(57)【要約】【課題】車両用内装材などに近年要求される良好な電磁波シールド性能を有すると共に、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域での吸音性能にも優れた電磁波シールドシート及びその製造方法を提供する。【解決手段】金属箔或いは金属被覆フィルムと、この金属箔或いは金属被覆フィルムの少なくとも片面に積層された繊維ウェブとからなる積層体を有しており、上記金属箔或いは金属被覆フィルムは、その表裏両面を貫通する複数個の貫通穴を備え、上記積層体の厚み方向に対して、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量は、３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）である。【選択図】図１
2011181714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔或いは金属被覆フィルムと、この金属箔或いは金属被覆フィルムの少なくとも片面に積層された繊維ウェブとからなる積層体を有しており、
前記金属箔或いは金属被覆フィルムは、その表裏両面を貫通する複数個の貫通穴を備え、
前記積層体の厚み方向に対して、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量は、３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）である電磁波シールドシート。
【請求項２】
前記複数個の貫通穴の穴数は、前記金属箔或いは金属被覆フィルムの表面において、１０〜２０（穴数／ｃｍ2）であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
前記繊維ウェブは、その構成繊維の少なくとも一部に反毛工程により再生された反毛ワタ及び熱融着繊維を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波シールドシート。
【請求項４】
前記繊維ウェブは、その構成繊維の少なくとも一部に炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁波シールドシート。
【請求項５】
前記繊維ウェブに含有される前記炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸の総重量は、当該繊維ウェブの重量に対して４０（重量％）を超えない量であることを特徴とする請求項４に記載の電磁波シールドシート。
【請求項６】
少なくとも１層の繊維ウェブを形成する繊維ウェブ形成工程と、
金属箔或いは金属被覆フィルムの少なくとも片面に前記繊維ウェブを積層して積層体を構成する積層工程と、
この積層工程後に前記積層体に対して前記繊維ウェブ及び前記金属箔或いは金属被覆フィルムを貫通する貫通穴を形成するニードルパンチ工程とを有する電磁波シールドシートの製造方法。
【請求項７】
前記ニードルパンチ工程において、
前記積層体の厚み方向に対して、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量が３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となるように、
前記金属箔或いは金属被覆フィルムを貫通する貫通穴の穴数を１０〜２０（穴数／ｃｍ2）となるように当該貫通穴を形成することを特徴とする請求項６に記載の電磁波シールドシートの製造方法。
【請求項８】
前記繊維ウェブ形成工程において、当該繊維ウェブの構成繊維の一部として熱融着繊維を含有するようにして、
前記ニードルパンチ工程後に前記熱融着繊維を溶融して前記構成繊維を互いに接着するために前記積層体を熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電磁波シールドシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた電磁波シールド性能を有すると共に吸音性能にも優れた電磁波シールドシート及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子機器から発生する電磁波が他の電気製品や電子機器の誤動作を引き起こし、或いは、人体に埋め込まれた心臓ペースメーカーなどにも深刻な影響を及ぼすため、これらの電磁波を遮断するために各方面で電磁波シールド材が使用されている。
【０００３】
例えば、自動車などの車両用内装材においても、近年のハイブリット車や電気自動車の開発と普及に伴って、これまで以上に電磁波シールド材への要求が高まっている。これらの車両用内装材においては、従来から吸音性及び薄型・軽量性などの点からフェルトなどの繊維ウェブが使用されており、これらの繊維ウェブに新たに電磁波シールド性能を付加することが必要とされる。
【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、金属メッキを施した合成繊維と熱接着繊維とを含有する電磁波シールド不織布、或いは、これらにアルミ箔を積層した電磁波シールド不織布が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の電磁波シールド不織布においては、繊維ウェブを構成する繊維として金属メッキを施した合成繊維と熱接着繊維とが採用されている。特に、金属メッキを施した合成繊維を含有する繊維ウェブは、電磁波シールド性能においては優れているが、その吸音性能は、従来の繊維ウェブに比べて不十分であるという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１においては、金属メッキを施した合成繊維を含有する繊維ウェブにアルミ箔を積層した電磁波シールド不織布も提案されている。このように、繊維ウェブにアルミ箔を積層することにより、電磁波シールド性能はさらに向上すると共に、吸音性能が向上するものと期待される。
【０００８】
ところが、アルミ箔を積層した繊維ウェブにおいては、吸音する音の周波数領域に偏りがあり、特に、高周波数領域における吸音性が不十分であるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の諸問題に対処して、良好な電磁波シールド性能を有すると共に、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域での吸音性能にも優れた電磁波シールドシート及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明者らは、鋭意研究の結果、繊維ウェブに金属箔或いは金属被覆フィルムを積層し、更に、この金属箔或いは金属被覆フィルムに一定の貫通穴を設けることにより、良好な電磁波シールド性能を有し、また、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域においても吸音性能が低下しないことを見出し本発明の完成に至った。
【００１１】
即ち、本発明に係る電磁波シールドシートは、請求項１の記載によると、
金属箔或いは金属被覆フィルムと、この金属箔或いは金属被覆フィルムの少なくとも片面に積層された繊維ウェブとからなる積層体を有しており、
上記金属箔或いは金属被覆フィルムは、その表裏両面を貫通する複数個の貫通穴を備え、
上記積層体の厚み方向に対して、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量は、３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）である。
【００１２】
上記構成によれば、電磁波シールドシートを構成する金属箔或いは金属被覆フィルムが備えた金属の作用によって、良好な電磁波シールド性能を得ることができる。また、この金属箔或いは金属被覆フィルム及びこれに積層された繊維ウェブの作用によって、良好な吸音性能を得ることができる。更に、この金属箔或いは金属被覆フィルムには、上記積層体の通気量を制御する複数個の貫通穴が設けられ、これらの貫通穴を有することにより、高周波数領域の吸音性能が低下することがない。
【００１３】
よって、請求項１に記載の発明においては、良好な電磁波シールド性能を有すると共に、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域での吸音性能にも優れた電磁波シールドシートを提供することができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項２の記載によると、請求項１に記載の電磁波シールドシートであって、
上記複数個の貫通穴の穴数は、上記金属箔或いは金属被覆フィルムの表面において、１０〜２０（穴数／ｃｍ2）であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、金属箔或いは金属被覆フィルムの表面の単位面積当たりに開口する貫通穴の穴数を制限することにより、上記ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量が３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）の範囲内に容易に制御することができる。
【００１６】
よって、請求項２に記載の発明においても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果をより一層達成することができる。
【００１７】
また、本発明は、請求項３の記載によると、請求項１又は２に記載の電磁波シールドシートであって、
上記繊維ウェブは、その構成繊維の少なくとも一部に反毛工程により再生された反毛ワタ及び熱融着繊維を含有することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、繊維ウェブの構成繊維として反毛ワタと熱融着繊維とを使用する。構成繊維に反毛ワタを使用することにより資源のリサイクルを図り、製造コストを低減することができる。また、同時に構成繊維に熱融着繊維を使用することにより、繊維ウェブ形成後の熱処理で構成繊維が互いに接着され、繊維ウェブの強度が向上する。
【００１９】
よって、請求項３に記載の発明においても、請求項１又は２に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００２０】
また、本発明は、請求項４の記載によると、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁波シールドシートであって、
上記繊維ウェブは、その構成繊維の少なくとも一部に炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、金属箔或いは金属被覆フィルムによる電磁波シールド性能に加えて、繊維ウェブに含有される炭素繊維、金属被覆繊維或いは金属被覆フィルムからなるラメ糸による電磁波シールド性能が追加され、更に優れた電磁波シールド性能を得ることができる。
【００２２】
よって、請求項４に記載の発明においても、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明と同様の作用効果をより一層達成することができる。
【００２３】
また、本発明は、請求項５の記載によると、請求項４に記載の電磁波シールドシートであって、
上記繊維ウェブに含有される上記炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸の総重量は、当該繊維ウェブの重量に対して４０（重量％）を超えない量であることを特徴とする。
【００２４】
炭素繊維、金属被覆繊維或いは金属被覆フィルムからなるラメ糸は剛直な繊維であり、他の構成繊維に対して均一に混合することが難しく、均一な混合ができなければ、吸音性能に悪影響を及ぼすことになる。よって、繊維ウェブの構成繊維として炭素繊維、金属被覆繊維或いは金属被覆フィルムからなるラメ糸を含有する場合には、それらの総含有量は、繊維ウェブ全体の重量に対して４０（重量％）を超えない量にするようにする。
【００２５】
上記構成によれば、繊維ウェブを構成する他の構成繊維と炭素繊維、金属被覆繊維或いは金属被覆フィルムからなるラメ糸との均一な混合が容易となり、その結果、良好な吸音性能が得られるようになる。
【００２６】
よって、請求項５に記載の発明においても、請求項４に記載の発明と同様の作用効果をより一層達成することができる。
【００２７】
また、本発明に係る電磁波シールドシートの製造方法は、請求項６の記載によると、
少なくとも１層の繊維ウェブを形成する繊維ウェブ形成工程と、
金属箔或いは金属被覆フィルムの少なくとも片面に上記繊維ウェブを積層して積層体を構成する積層工程と、
この積層工程後に上記積層体に対して上記繊維ウェブ及び上記金属箔或いは金属被覆フィルムを貫通する貫通穴を形成するニードルパンチ工程とを有する。
【００２８】
上記構成によれば、まず、繊維ウェブを形成する。次に、この繊維ウェブを金属箔或いは金属被覆フィルムに積層して積層体を構成する。この積層体は、金属箔或いは金属被覆フィルムが有する金属膜の作用による良好な電磁波シールド性能を有している。また、この積層体は、金属箔或いは金属被覆フィルム及びこれに積層された繊維ウェブの作用によって良好な吸音性能を有している。
【００２９】
次に、この積層体に対してニードルパンチを行って、繊維ウェブを構成する各繊維を交絡させると共に、金属箔或いは金属被覆フィルムの表裏両面を貫通する複数個の貫通穴を設けるようにする。この複数個の貫通穴が電磁波シールドシートの通気量を制御することとなり、高周波数領域の吸音性能が低下することがない。
【００３０】
よって、請求項６に記載の発明においては、良好な電磁波シールド性能を有すると共に、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域での吸音性能にも優れた電磁波シールドシートの製造方法を提供することができる。
【００３１】
また、本発明は、請求項７の記載によると、請求項６に記載の電磁波シールドシートの製造方法であって、
上記ニードルパンチ工程において、
上記積層体の厚み方向に対して、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量が３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となるように、
上記金属箔或いは金属被覆フィルムを貫通する貫通穴の穴数を１０〜２０（穴数／ｃｍ2）となるように当該貫通穴を形成することを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、金属箔或いは金属被覆フィルムの表面の単位面積当たりに開口する貫通穴の穴数を制限することにより、電磁波シールドシートの通気量を一定の範囲に容易に制御することができる。
【００３３】
よって、請求項７に記載の発明においても、請求項６に記載の発明と同様の作用効果をより一層達成することができる。
【００３４】
また、本発明は、請求項８の記載によると、請求項６又は７に記載の電磁波シールドシートの製造方法であって、
上記繊維ウェブ形成工程において、当該繊維ウェブの構成繊維の一部として熱融着繊維を含有するようにして、
上記ニードルパンチ工程後に上記熱融着繊維を溶融して上記構成繊維を互いに接着するために上記積層体を熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、繊維ウェブの構成繊維を互いに接着するために熱融着繊維を使用する。この熱融着繊維の溶融には熱処理が必要であり、ニードルパンチ工程後に熱処理工程を行うようにする。
【００３６】
よって、請求項８に記載の発明においても、請求項６又は７に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る電磁波シールドシートの第１実施形態の断面図である。
【図２】本発明に係る電磁波シールドシートの第２実施形態の断面図である。
【図３】本発明に係る電磁波シールドシートの製造方法に使用する装置の概要図である。
【図４】実施例Ａ１の電磁波シールドシートに対する周波数（ＭＨｚ）と電磁波シールド効果（ｄＢ）との関係図である。
【図５】参考例Ｃ１〜Ｃ３の繊維ウェブに対する周波数（Ｈｚ）と吸音率（％）との関係図である。
【図６】実施例Ａ１〜Ａ４の電磁波シールドシートに対する周波数（Ｈｚ）と吸音率（％）との関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る電磁波シールドシートは、金属箔或いは金属被覆フィルムと繊維ウェブとを有している。
【００３９】
一般に電磁波シールド効果は、シールド材による電磁波の反射損失、吸収損失及び内部反射損失の和であり、特に金属膜を用いた反射損失によるシールド効果が効果的であると考えられている。従って、この目的には、金属板、金網、金属膜、金属溶射、導電塗料などが用いられる。本発明においては、金属箔或いは金属被覆フィルムが有する金属膜が効果を奏する。
【００４０】
また、電磁波シールド効果（ｄＢ）の測定法には、ＫＥＣ法、遠方界測定法など種々の方法があり、いずれの方法においても、９９（％）の良好なシールド効果が得られる４０（ｄＢ）が求められる。
【００４１】
次に、本発明における金属箔或いは金属被覆フィルムについて説明する。本発明においては、上述のように、金属箔或いは金属被覆フィルムが有する金属膜が奏する電磁波シールド性能を活用する。ここで、金属箔とは、展延性のよい金属を薄く伸ばしたものであって、金箔、銀箔、銅箔、アルミ箔など種々のものがあり、電磁波シールドの目的には、一般に銅箔或いはアルミ箔が用いられる。
【００４２】
また、金属被覆フィルムとは、プラスチックフィルムの表面に金属薄膜を積層した金属蒸着フィルム或いは金属スパッタリングフィルムなどをいう。金属蒸着とは、真空状態で金属を気化させフィルム表面に金属薄膜を形成するものであり、金属スパッタリングとは、真空中で高エネルギー化した粒子を金属ターゲットに衝突させ、叩き出された金属粒子をフィルム表面に付着させるものである。これらの中で、電磁波シールドの目的には、一般にアルミ蒸着フィルムが広く用いられる。
【００４３】
また、これらの金属被覆フィルムに使用されるプラスチックフィルムは、ポリエステル、ポリオレフィンなどのフィルムが使用される。特に、低融点のポリオレフィンフィルムを使用した金属被覆フィルムは、このポリオレフィンフィルムを溶融して直接繊維ウェブに接着することができる。
【００４４】
次に、本発明における繊維ウェブについて説明する。本発明において、繊維ウェブとは、その構成繊維を種々の方法によって交絡させてシート状にした繊維構造体であって、吸音性能を有するものであればよく、例えば、フェルト、不織布或いは織編物などどのような形態のものであってもよい。構成繊維の交絡は、ニードルパンチ、水流交絡、熱融着繊維による接着、バインダー接着或いは織編組織などによるものであってもよい。
【００４５】
繊維ウェブを構成する構成繊維は、綿、麻、毛、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラ、テンセルなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリルなどの合成繊維、或いは、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維などの無機繊維であってもよい。また、これらの繊維が混合された繊維であってもよい。
【００４６】
特に、車両用内装材などにおいては、資源の再利用、吸音性能、薄型・軽量性及び製造コストなどの点から反毛工程で再生した反毛ワタから形成された反毛フェルトが一般に採用されている。
【００４７】
ここで、反毛ワタとは、天然繊維或いは合成繊維で造られた繊維製品を針状の器具で織組織などを崩すことによって毛羽立たせ、元のワタ状繊維に戻したものであって、糸屑、裁断屑、ボロ布、古着などを処理して得られる再生繊維ワタのことである。
【００４８】
また、本発明においては、繊維ウェブを構成する構成繊維の一部に、炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸などを含有することができる。これらの炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸は、いずれも電気伝導性を有して電磁波シールド性能（この場合には、上述の吸収損失或いは内部反射損失による）を発現することができる繊維材料である。
【００４９】
ここで、炭素繊維は、ＰＡＮ系炭素繊維或いはＰＩＴＣＨ系炭素繊維のいずれも使用することができ、長繊維であっても短繊維であってもよいが、反毛ワタとの混合を考慮すると短繊維であることが好ましい。また、金属被覆繊維は、例えば、ポリエステルなどの有機繊維の表面に銅或いはニッケルなどの金属を無電解メッキした金属メッキ繊維などを使用することができる。更に、金属被覆フィルムからなるラメ糸は、上述した金属蒸着フィルム或いは金属スパッタリングフィルムなどを細断したリボンを撚って糸状にしたものであって、反毛ワタとの混合を考慮すると任意の長さに切断して使用することが好ましい。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に従って説明する。図１において、電磁波シールドシート１０は、１層の繊維ウェブ１２とアルミ蒸着フィルム１３とを備えた積層体１１から構成されている。繊維ウェブ１２は、その構成繊維として反毛ワタを主体とし、他に熱融着繊維などが均一に混合されている。また、これらの構成繊維には、必要により上述の炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸などが含有されている。これらの構成繊維は、ニードルパンチ加工で互いに交絡された後、熱融着繊維が溶融して反毛ワタなどの各繊維を接着している。
【００５０】
一方、アルミ蒸着フィルム１３は、ポリエステルフィルムの一方面１３ａに金属アルミ層（図示せず）が蒸着されている。また、アルミ蒸着フィルム１３の他方面１３ｂは、接着剤層（図示せず）を介して繊維ウェブ１２に接着されている。また、アルミ蒸着フィルム１３の表面には、表裏両面を貫通する貫通穴１４が設けられている。
【００５１】
この貫通穴１４は、アルミ蒸着フィルム１３の表面において、１０〜２０（穴数／ｃｍ2）で設けられており、この貫通穴１４と繊維ウェブ１２を通して積層体１１の厚み方向に対する通気量がＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による測定で３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となるように構成されている。
【００５２】
次に、上述の電磁波シールドシート１０の製造方法について説明する。まず、回収衣料品などを反毛機（図示せず）によって開繊した反毛ワタと、低融点のポリオレフィン繊維からなる熱融着繊維などを混合して原料ワタを準備する。この原料ワタには、上述のように、必要により炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸などが含有されている。
【００５３】
なお、上記反毛ワタには、本第１実施形態の電磁波シールドシートを車両用内装材などの各使用部品に打ち抜きした後の残渣シートを再度、反毛機によって開繊した反毛ワタも使用することができる。このことにより、実質１００％の繊維リサイクルが可能となる。
【００５４】
この原料ワタを電磁波シールドシートの製造装置に導入する。図３において、製造装置３０は、原料ホッパー３１、ピッカリング機３２、コンベアー３３、フィルム巻き出し機３４、ニードルパンチ機３５及び熱処理機３６を備えている。
【００５５】
上述のようにして準備した原料ワタ３１ａは、原料ホッパー３１に収容されている。この原料ワタ３１ａは、原料ホッパー３１に備えられた空気搬送機３１ｂによりピッカリング機３２に導入され、２つのピッカリング３２ａ、３２ｂにより開繊されてコンベアー３３上で所定の厚みと幅をもった繊維ウェブ１２を形成する。この繊維ウェブ１２は、コンベアー３３により図３の装置左手方向に搬送されながら、フィルム巻き出し機３４から巻き出されるアルミ蒸着フィルム１３と積層される。このとき、アルミ蒸着フィルム１３は、アルミ蒸着面を外側にしてベースフィルム面で繊維ウェブ１２と接するように積層される。このベースフィルム面には、前もって接着剤としての熱融着樹脂がコーティングされている。
【００５６】
次に、アルミ蒸着フィルム１３と積層された繊維ウェブ１２は、ニードルパンチ機３５に導入されて複数の針で針刺しされるニードルパンチ加工が行われる。このニードルパンチ加工によって、繊維ウェブ１２の構成繊維が互いに交絡する。この構成繊維の交絡と同時に、アルミ蒸着フィルム１３には、表裏両面を貫通する貫通穴１４が形成される。
【００５７】
このとき、ニードルパンチ機３５の針番手、ペネトレーション数及び処理速度を調節して、アルミ蒸着フィルム１３の表面に１０〜２０（穴数／ｃｍ2）の貫通穴１４を形成し、この貫通穴１４と繊維ウェブ１２を通して厚み方向に対する通気量がＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による測定で３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となるようにする。
【００５８】
このようにして、繊維交絡された繊維ウェブ１２と貫通穴が形成されたアルミ蒸着フィルム１３とは積層された状態で熱処理機３６に導入されて熱処理加工される。この熱処理加工により、繊維ウェブ１２の構成繊維の１種である熱融着繊維が溶融し他の構成繊維を互いに接着する。また、アルミ蒸着フィルム１３のベースフィルム面に前もってコーティングされていた熱融着樹脂が溶融し繊維ウェブ１２とアルミ蒸着フィルム１３とを接着して積層体１１を形成する。従って、この熱処理機３６の処理温度は、熱融着繊維及び熱融着樹脂の溶融温度以上である必要がある。
【００５９】
上述のようにして、積層体１１から構成された電磁波シールドシート１０が製造される。この電磁波シールドシート１０は、所定の寸法にカットされて車両用内装材の部品材料となり、このカットされた部品材料を各部品に合わせて打ち抜き加工して任意の電磁波シールド部品が製造される。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に従って説明する。図２において、電磁波シールドシート２０は、２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂの間にアルミ蒸着フィルム２３を挟み込んだ積層体２１から構成されている。２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂは、いずれも、上記第１実施形態と同様にその構成繊維として反毛ワタを主体とし、他に熱融着繊維などが均一に混合されている。また、これらの構成繊維には、必要により上述の炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸などが含有されている。これらの構成繊維は、ニードルパンチ加工で互いに交絡された後、熱融着繊維が溶融して反毛ワタなどの各繊維を接着している。
【００６０】
一方、アルミ蒸着フィルム２３は、上記第１実施形態と同様にポリエステルフィルムの一方面２３ａに金属アルミ層（図示せず）が蒸着されている。また、アルミ蒸着フィルム２３の一方面２３ａ及び他方面２３ｂは、接着剤層（図示せず）を介して２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂにそれぞれ接着されている。また、アルミ蒸着フィルム２３の表面には、表裏両面を貫通する貫通穴２４が設けられている。
【００６１】
この貫通穴２４は、上記第１実施形態と同様にアルミ蒸着フィルム２３の表面において、１０〜２０（穴数／ｃｍ2）で設けられており、この貫通穴２４と２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂを通して積層体２１の厚み方向に対する通気量がＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による測定で３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となるように構成されている。
【００６２】
次に、上述の電磁波シールドシート２０の製造方法について説明する。まず、上記第１実施形態と同様にして原料ワタを準備する。この原料ワタには、上述のように、必要により炭素繊維、金属被覆繊維及び金属被覆フィルムからなるラメ糸などが含有されている。
【００６３】
この原料ワタを電磁波シールドシートの製造装置に導入するが、本第２実施形態における製造装置は、上記第１実施形態で使用した製造装置（図３参照）と基本的に同様である。但し、本第２実施形態においては、図３のピッカリング機３２とフィルム巻き出し機３４との配置が異なっている。すなわち、図３において、ピッカリング機３２の２つのピッカリング３２ｂ及び３２ａの間にフィルム巻き出し機３４を設置するようにする。
【００６４】
図３において、原料ホッパー３１に収容されている原料ワタ３１ａは、原料ホッパー３１に備えられた空気搬送機３１ｂによりピッカリング機３２に導入される。ここで、第１のピッカリング３２ｂによって形成された繊維ウェブ２２ｂの上にアルミ蒸着フィルム２３を積層し、更に、このアルミ蒸着フィルム２３の上に第２のピッカリング３２ａによって形成された繊維ウェブ２２ａを積層するようにする。
【００６５】
よって、本第２実施形態においては、第１のピッカリング３２ｂによって形成された繊維ウェブと第２のピッカリング３２ａによって形成された繊維ウェブの間にアルミ蒸着フィルム２３が積層された３層構造が形成される。このとき、アルミ蒸着フィルム２３の両面には、前もって接着剤としての熱融着樹脂がコーティングされている。
【００６６】
次に、アルミ蒸着フィルム２３が中央に積層された２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂは、ニードルパンチ機３５に導入されて上記第１実施形態と同様の条件でニードルパンチ加工が行われる。このニードルパンチ加工によって、２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂのそれぞれにおいて構成繊維が互いに交絡する。この構成繊維の交絡と同時に、アルミ蒸着フィルム１３には、表裏両面を貫通する貫通穴が形成される。また、上記構成繊維が互いに交絡すると共に、２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂの各層間の構成繊維がアルミ蒸着フィルム１３の貫通穴を介して各層間でも交絡するようになる。
【００６７】
このようにして、繊維交絡された２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂと貫通穴が形成されたアルミ蒸着フィルム２３とは、積層された状態で熱処理機３６に導入され、上記第１実施形態と同様の条件で熱処理加工される。この熱処理加工により、２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂの構成繊維の１種である熱融着繊維が溶融し他の構成繊維を互いに接着する。また、アルミ蒸着フィルム２３の両面に前もってコーティングされていた熱融着樹脂が溶融し２層の繊維ウェブ２２ａ、２２ｂとアルミ蒸着フィルム２３とを接着して積層体２１を形成する。
【００６８】
このようにして、積層体２１から構成された電磁波シールドシート２０が製造される。この電磁波シールドシート２０は、上記第１実施形態と同様に所定の寸法にカットされて車両用内装材の部品材料となり、このカットされた部品材料を各部品に合わせて打ち抜き加工して任意の電磁波シールド部品が製造される。
【実施例１】
【００６９】
次に、上記第１実施形態において作成した電磁波シールドシートの性能を各実施例によって説明する。
（実施例Ａ１）
反毛ワタ８０重量％及びユニチカ株式会社製ポリエステル系熱融着繊維（製品名：メルティ４０８０）２０重量％を混合して原料ワタを調整し、この原料ワタから繊維ウェブを作成した。本実施例Ａ１で使用した反毛ワタの組成は、ウール５０％、ポリエステル３０％、綿及びレーヨン１５％、その他の繊維５％であった。また、アルミ蒸着フィルムとして、ポリエステルフィルムをベースフィルムとした市販のアルミ蒸着フィルム（金属膜厚；７μｍ）を使用した。このアルミ蒸着フィルムのベースフィルム面には、接着剤として前もってポリエチレン系熱融着樹脂をコーティングしておいた。
【００７０】
ニードルパンチ加工は、ＮＩＫＫＩ  ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ  ＣＯ．，ＬＴＤ製の装置を使用し、針番手フォスター２５番、ペネトレーション数２０及び処理速度７ｍ／分の条件で行った。また、熱処理加工は、１５０℃で１分間の条件で行って、実施例Ａ１の電磁波シールドシートを作成した。この実施例Ａ１の電磁波シールドシートの厚みは５ｍｍであり、その目付（シートの単位面積当たりの重量）は５００ｇ／ｍ2であった。
【００７１】
また、アルミ蒸着フィルムの表面に貫通する貫通穴の穴数は、１０（穴数／ｃｍ2）であり、電磁波シールドシートの厚み方向に対する通気量は、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による測定で３２．４（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）であった。
【００７２】
一方、比較例として下記の繊維ウェブを作成した。比較例Ｂ１においては、実施例Ａ１と同じ反毛ワタ８０重量％及び熱融着繊維２０重量％を混合した原料ワタから作成した繊維ウェブのみを実施例Ａ１と同じ条件でニードルパンチ加工及び熱処理加工して比較例Ｂ１の繊維ウェブを作成した。
【００７３】
また、比較例Ｂ２においては、実施例Ａ１と同じ反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％及び１５ｍｍにカットした市販のラメ糸（製品名：平アルミＫＯ−１／３０）４０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブのみを実施例Ａ１と同じ条件でニードルパンチ加工及び熱処理加工して比較例Ｂ２の繊維ウェブを作成した。
【００７４】
なお、これらの比較例Ｂ１及びＢ２の各繊維ウェブには、アルミ蒸着フィルムは積層されていない。また、これらの比較例Ｂ１及びＢ２の各繊維ウェブの厚みと目付は、実施例Ａ１に合わせて、それぞれ厚みは５ｍｍであり、それらの目付は５００ｇ／ｍ2であった。
【００７５】
次に、これらの実施例Ａ１及び比較例Ｂ１、Ｂ２の各シートについて、電磁波シールド性能を測定した。電磁波シールド性能の測定は、タケダ理研工業株式会社製プラスチックシールド材評価器（ＴＲ１７３０２）及びＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製ネットワークアナライザ（ＨＰ８７５３Ａ）を使用して、アドバンテスト法（遠方界測定）を用いて、周波数１０〜１０００ＭＨｚの範囲でシールド効果（ｄＢ）を測定した。測定結果を図４に示す。
【００７６】
図４において、実施例Ａ１のシールド効果は、周波数３００〜１０００ＭＨｚの範囲で４０ｄＢを超えており、実施例Ａ１の電磁波シールドシートが良好な電磁波シールド性能を有することが分かる。一方、比較例Ｂ１の繊維ウェブは、まったくシールド効果を示さなかった。また、比較例Ｂ２の繊維ウェブは、周波数３００〜１０００ＭＨｚの範囲で電磁波シールド性能を有するが、ほぼ２０ｄＢ以下の値を示しており、不十分な電磁波シールド性能であることが分かる。なお、実施例Ａ１の電磁波シールドシートの吸音性能については後述する。
（参考例Ｃ１〜Ｃ３）
ここで、本実施形態の電磁波シールドシートについて吸音性能を確認した。つまり、参考例として電磁波シールドシートを構成する繊維ウェブ（アルミ蒸着フィルムを積層していない状態）についてその吸音性能を比較した。
【００７７】
まず、上記実施例Ａ１及び比較例Ｂ１、Ｂ２で使用したものと同じ反毛ワタ、熱融着繊維及びラメ糸を準備した。更に、１２ｍｍにカットした東レ株式会社製の炭素繊維（製品名：トレカカットファイバー、Ｔ０１０−０１２）を準備した。
【００７８】
参考例Ｃ１においては、反毛ワタ２０重量％、熱融着繊維２０重量％及び炭素繊維６０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブのみを実施例Ａ１と同じ条件でニードルパンチ加工及び熱処理加工して参考例Ｃ１の繊維ウェブを作成した。
【００７９】
また、参考例Ｃ２においては、反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％及び炭素繊維４０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブのみを実施例Ａ１と同じ条件でニードルパンチ加工及び熱処理加工して参考例Ｃ２の繊維ウェブを作成した。
【００８０】
また、参考例Ｃ３においては、反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％、炭素繊維３０重量％及びラメ糸１０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブのみを実施例Ａ１と同じ条件でニードルパンチ加工及び熱処理加工して参考例Ｃ３の繊維ウェブを作成した。
【００８１】
なお、これらの参考例Ｃ１〜Ｃ３の各繊維ウェブには、アルミ蒸着フィルムは積層されていない。また、これらの参考例Ｃ１〜Ｃ３の各繊維ウェブの厚みと目付は、実施例Ａ１に合わせて厚みは、それぞれ５ｍｍであり、それらの目付は５００ｇ／ｍ2であった。
【００８２】
次に、これらの参考例Ｃ１〜Ｃ３及び上記比較例Ｂ１の各繊維ウェブについて、吸音性能を測定した。吸音性能の測定は、株式会社ソーテック製の吸音率測定器（ＴＹＰＥ；１００４１Ａ）及び音響管（ＴＹＰＥ；Ａ１１７）を使用して、ＪＩＳＡ１４０５−１（定在波比法）を用いて、周波数８００〜５０００Ｈｚの範囲で吸音率（％）を測定した。測定結果を図５に示す。
【００８３】
図５において、参考例Ｃ１〜Ｃ３の吸音率は、周波数８００〜５０００Ｈｚの範囲でいずれも比較例Ｂ１の繊維ウェブの吸音率を超えていることが分かる。この比較例Ｂ１は、従来から吸音性能を有する車両用内装材として使用されているものであり、参考例Ｃ１〜Ｃ３において従来の反毛ワタの一部を炭素繊維或いはラメ糸に置き換えることにより、比較例Ｂ１の吸音率を超える良好な性能が得られることが分かる。
【００８４】
更に、反毛ワタの一部を炭素繊維或いはラメ糸に置き換えることにより、繊維ウェブによる電磁波シールド効果（この場合は、吸収損失或いは内部反射損失による効果）が向上するものと考えられる。よって、これらの参考例Ｃ１〜Ｃ３の繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムを積層した電磁波シールドシートは、更に良好な電磁波シールド効果及び吸音効果を発揮するものと考えられる。
【００８５】
また、図５において、参考例Ｃ１の繊維ウェブの吸音率が参考例Ｃ２及びＣ３の繊維ウェブの吸音率より若干低下していることが分かる。この参考例Ｃ１は、炭素繊維を６０重量％含有しており、他の参考例に比べて多くの炭素繊維が混合されている。この吸音率が若干低下する理由は定かではないが、反毛ワタの一部と置き換える炭素繊維或いはラメ糸は、その繊維形状や柔軟性などの性質が反毛ワタと大きく異なる。その結果、これらの炭素繊維或いはラメ糸の比率が多くなると原料ワタの均一な混合が難しくなり、吸音性能が低下してくるものと考えられる。
【００８６】
以上のことから、電磁波シールドシートに積層する繊維ウェブは、吸音性能を向上させる点から、反毛ワタの一部を炭素繊維或いはラメ糸に置き換えた繊維ウェブを使用することが好ましく、更に、繊維ウェブの構成繊維に占める炭素繊維或いはラメ糸の総含有量は、繊維ウェブ全体の重量に対して４０重量％を超えない量にすることがより好ましい。
【００８７】
このように、反毛ワタの一部を炭素繊維或いはラメ糸に置き換えた繊維ウェブは、従来から吸音性能を有する車両用内装材として使用されてきた比較例Ｂ１の繊維ウェブよりも良好な吸音性能を有することから、電磁波シールドシートの薄型・軽量性を確保することができる。
（実施例Ａ２〜Ａ４）
次に、電磁波シールドシートを構成するアルミ蒸着フィルムの表面に貫通する貫通穴の効果について確認した。つまり、上記実施例Ａ１の他に実施例Ａ２〜Ａ４の電磁波シールドシートを作成してその吸音性能を確認した。
【００８８】
まず、上記実施例Ａ１、比較例Ｂ１、Ｂ２及び参考例Ｃ１〜Ｃ３で使用したものと同じ反毛ワタ、熱融着繊維、ラメ糸及び炭素繊維を準備した。
【００８９】
実施例Ａ２においては、反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％及び炭素繊維４０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブと実施例Ａ１と同じアルミ蒸着フィルムを積層し、実施例Ａ１と同じ工程により、炭素繊維４０重量％含有し、アルミ蒸着フィルムに貫通穴が開口した実施例Ａ２の電磁波シールドシートを作成した。
【００９０】
また、実施例Ａ３においては、反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％、炭素繊維３０重量％及びラメ糸１０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブと実施例Ａ１と同じアルミ蒸着フィルムを積層し、実施例Ａ１と同じ工程により、炭素繊維３０重量％及びラメ糸１０重量％を含有し、アルミ蒸着フィルムに貫通穴が開口した実施例Ａ３の電磁波シールドシートを作成した。
【００９１】
また、実施例Ａ４においては、反毛ワタ４０重量％、熱融着繊維２０重量％、炭素繊維２０重量％及びラメ糸２０重量％を混合して原料ワタを調整した。この原料ワタから作成した繊維ウェブと実施例Ａ１と同じアルミ蒸着フィルムを積層し、実施例Ａ１と同じ工程により、炭素繊維２０重量％及びラメ糸２０重量％を含有し、アルミ蒸着フィルムに貫通穴が開口した実施例Ａ３の電磁波シールドシートを作成した。
【００９２】
これらの実施例Ａ２〜Ａ４の各電磁波シールドシートの厚みと目付は、実施例Ａ１に合わせて厚みは、それぞれ５ｍｍであり、それらの目付は５００ｇ／ｍ2であった。
【００９３】
また、これらの実施例Ａ２〜Ａ４において、各アルミ蒸着フィルムの表面に貫通する貫通穴の穴数は、実施例Ａ１と同じ１０（穴数／ｃｍ2）であり、電磁波シールドシートの厚み方向に対する通気量は、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による測定で実施例Ａ１と同じ３２．４（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）であった。
【００９４】
一方、比較例として上記比較例Ｂ１の繊維ウェブの他に比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートを作成してそれらの吸音性能を確認した。
【００９５】
比較例Ｂ３は、上記実施例Ａ１と同様に比較例Ｂ１と同じ繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムが積層されているが、このアルミ蒸着フィルムの表面に貫通穴が開口していない電磁波シールドシートである。
【００９６】
また、比較例Ｂ４は、上記実施例Ａ２と同様に炭素繊維４０重量％を含有した繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムが積層されているが、このアルミ蒸着フィルムの表面に貫通穴が開口していない電磁波シールドシートである。
【００９７】
また、比較例Ｂ５は、上記実施例Ａ３と同様に炭素繊維３０重量％及びラメ糸１０重量％を含有した繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムが積層されているが、このアルミ蒸着フィルムの表面に貫通穴が開口していない電磁波シールドシートである。
【００９８】
また、比較例Ｂ６は、上記実施例Ａ４と同様に炭素繊維２０重量％及びラメ糸２０重量％を含有した繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムが積層されているが、このアルミ蒸着フィルムの表面に貫通穴が開口していない電磁波シールドシートである。
【００９９】
これらの比較例Ｂ３〜Ｂ６の各電磁波シールドシートの厚みと目付は、実施例Ａ１に合わせて厚みは、それぞれ５ｍｍであり、それらの目付は５００ｇ／ｍ2であった。
【０１００】
ここで、各繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムが積層されている上記実施例Ａ１〜Ａ４及び比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートについて、電磁波シールド効果を確認したところ、いずれの電磁波シールドシートにおいても、図４における実施例Ａ１と同等の４０ｄＢ以上のシールド効果を示した。
【０１０１】
次に、これらの実施例Ａ１〜Ａ４及び比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシート並びに比較例Ｂ１の繊維ウェブについて、吸音性能を測定した。吸音性能の測定は、上記参考例Ｃ１〜Ｃ３と同様のＪＩＳＡ１４０５−１（定在波比法）を用いて、周波数８００〜５０００Ｈｚの範囲で吸音率（％）を測定した。測定結果を図６に示す。
【０１０２】
図６において、実施例Ａ１〜Ａ４及び比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートの吸音率は、いずれも、周波数８００〜５０００Ｈｚの範囲で比較例Ｂ１の繊維ウェブの吸音率を超えていることが分かる。上述のように、この比較例Ｂ１は、従来から吸音性能を有する車両用内装材として使用されているものであるが、アルミ蒸着フィルムが積層されていない。従って、繊維ウェブにアルミ蒸着フィルムを積層することにより吸音性能が向上することが分かる。
【０１０３】
また、実施例Ａ１〜Ａ４の電磁波シールドシートの吸音率は、いずれも、測定周波数の全範囲で良好な吸音性能を示しており、特に、周波数３０００〜５０００Ｈｚの高周波数領域における吸音率が良好である。この周波数３０００〜５０００Ｈｚの高周波数領域は、特に耳触りの悪い高音を発する領域であり、実施例Ａ１〜Ａ４の電磁波シールドシートは、この高音における吸音性能に優れていることが分かる。
【０１０４】
これに対して、比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートの吸音率は、いずれも、周波数２５００〜３０００Ｈｚ付近に最大値を有して周波数１５００〜３０００Ｈｚの範囲で良好な吸音性能を示し、この範囲では実施例Ａ１〜Ａ４以上の吸音率を示している。しかし、周波数３５００Ｈｚ辺りから高周波数領域にかけて吸音率の低下が大きく、特に、周波数４０００〜５０００Ｈｚの高周波数領域においては、比較例Ｂ１の吸音率に近いレベルにまで低下している。従って、比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートは、高音における吸音性能に劣っており、広い範囲の吸音性能を発現することができない。
【０１０５】
このように、実施例Ａ１〜Ａ４の電磁波シールドシートが高周波数領域における吸音性能に優れ、一方、比較例Ｂ３〜Ｂ６の電磁波シールドシートが高周波数領域における吸音性能に劣っている理由は定かではないが、実施例Ａ１〜Ａ４に積層されているアルミ蒸着フィルムの表面に開口する貫通穴が作用しており、特に、この貫通穴を介して流れる空気の流れが影響を及ぼしているものと考えられる。
【０１０６】
次に、上記実施例Ａ１〜Ａ４の電磁波シールドシートについて、それぞれの貫通穴の穴数を増加させていったところ、穴数が２０（穴数／ｃｍ2）までは、実施例Ａ１〜Ａ４と同等の吸音性能を示したが、２０（穴数／ｃｍ2）を超えると急激に吸音性能が低下した。この２０（穴数／ｃｍ2）のときのＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）による通気量は、４１．０（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）であった。
【０１０７】
更に、貫通穴を増加して通気量が９４．０（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）となった時には、この電磁波シールドシートの吸音性能は、アルミ蒸着フィルムを積層していない繊維ウェブのみの吸音性能にまで低下することを確認した。一方、貫通穴の穴数を減少させていったところ、徐々に高周波数領域における吸音性能が低下していった。
【０１０８】
上述のように、各実施形態による電磁波シールドシートは、これを構成するアルミ蒸着フィルムの作用によって、良好な電磁波シールド性能を発現することができる。また、このアルミ蒸着フィルム及びこれに積層された繊維ウェブの作用によって、良好な吸音性能を得ることができる。更に、このアルミ蒸着フィルムの表面に開口する複数個の貫通穴の作用により、高周波数領域における吸音性能が低下することがない。
【０１０９】
また、この貫通穴の穴数を制限することにより、ＪＩＳＬ１０９６通気性Ａ法（フラジール形法）により測定した通気量を３２〜４１（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）の範囲内に容易に制御することができる。
【０１１０】
また、繊維ウェブの構成繊維として反毛ワタを使用することにより資源のリサイクルを図り、製造コストを低減することができる。更に、同時に構成繊維に熱融着繊維を使用することにより、繊維ウェブ形成後の熱処理で構成繊維が互いに接着され、繊維ウェブの強度が向上する。
【０１１１】
また、繊維ウェブの反毛ワタの一部を炭素繊維或いはアルミ蒸着フィルムからなるラメ糸に変更することにより、電磁波シールド性能が更に向上すると共に、電磁波シールドシートの吸音性能が向上する。この場合、繊維ウェブの構成繊維としての炭素繊維及びラメ糸の総含有量は、繊維ウェブ全体の重量に対して４０重量％を超えない量にすることがより好ましい。このことにより、反毛ワタと炭素繊維或いはラメ糸との均一な混合が容易となり、その結果、より良好な吸音性能が得られるようになる。このことにより、電磁波シールドシートの薄型・軽量の効果をも奏することができる。
【０１１２】
以上のことから、上記各実施形態においては、良好な電磁波シールド性能を有すると共に、吸音性能に優れ、特に、高周波数領域での吸音性能にも優れた電磁波シールドシート及びその製造方法を提供することができる。このように、本発明に係る電磁波シールドシートは、吸音性能と共に高い電磁波シールド性能が求められる車両用内装材や制御機器用保護カバーに適しており、その他、内装用建材などにも使用することができる。
【０１１３】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限らず次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記各実施形態においては、繊維ウェブとアルミ蒸着フィルムとの積層後にニードルパンチ加工を行うものであるが、これに代えて、繊維ウェブのみにニードルパンチ加工を行って構成繊維を交絡させた後にアルミ蒸着フィルムを積層するようにしてもよい。この場合には、アルミ蒸着フィルムには、前もって所定の貫通穴を設けておくことが必要である。
（２）上記各実施形態においては、繊維ウェブ中に熱融着繊維を含有し、また、アルミ蒸着フィルムと繊維ウェブとの接着に熱融着樹脂を使用するものであるが、これらに代えて、構成繊維同士の接着及び繊維ウェブとアルミ蒸着フィルムとの接着には、溶剤系その他の接着剤を塗布するようにしてもよい。
（３）上記各実施形態においては、アルミ蒸着フィルムと繊維ウェブとを接着するに際し、アルミ蒸着フィルムの表面に予めコーティングした熱融着樹脂を使用するものであるが、これに代えて、繊維ウェブ中に含有した熱融着繊維のみによって繊維ウェブとアルミ蒸着フィルムとを接着するようにしてもよい。
（４）上記各実施形態においては、電磁波シールドシートの構成要素としてアルミ蒸着フィルムを採用するものであるが、これに代えて、他の金属蒸着フィルム、金属スパッタリングフィルム或いはアルミ箔などの金属箔を使用するようにしてもよい。
（５）上記各実施形態においては、炭素繊維或いはラメ糸を採用するものであるが、これらに代えて、銅メッキ繊維などの金属被覆繊維を使用するようにしてもよい。これらの金属被覆繊維を使用すると電磁波シールド効果が更に向上するものと考えられる。
（６）上記各実施形態においては、電磁波シールドシートは、アルミ蒸着フィルムと繊維ウェブとの２層構造或いは３層構造であるが、更に、繊維ウェブ、金属箔或いは金属被覆フィルム、又は、他の構造体と積層して多重構造するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、２０…電磁波シールドシート、１１、２１…積層体、１２、２２ａ、２２ｂ…繊維ウェブ、１３、２３…アルミ蒸着フィルム、１４、２４…貫通穴、３０…製造装置、３１…原料ホッパー、３２…ピッカリング機、３３…コンベアー、３４…フィルム巻き出し機、３５…ニードルパンチ機、３６…熱処理機。
【図１】
2011181714.tif 000003
【図２】
2011181714.tif 000004
【図３】
2011181714.tif 000005
【図４】
2011181714.tif 000006
【図５】
2011181714.tif 000007
【図６】
2011181714.tif 000008