(57)【要約】【課題】  ＩＰ網に接続可能な電話装置が、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と、音声データ通信を実行することできる技術を提供する。【解決手段】  多機能機３０は、ＩＰ網１００に接続可能な第１の携帯電話装置１０から、ＰＳＴＮ１３０に接続された公衆回線電話装置１４０に対応する電話番号情報を含む第１種のＩＰパケットが、ＩＰ網１００を介して受信される場合に、ＰＳＴＮ１３０を介して、公衆回線電話装置１４０に通話要求を送信する。多機能機３０は、第１の携帯電話装置１０と公衆回線電話装置１４０との間の音声データ通信を中継する。【選択図】  図１
2011135428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な電話装置であって、
マイク部と、スピーカ部と、ユーザによって操作される操作部と、通話制御部と、を備え、
前記通話制御部は、
第１の通話要求を、前記公衆回線網に接続された第１の公衆回線電話装置に、前記公衆回線網を介して送信するための操作が前記操作部に実行される第１の場合と、前記第１の公衆回線電話装置から、第２の通話要求が、前記公衆回線網を介して受信される第２の場合と、の少なくとも一方の場合に、前記マイク部によって取得される第１のアナログ音声データを、前記第１の公衆回線電話装置に、前記公衆回線網を介して送信すると共に、前記第１の公衆回線電話装置から、前記公衆回線網を介して受信される第２のアナログ音声データを、前記スピーカ部に供給する通話処理部と、
前記ＩＰ網に接続可能な他の電話装置から、前記公衆回線網に接続された第２の公衆回線電話装置に対応する特定の識別情報を含む第１種のＩＰパケットが、前記ＩＰ網を介して受信される第３の場合に、前記他の電話装置と前記第２の公衆回線電話装置との間の音声データ通信を中継する中継部と、を備え、
前記中継部は、
前記第３の場合に、第３の通話要求を、前記第２の公衆回線電話装置に、前記公衆回線網を介して送信する通話要求送信部と、
前記他の電話装置から、前記ＩＰ網を介して受信される第２種のＩＰパケットに含まれる第１のデジタル音声データを、第３のアナログ音声データにＤ／Ａ変換する変換部であって、前記第２の公衆回線電話装置から、前記公衆回線網を介して受信される第４のアナログ音声データを、第２のデジタル音声データにＡ／Ｄ変換する前記変換部と、
前記第３のアナログ音声データを、前記第２の公衆回線電話装置に、前記公衆回線網を介して送信するアナログ音声データ送信部と、
前記第２のデジタル音声データを含む第３種のＩＰパケットを、前記他の電話装置に、前記ＩＰ網を介して送信するデジタル音声データ送信部と、を備える電話装置。
【請求項２】
前記中継部は、前記第３の場合に、前記特定の識別情報により、前記電話装置自身と前記第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料であるのか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記通話要求送信部は、前記第３の場合であり、かつ、前記第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料であると判断される場合に、前記第３の通話要求を送信し、
前記中継部は、前記第３の場合であり、かつ、前記第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料でないと判断される場合に、特定の処理を実行する特定処理部をさらに備える、請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記特定の処理は、
前記他の電話装置と前記第２の公衆回線電話装置との間で、前記電話装置自身を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、前記他の電話装置と前記第２の公衆回線電話装置との間で、前記電話装置自身を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を生成する生成処理と、
前記第１の料金情報と前記第２の料金情報とを用いて得られる特定の情報を含む第４種のＩＰパケットを、前記他の電話装置に、前記ＩＰ網を介して送信する送信処理と、を含む、請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記第１の料金情報は、前記他の電話装置と前記電話装置自身との間で通信される前記第２種及び前記第３種のＩＰパケットの通信料金に関する第１の情報と、前記電話装置自身と前記第２の公衆回線電話装置との間で通信される前記第３及び前記第４のアナログ音声データの通信料金に関する第２の情報と、を含む、請求項３に記載の電話装置。
【請求項５】
前記第１の料金情報は、前記第１の料金の経時変化に関する情報を含み、
前記第２の料金情報は、前記第２の料金の経時変化に関する情報を含み、
前記特定処理部は、前記第１の料金情報と前記第２の料金情報とを用いて、必要な料金が逆転する特定の時点を特定し、前記特定の時点に関する情報を含む前記特定の情報を生成する、請求項３又は４に記載の電話装置。
【請求項６】
前記特定処理部は、前記特定の時点が存在しない場合に、前記電話装置自身を介する音声データ通信と、前記電話装置自身を介さない音声データ通信と、のうち、必要な料金が安い方の音声データ通信を示す前記特定の情報を生成する、請求項５に記載の電話装置。
【請求項７】
ＩＰ網に接続可能な電話装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電話装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な他の電話装置を介して、前記公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と音声データ通信を実行するか、前記他の電話装置を介さずに、前記公衆回線電話装置と音声データ通信を実行するか、を選択する選択処理と、
前記公衆回線電話装置に対応する特定の識別情報を含む第１種のＩＰパケットを、前記他の電話装置に、前記ＩＰ網を介して送信する第１の送信処理と、
前記他の電話装置を介して音声データ通信を実行することが選択された場合に、前記電話装置のマイク部によって取得されるアナログ音声データに対応する第１のデジタル音声データを含む第２種のＩＰパケットを、前記他の電話装置に、前記ＩＰ網を介して送信する第２の送信処理と、
前記他の電話装置から、前記ＩＰ網を介して受信される第３種のＩＰパケットに含まれる第２のデジタル音声データに対応するアナログ音声データを、前記電話装置のスピーカ部に供給する供給処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記電話装置と前記公衆回線電話装置との間で、前記他の電話装置を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、前記電話装置と前記公衆回線電話装置との間で、前記他の電話装置を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を用いて得られる特定の情報を含む第４種のＩＰパケットを、前記ＩＰ網を介して前記他の電話装置から受信する受信処理と、
前記特定の情報を用いて得られる所定の情報をユーザに提示する提示処理と、をさらにコンピュータに実行させ、
前記選択処理は、ユーザによって特定の操作が実行された場合に、前記他の電話装置を介して音声データ通信を実行することを選択する、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記電話装置と前記公衆回線電話装置との間で、前記他の電話装置を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、前記電話装置と前記公衆回線電話装置との間で、前記他の電話装置を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を用いて得られる所定の情報を生成する生成処理と、
前記所定の情報をユーザに提示する提示処理と、をさらにコンピュータに実行させ、
前記選択処理は、ユーザによって特定の操作が実行された場合に、前記他の電話装置を介して音声データ通信を実行することを選択する、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な電話装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、公衆回線網に接続可能な電話装置が開示されている。この電話装置は、公衆回線網を介して、他の電話装置と音声データ通信を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＰ網に接続可能な電話装置が存在する。この電話装置は、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と、直接音声データ通信を実行することが好ましくない場合がある。例えば、公衆回線電話装置に対応する電話番号がフリーダイヤル（登録商標）である場合には、電話装置は、公衆回線電話装置と直接音声データ通信を実行することができない場合がある。本明細書では、ＩＰ網に接続可能な電話装置が、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と、音声データ通信を実行することできる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な電話装置である。この電話装置は、マイク部と、スピーカ部と、ユーザによって操作される操作部と、通話制御部と、を備える。通話制御部は、通話処理部と中継部とを備える。通話処理部は、第１の通話要求を、公衆回線網に接続された第１の公衆回線電話装置に、公衆回線網を介して送信するための操作が操作部に実行される第１の場合と、第１の公衆回線電話装置から、第２の通話要求が、公衆回線網を介して受信される第２の場合と、の少なくとも一方の場合に、マイク部によって取得される第１のアナログ音声データを、第１の公衆回線電話装置に、公衆回線網を介して送信すると共に、第１の公衆回線電話装置から、公衆回線網を介して受信される第２のアナログ音声データを、スピーカ部に供給する。中継部は、ＩＰ網に接続可能な他の電話装置から、公衆回線網に接続された第２の公衆回線電話装置に対応する特定の識別情報を含む第１種のＩＰパケットが、ＩＰ網を介して受信される第３の場合に、上記の他の電話装置と第２の公衆回線電話装置との間の音声データ通信を中継する。中継部は、通話要求送信部と、変換部と、アナログ音声データ送信部と、デジタル音声データ送信部と、を備える。通話要求送信部は、第３の場合に、第３の通話要求を、第２の公衆回線電話装置に、公衆回線網を介して送信する。変換部は、上記の他の電話装置から、ＩＰ網を介して受信される第２種のＩＰパケットに含まれる第１のデジタル音声データを、第３のアナログ音声データにＤ／Ａ変換する。変換部は、第２の公衆回線電話装置から、公衆回線網を介して受信される第４のアナログ音声データを、第２のデジタル音声データにＡ／Ｄ変換する。アナログ音声データ送信部は、第３のアナログ音声データを、第２の公衆回線電話装置に、公衆回線網を介して送信する。デジタル音声データ送信部は、第２のデジタル音声データを含む第３種のＩＰパケットを、上記の他の電話装置に、ＩＰ網を介して送信する。
【０００６】
上記の電話装置は、公衆回線網を介して、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と、アナログ音声データ通信を実行することができる。即ち、ユーザは、上記の電話装置を利用して、他の公衆回線電話装置に、電話を掛けることができる。また、第１種のＩＰパケットが他の電話装置から受信される場合、上記の電話装置は、第２の公衆回線電話装置に、通話要求を送信する。この結果、上記の電話装置と、第２の公衆回線電話装置と、の間で、公衆回線網を介して、アナログ音声データ通信が実行可能となる。一方で、上記の電話装置と上記の他の電話装置との間で、ＩＰ網を介して、デジタル音声データ通信が実行可能である。上記の電話装置は、上記の他の電話装置から受信されるデジタル音声データを、Ｄ／Ａ変換して、第２の公衆回線電話装置に送信する。また、上記の電話装置は、第２の公衆回線電話装置から受信されるアナログ音声データを、Ａ／Ｄ変換して、上記の他の電話装置に送信する。これにより、上記の電話装置は、上記の他の電話装置と、第２の公衆回線電話装置と、の間の音声データ通信を中継することができる。即ち、ＩＰ網に接続可能な他の電話装置は、上記の電話装置を介して、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と、音声データ通信を実行することができる。
【０００７】
中継部は、第３の場合に、上記の特定の識別情報により、上記の電話装置自身と第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料であるのか否かを判断する判断部をさらに備えていてもよい。通話要求送信部は、第３の場合であり、かつ、第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料であると判断される場合に、第３の通話要求を送信してもよい。中継部は、第３の場合であり、かつ、第２の公衆回線電話装置との通話料金が無料でないと判断される場合に、特定の処理を実行する特定処理部をさらに備えていてもよい。この構成では、上記の他の電話装置と、第２の公衆回線電話装置と、の間で、上記の電話装置を介して、音声データ通信を実行する場合、上記の電話装置と、第２の公衆回線電話装置との間の音声データ通信に必要な料金が無料となる。この構成によれば、ＩＰ網に接続可能な他の電話装置と第２の公衆回線電話装置とが直接音声データ通信を行うことができない場合であっても、上記の電話装置を介して、第２の公衆回線電話装置と音声データ通信を実行することができる。さらに、上記の他の電話装置と、第２の公衆回線電話装置と、の間の音声データ通信に必要な料金が安価になり得る。
【０００８】
上記の特定の処理は、生成処理と送信処理とを含んでもよい。生成処理は、上記の他の電話装置と第２の公衆回線電話装置との間で、上記の電話装置自身を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、上記の他の電話装置と第２の公衆回線電話装置との間で、上記の電話装置自身を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を生成してもよい。送信処理は、第１の料金情報と第２の料金情報とを用いて得られる特定の情報を含む第４種のＩＰパケットを、上記の他の電話装置に、ＩＰ網を介して送信してもよい。上記の他の電話装置は、上記の電話装置を介さずに、第２の公衆回線電話装置と、音声データ通信を実行することができる場合がある。即ち、他の電話装置は、第２の公衆回線電話装置と、上記の電話装置を介さない音声データ通信と、上記の電話装置を介した音声データ通信との両方を実行することができる場合がある。上記の電話装置は、第１の料金情報と第２の料金情報とを用いて得られる特定の情報を、上記の他の電話装置に送信する。上記の他の電話装置は、上記の特定の情報を用いて、上記の電話装置を介しない音声データ通信を実行するのか、上記の電話装置を介した音声データ通信を実行するのか、を、適切に選択し得る。
【０００９】
第１の料金情報は、上記の他の電話装置と上記の電話装置自身との間で通信される第２種及び第３種のＩＰパケットの通信料金に関する第１の情報と、上記の電話装置自身と第２の公衆回線電話装置との間で通信される第３及び第４のアナログ音声データの通信料金に関する第２の情報と、を含んでいてもよい。
【００１０】
第１の料金情報は、第１の料金の経時変化に関する情報を含んでいてもよい。第２の料金情報は、第２の料金の経時変化に関する情報を含んでいてもよい。特定処理部は、第１の料金情報と第２の料金情報とを用いて、必要な料金が逆転する特定の時点を特定し、上記の特定の時点に関する情報を含む上記の特定の情報を生成してもよい。この構成によれば、他の電話装置のユーザは、音声データ通信に必要な時間に応じて、上記の電話装置を介さない音声データ通信を実行するのか、上記の電話装置を介した音声データ通信を実行するのか、を適切に選択し得る。
【００１１】
特定処理部は、上記の特定の時点が存在しない場合に、上記の電話装置自身を介する音声データ通信と、上記の電話装置自身を介さない音声データ通信と、のうち、必要な料金が安い方の音声データ通信を示す上記の特定の情報を生成してもよい。
【００１２】
上記の他の電話装置、即ち、ＩＰ網に接続可能な電話装置のためのコンピュータプログラムも新規で有用である。このコンピュータプログラムは、上記の電話装置に搭載されるコンピュータに、選択処理と、第１の送信処理と、第２の送信処理と、供給処理と、を実行させる。選択処理は、ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な他の電話装置を介して、公衆回線網に接続された公衆回線電話装置と音声データ通信を実行するか、上記の他の電話装置を介さずに、公衆回線電話装置と音声データ通信を実行するか、を選択する。第１の送信処理は、公衆回線電話装置に対応する特定の識別情報を含む第１種のＩＰパケットを、上記の他の電話装置に、ＩＰ網を介して送信する。第２の送信処理は、上記の他の電話装置を介して音声データ通信を実行することが選択された場合に、上記の電話装置のマイク部によって取得されるアナログ音声データに対応する第１のデジタル音声データを含む第２種のＩＰパケットを、上記の他の電話装置に、ＩＰ網を介して送信する。供給処理は、上記の他の電話装置から、ＩＰ網を介して受信される第３種のＩＰパケットに含まれる第２のデジタル音声データに対応するアナログ音声データを、上記の電話装置のスピーカ部に供給する。
【００１３】
この構成によれば、ＩＰ網に接続可能な電話装置は、他の電話装置を介した音声データ通信と、他の電話装置を介さない音声データ通信と、を実行することができる。例えば、ＩＰ網に接続可能な電話装置と直接音声データ通信を実行することができない公衆回線電話装置と、音声データ通信を実行すべき場合には、選択処理において、他の電話装置を介した音声データ通信を実行することを選択することによって、上記の電話装置は、公衆回線電話装置と音声データ通信を実行することができる。
【００１４】
上記のコンピュータプログラムは、受信処理と、提示処理と、をさらにコンピュータに実行させてもよい。受信処理は、上記の電話装置と公衆回線電話装置との間で、上記の他の電話装置を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、上記の電話装置と公衆回線電話装置との間で、上記の他の電話装置を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を用いて得られる特定の情報を含む第４種のＩＰパケットを、ＩＰ網を介して上記の他の電話装置から受信してもよい。提示処理は、上記の特定の情報を用いて得られる所定の情報をユーザに提示してもよい。選択処理は、ユーザによって特定の操作が実行された場合に、上記の他の電話装置を介して音声データ通信を実行することを選択してもよい。この構成によれば、上記の電話装置のユーザは、上記の所定の情報を利用して、上記の他の電話装置を介した音声データ通信と、上記の他の電話装置を介さない音声データ通信と、のいずれかを、適切に電話装置に指示し得る。
【００１５】
上記のコンピュータプログラムは、生成処理と、提示処理と、をさらにコンピュータに実行させてもよい。生成処理は、上記の電話装置と公衆回線電話装置との間で、上記の他の電話装置を介して、音声データ通信を実行するのに必要な第１の料金に関する第１の料金情報と、上記の電話装置と公衆回線電話装置との間で、上記の他の電話装置を介さずに、音声データ通信を実行するのに必要な第２の料金に関する第２の料金情報と、を用いて得られる所定の情報を生成してもよい。提示処理は、上記の所定の情報をユーザに提示してもよい。選択処理は、ユーザによって特定の操作が実行された場合に、上記の他の電話装置を介して音声データ通信を実行することを選択してもよい。この構成によっても、上記の電話装置のユーザは、上記の他の電話装置を介した音声データ通信と、上記の他の電話装置を介さない音声データ通信と、のいずれかを、適切に電話装置に指示し得る。
【００１６】
なお、ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な電話装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、ＩＰ網に接続可能な電話装置のためのコンピュータプログラムによって実現される電話装置も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】携帯用料金テーブルの一例を示す。
【図３】ＰＳＴＮ用料金テーブルの一例を示す。
【図４】第１実施例の第１の携帯電話装置が実行する処理のフローチャートを示す。
【図５】第１実施例の多機能機が実行する処理のフローチャートを示す。
【図６】料金情報生成処理を説明するためのグラフを示す。
【図７】第２実施例の第１の携帯電話装置が実行する処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施例）
（ネットワークシステム２の構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１は、本実施例のネットワークシステム２の構成を示す。ネットワークシステム２は、第１の携帯電話装置１０と、多機能機３０と、第２の携帯電話装置１２０と、公衆回線電話装置１４０と、ＩＰ網１００と、移動体通信網１１０（例えばＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ）と、ＰＳＴＮ１３０と、を備える。ＩＰ網１００は、図示省略した基地局、交換局を含む。ＩＰ網１００は、ＩＰパケットを伝送するための伝送経路である。第１の携帯電話装置１０と多機能機３０とは、ＩＰ網１００に接続可能である。即ち、第１の携帯電話装置１０と多機能機３０とは、ＩＰ網１００を介して、ＩＰパケット通信可能である。移動体通信網１１０は、図示省略した交換局等を含む。移動体通信網１１０は、デジタル音声データを伝送するための伝送経路である。第１の携帯電話装置１０と第２の携帯電話装置１２０とは、移動体通信網１１０に接続されている。即ち、第１の携帯電話装置１０と第２の携帯電話装置１２０とは、移動体通信網１１０を介して、デジタル音声データ通信可能である。ＰＳＴＮ１３０は、図示省略した交換局を含む。ＰＳＴＮ１３０は、アナログ音声データを伝送するための伝送経路である。多機能機３０と公衆回線電話装置１４０とは、ＰＳＴＮ１３０に接続されている。即ち、多機能機３０と公衆回線電話装置１４０とは、ＰＳＴＮ１３０を介して、アナログ音声データ通信可能である。なお、図１に示す破線は、第１の携帯電話装置１０がＩＰ網１００、移動体通信網１１０に無線接続可能であり、第２の携帯電話装置１２０が移動体通信網１１０に無線接続可能であることを示す。
【００１９】
移動体通信網１１０とＰＳＴＮ１３０とは、通信可能に接続されている。移動体通信網１１０によって伝送されるデジタル音声データは、交換局によってアナログ音声データに変換され、ＰＳＴＮ１３０に伝送される。同様に、ＰＳＴＮ１３０によって伝送されるアナログ音声データは、交換局によってデジタル音声データに変換され、移動体通信網１１０に伝送される。例えば、第１の携帯電話装置１０と多機能機３０との間で音声データ通信を実行する場合、第１の携帯電話装置１０から送信されるデジタル音声データは、交換局によってアナログ音声データに変換され、多機能機３０に送信される。なお、ネットワークシステム２内の各装置１０，３０，１２０，１４０の数に、制限はない。
【００２０】
（第１の携帯電話装置１０の構成）
第１の携帯電話装置１０は、制御部１２と、記憶部１４と、操作部１８と、表示部２０と、移動体通信網インターフェイス２４と、マイク部２６と、スピーカ部２８と、を備える。操作部１８は、フックキー、テンキー等の複数のキーを有する。ユーザは、操作部１８を操作することによって、第１の携帯電話装置１０に、様々な処理を実行させることができる。例えば、ユーザは、操作部１８を操作することによって、移動体通信網１１０に接続されている他の電話装置（例えば多機能機３０、第２の携帯電話装置１２０）に、電話を掛けることができる。ユーザは、マイク部２６とスピーカ部２８を利用して、通話を行なうことができる。表示部２０は、様々な情報を表示することができる。記憶部１４は、制御部１２によって実行されるべきプログラム１６を記憶する。なお、プログラム１６は、アプリケーションプログラムを含む。第１の携帯電話装置１０は、移動体通信網インターフェイス２４から、移動体通信網１１０を介して、外部装置（例えば第２の携帯電話装置１２０）と、デジタル音声データ通信をすることができる。また、第１の携帯電話装置１０は、移動体通信網インターフェイス２４から、交換局を介してＩＰ網１００と接続可能であり、外部装置（例えば多機能機３０）とＩＰパケット通信を実行することができる。第２の携帯電話装置１２０は、第１の携帯電話装置１０と同様の構成を有する。
【００２１】
（多機能機３０の構成）
多機能機３０は、マイク部３２と、スピーカ部３４と、操作部３６と、表示部３８と、ＩＰ網インターフェイス４０と、ＰＳＴＮインターフェイス４２と、通話制御部４４と、記憶部６０と、を備える。操作部３６は、複数のキー（例えばテンキー、スタートキー）を備える。ユーザは、操作部３６を操作することによって、多機能機３０に様々な処理を実行させることができる。ユーザは、操作部３６を操作することによって、ＰＳＴＮ１３０に接続されている他の電話装置（例えば公衆回線電話装置１４０）に、電話を掛けることができる。ユーザは、マイク部３２とスピーカ部３４を利用して通話を行なうことができる。表示部３８は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。ＩＰ網インターフェイス４０は、ＩＰ網１００を介して、外部装置（例えば第１の携帯電話装置１０）と、ＩＰパケット通信を実行するためのインターフェイスである。ＰＳＴＮインターフェイス４２は、ＰＳＴＮを介して、外部装置（例えば公衆回線電話装置１４０）と、アナログ音声データ通信を実行するためのインターフェイスである。
【００２２】
通話制御部４４は、記憶部６０に格納されているプログラム６２に従って、様々な処理を実行する。通話制御部４４がプログラム６２に従って処理を実行することによって、通話処理部４６と中継部４８の機能が実現される。中継部４８は、通話要求送信部５０と、変換部５１と、アナログ音声データ送信部５２と、デジタル音声データ送信部５４と、判断部５６と、特定処理部５８と、を備える。多機能機３０は、上記の各部以外に、印刷機能、スキャン機能等を実行するための印刷実行部、スキャナ部等を備える。
【００２３】
記憶部６０は、プログラム６２と、携帯用料金テーブル７０と、ＰＳＴＮ用料金テーブル８０と、を記憶する。プログラム６２は、通話制御部４４によって実行される処理のためのプログラムを含む。携帯用料金テーブル７０と、ＰＳＴＮ用料金テーブル８０と、は、予め、ベンダによって作成され、記憶部６０に格納される。
【００２４】
図２に示されるように、携帯用料金テーブル７０には、複数個の料金プラン７６〜７９が登録されている。携帯用料金テーブル７０は、多機能機３０が後述する料金情報生成処理（図５のＳ７８参照）を実行する際に、多機能機３０によって利用される。各料金プラン７６〜７９は、料金プラン７１と、定額上限金額７２と、パケット料７３と、通話料７４と、無料通話金額７５と、が対応付けられた情報である。ベンダは、携帯電話装置のキャリアによって提供される料金プランに基づいて、料金プラン７６〜７９を作成する。パケット料７３は、携帯電話装置が、ＩＰ網１００を介して、ＩＰパケット通信を実行する場合に、単位時間（例えば１８０秒）当たりに必要な料金である。ベンダは、パケット料７３を、以下のようにして算出する。キャリアの料金プランでは、通常、ＩＰパケット通信で通信される１ＩＰパケット当たりの料金が決められている。ベンダは、携帯電話装置を用いたＩＰパケット通信を利用して、デジタル音声データ通信を実行する場合の、上記の単位時間当たりに通信するＩＰパケットの個数を調査する。次いで、ベンダは、調査して得られたＩＰパケットの個数に、１ＩＰパケット当たりの料金を乗算することによって、パケット料７３を算出する。
【００２５】
定額上限金額７２は、キャリアの料金プランにおいて、予め決められた上限金額である。例えば、第１，第２プラン７６，７７では、所定の期間（例えば１ヶ月）における（ＩＰパケットの個数）×（１ＩＰパケット当たりの料金）（以下では「ＩＰパケット通信料金」と呼ぶ）が定額上限金額７２以下の場合、ユーザは、ＩＰパケット通信料金を、キャリアに支払う。ＩＰパケット通信料金が定額上限金額７２を超える場合には、ユーザは、定額上限金額７２を通信料金としてキャリアに支払う。これに対して、第３，第４プラン７８，７９では、ユーザは、ＩＰパケット通信料金を、通信料金としてキャリアに支払う。
【００２６】
通話料７４は、携帯電話装置が、移動体通信網１１０を介して、デジタル音声データ通信を実行する場合に、上記の単位時間当たりに必要な料金である。通話料金は、通話料７４に、通話時間／単位時間の整数部分（余りは繰り上げ）を乗算することによって算出される。無料通話金額７５は、携帯電話装置のキャリアの料金プランにおいて、予め決められた金額である。ユーザは、上記の通話料金から無料通話金額７５を減算した金額を、通話料金としてキャリアに支払う。なお、上記の減算した金額が負になる場合、通話料金としてユーザが支払う金額は、ゼロである。
【００２７】
図３に示すように、ＰＳＴＮ用料金テーブル８０には、市外局番８１と、通話料８２と、が対応付けて登録されている。ベンダは、公衆回線電話装置のキャリアによって設定された通話料金に基づいて、ＰＳＴＮ用料金テーブル８０を作成する。通話料８２は、多機能機３０が、ＰＳＴＮ１３０を介して、他の電話装置（例えば公衆回線電話装置１４０）と、アナログ音声データ通信を実行する場合の、上記の単位時間当たりの通話料金である。市外局番８１は、通話料８２によって分類されている。同一の市外局番８３は、多機能機３０の電話番号と、同一の市外局番に対応する電話番号である。第１種〜第３種の市外局番群８４〜８６のそれぞれは、同一の市外局番８３を基準にして、単位時間当たりの通話料金が同一となる１個以上の市外局番を含む。同一の市外局番８３の地域を基準にして、第１種の市外局番群８４が最も近い地域の市外局番であり、第２種の市外局番群８５が次に近い地域の市外局番であり、第３種の市外局番群８６が最も遠い地域の市外局番である。ベンダは、複数個の市外局番に対応する複数個のＰＳＴＮ用料金テーブル８０を作成し、多機能機３０の記憶部６０（図１参照）に格納する。別の実施例では、多機能機３０の通話制御部４４は、多機能機３０の市外局番に対応するＰＳＴＮ用料金テーブル８０を、ＩＰ網１００等を介して、ベンダのサーバ等から取得してもよい。なお、このＰＳＴＮ用料金テーブル８０は一例であり、例えば、通話時間帯によって通話料が異なる場合には、通話時間帯と通話料との対応関係をテーブルとして記憶していてもよい。
【００２８】
（第１の携帯電話装置１０が実行する処理）
次に、第１の携帯電話装置１０の制御部１２がアプリケーションに従って実行する処理について詳しく説明する。なお、第１の携帯電話装置１０の制御部１２は、アプリケーション以外のプログラムに従って、ユーザの所定の操作により、通常の通話処理等（即ち移動体通信網１１０を介したデジタル音声データ通信を実行するための処理等）を行うことができる。第１の携帯電話装置１０が図４の処理を実行する前段階として、ユーザは、第１の携帯電話装置１０を、多機能機３０に登録する。ユーザは、多機能機３０の操作部３６（図１参照）を操作することによって、第１の携帯電話装置１０を識別するための識別情報（例えば第１の携帯電話装置１０の電話番号）、第１の携帯電話装置１０を認証するための認証情報を、多機能機３０に入力する。多機能機３０は、携帯用料金テーブル７０を、表示部３８（図１参照）に表示する。ユーザは、操作部３６を操作することによって、第１の携帯電話装置１０に対応する料金プランを、携帯用料金テーブル７０の料金プラン７１の中から選択する。多機能機３０は、入力された第１の携帯電話装置１０の識別情報と、認証情報と、選択された料金プラン７１と、を対応付けて、記憶部６０に記憶する。
【００２９】
ユーザが、プログラム１６のアプリケーションを起動するための所定の操作を操作部１８（図１参照）に実行すると、第１の携帯電話装置１０の制御部１２は（図１参照）、アプリケーションを起動することによって、図４の処理を開始する。制御部１２は、ユーザに電話番号の入力を促すメッセージを、表示部２０に表示する。ユーザは、操作部１８を操作することによって、電話を掛けるべき電話装置（例えば第２の携帯電話装置１２０、公衆回線電話装置１４０）の電話番号を入力し、入力完了のための操作を実行する。制御部１２は、ユーザによって、電話番号の入力操作が完了することを監視している（Ｓ１２）。電話番号の入力操作が完了されると（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１２は、入力された電話番号が移動体通信網１１０に接続可能な携帯電話端末装置の電話番号であるかを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４でＹＥＳの場合、Ｓ２４に進む。一方において、Ｓ１４でＮＯの場合、即ち、入力された電話番号が公衆回線に接続された公衆回線電話装置の電話番号である場合、制御部１２は、多機能機３０に、上記の第１の携帯電話装置１０の識別情報と、認証情報と、を含む、接続要求を送信する（Ｓ１６）。次いで、制御部１２は、多機能機３０から認証結果を受信する。制御部１２は、認証結果を用いて、多機能機３０に正しく認証されたのか否かを判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８でＮＯの場合、認証できないことを示す画面を、表示部２０に表示して、処理を終了する。
【００３０】
一方において、Ｓ１８でＹＥＳの場合、制御部１２は、Ｓ１４で入力された電話番号を示す情報を含む、第１種のＩＰパケットを生成する。制御部１２は、生成された第１種のＩＰパケットを、多機能機３０に送信する（Ｓ２０）。次いで、制御部１２は、第１種のＩＰパケットの送信先である多機能機３０から、第４種のＩＰパケットを受信することを監視する（Ｓ２２）。ここでＹＥＳの場合にＳ２４に進み、ＮＯの場合にＳ３４に進む。Ｓ２４では、制御部１２は、Ｓ２２で受信された第４種のＩＰパケットに含まれる通信方法情報を、表示部２０に表示する。なお、Ｓ１４でＹＥＳと判断された場合におけるＳ２４では、制御部１２は、第２通信方法で通信すべきである旨の通信方法情報を表示部２０に表示する。別の実施例では、制御部１２は、スピーカ部２８に、通信方法情報に対応するアナログ音声データを供給してもよい。制御部１２は、さらに、第１の通信方法と第２の通信方法の一方を、ユーザが指定することを促す画面を、表示部２０に表示する。第１の通信方法は、第１の携帯電話装置１０と、電話を掛けるべき電話装置との間で、多機能機３０を介して、音声データ通信を実行する通信方法である。第２の通信方法は、第１の携帯電話装置１０と、電話を掛けるべき電話装置との間で、多機能機３０を介さずに、音声データ通信を実行する通信方法である。ユーザは、操作部１８を操作することによって、第１の通信方法と第２の通信方法の一方を指定することができる。
【００３１】
制御部１２は、ユーザによって、第１の通信方法が指定された場合に、第１の通信方法を選択し（Ｓ２６でＹＥＳ）、第２の通信方法が指定された場合に、第２の通信方法を選択する（Ｓ２６でＮＯ）。Ｓ２６でＹＥＳの場合にＳ３２に進み、ＮＯの場合にＳ２８に進む。Ｓ２８では、制御部１２は、Ｓ１４で入力された電話番号を送信先に指定して、通話要求を送信する。制御部１２は、移動体通信網１１０を介して、通話要求を送信する。次いで、制御部１２は、通話処理を実行する（Ｓ３０）。通話処理では、まず、制御部１２は、Ｓ２８で送信された通話要求に対する応答を受信する。上記の応答が否定的な応答の場合、制御部１２は、通話処理を終了する。一方において、上記の応答が肯定的な応答の場合、制御部１２は、以下の処理を実行する。制御部１２は、移動体通信網１１０を介して受信されたデジタル音声データを、アナログ音声データに変換する。次いで、制御部１２は、アナログ音声データを、スピーカ部２８に供給する。スピーカ部２８は、供給されたアナログ音声データに対応する音声を出力する。また、制御部１２は、マイク部２６によって取得されたアナログ音声データを、デジタル音声データに変換する。次いで、制御部１２は、変換されたデジタル音声データを、移動体通信網１１０を介して、通信先の電話装置（例えば第２の携帯電話装置１２０）に送信する。通話処理は、ユーザによって、操作部１８に、通信を切断するための操作（例えばフックキーの操作）が実行されるか、又は、制御部１２が通信先の電話装置から切断要求を受信すること、によって終了する。通話処理が終了すると、Ｓ４８に進む。
【００３２】
Ｓ３２では、制御部１２は、通話要求の送信要求を、ＩＰ網１００を介して多機能機３０に送信する。制御部１２は、通話要求に対して否定的な応答を、多機能機３０から受信すると、処理を終了する。一方において、制御部１２は、通話要求に対する肯定的な応答を受信すると、音声データ通信処理を実行する。音声データ通信処理は、Ｓ３４〜Ｓ４６の処理を含む。音声データ通信処理では、ユーザによってマイク部２６を介して入力された音声に対応するアナログ音声データは、常にデジタル音声データに変換される。
【００３３】
制御部１２は、ＩＰ網１００を介して、第３種のＩＰパケットを受信したのか否かを判断する（Ｓ３４）。ここでＮＯの場合にＳ３６に進み、ＹＥＳの場合にＳ３８に進む。Ｓ３８では、第３種のＩＰパケットに含まれるデジタル音声データを、アナログ音声データに変換する。次いで、制御部１２は、変換されたアナログ音声データを、スピーカ部２８に供給して（Ｓ４０）、Ｓ４２に進む。Ｓ３４でＮＯの場合、即ち、マイク部２６によって、アナログ音声データが取得された場合、マイク部２６によって取得されたアナログ音声データから変換されたデジタル音声データを含む第２種のＩＰパケットを、ＩＰ網１００を介して、多機能機３０に送信する（Ｓ３６）。第２種のＩＰパケットは、デジタル音声データの他に、多機能機３０のＩＰアドレスと、デジタル音声データの通信先の電話装置の電話番号を示す情報を含む。Ｓ３６が終了すると、Ｓ４２に進む。なお、この音声データ通信処理におけるＳ３８及びＳ４０の処理とＳ３６の処理とは、実質並列に行われる処理である。
【００３４】
Ｓ４２では、制御部１２は、音声データ通信を切断するのか否かを判断する。具体的に言うと、ユーザによって、操作部１８に、通信を切断するための操作（例えばフックキーの操作）が実行されるか、又は、多機能機３０から切断要求を受信する場合に、制御部１２は、Ｓ４２でＹＥＳと判断する。ここでＮＯの場合にＳ３４に戻り、ＹＥＳの場合にＳ４４に進む。Ｓ４４では、制御部１２は、現在の通信を切断して、処理を終了する。
【００３５】
（多機能機３０が実行する処理）
続いて、多機能機３０が実行する処理について詳しく説明する。多機能機３０の通話制御部４４（図１参照）は、操作部３６（図１参照）に、電話番号入力操作が実行されることを監視する（Ｓ６２）。通話制御部４４は、操作部３６に所定の操作（例えばフックキーの操作）が実行される場合に、電話番号入力操作が実行されたと判断する。ここでＹＥＳの場合、通話制御部４４は、電話番号入力操作で入力された電話番号を送信先に指定して、ＰＳＴＮ１３０を介して、通話要求を送信する（Ｓ６４）。通話要求は、多機能機３０の電話番号を示す情報を含む。通話制御部４４は、通話要求の送信先から、通話要求に対する否定的な応答を受信すると、Ｓ６２に戻る。
【００３６】
一方において、通話処理部４６は、通話要求に対する肯定的な応答を受信すると、通話処理を実行する（Ｓ６８）。以下に、多機能機３０が、公衆回線電話装置１４０（即ち、Ｓ６２において、公衆回線電話装置１４０の電話番号が入力された）との間で音声データ通信を実行する場合の通話処理を説明する。通話処理部４６は、マイク部３２によって取得されたアナログ音声データを、マイク部３２から取得する。通話処理部４６は、取得されたアナログ音声データを、ＰＳＴＮ１３０を介して、公衆回線電話装置１４０に送信する。また、通話処理部４６は、公衆回線電話装置１４０から、ＰＳＴＮ１３０を介して、アナログ音声データを受信する。通話処理部４６は、受信されたアナログ音声データを、スピーカ部３４に供給する。スピーカ部３４は、供給されたアナログ音声データに対応する音声を出力する。通話処理は、ユーザによって、通信を切断するための操作（例えばフックキーの操作）が、操作部３６に実行されるか、又は、公衆回線電話装置１４０から切断要求を受信することによって終了する。通話処理が終了すると、Ｓ１０４に進む。
【００３７】
また、通話制御部４４は、ＰＳＴＮ１３０を介して、通話要求を受信することを監視している（Ｓ６６）。Ｓ６６でＹＥＳの場合、通話制御部４４は、所定の処理を実行する。例えば、通話制御部４４は、スピーカ部３４に、所定の着信音データを供給してもよいし、表示部３８に所定の表示をしてもよい。通話処理部４６は、ユーザによって、操作部３６に所定の操作が実行されると、Ｓ６８の通話処理を実行する。
【００３８】
また、通話制御部４４は、ＩＰ網１００を介して、接続要求を受信することを監視している（Ｓ７０）。ここでＮＯの場合にＳ６２に戻る。即ち、通話制御部４４は、Ｓ６２，Ｓ６６，Ｓ７０のいずれかでＹＥＳと判断されるまで、Ｓ６２，Ｓ６６，Ｓ７０の処理を繰り返し実行する。Ｓ７０でＹＥＳの場合、Ｓ７２に進む。以下では、第１の携帯電話装置１０によって、接続要求が送信された（図４のＳ１６参照）場合について説明する。Ｓ７２では、通話制御部４４は、認証処理を実行する。認証処理では、通話制御部４４は、受信された接続要求に含まれる電話装置の識別情報と認証情報とが対応付けて、記憶部６０に記憶されているか否かを判断する。次いで、通話制御部４４は、識別情報が記憶部６０に記憶されている場合に、正しく認証されたことを示す認証結果を、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に送信する。一方において、通話制御部４４は、識別情報が記憶部６０に記憶されていない場合に、正しく認証されなかったことを示す認証結果を、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に送信する。
【００３９】
次いで、通話制御部４４は、第１の携帯電話装置１０から、ＩＰ網１００を介して、第１種のＩＰパケットを受信したか否かを判断する（Ｓ７４）。ここでＹＥＳの場合にＳ７６に進み、ＮＯの場合にＳ６２に戻る。Ｓ７６では、判断部５６（図１参照）は、第１種のＩＰパケットに含まれる電話番号情報（公衆回線電話装置１４０の電話番号に対応する電話番号情報）が、通話料金が無料の電話番号に対応するのか否かを判断する（Ｓ７８）。「通話料金が無料」とは、発信元の電話装置のユーザがキャリアに支払う通話料金が無料であることを意味し、発信先の電話装置のユーザがキャリアに対して通話料金を支払う場合も含む。ここでＹＥＳの場合にＳ８８に進み、ＮＯの場合にＳ７８に進む、Ｓ７８では、特定処理部５８は、料金情報生成処理を実行する。
【００４０】
特定処理部５８が実行する料金情報生成処理について説明する。特定処理部５８は、Ｓ７０で取得された識別情報に対応付けて、記憶部６０に記憶されている料金プラン７１を取得する。以下では、特定処理部５８が、第４プラン７９（図２参照）を取得した場合について説明する。特定処理部５８は、第４プラン７９に対応付けて、携帯用料金テーブル７０に登録されている定額上限金額７２（即ち「なし」）と、パケット料７３（即ち「７」）と、通話料７４（即ち「３０」）と、無料通話金額７５（即ち「２０００」）と、を取得する。次いで、特定処理部５８は、Ｓ７４で受信された電話番号情報の市外局番に対応付けて、ＰＳＴＮ用料金テーブル８０に登録されている通話料８２（ここでは「１０」）を取得する。次いで、特定処理部５８は、取得された各料金７２〜７５、８２を用いて、第１の料金情報と、第２の料金情報と、を算出する。第１の料金情報は、多機能機３０を介して、音声データ通信を実行する場合（以下では「第１の通信方法」と呼ぶ）に、必要な第１の料金の経時変化を示す情報である。第２の料金情報は、多機能機３０を介さずに、音声データ通信を実行する場合（以下では「第２の通信方法」と呼ぶ）に、必要な第２の料金の経時変化を示す情報である。なお、第２の通信方法（多機能機３０を介さない音声データ通信を実行する方法）は、第１の携帯電話装置１０と他の電話装置とが、（移動体通信網１１０等を介して）直接音声データ通信を実行する通信方法である、ということができる。
【００４１】
特定処理部５８は、定額上限金額７２と、パケット料７３と、通話料８２と、を用いて、第１の料金情報を算出する。図６に示す線１５２は、定額上限金額７２「なし」と、パケット料７３「７」と、を用いて得られる料金情報を示す。即ち、線１５２は、第１の携帯電話装置１０と、多機能機３０と、の間で、ＩＰ網１００を介してＩＰパケット通信を実行するために必要な料金の経時的変化を示す。なお、図６の横軸は通信時間を示し、縦軸は料金を示す。線１５４は、通話料８２「１０」を用いて得られる料金情報を示す。即ち、線１５４は、多機能機３０と、公衆回線電話装置１４０と、の間で、ＰＳＴＮ１３０を介して音声データ通信を実行するために必要な料金の経時変化を示す。特定処理部５８は、線１５２で示される料金情報と、線１５４で示される料金情報と、の料金を加算することによって、第１の料金情報を算出する。線１５０は、第１の料金情報を示す。特定処理部５８は、通話料７４「３０」と、無料通話金額７５「２０００」と、を用いて、第２の料金情報を算出する。線１６０は、第２の料金情報を示す。
【００４２】
特定処理部５８による料金情報生成処理が終了すると、特定処理部５８は、第１の料金情報と第２の料金情報とを用いて、必要な料金が逆転する時点があるのか否かを判断する（Ｓ８０）。図６では、通話時間がｔ１の時点で、必要な料金が逆転する。通話時間がｔ１より短い場合には第２の料金の方が安くなり、通話時間がｔ１より長い場合には第１の料金の方が安くなる。即ち、通話時間がｔ１より短い場合には第２の通信方法で音声データ通信を実行する方が安くなり、通話時間がｔ１より長い場合には第１の通信方法で音声データ通信を実行する方が安くなる。
【００４３】
Ｓ８０でＹＥＳの場合、特定処理部５８は、通話時間がｔ１より短い場合に第２の通信方法が安く、通話時間がｔ１より長い場合に第１の通信方法が安いことを示す、通信方法情報を含む第４種のＩＰパケットを、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に送信する（Ｓ８２）。一方において、Ｓ８０でＮＯの場合、特定処理部５８は、Ｓ７８で生成された第１，第２の料金情報のうちの料金が安い料金情報に対応する通信方法を示す通信方法情報を含む第４種のＩＰパケットを、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に送信する（Ｓ８４）。Ｓ８２又はＳ８４が終了すると、Ｓ８６に進む。
【００４４】
Ｓ８６では、通話制御部４４は、第１の携帯電話装置１０から、ＩＰ網１００を介して、通話要求の送信要求を受信したのか否かを判断する。通話制御部４４は、予め設定された期間内に、通話要求の送信要求を受信した場合に、Ｓ８６でＹＥＳと判断する。一方において、通話制御部４４は、上記の予め設定された期間中に、通話要求の送信要求を受信しなかった場合に、Ｓ８６でＮＯと判断する。Ｓ８６でＮＯの場合、Ｓ６２に戻る。一方において、Ｓ８６でＹＥＳの場合（即ち上記の期間内に通話要求の送信要求を受信した場合）、通話要求送信部５０（図１参照）は、ＰＳＴＮ１３０を介して、通話要求を公衆回線電話装置１４０に送信する（Ｓ８８）。Ｓ８８で送信される通話要求は、Ｓ６４で送信される通話要求と同じである。即ち、通話要求は、多機能機３０の電話番号に対応する電話番号情報を含む。
【００４５】
続いて、中継部４８（図１参照）は、音声データ中継処理を実行する。音声データ中継処理は、Ｓ９０〜Ｓ１０２の処理を含む。音声データ中継処理では、中継部４８は、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０から、第２種のＩＰパケットを受信することを監視している（Ｓ９０）。Ｓ９０でＹＥＳの場合、変換部５１（図１参照）は、受信された第２種のＩＰパケットに含まれるデジタル音声データを、アナログ音声データに変換する（Ｓ９２）。次いで、アナログ音声データ送信部５２（図１参照）は、変換されたアナログ音声データを、ＰＳＴＮ１３０を介して、公衆回線電話装置１４０に送信して（Ｓ９４）、Ｓ１０２に進む。
【００４６】
中継部４８は、ＰＳＴＮ１３０を介して、公衆回線電話装置１４０から、アナログ音声データを受信することを監視している（Ｓ９６）。ここでＮＯの場合にＳ１０２に進み、ＹＥＳの場合にＳ９８に進む。Ｓ９８では、変換部５１は、受信されたアナログ音声データを、デジタル音声データに変換する。次いで、デジタル音声データ送信部５４（図１参照）は、変換されたデジタル音声データを含む第３種のＩＰパケットを、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に送信して（Ｓ１００）、Ｓ１０２に進む。
【００４７】
Ｓ１０２では、中継部４８は、音声データ通信を切断するのか否かを判断する。具体的には、中継部４８は、第１の携帯電話装置１０又は公衆回線電話装置１４０から、切断要求を受信する場合に、Ｓ１０２でＹＥＳと判断する。ここでＮＯの場合にＳ９０に戻り、ＹＥＳの場合にＳ１０４に進む。Ｓ１０４では、中継部４８は、現在の通信を切断して、処理を終了する。中継部４８は、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０と接続されている場合、ＩＰ網１００を介して、第１の携帯電話装置１０に、切断要求を送信する。
【００４８】
本実施例について詳しく説明した。本実施例では、多機能機３０は、第１の携帯電話装置１０から通話要求の送信要求を受信する（図５のＳ８６）と、多機能機３０の電話番号情報を含む通話要求を、公衆回線電話装置１４０に送信する（図５のＳ８８）。これにより、多機能機３０は、公衆回線電話装置１４０と、ＰＳＴＮ１３０を介して、アナログ音声データ通信を実行することができる。また、多機能機３０は、第１の携帯電話装置１０と、ＩＰ網１００を介してデジタル音声データ通信を実行することができる。このことから、多機能機３０は、上記の音声データ中継処理を実行することによって、第１の携帯電話装置１０と、公衆回線電話装置１４０と、の間の音声データ通信を中継する（音声データ中継処理（図５のＳ９２〜Ｓ１０４））ことができる。この結果、例えば、第１の携帯電話装置１０は、多機能機３０を介して、第１の携帯電話装置１０の通話要求を受け付けない特定の公衆回線電話装置と、音声データ通信をすることができる。多機能機３０は、特に、例えば、ユーザが第１の携帯電話装置１０を携帯して外出していた場合に、その第１の携帯電話装置１０から第１の携帯電話装置１０と直接音声データ通信を実行できない公衆回線電話装置に電話を掛ける必要がある場合に有用である。
【００４９】
また、多機能機３０は、第１の通信方法（多機能機３０を介した通信）と、上記の第２の通信方法（多機能機３０を介さない通信）と、のうちの必要な料金が安い方の通信方法を含む第４種のＩＰパケットを第１の携帯電話装置１０に送信する（Ｓ８２，Ｓ８４）。これにより、第１の携帯電話装置１０のユーザは、必要な料金が安くなる通信方法を指定することができる。
【００５０】
なお、多機能機３０が「ＩＰ網と公衆回線網との両方に接続可能な電話装置」の一例であり、第１の携帯電話装置１０が「ＩＰ網に接続可能な電話装置」の一例である。通信方法情報が「特定の情報」、「所定の情報」の一例である。図４のＳ２４の処理が「提示処理」の一例である。
【００５１】
（第２実施例）
本実施例では、第１の携帯電話装置１０の制御部１２が、判断部５６と特定処理部５８とを備える点で、第１実施例と異なる。また、第１の携帯電話装置１０の記憶部１４に、各テーブル７０，８０と、が記憶されている点で、第１実施例と異なる。なお、多機能機３０は、判断部５６と特定処理部５８とを備えていない。また、多機能機３０の記憶部６０には、各テーブル７０，８０が記憶されていない。
【００５２】
（第１の携帯電話装置が実行する処理）
第１の携帯電話装置１０が実行する処理を、図７を参照して説明する。Ｓ１２，Ｓ１４は、第１実施例と同様である。なお、Ｓ１４でＹＥＳの場合にＳ１６に進み、ＮＯの場合にＳ７６に進む。次いで、判断部５６は、Ｓ７６の処理を実行する。Ｓ７６の処理は、第１実施例において、多機能機３０の判断部５６が実行する処理と同様である。Ｓ７６でＹＥＳの場合にＳ１６に進み、Ｓ７６でＮＯの場合にＳ７８に進む。特定処理部５８が実行するＳ７８，Ｓ８０の処理は、第１実施例において、多機能機３０の特定処理部５８が実行するＳ７８，Ｓ８０の処理と同様である。Ｓ８０でＹＥＳの場合、特定処理部５８は、Ｓ７８で生成された第１，第２の料金情報を用いて、料金が逆転する時点までにおける料金が安い方に対応する通信方法と、料金が逆転する時点以降における料金が安い方に対応する通信方法と、料金が逆転する時点と、を示す画面を、表示部２０に表示する（Ｓ１１２）。一方において、Ｓ８０でＮＯの場合、Ｓ７８で生成された第１，第２の料金情報のうちの料金が安い方に対応する通信方法を示す画面を、表示部２０に表示する（Ｓ１１４）。Ｓ１１２，Ｓ１１４では、特定処理部５８は、さらに、第１の通信方法と第２の通信方法の一方を、ユーザが指定することを促す画面を、表示部２０に表示する。
【００５３】
制御部１２は、Ｓ２６の処理を終了すると、Ｓ１６〜Ｓ２０の処理を実行する。即ち、本実施例と第１実施例とは、第１の携帯電話装置１０が実行する処理の順序が異なる。なお、Ｓ２０では、制御部１２は、第１種のＩＰパケットに加えて、通話要求の送信要求を送信する。制御部１２は、Ｓ２２，Ｓ２４及びＳ３２の処理は実行しない。以下の処理は、第１実施例と同様である。
【００５４】
なお、本実施例の多機能機３０は、図５のＳ７６〜Ｓ８４の処理を実行しない。その他の処理は、第１実施例と同様である。第２実施例について詳しく説明した。第２実施例においても、第１実施例と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
（変形例）
（１）上記の第２実施例において、多機能機３０は、第１実施例の多機能機３０と同一の構成を備えていてもよい。多機能機３０は、Ｓ７６の前に、図５のＳ７４で受信された第１種のＩＰパケットに、通話要求の送信要求が含まれているのか否かを判断してもよい。上記の判断でＹＥＳの場合にＳ８８に進み、ＮＯの場合にＳ７６に進んでもよい。また、この場合、第１の携帯電話装置１０は、第１の携帯電話装置１０と多機能機３０とのいずれで料金情報生成処理を実行すべきであるのかを、ユーザに選択させてもよい。また、第１の携帯電話装置１０は、入力された電話番号が通話料の無料の電話番号であるのか否かの判断を行い、無料である場合には料金情報生成処理を行うことなく、多機能機３０を介して音声データ通信処理を行い、無料でないと判断した場合は多機能機３０に料金情報生成処理を実行させてもよい。
【００５６】
（２）上記の第１実施例では、第１の携帯電話装置１０は、第４種のＩＰパケットを受信する（図４のＳ２２）と、当該ＩＰパケットに含まれる通信方法情報を、表示部２０に表示する。しかしながら、第４種のＩＰパケットに含まれる通信方法情報と、表示部２０に表示される情報とが異なっていてもよい。例えば、多機能機３０は、上記の第１の料金情報と、上記の第２の料金情報と、を通信方法情報として、第１の携帯電話装置１０に送信してもよい。第１の携帯電話装置１０は、受信された上記の第１の料金情報と、上記の第２の料金情報と、を用いて、第１の通信方法と第２の通信方法のうち、必要な料金が安い通信方法を特定してもよい。第１の携帯電話装置１０は、特定された通信方法を示す情報を表示してもよい。この場合、通信方法情報が「特定の情報」の一例であり、特定された通信方法を示す情報が「所定の情報」の一例である。
【００５７】
（３）また、通話料が無料の電話番号の場合に料金情報生成処理を実行してもよい。即ち、図５，７のＳ７６の処理を実行しなくてもよい。この場合、料金情報生成処理では、特定処理部５８は、通話料が無料の電話番号であるのか否かを判断してもよい。特定処理部５８は、通話料が無料の電話番号であると判断する場合、多機能機３０と第１の携帯電話装置１０との間のＩＰパケット通信に必要な料金を、第１の料金情報として算出してもよい。
【００５８】
（４）上記の実施例において、第１の携帯電話装置１０は、無料通話金額７５の残りの金額と、利用されたＩＰパケット通信の金額と、を示す情報を、第１の携帯電話装置１０のキャリアから、取得してもよい。第１実施例では、第１の携帯電話装置１０は、取得した情報を、多機能機３０に送信してもよい。多機能機３０は、上記の取得した情報を用いて、料金情報生成処理（図５のＳ７８）を実行してもよい。第２実施例では、第１の携帯電話装置１０は、さらに、キャリアから取得した情報を用いて、料金情報生成処理（図７のＳ７８）を実行してもよい。
【００５９】
（５）ＰＳＴＮ用料金テーブル８０は、複数のキャリアに対応する複数個のテーブルを含んでいてもよい。また、携帯用料金テーブル７０も同様である。
【００６０】
（６）また、例えば、第１の携帯電話装置１０は、第２の通信方法（即ち、多機能機３０を介さずに通信する方法）を選択する場合（図４、図７のＳ２６でＮＯ）、アプリケーションを終了させ、上記の通常の通話処理を実行することによって、電話を掛けるような構成であってもよい。
【００６１】
（７）また、第１実施例において、入力された電話番号が携帯電話装置の電話番号であるかの判断（図４のＳ１４）を、多機能機３０が実行してもよい。多機能機３０は、Ｓ７４で受信した第１種のＩＰパケットに含まれる電話番号が携帯電話装置の電話番号であるかを判断してもよい。多機能機３０は、携帯電話装置の電話番号でないと判断した場合には、Ｓ７８以降の処理を行い、携帯電話装置の電話番号であると判断した場合は、第２通信方法で通信すべき旨の情報を含む第４種のＩＰパケットを送信してもよい。
【００６２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６３】
２：ネットワークシステム、１０：第１の携帯電話装置、１２：制御部、２０：表示部、３０：多機能機、４４：通話制御部、４６：通話処理部、４８：中継部、５０：通話要求送信部、５１：変換部、５２：アナログ音声データ送信部、５４：デジタル音声データ送信部、５６：判断部、５８：特定処理部、１００：ＩＰ網、１１０：移動体通信網、１２０：第２の携帯電話装置、１３０：ＰＳＴＮ、１４０：公衆回線電話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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