(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの並設された軌道の間隔を狭めて省スペース化を図ると共に、走行案内輪が案内レールによって案内されない区域をなくし、安全かつ確実な走行を確保できる新交通システムの分岐装置を提供する。【解決手段】２つの軌道Ａ及びＢの案内レール４，５を分岐路の領域で切除した切除領域１２と、該切除領域１２における一方の軌道Ａの外側案内レール４の第１可動レール２１、内側案内レール５の第２可動レール２２と、他方の軌道Ｂの外側案内レール４の第３可動レール２３、内側案内レール５の第４可動レール２４は、いずれも一方の基端部が回動可能に形成され、車両１を分岐せずに走行させる際には、これらの可動レール２１，２２，２３を軌道に平行とし、車両１を上記分岐路に沿って走行させる際には、第１可動レール２１と第４可動レール２４を接続し、第２可動レール２２と第３可動レール２３を接続するように回動させる制御装置３０とを備える。【選択図】図１
2011012466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行輪によって軌道上を走行し、車両の両側に設けられた走行案内輪が軌道の両側に設けられた案内レールに案内されて車両が操舵される新交通システムにおいて、並設された２つの軌道を結ぶ分岐路を両軌道間に斜めに形成する分岐装置であって、上記２つの軌道の案内レールを上記分岐路の領域で切除した切除領域と、該切除領域における一方の軌道の外側案内レールに基端部が回動可能に接続された第１可動レールと、一方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第２可動レールと、他方の軌道の外側案内レールに基端部が回動可能に接続された第３可動レールと、他方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第４可動レールと、車両をそれぞれの軌道に沿って走行させる際に第１可動レール及び第２可動レールを一方の軌道に、第３可動レール及び第４可動レールを他方の軌道にそれぞれ平行になるように回動させ、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に第１可動レールと第４可動レールを接続し、第２可動レールと第３可動レールを接続するように回動させる制御装置とを備えたこと特徴とする新交通システムの分岐装置。
【請求項２】
上記切除領域における一方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第５可動レールと、他方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第６可動レールとを備え、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に第５可動レールは上記第４可動レールと、第６可動レールは上記第２可動レールと連動して回動されることを特徴とする請求項１に記載の新交通システムの分岐装置。
【請求項３】
上記第２可動レールの基端部の近傍及び第３可動レールの基端部近傍には、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に上記走行案内輪を曲線状に案内する可動補助レールが不使用時には車両の走行の邪魔にならないよう退避可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新交通システムの分岐装置。
【請求項４】
上記第１可動レールの先端部側近傍及び第３可動レールの先端側近傍には、車両を軌道に沿って走行させる際に上記走行案内輪を直線状に案内する固定補助レールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新交通システムの分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新交通システムの分岐装置に係り、特に車両がゴムタイヤ等からなる走行輪によって軌道上を走行し、車両の両側に設けられた走行案内輪が軌道の両側に設けられた案内レールに案内されて車両が操舵される新交通システムにおいて、並設された２つの軌道を結ぶ分岐路を両軌道間に斜めに形成する分岐装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道上をゴムタイヤ等からなる走行輪で走行し、無人で自動操舵される新交通システムの車両においては、通常、レール上を走行する鉄道車両と異なり、図５に示すようにゴムタイヤからなる走行輪６を軌道に沿って転向ないし操舵するために、車両１の両側に走行案内輪（以下、主走行案内輪ともいう。）３ａが設けられ、この主走行案内輪３ａが軌道の両側に沿って設けられた案内レール４，５に接触して案内されることにより、車両１が機械的に操舵されて走行するようになっている。
【０００３】
一方、車両１の軌道を変更する分岐路の形態としては、図５（ａ）に示すようなＺ字型分岐路からなる分岐装置が知られている（特許文献１参照）。この分岐装置は、間隔を置いて並設された２つの軌道Ａ及びＢを結ぶ分岐路（渡り分岐ともいう。）Ｚを両軌道間に斜めに敷設した形態を有している。この場合、並設された２つの軌道Ａ及びＢは、共に同一方向に車両が走行するようになっているが、一方が往路で、他方が復路となっている場合もある。
【０００４】
上記分岐路Ｚは固定されており、分岐路Ｚの両側には分岐路用案内レール５ａが設けられている。車両１を一方の軌道ＡまたはＢに沿う方向または分岐路Ｚに沿う方向に選択的に案内するために、２つの軌道の外側案内レール側には直線用の補助レール６１が、分岐路用案内レール側には分岐路用補助レール６２がそれぞれ設けられている。この場合、図５の（ｃ）に示すように、補助レール６１または分岐路用補助レール６２により案内される走行案内輪（以下、副走行案内輪ともいう。）３ｂが上記主走行案内輪３ａの下方に設けられている。また、補助レール６１及び分岐路用補助レール６２は上部の作動位置と下部の非作動位置の何れかに制御装置によって切り換えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したようなＺ字型分岐路を有する分岐装置においては、省スペース化を図るために、２つの並設された軌道の間隔を狭める必要がある。
【０００７】
しかしながら、上記分岐装置では、２つの並設された軌道間に分岐路用のスペースを確保する必要があるため、３車両分の軌道幅が必要になり、２つの並設された軌道の間隔を狭めることが難しい。また、上記分岐装置では、２つの軌道の間隔を狭めると、並設された軌道と分岐路との接合部において両側に案内レールを設置できない箇所が生じてくる。そのため、車両が同分岐路を走行する時、車両が案内レールによって案内されない事態が生じ、車両の安全かつ確実な走行に支障が生じるという問題がある。
【０００８】
本発明は、前記事情を考慮してなされたものであり、２つの並設された軌道の間隔を狭めて省スペース化を図ることができると共に、走行案内輪が案内レールによって案内されない区域をなくし、安全かつ確実な走行を確保することができる新交通システムの分岐装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、車両が走行輪によって軌道上を走行し、車両の両側に設けられた走行案内輪が軌道の両側に設けられた案内レールに案内されて車両が操舵される新交通システムにおいて、並設された２つの軌道を結ぶ分岐路を両軌道間に斜めに形成する分岐装置であって、上記２つの軌道の案内レールを上記分岐路の領域で切除した切除領域と、該切除領域における一方の軌道の外側案内レールに基端部が回動可能に接続された第１可動レールと、一方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第２可動レールと、他方の軌道の外側案内レールに基端部が回動可能に接続された第３可動レールと、他方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第４可動レールと、車両をそれぞれの軌道に沿って走行させる際に第１可動レール及び第２可動レールを一方の軌道に、第３可動レール及び第４可動レールを他方の軌道にそれぞれ平行になるように回動させ、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に第１可動レールと第４可動レールを接続し、第２可動レールと第３可動レールを接続するように回動させる制御装置とを備えたこと特徴とする。
【００１０】
上記切除領域における一方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第５可動レールと、他方の軌道の内側案内レールに基端部が回動可能に接続された第６可動レールとを備え、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に第５可動レールは上記第４可動レールと、第６可動レールは上記第２可動レールと連動して回動されることが好ましい。
【００１１】
上記第２可動レールの基端部の近傍及び第３可動レールの基端部近傍には、車両を上記分岐路に沿って走行させる際に上記走行案内輪を曲線状に案内する可動補助レールが不使用時には車両の走行の邪魔にならないよう退避可能に設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記第１可動レールの先端部側近傍及び第３可動レールの先端側近傍には、車両を軌道に沿って走行させる際に上記走行案内輪を直線状に案内する固定補助レールが設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２つの並設された軌道の間隔を狭めて省スペース化を図ることができると共に、走行案内輪が案内レールによって案内されない区域をなくし、安全かつ確実な走行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る新交通システムの分岐装置の非作動状態を概略的に示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１の新交通システムの分岐装置の作動状態を概略的に示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】新交通システムの一例を示す断面図である。
【図４】操舵装置の一例を概略的に示す平面図である。
【図５】従来の新交通システムの分岐装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態を添付図面に基いて詳述する。
【００１６】
図１ないし図２において、Ａ及びＢは、互いに平行に敷設された、新交通システムの軌道であり、車両１は軌道Ａ及びＢを同一方向或いは反対方向に走行するようになっている。２つの軌道Ａ及びＢは近接して並設されている。新交通システムは、並設された２つの軌道Ａ及びＢを結ぶ分岐路Ｚを両軌道Ａ及びＢ間に斜めに形成するための分岐装置２を備えている。軌道Ａ及びＢの両側には、車両１の両側に設けられた走行案内輪３を両側から規制して案内するため、外側案内レール４及び内側案内レール５が設置されている。
【００１７】
車両１は、図３にも示すようにゴムタイヤからなる走行輪６を備えていると共に、外側案内レール４及び内側案内レール５により走行案内輪３を介して走行輪６を操舵する操舵機構７を備えている。この操舵機構７は、図４に示すように、左右の走行輪６をそれぞれ回転可能に支持すると共に走行輪６を内側から囲むようにして外側方に両端が延出され、中央部が垂直の支軸８を介して車両１に回動可能に軸支された平面Ｕ字状の左右一対のアーム９と、左右のアーム９の一端同士を連結してアーム９同士を連動させるための連結リンク１０とから主に構成されている。上記アーム９の両端部には走行案内輪３がそれぞれ設けられている。なお、走行案内輪３は、内側及び外側案内レール４，５に案内される上部の主走行案内輪３ａと、該主走行案内輪３ａの下方に設けられ、後述する固定補助レールまたは可動補助レールにより案内される下部の副走行案内輪３ｂとからなっている。軌道Ａ及びＢ及び分岐路Ｚとなる領域には走行輪６が走行可能な走行面１１が形成されている。
【００１８】
前記分岐装置２は、上記２つの軌道Ａ及びＢの内側及び外側案内レール４，５を上記分岐路Ｚの領域で切除した切除領域１２と、該切除領域１２における一方の軌道Ａの外側案内レール４に基端部が回動可能に接続された第１可動レール２１と、一方の軌道Ａの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第２可動レール２２と、他方の軌道Ｂの外側案内レール４に基端部が回動可能に接続された第３可動レール２３と、他方の軌道Ｂの内側案内レール３に基端部が回動可能に接続された第４可動レール２４と、車両１をそれぞれの軌道Ａ及びＢに沿って走行させる際に第１可動レール２１及び第２可動レール２２を一方の軌道Ａに、第３可動レール２３及び第４可動レール２４を他方の軌道Ｂにそれぞれ平行になるように回動させ、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に第１可動レール２１と第４可動レール２４を接続し、第２可動レール２２と第３可動レール２３を接続するように回動させる制御装置３０とを備えている。
【００１９】
上記切除領域１２における一方の軌道Ａの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第５可動レール２５と、他方の軌道Ｂの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第６可動レール２６とを備え、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に第５可動レール２５は上記第４可動レール２４と、第６可動レール２６は上記第２可動レール２２とそれぞれ連動して回動されるようになっている。これにより第２可動レール２２及び第４可動レール２４が分岐路Ｚに沿う方向に回動する際に回動方向側にある内側案内レール５と干渉するのを回避している。
【００２０】
一方の軌道Ａの外側案内レール４は、第１可動レール２１に対応する領域だけ切除されており、その外側案内レール４の右側の端部に第１可動レール２１の基端部が支軸（ヒンジ）３１を介して水平回動可能に連結されている。他方の軌道Ｂの外側案内レール４は、第３可動レール２３に対応する領域だけ切除されており、その外側案内レール４の左側の端部に第３可動レール２３の基端部が支軸（ヒンジ）３３を介して回動可能に連結されている。一方の軌道Ａの内側案内レール５は、第２可動レール２２及び第５可動レール２５に対応する領域だけ切除されており、その内側案内レール５の右側の端部に第２可動レール２２の基端部が支軸（ヒンジ）３２を介して水平回動可能に連結され、内側案内レール５の左側の端部に第５可動レール２５の基端部が支軸（ヒンジ）３５を介して水平回動可能に連結されている。また、他方の軌道Ｂの内側案内レール５は、第４可動レール２４及び第６可動レール２６に対応する領域だけ切除されており、その内側案内レール５の右側の端部に第６可動レール２６の基端部が支軸（ヒンジ）３６を介して水平回動可能に連結され、内側案内レール５の左側の端部に第４可動レール２４の基端部が支軸（ヒンジ）３４を介して水平回動可能に連結されている。
【００２１】
第１可動レール２１、第２可動レール２２及び第６可動レール２６を同期させて回動するために、第１可動レール２１と第２可動レール２２が第１リンク４１を介して連結され、第２可動レール２２と第６可動レール２６が第２リンク４２を介して連結され、第１可動レール２１には駆動手段である第１電動シリンダ４５が連結されている。また、第３可動レール２３、第４可動レール２４及び第５可動レール２５を同期させて回動するために、第３可動レール２３と第４可動レール２４が第３リンク４３を介して連結され、第４可動レール２４と第５可動レール２５とが第４リンク４４を介して連結され、第３可動レール２３には駆動手段である第２電動シリンダ４６が連結されている。これら第１電動シリンダ４５及び第２電動シリンダ４６は、上記制御装置３０により制御されるようになっている。
【００２２】
上記第１電動シリンダ４５は第１可動レール２１の外側に配置され、上記第２電動シリンダ４６は第３可動レール２３の外側に配置されていることが好ましい。また、上記第１〜第４リンク４１〜４４は走行面１１に形成された図示しない溝内に配置されていることが走行輪６の走行上好ましい。また、第１〜第６可動レール２１〜２６のうち、特に自由端部の正確な位置決めが要求される第１〜第４可動レール２１〜２４の自由端部が位置される箇所には自由端部を位置決め固定するための図示しないロック装置が設けられていることが好ましい。この場合、ロック装置は、車両の走行の邪魔にならないように不使用時に走行面１１下に退避可能な構造になっていることが好ましい。
【００２３】
一方、図２に示すように車両１を分岐路Ｚに沿って円滑に走行させるために、車両１の内輪側となる上記第２可動レール２２の基端部の近傍及び第３可動レール２３の基端部近傍には、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に上記副走行案内輪３ｂを曲線状に案内する可動補助レール５１が不使用時（軌道に沿った直線走行時）には車両１の走行の邪魔にならないよう退避可能に設けられている（図１参照）。上記可動補助レール５１は、断面Ｌ字状で平面弓状に湾曲して形成されている。可動補助レール５１にはこれを回動軸５２を介して第２可動レール２２や第４可動レール２４と干渉しない高さで水平に回動する駆動装置５３が設けられ、駆動装置５３は可動補助レール５１を図２に示す作動位置または図１に示す非作動位置（退避位置）に切り換えるべく前記制御装置３０により制御されるようになっている。
【００２４】
また、図１に示すように車両１を軌道に沿って円滑に走行させるために、上記第１可動レール２１の先端部側近傍及び第３可動レール２３の先端側近傍には、車両１を軌道に沿って走行させる際に上記副走行案内輪３ｂを直線状に案内する固定補助レール５５が設けられている。上記固定補助レール５５は、断面Ｌ字状で所定長さの平面直線状に形成されている。固定補助レール５５は、第１可動レール２１や第３可動レール２３と干渉しない高さで軌道Ａ及びＢ上に図示しない固定具を介して固定されている。
【００２５】
次に、上記新交通システムの分岐装置２の作用を述べる。先ず、図１に示すように２つの軌道Ａ及びＢに沿って車両１を走行させる場合、分岐装置２は、第１〜第６可動レール２１〜２６を軌道Ａ及びＢと平行な位置に回動させた状態にある。この状態では、並設された２つの軌道Ａ及びＢ間には分岐路（渡り分岐）Ｚが形成されていない。この状態から、２つの軌道Ａ及びＢ間に分岐路Ｚを形成する場合には、図２に示すように第１〜第６可動レール２１〜２６を制御装置３０により第１、第２の電動ジャッキ４５，４６を介して回動させれば良い。
【００２６】
この場合、第１、第２、第６可動レール２１，２２，２６をそれぞれの支軸３１，３２，３６を支点に半時計方向に回動させ、第３、第４、第５可動レール２３，２４，２５をそれぞれの支軸３３，３４，３５を支点に半時計方向に回動させ、第１可動レール２１と第４可動レール２４とが一直線上に繋がるようにすると共に、第２可動レール２２と第３可動レール２３とが一直線上に繋がるようにする。これにより、並設された２つの軌道Ａ及びＢ間に分岐路Ｚを容易に形成することができる。また、図２に示すように可動補助レール５１を駆動装置５３により回動軸５２回りに回動させて分岐路Ｚ内に配置すれば良い。
【００２７】
このように上記２つの軌道Ａ及びＢの外側及び内側案内レール４，５を上記分岐路Ｚの領域で切除した切除領域１２と、該切除領域１２における一方の軌道Ａの外側案内レール４に基端部が回動可能に接続された第１可動レール２１と、一方の軌道Ａの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第２可動レール２２と、他方の軌道Ｂの外側案内レール４に基端部が回動可能に接続された第３可動レール２３と、他方の軌道Ｂの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第４可動レール２４と、車両１をそれぞれの軌道Ａ及びＢに沿って走行させる際に第１可動レール２１及び第２可動レール２２を一方の軌道Ａに、第３可動レール２３及び第４可動レール２４を他方の軌道Ｂにそれぞれ平行になるように回動させ、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に第１可動レール２１と第４可動レール２４を接続し、第２可動レール２２と第３可動レール２３を接続するように回動させる制御装置３０とを備えているため、２車両分の軌道幅で分岐路（渡り分岐）Ｚを実現することが可能となり、２つの並設された軌道Ａ及びＢの間隔を狭めて省スペース化を図ることができると共に、走行案内輪が案内レールによって案内されない区域をなくし、安全かつ確実な走行を確保することができる。
【００２８】
上記切除領域１２における一方の軌道Ａの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第５可動レール２５と、他方の軌道Ｂの内側案内レール５に基端部が回動可能に接続された第６可動レール２６とを備え、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に第５可動レール２５は上記第４可動レール２４と、第６可動レール２６は上記第２可動レール２２とそれぞれ連動して回動されるため、分岐路Ｚを形成する際に第２可動レール２２及び第４可動レール２４を内側案内レール５である第５可動レール２５及び第６可動レール２６と干渉させることなく円滑に回動させることができる。
【００２９】
上記第２可動レール２２の基端部の近傍及び第３可動レール２３の基端部近傍には、車両１を上記分岐路Ｚに沿って走行させる際に上記走行案内輪である副走行案内輪３ｂを曲線状に案内する可動補助レール５１が不使用時には車両１の走行の邪魔にならないよう退避可能に設けられているため、車両１を分岐路Ｚに沿って走行させる際に円滑に走行させることができる。
【００３０】
上記第１可動レール２１の先端部側近傍及び第３可動レール２３の先端側近傍には、車両１を軌道Ａ及びＢに沿って走行させる際に上記走行案内輪である副走行案内輪３ｂを直線状に案内する固定補助レール５５が設けられているため、車両１を各軌道Ａ及びＢに沿って走行させる際に第２可動レール２２と第５可動レール２５との間や第４可動レール２４と第６可動レール２６との間に隙間が形成されていても円滑に走行させることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更が可能である。例えば、前記可動補助レールは、回動式に限定されず、例えば上下に移動する浮沈式であっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ，Ｂ  軌道
１  車両
Ｚ  分岐路
２  分岐装置
３  走行案内輪
３ａ  主走行案内輪
３ｂ  副走行案内輪
４  外側案内レール
５  内側案内レール
６  走行輪
７  操舵機構
８  支軸
９  アーム
１０  連結リンク
１１  走行面
１２  切除領域
２１  第１可動レール
２２  第２可動レール
２３  第３可動レール
２４  第４可動レール
２５  第５可動レール
２６  第６可動レール
３０  制御装置
３１〜３６  支軸
４１〜４４  第１〜第４リンク
４５  第１電動シリンダ
４６  第２電動シリンダ
５１  可動補助レール
５２  回動軸
５３  駆動装置
５５  固定補助レール
【図１】
2011012466.tif 000003
【図２】
2011012466.tif 000004
【図３】
2011012466.tif 000005
【図４】
2011012466.tif 000006
【図５】
2011012466.tif 000007