(57)【要約】【課題】簡素且つ軽量な構造により、人力による移動を容易にでき、且つ、軽量で、分解、組立が簡単であり、不使用時における空間占有率を低減できる航空コンテナを提供する。【解決手段】フォークエントリーを備えたベースパレットと、ベースパレットの上面に設けられるコンテナ本体とを備えた航空コンテナにおいて、ベースパレット101の下面よりも高い収容位置103Ａと、ベースパレット101の下面から下方に突出した突出位置103Ｂとの間を可動するように設けられた複数の走行輪103と、これら複数の走行輪103を、収容位置103Ａと突出位置103Ｂとの間で一斉に可動させる走行輪可動機構120とを備え、コンテナ本体は、合成樹脂材料からなる１枚の、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料を折曲して形成されていることを特徴とする。【選択図】  図29
2011116451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークエントリーを備えたベースパレットと、前記ベースパレットの上面に設けられるコンテナ本体とを備えた航空コンテナにおいて、
前記ベースパレットの下面よりも高い収容位置と、前記ベースパレットの下面から下方に突出した突出位置との間を可動するように設けられた複数の走行輪と、
前記複数の走行輪を、前記収容位置と前記突出位置との間で一斉に可動させる走行輪可動機構とを有することを特徴とする航空コンテナ。
【請求項２】
前記ベースパレットは、
平行に並べられて、その下面に前記走行輪を出没させる走行輪開口部が形成された複数の中空角柱状のベースフレーム材と、
該ベースフレーム材の上下両面に固定されるベース板材とを備えた構造であり、
前記フォークエントリーは、前記複数のベースフレーム材と前記ベース板材との間を通る方向、及び前記ベースフレーム材を直交する方向に形成され、
前記走行輪可動機構は、
前記ベースフレーム材の内部空洞に挿通されて該内部空洞の長手方向に延在し、該内部空洞の長手方向に移動自在であり、その下面に前記走行輪が設けられる走行輪駆動部材と、
前記走行輪駆動部材の上面側、且つ前記走行輪が設けられた位置の反対面に設けられて該走行輪駆動部材の移動に伴い前記ベースフレーム材の上内面を転動する転動輪と、
前記ベースフレーム材の上内面に、下方に向かって突設されて前記転動輪を乗り上げさせるハンプ部と、
前記走行輪駆動部材を前記ベースフレーム材の長手方向に移動させて前記走行輪の位置を前記収容位置又は前記突出位置に選択的に移動させる走行輪操作機構とを有して構成され、
前記走行輪は垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に回動自在であり、この走行輪は、前記転動輪が前記ハンプ部に乗り上げていない時には前記収容位置に配置され、前記転動輪が前記ハンプ部に乗り上げた時には前記走行輪開口部から下方に突出して前記突出位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の航空コンテナ。
【請求項３】
前記走行輪操作機構は、
前記複数の走行輪駆動部材に各々設けられた可動側連結部と、
前記複数のベースフレーム材に直交する方向に延び、前記各ベースフレーム材に貫通されて回動自在に軸支された操作回動軸と、
前記操作回動軸に回動一体に設けられた複数の回動側連結部と、
前記可動側連結部と前記回動側連結部との間を連結する複数の連結リンクと、
前記操作回動軸を回動させるレバー部材とを備え、
前記レバー部材が回動して前記操作回動軸と前記回動側連結部とが回動すると、この動きが前記連結リンクを介して前記可動側連結部に伝達され、これにより前記操作回動軸の回動が前記走行輪駆動部材の長手方向への移動に変換されるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の航空コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体は、合成樹脂材料からなる１枚の、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料を折曲して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の航空コンテナ。
【請求項５】
前記中空パネル材料は、熱可塑性樹脂シートに突設された中空錐台状の凸部同士を突き合せた状態で熱融着してなる芯材の両面に、熱可塑性樹脂シートからなる表面材を貼り合わせた構造であることを特徴とする請求項４に記載の航空コンテナ。
【請求項６】
前記コンテナ本体は、その折り畳み時に、平面視で前記ベースパレットの外周輪郭線以内に収まることを特徴とする請求項４に記載の航空コンテナ。
【請求項７】
前記ベースパレットは、
平行に並べられて、その下面に前記走行輪を出没させる走行輪開口部が形成された複数の中空角柱状のベースフレーム材と、
該ベースフレーム材の上下両面に固定されるベース板材とを備えた構造であり、
前記フォークエントリーは、前記複数のベースフレーム材と前記ベース板材との間を通る方向、及び前記ベースフレーム材を直交する方向に形成され、
前記走行輪可動機構は、
前記ベースフレーム材に形成された前記走行輪開口部の各々の位置に整合させて設けられ、前記ベースフレーム材の長手方向に対し直交し、前記走行輪を前記収容位置と前記突出位置との間で回動自在に軸支する複数の支点ピボット軸と、
前記複数の走行輪の、前記支点ピボット軸から離間した位置にそれぞれ設けられた力点ピボット軸と、
前記複数の力点ピボット軸を、前記ベースフレーム材の長手方向に沿って互いに連結し、各走行輪を前記収容位置と前記突出位置との間で同調させて回動させる同調連結ロッドと、
前記走行輪の位置を前記収容位置又は前記突出位置に選択的に移動させる走行輪操作機構とを有して構成され、
前記走行輪は垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の航空コンテナ。
【請求項８】
前記走行輪操作機構は、
前記複数のベースフレーム材に直交する方向に延び、前記各ベースフレーム材に貫通されて回動自在に軸支された操作回動軸と、
前記操作回動軸を回動させるレバー部材と、
前記操作回動軸に回動一体に設けられて、その自由端部に始点ピボット軸を備えた複数の回動ブラケットと、
一端が前記始点ピボット軸に連結され、他端が前記複数の力点ピボット軸の少なくとも１つに連結される連動ロッドとを備え、
前記操作回動軸と、前記始点ピボット軸と、前記支点ピボット軸と、前記力点ピボット軸とで４点リンク機構をなし、
前記レバー部材が回動して前記操作回動軸と前記回動ブラケットとが回動すると、その動きが前記始点ピボット軸と前記連動ロッドとを介して前記力点ピボット軸に伝達され、前記走行輪が前記収容位置と前記突出位置との間を回動するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の航空コンテナ。
【請求項９】
前記走行輪及び前記走行輪可動機構の構成部材と、前記ベースフレーム材の上面の高さとの間に所定の広さのスペースを設け、このスペースを貫通するように前記フォークエントリーを前記ベースフレーム材に形成したことを特徴とする請求項２，３，７，８の何れかに記載の航空コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークエントリーを備えたベースパレットの上面に、軽量な折り畳み式のコンテナ本体が設けられ、前記ベースパレットの下面から走行輪が出没するようにした航空コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旅客機等の貨物室に搭載される航空コンテナは、フォークエントリーを備えたベースパレットと、このベースパレットの上面に設けられるコンテナ本体とを備えて構成されている。
【０００３】
一般的な航空コンテナでは、コンテナ本体がアルミニューム系の比較的軽量な材料により形成されている。しかし、これをさらに軽量化し、その分多くの貨物を積載可能にしたり、航空機燃料を節約できるようにして、昨今の環境保全化の傾向に適応するべく、より軽量な樹脂材料等を用いた航空コンテナが開発されている。さらに、このような軽量航空コンテナにおいて、特許文献１に開示されているように、コンテナ本体を分解及び折り畳み可能にしたものがある。
【０００４】
このようにコンテナ本体を分解及び折り畳み可能にすれば、航空コンテナの不使用時における空間占有率を格段に低減させることができ、倉庫スペース等を多大に節約することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平05-089293号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている折り畳み式航空コンテナのような従来の航空コンテナは、航空機の外部においてはフォークリフト及びトレーラーにより搬送し、航空機の貨物室内においては、貨物室の床に設けられたローラーコンベア上を滑らせて搬送することが念頭に置かれていたため、貨物室の床にローラーコンベアが設置されていない航空機の場合には、１ｔ前後も積載量のある航空コンテナを貨物室の床面上で滑らせて移動させるしかなく、時間的な制約もある航空機内においては、多大な労力を強いられていた。
【０００７】
また、特許文献１に開示されている折り畳み式航空コンテナは、ベースパレットに対して、サイドパネル、ドアパネル、天井パネル等がそれぞれ別部品として切り離されるようになっているため、分解、組立時における作業性が悪く、特に複数の折り畳み式航空コンテナを同時に分解、組立する場合には、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、簡素且つ軽量な構造により、人力による移動を容易にでき、且つ、軽量で、分解、組立が簡単であり、不使用時における空間占有率を低減することができる航空コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、フォークエントリーを備えたベースパレットと、前記ベースパレットの上面に設けられるコンテナ本体とを備えた航空コンテナにおいて、前記ベースパレットの下面よりも高い収容位置と、前記ベースパレットの下面から下方に突出した突出位置との間を可動するように設けられた複数の走行輪と、前記複数の走行輪を、前記収容位置と前記突出位置との間で一斉に可動させる走行輪可動機構とを有する航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加え、前記ベースパレットは、平行に並べられて、その下面に前記走行輪を出没させる走行輪開口部が形成された複数の中空角柱状のベースフレーム材と、該ベースフレーム材の上下両面に固定されるベース板材とを備えた構造であって、前記フォークエントリーは、前記複数のベースフレーム材と前記ベース板材との間を通る方向、及び前記ベースフレーム材を直交する方向に形成され、前記走行輪可動機構は、前記ベースフレーム材の内部空洞に挿通されて該内部空洞の長手方向に延在し、該内部空洞の長手方向に移動自在であり、その下面に前記走行輪が設けられる走行輪駆動部材と、前記走行輪駆動部材の上面側、且つ前記走行輪が設けられた位置の反対面に設けられて該走行輪駆動部材の移動に伴い前記ベースフレーム材の上内面を転動する転動輪と、前記ベースフレーム材の上内面に、下方に向かって突設されて前記転動輪を乗り上げさせるハンプ部と、前記走行輪駆動部材を前記ベースフレーム材の長手方向に移動させて前記走行輪の位置を前記収容位置又は前記突出位置に選択的に移動させる走行輪操作機構とを有して構成され、前記走行輪は垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に回動自在であり、この走行輪は、前記転動輪が前記ハンプ部に乗り上げていない時には前記ベースパレットの下面よりも高い前記収容位置に配置され、前記転動輪が前記ハンプ部に乗り上げた時には前記走行輪開口部から下方に突出して前記突出位置に配置される航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加え、前記走行輪操作機構は、前記複数の走行輪駆動部材に各々設けられた可動側連結部と、前記複数のベースフレーム材に直交する方向に延び、前記各ベースフレーム材に貫通されて回動自在に軸支された操作回動軸と、前記操作回動軸に回動一体に設けられた複数の回動側連結部と、前記可動側連結部と前記回動側連結部との間を連結する複数の連結リンクと、前記操作回動軸を回動させるレバー部材とを備え、前記レバー部材が回動して前記操作回動軸と前記回動側連結部とが回動すると、この動きが前記連結リンクを介して前記可動側連結部に伝達され、これにより前記操作回動軸の回動が前記走行輪駆動部材の長手方向への移動に変換されるように構成された航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れかの構成に加え、前記コンテナ本体は、合成樹脂材料からなる１枚の、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料を折曲して形成されている航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４の構成に加え、前記中空パネル材料は、熱可塑性樹脂シートに突設された中空錐台状の凸部同士を突き合せた状態で熱融着してなる芯材の両面に、熱可塑性樹脂シートからなる表面材を貼り合わせた構造である航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項４の構成に加え、前記コンテナ本体は、その折り畳み時に、平面視で前記ベースパレットの外周輪郭線以内に収まる航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１の構成に加え、前記ベースパレットは、平行に並べられて、その下面に前記走行輪を出没させる走行輪開口部が形成された複数の中空角柱状のベースフレーム材と、該ベースフレーム材の上下両面に固定されるベース板材とを備えた構造であり、前記フォークエントリーは、前記複数のベースフレーム材と前記ベース板材との間を通る方向、及び前記ベースフレーム材を直交する方向に形成され、前記走行輪可動機構は、前記ベースフレーム材に形成された前記走行輪開口部の各々の位置に整合させて設けられ、前記ベースフレーム材の長手方向に対し直交し、前記走行輪を前記収容位置と前記突出位置との間で回動自在に軸支する複数の支点ピボット軸と、前記複数の走行輪の、前記支点ピボット軸から離間した位置にそれぞれ設けられた力点ピボット軸と、前記複数の力点ピボット軸を、前記ベースフレーム材の長手方向に沿って互いに連結し、各走行輪を前記収容位置と前記突出位置との間で同調させて回動させる同調連結ロッドと、前記走行輪の位置を前記収容位置又は前記突出位置に選択的に移動させる走行輪操作機構とを有して構成され、前記走行輪は垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に回動自在である航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７の構成に加え、前記走行輪操作機構は、前記複数のベースフレーム材に直交する方向に延び、前記各ベースフレーム材に貫通されて回動自在に軸支された操作回動軸と、前記操作回動軸を回動させるレバー部材と、前記操作回動軸に回動一体に設けられて、その自由端部に始点ピボット軸を備えた複数の回動ブラケットと、一端が前記始点ピボット軸に連結され、他端が前記複数の力点ピボット軸の少なくとも１つに連結される連動ロッドとを備え、前記操作回動軸と、前記始点ピボット軸と、前記支点ピボット軸と、前記力点ピボット軸とで４点リンク機構をなし、前記レバー部材が回動して前記操作回動軸と前記回動ブラケットとが回動すると、その動きが前記始点ピボット軸と前記連動ロッドとを介して前記力点ピボット軸に伝達され、前記走行輪が前記収容位置と前記突出位置との間を回動するように構成された航空コンテナとしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項２，３，７，８の何れかの構成に加え、前記走行輪及び前記走行輪可動機構の構成部材と、前記ベースフレーム材の上面の高さとの間に所定の広さのスペースを設け、このスペースを貫通するように前記フォークエントリーを前記ベースフレーム材に形成した航空コンテナとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、航空コンテナの下面から走行輪を任意に出没させることができるため、航空機の貨物室の床にローラーコンベアが設置されていない場合であっても、走行輪を突出させれば航空コンテナを容易に移動させることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、市販の中空角柱材を用いてベースフレーム材を形成することができ、簡素で安価、且つ軽量な構造によってベースパレットを構成すると共に、複数の走行輪を出没可能にして、航空コンテナの移動を容易にすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、簡素且つ軽量な構造と、簡素な操作によって、複数の走行輪を一斉に出没させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、コンテナ本体を軽量かつ堅牢に形成すると共に、コンテナ本体を折り畳めるため、不使用時における空間占有率を低減することができる。しかも、コンテナ本体が連続した１枚のパネルから成るため、分解、組立作業を簡単にすることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、コンテナ本体を軽量かつ堅牢に形成することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、コンテナ本体を折り畳んだ状態で、ベースパレットごと積み重ねるのが容易になり、不使用時における空間占有率を低減することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、市販の中空角柱材を用いてベースフレーム材を形成することができ、簡素で安価、且つ軽量な構造によってベースパレットを構成すると共に、複数の走行輪を出没可能にして、航空コンテナの移動を容易にすることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、簡素且つ軽量な構造と、簡素な操作によって、複数の走行輪を一斉に出没させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、フォークエントリーにフォークリフトのフォークが挿入される際に、フォークが走行輪可動機構の構成部材に衝突することを防止して、各構成部材を破損から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る航空コンテナの斜視図である。
【図２】同実施の形態１に係る航空コンテナの正面図である。
【図３】同実施の形態１に係る航空コンテナの後面図である。
【図４】同実施の形態１に係る航空コンテナの平面図である。
【図５】同実施の形態１に係る航空コンテナの右側面図である。
【図６】同実施の形態１に係る航空コンテナのコンテナ本体を形成する中空パネル材料の縦断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る航空コンテナの蓋部を開放した状態を示す斜視図である。
【図８】同実施の形態１に係る航空コンテナのコンテナ本体を展開した展開図である。
【図９】同コンテナ本体の別な展開形状例を示す展開図である。
【図１０】同コンテナ本体の天井面裏側に補強部材を設けた例を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る図１０のXI-XI線に沿う縦断面図である。
【図１２】同実施の形態１に係る図１０のXII-XII線に沿う縦断面図である。
【図１３】同実施の形態１に係る図２のXIII-XIII線に沿う横断面図である。
【図１４】同実施の形態１に係る図２のXIV部拡大図である。
【図１５】(a)〜(c)は、同実施の形態１に係る航空コンテナのコンテナ本体をベースパレット上で折り畳む手順の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１６】同実施の形態１に係る図２のXVI-XVI矢視によるベースパレットの下面図である。
【図１７】同実施の形態１に係る図２のXVII-XVII線に沿うベースパレット（ベースフレーム材）の縦断面図である。
【図１８】同実施の形態１に係る図17のXVIII部拡大図であり、(a)は回動キャスター輪が収容位置にある時の縦断面図であり、(b)は回動キャスター輪が突出位置にある時の縦断面図である。
【図１９】同実施の形態１に係る図17のXIX部拡大図であり、(a)は回動キャスター輪が収容位置にある時の縦断面図であり、(b)は回動キャスター輪が突出位置にある時の縦断面図である。
【図２０】(a)は、図１８(a)又は図１９(a)のXXa-XXa線に沿う縦断面図であり、(b)は、図１８(b)又は図１９(b)のXXb-XXb線に沿う縦断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係る航空コンテナの斜視図である。
【図２２】同実施の形態２に係る航空コンテナの正面図である。
【図２３】同実施の形態２に係る航空コンテナの後面図である。
【図２４】同実施の形態２に係る航空コンテナの平面図である。
【図２５】同実施の形態２に係る航空コンテナの右側面図である。
【図２６】同実施の形態２に係る航空コンテナのコンテナ本体を展開した展開図である。
【図２７】(a)〜(c)は、同実施の形態２に係る航空コンテナのコンテナ本体をベースパレット上で折り畳む手順の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２８】この発明の実施の形態３に係るベースパレット（ベースフレーム材）の長手方向に沿う縦断面図である。
【図２９】同実施の形態３に係る図28のXXIX部拡大図であり、(a)は回動キャスター輪が収容位置にある時の縦断面図であり、(b)は回動キャスター輪が突出位置にある時の縦断面図である。
【図３０】同実施の形態３に係る図29のXXX-XXX線に沿う縦断面図である。
【図３１】同実施の形態３に係る図29のXXXI-XXXI線に沿う縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２９】
図１乃至図20には、この発明の実施の形態１に係る航空コンテナを示す。
【００３０】
この航空コンテナ１は、フォークエントリー２，３を備えたベースパレット４の上面にコンテナ本体５が設けられた構成であり、コンテナ本体５は、航空機の客室下方に画成される貨物室の形状に適合させて略台形状の正面形状を有している。この航空コンテナ１の積載量は、例えば1000kg程度である。
【００３１】
ベースパレット４は、図１〜図３に示すように、例えばアルミ材で形成された中空角柱状のベースフレーム材８を３本平行に並べ、これら３本のベースフレーム材８の上下両面に、例えばハニカム断面を有する樹脂のベース板材９を接着等により固定した構造である。ベースパレット４の内部には後述する走行輪可動機構41が収容される。
【００３２】
そして、３本のベースフレーム材８とベース板材９との間を通る方向に２つのフォークエントリー２が形成され、ベースフレーム材８を直交する方向に２つのフォークエントリー３が形成されて、これによりベースフレーム材８に対して四方向から図示しないフォークリフトのフォークを挿入可能になっている。
【００３３】
一方、コンテナ本体５は、図６に縦断面を示すように、合成樹脂材料からなる１枚の、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料11を折曲して形成されていることが特徴である。この中空パネル材料11は、例えば熱可塑性樹脂シートに突設された中空錐台状の凸部12同士を突き合せた状態で熱融着してなる芯材13の両面に、熱可塑性樹脂シートからなる表面材14を貼り合わせた構造である。なお、この中空パネル材料11は、前述のベースパレット４を構成するベース板材９として使用してもよい。
【００３４】
コンテナ本体５は、前面と、後面と、左右の側面と、天井面とを有し、前面と天井面とにかけて、開放可能な蓋パネル15が設けられている。蓋パネル15は、前面の幅方向中央部で前方に開くと共に、天井面の略中央部で上方に折れ曲がる三つ折りの折戸状になっており、図７に示すように、上方に大きく開放することができる。コンテナ本体５の内部には、左右側面の内側の斜面部に対応してベンチ状の棚部材16が着脱可能に設けられ、積載物を水平に載置できるようになっている。
【００３５】
図８は、コンテナ本体５の展開形状の一例を示している。このコンテナ本体５は底面パネル17を有し、この底面パネル17の部分がベースパレット４の上面に、接着やボルト止め等によって固定される。なお、例えば図９に示すように底面パネル17を省いた展開形状としてもよい。この場合は、ベースパレット４の上面が底面パネルとして兼用される。
【００３６】
コンテナ本体５の前面は、蓋パネル15と、その両側に位置する５角形のフロントサイドパネル20からなり、天井面は、蓋パネル15と、その周囲に位置するコの字形のトップパネル21からなっている。また、後面は、長方形のリヤパネル22の両隣に５角形のリヤサイドパネル23が接続されて構成され、左右の側面はサイドパネル24からなっている。なお、コンテナ本体５の展開形状は、図８、図９に示す形状のみに限らず、各パネルの接続関係を異ならせた形状としてもよい。
【００３７】
トップパネル21の周縁部には重ね代21ａ，21ｂ，21ｃが設けられ、これらの重ね代21ａ，21ｂ，21ｃが、それぞれフロントサイドパネル20、サイドパネル24、及びリヤサイドパネル23の上縁部に外接するように重ねられて締結部材27により固定される。締結部材27としてはボルト及びナットや、クイックファスナー等の貫通型のものが用いられるが、例えば面ファスナー等を適用してもよい。
【００３８】
また、同様に、フロントサイドパネル20の下縁部に形成された重ね代20ａ（図５参照）が、サイドパネル24の下半分の前縁部に内接（又は外接）して締結部材27により固定される。さらに、リヤサイドパネル23の周縁部に形成された重ね代23ａ，23ｂ（図３、図５参照）が、それぞれリヤパネル22の両側辺と、サイドパネル24の下半分の後縁部とに内接するように重ねられて締結部材27により固定される
【００３９】
蓋パネル15の前面両側には、例えば閂状、又はラッチ状、留め金状等のロック機構30が設けられており、蓋パネル15を閉塞した状態でロック及び施錠することができる。蓋パネル15の周縁部内面には、閉塞時の気密性を高めるための帯状で弾力のあるシール部材31が貼着されており（図７参照）、このシール部材31が、フロントサイドパネル20と、トップパネル21の下面に貼着されたシールプレート32との上に密着し、蓋パネル15の気密性が保たれる。また、蓋パネル15の先端は、ベースパレット４側に固定されたＬ字断面状の差込保持部33に上方から差し込まれて保持される。。
【００４０】
なお、図10〜図13に示すように、トップパネル21の裏側や、フロントサイドパネル20、リヤパネル22、リヤサイドパネル23等の内側に、金属材料等で形成されたＴ字断面、若しくは帯状等の補強部材35をあてがって補強しもよい。この場合、例えば図７に示すシールプレート32を設けずに、図11に示すように、Ｔ字断面の補強部材35の上面に蓋パネル15の縁を載せる構造としてもよい。
【００４１】
図１〜図３及び図５、図７、図14に示すように、ベースパレット４の端面と、サイドパネル24の下半分とに跨る形で、略くの字断面状に折曲された金属補強板37が複数のボルトナット38等で締結されている。これにより、サイドパネル24の下半分の傾斜板部が金属補強板37によって下方から支持されて補強がなされる。ここで、図14に示すように、金属補強板37の折曲角度θを、サイドパネル24の下半分の傾斜板部とベースパレット４の垂直端面とが織り成す実際の角度よりも２〜３度大きく設定することにより、金属補強板37によってサイドパネル24の下半分を上方に積極的に押し上げることができ、補強効果及び剛性を高めることができる。なお、この金属補強板37は場合に応じて省略することもできる。
【００４２】
図15(a)〜(c)は、ベースパレット４上でコンテナ本体５を折り畳む手順の一例を概略的に示す斜視図である。ここでは、判りやすいように各パネル部材の周縁部に設けられた重ね代を省略して記載している。
【００４３】
まず、コンテナ本体５を組立てている各部の締結部材27を全て取り外し、図15(a)に示すように、左右のサイドパネル24に繋がっているフロントサイドパネル20及びリヤサイドパネル23を外側（又は内側）に折り畳み、両サイドパネル24をベースパレット４（底面パネル17）の上に倒して重ねる。なお、図７に示す棚部材16は、そのままベースパレット４の上に倒して平坦にすればよい。
【００４４】
これと共に、図15(b)に示すように、トップパネル21を上方に開き、例えば折曲線21ｄの位置（蓋パネル15の付け根のラインと並ぶ位置）でトップパネル21を後方に折り曲げ、次に図15(c)に想像線で示すように、リヤパネル22とトップパネル21と蓋パネル15とを、先に折り畳んだサイドパネル24、フロントサイドパネル20、リヤサイドパネル23の上に倒して重ねれば、コンテナ本体５の折り畳み作業が完了する。
【００４５】
このように、コンテナ本体５を折り畳んでベースパレット４の上に重ねることにより、コンテナ本体５の高さ寸法が数分の一に減少するため、航空コンテナ１の不使用時における空間占有率を格段に低減させ、倉庫スペース等を多大に節約することができる。また、このようにコンテナ本体５を折り畳んだ複数の航空コンテナ１を積み重ねてトレーラー等で同時に運搬することができ、運搬効率も良くなる。
【００４６】
また、コンテナ本体５が、合成樹脂材料からなる、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料11を折曲して形成されており、この中空パネル材料11は、熱可塑性樹脂シートに突設された中空錐台状の凸部12同士を突き合せた状態で熱融着してなる芯材13の両面に、熱可塑性樹脂シートからなる表面材14を貼り合わせた構造であるため、コンテナ本体５を軽量且つ高剛性に形成することができる。
【００４７】
しかも、コンテナ本体５が、連続した１枚のパネルからなるため、航空コンテナ１の分解、組立時において各パネル部材が離散することがなく、これによって分解、組立時における作業性を良くすることができ、例えば複数の航空コンテナ１を同時に分解、組立する場合でも、作業が煩雑になることがない。
【００４８】
図16〜図20は、走行輪可動機構41の構成を示している。図16は、図２のXVI-XVI矢視によるベースパレット４の下面図であり、図17は図２のXVII-XVII線に沿うベースパレット４（ベースフレーム材８）の縦断面図であり、図18(a),(b)と図19(a),(b)は、それぞれ図17のXVIII部拡大図、XIX部拡大図であり、図20(a)は、図18(a)又は図19(a)のXXa-XXa線に沿う縦断面図、図20(b)は、図18(b)又は図19(b)のXXb-XXb線に沿う縦断面図である。
【００４９】
前述したように、ベースパレット４は、アルミ材で形成された中空角柱状のベースフレーム材８を３本平行に並べ、それらの上下両面にベース板材９を固着させた構造である。そして、各ベースフレーム材８の内部に走行輪可動機構41が収容されている。この走行輪可動機構41は、ベースパレット４の下面に開口する複数の走行輪開口部42（図16等参照）から、それぞれ走行輪としての回動キャスター輪44を一斉に出没させる機構である。
【００５０】
走行輪開口部42は、各ベースフレーム材８の下面の、例えば両端部付近と中間部との３箇所にあり、これにより合計９個箇所の走行輪開口部42がベースパレット４の下面に開口し、これらの走行輪開口部42から回動キャスター輪44が出没する。なお、走行輪開口部42は、ベースフレーム材８の下面に重なるベース板材９にも同一形状で穿設されている。走行輪可動機構41は、以下のように構成されている。
【００５１】
まず、それぞれのベースフレーム材８の内部空洞には、その長手方向に延在し、後述する走行輪操作機構60によって長手方向に移動操作される略平板状の走行輪駆動部材46が設けられている。この走行輪駆動部材46は、例えばアルミ二ウム等の剛性材料でなる板材により形成された２枚の駆動プレート47ａ，47ｂと、これらの駆動プレート47ａ，47ｂの各端部に連結された、同じくアルミ二ウム板材をプレス成形してなる３個のキャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃとを備えて構成されている。
【００５２】
キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃは、側面視（図17〜図19参照）で上方に向かって台形状、又は半台形状に凸となる形状にプレス成形され、さらに、図20にも示すように、その左右両側に、上方に向かって直角に起立する側方ガイドプレート48ｄが形成されている。この側方ガイドプレート48ｄは、ベースフレーム材８の内側面に内側から摺動自在に接し、これによって各キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃが、ベースフレーム材８の長手方向に自由に移動することを可能にされつつ、ベースフレーム材８の内部で傾くことが規制される。
【００５３】
キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃは、駆動プレート47ａ，47ｂの端部上面側にリベット49等で連結される。リベット49としては皿リベットが用いられ、リベット49を駆動プレート47ａ，47ｂの下面側から挿通して頭部をカシメて締結することにより、リベット49の下端が駆動プレート47ａ，47ｂの下面から突出しないようにされている。なお、駆動プレート47ａ，47ｂとキャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃとを一体に構成すれば、これらを別体に構成にするよりも軽量化できる。
【００５４】
キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃの下面には筒状スペーサー52を挟んで回動キャスター輪44が固定され、キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃの上面側、且つ回動キャスター輪44が設けられた位置の反対面には固定キャスター輪51が固定されている。ここでは、上方から４方のボルト53が固定キャスター輪51とキャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃと筒状スペーサー52と回動キャスター輪44とを貫通し、下方からナット54が締結されて各部材が共締めされる構造である。
【００５５】
固定キャスター輪51は、走行輪駆動部材46の長手方向への移動に伴いベースフレーム材８の上内面を転動する転動輪として機能し、その転がり方向は、ベースフレーム材８の長手方向に沿って固定されている。一方、回動キャスター輪44は、その車輪が垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に360°回動自在である。固定キャスター輪51及び回動キャスター輪44の車輪は、例えば直径32mmの小径なものである。
【００５６】
他方、ベースフレーム材８の上内面には、側面視で円弧状のハンプ部56が下方に向かって突設されている。このハンプ部56は、アルミ中空角柱であるベースフレーム材８の上面をプレス成形することにより形成されているが、例えばハンプ部56を硬質樹脂材料等によってベースフレーム材８とは別体に形成し、これをベースフレーム材８の上内面にボルト等で固定してもよい。このハンプ部56の曲面半径は、例えば100mm程度であり、ハンプ部56の突出高さは、例えば20mmであり、ハンプ部56の幅は、固定キャスター輪51の車輪幅よりも充分に広く設定されている。このハンプ部56には、走行輪駆動部材46がスライド移動した時に固定キャスター輪51が乗り上げる部分となる。
【００５７】
図18(a)、図19(a)、又は図20(a)に示すように、固定キャスター輪51がハンプ部56に乗り上げていない時には、走行輪駆動部材46を構成する駆動プレート47ａ，47ｂがベースフレーム材８の下内面から浮き上がっており、例えばベースパレット４が床面上に置かれている場合には、床面によって回動キャスター輪44が上方に押し上げられ、ベースパレット４の下面よりも下方に突出することはない。この時の回動キャスター輪44の位置を収容位置44Ａと呼ぶ。
【００５８】
また、図18(b)、図19(b)、又は図20(b)に示すように、固定キャスター輪51がハンプ部56に乗り上げた時には、駆動プレート47ａ，47ｂがベースフレーム材８の下内面に近接若しくは接すると共に、回動キャスター輪44が走行輪開口部42からベースパレット４の下面よりも下方に突出する。この時の回動キャスター輪44の位置を突出位置44Ｂと呼ぶ。回動キャスター輪44のベースパレット４下面からの突出量は、例えば15〜20mm程度に設定されている。
【００５９】
そして、走行輪駆動部材46をベースフレーム材８の長手方向にスライド移動させて回動キャスター輪44の位置を収容位置44Ａ又は突出位置44Ｂに選択的に移動させる走行輪操作機構60が設けられている。この走行輪操作機構60は、１本の操作回動軸61と、３つの可動側連結部62と、３つの回動側連結部63と、３本の連結リンク64と、１本のレバー部材65とを備えて構成されている。
【００６０】
図１〜図３、図５、図７、図17、図19等に示すように、操作回動軸61は、ベースパレット４の一端側において、３本のベースフレーム材８に直交する方向に延び、各ベースフレーム材８に貫通されて回動自在に軸支されている。この操作回動軸61の軸支高さは、図19(a)に示すように、操作回動軸61の上縁61ａが、フォークエントリー３の下辺３ａよりも低くなるように設定されている。
【００６１】
可動側連結部62は、各走行輪駆動部材46の、操作回動軸61がある側の端部、即ちここでは各キャスターブラケット48ａに設けられており、図17及び図19に示すように、キャスターブラケット48ａの端部上面に軸受状の部品として固着されている。回動側連結部63は、操作回動軸61の軸方向に沿って３箇所に固定されたレバー状の部品であり、３本のベースフレーム材８の内部にて、操作回動軸61に回動一体に固定されている。そして、連結リンク64は、可動側連結部62と回動側連結部63との間を、支軸66，67を介して連結している。
【００６２】
図17及び図19に示すように、レバー部材65は、操作回動軸61の一端に固定、又は着脱可能に設けられる棒ハンドル状の部材である。本実施形態では、例えば自動車のジャッキのように、操作回動軸61の一端に固定されたコの字形のリセプター61ｂ（図１〜図３参照）に、レバー部材65が係脱可能に連結されるようになっており、このレバー部材65を回動させることにより、操作回動軸61を回転させるようになっている。
【００６３】
レバー部材65は、図19(a)に示す水平位置65ａと、図17及び図19(b)に示す直立位置65ｂとの間を90度回動させることができ、図19(a)のようにレバー部材65が水平位置65ａにある時には、操作回動軸61に固定された回動側連結部63が固定キャスター輪51に向かって水平に倒れており、このため連結リンク64を介して走行輪駆動部材46が遠方側に押されて固定キャスター輪51がハンプ部56に乗り上げていない位置に置かれ、前述したように回動キャスター輪44が収容位置44Ａに置かれる。
【００６４】
また、図19(b)のようにレバー部材65が直立位置65ｂに回動すると、操作回動軸61が後転して３つの回動側連結部63が同時に直立し、これらの回動側連結部63の動きが連結リンク64を介して３つの可動側連結部62に伝達される。即ち、操作回動軸61の回動が走行輪駆動部材46の長手方向へのスライド移動に変換される。そして、走行輪駆動部材46が操作回動軸61側に牽引されて固定キャスター輪51がハンプ部56に乗り上げ、９個の回動キャスター輪44が一斉に突出位置44Ｂに突出する。このように、レバー部材65を回動操作することによって回動キャスター輪44を任意に出没させることができる。
【００６５】
回動キャスター輪44を突出位置44Ｂに保持するために、例えばコンテナ本体５の側面等に図示しないレバー保持ブラケットを設け、直立位置65ｂに回動させたレバー部材65をこのレバー保持ブラケットに保持させることが考えられる。或いは、操作回動軸61に、回転をロックする機構を設けてもよい。さらに、ハンプ部56の頂部に小さな凹部を設け、この凹部に固定キャスター輪51を入り込ませることによって回動キャスター輪44を突出位置44Ｂに節度良く位置決めさせるようにしてもよい。
【００６６】
走行輪可動機構41は、以上のように構成されている。なお、図17〜図19に示すように、走行輪可動機構41を構成する走行輪駆動部材46（駆動プレート47ａ，47ｂ、キャスターブラケット48ａ，48ｂ，48ｃ）と、回動キャスター輪44と、固定キャスター輪51と、筒状スペーサー52と、ハンプ部56と、走行輪操作機構60（操作回動軸61、可動側連結部62、回動側連結部63、連結リンク64、支軸66，67）等の構成部材、及びこれら各構成部材の移動範囲と、ベースフレーム材８の上面の高さとの間にはスペースＳが設けられ、このスペースＳを貫通するようにフォークエントリー３が形成されている。無論、フォークエントリー３はフォークリフトのフォークが余裕を持って挿入可能な大きさとなっている。
【００６７】
以上のように構成された航空コンテナ１をフォークリフトで搬送する場合は、回動キャスター輪44が収容位置44Ａにあっても突出位置44Ｂにあっても良く、フォークリフトのフォークをフォークエントリー２又は３に挿入して航空コンテナ１をリフトし、所定の位置に搬送する。
【００６８】
また、例えば倉庫内や、床にローラーコンベアが設置されていない航空機の貨物室内等で航空コンテナ１を移動させる場合は、レバー部材65を水平位置65ａから直立位置65ｂに回動させて回動キャスター輪44を収容位置44Ａから突出位置44Ｂに突出させれば、航空コンテナ１を全方向に自在且つ容易に移動させることができる。所定の場所まで移動させたら、レバー部材65を直立位置65ｂから水平位置65ａに回動させて回動キャスター輪44を突出位置44Ｂから収容位置44Ａに収容し、ベースパレット４の下面を床面に接地させれば航空コンテナ１の動きが阻止される。
【００６９】
この航空コンテナ１は、そのベースパレット４を、アルミ材で形成された３本の中空角柱状のベースフレーム材８を平行に並べ、その上下両面に樹脂のベース板材９を接着等により固定した構造であり、各ベースフレーム材８の内部に走行輪可動機構41の主要部を収容させた構成であるため、市販の中空角柱材を用いてベースフレーム材８を形成することができ、簡素で安価、且つ軽量な構造によってベースパレット４を構成し、且つ強靭なベースフレーム材８によって走行輪可動機構41の主要部を破損から保護することができる。
【００７０】
また、走行輪操作機構60を、各走行輪駆動部材46に各々設けた可動側連結部62と、操作回動軸61と、回動側連結部63と、連結リンク64と、レバー部材65とを備えた構成とし、操作回動軸61の回動が走行輪駆動部材46の長手方向への移動に変換されるように構成したため、非常に簡素且つ軽量な構造と、簡素な操作によって、複数の回動キャスター輪44を一斉にベースパレット４の下面から出没させることができる。
【００７１】
さらに、走行輪可動機構41の構成部材及びその移動範囲と、ベースフレーム材８の上面の高さとの間にスペースＳを設け、このスペースＳを貫通するようにフォークエントリー３をベースフレーム材８に形成したため、フォークエントリー３にフォークリフトのフォークが挿入される際に、フォークが走行輪可動機構41の構成部材に衝突することを確実に防止し、各構成部材を破損から保護することができる。
【００７２】
なお、図２に示すように、操作回動軸61はフォークエントリー２の開口範囲の下寄りを横切るように軸支されているが、この方向から見て、操作回動軸61を隠蔽するようなガード部材71（図19参照）をフォークエントリー２の開口部下縁付近に設ければ、フォークリフトのフォークがフォークエントリー２に挿入される際に操作回動軸61に衝突することを防止することができる。
［発明の実施の形態２］
【００７３】
図21乃至図27には、この発明の実施の形態２に係る航空コンテナを示す。この航空コンテナ81の基本構造は、実施の形態１に係る航空コンテナ１とほぼ同様であるため、同様な箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
ベースパレット４の構造及び大きさと、フォークエントリー２，３の位置関係等は実施の形態１と同様である。ベースパレット４の上面に設置されるコンテナ本体82は、実施の形態１に係る航空コンテナ１と同様な合成樹脂材料からなる１枚の、全方向に折り畳み可能な中空パネル材料を折曲して形成されているが、その形状は異なっており四角いキューブ状である。その分、積載容積が少なく、例えば800kg程度の積載量となっている。
【００７５】
コンテナ本体82は、前面及び上面の前半部（折曲線84ａまでの範囲）を形成する蓋パネル84と、上面の後半部を形成するトップパネル85と、後面を形成するリヤパネル86と、左右の側面を形成するサイドパネル87とを備えて構成されている。蓋パネル84は三つ折りの折戸状になっており、前方及び上方に向かって大きく開放することができる。
【００７６】
図26は、コンテナ本体82の展開形状の一例を示している。このコンテナ本体82は底面を有しておらず、リヤパネル86の下縁部に形成された重ね代86ａと、左右のサイドパネル87の下縁部に形成された重ね代87ａとが、それぞれベースパレット４上面の後縁部と左右側縁部とに重ねられて図示しない締結部材等により固定される。
【００７７】
また、左右のサイドパネル87の上縁部に形成された重ね代87ｂが、それぞれトップパネル21の左右縁部に重ねられて締結部材27によって固定される。さらに、左右のサイドパネル87の前縁部に形成された重ね代87ｃには、閉塞された蓋パネル84の左右縁部が重ねられる。なお、コンテナ本体５の展開形状は、図26に示す形状のみに限らず、各パネルの接続関係を異ならせてもよい。
【００７８】
蓋パネル84の前面両側には実施の形態１と同様なロック機構30が設けられており、蓋パネル84を閉塞した状態でロック及び施錠することができる。また、蓋パネル84の周縁部内面には図示しないシール部材が貼着されて閉塞時における気密性が高められている。蓋パネル84の閉塞時には、その先端がベースパレット４側に固定されたＬ字断面状の差込保持部33に上方から差し込まれて保持される点は実施の形態１と同様である。また、各パネル部材の裏側に、金属材料等で形成された補強部材（非図示）をあてがって補強してもよい。
【００７９】
図27(a)〜(c)は、ベースパレット４上でコンテナ本体82を折り畳む手順の一例を概略的に示す斜視図である。まず、リヤパネル86の下縁部をベースパレット４上面の後縁部に固定している締結部材以外の締結部材を全て取り外し、図27(a)に示すように、蓋パネル84とトップパネル85とを上方に開いてリヤパネル86の後面側に折り重ねると共に、左右のサイドパネル87を、その中間位置に設けた折曲線87ｄ（図21、図25も参照）の位置で折り畳んでから外側に開いてリヤパネル86の後面側に折り重ね、図27(b)に示すように各パネル84，85，86，87を重ね合わせた後、これらの重ね合わせたパネルを図27(c)に示すようにベースパレット４の上面に倒して重ねれば、コンテナ本体５の折り畳み作業が完了する。
【００８０】
これにより、コンテナ本体82の高さ寸法が数分の一に減少し、航空コンテナ81の不使用時における空間占有率を格段に低減させると共に、運搬効率を向上させることができる。なお、コンテナ本体82は、実施の形態１の場合と同様に、軽量且つ高剛性に形成でき、しかも連続した１枚の中空パネル材料からなるため、分解、組立作業が容易である。
【００８１】
ここで、コンテナ本体82は、その折り畳み時に、平面視でベースパレット４の外周輪郭線以内に収まることが特徴である（図27(c)参照）。こうすることにより、コンテナ本体82を折り畳んだ状態で、ベースパレット４ごと積み重ねるのが容易になり、不使用時における空間占有率をさらに低減することができ、また、コンテナ本体82を形成する中空パネル材料が他の物品に触れて破損してしまうことを効果的に防止できる。
【００８２】
なお、ベースパレット４の下面から複数の回動キャスター輪を出没させる走行輪可動機構41と走行輪操作機構60の基本構成は実施の形態１と同様であるが、走行輪操作機構60を操作する操作回動軸61の一端に固定されたレバー部材90は、直立位置にある時に、例えばサイドパネル87の端部に設けられたレバー保持ブラケット91に保持され、これにより回動キャスター輪が突出位置に保持される。
［発明の実施の形態３］
【００８３】
図28乃至図31には、この発明の実施の形態３に係る航空コンテナのベースパレット101と、走行輪可動機構120の構成を示す。図28はベースパレット101（ベースフレーム材８）の長手方向に沿う縦断面図であり、図29(a),(b)は図28のXXIX部拡大図であり、図30は図29のXXX-XXX線に沿う縦断面図であり、図31は図29のXXXI-XXXI線に沿う縦断面図である。なお、図29(a),(b)は、それぞれ図30と図31のXXIX-XXIX線に沿う縦断面図である。
【００８４】
このベースパレット101の基本構造は、実施の形態１に示すベースパレット４と同様であり（図16等参照）、アルミ材で形成された中空角柱状のベースフレーム材８が３本平行に並べられ、これら３本のベースフレーム材８の上下両面に、ハニカム断面を有する樹脂のベース板材９が接着等により固定された構造である。
【００８５】
そして、３本のベースフレーム材８とベース板材９との間を通る方向に図示しない２つのフォークエントリーが形成され、ベースフレーム材８を直交する方向に２つのフォークエントリー３が形成されて、これによりベースフレーム材８に対して四方向から図示しないフォークリフトのフォークを挿入可能である。なお、フォークエントリー３は、ベースフレーム材８の上面を切り欠くように形成されている。
【００８６】
ベースパレット101の下面には、実施の形態１に示すベースパレット４（図16参照）と同様に、１本のベースフレーム材８あたり３箇所、合計９箇所の走行輪開口部42が開口しており、これら９箇所の走行輪開口部42から、後に説明する走行輪可動機構120によって、それぞれ走行輪103が一斉に出没するようになっている。
【００８７】
走行輪103は、例えば鋼板材をコの字断面状に折曲した走行輪ブラケット104と、この走行輪ブラケット104の下面に固定された回動キャスター輪105とから構成されている。回動キャスター輪105は高荷重用の汎用品であり、その上部から突出する固定ボルト106が走行輪ブラケット104の下面を貫通して上方から固定ナット107で締結される。回動キャスター輪105の車輪は、垂直面方向に回転自在、且つ水平面方向に360°回動自在である。
【００８８】
走行輪可動機構120は、以下のように構成されている。
【００８９】
まず、それぞれのベースフレーム材８の内部には、走行輪開口部42及び走行輪103の各々の位置に整合させて、ベースフレーム材８の長手方向に対して直交する支点ピボット軸121が設けられており、これらの支点ピボット軸121に、走行輪ブラケット104の側面部分が回動自在に軸支され、これによって走行輪103全体が、ベースパレット101の下面よりも高い収容位置103Ａと、ベースパレット101の下面から下方に突出した突出位置103Ｂとの間を回動可能である。
【００９０】
支点ピボット軸121は、回動キャスター輪105の固定ボルト106と固定ナット107を避けて左右に二分割されており、側面視（図29参照）で支点ピボット軸121と固定ボルト106と固定ナット107とが重なるように配置され、これによって支点ピボット軸121の位置、即ち走行輪103の回動中心点が極力下方に下げられている。これにより、走行輪可動機構120を構成する各部材の位置を低くしてフォークエントリー３の縦寸法を大きく確保することができる。
【００９１】
図30に示すように、支点ピボット軸121は、例えば走行輪ブラケット104の側面に内側から圧入固定されたインナーカラー121ａと、ベースフレーム材８の側面に外側から圧入固定されてインナーカラー121ａの外側を覆うアウターカラー121ｂと、このアウターカラー121ｂの内径部に外側から挿入されてインナーカラー121ａに突き当てられるインナーカラー121ｃと、ベースフレーム材８の外側からインナーカラー121ｃ，121ａに挿入されてインナーカラー121ａに締結されるピボットボルト121ｄとから構成されている。ピボットボルト121ｄとインナーカラー121ａ，121ｃとは一体の軸状になってアウターカラー121ｂの内周で相対回転自在になるため、走行輪103（走行輪ブラケット104＋回動キャスター輪105）が自在に回動できる。
【００９２】
また、走行輪ブラケット104の側面の、支点ピボット軸121から上方に離間した位置に力点ピボット軸122が設けられている。この力点ピボット軸122は、例えば走行輪ブラケット104の両側面を貫通するように架設されたピボットカラー122ａと、このピボットカラー122ａの内部に挿通されたピボットボルト122ｂ及びナット122ｃから構成されている。
【００９３】
さらに、１本のベースフレーム材８あたり３箇所に設けられた走行輪103（走行輪ブラケット104）の、各力点ピボット軸122を、ベースフレーム材８の長手方向に沿って互いに連接する同調連結ロッド123が、各ベースフレーム材８の内部に２本ずつ設けられている。この同調連結ロッド123は、例えば金属パイプ材の両端と中間部とを平らに潰して３つの平坦部123ａ,123ｂ,123ｃを形成し（図28参照）、これらの平坦部123ａ,123ｂ,123ｃに穴を穿設したものである。３つの平坦部123ａ,123ｂ,123ｃの穴の間隔寸法は、３つの支点ピボット軸121の間隔寸法に等しく設定されている。なお、この同調連結ロッド123は、コの字断面状に折曲した走行輪ブラケット104の両側面に１本配設されているが、例えば走行輪ブラケット104をＬ字断面状に形成して、その一側面に１本のみ配設する構成としてもよい。
【００９４】
図30に示すように、走行輪ブラケット104の力点ピボット軸122において、ピボットカラー122ａの長さ寸法は走行輪ブラケット104の外幅寸法よりも大きく、ピボットカラー122ａの両端部が走行輪ブラケット104の側面からはみ出しており、このはみ出した部分に同調連結ロッド123の平坦部123ａ,123ｂ,123ｃが軸支され、ピボットボルト122ｂとナット122ｃが締結される。この締結力はピボットカラー122ａにのみ加わって走行輪ブラケット104や平坦部123ａ,123ｂ,123ｃには加わらないため、同調連結ロッド123が走行輪ブラケット104に対して相対回動自在に保たれる。なお、図30において、同調連結ロッド123の平坦部123ａに重なって力点ピボット軸122に軸支されている部材128ｂは、後述する連動ロッド128の平坦部である。他の２つの力点ピボット軸122においては同調連結ロッド123の平坦部123ｂ,123ｃのみが軸支される。
【００９５】
こうして、同調連結ロッド123により、１本のベースフレーム材８あたり３箇所に設けられた走行輪ブラケット104の力点ピボット軸122が等間隔で連結されるため、仮に１つの走行輪103が支点ピボット軸121を中心に収容位置103Ａと突出位置103Ｂとの間を回動した場合、他の２つの走行輪103もこれに同調して連動し、３つの走行輪103が同時に収容位置103Ａと突出位置103Ｂとの間を回動する。
【００９６】
さらに、合計９つの走行輪103を、収容位置103Ａ又は突出位置103Ｂに選択的に、且つ一斉に移動させる走行輪操作機構125が設けられている。この走行輪操作機構125は、１本の操作回動軸126と、３つの回動ブラケット127と、６本の連動ロッド128と、１本のレバー部材129とを備えて構成されている。
【００９７】
操作回動軸126は、実施の形態１における操作回動軸61（図16等参照）と同様に、ベースパレット101の一端側において、３本のベースフレーム材８に直交する方向に延び、図31に示すように、各ベースフレーム材８に貫通されて回動自在に軸支されている。この操作回動軸126の軸支高さは、図29(a)に示すように、操作回動軸126の上縁126ａが、フォークエントリー３の下辺３ａよりも低くなるように設定され、フォークエントリー３に挿入されるフォークが操作回動軸126に衝突しないようにされている。なお、各ベースフレーム材８には操作回動軸126用の軸受ブッシュ126ｂが圧入固定され、操作回動軸126には軸方向への動きを規制するスラストストッパー126ｃが固定されている（図31参照）。
【００９８】
３つの回動ブラケット127は、それぞれ３本のベースフレーム材８の内部にて操作回動軸126に２本のボルト127ｃで回動一体に固定されたコの字断面のブラケットベース127ａの上に、同じくコの字断面の短い回動レバー部材127ｂが固着されたものであり、回動レバー部材127ｂの自由端部には始点ピボット軸131が設けられている。始点ピボット軸131は、例えば回動レバー部材127ｂの両側面を貫通するように架設されたピボットカラー131ａと、このピボットカラー131ａの内部に挿通されたピボットボルト131ｂ及びナット131ｃから構成されており、始点ピボット軸131の軸方向は操作回動軸126の軸方向と平行である。
【００９９】
一方、連動ロッド128は、例えば先述の同調連結ロッド123と同様に、金属パイプ材の両端を平らに潰して平坦部128ａ，128ｂを形成し、この平坦部128ａ，128ｂに穴を穿設したものである。図28、図29、図31に示すように、連動ロッド128の一方の平坦部128ａは回動ブラケット127（回動レバー部材127ｂ）の始点ピボット軸131に連結される。図31に示すように、始点ピボット軸131において、ピボットカラー131ａの長さ寸法は回動レバー部材127ｂの外幅寸法よりも大きいため、ピボットカラー131ａの両端部が回動レバー部材127ｂの側面からはみ出しており、このはみ出した部分に連動ロッド128の一方の平坦部128ａが軸支され、ピボットボルト131ｂとナット131ｃが締結される。
【０１００】
ピボットボルト131ｂとナット131ｃの締結力はピボットカラー131ａにのみ加わって回動レバー部材127ｂや平坦部128ａには加わらないため、連動ロッド128は回動レバー部材127ｂに対して相対回動自在である。また、連動ロッド128の他方の平坦部128ｂは、図28、図29、図30に示すように、最も操作回動軸126に近い走行輪103（走行輪ブラケット104）の力点ピボット軸122に連結され、先述したように同調連結ロッド123の平坦部123ａに重ねて力点ピボット軸122に軸支される。
【０１０１】
そして、図29(a),(b)に示すように、支点ピボット軸121と、力点ピボット軸122と、操作回動軸126と、始点ピボット軸131とによって、側面視で４点リンク機構が構成されている。
【０１０２】
レバー部材129は、図28、図29及び図31に示すように、操作回動軸126の一端に固定、又は着脱可能に設けられる棒ハンドル状の部材であり、例えば操作回動軸126の一端に固着されたレバーボス133に２本の固定ボルト134で締結されている（図31参照）。このレバー部材129は、図29(b)に示す水平位置129ａと、図28、図29(a)及び図31に示す直立位置129ｂとの間を約90度回動させることができる。
【０１０３】
レバー部材129と３つの回動ブラケット127は、操作回動軸126の軸方向視で相対角度を45°ずらされて操作回動軸126に固定されており、図29(a)に示すようにレバー部材129が直立位置129ｂにある時には各回動ブラケット127が走行輪103の反対側に向かって45°傾斜し、図29(b)に示すようにレバー部材129が水平位置ａにある時には、各回動ブラケット127が走行輪103側に向かって45°傾斜した姿勢となる。
【０１０４】
例えばレバー部材129が図29(b)に示す水平位置129ａから図29(a)に示す直立位置129ｂまで90°回動すると、操作回動軸126が反時計回りに90°回動し、操作回動軸126に固定された３つの回動ブラケット127が、走行輪103側に45°傾いた角度から反走行輪103側に45°傾いた角度まで回動する。そして、この回動ブラケット127の動きが始点ピボット軸131と連動ロッド128とを介して、操作回動軸126に一番近い走行輪103の力点ピボット軸122に伝達され、この走行輪103が連動ロッド128に牽引される形で時計回りに回動して収容位置103Ａから突出位置103Ｂに回動し、同調連結ロッド123により連結された他の走行輪103も収容位置103Ａから突出位置103Ｂに同調して回動する。このようにして、３本のベースフレーム材８にそれぞれ３個ずつ設けられた合計９個の走行輪103が全て同期して収容位置103Ａから突出位置103Ｂに回動する。逆に、レバー部材129が直立位置129ｂから水平位置129ａに回動した場合には、９個の走行輪103が全て突出位置103Ｂから収容位置103Ａに回動する。
【０１０５】
走行輪可動機構120は、以上のように構成されている。なお、図29(b)に示すように、各走行輪103が収容位置103Ａにある時において、走行輪103を構成する走行輪ブラケット104、回動キャスター輪105等の部材と、走行輪可動機構120を構成する支点ピボット軸121、力点ピボット軸122、同調連結ロッド123、走行輪操作機構125（操作回動軸126、回動ブラケット127、連動ロッド128、レバー部材129）等の構成部材と、ベースフレーム材８の上面の高さとの間には所定の広さのスペースＳが設けられ、このスペースＳを貫通するようにフォークエントリー３が形成されている。
【０１０６】
この発明の実施の形態３に係る航空コンテナのベースパレット101及び走行輪可動機構120の構成によれば、実施の形態１に係る走行輪可動機構41と同様に、市販の中空角柱材を用いてベースフレーム材８を形成することができ、簡素で安価、且つ軽量な構造によってベースパレット101を構成し、且つ強靭なベースフレーム材８によって走行輪可動機構120の主要部を破損から保護することができる。
【０１０７】
また、実施の形態１に係る走行輪可動機構41よりもさらに簡単、且つ軽量な構造により、複数の走行輪103を一斉にベースパレット101の下面から出没可能にして、航空コンテナの移動を容易にすることができる。
【０１０８】
さらに、走行輪103及び走行輪可動機構120の構成部材と、ベースフレーム材８の上面の高さとの間に所定の広さのスペースＳを設け、このスペースＳを貫通するようにフォークエントリー３をベースフレーム材８に形成したため、フォークエントリー３にフォークリフトのフォークが挿入される際に、フォークが走行輪可動機構120の構成部材に衝突することを確実に防止し、各構成部材を破損から保護することができる。
【０１０９】
なお、このベースパレット101に設置されるコンテナ本体は、実施の形態１のコンテナ本体５でも、実施の形態２のコンテナ本体82でもよく、さらには他の種類のコンテナ本体を設置することもできる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  航空コンテナ
２，３ フォークエントリー
４,101 ベースパレット
５  コンテナ本体
８  ベースフレーム材
９  ベース板材
11  中空パネル材料
12  中空錐台状の凸部
13  芯材
14  表面材
41,120 走行輪可動機構
42  走行輪開口部
44  走行輪である回動キャスター輪
44A 収容位置
44B 突出位置
46  走行輪駆動部材
51  転動輪である固定キャスター輪
56  ハンプ部
60,125 走行輪操作機構
61  操作回動軸
62  可動側連結部
63  回動側連結部
64  連結リンク
65  レバー部材
103 走行輪
103A 収容位置
103B 突出位置
121 支点ピボット軸
122 力点ピボット軸
123 同調連結ロッド
126 操作回動軸
127 回動ブラケット
128 連動ロッド
129 レバー部材
131 始点ピボット軸
Ｓ  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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