(57)【要約】【課題】難燃性、耐衝撃性に優れ、さらには流動性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれを使用する成形品を提供する。【解決手段】粘度平均分子量［Ｍｖ］が１３，５００〜２０，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に、金属塩化合物（Ｂ）０．００１〜１質量部、含フッ素樹脂（Ｃ）０．００１〜１質量部、エラストマー（Ｄ）０．１〜１０質量部、及びＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、およびそれを使用してなる成形品による。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量［Ｍｖ］が１３，５００〜２０，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属塩化合物（Ｂ）０．００１〜１質量部、含フッ素樹脂（Ｃ）０．００１〜１質量部、エラストマー（Ｄ）０．１〜１０質量部、及びＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、表面処理剤（Ｆ）を、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）１００質量％に対し、０．１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
表面処理剤（Ｆ）が、反応性官能基含有有機珪素化合物であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
反応性官能基含有有機珪素化合物が、ＳｉＨ基含有有機珪素化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
金属塩化合物（Ｂ）が、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
エラストマー（Ｄ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる最外殻層を有するコア／シェル型グラフト共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）の組成が、ＺｒＯ２：５０〜８０質量％、ＳｉＯ２：２５〜４５質量％、ＨｆＯ２：０．０５〜５質量％（合計量は１００質量％である）であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）が、さらにＦｅ２０３を、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＨｆＯ２の合計１００質量％に対し、０．００５〜０．０５質量％含有することを特徴とする請求項７に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、有機珪素系難燃剤（Ｇ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
有機珪素系難燃剤（Ｇ）が、式：［ＲＳｉＯ１．５］（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示されるシロキサン単位を、
式：［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］
（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示される全シロキサン単位に対して５０モル％以上含有し、かつ全シロキサン単位中の一価の炭化水素基Ｒは、その５０モル％以上が芳香族基であるポリオルガノシロキサンであることを特徴とする請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関し、さらに詳しくは、難燃性、耐衝撃性に優れ、さらには流動性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。
加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
これに対し、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩や芳香族スルホン酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩化合物及び有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として検討されている（特許文献１〜２参照）。
【０００５】
しかしながら、このような金属塩化合物によって得られる難燃効果は、限定的であり、未だ満足のいくレベルの難燃性を得ることはできなかった。また、高い難燃効果を得ようと添加量を多くしても、効果が上がらないばかりか、かえって難燃性が悪化するという問題点を有していた。
【０００６】
そこで、上述のような金属塩化合物と、タルク、マイカ、ワラストナイトといった板状、針状の珪酸塩化合物を同時にポリカーボネート樹脂へ配合することで高い難燃性を得ようとする試みがなされている（特許文献３〜５参照）。
【０００７】
しかしながら、上述のような珪酸塩化合物は、難燃性を向上させる働きを有するものの、熱安定性に乏しく、溶融加工時にポリカーボネート樹脂を分解させ、機械物性や熱特性の低下や、シルバーストリーク等の外観不良を引き起こすという課題を有していた。
これに対し、シラン化合物や有機酸等の表面処理剤を同時に添加する手法が提案されているが、このような樹脂組成物であっても未だ十分なものではなかった。
【０００８】
また、上述のような板状、針状の珪酸塩化合物を配合すると、衝撃を加えたときに応力が集中しやすくなり、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性の著しい低下を招いてしまうという致命的な欠点を有していた。
【０００９】
さらに、近年電気電子・ＯＡの分野においては、製品の薄型化、小型化、大型化に伴い成型性に優れるポリカーボネート樹脂組成物、具体的には流動性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が望まれているが、このような要求に、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げ、流動性を上げようとすると、ますます耐衝撃性の低下を招いてしまうという問題点があった。
【００１０】
こうした状況下、薄肉とした場合にも高い難燃性を有し、優れた耐衝撃性、さらには優れた流動性をも有するポリカーボネート樹脂の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４５８２号公報
【特許文献４】特開２００５−１０５２０６号公報
【特許文献５】特開２００２−２９４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、高い難燃性、優れた耐衝撃性を有し、さらに流動性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなるポリカーボネート成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の分子量を有するポリカーボネート樹脂に、金属塩化合物と含フッ素樹脂とを特定量配合してなるポリカーボネート樹脂組成物に、エラストマーとＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物とをそれぞれ特定の割合で配合することによって、高い難燃性、優れた耐衝撃性を有し、さらに流動性にも優れるポリカーボネート樹脂材料が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、粘度平均分子量［Ｍｖ］が１３，５００〜２０，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、金属塩化合物（Ｂ）０．００１〜１質量部、含フッ素樹脂（Ｃ）０．００１〜１質量部、エラストマー（Ｄ）０．１〜１０質量部、及びＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに、表面処理剤（Ｆ）を、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）１００質量％に対し、０．１〜１０質量％含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、表面処理剤（Ｆ）が、反応性官能基含有有機珪素化合物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、反応性官能基含有有機珪素化合物が、ＳｉＨ基含有有機珪素化合物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、金属塩化合物（Ｂ）が、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、エラストマー（Ｄ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる最外殻層を有するコア／シェル型グラフト共重合体であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第７の発明によれば、第１の発明において、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）の組成が、ＺｒＯ２：５０〜８０質量％、ＳｉＯ２：２５〜４５質量％、ＨｆＯ２：０．０５〜５質量％（合計量は１００質量％である）であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）が、さらにＦｅ２０３を、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＨｆＯ２の合計１００質量％に対し、０．００５〜０．０５質量％含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
また、本発明の第９の発明によれば、第１または２の発明において、さらに、有機珪素系難燃剤（Ｇ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１０の発明によれば、第９の発明において、有機珪素系難燃剤（Ｇ）が、式：［ＲＳｉＯ１．５］（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示されるシロキサン単位を、
式：［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］
（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示される全シロキサン単位に対して５０モル％以上含有し、かつ全シロキサン単位中の一価の炭化水素基Ｒは、その５０モル％以上が芳香族基であるポリオルガノシロキサンであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
さらにまた、本発明の第１１の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明に係るポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、高い難燃性と高い耐衝撃性、さらに流動性に優れ、高い成形性を同時に有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２４】
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、粘度平均分子量［Ｍｖ］１３，５００〜２０，５００のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、金属塩化合物（Ｂ）と、含フッ素樹脂（Ｃ）と、エラストマー（Ｄ）と、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）とを、それぞれ特定の量で含有することを特徴とする。
【００２５】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、その種類に制限は無く、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００２６】
【化１】
2011012148.tif 000002
【００２７】
式（１）中、Ｘ１は、一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。
【００２８】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２９】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その分子量が、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１３，５００〜２０，５００であることを特徴とする。粘度平均分子量が１３，５００を未満では、本発明のポリカーボネート樹脂組成物とした際に、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度が十分ではなく、粘度平均分子量が２０，５００を超えるとポリカーボネート樹脂組成物の流動性が低下し、成形加工性が悪くなる。粘度平均分子量を１３，５００以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を２０，５００以下とすることによりポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。粘度平均分子量の下限は、好ましくは１５，０００以上であり、さらに好ましくは１７，０００以上である。また、粘度平均分子量の上限は、好ましくは２０，０００以下、より好ましくは１９，５００以下、さらに好ましくは１９，０００以下である。分子量をこのような範囲に調節するには、後記するような分子量調節剤の量を制御する等の公知の方法で可能である。
【００３０】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３１】
【数１】
2011012148.tif 000003
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００３３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のとおりである。
【００３４】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００３５】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００３６】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００３７】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α‘−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００３８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００３９】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００４０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００４１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００４２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００４３】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４６】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４７】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００４８】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４９】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００５０】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５１】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５２】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になるようにコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００５３】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００５６】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００５７】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００５８】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５９】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００６１】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６２】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６３】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００６４】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００６５】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６６】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６７】
・ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
【００６８】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６９】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００７０】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、モノマー組成や末端水酸基濃度等が異なるポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用してもよい。また、粘度平均分子量が本発明で規定する粘度平均分子量範囲外のポリカーボネート樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で、混合して用いてもよい。さらに、粘度平均分子量が本発明で規定する範囲を超えるものと下回るものとを混合して、平均の粘度平均分子量が本発明で規定する分子量範囲になるように調整したものを使用してもよい。
また、ポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を混合したアロイ（混合物）として組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００７２】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００７３】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、なかでも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００７４】
［３．金属塩化合物（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、金属塩化合物を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有する。このように金属塩化合物を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
【００７５】
金属塩化合物の含有量が０．００１質量部より少ないと、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に１質量部を超えるとポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる。含有量の下限は、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、上限は、好ましくは０．７５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．３質量部以下である。
【００７６】
金属塩化合物が有する金属の種類としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属塩化合物が好ましく、なかでもアルカリ金属塩がより好ましい。
【００７７】
また、金属塩化合物としては、例えば、有機金属塩化合物、無機金属塩化合物などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂への分散性が良いという点から有機金属塩化合物が好ましい。
有機金属塩化合物としては、例えば、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機カルボン酸金属塩、有機ホウ酸金属塩、有機リン酸金属塩等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機リン酸金属塩が好ましく、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
【００７８】
また、金属塩化合物の金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。なかでも特に、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。
【００７９】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００８０】
金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【００８１】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等、
【００８２】
ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドリチウム、ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドナトリウム、ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドカリウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドリチウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、鎖状含フッ素脂肪族スルホンアミドのアルカリ金属塩；シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、環状含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩等、
【００８３】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホン酸イミドの金属塩等が挙げられる。
【００８４】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８５】
［４．含フッ素樹脂（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、含フッ素樹脂を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有する。このように含フッ素樹脂を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【００８６】
含フッ素樹脂の含有量は、０．００１質量部より少ないと、含フッ素樹脂による難燃性向上効果が不十分であり、１質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる。含有量の下限は、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．０７５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、また、含有量の上限は、好ましくは０．７５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．４５質量部以下である。
【００８７】
含フッ素樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、この含フッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００８８】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【００８９】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形体の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００９０】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００９１】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００９２】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【００９３】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形体外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【００９４】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、含フッ素樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９５】
［５．エラストマー（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマーを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する。このように、エラストマーを含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００９６】
エラストマーの含有量は、０．１質量部より少ないと、エラストマーによる耐衝撃性向上効果が不十分となり、１０質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や耐熱性の低下が生じる。含有量の下限は、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、また、含有量の上限は、好ましくは７．５質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは４質量部以下である。
【００９７】
本発明に用いるエラストマーは、なかでもゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００９８】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００９９】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【０１００】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１０１】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭＲ−０１」等が挙げられる。
【０１０３】
［６．ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物を、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する。このようなＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物を所定量含有することで、燃焼時の消炎効果、滴下防止性が向上し、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を高めることができる。
また、従来用いられる、タルクやマイカ等の板状珪酸塩化合物や、ワラストナイト等の針状珪酸塩化合物と比較し、熱安定性に優れ、良好な機械物性や熱特性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られ、特に流動性を向上させた場合においても、耐衝撃性の低下が少ないという利点が得られる。
【０１０４】
ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物の含有量が、０．１質量部より少ないと十分な難燃性向上効果が得らにくく、１０質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性の低下が生じる。含有量の下限は、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、特に好ましくは１質量部以上であり、また、含有量の上限は、好ましくは７．５質量部以下、より好ましくは６質量部以下である。
【０１０５】
本発明に用いるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物は、ジルコニウム（Ｚｒ）と珪素（Ｓｉ）とハフニウム（Ｈｆ）との複合酸化物であり、天然から産出される天然品であっても、化学的に合成した合成品であってもよいが、製造工程が容易で、かつ製造エネルギーも小さく、工業的に安価なものが得られる点から天然品であることが好ましい。
本発明に用いるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物が天然品である場合、天然から産出されたＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物を、適宜粉砕して用いればよい。このとき、精製をしてもよく、乾燥または焼成をしてもよい。また、粉砕方法についても公知の方法であれば適宜選択してもよく、具体的には、乾式法であっても湿式法であってもよいが、比較的粒径が細かく、純度の高いＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物が得られるという点から、湿式法による粉砕がより好ましい。
【０１０６】
また、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物が合成品である場合は、
珪酸エチル（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）とオキシ塩化ジルコニウム（ＺｒＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ）とオキシ塩化ハフニウム（ＨｆＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ）、
珪酸エチルとジルコニウム及びハフニウムのアルコキシドを出発原料としたジルコニウムテトライソプロポシド（Ｚｒ（Ｏ−ｉＰｒ）４）、ハフニウムテトライソプロポシド（Ｈｆ（Ｏ−ｉＰｒ）４）、
ＳｉＯ２ゾルとジルコニウムテトライソプロポシドとハフニウムテトライソプロポシドを使用したゾル−ゲル法、水熱合成法によって得られたジルコニウム珪素ハフニウム酸化物、あるいは、
珪酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・ｘＨ２Ｏ：ｎ＝２〜４）と、オキシ塩化ジルコニウム、オキシ塩化ハフニウムを加水分解重縮合することによって得られたＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物が挙げられる。
【０１０７】
本発明に用いるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物の平均粒径は、０．１〜４μｍであることが好ましい。この範囲の粒径のものをポリカーボネート樹脂に配合すると、元々暗い色であったものが、白くなり、きれいな色を呈しやすくなる。平均粒径が０．１〜４μｍの範囲を外れると、適切な光線透過率と白色度を達成しにくくなり、遮光性が劣る傾向がある。好ましい下限は０．５μｍ以上であり、また好ましい上限は、３．５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。また、平均粒径が、０．１μｍ未満の場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が著しく低下し、また平均粒径が４μｍを超える場合は、成形品の外観不良を引き起こし、また耐衝撃性も低下するため好ましくない。
【０１０８】
なお、本発明におけるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物の平均粒径とは、セディグラフ（Ｘ線透過式粒度分布測定装置）を用いて測定して得られた粒度分布において、積算重量分布が５０％となる粒径をいう。セディグラフは、沈降中の懸濁液にＸ線ビームを射し、そのＸ線透過量から粒度分布を測定する装置である。
【０１０９】
また、本発明に用いるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１７−２法に準じて測定したｐＨの値が、４〜７．５であることが好ましい。より好ましくは４〜７．０である。ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物のｐＨが、４を下回ると、芳香族ポリカーボネート樹脂の湿熱安定性が低下する傾向にあり、またｐＨが７．５を超える場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分解性が高まり、熱安定性や耐衝撃性の低下、外観不良等を引き起こす傾向にある為、好ましくない。
【０１１０】
本発明に用いるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物は、その組成が、ＺｒＯ２として５０〜８０質量％、ＳｉＯ２として２５〜４５質量％、ＨｆＯ２として０．０５〜５質量％であることが好ましい。ここで、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＨｆＯ２合計量は、１００質量％である。
【０１１１】
ＺｒＯ２成分は、好ましくは、５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、また通常８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。また、ＳｉＯ２成分は、好ましくは、２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、また４５質量％以下、より好ましくは、４０質量％以下である。
さらに、ＨｆＯ２成分は、好ましくは、０．０５質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特には１．５質量％以上、また５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特には２質量％以下である。
【０１１２】
また、本発明のＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物は、上記ＺｒＯ２成分、ＳｉＯ２成分とＨｆＯ２成分以外に、鉄（Ｆｅ）の酸化物を含んでいてもよい。鉄酸化物の量としては、Ｆｅ２０３として、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＨｆＯ２の合計１００質量％に対し、０．００５〜０．０５質量％含有するのが好ましい。０．０５質量％を超えると、成形品の色調に赤みが出やすく、この範囲とすることで見た目が良い色調の成形品が得られる。
【０１１３】
さらに、本発明のＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物は、上記ＺｒＯ２成分、ＳｉＯ２成分、ＨｆＯ２成分、鉄酸化物以外に、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、等の金属酸化物や、イットリウム、トリウム、ウラン等の重金属を含有していてもよい。
上記のうち、金属酸化物の含有量は、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。金属酸化物の含有量を、３質量％を超える場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が低下する恐れがある為、好ましくない。
また、上記重金属の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。重金属の含有量が、１０００ｐｐｍを超える場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を引き起こし、機械物性の低下を招き、さらには着色を招く可能性がある為好ましくない。
【０１１４】
［７．表面処理剤（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂は、表面処理剤を含有することも好ましい。表面処理剤を含有することによって、ポリカーボネート樹脂に含有させるＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物の表面活性を低下させ、ポリカーボネート樹脂に対する分解等の影響を少なくし、本発明のポリカーボネート樹脂の、熱安定性、湿熱安定性、耐衝撃性、色相が向上し、シルバーストリーク等の少ない、表面外観の優れた成形体が得られる。本発明に係る表面処理剤は、公知の表面処理剤であれば特に限定されるものではなく、珪素系表面処理剤、チタン系表面処理剤、アルミ系表面処理剤、有機酸系表面処理剤が挙げられるが、なかでも珪素系表面処理剤、チタン系表面処理剤が好ましく、珪素系表面処理剤がより好ましい。
【０１１５】
珪素系表面処理剤としては、なかでも無機化合物粒子の表面と反応する反応性の官能基を持つ反応性官能基含有有機珪素化合物が好ましい。反応性の官能基としては、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＮＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基が挙げられるが、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を持つものがより好ましく、Ｓｉ−Ｈ基をもつＳｉＨ基含有有機珪素化合物が、特に好ましい。
【０１１６】
ＳｉＨ基含有有機珪素化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を持つ公知の化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでもポリ（ジハイドロジェンシロキサン）、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー等のポリオルガノ水素シロキサンが好ましい。
【０１１７】
本発明で好ましく使用できるポリオルガノ水素シロキサンとして、東レ・ダウコーニング社製商品名「ＳＨ１１０７」、信越化学工業社製商品名「ＫＦ９９」等が例示される。
【０１１８】
Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲを持つ有機珪素系化合物としては、下記式（２）で表される構造の珪素化合物を好適に用いることができる。
【０１１９】
【化２】
2011012148.tif 000004
【０１２０】
上記式（２）において、Ｒ１は、飽和、不飽和の炭化水素基、水素原子を表し、なかでも炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましい。なお、炭化水素基には官能基が導入されていてもよい。このような炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、またＲ１は置換基を有していてもよく、ビニル基、エポキシ基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基を有するアルキル基等が挙げられる。
【０１２１】
また、上記式（２）において、Ｒ２は、飽和、不飽和の炭化水素基、水素原子を表し、なかでも炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましい。このような炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基等が挙げられる。また、Ｒ２は、塩素原子等のハロゲン原子で置換されていてもよい。
さらに、ｎは０または１〜３の整数を表す。
【０１２２】
このような、シランカップリング剤としては、具体的には、
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等のアルコキシ系シランカップリング剤；
メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルクロロシラン等のアルキル系シランカップリング剤；
【０１２３】
フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、トリフェニルシラノール、ジメチルフェニルメトキシシラン等のアリール系シランカップリング剤；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、アリルトリメトキシシラン等のアルケニル系シランカップリング剤；
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエポキシ系シランカップリング剤；
ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル系シランカップリング剤；
メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタクリロキシ系シランカップリング剤；
【０１２４】
３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアクリロキシ系シランカップリング剤；
Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ系シランカップリング剤；
３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系シランカップリング剤；
トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン系シランカップリング剤；
【０１２５】
ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−ジスルフィド、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−テトラスルフィド等のスルフィド系シランカップリング剤；
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系シランカップリング剤；
イソシアネート系としては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤などを挙げることができる。
【０１２６】
なお、これらのシランカップリング剤は、結合の一部が加水分解、脱水縮合して生じる２個以上の重縮合体であってもよい。また２種類以上のものを併用、重縮合させて用いても差し支えない。
【０１２７】
このようなシランカップリング剤のなかでも、特にアルキル系シランカップリング剤、アリール系シランカップリング剤が好ましく、フェニル系シランカップリング剤がさらに好ましい。
【０１２８】
本発明における表面処理剤（Ｆ）の含有量は、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物１００質量％に対して、好ましくは、０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは１質量％以上、特に好ましくは２質量％以上であり、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは７．５質量％以下、特に好ましくは６質量％以下である。表面処理剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、十分な表面処理効果を発揮することができず、表面処理剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちになるばかりか、成形時のガスが増えたり、成形品の外観不良を招く可能性があるため好ましくない。
【０１２９】
［８．有機珪素系難燃剤（Ｇ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、公知の有機珪素系難燃剤を含有してもよい。このような有機珪素系難燃剤を含有することにより、さらに消炎効果、滴下防止効果が高まり、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を高めることができる。
有機珪素系難燃剤としては、分子中に珪素（Ｓｉ）原子を含有するものであれば、いずれのものを用いてもよいが、比較的安価で、市場で入手しやすく、熱安定性にも優れるとう点から、ポリオルガノシロキサンが好ましい。
【０１３０】
ポリオルガノシロキサンは、以下に示す４つの単位（即ち、式（３）で表されるＭ単位、式（４）で表されるＤ単位、式（５）で表されるＴ単位、及び、式（６）で表されるＱ単位）の少なくとも１種から構成される。なお、下記式（３）〜（６）において、Ｒは、それぞれ独立して有機基を表す。
【０１３１】
【化３】
2011012148.tif 000005
【０１３２】
【化４】
2011012148.tif 000006
【０１３３】
【化５】
2011012148.tif 000007
【０１３４】
【化６】
2011012148.tif 000008
【０１３５】
このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、Ｍ／Ｄ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｄ／Ｑ系、Ｍ／Ｔ系、Ｍ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｑ系、Ｍ系、Ｄ系、Ｄ／Ｔ系、Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｄ／Ｑ系、Ｔ系、Ｔ／Ｑ系等の組合せが挙げられる。
【０１３６】
また、Ｄ単独系のポリオルガノシロキサンには、例えばＤ３（３量体）、Ｄ４（４量体）、Ｄ５（５量体）、Ｄ６（６量体）等の環状シロキサンも含まれる。
【０１３７】
また、上記（３）〜（６）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１以上１２以下の一価の炭化水素基を表すが、この炭化水素基の例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基及びフェニル基が好ましい。また、炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としてはエポキシ基；メタクリロキシ基等が挙げられる。
【０１３８】
なかでも、ポリオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。ポリオルガノシロキサンがフェニル基等の芳香族基を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中へのポリオルガノシロキサンの分散性が向上し、本発明のポリオルガノシロキサンポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が向上する傾向にある。
芳香族基の好ましい含有率は、［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］
（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示される全シロキサン単位中の炭化水素基Ｒの５０モル％以上である。
【０１３９】
このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、フェニル基含有シランモノマー等が挙げられる。
【０１４０】
前記のポリジフェニルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンの性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、より好ましくは４センチストークス以上であり、また、好ましくは３００センチストークス以下、より好ましくは２０センチストークス以下である。
【０１４１】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、前記のＴ単位を、全体のシロキサン単位［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］に対して、通常５０モル％以上含有することが好ましい。Ｔ単位の含有量を、所定濃度以上とすることでポリオルガノシロキサン自体の耐熱性が向上するだけでなく、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が向上する傾向にあるため好ましい。このような観点から、上記Ｔ単位の含有量は、全体のシロキサン単位［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］に対して、より好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは、８０モル％以上であり、実質的に１００モル％のものが最も好ましい。
【０１４２】
このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、信越化学工業社製（商品名、以下同じ）Ｘ−４０−９８０５、Ｘ−４０−９２４３、Ｘ４０−９２４４、旭化成ワッカーシリコーン社製ＳＩＬＲＥＳ  ＳＹ４３０、東レダウコーニング社製２１７ＦＬＡＫＥ、ＳＨ−６０１８等が挙げられる。
【０１４３】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでポリオルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【０１４４】
さらに、ポリオルガノシロキサンにおけるシラノール基の含有量は、通常１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、特に好ましくは７．５質量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで、高い難燃効果が得られる傾向にある。また、シラノール基含有量が多すぎるとポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【０１４５】
なお、ポリオルガノシロキサンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０質量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０質量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、ポリカーボネート樹脂の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
【０１４６】
本発明のポリオルガノシロキサンの平均分子量（重量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、通常３０万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またポリオルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１４７】
有機珪素系難燃剤（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上、特に好ましくは０．５質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４．５質量部以下、さらに好ましくは４質量部以下、特に好ましくは３．５質量部以下である。有機珪素系難燃剤の含有量が少なすぎると本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる可能性がある。
なお、有機珪素系難燃剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１４８】
［９．その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４９】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
【０１５０】
ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；
ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５１】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１５２】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【０１５３】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機フォスファイトが好ましい。
【０１５４】
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５５】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１５６】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１５７】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５８】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１５９】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１６０】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１６１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０１６２】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１６３】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１６４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１６５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０１６６】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１６７】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１６８】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１６９】
・・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１７０】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１７１】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１７２】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１７３】
・・染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１７４】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１７５】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１７６】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【０１７７】
［１０．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及び金属塩化合物、含フッ素樹脂、エラストマー、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１７８】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１７９】
［１１．成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体（樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１８０】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品に用いて好適であり、特に電気電子機器の部品に用いて好適である。
【０１８１】
電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
【０１８２】
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１８３】
得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、難燃性、耐衝撃性の高い実用的な成形体として用いることが可能である。
【実施例】
【０１８４】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、実施例及び比較例で用いた測定・評価法は、以下のとおりである。
【０１８５】
［耐衝撃性評価］
後述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有りシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。なお、表３中、「Ｃｈａｒｐｙ」と表記する。
【０１８６】
［難燃性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、後述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１８７】
【表１】
2011012148.tif 000009
【０１８８】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。なお、表３中、「難燃性」と表記する。
【０１８９】
［流動性評価］
後述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。なお、表３中、「流動性」と表記する。
【０１９０】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
表２に記した各成分を、表３に記した割合（質量％）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１９１】
次に、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を成形した。
また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
これら試験片に対する測定結果を、表３に示した。
【０１９２】
【表２】
2011012148.tif 000010
【０１９３】
【表３】
2011012148.tif 000011
【０１９４】
表３に示す実施例１〜３から、本発明で規定する分子量を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）に、金属塩化合物（Ｂ）と含フッ素樹脂（Ｃ）とエラストマー（Ｄ）とＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）を所定量含有するポリカーボネート樹脂組成物は、流動性が高く、高い難燃性、高い耐衝撃性を有することがわかる。
【０１９５】
一方、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２−ＨｆＯ２系複合酸化物（Ｅ）を含有しない比較例１のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性が不十分であること、また、比較例２から、本発明の粘度平均分子量範囲のポリカーボネート樹脂（Ａ１）にエラストマー（Ｄ）を含有する系に、従来から用いられる板状珪酸塩化合物であるタルク（Ｉ）を配合しても、耐衝撃性が不十分であることがわかる。また、比較例３から、エラストマー（Ｄ）を含有しないポリカーボネート樹脂組成物は同様に耐衝撃性が不十分であること、また、比較例４から、粘度平均分子量が外れたポリカーボネート樹脂（Ａ２）を用いたポリカーボネート樹脂組成物は流動性が低下した上に難燃性も悪化していることがわかる。
【０１９６】
また、比較例１で示されるように、エラストマー（Ｄ）を含有すると通常難燃性が悪化するのであるが、実施例１〜３ではエラストマー（Ｄ）を含有しても難燃性は向上しており、さらに、実施例２と比較例４を比較すると、実施例２は、エラストマー（Ｄ）を含有しない比較例４より難燃性が向上していることがわかる。
したがって、上記の実施例及び比較例から、難燃性、耐衝撃性、流動性を同時に高められるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、高い難燃性と高い耐衝撃性、さらに流動性に優れ高い成形性を併せ備えるポリカーボネート樹脂成形材料が得られるので、例えば、電気電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、電池パック、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。