(57)【要約】【課題】転写装置と定着装置との間の紙（転写材）の引張合いを一定力以下に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材を搬送する転写材搬送手段を有した転写装置１１６と、トナー像を定着する定着装置１０６とを備え、転写装置１１６による転写材搬送速度と定着装置１０６による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置１１６と定着装置１０６との間で転写材１１５に張力が発生する画像形成装置である。転写装置１１６はその移動が規制されるとともに、転写材１１５に張力が発生した際に速度差を減少させる方向に定着装置１０６を移動させる付勢手段３０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送する転写材搬送手段を有する転写装置と、トナー像を定着する定着装置とを備え、前記転写装置による転写材搬送速度と定着装置による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置と定着装置との間で転写材に張力が発生する画像形成装置であって、
転写装置はその移動が規制されるとともに、転写材に張力が発生した際に速度差を減少させる方向に前記定着装置を移動させる付勢手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材搬送手段は、無端のベルトにより構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材搬送手段と転写材間の摩擦力をＦｂｐとし、転写材搬送手段と転写材搬送手段を駆動する駆動手段間の摩擦力をＦｂｄとし、定着装置と転写材間の摩擦力をＦｆとし、転写材にかかる張力をＦｐとしたときに、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
付勢手段による付勢力をＦｓとし、定着装置の可動部にかかる力をＦｍとしたときに、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｍとなって定着装置が移動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着装置を駆動する駆動手段は、前記定着装置と一体で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着装置の搬送方向上流側に、前記転写材の搬送を補助するための搬送補助手段を配置するとともに、定着装置の搬送方向下流側に、定着装置から転写材を分離するための分離手段が設置され、搬送補助手段及び分離手段は、定着装置と一体で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材搬送手段から前記転写材が分離した後、前記定着装置が所定停止位置で停止させる停止部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複合機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に、転写材を搬送する転写材搬送手段を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置における転写材搬送手段は、一般的にローラ搬送やベルト搬送が用いられている。ローラ搬送やベルト搬送による紙搬送速度は、ローラ径やベルト厚み等の公差や偏差、温度変動、厚みムラ等により、転写部（転写装置）と定着部（定着装置）の間で紙搬送速度に差が発生する。これは、モノクロ機、カラー機、またタンデム方式や4サイクル方式に関わらず、ほぼ全ての画像形成装置で発生する。そこで、従来には、温度変動の検知や紙搬送速度の検知により、転写部と定着部の間の紙搬送速度差を解消するように定着部の紙搬送速度を変動させる技術があった。
【０００３】
しかし、今までの検知や制御により定着部（定着装置）の紙搬送速度を変動させる方式では、紙搬送速度差を低減することはできる。しかしながら、転写装置と定着装置の間での紙搬送において、たるみ側では画像擦れやトナーチリ、引張り側では色ずれやジター、濃度変化等の問題が生じる。また、ローラ径の公差や偏差、定着部における温度変動などによる時間的な紙搬送速度の変動が大きく、またあらゆる紙種による紙搬送パスにも対応する必要がある。ところが、検知で紙搬送速度を制御する方法では、転写部と定着部の間の紙の引張り合いを大きく低減することができないという問題があった。
【０００４】
また、従来には、感光体と転写手段との間での転写材後端の拘束が解除された際に発生する転写材の増速傾向や張力変化に伴う転写位置のズレの防止が目的とするものがあった（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１の画像形成装置は、転写材搬送ベルト上での転写材後端の搬送状況を検出する搬送状況検出手段と、転写材搬送ベルトよりも転写材搬送方向下流側に設けられ、転写材をその表裏方向両側から圧接して搬送する定着装置と、搬送状況検出手段からの転写材後端の搬送状況に基づいて定着装置による転写材の搬送速度を制御する制御手段とを備えている。このように構成することによって、転写材の搬送に従って感光体と転写手段との間での拘束力が小さくなって定着手段による搬送力が支配的になった際に、定着手段による転写材搬送速度を原則させるように制御することになる。
【０００６】
さらに、感光体と転写手段との間でのたわみ量を検知し、適正たわみ量との差から、たわみ量の解消に必要な定着線速を演算し、定着線速を変動することでたわみ量過大による画像擦れや定着しわ等の防止が目的とするものがあった（特許文献２）。
【０００７】
特許文献２の画像形成装置は、転写紙のたわみ量を検知するセンサと、転写紙搬送ローラ又は定着ローラの回転速度を制御する手段を有する。回転速度制御手段は、転写紙搬送ローラ又は定着ローラの軸端に該ローラと共に回転するように設けられ、軸方向に２分割され、その少くとも一方は軸上を摺動可能で、Ｖ形溝の対向する斜面の間隔が可変なプーリと、該プーリに巻回され駆動源により一定速度で駆動されるＶベルトとより成る。Ｖ形溝の対向する斜面の間隔を変えることにより軸の回転速度を変化させるものである。センサにより検知された転写紙のたわみ量が所定の最適たわみ量を上回った場合は上記転写紙搬送ローラ又は定着ローラの回転速度を、転写紙のたわみが所定の最適たわみ量に近付く方向に変化させる如くプーリの溝の幅を変化させる。そして、最適たわみ量となった時にプーリの溝の幅を固定する如く制御するものである。
【０００８】
感光体と転写手段との間でのたわみ量を検知し、たわみ量の解消に必要な分、定着装置を移動することでたわみ量を制御し、たわみ量過大による画像擦れや定着シワ等の防止を目的とするものがある（特許文献３）。
【０００９】
特許文献３の画像形成装置は、定着装置を記録材の搬送方向に移動可能とする移動手段と、前記転写手段と定着装置の間における記録材のたるみ状態を検知するループ検知手段とを備える。そして、たるみ状態を検知するループ検知手段により、定着装置の移動を制御するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１の画像形成装置では、転写位置のズレの防止をするために転写部（転写装置）と定着部（定着装置）との紙搬送速度差を低減している。しかしながら、紙搬送速度差の大きな低減という問題は解消できておらず、紙搬送速度差による紙の引張り合いによる問題点が解決されていない。しかも、搬送状況検出手段や搬送状況に基づいて搬送速度を制御する制御手段等を必要として、装置全体の複雑化を招いている。
【００１１】
前記特許文献２及び特許文献３の画像形成装置では、転写部（転写装置）と定着部（定着装置）との紙搬送速度差を低減している。しかしながら、たわみ量の検知という手段を取っているものであって、これらにおいても、搬送速度差による紙の引張り合いによる問題点が解決されていない。しかも、たるみ量を検出する検出手段、この検出手段にて検出されたたわみ量に基づいて制御する制御手段等を必要として、このような装置であっても、装置全体の複雑化を招いている。
【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑み、転写装置と定着装置との間の紙（転写材）の引張合いを一定力以下に低減することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、転写材を搬送する転写材搬送手段を有する転写装置と、トナー像を定着する定着装置とを備え、前記転写材搬送手段による転写材搬送速度と定着装置による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置と定着装置との間で転写材に張力が発生する画像形成装置であって、転写装置はその移動が規制されるとともに、転写材に張力が発生した際に速度差を減少させる方向に前記定着装置を移動させる付勢手段を備えたものである。
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、転写材に張力が発生した際には、付勢手段にて、速度差（転写材搬送速度と定着装置による転写材搬送速度との間の速度差）を減少させる方向に定着装置を移動させることになる。これによって、転写装置と定着装置との間の転写材の引張り合いを低減することができる。
【００１５】
転写材搬送手段は、例えば、無端のベルトにより構成される。
【００１６】
転写材搬送手段と転写材間の摩擦力をＦｂｐとし、転写材搬送手段と転写材搬送手段を駆動する駆動手段間の摩擦力をＦｂｄとし、定着装置と転写材間の摩擦力をＦｆとし、転写材にかかる張力をＦｐとしたときに、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであるように設定できる。このように設定することによって、転写材を安定して搬送することができる。
【００１７】
また、付勢手段による付勢力をＦｓとし、定着装置の可動部にかかる力をＦｍとしたときに、Ｆｐ＞（Ｆｓ＋Ｆｍ）となって定着装置が移動するように設定できる。このように設定することによって、定着装置はＦｐ＝（Ｆｓ＋Ｆｍ）となる位置まで搬送方向上流側に移動することができ、速度差を小さく抑えることができる。
【００１８】
定着装置を駆動する駆動手段は、定着装置と一体で構成されるのが好ましい。
【００１９】
定着装置の搬送方向上流側に、前記転写材の搬送を補助するための搬送補助手段を配置するとともに、定着装置の搬送方向下流側に、定着装置から転写材を分離するための分離手段が設置され、搬送補助手段及び分離手段は、定着装置と一体で構成されるようにできる。このように設定することによって、転写材を定着装置に安定して供給することができるとともに、転写材を定着装置から安定して送出することができる。
【００２０】
前記転写材搬送手段から前記転写材が分離した後、前記定着装置が所定停止位置で停止させる停止部材を備えたものとすることができる。停止部材を設けることによって、定着装置が所定停止位置で停止させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、転写装置と定着装置との間の転写材の引張り合いを低減することができるので、色ずれおよびジターを低減できる。しかも、このような構成は、いわゆるメカ的構成であるので、検知や制御を必要とせず、低コスト化を図ることができる。転写材搬送手段は、例えば、無端のベルトにより構成でき、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００２２】
Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであるように設定することによって、転写材を安定して搬送することができ、高精度な画像形成を可能とする。また、Ｆｐ＞（Ｆｓ＋Ｆｍ）となって定着装置が移動するように設定すれば、速度差を小さく抑えることができ、転写材の引張り合いによる画像品質の悪化を安定して防止できる。
【００２３】
定着装置を駆動する駆動手段は、定着装置と一体で構成されていれば、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００２４】
搬送補助手段と分離手段とが設置されたものであれば、転写材を定着装置に安定して供給することができるとともに、転写材を定着装置から安定して送出することができ、しかも、定着ニップ前後の転写材搬送挙動を制御することにより、定着装置の移動により生じる転写材の搬送性の変動の影響で起こり得る定着シワや画像擦れ、搬送ジャム（搬送不良）といった問題を抑えることができる。
【００２５】
停止部材を設けることによって、定着装置を所定停止位置で停止させることができて、定着装置を初期位置に戻すことができ、転写材の搬送性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の画像形成装置の全体簡略図である。
【図２】前記画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図３】本発明の第２の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図４】本発明の第３の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図５】本発明の第４の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図６】本発明の第５の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図７】本発明の第６の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図８】本発明の第７の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００２８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置である。モノクロ用のブラック、カラー３色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン）の各プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、画像形成装置本体１００に着脱自在に装着されている。また画像形成装置本体１００内には、露光装置（露光手段）１０３、転写ローラ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ（以下では単に転写ローラ１０１と呼ぶ場合がある。）、給紙トレイ１０４、及び定着装置１０６などが配設されている。
【００２９】
プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄが画像形成装置本体１００の所定の位置にセットされ、その近傍に円筒形の感光体ドラム１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ（以下、単に感光体１０８と呼ぶ場合がある）が配設されている。この感光体ドラム１０８は、例えば、線速５０ｍｍ／ｓで回転する。感光体１０８の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器１１０が圧接されている。また、感光体１０８の回転により従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加される。これによって、感光体１０８は一様にほぼ均一な表面電位に帯電されている。
【００３０】
そして、感光体１０８は潜像形成手段である露光手段１０３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。
【００３１】
図１における１１１は現像手段である1成分接触現像器である。この場合、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、前記感光体１０８の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器１１１には初期的に1成分トナーが収納される。
【００３２】
前記プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは並列に4個配設され、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成する。各色の可視像が、感光体１０８に対向配置される転写ローラ１０１に図示しない単独の高圧電源から供給される所定の転写バイアス（例えば＋４００〜＋２５００Ｖ）を印加させることで、転写電界を形成する。そして、感光体１０８上のトナー像を転写材１１５である用紙（転写材）に順次転移させることでフルカラー画像が形成される。
【００３３】
その後、定着装置１０６によって熱と圧力により用紙に定着されたあと排紙される。また、転写後に感光体１０８上に残留した転写残トナーは図示しないクリーニング手段によって回収され破棄される。なお、感光体１０８上にクリーニング手段を設けず、現像手段で転写残トナーを回収するクリーナレス方式もあり、本発明は種々公知のクリーニング手段を採用できる。
【００３４】
転写材である用紙は、給紙トレイ１０４に保持されており、給紙ローラ１０５によって、レジストローラ対１０７まで搬送され、感光体１０８上のトナー像先端部が転写部（転写装置１１６）に到達するタイミングに合わせて給紙され、転写部（転写装置１１６）に入っていく。
【００３５】
転写装置１１６における転写ベルト１２０は、駆動ローラ１２２と、転写ローラ１０１と、テンションローラ１２１にて張架されている。そして、駆動モータ（図示省略）により駆動ローラ１２２を介して回転駆動されるようになっている。
【００３６】
なお、ベルト１２０に対しては、テンションローラ１２１の両側の弾性部材（ばね）により加圧している。テンションローラ１２１は、例えば、直径１９ｍｍ、長さ２３１ｍｍのアルミニウム製パイプからなる。その両端部にはフランジ（図示省略）が圧入され、このフランジが転写ベルト１２０の蛇行を規制する規制部材を構成する。
【００３７】
駆動ローラ１２２は、例えば、ポリウレタンゴムローラ（肉厚０．３ｍｍ〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍ）等が使用可能である。しかしながら、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ）を使用した。
【００３８】
転写ローラ１０１として、導電スポンジローラや導電ソリッドローラが使用可能である。導電スポンジローラは、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって例えば１０4Ω〜１０13Ωの抵抗値に調整された弾性体を被覆することで構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられ、一般的にはアスカーＣ硬度３５°〜６０°である。感光体１０８上のトナー画像を転写ベルト１２０に転移させる。
【００３９】
転写ベルト１２０の近傍にはトナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１２４及びクリーニングブレード１２３が配置されている。トナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１２４は、正反射型や拡散型センサによって転写ベルト１２０上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整する。クリーニングブレード１２３は、転写ベルト１２０上のトナーを掻き取ることでクリーニングをおこなう。クリーニングブレード材質としては、例えば、厚さ１．５ｍｍ〜３ｍｍ、ゴム硬度６５°〜８０°のウレタンゴムを使用し、転写ベルト１２０に対してカウンタ当接させている。
【００４０】
掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り図示しない転写体用廃トナー収納部に収納される。転写ベルト１２０のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード１２３のエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。なお、転写ベルト１２０を張架している各ローラは、図示しない転写ベルトユニット側板によって転写ベルト１２０の両側より支持されている。
【００４１】
転写ベルト１２０に用いる材質としては、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。この実施例では、引張弾性率１０００ＭＰａ〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０μｍ〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。
【００４２】
また、転写ベルト１２０の抵抗としては、例えば、２３℃で５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０9Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０10〜１０14Ω/□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５0にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。転写ベルト１２０の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、転写ベルト１２０が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となる。このため、転写部へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって転写ベルト１２０表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためである。対策には転写ベルト１２０に除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となる。しかしながら、転写時の電流が面方向に流れるためトナー層に十分な転写電界がかからなかったり、またトナーの飛び散りが発生したりする。従って、本発明における転写ベルト１２０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内とした。
【００４３】
図２は、この画像形成装置の転写部（転写装置１１６）と定着部（定着装置１０６）の簡略図（概略図）を示す。定着装置１０６はトナーや転写材１１５に熱を加えるヒートローラ１０６aと圧力を加えるための加圧ローラ１０６ｂのローラ対を備えている。ヒートローラ１０６ａ及び加圧ローラ１０６ｂはケーシング１０６ｃに収納保持されている。
【００４４】
また、定着装置１０６のケーシング１０６ｃは、受け皿部材３２にコロ部材３１を介して受けられている。このため定着装置１０６は、転写材１１５の搬送方向に沿った矢印Ａ、Ｂ方向の往復動が可能となっている。なお、図２に示すようなコロ部材３１を用いることなく、受け皿部材３２内を摺動するスライダ等を用いてもよい。
【００４５】
定着装置１０６の搬送方向下流側には、例えばコイルスプリング２９等からなる付勢手段３０が配設されている。すなわち、付勢手段３０を構成するコイルスプリング２９は、受け皿部材３２の側壁３２ａと、ケーシング１０６ｃの側壁８１との間に配置される。
【００４６】
転写材搬送ベルト１２０の転写材搬送速度をＶｔとし、定着ローラ対１０６ａ、１０６ｂによる転写材搬送速度をＶｆとし、転写材搬送ベルト１２０と転写材１１５間の摩擦力をＦｂｐとし、転写材搬送ベルト１２０と転写材搬送ベルト１２０を駆動する駆動ローラ１２２間の摩擦力をＦｂｄとし、定着ローラ対１０６ａ、１０６ｂと転写材１１５間の摩擦力をＦｆとし、付勢手段３０による付勢力をＦｓとし、定着装置１０６の可動部にかかる力をＦｍとし、上記ＶｔとＶｆの速度差により転写材１１５に生じる張力をＦｐとすると、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐの力関係が常に成立する構成である。
【００４７】
このような構成において、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｍとなる状況が発生すると、定着装置１０６はＦｐ＝Ｆｓ＋Ｆｍとなる位置まで搬送方向上流側に移動する。この移動により、ＶｔとＶｆの速度差は一定以上大きくなることはないため、転写装置１１６と定着装置１０６の間で転写材１１５の引張り合いによる画像品質の悪化を防ぐことができる。
【００４８】
すなわち、この装置では、転写材１１５に張力が発生した際には、付勢手段３０にて、速度差（転写材搬送速度と定着装置１０６による転写材搬送速度との間の速度差）を減少させる方向に定着装置１０６を移動させることになる。これによって、転写装置１１６と定着装置１０６との間の転写材１１５の引張り合いを低減することができる。このため、色ずれおよびジターを低減できる。しかも、このような構成は、いわゆるメカ的構成であるので、検知や制御を必要とせず、低コスト化を図ることができる。転写材搬送手段は、例えば、無端のベルトにより構成でき、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００４９】
図３は、定着装置１０６を駆動する駆動手段４９とこの定着装置１０６とが一体化されたものである。すなわち、駆動手段４９は、張架ローラ５１と、ヒートローラ１０６ａに設けられた駆動ギアとこの張架ローラ５１とに掛け回される駆動ベルト５０とを備える。また、この駆動ベルト５０にはテンション付与手段５５にてテンションが付与されている。テンション付与手段５５は、駆動ベルト５０を押圧するテンションローラ５２と、このテンションローラ５２に押圧する弾性部材５３とを備える。これにより、駆動ベルト５０からの駆動力が安定して定着装置１０６に伝達され、高精度の定着動作を行うことができる。
【００５０】
この装置における他の構成は前記図２に示すものと同様であるので、同一部材を図２と同一の符号を附してそれらの説明を省略する。このため、図２に示す装置と同様の作用効果を奏する。しかも、定着装置１０６を駆動する駆動手段４９は、定着装置１０６と一体で構成されていれば、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００５１】
図４は前記図３に示す装置に、定着装置１０６の上流側に、転写材１１５の搬送を補助するための搬送補助手段６０を配置するとともに、定着装置１０６の下流側に、定着装置１０６から転写材１１５を分離するための分離手段６１が設置されている。
【００５２】
搬送補助手段６０は、上流側から下流側に向かって、転写材１１５に接近するガイド板部６０ａを備えている。また、分離手段６１は上流側から下流側に向かって転写材１１５から離間するガイド板部６１ａを備えている。なお、定着装置１０６の下流側に、分離手段６１とは反対側に搬送補助手段６２が設けられている。搬送補助手段６２は、上流側から下流側に向かって転写材１１５から離間するガイド板部６２ａを備えている。そして、搬送補助手段６０、６２及び分離手段６１はケーシング１０６ｃに固定されている。このため、これらは定着装置１０６と一体状に移動することができる。
【００５３】
この装置では、搬送補助手段６０と分離手段６１とが設置されているので、転写材１１５を定着装置１０６に安定して供給することができるとともに、転写材１１５を定着装置１０６から安定して送出することができ、定着装置１０６の移動により生じる転写材１１５の搬送性の変動の影響で起こり得る定着シワや画像擦れ、搬送ジャム（搬送不良）といった問題を、搬送補助手段６０と分離手段６１により定着ニップ前後の転写材搬送挙動を制御することにより抑えることができる。
【００５４】
図５は前記図４に示す装置に、定着装置１０６の移動を規制する停止部材（規制部材）７０が設けられたものである。すなわち、停止部材７０は付勢手段３０に対応して設けられ、受け皿部材３２の側壁３２ａの内面から突設され、その先端がケーシング１０６ｃの側壁８１の外面に当接する。このため、定着装置１０６の搬送方向下流側への移動が規制される。
【００５５】
この装置においても、定着装置１０６は、転写装置１１６と定着装置１０６の速度差をある一定以下となるように搬送方向上流側に移動する。その後、転写材１１５の後端が転写材搬送ベルト１２０から分離した後は、搬送方向下流側に移動する。そして、定着装置１０６は停止部材（ストッパ部材）７０に当接乃至接触して、所定停止位置でその移動が停止する。すなわち、停止部材（ストッパ部材）７０により定着装置１０６は初期位置（所定停止位置）で停止することができる。これによって、この定着装置１０６を初期状態に戻すことができ、装置の転写材１１５の搬送性の向上を図ることができる。
【００５６】
次に、図６は定着装置１０６が上下方向に移動可能なタイプである。この場合の定着装置１０６も、トナーや転写材１１５に熱を加えるヒートローラ１０６aと圧力を加えるための加圧ローラ１０６ｂのローラ対で構成されて、ヒートローラ１０６ａと加圧ローラ１０６ｂとが並設されている。また、定着装置１０６にのケーシング１０６ｃの上方には、付勢手段３０と停止部材７０とが配設されている。搬送方向上流側、つまり下方側には搬送補助手段６０が設けられ、搬送方向下流側、つまり上方側には分離手段６１及び搬送補助手段６２が設けられている。
【００５７】
すなわち、転写装置１１６と定着装置１０６との間で転写材１１５に張力が発生した際、付勢手段３０によって、定着装置１６を下方に押圧して、転写装置１６と定着装置との間の速度差を減少させる方向にこの定着装置１０６を移動させることになる。
【００５８】
転写材１１５の後端が転写材搬送ベルト１２０から分離した後は、定着装置１０６は搬送方向下流側に移動する。この時、停止部材（ストッパ部材）７０により定着装置１０６は初期位置で停止することができる。
【００５９】
この場合、定着装置１０６が小さな力で可動するために、重り４０と滑車部材４１とを有する支持機構４２により定着装置１０６の重量の影響を低減するように構成している。重り４０は、定着装置１０６の重量の１００〜１１０％である。
【００６０】
中間転写ベルト１２０と駆動ローラ１２２と2次転写ローラ１２５による搬送される転写材１１５の転写材搬送速度をＶｔ、定着ローラ対１０６ａ、１０６ｂによる転写材搬送速度をＶｆ、駆動ローラ１２２と転写材１１５間の摩擦力をＦｂｐ、転写材搬送ベルト１２０と転写材搬送ベルト１２０を駆動する駆動ローラ１２２間の摩擦力をＦｂｄ、定着ローラ対１０６a、１０６ｂと転写材１１５間の摩擦力をＦｆ、付勢手段３０による付勢力をＦｓ、支持部材により定着装置１０６に働く張力をＦｓ’とし、上記ＶｔとＶｆの速度差により転写材１１５に生じる張力をＦｐとすると、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐの力関係が常に成立する構成である。
【００６１】
このような構成において、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｓ’となる状況が発生すると、定着装置１０６はＦｐ＝Ｆｓ＋Ｆｓ’となる位置まで搬送方向上流側に移動する。この移動により、ＶｔとＶｆの速度差は一定以上大きくなることはないため、転写部と定着部の間で転写材１１５の引張り合いによるジターや濃度変化などの画像品質の悪化を防ぐことができる。
【００６２】
次に、図７は、４サイクル方式の画像形成装置を示している。すなわち、転写装置としては、感光体ドラム２０８と、現像ユニット２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄと、転写ドラム２２０とを備える。また、定着装置１０６は図５と同様の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００６３】
したがって、このような画像形成装置であっても、前記図５に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
図８はモノクロ機を示し、この場合も定着装置１０６は図５と同様の構成である。このため、この図８に示すような画像形成装置であっても、前記図５に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
付勢手段３０として、前記実施例ではコイルスプリングを用いたが、他の弾性部材で構成してもよい。また、転写材１１５に張力が発生した際に速度差を減少させる方向に前記定着装置を移動させることが可能ならば、付勢手段３０を定着装置の上流側に配設してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
３０  付勢手段
６０  搬送補助手段
６１  分離手段
７０  停止部材
１０６      定着装置
１０７      駆動手段
１１５      転写材
１１６      転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００４−１１７６８６号公報
【特許文献２】特開平６−８０２７３号公報
【特許文献３】特開２００７−３０９９９７号公報
【図１】
2011164523.tif 000003
【図２】
2011164523.tif 000004
【図３】
2011164523.tif 000005
【図４】
2011164523.tif 000006
【図５】
2011164523.tif 000007
【図６】
2011164523.tif 000008
【図７】
2011164523.tif 000009
【図８】
2011164523.tif 000010