(57)【要約】【課題】緊急通報の開始トリガが発生した場合に、緊急通報を速やかに行う。【解決手段】車載緊急通報装置１は、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定すると、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３に対する無線通信回線の接続要求を受付けない、ナビゲーションシステム１０からの接続要求に応じて無線通信部３が緊急通報以外の別の用途で接続している無線通信回線を切断する、緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続禁止をナビゲーションシステム１０に通知する、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続帯域を制限する等し、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報信号を送信する無線通信手段と、
緊急通報の開始トリガが発生したと判定した場合に、緊急通報信号を前記無線通信手段から送信させて緊急通報を行う制御手段とを備えた車載緊急通報装置であって、
前記制御手段は、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定した場合に、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定した場合に、前記無線通信手段がドーマント状態であるか否かを判定し、前記無線通信手段がドーマント状態であると判定した場合に、前記無線通信手段の無線通信回線を再接続させてドーマント状態から復帰させた後に、緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報用の無線リソースを確保した後に緊急通報の開始トリガが発生したか否かを判定し、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した場合に、緊急通報信号を前記無線通信手段から送信させることを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保し、緊急通報信号を前記無線通信手段から送信させることを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報用の無線リソースを確保した後に緊急通報の開始トリガが発生したか否かを判定するか、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保するかを選択的に行うことを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報以外の別の用途での前記無線通信手段に対する無線通信回線の接続要求を受付けないことにより、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報以外の別の用途で前記無線通信手段が接続している無線通信回線を切断することにより、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報以外の別の用途での前記無線通信手段における無線通信回線の接続禁止を通知することにより、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れかに記載した車載緊急通報装置において、
前記制御手段は、緊急通報以外の別の用途での前記無線通信手段における無線通信回線の接続帯域を制限することにより、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保することを特徴とする車載緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報の開始トリガが発生した場合に緊急通報信号を送信することが可能な車載緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が衝突してエアバッグが展開された後に、緊急通報信号を無線通信部から移動体通信網を通じてサービスセンターに設置されているセンター装置に送信する車載緊急通報装置が供されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３１６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した車載緊急通報装置では、緊急通報以外の別の用途で無線通信部が移動体通信網を通じて無線通信を行っているときに車両が衝突してエアバッグが展開されると、無線通信部が別の用途で接続している無線通信回線を切断した後にセンター装置との間で無線通信回線を接続し、緊急通報信号を無線通信部から移動体通信網を通じてセンター装置に送信することになる。しかしながら、このような構成では、別の用途で無線通信部が接続している無線通信回線を切断する時間が緊急通報信号を送信するまでの遅延時間となり、緊急通報信号を無線通信部から速やかに送信することができず、緊急通報を速やかに行うことができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急通報の開始トリガが発生した場合に、緊急通報信号を無線通信部から速やかに送信することができ、緊急通報を速やかに行うことができる車載緊急通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、制御手段は、緊急通報の開始トリガが発生したと判定すると、緊急通報信号を無線通信手段から送信させて緊急通報を行う。又、制御手段は、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定すると、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保する。これにより、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定すると、緊急通報用の無線リソースを確保することにより、緊急通報信号を速やかに送信可能な状態としておくことができ、これ以降に緊急通報の開始トリガが発生すると、緊急通報以外の別の用途で接続している無線通信回線を切断することもなく、緊急通報信号を速やかに送信することができ、緊急通報を速やかに行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載した発明によれば、制御手段は、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定すると、無線通信手段がドーマント状態であるか否かを判定し、無線通信手段がドーマント状態であると判定すると、無線通信手段の無線通信回線を再接続させてドーマント状態から復帰させた後に、緊急通報用の無線リソースを確保する。これにより、無線通信手段がドーマント状態である場合であっても、無線通信手段の無線通信回線を再接続させてドーマント状態から復帰させた後に、緊急通報用の無線リソースを確保することにより、緊急通報信号を速やかに送信可能な状態としておくことができる。
【０００８】
請求項３に記載した発明によれば、制御手段は、緊急通報用の無線リソースを確保した後に緊急通報の開始トリガが発生したか否かを判定し、緊急通報の開始トリガが発生したと判定すると、緊急通報信号を無線通信手段から送信させる。これにより、緊急通報の開始トリガが発生したときに緊急通報用の無線リソースを既に確保しておくことができ、緊急通報をより一層速やかに行うことができる。
【０００９】
請求項４に記載した発明によれば、制御手段は、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保し、緊急通報信号を無線通信手段から送信させる。これにより、車両が衝突する可能性があると判定したとしても緊急通報用の無線リソースを確保することなく、緊急通報を必要とする場合（緊急通報の開始トリガが発生した場合）にだけ緊急通報用の無線リソースを確保することができる。又、緊急通報用の無線リソースを確保したにも拘らず緊急通報を行う必要がなくなったことにより緊急通報用の無線リソースを解放することもない。
【００１０】
請求項５に記載した発明によれば、制御手段は、緊急通報用の無線リソースを確保した後に緊急通報の開始トリガが発生したか否かを判定するか、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保するかを選択的に行う。これにより、例えば車両が衝突する可能性が大きい（確かな）場合、車両が衝突したときに想定される損傷の程度が大きい（加速度が極めて大きい等の）場合、緊急通報の優先度を高める必要がある場合には、緊急通報用の無線リソースを確保した後に緊急通報の開始トリガが発生したか否かを判定するようにし、一方、車両が衝突する可能性が小さい（不確かな）場合、車両が衝突したときに想定される損傷の程度が小さい場合、緊急通報の優先度を高める必要がない場合には、緊急通報の開始トリガが発生したと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保するようにする等、状況に応じて対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す機能ブロック図
【図２】フローチャート
【図３】本発明の第２の実施形態を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、車載緊急通報装置の全体構成を機能ブロック図として示している。車載緊急通報装置１は、車両に搭載可能に構成されており、制御部２（本発明でいう制御手段）、無線通信部３（本発明でいう無線通信手段）、計時部４、測位部５、メモリ部６、ＬＡＮ送受信部７及び音声処理部８を備えて構成されている。制御部２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体として構成され、車載緊急通報装置１の動作全般を制御する。無線通信部３は、サービスセンターに設置されているセンター装置９やユーザが携帯する携帯電話機（図示せず）との間で移動体通信網を通じた無線通信を行う。
【００１３】
計時部４は、制御部２から計時開始信号を入力すると計時を開始し、予め規定されている規定時間の計時を終了すると（タイムアップすると）、計時終了信号を制御部２に出力する。測位部５は、制御部２から車両位置取得信号を入力すると、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ電波のパラメータを演算して取得した車両位置を制御部２に出力する。ＬＡＮ送受信部７は、車両に搭載されているナビゲーションシステム１０等の各種システムや各種ＥＣＵと車両ＬＡＮ１１を通じて接続されている。音声処理部８は、マイクロホン１２により入力された送話音声を音声処理すると共に、スピーカ１３から出力される受話音声を音声処理する。
【００１４】
操作装置１４は、車載緊急通報装置１とは別体に設けられており、ユーザ（車両に乗車している乗員）の操作を受付けると、その受付けた操作内容を示す操作検出信号を制御部２に出力する。尚、操作装置１４は、ハードキーや表示装置１５の表示画面上に形成されるタッチパネルキー等から構成されている。表示装置１５は、車載緊急通報装置１とは別体に設けられ、例えば液晶ディスプレイ装置から構成されており、制御部２から表示指令信号を入力すると、その表示指令信号に応じた表示情報を表示する。
【００１５】
メモリ部６は、各種情報を保存し、上記した測位部５により取得された過去の車両位置を履歴として記憶する。メモリ部６が記憶可能な車両位置の件数は規定されており、記憶可能な最大件数分の車両位置が記憶されている状態で新たな車両位置を記憶する場合には、その時点で記憶されている最大件数分の車両位置のうち最古の車両位置を消去して最新の車両位置を記憶する。
【００１６】
キースイッチ１６は、ＩＧ（イグニッション）スイッチのオンオフ状態を示すＩＧ信号やＡＣＣ（アクセサリ）スイッチのオンオフ状態を示すＡＣＣ信号を制御部２に出力する。制御部２は、キースイッチ１６から入力したＩＧ信号に基づいてＩＧスイッチがオンである旨又はＡＣＣ信号に基づいてＡＣＣスイッチがオンである旨を判定すると、車載緊急通報装置１を電源オン状態として通常動作させる一方、キースイッチ１６から入力したＩＧ信号に基づいてＩＧスイッチがオフである旨又はＡＣＣ信号に基づいてＡＣＣスイッチがオフである旨を判定すると、車載緊急通報装置１を電源オフ状態として低消費電力動作させる。
【００１７】
Ｇセンサ１７は、車両に加えられた加速度を検出し、その検出した加速度を示す加速度信号を制御部２に出力する。衝突予測システム１８は、例えばレーダーやカメラ等の各種センサを備え、それら各種センサの検出結果に基づいて車両が例えば先行車両等に衝突する可能性があるか否かを示す衝突予測信号を制御部２に出力する。エアバッグシステム１９は、エアバッグを展開すると、エアバッグを展開した旨を示す衝突検出信号を制御部２に出力する。
【００１８】
上記した車載緊急通報装置１において、制御部２は、エアバッグシステム１９から衝突検出信号を入力し、エアバッグシステム１９がエアバッグを展開した（緊急通報の開始トリガが発生した）と判定すると、車両位置やユーザ情報を含む緊急通報信号を無線通信部３から移動体通信網を通じてセンター装置９に送信させる。センター装置９は、車載緊急通報装置１から送信された緊急通報信号を受信すると、緊急通報信号を受信した旨をユーザに通知すべく応答信号を車載緊急通報装置１に送信し、応答信号を車載緊急通報装置１に送信してから一定時間が経過した後に、オペレータとユーザとの間で音声回線を接続するように音声呼出信号を車載緊急通報装置１に送信する。
【００１９】
車載緊急通報装置１において、制御部２は、センター装置９から送信された音声呼出信号を移動体通信網を通じて無線通信部３により受信したと判定すると、音声呼出信号に対する応答信号を無線通信部３から移動体通信網を通じてセンター装置９に送信させ、センター装置９との間で音声回線を接続する。このようにして車載緊急通報装置１とセンター装置９とが両者の間で音声回線を接続することにより、ユーザは、マイクロホン１２及びスピーカ１３を使ってサービスセンターに配置されているオペレータと会話することができ、口頭で救援を要請したり事故の程度を報告したりすることができる。
【００２０】
又、本実施形態では測位部５が自律測位して車両位置を取得する構成を示しているが、ナビゲーションシステム１０から送信された車両位置を車両ＬＡＮ１１を通じてＬＡＮ送受信部７が受信することにより、ナビゲーションシステム１０がＧＰＳ電波から抽出したパラメータを演算して取得した車両位置を採用するように構成しても良い。この場合、測位部５が自律測位して取得する車両位置とナビゲーションシステム１０が取得する車両位置とを比較すると、後者は車速信号やジャイロセンサの検出結果や加速度センサの検出結果等が併用されていると共にマップマッチング処理により補正されているので、前者よりも位置精度が高いものである。
【００２１】
次に、上記した構成の作用について、図２を参照して説明する。図２は制御部２が行う処理をフローチャートとして示している。
車載緊急通報装置１において、制御部２は、車載緊急通報装置１が電源オン状態にあるときには、衝突予測監視処理を行い、車両が衝突する可能性があるか否かを監視している（ステップＳ１）。具体的には、制御部２は、衝突予測システム１８から衝突予測信号を入力したこと、Ｇセンサ１７から入力した加速度信号に基づいて車両減速方向の加速度が所定値以上であること、ナビゲーションシステム１０から車両ＬＡＮ１１を通じてＬＡＮ送受信部７に定期的に受信される車速信号に基づいて算出した車両減速方向の加速度が所定値以上であることのうち何れかの条件が成立したか否かを監視している。
【００２２】
ここで、制御部２は、上記した何れかの条件が成立したと判定し、車両が衝突する可能性があると判定すると（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、その時点で緊急通報中であるか否かを判定し（ステップＳ２）、その時点で緊急通報中でないと判定すると（ステップＳ２にて「ＮＯ」）、その時点で無線通信部３がドーマント状態であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００２３】
制御部２は、その時点で無線通信部３がドーマント状態でないと判定すると（ステップＳ３に「ＮＯ」）、緊急通報用の無線リソースを確保する（ステップＳ５）。一方、制御部２は、無線通信部３がドーマント状態であると判定すると（ステップＳ３にて「ＹＥＳ」）、無線通信部３に無線通信回線を再接続させて無線通信部３をドーマント状態から復帰させた後に（ステップＳ４）、緊急通報用の無線リソースを確保する（ステップＳ５）。具体的には、制御部２は、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途（例えば地図データのダウンロード等）での無線通信部３に対する無線通信回線の接続要求を受付けない、ナビゲーションシステム１０からの接続要求に応じて無線通信部３が緊急通報以外の別の用途で接続している無線通信回線を切断する、緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続禁止をナビゲーションシステム１０に通知する、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続帯域（スループット）を制限することの何れかより、緊急通報用の無線リソースを確保する。
【００２４】
次いで、制御部２は、計時開始信号を計時部４に出力し、計時部４による計時を開始し（ステップＳ６）、エアバッグシステム１９からの衝突検出信号を監視すると共に、計時部４からの計時終了信号を監視し、予め規定されている規定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ７、Ｓ８）。ここでいう規定時間は車両が衝突する可能性があると判定してから車両が衝突してエアバッグが展開されるまでに要する時間よりも長い時間であることが望ましい。
【００２５】
ここで、制御部２は、エアバッグシステム１９から衝突検出信号を入力する前に計時部４から計時終了信号を入力したと判定し、即ち、衝突が回避されてエアバッグが展開されなかったと判定すると（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、確保していた緊急通報用の無線利リソースを解放し（ステップＳ９）、上記したステップＳ１に戻る。具体的には、制御部２は、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３に対する無線通信回線の接続要求を受付ける、緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続許可をナビゲーションシステム１０に通知する、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続帯域の制限を解除することの何れかにより、確保していた緊急通報用の無線リソースを解放する。
【００２６】
一方、制御部２は、計時部４から計時終了信号を入力する前にエアバッグシステム１９から衝突検出信号を入力したと判定すると（ステップＳ７にて「ＹＥＳ」）、車両位置やユーザ情報を含む緊急通報信号を無線通信部３から移動体通信網を通じてセンター装置９に送信させ、緊急通報を開始する（ステップＳ１０）。そして、制御部２は、緊急通報を終了したか否かを判定し（ステップＳ１１）、緊急通報を終了したと判定すると（ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」）、確保していた緊急通報用の無線利リソースを解放し（ステップＳ１２）、一連の処理を終了する。
【００２７】
ところで、以上は、衝突予測システム１８から衝突予測信号を入力したこと、Ｇセンサ１７から入力した加速度信号に基づいて車両減速方向の加速度が所定値以上であること、ナビゲーションシステム１０から車両ＬＡＮ１１を通じてＬＡＮ送受信部７に定期的に受信される車速信号に基づいて算出した車両減速方向の加速度が所定値以上であることのうち何れかの条件が成立したと判定し、車両が衝突する可能性があると判定する場合を説明したが、上記した複数の条件のうち幾つか（２つ以上）を組み合わせて車両が衝突する可能性があると判定するようにしても良い。
【００２８】
又、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３に対する無線通信回線の接続要求を受付けない、ナビゲーションシステム１０からの接続要求に応じて無線通信部３が緊急通報以外の別の用途で接続している無線通信回線を切断する、緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続禁止をナビゲーションシステム１０に通知する、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続帯域を制限することのうち複数を組み合わせて緊急通報用の無線リソースを確保するようにしても良く、更に、これらに追従して、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３に対する無線通信回線の接続要求を受付ける、緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続許可をナビゲーションシステム１０に通知する、ナビゲーションシステム１０からの緊急通報以外の別の用途での無線通信部３における無線通信回線の接続帯域の制限を解除することのうち複数を組み合わせて緊急通報用の無線リソースを解放するようにしても良い。
【００２９】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、車載緊急通報装置１において、車両が衝突する可能性があると判定し且つ緊急通報中でないと判定すると、緊急通報を可能となるように緊急通報用の無線リソースを確保するように構成したので、緊急通報信号を速やかに送信可能な状態としておくことができ、これ以降にエアバッグが展開されると、緊急通報以外の別の用途で接続している無線通信回線を切断することもなく、緊急通報信号を無線通信部３から速やかに送信することができ、緊急通報を速やかに行うことができる。
又、緊急通報用の無線リソースを確保した後にエアバッグが展開されたか否かを判定するように構成したので、エアバッグが展開されたときに緊急通報用の無線リソースを既に確保しておくことができ、緊急通報をより一層速やかに行うことができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図３を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第２の実施形態は、エアバッグが展開されたことを条件として緊急通報用の無線リソースを確保するものである。
【００３１】
即ち、制御部２は、車両が衝突する可能性があると判定し（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、緊急通報中でないと判定すると（ステップＳ２にて「ＮＯ」）、緊急通報用の無線リソースを確保することなく計時部４による計時を開始し（ステップＳ６）、計時部４から計時終了信号を入力する前にエアバッグシステム１９から衝突検出信号を入力したと判定すると（ステップＳ７にて「ＹＥＳ」）、緊急通報用の無線リソースを確保し（ステップＳ２１）、車両位置やユーザ情報を含む緊急通報信号を無線通信部３から移動体通信網を通じてセンター装置９に送信させ、緊急通報を開始する（ステップＳ１０）。そして、制御部２は、緊急通報を終了したと判定すると（ステップＳ１１に「ＹＥＳ」）、確保していた緊急通報用の無線リソースを解放し（ステップＳ１２）、一連の処理を終了する。
【００３２】
以上に説明したように第２の実施形態によれば、車載緊急通報装置１において、車両が衝突する可能性があると判定したとしても緊急通報用の無線リソースを確保することなく、エアバッグが展開されたと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保するよう構成したので、緊急通報を必要とする場合にだけ緊急通報用の無線リソースを確保することができ、又、緊急通報用の無線リソースを確保したにも拘らず緊急通報を行う必要がなくなったことにより緊急通報用の無線リソースを解放することもない。
【００３３】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
エアバッグが展開されたこと以外に例えばユーザが緊急通報ボタンを操作したことを緊急通報の開始トリガとしても良い。
緊急通報用の無線リソースを確保した後にエアバッグが展開されたか否かを判定する処理（第１の実施形態として示した処理）と、エアバッグが展開されたと判定した後に緊急通報用のリソースを確保する処理（第２の実施形態として示した処理）との何れを行うかを選択するようにしても良い。例えば車両が衝突する可能性が大きい（確かな）場合、車両が衝突したときに想定される損傷の程度が大きい（加速度が極めて大きい等の）場合、緊急通報の優先度を高める必要がある場合であれば、緊急通報用の無線リソースを確保した後にエアバッグが展開されたか否かを判定するようにし、一方、車両が衝突する可能性が小さい（不確かな）場合、車両が衝突したときに想定される損傷の程度が小さい場合、緊急通報の優先度を高める必要がない場合であれば、エアバッグが展開されたと判定した後に緊急通報用の無線リソースを確保するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１は車載緊急通報装置、２は制御部（制御手段）、３は無線通信部（無線通信手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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