(57)【要約】【課題】複数の磁性体板を積層して形成される電機子用磁芯を採用する電機子コアにおいて、磁束が当該磁性体板の積層界面を横切ることによって生じる渦電流損を低減する技術を提供する。【解決手段】バックヨーク２６は、回転軸Ｑを中心とする周方向Ｃに延在する第１部３４と、周方向Ｃで予め定められた間隔を空けて第１部３４から回転軸Ｑへと向けて幅寸法を狭めながら突出する第２部３６と、第２部３６の回転軸Ｑ側の端部において周方向Ｃに突出する第３部３８とを有し、第２部３６の周方向Ｃの両側でかつ、第３部３８の径方向Ｒの回転軸Ｑとは反対側で電機子用磁芯の埋込部２４ｂと接触して磁気的に結合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（５０）の回転軸（Ｑ）に沿って回転する回転子たる界磁子（１０）と対向する固定子たる電機子に採用される電機子コア（２０）であって、
前記回転軸の周りに環状に配置される電機子用磁芯（２４）の複数と、
前記複数の電機子用磁芯を相互に環状に磁気的に結合し、前記電機子用磁芯と嵌合する凹部（３２，３２Ａ）を呈するヨーク（２６，２６Ａ）と
を備え、
前記電機子用磁芯は、前記回転軸を法線とする面上で前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に積層される複数の磁性体板（２４２）を有し、
前記ヨークは、前記面上で前記回転軸を中心とする周方向（Ｃ）に延在する第１部（３４，３４Ａ）と、
前記周方向で予め定められた間隔を空けて前記第１部から前記面上で前記回転軸へと向けて前記径方向に直交する方向たる幅方向（Ｔ）の寸法を狭めながら突出する第２部（３６）と、
前記第２部の前記回転軸側の端部において前記周方向に突出する第３部（３８）とを有し、
前記凹部は前記第１部ないし前記第３部によって規定され、前記径方向の前記回転軸側が開口し、
前記ヨークは、前記第２部の前記周方向の両側でかつ、前記第３部の前記径方向の前記回転軸とは反対側で前記電機子用磁芯と磁気的に結合する、
電機子コア。
【請求項２】
前記第３部（３８）は、前記回転軸（Ｑ）に最も近い前記磁性体板（２４２）の前記回転軸側の面と接触し、
前記回転軸方向からの平面視で前記第３部と前記面とが磁気的に結合する幅は、前記磁性体板の前記径方向（Ｒ）の厚み（Ｒｉ）に略等しい、
請求項１記載の電機子コア（２０）。
【請求項３】
前記第３部（３８）の前記回転軸（Ｑ）側の端部は、前記周方向（Ｃ）に隣接する前記電機子用磁芯（２４）のうち、前記回転軸側に最も近い前記磁性体板（２４２）同士を結ぶ線分（Ｌ）よりも前記回転軸側にも突出する、
請求項２記載の電機子コア（２０）。
【請求項４】
前記回転軸（Ｑ）から最も遠い前記磁性体板（２４２）と、これに前記径方向（Ｒ）で対向する前記第１部（３４，３４Ａ）との間には、前記径方向に付勢する弾性体（４２）を有する、
請求項３記載の電機子コア（２０）。
【請求項５】
前記凹部（３２Ａ）は前記径方向（Ｒ）の前記回転軸（Ｑ）とは反対側にも開口する、
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の電機子コア（２０）。
【請求項６】
前記第１部（３４Ａ）は、前記回転軸（Ｑ）に最も遠い前記磁性体板（２４２）の前記回転軸とは反対側の面と接触し、
前記回転軸方向からの平面視で前記第１部と前記面とが磁気的に結合する幅は、前記磁性体板の前記径方向（Ｒ）の厚み（Ｒｉ）に略等しい、
請求項５記載の電機子コア（２０）。
【請求項７】
前記ヨーク（２６Ａ）は、前記ヨークを構成するヨーク片（２６０）の複数を有し、
前記ヨーク片は、前記第１部（３４Ａ）、前記第２部（３６）、前記第３部（３８）を呈し、
前記第１部は、前記回転軸から最も遠い前記磁性体板（２４２）の前記幅方向（Ｔ）の端部から前記磁性体板を覆う側へと予め定められた長さだけ突出し、
前記ヨーク片のそれぞれは、前記電機子用磁芯（２４）を介して互いに結合して前記ヨークを構成する、
請求項５又は請求項６記載の電機子コア（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子コアに関し、特にラジアルギャップ型の回転電機に採用される電機子コアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
略平板な電磁鋼板の複数枚をそれぞれ予め定められた形状に打抜き、当該電磁鋼板が延在する面の法線方向に積層して、アキシャルギャップ型回転電機に搭載される電機子コアを形成する技術が提案されている。このような技術は、例えば下掲の特許文献１等に開示されている。電機子コアのうち、電機子巻線が巻回される芯として機能する電機子用磁芯を積層鋼板で形成することにより、電磁鋼板の積層界面を磁束が横切ることを抑制し、もって渦電流損の低減を図ることができる。
【０００３】
図６は従来技術に係る電機子コアの平面図であり、図７はその部分拡大図である。図６に示すように、アキシャルギャップ型回転電機の電機子コア９０では、複数の電機子用磁芯が回転軸Ｑを中心に環状に配置され、それらは回転軸Ｑ方向の一方側の一部でバックヨーク９１に埋込まれて保持される。当該電機子用磁芯のうち、バックヨーク９１に埋込まれる部位を埋込部９２、バックヨーク９１に埋込まれず電機子巻線（図示省略）が巻回される部位を巻回部（図示省略）とすると、巻回部を流れる磁束は、埋込部９２を経由してバックヨーク９１に流出入し、バックヨーク９１において径方向Ｒに略非平行に流れる。
【０００４】
なお、径方向Ｒとは、回転軸Ｑ方向からの平面視（以下、単に「平面視」と称する）で、着目する位置において回転軸Ｑを中心とする径方向を指すものとする。また、径方向Ｒに垂直な方向を「幅方向Ｔ」と称する。さらに、平面視で着目する位置において回転軸Ｑを中心とする周方向を単に「周方向Ｃ」と称する。そして本明細書では、例えば「埋込部９２の幅方向Ｔの中心ｎにおける径方向Ｒｎ」のように必要に応じて適宜に符号を付与し、径方向Ｒと、幅方向Ｔ又は周方向Ｃとを用いて位置及び／又は形状を特定する。図６及び図７では、平面視で、バックヨーク９１のうち周方向Ｃに隣接する２つの埋込部９２ａ，９２ｂ同士の間の最短距離の中点ｍにおける径方向Ｒｍと、埋込部９２ｂの幅方向Ｔの中心ｎにおける径方向Ｒｎとを示している。
【０００５】
図７は、図６において破線で囲まれた領域Ｐ５を拡大した図である。図７に示すように、バックヨーク９１では、一の電機子用磁芯の埋込部９２ａと、それに周方向Ｃで隣接する他の電機子用磁芯の埋込部９２ｂとの間で磁束Ｍが流出入する。仮想的に、バックヨーク９１の磁気抵抗に局所的な偏りがない場合、両者の間を流れる磁束Ｍは、両者の間においてその長さが最短となる経路を優先的に選択する。具体的には、バックヨーク９１に流出入する磁束は、２つの埋込部９２ａ，９２ｂ同士の間で流出入し、両者の最短経路の中点ｍにおける幅方向Ｔｍに略沿って流れ易い。巨視的には中点ｍにおける周方向Ｃｍと幅方向Ｔｍとは略平行を呈するが、微視的には中点ｍから遠離る点ほど非平行を呈する。ゆえに、磁束Ｍは中点ｍの位置においては幅方向Ｔｍ成分が周方向Ｃｍ成分に略一致するが、中点ｍから遠離る位置においては幅方向Ｔｍ成分には、当該位置における径方向Ｒ成分も含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６及び図７においては、電機子用磁芯のそれぞれが、複数枚の電磁鋼板９３を積層して形成されている。当該電機子用磁芯を構成する電磁鋼板９３の平面視での幅（すなわち、埋込部９２ａ，９２ｂの幅）の中心ｎを貫く方向たる積層方向Ｌ（図６参照）は、当該中心ｎにおける径方向Ｒｎと一致している。また、埋込部９２ａ，９２ｂは平面視で、それぞれ互いに平行な長辺と、これに直交する方向に延在して互いに平行な短辺とで規定される矩形状を呈する。また、当該長辺の延在方向が、当該短辺の中心ｎにおける径方向Ｒｎと平行を呈する。この場合、埋込部９２ａ，９２ｂ間でバックヨーク９１を介して流出入する磁束は、当該中心ｎにおける幅方向Ｔｎ側の面Ｓａ，Ｓｂ間のみならず、当該埋込部９２ａ，９２ｂの回転軸Ｑ側の面Ｓｃ，Ｓｄ間でも流出入する。電磁鋼板９３の面Ｓｃ，Ｓｄにおいて流出入する磁束は渦電流損を招来し、面Ｓａ，Ｓｂにおいて流出入する磁束による渦電流損よりも大きい。なお、図６及び図７では説明の便宜上、周方向Ｃｍで隣接する２つの埋込部を埋込部９２ａ，９２ｂとして別々の符号を付しているが、両者は互いに同一の構成・機能を有する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、複数の磁性体板を積層して形成される電機子用磁芯を採用する電機子コアにおいて、回転軸Ｑ側の端面で流出入する磁束によって生じる渦電流損を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係る電機子コアの第１の態様は、回転電機（５０）の回転軸（Ｑ）に沿って回転する回転子たる界磁子（１０）と対向する固定子たる電機子に採用される電機子コア（２０）であって、前記回転軸の周りに環状に配置される電機子用磁芯（２４）の複数と、前記複数の電機子用磁芯を相互に環状に磁気的に結合し、前記電機子用磁芯と嵌合する凹部（３２，３２Ａ）を呈するヨーク（２６，２６Ａ）とを備え、前記電機子用磁芯は前記回転軸を法線とする面上で前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に積層される複数の磁性体板（２４２）を有し、前記ヨークは、前記面上で前記回転軸を中心とする周方向（Ｃ）に延在する第１部（３４，３４Ａ）と、前記周方向で予め定められた間隔を空けて前記第１部から前記面上で前記回転軸へと向けて前記径方向に直交する方向たる幅方向（Ｔ）の寸法を狭めながら突出する第２部（３６）と、前記第２部の前記回転軸側の端部において前記周方向に突出する第３部（３８）とを有し、前記凹部は前記第１部ないし前記第３部によって規定され、前記径方向の前記回転軸側が開口し、前記ヨークは、前記第２部の前記周方向の両側でかつ、前記第３部の前記径方向の前記回転軸とは反対側で前記電機子用磁芯と磁気的に結合する。
【００１０】
本発明に係る電機子コアの第２の態様は、その第１の態様であって、前記第３部（３８）は、前記回転軸（Ｑ）に最も近い前記磁性体板（２４２）の前記回転軸側の面と接触し、前記回転軸方向からの平面視で前記第３部と前記メントが磁気的に結合する幅は、前記磁性体板の前記径方向（Ｒ）の厚み（Ｒｉ）に略等しい。
【００１１】
本発明に係る電機子コアの第３の態様は、その第２の態様であって、前記第３部（３８）の前記回転軸（Ｑ）側の端部は、前記周方向（Ｃ）に隣接する前記電機子用磁芯（２４）のうち、前記回転軸側に最も近い前記磁性体板（２４２）同士を結ぶ線分（Ｌ）よりも前記回転軸側にも突出する。
【００１２】
本発明に係る電機子コアの第４の態様は、その第３の態様であって、前記回転軸（Ｑ）から最も遠い前記磁性体板（２４２）と、これに前記径方向（Ｒ）で対向する前記第１部（３４，３４Ａ）との間には、前記径方向に付勢する弾性体（４２）を有する。
【００１３】
本発明に係る電機子コアの第５の態様は、その第１ないし第４の態様のいずれかであって、前記凹部（３２Ａ）は前記径方向（Ｒ）の前記回転軸（Ｑ）とは反対側にも開口する。
【００１４】
本発明に係る電機子コアの第６の態様は、その第５の態様であって、前記第１部（２４Ａ）は、前記回転軸（Ｑ）に最も遠い前記磁性体板（２４２）の前記回転軸とは反対側の面と接触し、前記回転軸方向からの平面視で前記第１部と前記面とが磁気的に結合する幅は、前記磁性体板の前記径方向（Ｒ）の厚み（Ｒｉ）に略等しい。
【００１５】
本発明に係る電機子コアの第７の態様は、その第５又は第６の態様であって、前記ヨーク（２６Ａ）は、前記ヨークを構成するヨーク片（２６０）の複数を有し、前記ヨーク片は、前記第１部（３４Ａ）、前記第２部（３６）、前記第３部（３８）を呈し、前記第１部は、前記回転軸から最も遠い前記磁性体板（２４２）の前記幅方向（Ｔ）の端部から前記磁性体板を覆う側へと予め定められた長さだけ突出し、前記ヨーク片のそれぞれは、前記電機子用磁芯（２４）を介して互いに結合して前記ヨークを構成する。
【発明の効果】
【００１６】
周方向に隣接する電機子用磁芯間に流れる磁束は、両者の最短距離を優先的に通ろうとする。磁束が当該最短距離を優先的に通ろうとすると、磁性体板の回転軸側の面を横切ることになり渦電流損が生じる。電機子用磁芯が径方向に積層される磁性体板の複数を有するとき、当該面を磁束が横切ることによって生じる渦電流損は、磁性体板の厚み方向で延在する面を横切ることによって生じる渦電流損よりも大きい。ヨークがその外周側から内周側へと突出して電機子用磁芯と磁気的に結合する凹部を形成し、しかもその突出する部位の幅方向の寸法が内周側ほど狭くなるとき、当該最短距離は当該部位の最も内周側にあたる。本発明に係る電機子コアの第１の態様によれば、隣接する電機子用磁芯間の最短距離をとる第２部の回転軸側から、周方向に突出する第３部を呈することにより、当該最短距離を通ろうとするときに生じる渦電流損を低減できる。しかも、第３部が電機子用磁芯の径方向の移動を抑止できる。
【００１７】
本発明に係る電機子コアの第２の態様によれば、隣接する電機子用磁芯間の最短距離を優先的に通る磁束のうち、磁性体板の径方向に垂直な面を横切る磁束を、当該磁性体板の幅方向の端部の面を横切る磁束と略同じ程度に抑えることができる。もって渦電流損を低減できる。
【００１８】
本発明に係る電機子コアの第３の態様によれば、電機子用磁芯間の最短距離を通ろうとする磁束の磁路を阻害しない。
【００１９】
本発明に係る電機子コアの第４の態様によれば、電機子用磁芯を第３部へと付勢することができ、両者の磁気的結合に資する。
【００２０】
径方向の外側では、内側に比べて磁束量が多い。一方、ヨークでは磁束密度が一様となる。そのため、電機子用磁芯の外周側がヨークと磁気的に結合していると、電機子用磁芯において磁束が磁性体板の積層界面を横切り、渦電流損が生じる。本発明に係る電機子コアの第５の態様によれば、これを回避又は抑制できる。
【００２１】
本発明に係る電機子コアの第６の態様によれば、隣接する電機子用磁芯間を通る磁束のうち、磁気飽和によって、磁性体板の径方向に垂直な面を横切る磁束を、当該磁性体板の幅方向の端部の面を横切る磁束と略同じ程度に抑えることができる。もって渦電流損を低減できる。
【００２２】
本発明に係る電機子コアの第７の態様によれば、ヨークの軽量化に資する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る電機子コアを採用した回転電機の分解斜視図である。
【図２】電機子コアの平面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】変形例に係る電機子コアの平面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】従来技術に係る電機子コアの平面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な態様について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２５】
〈装置構成の概要〉
図１に示すように、本発明の実施例に係る電機子コア２０は、アキシャルギャップ型回転電機５０の電機子３０に適用される。回転電機５０は、回転子たる界磁子１０と、固定子たる電機子３０とが回転軸Ｑに平行な方向Ａ（以下、「高さ方向Ａ」と称する）に沿って予め定められた空隙を介して対向する。
【００２６】
界磁子１０は界磁磁石１２と、界磁磁石１２を保持するヨーク１４とを有している。電機子３０は回転軸Ｑの周りで環状配置される複数の電機子用磁芯２４と、電機子用磁芯２４のそれぞれに巻回される電機子巻線２２と、電機子用磁芯２４を高さ方向Ａの一方側端部で保持するバックヨーク２６及び補強板２８とを有している。なお、構造の理解を容易にするため、アキシャルギャップ型の回転電機５０を回転軸Ｑに沿って分解して示しているが、実際には、界磁磁石１２とヨーク１４とは互いに接触している。
【００２７】
また、図１では、電機子用磁芯２４のそれぞれに巻回される電機子巻線２２のうちの１つのみを破線で示している。なお、本願では特に断りのない限り、電機子巻線２２はこれを構成する導線の１本１本を指すのではなく、導線が一纏まりに巻回された態様を指すものとする。これは図面においても同様である。また、電機子巻線２２の巻始め及び巻終わりの引出線と、それらの結線も図面においては省略している。また、電機子巻線２２の巻回方法は、ワークを回転させて巻回するスピンドル巻、ノズルを旋回させて固定したワークに巻回するノズル巻等、任意である。さらに、巻回しながら又は巻回後に加熱して線同士を固着させる自己融着線を用いると好適である。また、巻回後に樹脂でモールドしても良い。
【００２８】
電機子用磁芯２４は、回転軸Ｑを中心として高さ方向Ａを法線とする面上で径方向Ｒｎに沿って積層される複数の磁性体板２４２を含み、巻回部２４ａと、埋込部２４ｂと、ツバ部２４ｈとを呈する。ここでは見やすくするため、磁性体板２４２の厚さを厚く誇張して描いており、その積層枚数を小さく描いている。なお、「径方向Ｒｎに沿って積層」とは、磁性体板２４２それぞれの平面視での幅の中心ｎ（図２参照）を貫く方向たる積層方向と、当該中心ｎにおける径方向Ｒｎとが一致するように積層することを指す。巻回部２４ａは高さ方向Ａに沿って延在し、電機子巻線２２が巻回される芯として機能する。つまり、電機子巻線２２の巻回軸は高さ方向Ａに平行である。なお、巻回部２４ａと電機子巻線２２との間には、インシュレータ（図示省略）が設けられ、当該インシュレータにはモールド成形された樹脂が採用される。埋込部２４ｂは巻回部２４ａの高さ方向Ａの一方側でバックヨーク２６が呈する凹部３２に埋込まれる。ツバ部２４ｈは巻回部２４ａの高さ方向Ａの他方側で巻回部２４ａの外側に張り出して電機子巻線２２を覆う。
【００２９】
巻回部２４ａは、その高さ方向Ａ及び径方向Ｒｎのいずれにも垂直な方向たる幅方向Ｔｎにおける寸法たる幅寸法が、複数の磁性体板２４２が積層される径方向Ｒｎの一方側ほど増大する。具体例を挙げれば、電機子用磁芯２４の複数を図１に示すように回転軸Ｑを中心に環状に配置したときに、一の電機子用磁芯２４が有する複数の磁性体板２４２の幅寸法は径方向Ｒｎの外側ほど増大する。換言すれば巻回部２４ａは、平面視で回転軸Ｑを中心として径方向Ｒｎの外側に拡がる略等脚台形状をおおむね呈する。なお、電機子巻線２２の巻回のしやすさを考慮して、径方向Ｒｎの最も外側における幅寸法が最大値である必要はない。これにより、電機子巻線２２の占積率向上を図ることができる。
【００３０】
埋込部２４ｂは巻回部２４ａの高さ方向Ａの一方側において例えば、略直方体形状を呈する。例えば、当該直方体の径方向Ｒｎの長さは巻回部２４ａの径方向Ｒｎの長さと一致し、幅方向Ｔｎの長さ及び高さ方向Ａの長さは径方向Ｒｎの位置によらずそれぞれ一定を呈する。
【００３１】
バックヨーク２６には高さ方向Ａ側に開口する凹部３２が電機子用磁芯２４に応じて設けられている。凹部３２は高さ方向Ａの深さが埋込部２４ｂの高さ方向Ａの長さに等しい。電機子用磁芯２４は凹部３２においてバックヨーク２６と磁気的に結合する。具体的には、埋込部２４ｂは、電機子用磁芯２４に流れる磁束をバックヨーク２６へと案内し、あるいはバックヨーク２６に流れる磁束を電機子用磁芯２４へと案内する。
【００３２】
埋込部２４ｂは、埋込部２４ｂから巻回部２４ａとは反対側へ突出する突出部２４ｃを呈し、補強板２８が突出部２４ｃと嵌合する孔（図示省略）を呈しても良い。突出部２４ｃは当該孔と嵌合し、補強板２８は電機子用磁芯２４を機械的に保持している。これに対して、電機子用磁芯２４とバックヨーク２６とは磁気的に結合しており、必ずしもバックヨーク２６が電機子用磁芯２４を機械的に保持する必要はない。よってバックヨーク２６と補強板２８とは、両者が相互に固定されていれば、磁気的結合と機械的結合というそれぞれが担保すべき機能に鑑みた材料をもって形成できる。具体的には、バックヨーク２６は高さ方向Ａに沿って積層された電磁鋼板２６２で形成され、あるいは圧粉磁芯（図示省略）で形成される。また、補強板２８の材料としては金属塊を挙げることができる。なお、電機子用磁芯２４と補強板２８との固定は、必ずしも突出部２４ｃと孔との嵌合である必要はなく、両者を接着によって固定しても良い。
【００３３】
上述のように補強板２８及び突出部２４ｃに嵌合する孔を設ける場合には、凹部３２は高さ方向Ａに貫通する。しかし、補強板２８を設けない場合も考えられ、この場合には、凹部３２は高さ方向Ａにおいて貫通する必要はなく、高さ方向Ａにおいては、単に埋込部２４ｂと嵌合するための凹部があれば足りる。また、補強板２８を設けない場合には、当然に突出部２４ｃに嵌合する孔はなく、よって電機子用磁芯２４が突出部２４ｃを呈する必要もない。ただし、この場合には電機子用磁芯２４とバックヨーク２６とが磁気的にも機械的にも結合していることが望ましい。
【００３４】
図２及び図３に示すように、バックヨーク２６はおおむね、円環状を呈する第１部３４と、第１部３４から当該円環の中心へと向かって延在する複数の第２部３６とを有すると把握できる。詳しくは、第１部３４と、第２部３６と、第２部３６の回転軸Ｑ側の端部において当該端部における周方向Ｃ又は幅方向Ｔに突出する第３部３８とを有する。第１部３４は回転軸Ｑを法線とする面上で略円環状を呈する。第２部３６は、周方向Ｃで予め定められた間隔を空けて（本実施例においては等間隔に）第１部３４から回転軸Ｑへと向けて突出し、その周方向Ｃの寸法は回転軸Ｑへ近付くほど狭まる。なお、図３は、図２で破線で示した領域Ｐの拡大図である。
【００３５】
これら第１部３４ないし第３部３８によって埋込部２４ｂを保持する凹部３２が規定され、周方向Ｃで隣接する２つの第３部３８同士が離隔することによって凹部３２の回転軸Ｑ側の開口を規定する。
【００３６】
第３部３８は、埋込部２４ｂのうち回転軸Ｑに最も近い磁性体板２４２の回転軸Ｑ側の面Ｓと接触する。当該面Ｓと第３部３８とは磁気的に結合し、その幅は平面視で磁性体板２４２の径方向Ｒｎの厚みＲｉに略等しい。具体的には、第３部３８は面Ｓにおいて幅方向Ｔｎの端部の一方側から他方側へと突出し、その突出長さ（すなわち、面Ｓを覆う距離）は平面視で磁性体板２４２の径方向Ｒｎの厚みＲｉに略等しい。
【００３７】
このように、第３部３８が周方向Ｃで隣接する２つの埋込部２４ｂそれぞれの回転軸Ｑ側の面に突出して両者を磁気的に結合することにより、周方向Ｃで隣接する電機子用磁芯２４間で流出入する磁束が最短経路を通ろうとするときに生じる渦電流損を低減できる。何となれば、埋込部２４ｂ同士を磁気的に結合しつつ、凹部３２の回転軸Ｑ側の開口によって面Ｓで流出入する磁束ＭＳを抑制するからである。しかも、第３部３８の突出長さが磁性体板２４２の径方向Ｒの厚みＲｉに略等しければ、磁束が流れるときに面Ｓで流出入する磁束ＭＳによって生じる渦電流損を、磁性体板２４２の幅方向Ｔｎの端部Ｅで流出入する磁束ＭＥによって生じる渦電流損と略同じ程度に抑えることができる。
【００３８】
また、第３部３８は次のような形状を呈することが望ましい。すなわち、第３部３８の回転軸Ｑ側の端部は、周方向Ｃに隣接する電機子用磁芯２４（具体的には、埋込部２４ｂ）のうち、回転軸Ｑに最も近い磁性体板２４２同士を結ぶ線分Ｄよりも回転軸Ｑ側に突出することが望ましい。仮に第３部３８が線分Ｄよりも回転軸Ｑ側に凹形状を呈する場合、当該凹形状が一の埋込部２４ｂとこれに周方向Ｃで隣接する他の埋込部２４ｂとの間の最短経路を横切ることになる。つまり、当該凹形状が、一の埋込部２４ｂとこれに隣接する他の埋込部２４ｂとの間で流出入する磁束の磁路（最短距離となる経路）を阻害し磁気飽和を招来する。換言すれば、当該凹形状による磁路阻害を、第３部３８が回転軸Ｑ側に突出することによって回避又は抑制できる。
【００３９】
また、埋込部２４ｂを構成する磁性体板２４２のうち、回転軸Ｑから最も遠い磁性体板２４２と、これに対向する第１部３４との間には、径方向Ｒに付勢する弾性体４２を有する。具体的には、凹部３２はその径方向Ｒｎの外側において、埋込部２４ｂを回転軸Ｑ側へと向けて付勢する弾性体４２を有する。より具体的には例えば、バックヨーク２６を構成する電磁鋼板２６２の、第１部３４を形成する部位の一部を回転軸Ｑへと向けて突出させて折曲げることによって弾性体４２として機能する。
【００４０】
このように、埋込部２４ｂを回転軸Ｑ側へと付勢することによって、埋込部２４ｂと第３部３８とを確実に接触させ、磁気的結合を図ることができる。なお、弾性体４２は、必ずしも電磁鋼板２６２の一部を変形させて設ける必要はなく、埋込部２４ｂを構成する磁性体板２４２の最も径方向Ｒ外側の一部を変形させて設けても良いし、これらとは別体の弾性体を挿入しても良い。
【００４１】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施形態においてはバックヨーク２６の第１部３４が略円環状を呈する態様について説明したが、図４に示すように、複数のヨーク片２６０が電機子用磁芯２４を介して互いに結合してバックヨーク２６Ａを構成しても良い。なお、上記実施例と同様の機能を有する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
具体的には、ヨーク片２６０は、回転軸Ｑを法線とする面上で回転軸Ｑを焦点とする略円弧状を呈する第１部３４Ａと、第１部３４Ａの周方向Ｃの中心から当該円弧の焦点へと向かって延在する第２部３６と、第２部３６の焦点側の端部において周方向Ｃに突出する第３部３８とを有する。
【００４３】
第１部３４Ａの周方向Ｃの端部は、第２部３６の第１部３４Ａ側の端部よりも周方向Ｃに突出する第４部３５Ａを呈し、この第４部３５Ａと第３部３８とで埋込部２４ｂを保持する。このように、バックヨーク２６Ａを複数のヨーク片２６０で構成すれば、ヨークの軽量化に資する。
【００４４】
図５は、図４において破線で囲まれた領域Ｐ４を拡大した図である。図５に示すように、第４部３５Ａが埋込部２４ｂの径方向Ｒｎ外側の面で接触し、両者は磁気的に結合するから、磁束密度の緩和を図りつつ渦電流損の低減を図ることができる。本実施例のように電機子用磁芯２４が径方向Ｒｎの外側ほど幅寸法が大きいとき、外周部ほど磁束密度が高く、当該外周部においてバックヨーク２６Ａと磁気的に結合することによって磁束密度が緩和されるからである。
【００４５】
特に、埋込部２４ｂの径方向Ｒｎ外側の面と第５部３５Ａとが磁気的に結合する（平面視における）幅が、磁性体板２４２の径方向Ｒｎの厚みＲｉに略等しくすることが望ましい。本実施例で示した電機子用磁芯２４のように、径方向Ｒｎの外側ほど巻回部２４ａの幅寸法が大きくなる態様では、径方向Ｒｎの外側で磁気飽和を招来し、磁性体板２４２の径方向Ｒｎに垂直な面を横切る磁束が増大する。そこで、径方向Ｒｎ外側においても埋込部２４ｂがバックヨーク２６Ａと磁気的に結合する幅を厚みＲｉと略等しくすれば、径方向Ｒｎに垂直な面を横切る磁束を、磁性体板２４２の幅方向の端部の面を横切る磁束と略同じ程度に抑えることができるからである。もって、渦電流損を低減できるからである。
【符号の説明】
【００４６】
Ｄ  線分
Ｑ  回転軸
Ｒ  径方向
Ｒｉ  厚み
Ｔ  幅方向
Ｃ  周方向
１０  界磁子
２０  電機子コア
２４  電機子用磁芯
２４２  磁性体板
２６，２６Ａ  ヨーク
２６０  ヨーク片
３２，３２Ａ  凹部
３４，３４Ａ  第１部
３６  第２部
３８  第３部
４２  弾性体
５０  回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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