(57)【要約】【課題】氏名以外の名称を宛名とする顧客に対しても、宛名欄に宛名が自動的に印刷された領収証を発行できるようにする。【解決手段】客を識別する客識別情報の入力に応じて、各客の客識別情報に対応付けて客情報が設定された記憶部から、入力された客識別情報に対応付けて記憶される客情報を取込む。領収証の発行指示が入力されると、客情報に含まれる氏名を選択するか領収証名称を選択するかの入力を受け付ける。氏名の選択入力を受け付けると、客情報に含まれる氏名を領収証の宛名欄に印字させ、領収証名称の選択入力を受け付けると、同客情報に含まれる領収証名称を領収証の宛名欄に印字させる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシート用紙からなる領収証の金額欄に、客が買い上げる商品の販売データ処理により算出される売上金額を印字して領収証を発行する領収証発行手段と、
前記客を識別する客識別情報の入力に応じて、各客の客識別情報に対応付けて客情報が設定された記憶部から、前記入力された客識別情報に対応付けて記憶される客情報を取込む情報取込手段と、
前記領収証の発行指示が入力されると、前記客情報に含まれる氏名を選択するか領収証名称を選択するかの入力を受け付ける選択受付手段と、
この選択入力受付手段により前記氏名の選択入力を受け付けると前記領収証発行手段により発行される領収証の宛名欄に前記情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる氏名を印字させ、前記領収証名称の選択入力を受け付けると前記領収証発行手段により発行される領収証の前記宛名欄に前記情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる領収証名称を印字させる宛名印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記選択受付手段は、前記客情報に含まれる宛名印字可否の設定ステータスをチェックし、同ステータスが宛名印字可の設定のとき選択入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記選択受付手段は、前記客情報に含まれる宛名印字期間をチェックし、宛名印字期間内であるとき選択入力を受け付けることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記選択受付手段は、宛名印字を実行しない旨の選択入力をさらに受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記情報取込手段により取込んだ客情報に複数の領収証名称が含まれるとき、前記選択受付手段により前記領収証名称の選択入力を受け付けると、前記客情報に含まれる複数の領収証名称のリストを表示部に表示させる表示制御手段、をさらに具備し、
前記宛名印字手段は、前記領収証名称の選択入力を受け付けると前記領収証発行手段により発行される領収証の前記宛名欄に前記リストの中から選択された領収証名称を印字させることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
レシート用紙にデータを印字するプリンタを備えた商品販売データ処理装置を、
前記レシート用紙からなる領収証の金額欄に、客が買い上げる商品の販売データ処理により算出される売上金額を印字して領収証を発行する領収証発行手段、
前記客を識別する客識別情報の入力に応じて、各客の客識別情報に対応付けてその客の客情報が設定された記憶部から、前記入力された客識別情報に対応付けて記憶される客情報を取込む情報取込手段、
前記領収証の発行指示が入力されると、前記客情報に含まれる氏名を選択するか領収証名称を選択するかの入力を受け付ける選択受付手段、及び
前記氏名の選択入力を受け付けると前記領収証発行手段により発行される領収証の宛名欄に前記情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる氏名を印字させ、前記領収証名称の選択入力を受け付けると前記領収証発行手段により発行される領収証の前記宛名欄に前記情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる領収証名称を印字させる宛名印字手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、領収証の発行機能を備えた電子式キャッシュレジスタ、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レシート用紙を用いて、日付欄、金額欄、受取人欄等が形成された領収証を印刷し発行する機能を備えた商品販売データ処理装置は、既に知られている。その中には、顧客カードから会員コードを読み取ると、この会員コードに対応する顧客情報をメモリから読み出し、領収証の発行有無、領収証の宛名等の情報を得て、宛名が印刷された領収証を発行するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３８３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
領収証の発行機能を備えた従来の商品販売データ処理装置は、領収証に宛名として印刷できる名称が、会員コードで識別される顧客の氏名に限られている。このため、氏名以外の名称を宛名とする顧客に対しては適用できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の商品販売データ処理装置は、領収証発行手段と、情報取込手段と、選択受付手段と、宛名印字手段とを備える。領収証発行手段は、レシート用紙からなる領収証の金額欄に、客が買い上げる商品の販売データ処理により算出される売上金額を印字して領収証を発行する。情報取込手段は、客を識別する客識別情報の入力に応じて、各客の客識別情報に対応付けて客情報が設定された記憶部から、入力された客識別情報に対応付けて記憶される客情報を取込む。選択受付手段は、領収証の発行指示が入力されると、客情報に含まれる氏名を選択するか領収証名称を選択するかの入力を受け付ける。宛名印字手段は、選択入力受付手段により氏名の選択入力を受け付けると領収証発行手段により発行される領収証の宛名欄に情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる氏名を印字させ、領収証名称の選択入力を受け付けると領収証発行手段により発行される領収証の宛名欄に前記情報取込手段により取込んだ客情報に含まれる領収証名称を印字させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】商品販売データ処理装置の一実施形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】顧客データベースに記憶される１客分のレコードのフォーマットを示す図。
【図３】領収証の一レイアウト例を示す平面図。
【図４】ＰＯＳ端末のＣＰＵが１客との商取引を処理する際の主要な処理手順を示す流れ図。
【図５】図４におけるカード入力処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図６】図４における領収証発行処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図７】発行問合せ画面の一例を示す図。
【図８】宛名選択画面の一例を示す図。
【図９】領収証名称リスト画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置を、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末に適用した場合である。
【０００８】
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、時計部１４、スキャナインターフェース１５、通信インターフェース１６、キーボードコントローラ１７、第１の表示コントローラ１８、第２の表示コントローラ１９、プリンタコントローラ２０及びカードリーダコントローラ２１を備えたコンピュータ機器である。ＣＰＵ１１と他の部１２〜２１とは、システムバス２２で接続している。
【０００９】
時計部１４は、現在の日付及び時刻を計時する。スキャナインターフェース１５は、バーコードスキャナとの間でデータ信号を送受信する。通信インターフェース１６は、ネットワークを介して接続されたサーバ３と間でデータ信号を送受信する。
【００１０】
キーボードコントローラ１７は、置数キー、小計キー、締めキー、領収証キー、取消キー等の各種キーが配設されたキーボード２３を制御する。第１の表示コントローラ１８は、オペレータ用ディスプレイ２４に対する画面表示を制御する。第２の表示コントローラ１９は、客用ディスプレイ２５に対する画面表示を制御する。プリンタコントローラ２０は、レシート用紙を記録紙として用いるプリンタ２６を制御してレシート、領収証等を印字発行させる。カードリーダコントローラ２１は、カードリーダ２７を制御して、顧客カード４に記録されたデータを読取る。顧客カード４には、会員として登録された顧客を識別するための客識別情報である顧客ＩＤが少なくとも記録されている。
【００１１】
サーバ３は、会員として登録された各顧客の必要情報を記憶するための顧客データベース３０を管理する。
【００１２】
図２は、上記顧客データベース３０に記憶される１顧客分のレコードフォーマットの要部を示す模式図である。図示するように、顧客データベース３０は、顧客ＩＤに対応付けて、顧客氏名、累計ポイント、宛名印字可否ステータス、宛名印字期間、複数の領収証名称等が設定される顧客情報レコード３１を全顧客分記憶する。顧客氏名は、対応する顧客ＩＤで識別される顧客の氏名である。累計ポイントは、当該顧客との商取引に対して付与されたサービスポイントの累計値である。宛名印字可否ステータスは、領収証に対する宛名の自動印字機能を利用するか否かを識別するための情報である。宛名印字期間は、前記宛名の自動印刷機能を利用する期間の開始日と終了日を指定する情報である。領収証名称は、領収証の宛名欄に印字する名称を示す情報である。
【００１３】
会員として登録された顧客は、領収証に対して宛名の自動印字機能を利用するか否か、一定期間利用する場合にはその利用期間を店側に通知する。また、領収証の宛名に氏名以外の名称を使用する場合は、その名称も店側に通知する。店側は、顧客からの通知内容を適宜、顧客データベース３０に反映させる。
【００１４】
その結果、宛名の自動印字機能を利用しない顧客に対しては、宛名印字可否ステータスが「利用しない」旨を示す情報の顧客情報レコード３１が顧客データベース３０に記憶される。宛名の自動印字機能を無期限で利用する顧客に対しては、宛名印字可否ステータスが「利用する」旨を示す情報であり、かつ宛名印字期間が未設定の顧客情報レコード３１が顧客データベース３０に記憶される。宛名の自動印字機能を所定期間利用する顧客に対しては、宛名印字可否ステータスが「利用する」旨を示す情報であり、かつ宛名印字期間の開始日と終了日とが設定された顧客情報レコード３１が顧客データベース３０に記憶される。また、宛名の自動印刷機能を利用する顧客の顧客情報レコード３１には、その顧客が指定した任意の領収証名称が１または２以上記憶される。
【００１５】
図３は、ＰＯＳ端末１から発行される領収証５の一例を示す平面図である。領収証５は、レシート用紙の表面に、少なくとも日付欄５１と、宛名欄５２と、金額欄５３とを印刷してなる。ＰＯＳ端末１は、上記領収証５のレイアウトデータを予めＲＯＭ１２またはＲＡＭ１３に記憶している。
【００１６】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１１に、領収証発行手段、情報取込手段、選択受付手段、宛名印字手段及び表示制御手段としての機能を実現させるための制御プログラムを、例えばＲＯＭ１２に記憶している。  
以下、図４〜図６の流れ図を参照して、上記各手段について具体的に説明する。
【００１７】
図４は、１客との商取引を処理する際のＣＰＵ１１の主要な処理手順を示す流れ図である。先ず、ＣＰＵ１１は、カードフラグＣＦが“１”にセットされているか否かを判断する（ＳＴ１）。カードフラグＣＦは、会員との商取引のとき“１”にセットされるフラグであり、ＲＡＭ１３で記憶している。当初、カードフラグＣＦは“０”にリセットされている。
【００１８】
カードフラグＣＦが“１”にセットされていないと（ＳＴ１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、カードリーダ２７により顧客カード２のカードデータが読み取られたか否かを判断する（ＳＴ２）。カードデータが読み取られていない場合（ＳＴ２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、商品コードが入力されたか否かを判断する（ＳＴ５）。商品コードが入力されていない場合（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。したがって、カードフラグＣＦがセットされていない状態にあっては、ＣＰＵ１１は、顧客カード２が読み取られるか商品コードが入力されるのを待機する。
【００１９】
カードリーダ２７によりカードデータが読み取られると（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのカードデータをＲＡＭ１３で記憶するとともにカードフラグＣＦを“１”にセットする（ＳＴ３）。そして、このカードデータに対し、図５に具体的に示すカード入力処理を実行する（ＳＴ４）。
【００２０】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＲＡＭ１３で記憶する宛名印字フラグを“０”にリセットする（ＳＴ２１）。次に、カードデータから顧客ＩＤを検出する。そして、この顧客ＩＤに関連付けられた顧客情報の問合せコマンドをサーバ３に送信する（ＳＴ２２）。
【００２１】
上記問合せコマンドを受信したサーバ３は、顧客データベース３０を検索して問合せを受けた顧客ＩＤを含む顧客情報レコード３１を検出する。そしてこのレコード３１を、問合せ元のＰＯＳ端末１に送信する。
【００２２】
問合せコマンドを送信したＣＰＵ１１は、顧客情報レコード３１の受信を待機する（ＳＴ２３）。問合せから所定時間内に顧客情報レコード３１を受信できなかった場合には（ＳＴ２３のＮＯ）、問合せエラーを報知して、カード入力処理を終了させる。
【００２３】
顧客情報レコード３１を受信できたならば（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのレコード３１中の顧客情報をＲＡＭ１３で記憶する（ＳＴ２４：情報取込手段）。次に、ＣＰＵ１１は、上記顧客情報に含まれる宛名印字可否ステータスを判別する（ＳＴ２５）。その結果、領収証に対する宛名の自動印字機能を利用しない旨の設定であった場合には（ＳＴ２６のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、宛名印字フラグをリセットしたままカード入力処理を終了させる。
【００２４】
これに対し、領収証に対する宛名の自動印字機能を利用する旨の設定であった場合には（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、上記顧客情報に含まれる宛名印字期間と時計部１４で計時されている現在日付とを照合して、現在日付が宛名印字期間内か否かを判別する（ＳＴ２７）。その結果、宛名印字期間外であった場合には（ＳＴ２８のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、宛名印字フラグをリセットしたままカード入力処理を終了させる。
【００２５】
これに対し、宛名印字期間内であった場合には（ＳＴ２８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、宛名印字フラグを“１”にセットして（ＳＴ２９）、カード入力処理を終了させる。
【００２６】
図４に説明を戻す。カード入力処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、カードフラグＣＦを再度チェックする（ＳＴ１）。この場合、カードフラグＣＦは“１”にセットされているので、ＳＴ５の処理に進む。ＳＴ５では、前述したように商品コードが入力されたか否かを判断する。商品コードが入力されていない場合（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。したがって、カードフラグＣＦがセットされると、ＣＰＵ１１は、商品コードが入力されるのを待機する。
【００２７】
商品コードは、店で販売される商品を識別するために商品毎に設定される固有のコードであり、スキャナによるスキャニング入力あるいはキーボード２３の所定キー入力により、商品コードは入力される。
【００２８】
商品コードが入力されると（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その入力された商品コードで識別される商品の販売点数及び販売金額からなる商品販売データを、ＲＡＭ１３のトランザクションメモリに登録処理する（ＳＴ６）。
【００２９】
しかる後、ＣＰＵ１１は、小計キーが入力されたか否かを判断する（ＳＴ７）。小計キーが入力されていない場合（ＳＴ７のＮＯ）、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。したがって、商品コードが入力される毎に、ＣＰＵ１１は、その商品コードで識別される商品の販売データをトランザクションメモリに登録する。
【００３０】
小計キーが入力されると（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、トランザクションメモリに登録された各商品販売データから今回の買上実績に係る小計額を算出する。そして、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に小計額を表示させる（ＳＴ８）。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１１は、締めキーが入力されたか否かを判断する（ＳＴ９）。締めキーが入力されていない場合（ＳＴ９のＮＯ）、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。したがって、締めキーが入力されるまで、ＣＰＵ１１は、トランザクションメモリに登録された各商品販売データから今回の買上実績に係る小計額を算出して表示する。
【００３２】
締めキーが入力されると（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、１商取引の決済処理を実行する（ＳＴ１０）。例えば、預り金額のデータが入力された場合には、この預り金額から小計額を減算して釣銭額を算出し、この釣銭額をオペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に表示させる。このとき、ＲＡＭ１３で記憶する顧客情報の累計ポイントの少なくとも一部を金額に換算して、預り金額の一部に代用してもよい。
【００３３】
決済処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、カードフラグＣＦを調べる（ＳＴ１１）。会員以外の顧客との商取引の場合、カードフラグＣＦは“０”にリセットされている。この場合（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、プリンタ２６を動作させてレシートを印字発行させる（ＳＴ１２）。以上で、ＣＰＵ１１は、１客に対する商取引の処理を終了させる。
【００３４】
一方、会員である顧客との商取引の場合、カードフラグＣＦは“１”にセットされている。この場合（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図６に具体的に示す領収証発行処理を実行する（ＳＴ１３）。
【００３５】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＲＡＭ１３で記憶する発行済フラグを“０”にリセットする（ＳＴ３１）。次に、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に発行問合せ画面６０を表示させる（ＳＴ３２）。
【００３６】
オペレータ用ディスプレイ２４に表示される発行問合せ画面６０の一例を図７に示す。図示するように、発行問合せ画面６０には、領収証を発行するか否かを問い合わせるメッセージと、領収証を発行する場合には領収証キーを、発行しない場合には取消キーをそれぞれ操作する旨のガイダンスとが表示される。なお、客用ディスプレイ２５側の発行問合せ画面６０にはメッセージのみが表示される。ＰＯＳ端末１のオペレータであるキャッシャは、客が領収証の発行を申し出た場合には領収証キーを操作し、申し出なかった場合には取消キーを操作する。
【００３７】
発行問合せ画面６０を表示させたＣＰＵ１１は、領収証キーまたは取消キーが操作入力されるのを待機する（ＳＴ３３）。取消キーが操作入力された場合（ＳＴ３３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４のポイント付与処理に進む。
【００３８】
これに対し、領収証キーが操作入力された場合には（ＳＴ３３）、ＣＰＵ１１は、領収証の発行指示が入力されたとみなす。そしてＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に宛名選択画面７０を表示させる（ＳＴ３５：選択受付手段）。
【００３９】
オペレータ用ディスプレイ２４に表示される宛名選択画面７０の一例を図８に示す。図示するように、宛名選択画面７０には、領収証の宛名欄に宛名を自動印字するか否かを問い合わせるメッセージと、宛名欄に顧客の氏名を印字する場合には置数キー「１」と小計キーを、前もって設定された領収証名称を印字する場合には置数キー「２」と小計キーを、印字しない場合には取消キーをそれぞれ操作する旨のガイダンスとが表示される。なお、客用ディスプレイ２５側の宛名選択画面７０にはメッセージのみが表示される。この場合のメッセージとしては、例えば「お客様のお名前を宛名欄に印字しますか。それともお客様が登録されている領収証名称を宛名欄に印字しますか」等が考えられる。キャッシャは、客が宛名欄に顧客の氏名を印字すると申し出た場合には置数キー「１」と小計キーを操作し、領収証名称を印字すると申し出た場合には置数キー「１」と小計キーを操作し、印字しないと申し出た場合には取消キーを操作する。
【００４０】
宛名選択画面７０を表示させたＣＰＵ１１は、小計キーまたは取消キーが操作入力されるのを待機する（ＳＴ３６）。取消キーが操作入力された場合（ＳＴ３６の「印字せず」）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０の領収証発行処理に進む。
【００４１】
これに対し、置数キーにて「１」が置数された後に小計キーが操作入力された場合、あるいは小計キーが操作入力された後に置数キーにて「１」が置数された場合には（ＳＴ３６の「顧客氏名」）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１の領収証発行処理に進む。
【００４２】
一方、置数キーにて「２」が置数された後に小計キーが操作入力された場合、あるいは小計キーが操作入力された後に置数キーにて「２」が置数された場合には（ＳＴ３６の「領収証名称」）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３で記憶する顧客情報に含まれる領収証名称が１つなのか２つ以上なのかを判別する（ＳＴ３７）。１つだけの場合には（ＳＴ３７のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２の領収証発行処理に進む。
【００４３】
これに対し、顧客情報に複数の領収証名称が含まれる場合には（ＳＴ３７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に領収証名称リスト画面８０を表示させる（ＳＴ３８：表示制御手段）。
【００４４】
オペレータ用ディスプレイ２４に表示される領収証名称リスト画面８０の一例を図９に示す。図示するように、領収証名称リスト画面８０には、顧客情報に含まれているすべての領収証名称にそれぞれ連続番号を付した領収証名称リストと、このリストから領収証名称の選択を促すメッセージとが表示される。なお、客用ディスプレイ２５の領収証名称リスト画面８０には、連続番号を省略した領収証名称リストがメッセージとともに表示される。キャッシャは、客が選択した領収証名称に付されている番号を置数キーで置数する。
【００４５】
領収証名称リスト画面８０を表示させたＣＰＵ１１は、領収証名称リストの番号が置数されるのを待機する（ＳＴ３９）。置数キーによって置数されたならば（ＳＴ３９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その番号に対応する領収証名称をＲＡＭ１３に記憶する顧客情報から抽出して、ＳＴ４２の領収証発行処理に進む。
【００４６】
ＳＴ４０の領収証発行処理の手順は、次のとおりである。先ず、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２またはＲＡＭ１３から領収証５のレイアウトデータを読み出し、ＲＡＭ１３の印字バッファに展開する。次に、ＣＰＵ１１は、時計部１４にて計時されている現在の日付を検出する。そして、この日付の印字データを前記領収証５のレイアウトデータの日付欄５１にセットする。また、同レイアウトデータの金額欄５３に、今回の買上実績に係る小計額の印字データをセットする。しかる後、印字バッファの内容をプリンタ２６に出力してレシート用紙に印字させて、宛名欄５２が空欄の領収証５０を発行させる（領収証発行手段）。
【００４７】
ＳＴ４１及びＳＴ４２の領収証発行処理の手順も、基本的には、ＳＴ４０の発行処理の手順と同様である。ただ１点異なる点は、ＳＴ４１の領収証発行処理では、前記領収証５のレイアウトデータの宛名欄５２に、顧客情報に含まれる顧客氏名の印字データをセットし、ＳＴ４２の領収証発行処理では、同宛名欄５２に、顧客情報に含まれる領収証名称（ＳＴ３９にて領収証名称リストから選択された場合はその名称）の印字データをセットする（宛名印字手段）。
【００４８】
領収証５が発行されると、ＣＰＵ１１は、発行済フラグ４３を“１”にセットする（ＳＴ４３）。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４のポイント付与処理に進む。ポイント付与処理に入ると、ＣＰＵ１１は、当日の買上金額である小計額からサービスポイントＰを算出する。なお、サービスポイントＰの算出方法は、特に限定されるものではない。例えば、小計額を一定のポイント基準金額で除算し、その商の整数をサービスポイントＰとしてもよい。サービスポイントＰを算出したならば、ＣＰＵ１１は、このサービスポイントＰを、ＲＡＭ１３に記憶する顧客情報の累計ポイントに加算する。そして、この累計ポイントが加算された顧客情報をサーバ３に送信して、顧客データベース３０の当該顧客情報を含むレコード３１を書き換える。
【００４９】
ポイント付与処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、領収証発行処理を終了させる。  
図４に説明を戻す。領収証発行処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、カードフラグを“０”にリセットする（ＳＴ１４）。次に、ＣＰＵ１１は、発行済フラグを調べる（ＳＴ１５）。領収証５が発行されている場合には、発行済フラグがセットされている。この場合（ＳＴ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、１客に対する商取引の処理を終了させる。
【００５０】
これに対し、領収証５が発行されていない場合には、発行済フラグがリセットされたままである。この場合（ＳＴ１５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、レシートを発行させる（ＳＴ１２）。以上で、ＣＰＵ１１は、１客に対する商取引の処理を終了させる。
【００５１】
このように、本実施形態においては、サーバ３が管理する顧客データベース３０に、各顧客を識別する顧客ＩＤ別に、その顧客の氏名とともに領収証名称を顧客情報として設定できるようになっている。
【００５２】
一方、レシート用紙に少なくとも日付欄５１、宛名欄５２及び金額欄５３を印刷してなる領収証５の金額欄５３に、客が買い上げる商品の販売データ処理により算出される売上金額を印字して領収証５を発行する機能を備えたＰＯＳ端末１は、カードリーダ２７で顧客カード４からカードデータを読み取ると、そのカードデータに含まれる顧客ＩＤでサーバ３に問合せを行い、当該顧客ＩＤで識別される顧客情報を取込む。そして、領収証の発行指示が入力されると、当該顧客情報に含まれる氏名を選択するか領収証名称を選択するかの入力を受け付けるための宛名選択画面７０をディスプレイ２４，２５に表示させる。
【００５３】
ここで、氏名が選択された場合には、宛名欄５２に当該顧客情報に含まれる氏名が自動的に印字された領収証５が発行される。これに対し、領収証名称が選択された場合には、宛名欄５２に当該顧客情報に含まれる氏名が自動的に印字された領収証５が発行される。
【００５４】
したがって、自分の氏名でなく、会社名や“上”等を宛名とする領収証５を受け取りたい顧客に対しても、自動的に宛名欄５２に所望の名称が印字された領収証５を発行することができる。
【００５５】
また、前記実施形態では、顧客データベース３０に登録される顧客情報に、宛名印字可否のステータスを含ませている。そして、ＰＯＳ端末１は、宛名印字が不可のステータスが設定された顧客情報を取込んだ場合は、宛名選択画面７０を表示させることなく宛名欄５２が空欄の領収証５を発行する。したがって、宛名の自動印字を望まない顧客に対しての処理効率が低下することはない。
【００５６】
また、前記実施形態では、上記ステータスに加えて宛名印字期間を顧客情報に含ませている。そして、ＰＯＳ端末１は、宛名印字可否のステータスが印字可であっても、期間外であれば宛名印字をすることなく、領収証５を発行する。したがって、一定の期間内は宛名を自動的に印字するがその期間を超えると宛名を印字しないという顧客の要求に対しても、キャッシャの負担になることなく容易に応えることができる。
【００５７】
また、前記実施形態では、宛名選択画面７０が表示された状態にあっても、取消キーを操作することで宛名欄５２が空欄の領収証５を発行することができる。したがって、通常は宛名印字機能を利用するが、今回だけは利用しない顧客に対しても容易に対処することができる。
【００５８】
また、前記実施形態では、１名の顧客に対して複数の領収証名称を設定でき、領収証名称の宛名印字を実施する際には、領収証名称リスト画面８０をディスプレイ２４，２５に表示させていずれか１つの領収証名称を選択できるようになっている。したがって、複数の領収証名称を使い分ける顧客の要求をも容易に満足させることができる。
【００５９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、顧客データベース３０をサーバ３に設けたが、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置を内蔵したＰＯＳ端末１であれば、そのＨＤＤ装置で顧客データベース３０を記憶してもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、客識別情報である顧客ＩＤを顧客カード４から読み取ることで入力するものとしたが、客識別情報の入力手段はこれに限定されるものではない。例えば携帯電話の電話番号を客識別情報とし、携帯電話から赤外線通信などを利用して電話番号を受信することにより客識別情報の入力としてもよい。
【００６２】
また、前記実施形態は、宛名印字可のステータスが設定されている場合に宛名印字期間をチェックして、期間内であれば宛名印字フラグをセットするものとしたが、先に宛名印字期間をチェックし、期間内であるときのみ宛名印字可否のステータスをチェックして、宛名印字フラグをセットするか否かを決定してもよい。また、宛名印字期間をチェックし、期間内であるときにはステータスの状態に係わらず宛名印字フラグをセットするという運用も考えられる。
【００６３】
また、前記実施形態は、ＰＯＳ端末１が表示制御手段を具備することして説明したが、顧客情報に設定される領収証名称を１種類に限定することによって、上記表示制御手段は省略することができる。
【００６４】
また、前記実施形態では、ＰＯＳ端末１のＲＯＭ１２に制御プログラムが予め記録されているものとして説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつＰＯＳ端末１が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＰＯＳ端末、３…サーバ、４…顧客カード、２６…プリンタ、３０…顧客データベース、５０…領収証。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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