(57)【要約】【課題】利便性を維持しつつ、蛍光材料を使った偽変造防止技術の偽変造耐性が向上した情報記録媒体、媒体検証方法、および媒体検査装置を提供する。【解決手段】情報記録媒体は、基材６と、基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層４と、情報形成層を覆って基材上に形成されたオーバーコート層５と、を備え、オーバーコート層は、蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、基材は、少なくとも蛍光材料の励起波長を透過する特性を有している。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層と、前記情報形成層を覆って前記基材上に形成されたオーバーコート層と、を備え、
前記オーバーコート層は、前記蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、
前記基材は、少なくとも前記蛍光材料の励起波長を透過する特性を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記蛍光材料は、４００ｎｍ以下の紫外光領域の光で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域で発光する特性を有することを特徴とする請求項１に情報記録媒体。
【請求項３】
前記蛍光材料は、７００ｎｍ以上の赤外光領域の光で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域で発光する特性を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記蛍光材料は、４００ｎｍ以下の紫外光領域の光で励起され、７００ｎｍ以上の赤外光領域で発光する特性を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記蛍光材料は、４００ｎｍ以下の紫外光領域の光で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域で発光する特性を有する第１蛍光材料と、７００ｎｍ以上の赤外光領域の光で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域で発光する特性を有する第２蛍光材料と、を含み、
前記オーバーコート層は、前記第１蛍光材料の励起波長を透過し、前記第２蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記第１および第２蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、
前記基材は、少なくとも前記第２蛍光材料の励起波長を透過する特性を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
基材と、前記基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層と、前記情報形成層を覆って前記基材上に形成されたオーバーコート層と、を備え、前記オーバーコート層は、前記蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、前記基材は、少なくとも前記蛍光材料の励起波長を透過する特性を有する情報記録媒体の検査方法であって、
前記情報記録媒体の基材側から前記蛍光材料の励起波長の光を前記情報記録媒体に照射し、
前記励起波長の光によって励起された前記蛍光材料の発光光を、前記情報記録媒体のオーバーコート層側から観察し、
前記蛍光材料で形成された情報形成層の有無を確認する情報記録媒体の検査方法。
【請求項７】
基材と、前記基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層と、前記情報形成層を覆って前記基材上に形成されたオーバーコート層と、を備え、前記オーバーコート層は、前記蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、前記基材は、少なくとも前記蛍光材料の励起波長を透過する特性を有する情報記録媒体を検査する検査装置であって、
前記情報記録媒体の基材側から前記蛍光材料の励起波長の光を前記情報記録媒体に照射する照明装置と、
前記励起波長の光によって励起された前記蛍光材料の発光光を、前記情報記録媒体のオーバーコート層側から受光する受光装置と、
前記受光装置により受光された発光光により前記情報記録媒体の情報形成層の有無を判断する制御部と、  
を備えることを特徴とする情報記録媒体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光材料を用いて情報が形成された情報記録媒体、この情報記録媒体を検証する媒体検査方法、および媒体検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券や証明書類などの偽変造の危険性のある媒体では、偽変造防止耐性を高めるために種々の偽変造防止技術が搭載されている。有価証券、証明書類などに搭載される偽変造防止技術は、補助具などを必要とせずに人間の感覚（触る、見るなど）により即時判断ができるアイテムと、補助具、検査装置などにより時間をかけて判断するアイテムに分けることができる。人間の感覚で即時判断できる偽変造防止技術は、偽変造の抑止効果に効果があり、有価証券、証明書類に搭載されることが多い。
【０００３】
人間の感覚で判断できる偽変造防止技術の１つとして、蛍光材料を用いた偽変造防止技術が提案されている（例えば、特許文献１）。例えば、証明書類の１つである身分証では、身分証を持つ本人の顔画像と、顔画像とは別の領域に蛍光材料により情報付与し、確認・検証時には蛍光材料に対する励起光を当て、発光光の有無、色、形状などを確認することにより、その真性を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような蛍光材料による偽変造防止技術の偽変造耐性を、偽造する側から考えてみる。励起光を当てることにより蛍光材料によって付与された情報の存在が分かり、かつ、蛍光材料自体は一般に入手が難しくないことを考慮すると、蛍光材料による偽変造防止技術を模倣することは難しくない。そのため、蛍光材料を用いた偽変造防止技術部分に関しては容易に偽造ができると考えられる。
【０００６】
即時目視確認ができるという利便性から、偽変造耐性は低いにも関わらず、蛍光材料をつかった偽変造防止技術は今でも多用されるが、蛍光材料単体での偽変造耐性は低い。そこで、蛍光材料の単体特性だけではなく、蛍光材料以外の他の偽変造防止技術を組合わせて利用する方法や、特性の異なる複数の蛍光材料を重ねる方式などにより偽変造耐性を上げることが考えられている。しかし、これらの複合方式を採用しても、蛍光材料単体の偽変造耐性の低さは変わらない。そのため、利便性を維持しつつ、偽変造防止耐性を高める方法が求められている。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その目的は、利便性を維持しつつ、蛍光材料を使った偽変造防止技術の偽変造耐性が向上した情報記録媒体、媒体検証方法、および媒体検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の態様によれば、情報記録媒体は、基材と、前記基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層と、前記情報形成層を覆って前記基材上に形成されたオーバーコート層と、を備え、前記オーバーコート層は、前記蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、前記基材は、少なくとも前記蛍光材料の励起波長を透過する特性を有する。
【０００９】
この発明の他の態様に係る媒体検査方法は、基材と、前記基材の上に蛍光材料で形成された情報形成層と、前記情報形成層を覆って前記基材上に形成されたオーバーコート層と、を備え、前記オーバーコート層は、前記蛍光材料の励起波長を反射あるいは吸収し、前記蛍光材料の発光光を透過する特性を有し、前記基材は、少なくとも前記蛍光材料の励起波長を透過する特性を有する情報記録媒体の検査方法であって、
前記情報記録媒体の基材側から前記蛍光材料の励起波長の光を前記情報記録媒体に照射し、前記励起波長の光によって励起された前記蛍光材料の発光光を、前記情報記録媒体のオーバーコート層側から観察し、前記蛍光材料で形成された情報形成層の有無を確認する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、蛍光材料を使った即時確認性および利便性を維持しつつ、蛍光材料を使った偽変造防止技術の偽変造耐性が向上した情報記録媒体、媒体検証方法、および媒体検査装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態に係る身分証を示す平面図。
【図２】図２は、図１の線Ａ−Ａに沿った前記身分証の断面図。
【図３】図３は、図１の線Ｂ−Ｂに沿った前記身分証の断面図。
【図４】図４は、前記身分証を構成する基材、オーバーコート層、および蛍光材料の各々の分光特性を示図。
【図５】図５は、この発明の第１の実施形態に係る身分証、検査方法、および媒体検査装置を概略的に示す図。
【図６】図６は、この発明の第２の実施形態に係る身分証１を構成する基材６、オーバーコート層５、および蛍光材料の各々の分光特性を示図。
【図７】図７は、この発明の第２の実施形態に係る身分証および検査方法の断面図。
【図８】図８は、この発明の第３の実施形態に係る身分証および検査方法を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る情報記録媒体および媒体検査装置について詳細に説明する。  
図１は、第１の実施形態に係る情報記録媒体として、身分証を示す平面図、図２は、蛍光材料が存在しない部分の前記身分証の層構造を示す図１の線Ａ−Ａに沿った身分証の断面図、図３は、蛍光材料が存在する部分の身分証の層構造を示す図１の線Ｂ−Ｂに沿った身分証の断面図である。
【００１３】
図１ないし図３に示すように、身分証１は、矩形のカード状の基材６と、基材の一方の表面上を覆って形成されたオーバーコート層５と、を有している。基材６の一方の表面上には、身分証１の所持人のカラーの顔画像２、所持人の氏名、生年月日等の個人情報、ＩＤ番号などの文字情報３が印刷されている。顔画像２は、昇華型熱転写記録方式、インクジェット方式など種々の記録方式で形成可能であり、本実施形態では、昇華型熱転写方式で形成されている。文字情報３は溶融型熱転写方式、インクジェット記録方式など種々の記録方式で形成可能であり、本実施形態では溶融型熱転写方式で形成されている。
【００１４】
また、基材６の一方の表面上には、蛍光材料により付与情報、例えば、情報形成層４が形成されている。そして、オーバーコート層５は、顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４に重ねて、基材６の全面上に形成されている。顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４は、オーバーコート層５によって保護されている。
【００１５】
以下、説明の便宜上、オーバーコート層５側を身分証１の「表」、基材６側を身分証１の「裏」と表現する。  
図４は、身分証１を構成する基材６、オーバーコート層５、および蛍光材料の各々の分光特性を示している。本実施形態において、情報形成層４を形成する蛍光材料は、例えば、４００ｎｍ以下の紫外線領域の励起波長１００で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域の発光波長１０１で発光する特性を有する。基材６は、特性線１０３で示された透過特性を有し、本実施形態では、波長３５０ｎｍを境として、蛍光材料の励起波長１００を含む波長帯域の光を透過するが、発光波長１０１を含む波長帯域の光は透過しない特性を有している。
【００１６】
オーバーコート層５は、特性線１０２で示された透過特性を示し、本実施形態では、波長３５０ｎｍを境として、蛍光材料の励起波長１００を含む波長帯域の光は透過しないが、発光波長１０１を含む波長帯域の光は透過する特性を有している。
【００１７】
次に、上記偽変造防止媒体の媒体上に形成された、蛍光材料により付与された情報形成層の検査方法、および、媒体検査装置について図５を用いて説明する。  
身分証１に形成された情報形成層４の存在確認は、紫外線領域の励起光を蛍光材料に照射し、蛍光材料の発光光を確認することにより行う。紫外線領域の励起光２０１を身分証１の表から照射する場合、オーバーコート層５は、紫外線領域の励起光２０１に対し透過特性を有していないため、励起光２０１はオーバーコート層４の表面で反射あるいは吸収され、蛍光材料の情報形成層４に到達しない。その結果、蛍光材料は励起されず、蛍光発光しないため、蛍光材料により形成された情報形成層４の存在を確認することができない。
【００１８】
身分証１に形成された蛍光材料の情報形成層４の存在確認は、身分証１の裏から紫外線領域の励起光２０２を照射することにより行う。図４に示したように、基材６は少なくとも紫外線領域の励起光２０２を透過する特性を有しており、励起光は蛍光材料に到達する。その結果、蛍光材料が励起され、発光２０３を発光する。蛍光発光２０３の発光波長帯域では、基材６側は光を透過せず、オーバーコートは光を透過する特性を有する。そのため、情報形成層からの蛍光発光は、オーバーコート層５を透過し、身分証１の表から蛍光発光を確認することにより、情報形成層４を確認することができる。
【００１９】
検査装置は、身分証１の表に対向して配置され、情報形成層４からの蛍光発光を検出する受光部、例えば、ＣＣＤカメラ２０と、身分証１の裏から励起光２０２を身分証に照射する照明装置２２と、これらＣＣＤカメラ２０および照明装置２２を制御する制御部２４と、を備えている。照明装置２２は、例えば、光源２６と、光学フィルタ２８とを有している。制御部２４は、光源２６の点灯を制御する。また、制御部２４は、ＣＣＤカメラ２０で撮像された蛍光画像の有無を検出するとともに、検出された蛍光画像と予め記憶されている基準画像とを比較し、検出された蛍光画像の真偽を判定する。
【００２０】
以上のように構成された身分証１、媒体検査方法、および媒体検査装置によれば、身分証１の表から蛍光材料の励起光を照射した場合には、蛍光材料が励起されず、身分証１を偽変造しようとする者は、身分証１に蛍光材料による情報形成層の存在を認識することができない。また、身分証１の裏から励起光を照射すると、情報形成層４が発光し、その発光光は、身分証１の裏からは見ることができず、身分証１の表からのみ視認することができる。従って、偽変造しようとするものは、仮に、身分証１の裏に励起光を照射した場合でも、裏側には蛍光材料の発光光が出射されないため、蛍光材料による情報形成層４の存在を認識することが難しい。このように、身分証１は、励起光の照射側と同一の方向から情報形成層を視認することができず、励起光の照射側と反対側からのみ情報形成層を確認できることから、偽変造者に対して、情報形成層の存在を見つけ難くしている。
【００２１】
逆に、身分証１の使用者および正規の検査者においては、蛍光材料による情報形成層を即時に確認することができる。従って、本実施形態に係る身分証１、媒体検査方法、および媒体検査装置によれば、蛍光材料をつかった偽変造防止技術の即時確認性という利便性を維持したまま、蛍光材料を使った偽変造防止技術の偽変造耐性を上げることができる。
【００２２】
次に、この発明の第２の実施形態に係る身分証について説明する。  
図６は、身分証１を構成する基材６、オーバーコート層５、および蛍光材料の各々の分光特性を示し、図７は、蛍光材料が存在する部分の身分証の層構造を示す断面図である。
【００２３】
図７に示すように、身分証１は、第１の実施形態と同様に、矩形のカード状の基材６と、基材の一方の表面上を覆って形成されたオーバーコート層５と、を有している。基材６の一方の表面上には、身分証１の所持人のカラーの顔画像２、所持人の氏名、生年月日等の個人情報、ＩＤ番号などの文字情報３、蛍光材料による情報形成層４が形成されている。そして、オーバーコート層５は、顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４に重ねて、基材６の全面上に形成されている。顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４は、オーバーコート層５によって保護されている。
【００２４】
前述した第１の実施形態において、情報形成層を形成する蛍光材料は紫外線領域の光で励起され、可視光範囲で発光する特性を有しているが、これに限らず、蛍光材料の励起波長、発光波長と、身分証の表裏の分光特性が適宜設定されていれば、第１の実施形態と同じ効果を得ることが出来る。つまり、任意の蛍光材料に対し、その励起波長、発光波長、並びに、基材、オーバーコート層の分光特性を適切に設定することで、偽変造防止が可能な身分証を作成でき、情報記憶媒体の蛍光材料による偽変造防止技術の利便性を保ちながら偽変造防止耐性を高めることができる。
【００２５】
第２の実施形態によれば、情報形成層４を形成する蛍光材料は、赤外線領域の光で励起され、可視領域で発光するアップコンバージョン蛍光体を用いている。詳細には、図６および図７に示すように、情報形成層４を形成する蛍光材料は、例えば、７００ｎｍ以上の赤外線領域の励起波長３００で励起され、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域の発光波長３０１で発光する特性を有する。基材６は、特性線３０３で示された透過特性を有し、本実施形態では、波長８００ｎｍを境として、蛍光材料の励起波長３００を含む波長帯域の光を透過するが、発光波長３０１を含む波長帯域の光は透過しない特性を有している。
【００２６】
オーバーコート層５は、特性線３０２で示された透過特性を示し、本実施形態では、波長８００ｎｍを境として、蛍光材料の励起波長３００を含む波長帯域の光は透過しないが、発光波長３０１を含む波長帯域の光は透過する特性を有している。
【００２７】
次に、上記偽変造防止媒体の媒体上に形成された、蛍光材料により付与された情報形成層の検査方法について図７を用いて説明する。  
身分証１に形成された情報形成層４の存在確認は、赤外線領域の励起光を蛍光材料に照射し、蛍光材料の発光光を確認することにより行う。赤外線領域の励起光４０１を身分証１の表から照射する場合、オーバーコート層５は、赤外線領域の励起光４０１に対し透過特性を有していないため、励起光４０１はオーバーコート層５の表面で反射あるいは吸収され、蛍光材料の情報形成層４に到達しない。その結果、蛍光材料は励起されず、蛍光発光しないため、蛍光材料により形成された情報形成層４の存在を確認することができない。
【００２８】
身分証１に形成された蛍光材料の付与情報の存在確認は、身分証１の裏から赤外線領域の励起光４０２を照射することにより行う。図６に示したように、基材６は少なくとも赤外線領域の励起光４０２を透過する特性を有しており、励起光は蛍光材料に到達する。その結果、蛍光材料が励起され、発光４０３を発光する。蛍光発光４０３の発光波長帯域では、基材６側は光を透過せず、オーバーコート５は光を透過する特性を有する。そのため、蛍光材料の情報形成層からの蛍光発光は、オーバーコート層５を透過し、身分証１の表から蛍光発光を確認することにより、情報形成層４を確認することができる。
【００２９】
検査装置は、第１の実施形態と同様に、身分証１の表に対向して配置され、情報形成層４からの蛍光発光を検出する受光装置、例えば、ＣＣＤカメラと、身分証１の裏から励起光４０２を身分証に照射する照明装置と、これらＣＣＤカメラおよび照明装置を制御する制御部と、を備えている。
【００３０】
以上のように構成された身分証１、媒体検査方法、および媒体検査装置においても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、第２の実施形態によれば、蛍光材料を使用した偽変造防止技術の即時確認性という利便性を維持したまま、蛍光材料を使った偽変造防止技術の偽変造耐性の向上した身分証１、媒体検査方法、および媒体検査装置を得ることができる。
【００３１】
次に、この発明の第３の実施形態に係る身分証および媒体検査方法について説明する。  
図８は、蛍光材料が存在する部分の身分証の層構造および媒体検査方法を示す断面図である。  
図８に示すように、身分証１は、第１の実施形態と同様に、矩形のカード状の基材６と、基材の一方の表面上を覆って形成されたオーバーコート層５と、を有している。基材６の一方の表面上には、身分証１の所持人のカラーの顔画像２、所持人の氏名、生年月日等の個人情報、ＩＤ番号などの文字情報３、蛍光材料による情報形成層４が形成されている。そして、オーバーコート層５は、顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４に重ねて、基材６の全面上に形成されている。顔画像２、文字情報３、蛍光材料の情報形成層４は、オーバーコート層５によって保護されている。
【００３２】
第３の実施形態において、情報形成層は、複数種類の蛍光材料により形成されている。例えば、図６で示した赤外線領域の光で励起され、可視領域で発光する赤外線励起−可視光発光の蛍光材料（第１蛍光材料）で形成された情報形成層４に加えて、紫外線領域の光で励起され、可視領域で発光する紫外線励起-可視光発光の蛍光材料（第２蛍光材料）で形成された情報形成層８が設けられている。なお、情報形成層は、赤外線励起−可視光発光の蛍光材料と紫外線励起−可視光発光の蛍光材料とを混合した蛍光材料で形成してもよい。
【００３３】
このように構成された身分証１によれば、図８に示すように、身分証１の表から紫外線領域の励起光２０１を照射することにより、この励起光２０１はオーバーコート層５を透過して情報形成層８を励起する。これにより、情報形成層８からの発光光２０３はオーバーコート層５を透過して表側から紫外線励起−可視発光の蛍光体の存在を確認することができる。しかし、この場合でも、前述した第２の実施形態と同様に、身分証１の表から紫外線領域の励起光２０１および赤外線領域の励起光４０１を照射しても、赤外線励起−可視光発光の蛍光材料の存在は確認できない。そのため、より赤外線励起−可視発光の蛍光材料の存在を隠すことができ、その結果、身分証１の偽変造防止耐性を高めることができる。また、図４、図６からわかるように、紫外線励起−可視発光蛍光材料、および、赤外線励起−可視発光蛍光材料は共存することができる。共存させた場合、蛍光体による情報形成層の存在確認が一層難しくなるため、身分証の偽変造耐性を高めることができる。
【００３４】
第１、第２、第３の実施形態において、基材６、オーバーコート５の分光特性の付与は、材料自体を選択することで得てもよいし、光学フィルタの作製で使われる方法、すなわち、機能材料の蒸着、塗布などによって付与することができる。
【００３５】
蛍光材料による情報形成層４、８の形成は、トナー、インクなどに蛍光材料を混ぜることにより、一般的な印刷方式により形成できる。また、情報形成層は、塗布、散布などの方式で形成した場合でも同様の効果が得られる。
【００３６】
第１、第２実施形態では、紫外線励起可視発光の蛍光材料、および、赤外励起可視発光の蛍光材料を用いているが、これに限らず、蛍光材料は、励起波長と発光波長が異なり、励起波長−発光波長の間で基材、オーバーコートが所定の特性を有するものであればよい。蛍光材料としては、例えば、ＭｏｌＴｅｃｈ  ＧｍｂＨに掲載されている、４００ｎｍ以下の紫外光領域の光で励起され、７００ｎｍ以上の赤外光領域で発光する蛍光材料などを使うこともできる。
【００３７】
基材の分光特性は、少なくとも蛍光体の励起波長を透過する特性であることが必要となる。基材は、蛍光材料からの発光光は透過しないほうが望ましいが、基材として、光拡散材料、例えば、紙などの材料を使用することも可能であり、この場合、基材側から発光光を確認しづらくすることができる。
【００３８】
この発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
例えば、情報記録媒体は、身分証に限らず、免許証、クレジットカードなどの他の個人認証用媒体、貯金通帳等の冊子体、その他、種々の媒体としてもよい。蛍光材料により付与される情報形成層は、１箇所に限らず、媒体の複数個所に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…身分証、２…顔画像、４、８…情報形成層、５…オーバーコート層、６…基材、
１６…文字情報、２０…ＣＣＤカメラ、２２…照明装置、２４…制御部、２６…光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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