(57)【要約】【課題】被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂、及び、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含むことを特徴とする静電荷像現像トナー、前記静電荷像現像トナーを備えた静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、前記静電荷像現像トナーを使用する画像形成方法、及び、前記静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及び、
モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含む、
静電荷像現像トナー。
【請求項２】
前記金属化合物の水和物を、トナーの全重量に対し、１〜１０重量％含有する、請求項１に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナーと、キャリアとを含む、静電荷像現像剤。
【請求項４】
少なくともトナーが収容され、前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナーである、トナーカートリッジ。
【請求項５】
少なくとも現像剤保持体を備え、請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、
被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着工程を含む、画像形成方法。
【請求項７】
前記定着工程における定着時の接触幅が、６〜３０ｍｍである、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記定着工程において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に線状に形成される、請求項６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記定着工程において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に面状に形成される、請求項６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記静電潜像を請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、
被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着手段とを有する、画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段の接触幅が、６〜３０ｍｍである、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に線状に形成される、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に面状に形成される、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する、画像構造体。
【請求項１５】
前記トナー像を、線状に、被記録媒体上に有する、請求項１４に記載の画像構造体。
【請求項１６】
前記トナー像を、面状に、被記録媒体上に有する、請求項１４の画像構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、画像形成装置、及び、画像構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
特許文献１には、結着樹脂として結晶性樹脂及び少なくとも１種類の非結晶性樹脂を含み、正弦波振動法による動的粘弾性測定において、測定周波数を０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃの範囲、測定歪を０．０２〜４．５％の範囲として、温度６０℃及び８０℃で測定された周波数分散特性から求められる緩和スペクトルにおける緩和弾性率Ｈの極小値が１０〜９００Ｐａ／ｃｍ2の範囲にあって、かつ、該極小値に対応する緩和時間λが１〜１００００ｓｅｃの範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナーが記載されている。
【０００３】
また、従来のトナー又は現像剤としては、特許文献２に記載の現像剤又は特許文献３に記載のトナーが知られている。
特許文献２には、接触帯電量が＋３０μＣ／ｇ以上である水酸化アルミニウムを含有することを特徴とする電子写真用現像剤が記載されている。
特許文献３には、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂がポリエステル樹脂あるいはポリオール樹脂で、トナー粒子がアルミニウムを０．００７〜０．１４０質量％、塩素を０．００２〜０．４１２質量％含有し、該トナー粒子の円形度の平均値が０．９４〜０．９９であり、かつ円相当径の平均値が２．６〜７．４μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナーが記載されている。
【０００４】
さらに、電子写真記録に使用できる従来の記録紙としては、特許文献４及び５が知られている。
特許文献４には、少なくとも（ｉ）中性サイズ剤またはアルカリサイズ剤（ｉｉ）水溶性アルミニウム化合物、および、（ｉｉｉ）アルミナ、アルミナ水和物および水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた一種以上のアルミニウム化合物を含む中性紙であることを特徴とする記録紙が記載されている。
特許文献５には、繊維状物質及び填料を主体とし、更に中性サイズ剤又はアルカリサイズ剤を含んで抄造された記録紙において、少なくとも（ｉ）非木材繊維と、（ｉｉ）アルミナ、アルミナ水和物、及び水酸化アルミニウムからなる群から選ばれた一種以上のアルミニウム化合物とを含有することを特徴とする記録紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４５７２５号公報
【特許文献２】特開平９−２７４３３２号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７４２１号公報
【特許文献４】特開平８−７６４００号公報
【特許文献５】特開平８−２４４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜３＞〜＜６＞、＜１０＞又は＜１４＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞、＜７＞〜＜９＞、＜１１＞〜＜１３＞、＜１５＞及び＜１６＞とともに以下に示す。
＜１＞結着樹脂、及び、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含む、静電荷像現像トナー、
＜２＞前記金属化合物の水和物を、トナーの全重量に対し、１〜１０重量％含有する、上記＜１＞に記載の静電荷像現像トナー、
＜３＞上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナーと、キャリアとを含む、静電荷像現像剤、
＜４＞少なくともトナーが収容され、前記トナーが上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナーである、トナーカートリッジ、
＜５＞少なくとも現像剤保持体を備え、上記＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ、
＜６＞像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着工程を含む、画像形成方法、
＜７＞前記定着工程における定着時の接触幅が、６〜３０ｍｍである、上記＜６＞に記載の画像形成方法、
＜８＞前記定着工程において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に線状に形成される、上記＜６＞又は＜７＞に記載の画像形成方法、
＜９＞前記定着工程において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に面状に形成される、上記＜６＞又は＜７＞に記載の画像形成方法、
＜１０＞像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、前記静電潜像を上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着する定着手段とを有する、画像形成装置、
＜１１＞前記定着手段の接触幅が、６〜３０ｍｍである、上記＜１０＞に記載の画像形成装置、
＜１２＞前記定着手段において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に線状に形成される、上記＜１０＞又は＜１１＞に記載の画像形成装置、
＜１３＞前記定着手段において、前記トナー像は前記被記録媒体の表面に面状に形成される、上記＜１０＞又は＜１１＞に記載の画像形成装置、
＜１４＞上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像トナーによるトナー像を被記録媒体上に有する、画像構造体、
＜１５＞前記トナー像を、線状に、被記録媒体上に有する、上記＜１４＞に記載の画像構造体、
＜１６＞前記トナー像を、面状に、被記録媒体上に有する、上記＜１４＞の画像構造体。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞、＜２＞に記載の発明によれば、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含まない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含む静電荷像現像トナーを含まない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、静電荷像現像トナーがモース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含まない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができるトナーカートリッジを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、静電荷像現像剤がモース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含む静電荷像現像トナーを含まない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜６＞、＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、トナー像が被記録媒体の表面に線状に形成されない場合に比べて、被記録媒体の反りを確実に抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、トナー像が被記録媒体の表面に面状に形成されない場合に比べて、さらに画像の表面に発生する微細な空隙を抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
上記＜１０＞、＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像に影響を与えずに被記録媒体の反りを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、トナー像が被記録媒体の表面に線状に形成されない場合に比べて、被記録媒体の反りを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜１３＞に記載の発明によれば、トナー像が被記録媒体の表面に面状に形成されない場合に比べて、さらに画像部の表面に発生する微細な空隙を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
上記＜１４＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被記録媒体の反りが抑制された画像構造体を提供することができる。
上記＜１５＞に記載の発明によれば、トナー像を、被記録媒体に線状に有さない場合に比べて、確実に反りが抑制された画像構造体を提供することができる。
上記＜１６＞に記載の発明によれば、トナー像を、被記録媒体に面状に有さない場合に比べて、さらに画像部の表面に発生する微細な空隙が抑制された画像構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像の他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図３】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図４】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図５】本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像のさらに他の形成例を８つ例示した概略模式図である。
【図６】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態の反り評価の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施形態について説明する。
【００１１】
（静電荷像現像トナー）
本実施形態の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂、及び、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含むことを特徴とする。
【００１２】
＜モース硬度２〜５である金属化合物の水和物＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、モース硬度２〜５である金属化合物の水和物を含有する。
本実施形態における「金属化合物の水和物」とは、金属元素を含む化合物と水とが結合した化合物、又は、金属元素を含み、かつ水和水を有する化合物のことをいう。（以下、「金属化合物水和物」と表現する場合がある。）
前記金属元素には、ケイ素も含まれる。また、前記水和水とは、金属化合物に取り込まれた水分子であればよく、金属原子等に配位した配位水や結晶格子中に取り込まれた結晶水も含まれる。
前記金属元素を含む化合物と水とが結合した化合物は、前記金属元素を含む化合物に１分子以上の水が反応して得られた化合物であり、例えば、金属水酸化物などが挙げられる。具体的には、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）に水（Ｈ2Ｏ）が反応して得られた化合物である水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏ又はＡｌ（ＯＨ）3）が一例として挙げられる。
また、本実施形態の静電荷像現像トナーは、モース硬度２〜５である金属化合物水和物が内添されたトナーであっても、外添されたトナーであっても、内添及び外添されたトナーであってもよい。
【００１３】
本実施形態における金属化合物水和物のモース硬度は、公知のモース硬度計を用いて測定することができる。
モース硬度は、Ｆ．Ｍｏｈｓにより案出されたもので、次の１０種の鉱物を選定し、これで順次ひっかいて傷がつけば、その鉱物よりも硬さが低いとする。鉱物は硬度の低い順から１：滑石、２：石膏、３：方解石、４：蛍石、５：りん灰石、６：正長石、７：水晶、８：黄玉、９：鋼玉、１０：ダイヤモンド、である。
すなわち、本実施形態に用いられる金属化合物水和物の硬度は、石膏以上りん灰石以下の硬度である。
また、金属化合物水和物がある鉱物とある鉱物の間の硬度である場合、例えば、方解石（モース硬度３）と蛍石（モース硬度４）との間である場合、その硬度は３．５と表される。
前記金属化合物水和物のモース硬度が２未満であると、定着の前工程や定着前に現像機内で壊れる場合がある。また、前記金属化合物水和物のモース硬度が５を越えると、定着工程で前記金属化合物水和物を壊すのが難しくなる。
【００１４】
本実施形態に用いられるモース硬度２〜５である金属化合物水和物としては、特に制限はないが、モース硬度２〜５である、金属水酸化物、水和水を有する金属化合物、及び、結晶水を有する金属化合物が挙げられる。
具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄、水酸化銅、ゼオライト、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、石膏（二水石膏、硫酸カルシウム二水和物）、含水珪酸アルミニウム、カリウムミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム１２水和物など）、鉄ミョウバン、アンモニウム鉄ミョウバン、海泡石（セピオ石）、異極鉱、及び、魚眼石等が挙げられる。これらの中でも、水酸化アルミニウム、及び、含水珪酸アルミニウムが好ましく挙げられ、水酸化アルミニウムがより好ましく挙げられる。
【００１５】
前記金属化合物水和物の平均粒径は、５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５〜２００ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。上記範囲であると、トナーから遊離しにくい。また、被記録媒体中に入り込みやすい。
本実施形態の静電荷像現像トナーにおける前記金属化合物水和物の含有量は、トナーの全重量に対し、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量部であることが更に好ましい。
前記金属化合物水和物をトナーに内添又は外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法により内添又は外添すればよい。
【００１６】
＜結着樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、結着樹脂を含む。
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００１７】
また、結着樹脂の数平均分子量は、１，５００〜１０万であることが好ましく、２，０００〜２０，０００であることがより好ましく、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃であることが好ましい。
【００１８】
本実施形態の静電荷像現像トナーにおける結着樹脂の含有量は、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、２０〜９９重量％であることが好ましく、３０〜９０重量％であることがより好ましい。
【００１９】
＜着色剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、着色剤として有色着色剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。有色着色剤としては公知のものが使用できる。なお、本実施形態における「有色着色剤」とは、無色透明又は白色以外の色である着色剤のことをいう。
有色着色剤を含まない場合は、画像を形成するためのトナーではなく、被記録媒体の反りを抑制するための静電荷像現像トナーとして好適に使用でき、体質顔料、及び／又は、白色着色剤を含有していてもよい。
体質顔料としては、外添剤や充填剤としても使用されるシリカ、アルミナ、チタニア、及び、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
白色着色剤としては、公知の白色着色剤であれば特に限定はないが、酸化チタン、亜鉛華、アンチモン白、硫化亜鉛、及び、酸化ケイ素等が挙げられる。
また、有色着色剤を含んでいない場合の静電荷像現像トナーの色は、結着樹脂、前記金属化合物の水和物、及び、その他トナー成分の影響を受けるが、無色透明又は白色であることが好ましい。すなわち、無色透明又は白色トナーであることが好ましい。
また、前記「無色透明」とは、光吸収や光散乱による着色を目的とした有色着色剤（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉など）を含まない、又は、肉眼において光吸収や光散乱による着色が認められない程度に有色着色剤が微量含まれていることを意味する。よって、前記無色透明トナーは、その中に含まれる微粒子の種類・量等によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、無色透明のトナーであることが好ましい。
【００２０】
＜その他のトナー成分＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、その用途と必要に応じて、公知の添加剤を、１種又は複数を組み合わせて配合することができる。
添加剤としては、例えば、帯電制御剤、離型剤、滑剤等が挙げられる。
【００２１】
帯電制御剤の例としては、公知のものが使用でき、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有する樹脂等の帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが望ましい。なお、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００２２】
離型剤の例としては、公知のものが使用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やエステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及び、それらの変性物が使用できる。
これらのワックス類は、水中にイオン性の界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられるホモジナイザーや圧力吐出型分散機により微粒子化し、１μｍ以下の粒子の分散液を作成することができる。
【００２３】
また、必要に応じて、通常のトナーと同様に、必要に応じて従来公知の外添剤を組み合わせて利用してもよい。これら外添剤としては、例えば、帯電特性、粉体特性、転写特性、クリーニング特性を改善する目的で、無機粒子、帯電制御剤、潤滑剤、研磨剤、クリーニング助剤等の公知の無機粒子及び樹脂粒子の少なくとも一方からなる外添剤が挙げられ、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子をトナーの表面へ添加して用いることもできる。
【００２４】
本実施形態の静電荷像現像トナーの累積体積平均粒径Ｄ50（中心径）は、２〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましく、３．０〜５．５μｍであることが更に好ましい。上記範囲であると、被記録媒体へ静電荷像現像トナーと共に前記金属化合物水和物が入り込みやすい。
【００２５】
トナーや前記金属化合物水和物等の粒子の平均粒径測定には、コールターカウンターＴＡ−II型（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒径は、特に断りのない限り、体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
累積体積平均粒径Ｄ50や平均粒度分布指標は、例えばコールターカウンターＴＡ−II（ベックマン−コールター社製）、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50vと定義する。
外添剤の平均粒径は、個数平均粒径を用い、測定方法は次の通りである、粒子をエタノールにより希釈し、それを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＪＥＭ−１０１０型、日本電子データム（株）製）用カーボングリッド上で乾燥しＴＥＭ観察（５０，０００倍）を行い、その画像をプリントして１次粒子をサンプルとして任意に１００サンプルを抽出し、その画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を粒子の個数平均粒径とする。
トナーに外添された状態の粒子は、その状態を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型、（株）日立製作所製）で観察（５０，０００倍）を１００視野行い、各外添剤（複合外添されている場合には、電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、粒子種を判別した外添剤の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１，０００箇所測定し、その平均値を外添剤の個数平均粒径とする。
【００２６】
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂と、必要に応じて着色剤、離型剤、帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
これらの方法によりトナー内部及び／又は表面に前記金属化合物水和物を含有させることもできるし、トナーに前記金属化合物水和物を外添することもできる。
【００２７】
（ａ）混練粉砕法：前記金属化合物水和物を含有するトナーを混練粉砕法において製造する場合は、結着樹脂と前記金属化合物水和物とは、溶融混練前に、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の汎用の撹拌機で混合することが好ましい。こうして得られた撹拌物は、公知の方法により、溶融状態での混練を行うことが好ましく、分散性の観点から、一軸又は多軸押出し機により混練を行うことがより好ましい。溶融混練された混練物は、十分に冷却した後、ボールミル、サンドミル、ハンマーミル等の機械的粉砕方法、気流式粉砕方法等の公知の方法で粉砕することにより、トナーを製造することができる。
また、トナーの粒径や粒径分布を所望の値にするため、トナーの分級を行ってもよい。分級方法しては、ふるいがけ等の公知の分級方法が用いられる。
【００２８】
（ｂ）重合法：前記金属化合物水和物を含有するトナーを重合法において製造する場合は、例えば、乳化重合凝集法、溶解懸濁重合法、分散重合法などが挙げられる。特に乳化重合凝集法は、イオン性界面活性剤による樹脂分散液と反対極性のイオン性界面活性剤を混合し、ヘテロ凝集を生じさせることにより目的とする樹脂粒子径の凝集粒子を形成し、溶媒に分散させた前記金属化合物水和物を混合する混合工程と、凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を加熱することによって融合する融合工程とを含む方法である。この凝集方法以外にも、金属化合物を用いる製法が提案されている。金属化合物を用いる乳化凝集法によるトナー製法に関しては、特許第３１０７０６２号公報に記載されるような二価以上の電荷を有する水溶性無機金属塩を用いる凝集法が提案されている。この方法では、水系媒体中で二価以上の無機金属塩を用いて樹脂粒子等を凝集し、ガラス転移温度以上で加熱融合する。
【００２９】
この製法は加熱温度条件を選択することで樹脂粒子形状を不定形から球形まで制御することができる。この混合工程においてワックスなどの離型剤粒子分散液等とともに、前記金属化合物水和物を添加することにより、凝集工程においてトナーに容易に前記金属化合物水和物を含有させることが可能である。又は、上述のように混合時に前記金属化合物水和物を添加することなく、混合工程の後の凝集工程、又は凝集工程後融合工程の前に、前記樹脂粒子分散液中に、前記金属化合物水和物を添加し反応させて樹脂表面に析出させることもできる。
【００３０】
例えば、凝集工程の第１段階で母体凝集粒子を樹脂粒子と前記金属化合物水和物とにより作製した後、樹脂粒子分散液を追加してトナー表面に樹脂層のみを形成することもできる。これにより、前記金属化合物水和物の種類による帯電特性の差が出にくいようにすることができる。更に、凝集工程の第２段階で添加する粒子のガラス転移温度を高めに設定すれば、カプセル状にトナーを被覆することで熱保存性と定着性を両立することができる。
【００３１】
また、凝集工程の第２段階で、前記金属化合物水和物の分散液を使うと、合一後には機能性粒子によるカプセル化された構造を作ることもできる。また、凝集工程の第２段階でワックスなどの離型剤粒子分散液を加え、さらに第３段階で硬度の高い樹脂や前記金属化合物水和物の分散液を用いて最表面にシェルを形成すればワックスの露出を抑制しながら定着時には有効にワックスが離型剤として働くようにすることもできる。
【００３２】
（ｃ）外添法：前記金属化合物水和物をトナーへ外添する場合、添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式で表面に付着する方法、前記金属化合物水和物を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【００３３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、静電荷像現像剤として使用することもできる。
本実施形態の静電荷像現像剤は、この静電荷像現像用トナーを含有することのほかは特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００３４】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が好ましく挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
なお、静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。好ましい混合比としては、キャリア１００重量部に対して、トナー２重量部以上１０重量部以下である。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００３５】
＜画像形成方法＞
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の静電荷像現像トナーを使用する画像形成方法であればよいが、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、及び、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程を含むことが好ましい。
また、本実施形態の画像形成方法は、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写する転写工程、及び、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着し前記トナーの前記金属化合物水和物から少なくとも一部の水和水を放出する定着工程、をさらに含むことがより好ましい。
【００３６】
前記現像工程は、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を使用した現像工程である。例えば、有色着色剤を含まない静電荷像現像トナーを用いてカラー画像を形成する場合、本実施形態の画像形成方法は、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの静電荷像現像トナーにより静電潜像を現像する工程を別途含んでいてもよく、前記現像工程は、これら着色トナーにより現像を行う工程の前に行っても、後に行ってもよく、また、ある色のトナーの現像と他の色のトナーの現像との間に行ってもよい。また、有色着色剤を含む静電荷像現像トナーを用いてカラー画像を形成する場合、本実施形態の画像形成方法は、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの少なくとも１種として本実施形態の静電荷像現像トナーにより静電潜像を現像する工程を含んでいればよい。
また、前記現像工程は、必要に応じ、２回以上行ってもよい。
前記現像工程は、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を使用する以外については、特に制限はなく、公知の現像方法により現像を行えばよい。
【００３７】
本実施形態の画像形成方法は、被記録媒体表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着し前記トナーの前記金属化合物水和物から少なくとも一部の水和水を放出する定着工程を含むことが好ましい。
前記定着工程においては、本実施形態の静電荷像現像トナーに含まれる前記金属化合物水和物が、定着時の圧力や熱により、被記録媒体上で少なくとも一部の水和水を放出する。
前記定着工程における定着方法としては、前記金属化合物水和物から少なくとも一部の水和水が放出されれば特に制限はなく、公知の定着方法を使用することができるが、前記金属化合物水和物が壊れるように圧力をかける定着方法であることが好ましい。なお、前記金属化合物水和物は、モース硬度が２〜５であるので、通常の定着圧力での定着であっても、十分に壊れる。
【００３８】
また、本実施形態の静電荷像現像剤（静電荷像現像用トナー）は、通常の静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用することができる。
前記潜像形成工程、及び、転写工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００３９】
前記静電潜像形成工程は、潜像保持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記転写工程は、前記トナー像を被記録媒体上に転写する工程である。
また、本実施形態の画像形成方法は、前記転写工程の前に、前記トナー像を、転写ドラムや転写ベルト等の被転写体の表面に転写する中間転写工程を含んでいてもよい。
また、本実施形態の画像形成方法は、静電潜像担持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を含んでいてもよい。
【００４０】
本実施態様に用いられる被記録媒体としては、特に制限はないが、セルロースを含む被記録媒体であることが好ましい。定着工程において、前記金属化合物水和物は熱により結晶水が除かれて水素結合可能な部位が現れる。セルロースを含む被記録媒体であると、セルロースから水蒸気が排出されるとセルロース同士が水素結合することにより反りが発生するが、被記録媒体の例えばセルロースと前記金属化合物水和物とが水素結合を形成することにより、セルロース同士の水素結合が減るため、被記録媒体の反りが抑制されるものと考えられる。前記金属化合物水和物が定着圧力により壊れている場合には、被記録媒体により入り込みやすく、また水素結合可能な部位がより増えるため、セルロースとの水素結合がより増えるものと考えられる。
被記録媒体としては、例えば、普通紙、厚紙、ラフ紙、普通紙、及び、表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、並びに、印刷用のアート紙等を使用することができる。
【００４１】
本実施態様の画像形成方法において、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着トナー像は、特に制限はなく、どのような形状で形成されていてもよい。例えば、被記録媒体の全面に形成しても、被記録媒体の一部に任意の形状で形成してもよく、被記録媒体の片面だけでなく、両面に形成してもよい。
例えば、図１〜図５にそれぞれ８例ずつ、本実施形態の画像形成方法において被記録媒体上に形成される本実施形態の静電荷像現像トナーの画像の形成例を示す。
図１の（Ａ）に示すように、被記録媒体１０の進行方向と同じ向きに、被記録媒体１０の端部において本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２を、直線状に形成してもよく、図１の（Ｂ）に示すように、被記録媒体１０の端部において本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２を、点線状に形成してもよい。文字や画像の形成と同時に、有色着色剤を含まない静電荷現像トナーを用いて図１の（Ａ）や（Ｂ）に示すようなトナー像を形成すれば、文字や画像に影響を与えることなく、被記録媒体１０の反りが抑制される。
また、本実施形態の静電荷像現像トナーの定着トナー像１２は、直線状や点線状等、線状だけでなく、面状（点状、円形状、星形状、四角形状、文字、画像等の線状以外の形状であることを意味する。）であってもよい。この場合も前述したセルロース同士の水素結合が減るため、少なくとも面状に画像が形成されている部分では被記録媒体１０の反りが抑制される。また、被記録媒体の透気性が低い場合やトナー像が面状に形成されている場合には、被記録媒体から蒸発した水蒸気が排出されにくいため、被記録媒体内の水蒸気圧が大きくなり、最終的にはトナー層を突き破って排出され、トナー画像の表面に発生する微細な空隙、いわゆるブリスターが発生する場合がある。特に、前記定着工程における定着時のニップ幅（接触幅）がある程度の長さを有する場合には、定着圧力のむらは小さいが、定着熱のばらつきが大きくなりやすい。この場合、溶融が不十分なトナー層を通って水蒸気が排出するため、ブリスターの発生が促進されやすい。本実施形態の静電荷像現像トナーを用いると、前記定着工程における定着時のニップ幅がある程度の長さを有する場合にも、定着工程の初期から被記録媒体と前記金属化合物水和物との水素結合が形成されるため、前記ブリスターの発生が抑制されるものと考えられる。
定着トナー像は、線状と面状とを組み合わせた形状であってもよく、任意の形状に形成すればよい。
本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着トナー像は、被記録媒体の全面に形成するか、又は、図１の（Ａ）〜（Ｈ）、図２の（Ａ）〜（Ｈ）、図３の（Ａ）〜（Ｈ）、図４の（Ａ）〜（Ｈ）若しくは図５の（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかの形状で形成されることが好ましい。
【００４２】
本実施態様の画像形成方法において、本実施形態の静電荷像現像トナーにより被記録媒体上に形成される定着後のトナー像の重さ（画像部における単位面積あたりのトナー量）は、０．２〜１．０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、本実施形態の静電荷像現像トナーによる被記録媒体への被覆によって、被記録媒体と前記金属化合物水和物との結合形成が生じるため、被記録媒体の反りが抑制される。
前記定着工程における定着時のニップ幅は、６〜３０ｍｍであることが好ましく、１５〜３０ｍｍであることがより好ましい。上記範囲であると、定着時において、トナーに十分な定着圧力を与えることができ、定着工程の初期から被記録媒体と前記金属化合物水和物との水素結合が形成されるためブリスターの発生が抑制される。
本実施形態におけるニップ幅（接触幅）とは、対向する２つの定着部材が被記録媒体を介して接触する領域の搬送方向の長さをいう。
ニップ幅の調節は、各定着部材の選択、定着ロールや定着ベルト等の硬度、押し当てる力の強弱等により行うことができる。
ニップ幅の測定方法としては、例えば、全面を黒く印刷した用紙（以下、「黒用紙」と呼ぶ。）を利用する方法が挙げられる。具体的に、この方法では、黒用紙を対向する２つの定着部材の間で所定時間保持した後、取り出すことで、黒用紙のうち対向する２つの定着部材で保持された部分が他の部分に比べ光沢状となる。そして、この光沢状となった部分をノギス等で測ることによって、ニップ幅が測定される。
【００４３】
前記定着工程における定着圧力（ニップ圧力）としては、被記録媒体へのトナーの定着が可能であれば、特に制限はないが、０．５×１０5〜１．０×１０5Ｐａであることが好ましい。上記範囲であると、定着時において、トナーに十分な定着圧力及び熱を与えることができ、トナーの溶融が適度であり、また、定着時に被記録媒体に奪われる熱量が少なく、定着部材の表面温度のばらつきが少ない。
本実施形態において、定着圧力とは、最大定着圧力を意味する。最大定着圧力とは、定着時の最大圧力であり、被記録媒体の進行方向における定着手段入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
定着圧力は、市販の圧力分布測定センサーにより測定することができ、具体的には、蒲田工業（株）製、ローラ間圧力測定システム等により測定される。
【００４４】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段とを有することが好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、前記トナー像を被記録媒体の表面に転写させる転写手段と、被記録媒体の表面に転写された前記トナー像を被記録媒体に定着し前記トナーの前記金属化合物水和物から少なくとも一部の水和水を放出する定着手段とをさらに有することがより好ましい。
【００４５】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記潜像形成手段、及び、前記転写手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。
【００４６】
前記定着手段のニップ幅は、６〜３０ｍｍであることが好ましく、１５〜３０ｍｍであることがより好ましい。上記範囲であると、定着時において、トナーに十分な定着圧を与えることができ、定着工程の初期から被記録媒体と前記金属化合物水和物との水素結合が形成され、ブリスターの発生が抑制される。
前記定着手段が加圧可能な定着圧力（ニップ圧力）としては、被記録媒体へのトナーの定着が可能であれば、特に制限はないが、０．５×１０5〜１．０×１０5Ｐａであることが好ましい。上記範囲であると、定着時において、トナーに十分な定着圧を与えることができ、定着工程の初期から被記録媒体と前記金属化合物水和物との水素結合が形成され、ブリスターの発生が抑制される。
【００４７】
本実施形態に用いられる定着手段としては、特に制限はなく、定着ロールや定着ベルト等の定着部材を所望に応じて用いればよい。
定着手段として、具体的には、例えば、定着ロールと加圧ロールとを備えた定着手段、定着ロールと加圧パッドを内部に有する加圧ベルトとを備えた定着手段などが挙げられる。中でも、定着手段としては、定着ロールと加圧パッドを内部に有する加圧ベルトとを備えた定着手段であることが好ましい。このような定着手段としては、特開２００６−２６７８６０号公報に記載されたものが例示される。
また、前記定着ロールは、加熱ロールであることが好ましい。
【００４８】
（画像構造体）
本実施形態の画像構造体は、本実施形態の静電荷像現像トナーにより形成されたトナー像を被記録媒体上に有する画像構造体（印刷物）であり、本実施形態の画像形成方法、及び／又は、本実施形態の画像形成装置により製造された画像構造体（印刷物）であることが好ましい。
また、本実施形態の画像構造体は、前記トナー像を、被記録媒体の進行方向と同じ向き、かつ直線状に、被記録媒体上に有することが好ましい。また、本実施形態の画像構造体は、前記トナー像を、被記録媒体に面状に有することが好ましい。
本実施形態の静電荷像現像トナー、被記録媒体、及び、トナー像の形状は、前述したものが好ましく挙げられる。
本実施形態の画像構造体におけるトナー像の重さは、０．２〜１．０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、被記録媒体の反りが抑制される。
【００４９】
（プロセスカートリッジ、及び、トナーカートリッジ）
本実施形態のプロセスカートリッジは、少なくとも現像剤保持体を備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
図６は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。
プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図６において符号３００は被記録媒体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００５０】
図６で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００５１】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態のトナーカートリッジは、少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーが収容されたトナーカートリッジであればよく、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための本実施形態の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジであることが好ましい。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば、現像剤が収められてもよい。
【００５２】
したがって、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態の静電荷像現像トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態の静電荷像現像トナーが容易に現像装置に供給される。
【実施例】
【００５３】
以下、本実施形態の実施例について詳細に説明するが、これらの実施例に本実施形態が限定されるものではない。また、実施例中「部」とあるのは、特に断りがない限り重量部を表す。
【００５４】
（実施例１〜３、及び、５〜１０：金属化合物水和物が外添されたトナー）
以下に示す方法により、実施例１〜３、及び、５〜１０の透明トナーをそれぞれ製造した。
【００５５】
＜樹脂粒子分散液Ａの調製＞
・スチレン                    ５４０重量部
・ｎ−ブチルアクリレート        ６０重量部
・アクリル酸                    １２重量部
・ドデカンチオール（ＤＤＴ）    １２重量部
上記の組成で、樹脂粒子分散液の構成成分を混合溶解したものを、アニオン性の界面活性剤であるネオゲンＲ（登録商標）（第一工業製薬（株）製：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）１３重量部をイオン交換水５５５重量部に溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム９重量部を溶解したイオン交換水４２．８重量部を投入し、窒素置換を行った。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続し、樹脂粒子分散液Ａを得た。得られた樹脂粒子分散液Ａにおける樹脂粒子は、Ｔｇが５７℃、数平均分子量が１１，０００であった。
【００５６】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製、ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
６３．０重量部
・カチオン性界面活性剤（花王（株）製、サニゾールＢ５０）        １．５８重量部
・イオン交換水                                                    １５０重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーに移して分散処理を行い、離型剤粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）が５５０ｎｍの離型剤粒子分散液を得た。
【００５７】
＜凝集粒子の調製＞
作製した樹脂粒子分散液Ａ及び離型剤粒子分散液を用いて、以下の組成で樹脂粒子を製造した。
・樹脂粒子分散液Ａ                                                ５２０重量部
・樹脂粒子分散液Ａ（追加用）                                      ２００重量部
・離型剤粒子分散液                                                ２１５重量部
・ポリ塩化アルミニウム１０重量％水溶液（浅田化学工業（株））      ４．２重量部
・０．０２Ｍ硝酸                                                    ３８重量部
上記樹脂粒子の構成成分のうち、樹脂粒子分散液Ａ（追加用）以外の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に入れてホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５５℃まで加熱した。５５℃で３０分間保持した後、樹脂粒子分散液Ａ（追加用）を緩やかに２００重量部追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を５６℃へ上げてその温度で３０分保持して凝集粒子を得た。
その後、ここに１Ｎ水酸化ナトリウムを５２重量部追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、ｐＨを４に調整した後、７時間保持して凝集粒子を融合させた。この融合粒子をｐＨ６．５のイオン交換水で十分洗浄した後、凍結乾燥を行い、体積平均粒径６．８μｍの樹脂粒子を得た。
【００５８】
＜静電荷像現像トナーの調製＞
作製した樹脂粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ８２００）を０．７５重量部と、表１に記載のモース硬度２〜５の金属化合物水和物を表１に記載の量添加してヘンシェルミキサーで混合して添加し、実施例１〜３、及び、５〜８の静電荷像現像トナーをそれぞれ得た。実施例９、１０では、５５℃で１５分間保持、５６℃で２０分間保持した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径４．５μｍの静電荷像現像トナーを得た。
【００５９】
（比較例１）
モース硬度２〜５の金属化合物水和物を使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法により、比較例１の静電荷像現像トナーを得た。
【００６０】
（実施例４：金属化合物水和物が内添されたトナー）
・線状ポリエステル                                                      ４８部
（テレフタル酸／ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステル：Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝４，０００、Ｍｗ＝３５，０００、酸価＝１２ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸価＝２５ＫＯＨｍｇ／ｇ）
・ポリエチレンワックス（融点：１３５℃）                                  ４部
・表１に記載のモース硬度２〜５の金属化合物水和物              表１に記載の量
上記成分をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した後、風力式分級機で分級し、体積平均粒子径（Ｄ50）＝６．８μｍの樹脂粒子を得た。作製した樹脂粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ８２００）０．７５重量部を添加してサンプルミルで混合して添加し、静電荷像現像トナーを得た。
【００６１】
＜静電荷像現像剤の調製＞
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン−メタクリレート共重合体（成分比（モル比）：９０／１０：Ｍｗ＝８０，０００）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
次に、キャリア１００部と各トナー５部とをＶブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間撹拌し、１７７μｍの網目を有するシーブで篩うことにより各静電荷像現像剤を得た。
【００６２】
［評価］
評価には、クリーニングブレードを備えたタンデム方式の画像形成装置改造機（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０５／５０５の改造機）を用い、イエロー／マゼンタ／シアン位置は、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０５／５０５用イエロー／マゼンタ／シアン現像剤、ブラック位置に実施例１〜１０、又は、比較例１の現像剤を収容した。
評価に際しては、低温低湿環境（５℃１５％ＲＨ）下にて３６時間シーズニング後、高温高湿環境（３５℃、８５％ＲＨ）下にて更に３５時間シーズニング後、非コートのフルカラー専用紙に、文字画像（イエロー、マゼンタ、シアン各々画像密度１％）、実施例１〜１０、又は、比較例１のトナーを、表１に記載のトナー重量になるように１００％ソリッド画像を定着して、出力画像（画像構造体）をそれぞれ作成した。
【００６３】
＜被記録媒体の反り評価＞
２３℃５０％ＲＨの環境において、図７に示すように、出力画像（画像構造体）を、印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生する反りの発生量（図７で示すｈ（ｍｍ））を測定し、評価を行った。評価基準は以下の通りであり、◎、○、及び、△が許容レベルである。結果を表１に示す。
◎：反りの発生量が３０ｍｍ未満である。
○：反りの発生量が３０ｍｍ以上５５ｍｍ未満である。
△：反りの発生量が５５ｍｍ以上７５ｍｍ未満である。
×：反りの発生量が７５ｍｍ以上である。
【００６４】
実施例１〜１０、及び、比較例１の評価結果を、以下の表１にまとめて示す。なお、表１における含有量（対トナー）は、トナーの全重量に対するモース硬度２〜５である金属化合物水和物の量を表す。
【００６５】
【表１】
2011039503.tif 000003
【００６６】
なお、実施例１で使用したハイドロキシアパタイトのモース硬度は５であり、実施例２〜１０で使用した水酸化アルミニウムのモース硬度は３であった。
【００６７】
（実施例１１〜２０、及び、比較例２）
前述の凝集粒子の調製において、更に下記着色剤分散液を７００重量部添加した以外は、実施例１１〜１３、１９及び２０は実施例２で使用の静電荷像現像トナー、実施例１４〜１６は実施例１で使用の静電荷像現像トナー、実施例１７及び１８は実施例９で使用の静電荷像現像トナー、比較例２は比較例１で使用の静電荷像現像トナーと同様にして、各静電荷像現像剤を調製した。
【００６８】
＜着色分散液の調製＞
・カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット社製）                  １５０重量部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成工業（株）製）    １５重量部
・イオン交換水                                                    ６００重量部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色分散剤を調製した。
【００６９】
［画質評価］
画像形成装置として、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００改造機（定着部材の構成は、加熱ロール及び定着ベルトであり、ニップ幅が調整できるものを使用した。）を使用して画像を形成し、下記の画質評価を行った。定着温度を１８０℃、プロセススピードを２００ｍｍ／秒になるように調整して１５℃１０％環境で定着を行い、得られた定着画像を評価した。被記録媒体としては、秤量１５６ｍｇｆのＡ４の塗工紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍサイズ、富士ゼロックスオフィイスサプライ（株）製、ミラーコートプラチナ）を用いた。また、画像形成テストにおいては、予め前記画像形成装置を用いてこの塗工紙表面に縦５ｃｍ、横４ｃｍの定着処理前のトナー像を、単位面積当たりのトナー担持量が２．０ｍｇ／ｃｍ2となるように、準備した。
得られた記録画像について、触感、目視ないし光学顕微鏡による観察で、以下の評価基準に基づいて画質評価を行った。評価結果を表２に示す。
◎：ブリスター（トナー画像部の表面に発生する微細な空隙）が全く発生していないもの。
○：ブリスターが発生しているが、目視では確認できないもの。
○△：ブリスターが目視でわずかに確認できるもの。
△：ブリスターが目視で確認でき、画像を乱している程度もの。
×：ブリスターが触感で確認でき、画像光沢を低下させているもの。
【００７０】
【表２】
2011039503.tif 000004
【符号の説明】
【００７１】
１０：被記録媒体
１２：定着トナー像
２０：画像構造体
２２：平板
１０７：感光体（像保持体）
１０８：帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）
１１１：現像装置（現像手段）
１１２：転写装置
１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
１１５：定着装置（ロール状定着手段）
１１６：取り付けレール
１１７：除電露光のための開口部
１１８：露光のための開口部
２００：プロセスカートリッジ
３００：記録紙（被記録媒体）
ｈ：反りの発生量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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