変形例３のトレイ体の第２姿勢の平面図が示され、（Ｂ）にはトレイ体の第１姿勢の平面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態では、画像記録装置として、スキャン機能・印刷機能・コピー機能等を備えた図１の複合機１０が説明される。但し、本発明はプリンタなど他の画像記録装置にも用いることができる。なお、図１ではトレイ体１３の図示が省略されている。複合機１０は、図１に示されたように外形直方体状に形成される。以下では、複合機１０の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義されて説明がされる。
【００３０】
複合機１０は、外形を形成する本体１１及び天板１２と、図３に示されたトレイ体１３と、を備える。本体１１には、画像取り込みを行う図示されないスキャナ部と、画像を被記録媒体に記録する図２に示されたプリンタ部２０と、トレイ体１３に載置された被記録媒体をプリンタ部２０に送り込む給紙ローラ３４と、が収容される。給紙ローラ３４は、請求項に記載の給送部に相当する。本体１１の上部の前端部には、ユーザによる入力を受け付ける操作パネル１４が装着される。天板１２は、本体１１の上面に載置され、蝶番などの図示されないヒンジ部材を用いて本体１１に取り付けられる。ユーザは、天板１２を開閉することで画像取り込みを行いたい原稿を天板１２と本体１１との間にセットする。セットされた原稿の画像はスキャナ部により走査されて画像データとして取り込まれる。
【００３１】
［本体１１］
本体１１の下部には、前方に開放された凹所１１Ａが設けられる。凹所１１Ａには、図３に示されたトレイ体１３が収容される。本体１１は、例えば、凹所１１Ａの周壁に設けられた図示されないガイドレールにより、トレイ体１３を前後方向８にスライド可能に支持する。トレイ体１３は、本体１１から完全に取り外せるように構成されてもよいし、スライドの前後に渡って本体１１に支持されるように構成されてもよい。
【００３２】
［プリンタ部２０］
図２に示されたように、プリンタ部２０は、被記録媒体に画像を記録する記録部２１と、トレイ体１３に載置された被記録媒体を記録部２１に搬送するための給紙搬送路３１と、記録部２１から被記録媒体を排出するための排紙搬送路３２と、両面印刷用の反転搬送路３３と、を備える。給紙搬送路３１には搬送ローラ３５Ａが、排紙搬送路３２には搬送ローラ３５Ｂ及び排紙ローラ３６が、反転搬送路３３には搬送ローラ３７が、それぞれ付設される。搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７、排紙ローラ３６、給紙ローラ３４は、記録部２１が備える図示されない駆動部により回転駆動される。駆動部は、例えば、駆動モータと、ギアやカムからなる駆動伝達部と、により構成される。
【００３３】
［記録部２１］
記録部２１は、図２に示されたようにトレイ体１３の後部の上方に配置された板状のプラテン２２と、プラテン２２の上方に配置され被記録媒体に画像を記録する記録ヘッド２３と、上述の駆動部と、記録ヘッド２３用の図示されないガイドレールやプラテン２２を保持する筐体２５と、を備える。筐体２５は請求項に記載の筐体に相当する。筐体２５には、前方に開放し、後述される第２支持部６２が進退する左右一対の収容部２５Ａが設けられる。収容部２５Ａは請求項に記載の収容部に相当する。記録ヘッド２３は、ガイドレールによって左右方向９にスライド可能に支持される。
【００３４】
［搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７及び排紙ローラ３６］
搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７及び排紙ローラ３６には、図２に示された対向ローラ３８がそれぞれ付設される。被記録媒体は、搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７と対向ローラ３８とに挟まれ、搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７が上述の駆動部により回転されることで搬送される。また、被記録媒体は、排紙ローラ３６と対向ローラ３８との間からトレイ体１３に排出される。排紙ローラ３６は請求項に記載の排出部に相当する。
【００３５】
［給紙搬送路３１］
給紙搬送路３１は、図２に示されたように断面弧状に形成され、トレイ体１３とプラテン２２とを繋ぐ。図示例では、給紙搬送路３１は、それぞれ断面弧状に形成された外側の支持部材３１Ａと内側の支持部材３１Ｂとにより形成される。支持部材３１Ａ、３１Ｂは、記録部２１の筐体２５や本体１１に取り付けられる。内側の支持部材３１Ｂには、反転搬送路３３が接続される接続口３１Ｃが設けられる。
【００３６】
［排紙搬送路３２］
排紙搬送路３２は、プラテン２２の前端から前方に向かって直線状に形成される。図示例では、排紙搬送路３２は、上側の支持部材３２Ａと下側の支持部材３２Ｂとにより形成されている。下側の支持部材３２Ｂは、前後方向８において、搬送ローラ３５Ｂと排紙ローラ３６との間に、排紙ローラ３６から離間して設けられる。反転搬送路３３が繋がる接続口３２Ｃが下側の支持部材３２Ｂと排紙ローラ３６との間に形成される。
【００３７】
［反転搬送路３３］
反転搬送路３３は、一端が給紙搬送路３１に設けられた接続口３１Ｃに繋がり、他端が排紙搬送路３２に設けられた接続口３２Ｃに繋がり、プラテン２２の下方を通過する。反転搬送路３３は、支持部材３３Ａ、３３Ｂにより形成される。記録部２１で画像が記録された被記録媒体は、排紙搬送路３２に進入した後、排紙ローラ３６が逆回転されることで進行方向が逆転され、接続口３２Ｃから反転搬送路３３に進入する。被記録媒体は、反転搬送路３３から給紙搬送路３１に戻され、表裏が反転した状態でプラテン２２に搬送される。プラテン２２に搬送された被記録媒体は記録部２１で裏面に画像が記録される。片面又は両面に画像が記録された被記録媒体は、排紙ローラ３６と対向ローラ３８との間から排出され、後述されるトレイ体１３の排紙トレイ６０で受けられる。
【００３８】
［給紙ローラ３４］
給紙ローラ３４は、図３に示された支軸１５及びアーム１６により支持される。支軸１５は、本体１１又は記録部２１の筐体２５に回動可能に支持される。支軸１５の端には、上述された駆動部により回転されるギア１８が結合される。アーム１６は、支軸１５が通されるリング状の受け部１６Ａを一端部に備え、左右一対の給紙ローラ３４が回動可能に他端部に取り付けられる。アーム１６は、支軸１５から後方斜め下側に延びるように支軸１５に取り付けられる。従って、アーム１６が支軸１５周りに回動すると、給紙ローラ３４は上下に変位する。ここに、支軸１５は、アーム１６の上記他端部に取り付けられた給紙ローラ３４が、トレイ体１３の後部の上に位置するように本体１１における取付位置が設定される。アーム１６は、ねじりコイルばねなどの図示されない弾性部材を用いて回動方向の一方の向きに付勢される。アーム１６を付勢する向きは給紙ローラ３４が下方に付勢されるように設定される。アーム１６には、支軸１５の回転を給紙ローラ３４に伝達する複数個の伝達ギア１７が、アーム１６の長手方向に沿って互いに噛み合うように設けられ、支軸１５が駆動部により回転されることで給紙ローラ３４が回転する。アーム１６は、後述されるようにトレイ体１３が本体１１に装着されるとメイントレイ４０の側壁４１の上端面に形成された傾斜面４１Ｂや、セカンドトレイ５０に設けられた傾斜面５４上を滑り、所定の位置で下方に変位する。当該所定の位置は、メイントレイ４０又はセカンドトレイ５０に載置された被記録媒体の後部に給紙ローラ３４が押圧される位置に設定される。トレイ体１３が本体１１から引き出されると、給紙ローラ３４は、傾斜面４１Ｂ又は傾斜面５４上を滑ることで持ち上げられ、メイントレイ４０又はセカンドトレイ５０に載置された被記録媒体から引き離される。
【００３９】
［トレイ体１３］
トレイ体１３は、図５に示されたように、第１被記録媒体２４Ａが載置される下段のメイントレイ４０と、第２被記録媒体２４Ｂが載置される中段のセカンドトレイ５０と、排紙搬送路３２から排出された被記録媒体２４Ａ、２４Ｂを支持する上段の排紙トレイ６０と、を備える。メイントレイ４０は請求項に記載の第１トレイに相当し、セカンドトレイ５０は請求項に記載の第２トレイに相当し、排紙トレイ６０は請求項に記載の第３トレイに相当する。以下では、第１被記録媒体２４Ａと第２被記録媒体２４Ｂとを特に区別しない場合は、被記録媒体２４として説明がされる。被記録媒体２４には、記録用紙やプラスチックシートなど可撓性を有するシート状のものが用いられる。上述の記録用紙とは、Ａ４、Ｂ５サイズの用紙や、葉書、封書などを意味する。本実施形態では、メイントレイ４０はＡ４やＢ５サイズの被記録媒体用であり、セカンドトレイ５０は葉書や封書など小型の被記録媒体用である。但し、セカンドトレイ５０は、メイントレイ４０と同じ種類の被記録媒体が載置できるように構成されてもよい。
【００４０】
［メイントレイ４０］
メイントレイ４０は、図２に示されたように、第１被記録媒体２４Ａが載置可能な板状の底４２と、後壁４６及び図示が省略された前壁と、左右の側壁４１と、を備え、上方に開放された箱状に形成される。メイントレイ４０の左右の各側壁４１には、図６に示されたようにガイドレール４１Ａがそれぞれ設けられる。このガイドレール４１Ａは、後述されるセカンドトレイ５０のスライド部５１の左右両端部を前後方向８にスライド可能に支持する。また、メイントレイ４０の底４２には、載置される第１被記録媒体２４Ａの左右方向９の位置決めを行う図示されない位置決め機構が設けられる。位置決め機構は、後述されるセカンドトレイ５０にも設けられ、後で詳述される。
【００４１】
メイントレイ４０の後壁４６は、図２に示されたように底４２に載置された第１被記録媒体２４Ａを給紙搬送路３１にガイドするために、メイントレイ４０の底４２に対して傾斜する。この後壁４６には、図３に示されたようにセカンドトレイ５０に設けられた後述の係合片５５が嵌る切欠き４９Ａが設けられる。切欠き４９Ａには、セカンドトレイ５０の係合片５５が引っ掛かる係止爪４９Ｂが設けられる。メイントレイ４０は、係合片５５が係止爪４９Ｂに引っ掛かることにより、ユーザがセカンドトレイ５０をスライドさせない限り、セカンドトレイ５０は第１姿勢で保持される。係止爪４９Ｂ及び係合片５５は、請求項に記載の保持機構に相当する。
【００４２】
［セカンドトレイ５０］
セカンドトレイ５０は、メイントレイ４０の左右の側壁４１にそれぞれ設けられた上述のガイドレール４１Ａに支持される板状のスライド部５１と、このスライド部５１に回動可能に支持される板状の回動部５２と、を備える。回動部５２には図示されない軸部が設けられ、スライド部５１には軸部を受ける図示されない軸受け部が設けられ、回動部５２は、図５においてスライド部５１とほぼ一直線上になる閉姿勢と、スライド部５１と交差する開姿勢と、の間で姿勢変化可能である。ユーザは回動部５２を開くことでメイントレイ４０に第１被記録媒体２４Ａを補給する。以下では、回動部５２が閉姿勢にあるものとして説明がされる。
【００４３】
セカンドトレイ５０は、上述のガイドレール４１Ａにより、給紙ローラ３４とメイントレイ４０の後部との間に割り込んだ図６の第１姿勢と、当該第１姿勢の前方であって上記給紙ローラ３４から離間した図５の第２姿勢と、の間で前後方向８にスライド可能にメイントレイ４０に支持される。セカンドトレイ５０が第２姿勢にあるときは、図５に示されたように、給紙ローラ３４は、メイントレイ４０に載置された第１被記録媒体２４Ａに押圧され、第１被記録媒体２４Ａを給紙搬送路３１に送り出す。セカンドトレイ５０が図６の第１姿勢にあるときは、給紙ローラ３４は、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体２４Ｂに押圧され、第２被記録媒体２４Ｂを給紙搬送路３１に送り出す。ユーザは、セカンドトレイ５０を前後にスライドさせることで画像が記録される被記録媒体２４の種類を変えることができる。
【００４４】
セカンドトレイ５０の後端面には、図３に示されたように、メイントレイ４０の後壁４６に設けられた上述の切欠き４９Ａに嵌り且つ係止爪４９Ｂに引っ掛かる係合片５５が設けられる。係合片５５は、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときに切欠き４９Ａに嵌る。第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は、係合片５５が切欠き４９Ａに嵌ることで位置決めされる。また、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は、係合片５５が係止爪４９Ｂに引っ掛かることでメイントレイ４０に保持される。また、係合片５５は、セカンドトレイ５０の回動部５２が回転されたときに、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体２４Ｂの下端を支持する機能も有する。
【００４５】
［位置決め機構］
セカンドトレイ５０には、載置される第２被記録媒体２４Ｂの左右方向９の位置決めを行う位置決め機構が設けられる。位置決め機構は、図４に示されたように位置決め部材８０と、ラックギア８４と、ピニオンギア８５と、セカンドトレイ５０の上面に設けられた嵌め込み凹所５３と、で構成される。嵌め込み凹所５３は、セカンドトレイ５０の左右両部に跨って設けられる。
【００４６】
位置決め部材８０は、嵌め込み凹所５３の内底面に載置される載置板８１と、この載置板８１の上に配置され上下方向７において載置板８１と対向する天板８２と、載置板８１と天板８２の右端同士又は左端同士を結合する図示されない側板と、を備える。位置決め部材８０は、左右方向９において互いに対向するように左右一対で設けられる。各位置決め部材８０には、各位置決め部材８０からセカンドトレイ５０の左右方向９の中心に向かって延びるラックギア８４がそれぞれ結合される。左右一対のラックギア８４の先端部は、前後方向８において互いに対向する。前後方向８に互いに対向する一対のラックギア８４の先端部に挟まれるように、ピニオンギア８５がセカンドトレイ５０に回動可能に取り付けられる。一方の位置決め部材８０を左右方向９の一方の向きに移動させると、ラックギア８４とピニオンギア８５とにより他方の位置決め部材８０は左右方向９の他方の向きに移動する。つまり、左右一対の位置決め部材８０は、互いに近づく向き又は互いに離れる向きに連動して移動する。ユーザは、左右一対の位置決め部材８０の間に第２被記録媒体２４Ｂを載置した後、位置決め部材８０を互いに近づく向きにスライドし、左右方向９においてセンタ合わせで第２被記録媒体２４Ｂを位置決めする。この位置決め部材８０は、セカンドトレイ５０の回動部５２が排紙トレイ６０と共に回転された際に、上述の係合片５５と共に第２被記録媒体２４Ｂを保持する機能を有する。つまり、位置決め部材８０と係合片５５とにより第２被記録媒体２４Ｂの脱落が防止される。本実施形態では、センタ合わせの位置決め機構が説明されたが、センタ合わせの他、被記録媒体２４の左右方向９の端がメイントレイ４０又はセカンドトレイ５０の左右方向９の端に一致するように被記録媒体２４の位置決めを行う端合わせの位置決め機構が採用されてもよい。
【００４７】
［排紙トレイ６０］
排紙トレイ６０は、図５、６に示されたように板状の第１支持部６１と棒状の第２支持部６２とを備える。第１支持部６１は、セカンドトレイ５０の前方であって且つセカンドトレイ５０よりも上に配置され、段差部６３でセカンドトレイ５０と結合する。セカンドトレイ５０と第１支持部６１との高低差は、第１支持部６１と排紙ローラ３６との高低差が十分小さくなるように、つまり、排出される被記録媒体２４が丸まったり折れたりすることがないような高低差になるように設定される。本実施形態では、反転搬送路３３が筐体２５内を通過するように設けられているので、上下方向７における筐体２５の高さ寸法が反転搬送路３３の分だけ大きくなっていて、被記録媒体２４が正常に排出されるような高さ位置に第１支持部６１が配置された結果、前後方向８において第１支持部６１が筐体２５と対向する。
【００４８】
［第２支持部６２］
第２支持部６２は、セカンドトレイ５０が第２姿勢にある場合において、段差部６３から筐体２５に向かって突出する。つまり、請求項に記載の第２支持部の突出方向は、本実施形態では前後方向８のうち、記録部２１に向かった後ろ方向である。第２支持部６２は、上面が第１支持部６１の上面とほぼ面一になる高さ位置に設けられる。つまり、排紙ローラ３６から排出された被記録媒体は、第１支持部６１と第２支持部６２との間で引っ掛かることなく滑ることができる。第１支持部６１が請求項に記載の第１支持部に相当し、第２支持部６２が請求項に記載の第２支持部に相当する。
【００４９】
また、第２支持部６２は、角棒状に形成され、左右一対で段差部６３に設けられる。左右一対の第２支持部６２の左右方向９における離間寸法は、メイントレイ４０から給紙される第１被記録媒体２４Ａを支持できるように、少なくともＡ４サイズの記録用紙の幅寸法よりも小さく設定される。本実施形態では、排紙トレイ６０を左右方向９に３等分する２つの位置の一方にそれぞれ第２支持部６２が設けられる。
【００５０】
また、前後方向８における第２支持部６２の長さ寸法は、第１姿勢において第２支持部６２の後端がセカンドトレイ５０の後端よりも前方に位置し、且つ、第２姿勢において第２支持部６２の後端が前後方向８における排紙トレイ３６の位置とほぼ同位置になる寸法に設定される。つまり、第２姿勢にある第２支持部６２は排紙ローラ３６から排出された第１被記録媒体２４Ａを第１支持部６１にガイドすることができ、また、ユーザは、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときにおいて、第２被記録媒体２４Ｂをセカンドトレイ５０に容易に載置することができる。なお、角棒状の左右一対の第２支持部６２は一例であり、第２支持部６２は、丸棒状に形成されてもよいし、他の形状に形成されてもよい。また、３個以上の第２支持部６２が設けられてもよい。また、第２支持部６２の長さ寸法も、排紙ローラ３６から排出される第１被記録媒体を第２支持部６２が第１支持部６１にガイドできる寸法に設定されていればよい。
【００５１】
上述のように、第１支持部と、段差部６３に設けられた第２支持部６２とは、セカンドトレイ５０がスライドされるとセカンドトレイ５０と一体でスライドする。つまり、第２支持部６２は、セカンドトレイ５０が第２姿勢にあるときの姿勢である第３姿勢と、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときの姿勢である第４姿勢と、の間でスライドする。ここに、各第２支持部６２は、筐体２５に設けられた左右一対の収容部２５Ａの一方にそれぞれ進入可能な位置に設けられる。セカンドトレイ５０が第１姿勢にある状態においてトレイ体１３が本体１１に装着されると、各第２支持部６２は左右一対の収容部２５Ａの一方にそれぞれ収容される。つまり、収容部２５Ａにより筐体２５と第２支持部６２との干渉が防止される。
【００５２】
次に動作について説明がされる。セカンドトレイ５０が第２姿勢にある状態でトレイ体１３が本体１１に装着された場合は、セカンドトレイ５０は給紙ローラ３４から離間し、排紙トレイ６０の第１支持部６１及び第２支持部６２は排紙ローラ３６の下方の位置にある。従って、給紙ローラ３４はメイントレイ４０に載置された第１被記録媒体２４Ａに押圧され、第１被記録媒体２４Ａを記録部２１に送り出す。送り出された第１被記録媒体２４Ａは記録部２１で片面又は両面に画像が記録され、排紙ローラ３６から排出される。排出された第１被記録媒体２４Ａは、排出方向の先端側から落下し、当該先端が第２支持部６２上又は先に排出された第１被記録媒体２４Ａ上を滑り、第１支持部６１に前部が支持され、第２支持部６２に後部が支持され、排紙トレイ６０上に積み重なる。
【００５３】
セカンドトレイ５０が第１姿勢にある状態でトレイ体１３が本体１１に装着された場合は、セカンドトレイ５０は給紙ローラ３４とメイントレイ４０との間に割り込んだ位置にあり、排紙トレイ６０の第２支持部６２は筐体２５の収容部２５Ａに収容され、第１支持部６１は排紙ローラ３６の下方の位置にある。従って、給紙ローラ３４はセカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体２４Ｂに押圧され、第２被記録媒体２４Ｂを記録部２１に送り出す。送り出された第２被記録媒体２４Ｂは記録部２１で片面又は両面に画像が記録され、排紙ローラ３６から排出され、第１支持部６１に積み重なる。上述されたように、第２被記録媒体２４Ｂは葉書や封書であるから、第１支持部６１のみで支持が可能である。つまり、大型の第１被記録媒体２４Ａは第１支持部６１及び第２支持部６２で支持され、小型の第２被記録媒体２４Ｂは第１支持部６１のみで支持される。
【００５４】
なお、収容部２５Ａは、反転搬送路３３に重なるように設けられることもできる。収容部２５Ａが反転搬送路３３に重なるように設けられる場合は、左右一対の第２支持部６２の離間寸法は、葉書や封書などの小型の記録用紙である第２被記録媒体２４Ｂの左右方向９の幅寸法よりも大きくなるように設定される。つまり、第２被記録媒体２４Ｂが間をすり抜けられるような離間寸法で左右一対の第２支持部６２は設けられる。従って、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあって第２被記録媒体２４Ｂに画像の記録が行われる場合は、左右一対の第２支持部６２は、反転搬送路３３に進入するが、反転搬送路３３を搬送される第２被記録媒体２４Ｂと接触することがない。つまり、第２支持部６２により第２被記録媒体２４Ｂの搬送が妨げられることがない。なお、第２支持部６２が進入可能な大きさと位置とに収容部２５Ａを筐体２５に設けることができない場合は、後述される変形例の構成で第２支持部６２に相当する第２支持部６７、６８、７６と筐体２５との干渉が防止される。
【００５５】
［発明の効果］
排紙トレイ６０が第１支持部６１及び第２支持部６２で構成され、第４姿勢にある第２支持部６２が筐体２５に設けられた収容部２５Ａに収容されるから、排紙トレイ６０と筐体２５との干渉を防止した上で排紙トレイ６０を排紙ローラ３６の近くに配置することができ、その結果、被記録媒体２４を正常に排出可能な複合機１０が実現される。また、排紙トレイ６０を筐体２５の下に潜り込ませないから、複合機１０が大型化することもない。なお、本実施形態では反転搬送路３３により両面印刷機能が付加されることで筐体２５の高さ寸法が大きくなった複合機１０が説明されたが、本発明は反転搬送路３３を有さない画像記録装置にも用いられることができる。
【００５６】
上述では、第４姿勢にある第２支持部６２が筐体２５に設けられた収容部２５Ａに収容されることで排紙トレイ６０と筐体２５との干渉を防止した構成が説明されたが、以下の変形例では、第２支持部６２及び収容部２５Ａの代わりに、第２支持部６７、６８、７６がそれぞれ姿勢変化可能に設けられた構成が説明される。以下の変形例の構成は、筐体２５に収容部２５Ａを設けることができない場合に有効である。なお、第１支持部６１は請求項に記載の第４支持部に相当し、第２支持部６７、６８、７６は請求項に記載の第３支持部に相当する。
【００５７】
［変形例１］
図７に示されたように第１支持部６１には、前方、後方及び上方に開放するレール溝７１が設けられる。レール溝７１は請求項に記載の収容部に相当する。レール溝７１は前後両端部の左右方向９の幅寸法が中央部よりも小さい形状に形成される。レール溝７１の当該中央部には、第２支持部６７を後方に付勢するスプリングばね７２が配置される。レール溝７１とスプリングばね７２とは請求項に記載の姿勢変化機構に相当する。
【００５８】
第２支持部６７は、前後方向８に長い棒状の基部６４と、基部６４から左右及び下方に向かって突出する突出部６５と、を備える。スプリングばね７２は、後端が突出部６５に支持され、前端がレール溝７１の周壁に支持されており、第２支持部６７を後方へ付勢している。基部６４の前後方向８の長さ寸法は、第１支持部６１の前後方向８の長さ寸法よりも大きく設定され、第２支持部６７は、突出部６５がレール溝７１の後壁に当たる姿勢であって、基部６４の後部が第１支持部６１の後端面から後方に突出する図７（Ａ）、（Ｃ）の第５姿勢と、基部６４の前部が第１支持部６１の前端面から前方に突出する図７（Ｂ）の第６姿勢と、の間でスライド可能に第１支持部６１に支持される。基部６４の上面が第１支持部６１の上面とほぼ面一になるように、レール溝７１の深さ寸法は設定される。つまり、排紙ローラ３６から排出された第１被記録媒体２４Ａは、第１支持部６１と第２支持部６７との間で引っ掛かることがない。
【００５９】
セカンドトレイ５０が第２姿勢にあってメイントレイ４０に載置された第１被記録媒体２４Ａに画像が記録される場合は、第２支持部６７は第５姿勢の状態であり、排紙搬送路３２から排出された第１被記録媒体２４Ａは、第２支持部６７の基部６４上、又は、先に排出された第１被記録媒体２４Ａ上を滑り、基部６４の後部及び第１支持部６１上に積み重なる。
【００６０】
トレイ体１３が本体１１から引き出された状態で、セカンドトレイ５０が第２姿勢から第１姿勢にスライドされると、第２支持部６７もセカンドトレイ５０に追従して移動する。その状態でトレイ体１３が本体１１に装着されると、第２支持部６７は筐体２５に接触する。更に、トレイ体１３が本体１１に装着されることで、第２支持部６７は、第１支持部６１に対して前方へスライドし、第６姿勢となる。排紙搬送路３２から排出された画像記録後の第２被記録媒体２４Ｂは、第２支持部６７により排紙トレイ６０の第１支持部６１に排出され、先端が第１支持部６１又は先に排出された第２被記録媒体２４Ｂ上を滑り、第１支持部６１と、第２支持部６７の基部６４の前部と、の上に積み重なる。つまり、画像記録後の第１被記録媒体２４Ａは第１支持部６１及び基部６４の後部で支持され、画像記録後の第２被記録媒体２４Ｂは第１支持部６１及び基部６４の前部で支持される。
【００６１】
セカンドトレイ５０が第１姿勢にあって第２支持部６７が第６姿勢にある状態でトレイ体１３が本体１１から引き出された場合は、スプリングばね７２の弾性力により第２支持部６７は第５姿勢に復帰する。ここに、スプリングばね７２の弾性力は、メイントレイ４０の後壁４６に設けられた上述の係止爪４９Ｂと、セカンドトレイ５０に設けられた係合片５５と、で構成される保持機構の保持力よりも弱い力でセカンドトレイ５０を付勢するように、ばね定数が設定される。つまり、セカンドトレイ５０が給紙ローラ３４とメイントレイ４０との間に割り込んだ第１姿勢にある場合においては、スプリングばね７２の弾性力によりセカンドトレイ５０は前方に付勢されるが、係合片５５と係止爪４９Ｂとの係合により、セカンドトレイ５０は第１姿勢でメイントレイ４０に保持され、セカンドトレイ５０が第２姿勢の位置に押し戻されることはない。
【００６２】
本変形例では、スプリングばね７２により第２支持部６７を後方に付勢した例が説明されたが、スプリングばねは一例であって、板ばねや、ねじりコイルばねや、ゴムなど、他の弾性部材で第２支持部６７を後方に付勢する構成であってもよい。また、係止片４９Ｂと係合片５５の代わりに、セカンドトレイ５０をメイントレイ４０に係止する周知のロック機構がトレイ体１３に設けられてもよい。更に、本変形例では、第２支持部６７は、第１支持部６１の表面に露出した構成が説明されたが、第２支持部６７の上面位置にカバー体を設け、第２支持部６７の一部を第１支持部６１内に収容する構成であってもよい。
【００６３】
また、本変形例では、第２支持部６７が第６姿勢にあるときに第２支持部６７の前部が第１支持部６１の前端面より前方に突出する例が説明されたが、第２支持部６７の前後方向８の全長を第１支持部６１の全長以下に設定して、第６姿勢にある第２支持部６７の前部が第１支持部６１の前端から前方に突出しない構成とすることもできる。つまり、第２支持部６７が第６姿勢にあるときは、セカンドトレイ５０に載置された葉書や封書など小型の第２被記録媒体２４Ｂが排紙搬送路３２から排出されるから、第１支持部６１のみで画像記録後の第２被記録媒体２４Ｂを支持する構成が採用されてもよい。
【００６４】
また、本変形例では、レール溝７１により第１支持部６１が第２支持部６７をスライド可能に支持する構成が説明されたが、この構成に限られるものではなく、他の周知の構成により第２支持部６７が第１支持部６１にスライド可能に支持されてもよい。
【００６５】
［変形例２］
変形例１では、第２支持部６７がスライド可能である構成が説明されたが、本変形例では、図８に示されたように、第２支持部６８が起立した第７姿勢と伏せた第８姿勢との間で姿勢変化可能に設けられた例が説明される。第２支持部６８は、矩形板状に形成され、複数の支持脚６６により支持される。支持脚６６は、請求項に記載の支持機構に相当する。支持脚６６は、上端が軸６９Ａにより回動可能に第２支持部６８に取り付けられ、下端が軸６９Ｂにより回動可能にセカンドトレイ５０に取り付けられる。セカンドトレイ５０には、第８姿勢にある第２支持部６８を収容する収容部５６が設けられる。収容部５６は、請求項に記載の収容部に相当する。
【００６６】
第２支持部６８は、スプリングばねや板ばねやねじりコイルばねなどの図示されない弾性部材により上方に付勢される。つまり、セカンドトレイ５０が第２姿勢にある場合は、起立した第７姿勢にある。ここに、第２支持部６８の上面は、排紙ローラ３６から排出された第１被記録媒体２４Ａが段差部６３で引っ掛からないように、第１支持部６１の上面とほぼ面一に設定される。
【００６７】
セカンドトレイ５０がユーザによりスライドされて第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化した状態でトレイ体１３が本体１１に装着されると、第２支持部６８の後端が筐体２５に当たり、第２支持部６８は、前に倒れ、起立した第７姿勢から、伏せた第８姿勢に姿勢変化し、収容部５６に収容される。トレイ体１３が本体１１から引き出された場合は、弾性部材の弾性力により第２支持部６８は第７姿勢に復帰する。
【００６８】
上述のように、排紙トレイ６０の高さ位置を高くしても、排紙トレイ６０がセカンドトレイ５０のスライドを妨げるということがなく、排紙トレイ６０を排紙ローラ３６の近くに配置することができ、その結果、被記録媒体２４を正常に排出できる画像記録装置が実現される。また、第２支持部６８は、支持脚６６により下から支えられるから、第１被記録媒体２４Ａを確実に支持することができる。
【００６９】
［変形例３］
変形例１では、第２支持部６７が前後方向８にスライドする構成が説明され、変形例２では第２支持部６８が倒れ込む構成が説明されたが、本変形例では、図９に示されたように第２支持部７６が回動する構成が説明される。本変形例では、左右一対の第２支持部７６が用いられる。各第２支持部７６は、それぞれ棒状又は板状に形成され、一方、段差部６３には、第２支持部７６を収容可能な収容部６３Ａが設けられる。収容部６３Ａは、請求項に記載の収容部に相当する。各第２支持部７６は、それぞれ軸７４により、段差部６３から後方に突出する第９姿勢と、収容部６３Ａに収容された第１０姿勢と、の間で回動可能に第１支持部６１に支持され、前後方向８に対して斜めになるように図示しない規制部材で規制されている。第２支持部材７６の長さ寸法Ｌは、一対の軸７４間の離間寸法の半分以下に設定される。つまり、一対の第２支持部７６は、前後方向８において互いに重なることなく収容部６３Ａに収容される。軸７４には、第２支持部７６を第９姿勢の位置に向かって付勢するねじりコイルばねなどの図示されない弾性部材が付設される。第２支持部７６の上端面は、被記録媒体２４が引っ掛からないように、第１支持部６１の上面とほぼ面一に設定される。
【００７０】
セカンドトレイ５０が第２姿勢にあってメイントレイ４０に載置された第１被記録媒体２４Ａに画像が記録されるときは、上記弾性部材により第２支持部７６は第９姿勢にあり、排出された第１被記録媒体２４Ａは、第２支持部７６により第２支持部７６にガイドされ、第２支持部７６及び第１支持部６１上に積み重なる。セカンドトレイ５０が第１姿勢に姿勢変化された状態でトレイ体１３が本体１１に装着されると、第２支持部７６は、筐体２５に当たることで回転し、収容部６３Ａに収容された第１０姿勢に姿勢変化する。セカンドトレイ５０がユーザにより第２姿勢に復帰された場合、又は、トレイ体１３が本体１１から引き出された場合は、上記弾性部材の弾性力により第２支持部７６は第９姿勢に復帰する。
【００７１】
上述のように、排紙トレイ６０の高さ位置を高くしても排紙トレイ６０がセカンドトレイ５０のスライドを妨げるということがなく、排紙トレイ６０を排紙ローラ３６の近くに配置することができ、その結果、被記録媒体２４を正常に排出できる複合機１０が実現される。なお、左右一対の第２支持部７６の長さ寸法Ｌは、互いに異なっていてもよく、また、一対の軸７４の離間寸法の半分より大きく設定されていてもよい。その場合、一方の軸７４が設けられる位置と、他方の軸７４が設けられる位置と、は前後方向８においてずらされる。トレイ体１３が本体１１に装着されると、より後方に設けられた軸７４により支持された方の第２支持部７６が筐体２５に接触して姿勢変化し、次いで、この姿勢変化した第２支持部７６が他方の第２支持部７６に接触することで当該他方の第２支持部７６が姿勢変化し、一対の第２支持部７６が収容部６３Ａに収容される。
【００７２】
上述された各変形例は、スライド、倒れ、回動を用いて第２支持部６７、６８、７６を姿勢変化させる構成の一例であって、上述された変形例の構成に限定されるものではない。つまり、筐体２５に当たることで姿勢変化し、且つ、付勢部材により元の姿勢に復帰する構成であれば、他の周知の構成を用いることができる。また、第１支持部６１と第２支持部６２、６７、６８、７６とは、面一でなくとも、排紙される被記録媒体２４が引っ掛からない程度に段差や高低差があってもよい。更に、第２支持部６７、６８、７６は、レール溝７１や収容部５６、６３Ａに収容されず、筐体２５に干渉しない程度に姿勢変化するよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・・・・・・・・複合機（画像記録装置）
１３・・・・・・・・・・トレイ体
２４・・・・・・・・・・被記録媒体
２５・・・・・・・・・・筐体
３４・・・・・・・・・・給紙ローラ（給送部）
４０・・・・・・・・・・メイントレイ（第１トレイ）
５０・・・・・・・・・・セカンドトレイ（第２トレイ）
６０・・・・・・・・・・排紙トレイ（第３トレイ）
６１・・・・・・・・・・第１支持部
６２、６７、６８、７６・第２支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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