(57)【要約】      （修正有）【課題】電池部の放電量を管理することで電池部の寿命推定を可能にさせた鉄道車両の放電管理システムを提供する。【解決手段】手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）及び手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）を発信する発信部７と、発信部７の作動に必要な電力を蓄電した電池部５と、手ブレーキ機構２２が作動状態にあるときに発信部７と電池部５とを非接続状態に保ち、手ブレーキ機構２２が解除状態にされたときに発信部７と電池部５との間を接続状態に切り替えるリミットスイッチ４とを具備し、リミットスイッチ４が接続状態にあるときに発信部７が手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）を発信し、リミットスイッチ４が非接続状態にされたときの電圧垂下時間内に発信部７が手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）を発信し得るように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手ブレーキ機構を作動させて車輪又は車軸に制動を加え得るようにした手ブレーキ作用台車を複数台連結した鉄道車両に適用されるものであって、
手ブレーキ機構の解除及び作動を検出する手ブレーキ操作検出回路が、
手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号を発信する発信部と、
前記発信部の作動に必要な電力を蓄電した電池部と、
前記手ブレーキ機構が作動状態にあるときに前記発信部と前記電池部とを非接続状態に保ち、手ブレーキ機構が解除状態にされたときに前記発信部と前記電池部との間を接続状態に切り替えるスイッチ部とを具備し、
前記スイッチ部が接続状態にあるときに前記発信部が手ブレーキ解除信号を発信し、前記スイッチ部が非接続状態にされたときの電圧垂下時間内に前記発信部が手ブレーキ作動信号を発信し得るように構成されるとともに、
前記発信部からの手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号に基づき手ブレーキ解除時から作動時に到るまでの時間を計測しこれを積算して前記電池部の放電量を管理する放電量管理手段と、を更に具備したことを特徴とする鉄道車両の放電管理システム。
【請求項２】
放電量管理手段が、計測手段が計測して記録部に記録した手ブレーキ機構の解除状態から作動状態に到るまでの時間に基づいて電池部の放電量を算出しこれを積算する放電量算出部と、
前記放電量算出部が算出した放電量情報に基づいて、電池部が完全放電間近の所定の警告すべき残量に達したか否かを判定する警告残量判定部と、
この警告残量判定部が警告すべき残量に達したと判定した場合に残量警告信号を発信する残量警告発信部と
を具備した請求項１記載の鉄道車両の放電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の手ブレーキ検出システムに用いられる簡易な１次電池等を適切に運用可能にした鉄道車両の放電管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄道車両は、動力源を有する機関車に動力源を有しない附随車を順次連結した多数の台車から構成される。附随車は機関車に附随して動力の分配を受けるもので、客車や貨車等がこれに含まれる。例えば、貨物列車などでは、構内入換、頒布入換、留置等の場合に使用すべく、附随車に手ブレーキ機構が設けられる。この手ブレーキ機構は通常、特許文献１に示されるように、ハンドル状の手ブレーキを操作することによって、手ブレーキ軸に巻きつけられた手ブレーキ鎖を介して車輪に対峙して設けた制輪子に操作力を伝達し、この制輪子を車輪踏面に押し付けることで機械的なブレーキを掛けるように構成される。
【０００３】
ところで、機関車は、附随車の一部に手ブレーキが作用したままでも発進してこれを牽引するに足る駆動力を有する。しかしながら、手ブレーキが作用した車輪はロック状態となるため、そのまま走行を続けると車輪踏面によってレールに傷がつき、車輪や車軸にも悪影響が及ぶ。
【０００４】
そこで、同文献では、太陽電池パネルと軌道上に設けられた電力線、さらには車輪に設けられた発電機を用いて、走行中に２次電池を用いた電池部に充電し、停車時においても手ブレーキの作用時にその旨を検出して機関車に設けられた報知手段へ発信して報知することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、同文献の構成では、電池部に充電するための回路が複雑で大掛かりとなる上に、長期間の留置状態でもバックアップ出来るように、電池部が高価かつ大型で大容量の２次電池を用いる必要がある。更に、留置状態でも報知手段が受信することなしに同文献の手ブレーキ検出システムの発信部が手ブレーキ作用信号を発信し続けるため、電池部が無用な放電をしてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、図６に示すように、附随車２に充電回路を省いた手ブレーキ検出回路αを設けることが考えられる。この場合の手ブレーキ検出回路αは、充電機能を備えない安価な１次電池を用いた電池部５と、電池部５から給電されたときに手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）を発信する発信部７と、手ブレーキ機構２２が作動された時（停車時）は発信部７と電池部５とを非接続状態に保ち手ブレーキ機構２２が解除された時（発車時）は発信部７と電池部５とを接続状態に切り替えて前記発信部７への通電を可能にするスイッチ部４とから構成される。
【０００８】
そして、この手ブレーキ検出回路αと、機関車１に設けられて手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）を受信して手ブレーキ解除を報知する報知手段βとを具備する手ブレーキ検出システムＸを構成しておけば、発車時には手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）が報知手段βに向けて発信されるため、作業員は報知手段βによって手ブレーキ解除状態を判別することが可能となる。加えて、図７のグラフにも示すように、電池部５の放電は、鉄道車両が走行中の場合のみであり、附随車２を長期間留置しても電池部５は放電し続けることがないため、当該電池部５の電力消費量も同文献のものより削減することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、この手ブレーキ検出システムＸの構成では、手ブレーキ機構２２が解除された後の走行中に電池部５が完全放電した場合に対応することができない。すなわち、電池部５の残量がある場合には、手ブレーキ作動（停車）後の次の発車時に手ブレーキ機構２２を解除することにより手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）が報知手段βに送信されるが、図８に示すように電池部５が完全に放電してしまうと、手ブレーキ機構２２を解除しても手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）が報知手段βに送信されない。よって、電池部５が完全放電した附随車２を用いた鉄道車両の発車時に報知手段βを確認したときに報知のない附随車２については、手ブレーキ機構２２が解除されていない（手ブレーキ作動状態）のか若しくは電池部５が完全放電しているのかの区別がつかない。このため、鉄道車両の発車直前時には、作業員が、予備の電池部５を持ち歩いて附随車２へ確認に出向く必要があり、手間がかかるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、電池部の放電量を管理可能にし、電池部の寿命の推定とともに早期取替えを促して手ブレーキ検出システムの信頼性を向上させた鉄道車両の放電管理システムを新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る鉄道車両の放電管理システムは、手ブレーキ機構を作動させて車輪又は車軸に制動を加え得るようにした手ブレーキ作用台車を複数台連結した鉄道車両に適用されるものであって、手ブレーキ機構の解除及び作動を検出する手ブレーキ操作検出回路が、手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号を発信する発信部と、前記発信部の作動に必要な電力を蓄電した電池部と、前記手ブレーキ機構が作動状態にあるときに前記発信部と前記電池部とを非接続状態に保ち、手ブレーキ機構が解除状態にされたときに前記発信部と前記電池部との間を接続状態に切り替えるスイッチ部とを具備し、前記スイッチ部が接続状態にあるときに前記発信部が手ブレーキ解除信号を発信し、前記スイッチ部が非接続状態にされたときの電圧垂下時間内に前記発信部が手ブレーキ作動信号を発信し得るように構成されるとともに、前記発信部からの手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号に基づき手ブレーキ解除時から作動時に到るまでの時間を計測しこれを積算して前記電池部の放電量を管理する放電量管理手段と、を更に具備したことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、手ブレーキ機構が解除された際には、スイッチ部が手ブレーキ操作検出回路を作動状態にすることにより、電池部によって給電された発信部が放電量管理手段に設けられた受信部に対して手ブレーキ解除信号を発信する。手ブレーキ機構が作動された際は、手ブレーキ操作検出回路の電圧垂下の間に発信部が放電量管理手段に設けられた受信部に対して手ブレーキ作動信号を発信する。そして、放電量管理手段が、これらの手ブレーキ解除信号及び手ブレーキ作動信号に基づいて電池部の放電量を管理する。このように構成される本発明によれば、電池部の使用時間が確認可能となるので、電池部の寿命を推定することができ、交換時期が明確となって、適切なメンテナンスを通じて、鉄道車両の適切な運行に不可欠となる手ブレーキ機構の作動情報を確実に取得することが可能となる。
【００１４】
電池部が完全放電する前の適切な時期に、放電を了知させて当該電池部の交換を可能とするためには、放電量管理手段が、計測手段が計測して記録部に記録した手ブレーキ機構の解除状態から作動状態に到るまでの時間に基づいて電池部の放電量を算出しこれを積算する放電量算出部と、前記放電量算出部が算出した放電量情報に基づいて、電池部が完全放電間近の所定の警告すべき残量に達したか否かを判定する警告残量判定部と、この警告残量判定部が警告すべき残量に達したと判定した場合に残量警告信号を発信する残量警告発信部とを具備したことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る鉄道車両の放電管理システムは、以上説明したように、手ブレーキの解除時から作動時に到るまでの時間を計測し、これを積算することで、手ブレーキ操作検出回路の電池部の使用時間及び放電量の管理が可能となる。よって、電池部の寿命が推定でき、適切な時期に電池部の交換を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態が適用される貨物列車の概略構成図。
【図２】同実施形態の放電管理システムを示すシステム構成図。
【図３】同実施形態における手ブレーキ機構の模式図。
【図４】同実施形態における手ブレーキとリミットスイッチの関係を示す表。
【図５】同実施形態における手ブレーキ操作検出回路の電圧（電力消費量）と手ブレーキ作用状態との関係を示すグラフ。
【図６】従来の手ブレーキ検出システムを示すシステム構成図。
【図７】従来における電池部の電圧（電力消費量）と手ブレーキ作用状態との関係を示すグラフ。
【図８】図７に対応し、電池部が走行中に完全放電した場合の電圧（電力消費量）と手ブレーキ作用状態との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態の放電管理システムＺは、図１に示すように、機関車１に多数の附随車２を連結した鉄道車両（ここでは貨物列車）に適用される。
【００１９】
機関車１は、附随車２を牽引するための動力を発生させる図示しない動力源と、鉄道車両を制御する制御部１０とを具備する。
【００２０】
制御部１０は、ＣＰＵ、メモリ及び入出力インターフェースを備えたマイクロプロセッサ等により構成される。制御系の動力源は、駆動系のモータ等とともに、軌道に沿って架設された電力線である。
【００２１】
図２に示すように、各台車１、２、２…の車輪１４、２４には、車軸１４ｂ、２４ｂが取り付けられ、さらに対峙する位置に制輪子１３ａ、２３ａが設けられており、その制輪子１３ａ、２３ａを選択的に車輪１４、２４の踏面に押し付ける位置にブレーキシリンダ１３、２３が設けられている。これらのブレーキシリンダ１３、２３は、前記制御部１０からのブレーキ指令に基づいて圧空制御がなされ、メインブレーキ機構を構成するものである。
【００２２】
一方、附随車２は、動力源を有さずに機関車１に従動するもので、図１及び図２に示すように、ブレーキシリンダ２３に頼らずに手動で車輪２４に制動を加えるための手ブレーキ機構２２を備える。手ブレーキ機構２２自体は一般的なもので、具体的には図３に示すように、ハンドル２２ａを操作することによって手ブレーキ軸２２ｂに巻きつけられた手ブレーキ鎖２２ｃの巻き上げ／繰り出しを行い、その操作量を軸２２ｆの回りに作動する作動レバー２２ｅ、牽引ワイヤー２２ｇ等の伝達機構を介して前述した制輪子２３ａに伝達して、この制輪子２３ａを車輪２４の車輪踏面２４ａに接離させることで機械的なブレーキを掛け得るようにしたものであり、符号２２ｄで示すものは手ブレーキ開放バネである。
【００２３】
以下、必要に応じて、各附随車２、２…を「手ブレーキ作用台車」と称する。
【００２４】
本実施形態では、これらの手ブレーキ作用台車２、２…ごとに台車識別情報Ｍが付してあり、この台車識別情報Ｍは各手ブレーキ作用台車２にそれぞれ固有の識別情報（例えば、１０３−００１−××）などとして表される。
【００２５】
そして、本実施形態の放電管理システムＺは、以上の構成に加えて、図２に示すように、手ブレーキ機構２２の操作（解除／作動）を検出して電池部５によって駆動されて台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉを発信する手ブレーキ操作検出回路Ａと、台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉを受信部８２によって受信されて当該電池部５の放電量情報Ｑを管理する放電量管理手段たるサーバＣとを具備してなり、これら手ブレーキ操作検出回路ＡとサーバＣとの間で行われる各種信号の受発信は、情報端末Ｂを中継してなされるようにしている。この情報端末Ｂは、かかる中継機能の他に、電池部５が完全放電間近であった場合には報知する情報端末Ｂを更に具備している。
【００２６】
具体的に述べると、手ブレーキ操作検出回路Ａは、前記手ブレーキ機構２２の作動状態を機構的な変位に基づいて検出するスイッチ部たるリミットスイッチ４と、手ブレーキ機構２２が操作（解除／作動）されてリミットスイッチ４のＯＮ／ＯＦＦ切替時に台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉを同時に発信する発信部７と、発信部７に給電する電池部５と、手ブレーキ操作検出回路Ａの電圧垂下を遅延させるコンデンサ６と、リミットスイッチ４がＯＮになることで手ブレーキ操作検出回路Ａ内の電圧上昇を検出して発信部７内に手ブレーキ解除の通知信号を入力する電圧上昇検出部７２と、コンデンサ６によって遅延した電圧垂下を検出して発信部７に手ブレーキ作動の通知信号を入力する電圧垂下検出部７３と、で構成されている。
【００２７】
リミットスイッチ４は、例えば図３に示されるように、作動レバー２２ｅの手ブレーキ解除側（図３中では白抜き矢印側）に設けられ、図４の表にも示されるように、手ブレーキ機構２２が解除されるとＯＮの状態になり、手ブレーキ機構２２が作動されるとＯＦＦの状態になるように構成される。
【００２８】
図２に示す電池部５には、充電機能を備えない簡易な１次電池が用いられており、発信部７の作動に必要な電力を蓄電している。
【００２９】
コンデンサ６は、手ブレーキ操作検出回路Ａ内にて、例えば電池部５と並列になるように接続されている。
【００３０】
発信部７は、信号発信アンテナ７１と図示しないメモリを少なくとも具備されており、台車識別情報Ｍが予めメモリに記憶させてある。そして、電気通信網Ｐを介して台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉを情報端末Ｂに対して発信するように構成されている。
【００３１】
ここで、手ブレーキ操作信号Ｓｉには、手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）と手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）の２種類があり、図５に示す手ブレーキ機構２２の解除時Ｔ１及び手ブレーキ作動信号発信時Ｔ３には発信部７が各種信号Ｍ、Ｓｉ（ＯＦＦ）若しくはＳｉ（ＯＮ）を発信するように構成される。また、電気通信網Ｐには、無線通信（ＰＨＳ網、携帯通信網、無線ＬＡＮ網等）等が採用される。
【００３２】
電圧上昇検出部７２は、例えば図２及び図５のグラフにも示されるように、手ブレーキ解除時Ｔ１においてリミットスイッチ４がＯＮになって手ブレーキ操作検出回路Ａの電圧上昇時に予め設定されている所定上昇電圧Ｖ１までに上昇した電圧を検出して、発信部７に対して図示しない手ブレーキ解除通知信号を入力することで、発信部７が手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）を発信するように構成される。
【００３３】
電圧垂下検出部７３は、手ブレーキ作動時Ｔ２において、リミットスイッチ４がＯＦＦになって手ブレーキ操作検出回路Ａの電圧垂下時にコンデンサ６によって遅延しながら予め設定されている所定垂下電圧Ｖ２までに垂下した電圧を検出して、発信部７に対して図示しない手ブレーキ作動通知信号を入力することで発信部７が手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）を発信するように構成される（手ブレーキ作動信号発信時Ｔ３）。
【００３４】
なお、手ブレーキ作動時Ｔ２から手ブレーキ作動信号送信時Ｔ３までの実際の時間差は無視し得る程度に小さいことを踏まえ、本明細書においては必要に応じて手ブレーキ作動信号送信時Ｔ３を手ブレーキ作動時という場合もある。
【００３５】
また、サーバＣは、インターネットや専用回線などを用いたネットワークで繋がった他のコンピュータにファイルやデータ等を提供するホストコンピュータの一種である。
【００３６】
具体的に述べると、当該サーバＣには、制御部８と、各種信号を受発信するサーバアンテナ８１と、当該サーバアンテナ８１と接続されている受信部８２と、手ブレーキ作用台車２の手ブレーキ機構２２の解除時Ｔ１から作動時Ｔ２に到るまでの時間Ｔを計測する計測手段たるタイマー８３と、各種信号や情報を記録する記録部８４と、電池部５の放電量情報Ｑを算出する放電量算出部８５と、電池部５の残量を警告するか否かを判断する警告残量判定部８６と、電池部５が完全放電間近の場合に残量警告信号Ｋｉをサーバアンテナ８１を介して情報端末Ｂに向けて発信する残量警告発信部８７と、を具備してなる。
【００３７】
制御部８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、メモリ、各種インターフェイス等を備えたホストコンピュータ等の情報処理装置においてＣＰＵが予め記憶されている図示しない制御処理ルーチン等を実行することによりソフトウェア及びハードウェアが協働して実現されるものである。
【００３８】
サーバアンテナ８１は、受信部８２及び残量警告発信部８７とに共通して設けられている送受信アンテナである。勿論、各々に別体として設けても構わない。
【００３９】
受信部８２は、情報端末Ｂから発信された台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉたる手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）と手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）を受信する。
【００４０】
タイマー８３は、入力された台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＮ）及び手ブレーキ操作信号Ｓｉ（ＯＦＦ）に基づいて時間Ｔを計測し、当該時間Ｔに台車識別情報Ｍを含ませて記録部８４へ記録する。
【００４１】
記録部８４は、磁気記録媒体や不揮発性メモリ等が用いられており、受信部８２が受信した台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉに基づいて算出された各種情報を記録し、適宜の要素に出力する。さらに当該記録部８４には、各手ブレーキ作用台車２に固有の識別番号である台車識別情報Ｍと、その手ブレーキ作用台車２が編成車両中の何番目（何号車）に連結されているかの台車情報ｍを関連づけた車両編成テーブル８４ａが予め記録させてある。それ以外に、台車によって編成される列車全体の識別である列車識別情報等も必要に応じて記憶される。列車を編成する台車は組み替えられることがあるからである。
【００４２】
放電量算出部８５は、記録部８４が記録した台車識別情報Ｍを含む時間Ｔに基づいて、電池部５の放電量を算出して積算し、台車識別情報Ｍを含む放電量情報Ｑを車両編成テーブル８４ａと関連付けられて記録部８４に記録する。
【００４３】
警告残量判定部８６は、記録部８４に記録された台車情報ｍを含む累積放電量情報Ｑｒに基づいて電池部５の放電量が予め設定されている所定基準の放電量（例えば放電量９０％）に達しているか否かを判断する。ここで、累積放電量情報Ｑｒとは、記録部８４に入力された放電量情報Ｑに基づいて手ブレーキ作用台車２の発車及び停車を繰り返すことで算出、積算されて、制御部８によって車両編成テーブル８４ａと関連付けられる情報である。この累積放電量情報Ｑｒが所定基準の放電量に達していれば、台車情報ｍを含む電池残量警告情報Ｋを残量警告発信部８７に入力する。
【００４４】
残量警告発信部８７は、警告残量判定部８６から入力された台車情報ｍを含む電池残量警告情報Ｋを、台車情報ｍを含む残量警告信号Ｋｉに変換して情報端末Ｂに向けて発信する。
【００４５】
情報端末Ｂは、機関車１に設けられた表示装置９１や音声装置９２や各種信号を受発信する受発信アンテナ９３等を備えたものであり、ＣＰＵ、メモリ及び入出力インターフェースを備えたマイクロプロセッサ等により構成される。勿論、専用回路で構成しても構わない。この情報端末Ｂは、機関車１に固定されていてもよいし、持ち込み可能な可搬性のある携帯型の情報端末であってもよい。
【００４６】
この情報端末Ｂは、発信部７から発信された台車識別情報Ｍを含む手ブレーキ操作信号Ｓｉを電気通信網Ｐを通じて受信し、サーバＣに向けて発信する。つまり、発信部７から発信される手ブレーキ作動信号Ｓｉは、情報端末Ｂを経由してサーバＣに送信される。
【００４７】
一方で、サーバＣは、特定の台車識別情報Ｍに係る台車の電池部５が完全放電間近であった際に、前記車両編成テーブル８４ａから台車識別情報Ｍに対応する台車情報ｍを取り出して残量警告信号Ｋｉとともに情報端末Ｂに送信する。すなわち、台車識別情報Ｍを、一見して理解容易な台車情報ｍに変換し、その台車情報ｍを用いて何れの手ブレーキ作用台車２の電池部５が完全放電間近なのかを情報端末Ｂを用いて報知するように構成されている。
【００４８】
ここで、リミットスイッチ４がＯＦＦの場合の電池部５の自然放電は無視し得る程度に小さいことを踏まえれば、情報端末Ｂが警告を報知した際には、停車後の点検で電池部５を交換すれば良いため、問題点は次回の発車前に確実に解消することができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態における放電管理システムＺは、手ブレーキ機構２２が解除された際には、電池部５によって給電された発信部７がサーバＣに設けられた受信部８２に対して手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）を発信し、手ブレーキ機構２２が作動された際は、手ブレーキ操作検出回路Ａの電圧垂下の間に発信部７がサーバＣに設けられた受信部８２に対して手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）を発信するように構成して、サーバＣが、これらの手ブレーキ解除信号Ｓｉ（ＯＦＦ）及び手ブレーキ作動信号Ｓｉ（ＯＮ）に基づいて電池部５の放電量を管理するように構成したものであり、電池部５の使用時間Ｔが確認可能となるので、電池部５の寿命を推定することができ、交換時期が明確となって、適切なメンテナンスを通じて、鉄道車両の適切な運行に不可欠となる手ブレーキ機構２２の作動情報を確実に取得することが可能となる。
【００５０】
加えて、サーバＣが、計測した時間Ｔを元に電池部５の残量を判定し、警告レベルになったときに残量警告信号Ｋｉが発せられるようにしたので、電池部５が完全放電する前の適切な時期に、放電を了知させて当該電池部５の交換が可能となる。
【００５１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５２】
例えば、上記の一実施形態では、計測手段にタイマーを用いていたが、手ブレーキ操作時の日付と時刻を記録するリアルタイムクロックでも構わない。この場合、手ブレーキ機構の解除日時と作動日時が記録部に記録される。そして、制御部が解除日時と作動日時の差分を計算するように構成される。その後の作動は一実施形態と同様である。このように構成しても、一実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
また、前述の一実施形態では放電量管理手段たるサーバと報知手段の役割を兼ねる情報端末とを別体として設けたが、サーバに報知手段の役割を持たせてもよく、情報端末に放電量管理手段の役割を持たせても構わない。
【００５４】
加えて、手ブレーキ解除時から作動時に到るまでの間に、発信部が所定間隔（例えば１秒ごと）で手ブレーキ解除信号パルスを発信し続け、計測手段が手ブレーキ解除信号パルスのパルス数をカウントするパルス数カウント部として構成しても構わない。このように構成すると、１パルスが所定間隔としてカウントできるため、前述の一実施形態と同様に計測手段がタイマーと同等の機能を果たすことができる。よって、一実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２…手ブレーキ作用台車（附随車）
４…スイッチ部（リミットスイッチ）
５…電池部
７…発信部
２２…手ブレーキ機構
２４…車輪
２４ｂ…車軸
８２…受信部
８３…計測手段（タイマー）
８４…記録部
８５…放電量算出部
８６…警告残量判定部
８７…残量警告発信部
Ａ…手ブレーキ操作検出回路
Ｃ…放電量管理手段（サーバ）
Ｋｉ…残量警告信号
Ｑ…放電量情報
Ｓｉ（ＯＦＦ）…手ブレーキ解除信号
Ｓｉ（ＯＮ）…手ブレーキ作動信号
Ｔ…手ブレーキ解除時から作動時に到るまでの時間
Ｔ１…手ブレーキ解除時
Ｔ２…手ブレーキ作動時
Ｚ…放電管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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