(57)【要約】【課題】建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる建築コスト見積装置を提供すること。【解決手段】建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付手段（通信モジュール１０８）と、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算する計算手段（数量計算エンジン１０１）と、各部位毎の単価を記憶する記憶手段（部位別コストテーブル１０６）と、計算手段によって計算された各部位毎の数量と、記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出手段（コスト計算エンジン１０２）と、算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定手段（コスト計算エンジン１０２）と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付手段と、
上記建物に関する情報に基づいて、上記建物を構成する各部位の数量を計算する計算手段と、
各部位毎の単価を記憶する記憶手段と、
上記計算手段によって計算された各部位毎の数量と、上記記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出手段と、
上記算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定手段と、
を有することを特徴とする建築コスト見積装置。
【請求項２】
前記部位は、建物を建築する上で、数量、コスト、仕様を決定することができるまとまりであることを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項３】
前記部位は、階層構造を有しており、下位の部位が上位の部位に包含される構造が存在していることを特徴とする請求項２記載の建築コスト見積装置。
【請求項４】
前記計算手段は、部位毎の内訳を示す内訳情報を建物の種類毎に有しており、前記建物に関する情報に基づいて該当する建物の種類を特定し、特定された建物の種類に対応する内訳情報に基づいて部位毎の数量を算出することを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項５】
前記計算手段は、各部位毎の数量を計算する際に参照する係数および統計値を建物の種類毎に有しており、前記建物に関する情報に基づいて該当する建物の種類を特定し、特定された建物の種類に対応する係数および統計値に基づいて部位毎の数量を算出することを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項６】
前記計算手段は、各部位毎に複数のグレードおよび／またはバリエーションに対応する情報を有しており、前記入力受付手段を介して入力された情報に基づいて、グレードおよび／またはバリエーションを選択し、選択結果に基づいて数量を算出し、
前記算出手段は、選択されたグレードおよび／またはバリエーションに基づいて各部位毎の建築コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項７】
前記計算手段は、各部位毎に複数のグレードおよび／またはバリエーションに対応する情報と、それぞれのグレードおよび／またはバリエーションが収まるべき単価の範囲またはコストの範囲を示す情報とを有しており、前記入力受付手段を介して入力された情報に基づいて、上記単価の範囲内またはコストの範囲内において、グレードおよび／またはバリエーションを選択し、選択結果に基づいて数量を算出し、
前記算出手段は、選択されたグレードおよび／またはバリエーションに基づいて各部位毎の建築コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、各部位毎の単価を地域毎に分けて記憶し、
前記算出手段は、前記建物に関する情報に基づいて該当する地域を特定し、特定された地域に基づいて部位毎の建築コストを算出することを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項９】
各部位毎の建築コストの内訳を示す内訳情報と、各部位毎の建築水準を示す水準情報とを対応付けして呈示する呈示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記入力受付手段から入力された情報のみでは、建築コストが算定できない部位が存在している場合には、他の情報から標準的な建築コストを推定することを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶されている部位毎の単価は、過去の実績に基づいた情報であることを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項１２】
ユーザの有する端末装置との間で通信を行う通信手段と、
前記算出手段または前記算定手段によって得られた建築コストに関する情報を、上記通信手段を介して上記端末装置に呈示する呈示手段と、をさらに有し、
前記入力受付手段は、上記通信手段を介して上記端末装置から情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の建築コスト見積装置。
【請求項１３】
建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付ステップと、
上記建物に関する情報に基づいて、上記建物を構成する各部位の数量を計算する計算ステップと、
各部位毎の単価を記憶装置に記憶させる記憶ステップと、
上記計算ステップにおいて計算された各部位毎の数量と、上記記憶装置に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出ステップと、
上記算出ステップにおいて算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定ステップと、
を有することを特徴とする建築コスト見積方法。
【請求項１４】
建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付手段、
上記建物に関する情報に基づいて、上記建物を構成する各部位の数量を計算する計算手段、
各部位毎の単価を記憶する記憶手段、
上記計算手段によって計算された各部位毎の数量と、上記記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出手段、
上記算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータ読取可能な建築コスト見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築コスト見積装置、建築コスト見積方法、および、建築コスト見積プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、建物の建築コストを算出する方法としては、まず、設計図書等の書面から、建物を構成する構成要素としての建築部材を拾い上げる、いわゆる「拾い上げ」を行って全ての建築部材をリストアップする。つぎに、リストアップされた建築部材の単価を全ての建築部材について積算するとともに、それぞれの建築作業毎に労務費および機械経費等を併せて積算することにより、建築コストを得る方法（積算方式）が一般的である。
【０００３】
また、このような従来の積算方式による建築コストの算出をネットワークに接続された積算受託者端末において一括して行い、得られた建築コストに関する情報を見積依頼者端末に送信する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９４７７号公報（要約書、請求項等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した積算方式では、設計図書からそれを構成する建築部材を拾い上げる必要があるが、設計図書から全ての部材を拾い上げるためには、専門の知識が必要であるとともに、そのような作業を行うためには多大な時間を要するという問題点がある。
【０００６】
また、拾い上げを行うためには設計図書が存在している必要があるが、例えば、競争入札等においては、そのような図書が存在しない段階で見積を行う必要がある。そこで、従来においては、例えば、坪単価等のように、非常に概算的でしかも精度の低い方法で建築コストの見積を行い、落札後に詳細なコストを算出することが行われていた。そのため、精度の低い見積に起因して、十分な利益を確保できなかったり、あるいは、実際よりも高いコストで入札してしまい、落札できない場合があったり、という問題点がある。
【０００７】
さらに、積算方式では、部材の拾い上げを行う際には、前述した専門の知識を有する者の経験または直感に依拠して行うことが多かったため、コストと時間を要する割には、見積の精度が期待するほど高くないという問題点もある。
【０００８】
さらにまた、積算方式では、設計変更がなされた場合には、当該部分および関連する部分について、再度の拾い上げを行ってコスト計算をし直す必要があることから、設計変更が生じた場合には、コストの算出に時間を要するという問題点がある。その結果、部分的な見直しとコストの変更が困難であるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる建築コスト見積装置、建築コスト見積方法、および、建築コスト見積プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の建築コスト見積装置は、建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付手段と、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算する計算手段と、各部位毎の単価を記憶する記憶手段と、計算手段によって計算された各部位毎の数量と、記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出手段と、算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定手段と、を有する。このため、建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる。
【００１１】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、部位が、建物を建築する上で、数量、コスト、仕様を決定することができるまとまりとしている。このため、建物を部位単位で見積することにより、数量、コスト、仕様を相互に関連付けしながら見積を行うことができることから、建築コストを迅速に算出することができるとともに、仕様の変更が発生した場合であっても、数量およびコストの増減を迅速に求めることができる。
【００１２】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、部位が、階層構造を有しており、下位の部位が上位の部位に包含される構造が存在するようにしている。このため、それぞれの階層を縦断的に見ることにより、コスト構造を明確に理解することができる。
【００１３】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、計算手段が、部位毎の内訳を示す内訳情報を建物の種類毎に有しており、建物に関する情報に基づいて該当する建物の種類を特定し、特定された建物の種類に対応する内訳情報に基づいて部位毎の数量を算出するようにしている。このため、建物の種類に応じて建築コストを正確に計算することができる。
【００１４】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、計算手段が、各部位毎の数量を計算する際に参照する係数および統計値を建物の種類毎に有しており、建物に関する情報に基づいて該当する建物の種類を特定し、特定された建物の種類に対応する係数および統計値に基づいて部位毎の数量を算出するようにしている。このため、建物の種類に応じて建築コストを正確に計算することができる。
【００１５】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、計算手段が、各部位毎に複数のグレードおよび／またはバリエーションに対応する情報を有しており、入力受付手段を介して入力された情報に基づいて、グレードおよび／またはバリエーションを選択し、選択結果に基づいて数量を算出し、算出手段が、選択されたグレードおよび／またはバリエーションに基づいて各部位毎の建築コストを算出するようにしている。このため、グレードまたはバリエーションを選択することで、仕様の詳細な選択を行わなくても、建築コストを計算することができる。したがって、建築に関する知識を有していない者であっても、建築コストの見積を得ることができる。
【００１６】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、計算手段が、各部位毎に複数のグレードおよび／またはバリエーションに対応する情報と、それぞれのグレードおよび／またはバリエーションが収まるべき単価の範囲またはコストの範囲を示す情報とを有しており、入力受付手段を介して入力された情報に基づいて、単価の範囲内またはコストの範囲内において、グレードおよび／またはバリエーションを選択し、選択結果に基づいて数量を算出し、算出手段が、選択されたグレードおよび／またはバリエーションに基づいて各部位毎の建築コストを算出するようにしている。このため、コストが所定の範囲内に収まるように、グレードまたはバリエーションの変更を行うことができる。
【００１７】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、記憶手段が、各部位毎の単価を地域毎に分けて記憶し、算出手段が、建物に関する情報に基づいて該当する地域を特定し、特定された地域に基づいて部位毎の建築コストを算出するようにしている。このため、建物を建築しようとする地域に応じて、正確な建築コストの見積を得ることができる。
【００１８】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、各部位毎の建築コストの内訳を示す内訳情報と、各部位毎の建築水準を示す水準情報とを対応付けして呈示する呈示手段をさらに有するようにしている。このため、建物の内訳と、水準とを比較しながら検討することができるので、建築コストの内訳が明確になる。
【００１９】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、算出手段が、入力受付手段から入力された情報のみでは、建築コストが算定できない部位が存在している場合には、他の情報から標準的な建築コストを推定するようにしている。このため、入力された情報が不十分な場合であっても、標準的な場合を想定し、建築コストを算出することができる。
【００２０】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、記憶手段に記憶されている部位毎の単価は、過去の実績に基づいた情報としている。このため、過去の実績に基づいて、より正確な建築コストを計算することができる。
【００２１】
また、他の発明の建築コスト見積装置は、上述の発明に加えて、ユーザの有する端末装置との間で通信を行う通信手段と、算出手段または算定手段によって得られた建築コストに関する情報を、通信手段を介して端末装置に呈示する呈示手段と、をさらに有し、入力受付手段は、通信手段を介して端末装置から情報の入力を受け付けるようにしている。このため、例えば、ネットワークを介して建築コストの見積を得ることが可能になる。
【００２２】
また、本発明の建築コスト見積方法は、建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付ステップと、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算する計算ステップと、各部位毎の単価を記憶装置に記憶させる記憶ステップと、計算ステップにおいて計算された各部位毎の数量と、記憶装置に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定ステップと、を有する。このため、建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる。
【００２３】
また、本発明の建築コスト見積プログラムは、建築しようとする建物に関する情報の入力を受ける入力受付手段、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算する計算手段、各部位毎の単価を記憶する記憶手段、計算手段によって計算された各部位毎の数量と、記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出する算出手段、算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する算定手段、としてコンピュータを機能させる。このため、建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる。
【００２４】
また、本発明の建築コスト見積装置は、ユーザの指示に基づいて、情報量の多寡に差がある複数の情報レベルを判別する情報レベル判別手段と、情報レベル別に、建築条件の入力用の画面データ若しくは建築条件の表示と建築条件の入力の両方を兼ね備えた画面データを記憶した画面データ記憶手段と、情報レベル判別手段による判別に基づき、画面データ記憶手段から、１つの画面データを選択して表示する画面表示手段とを、さらに備え、計算手段は、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算し、算出手段は、計算手段によって計算された各部位毎の数量と、記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出し、算定手段は、算出手段によって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する。このため、ユーザの入力する情報量に差がある場合でも、その情報量に応じた画面データが表示され、その画面データに表示された条件、あるいはその条件に追加若しくは変更を加えた条件にしたがって建築コストを算定することができる。特に、情報量が極めて少なくても、ある程度確かな建築コストを算定することができる。
【００２５】
また、本発明の建築コスト見積方法は、ユーザの指示に基づいて、情報量の多寡に差がある複数の情報レベルを判別する情報レベル判別ステップと、情報レベル判別ステップによる判別に基づき、情報レベル別に、建築条件の入力用の画面データ若しくは建築条件の表示と建築条件の入力の両方を兼ね備えた画面データを記憶した画面データ記憶手段から、１つの画面データを選択して表示する画面表示ステップとを、さらに含み、計算ステップは、建物に関する情報に基づいて、建物を構成する各部位の数量を計算し、算出ステップは、計算ステップによって計算された各部位毎の数量と、各部位毎の単価を記憶する記憶手段に記憶される各部位毎の単価とに基づいて部位毎の建築コストを算出し、算定ステップは、算出ステップによって算出された各部位毎の建築コストの総和としての建築コストを算定する。このため、ユーザの入力する情報量に差がある場合でも、その情報量に応じた画面データが表示され、その画面データに表示された条件、あるいはその条件に追加若しくは変更を加えた条件にしたがって建築コストを算定することができる。特に、情報量が極めて少なくても、ある程度確かな建築コストを算定することができる。
【００２６】
また、本発明の建築コスト見積プログラムは、ユーザの指示に基づいて、情報量の多寡に差がある複数の情報レベルを判別する情報レベル判別手段、情報レベル別に、建築条件の入力用の画面データ若しくは建築条件の表示と建築条件の入力の両方を兼ね備えた画面データを記憶した画面データ記憶手段、情報レベル判別手段による判別に基づき、画面データ記憶手段から、１つの画面データを選択して表示する画面表示手段として、さらにコンピュータを機能させる。このため、このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、ユーザの入力する情報量に差がある場合でも、その情報量に応じた画面データが表示され、その画面データに表示された条件、あるいはその条件に追加若しくは変更を加えた条件にしたがって建築コストを算定することができる。特に、情報量が極めて少なくても、ある程度確かな建築コストを算定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、建築コストを簡易かつ迅速に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図１に示す建築コスト見積装置のハードウエア的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すユーザ端末装置のハードウエア的な構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す建築コスト見積装置においてプログラムが実行される場合に実現される機能ブロックを示す図である。
【図５】図１に示す部位別内訳の一例を示す図である。
【図６】図１に示す部位別内訳の一例を示す図である。
【図７】コスト構成表およびコストデータから部位別コストデータを設定する処理の流れを説明する図である。
【図８】数量、コスト、および、水準の関係を示す図である。
【図９】建物の全体のコストの一例を示す図である。
【図１０】グレードおよびバリエーションに関する説明図である。
【図１１】内部仕上げ・部屋別グレードとコストの対応関係の一例を示す図である。
【図１２】図４に示す建築コスト見積装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】図４に示す建築コスト見積装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】図４に示す建築コスト見積装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】図４に示す建築コスト見積装置において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１６】部位別内訳と部位別コストテーブルとの対応関係を示す図である。
【図１７】部位別内訳の詳細の一例を示す図である。
【図１８】内訳書と水準書の内容を示す図である。
【図１９】大項目内訳書の詳細な例を示す図である。
【図２０】中項目内訳書の詳細な例を示す図である。
【図２１】詳細項目内訳書の詳細な例を示す図である。
【図２２】水準書の詳細な例を示す図である。
【図２３】部屋別の詳細項目内訳の詳細な例を示す図である。
【図２４】第２の実施の形態に係る建築コスト見積装置においてプログラムが実行される場合に実現される機能ブロックを示す図である。
【図２５】建築コスト見積装置にアクセスして最初に表示される画面の一例である。
【図２６】図２５に示す画面において企画レベルの表示キーを選択指示し、ＯＫキーを選択指示した際に表示される画面の一例である。
【図２７】企画レベル出力画面の一例であって、外部仕上げに関する情報を表示した画面を示す。
【図２８】企画レベル出力画面の一例であって、内部仕上げに関する情報を表示した画面を示す。
【図２９】図２５に示す画面において基本設計レベルの表示キーを選択指示し、ＯＫキーを選択指示した際に表示される画面の一例である。
【図３０】基本設計レベル出力画面の一例であって、外部仕上げに関する情報を表示した画面を示す。
【図３１】基本設計レベル出力画面の一例であって、内部仕上げに関する情報を表示した画面を示す。
【図３２】図２５に示す画面において実施設計レベルの表示キーを選択指示し、ＯＫキーを選択指示した際に表示される画面の一例である。
【図３３】実施設計レベル出力画面の一例を示す。
【図３４】第２の実施の形態に係る建築コスト見積装置のコスト算定までの処理動作のフローチャートの一例である。
【図３５】第３の実施の形態において、内部仕上げに属する「床」の構成を示すデータシートである。
【図３６】床を構成する各構成部毎の複合単価について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下では、１．実施の形態の構成、２．実施の形態の概略動作、３．実施の形態の詳細動作、４．他の実施の形態の順で説明する。
【００３０】
「第１の実施の形態」
１．実施の形態の構成
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る建築コスト見積システムの構成例を示す図である。この図に示すように、本発明の実施の形態に係るコンテンツモジュール生成管理システムは、建築コスト見積装置１０、ネットワーク２０、および、ユーザ端末装置３０，４０を主要な構成要素としている。なお、本発明に係る建築コスト見積方法および建築コスト見積プログラムは、建築コスト見積装置１０の動作として説明する。
【００３２】
図１に示す建築コスト見積装置１０は、例えば、サーバ装置によって構成され、ユーザ端末装置３０，４０の入力装置から入力された、建築しようとする建物に関する情報に基づいて当該建物の建築コスト等を算出し、ユーザ端末装置３０，４０に供給する。
【００３３】
ネットワーク２０は、例えば、インターネットまたはＬＡＮ（Local Area Network）等によって構成され、建築コスト見積装置１０とユーザ端末装置３０，４０の間で、例えば、パケットを単位として情報を伝送する。
【００３４】
ユーザ端末装置３０，４０は、例えば、パーソナルコンピュータ等によって構成されており、建築業者の担当者（例えば、営業担当者等）または発注者が有し、ネットワーク２０を介して建築コスト見積装置１０にアクセスして所定の情報を入力することにより、建築しようとする建物の建築コスト等の情報を得ることができる。
【００３５】
なお、図１に示す構成例は一例であって、図示される各装置の台数はこれ以外であってもよい。
【００３６】
つぎに、図２，３を参照して、図１に示す各装置のハードウエア的な詳細な構成について説明する。
【００３７】
図２は、図１に示す建築コスト見積装置１０のハードウエア的な構成例を示す図である。この図に示すように、建築コスト見積装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only
Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、Ｉ／Ｆ（Interface）１５、および、バス１６を主要な構成要素としている。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に格納されているＯＳ（Operating System）１４−１およびプログラム１４−２に基づいて装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する。
【００３９】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する基本的なプログラムを格納している半導体メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムおよびデータを一時的に格納する半導体メモリである。
【００４０】
ＨＤＤ１４は、磁気記憶媒体としてのハードディスクに情報を磁気的に記録する装置である。ＨＤＤ１４は、ＯＳ１４−１およびプログラム１４−２を格納している。ＯＳ１４−１は、複数のアプリケーションプログラムから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウエアである。プログラム１４−２は、後述する図４に示す機能その他を実現するためのものである。すなわち、ソフトウエアとしてのプログラム１４−２と、ハードウエアとしてのＣＰＵ１１その他が協働することにより、図４に示す機能その他が実現される。
【００４１】
Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１がネットワーク２０を介して情報を送受信する際に、プロトコルの変換処理等を実行する。バス１６は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、および、Ｉ／Ｆ１５を相互に接続し、これらの間で情報の授受を可能とするための信号線群である。
【００４２】
図３は、図１に示すユーザ端末装置３０，４０の構成例を示す図である。なお、この図では、ユーザ端末装置３０を例に挙げて符号を付してあるが、ユーザ端末装置４０も同様の構成であるので、符号の表示およびその説明は省略する。この図に示すように、ユーザ端末装置３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、ＧＣ（Graphic Card）３５、Ｉ／Ｆ３６、バス３７、表示装置３８、および、入力装置３９を主要な構成要素としている。
【００４３】
ここで、ＧＣ３５は、ＣＰＵ３１から供給された描画命令に応じて描画処理を実行し、得られた画像データを対応する映像信号に変換し、表示装置３８に供給する。
【００４４】
表示装置３８は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタまたはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、ＧＣ３５から供給された映像信号に対応する画像を表示する。
【００４５】
入力装置３９は、例えば、キーボードおよび／またはマウス等によって構成され、ユーザの操作に応じた情報を生成して出力する。
【００４６】
ＨＤＤ３４に格納されているＯＳ３４−１は、図２の場合と同様に、複数のアプリケーションプログラムから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウエアである。プログラム３４−２は、例えば、ブラウザプログラム等であり、建築コスト見積装置１０にアクセスして建築コストに関する情報を生成させる際に、情報の取得および取得に関する処理を実行する。
【００４７】
なお、その他の構成は、図２の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００４８】
つぎに、図４を参照して、建築コスト見積装置１０において、プログラム１４−２が実行された場合に、ソフトウエアとしてのプログラム１４−２と、ハードウエアとしてのＣＰＵ１１その他が協働することにより実現される機能の一例について説明する。
【００４９】
建築コスト見積装置１０に実現される機能としては、数量計算エンジン１０１、コスト計算エンジン１０２、部位別内訳１０３、モデル別統計値・係数１０４、コスト構成表１０５、部位別コストテーブル１０６、制御モジュール１０７、および、通信モジュール１０８が存在する。
【００５０】
ここで、計算手段としての数量計算エンジン１０１は、ユーザ端末装置３０，４０において入力され、ネットワーク２０および通信モジュール１０８を介して受信された、建物に関する情報（詳細は後述する）と、部位別内訳１０３と、モデル別統計値・係数１０４に基づいて、建物を構成する部位毎の数量を計算し、コスト計算エンジン１０２に供給する。
【００５１】
算出手段および算定手段としてのコスト計算エンジン１０２は、数量計算エンジン１０１から供給された建物の部位毎のコストを、部位別コストテーブル１０６を参照して算出し、通信モジュール１０８およびネットワーク２０を介して、要求を行ったユーザ端末装置３０，４０に供給する。
【００５２】
部位別内訳１０３は、オフィス、学校、病院等の建物の種類に対応するモデルを有しており、各モデルはそれぞれのモデルに対応する種類の建物を構成する部位毎の内訳に関する情報を有している。
【００５３】
図５および図６は、オフィスモデルの概略を示している。なお、図５は仮設、構造、および、建築を示し、図６は設備およびその他を示している。これらの図に示すように、オフィスモデルは、６階層の情報によって構成される。第１階層は、「分類」を示す情報であり、この例では、図５に示すように、「構造」に関しては「Ｂ．地下躯体」と「Ｃ．地上躯体」を有している。また、図６に示すように、「設備」に関しては「Ｆ．電気設備」、「Ｇ．給排水設備」、「Ｈ．空調・換気・排煙」、および、「Ｉ．その他設備」を有している。
【００５４】
第２階層は、「部位」を示す情報であり、この例では、図５に示すように、「Ａ．仮設等」に関しては、「一般仮設」、「特殊仮設」、「山留・桟橋工事」、「土工事」、および、「地業工事」を有している。また、図６に示すように、「Ｉ．その他の設備」は、「中央監視」、「昇降機」、「エスカレータ」、「ダムウェータ」、および、「機械駐車設備」を有している。
【００５５】
第３階層から第５階層は、「部位内種別」、「種別区分」、および、「区分詳細」をそれぞれ示している。なお、この例では、それぞれの詳細については省略されている。第６階層は「部位別内訳」を示している。この例では、図５に示すように、「山留・桟橋工事」は、「山留・桟橋の数量」を有し、「土工事」は「土工の数量」を有している。
【００５６】
モデル別統計値・係数１０４は、モデル毎の統計値および係数を有している。ここで、統計値とは、各モデルを構成する部位毎の単価の分布状況を示す情報である。また、係数とは、単価からコストを算出する際に参照される、モデル毎の調整用の数値である。また、モデル別統計値・係数１０４としては、各部位を計算する際の計算式も有している。なお、これらの詳細については後述する。
【００５７】
コスト構成表１０５は、図７に概略を示すように、「部位別内訳コード」、「集計元」、および、「集計元コストコード」を有している。ここで、部位別内訳コードは、部位別内訳に対して付与されるユニークなコードである。この例では、「０００１」および「０００２」が例示されている。集計元は、コストの集計元を示す情報であり、この例では、ＸＸおよびＹＹが存在している。なお、ＸＸコストデータおよびＹＹコストデータとしては、例えば、経済調査会等のコストデータおよび他の団体のコストデータ、または、過去の実績に基づくコストデータを利用することができる。集計元コストコードは、それぞれのコストデータを構成する項目に対して付与されたユニークなコードである。この例では、「１０１」、「１０２」、「３０１」、および、「３０２」等が例示されている。なお、これらのコストコードは、右側のコストデータのコストコードに対応付けされている。
【００５８】
記憶手段としての部位別コストテーブル１０６は、コスト構成表１０５と、ＸＸ,ＹＹ等のコストテーブルとから生成されるテーブルであり、各部位別内訳コード毎のコスト（単価）を、地域毎に格納するテーブルである。この例では、部位別内訳コード「０００１」に関しては、地域１のコストが「３０００」であり、地域２のコストが「２５００」であることが例示されている。
【００５９】
なお、図７の例では、部位別内訳コード「０００１」に対応する地域１のコストは、ＸＸコストデータのコストコード「１０１」および「１０２」の地域１コスト「２０００」および「１０００」の合計値である。また、地域２のコストは、ＸＸコストデータのコストコード「１０１」および「１０２」の地域２コスト「１７００」および「８００」の合計値である。また、部位別内訳コード「０００２」に対応する地域１のコストは、ＹＹコストデータのコストコード「３０１」および「３０２」の地域１コスト「４０００」および「３０００」の合計値である。また、地域２のコストは、ＹＹコストデータのコストコード「３０１」および「３０２」の地域２コスト「３９００」および「２９００」の合計値である。
【００６０】
コスト計算エンジン１０２は、数量計算エンジン１０１から出力された部位毎の数量に対して、部位別コストテーブル１０６のコスト（単価）を乗算することにより、建築コストを計算し、これらを各階層毎に合計して出力する。
【００６１】
制御モジュール１０７は、装置の各部を制御するためのモジュールである。
【００６２】
入力受付手段、呈示手段、および、通信手段としての通信モジュール１０８は、ネットワーク２０を介して、ユーザ端末装置３０，４０との間で通信を行う際に、例えば、プロトコルの変換処理等を実行するモジュールである。
【００６３】
２．実施の形態の概略動作
【００６４】
つぎに、本発明の実施の形態の概略動作について説明する。
【００６５】
従来においては、建物を構成する全ての構成部材を設計図書から拾い上げ、単価を乗じて構成部材のコストを算出するとともに、それぞれの建築作業毎に労務費および機械経費等を加算することにより、建築コストを得ていた。しかしながら、このような方法では、設計図書から構成部材を拾い上げる作業に多大な時間を要するとともに、専門的な知識を要求される。また、時間と労力を必要とする割には、得られる計算結果の信頼性はそれほど高くない。さらに、仕様の変更を行う場合には、拾い上げの作業を再度実行する必要があることから、非常に煩雑である。
【００６６】
一方、本発明の実施の形態では、図５に例示するように、建物を部位に分けてそれぞれの部位単位で数量を計算し、得られた数量に実勢単価または過去の取引単価を乗算することにより、建築コストを算出する。具体的には、コンクリートの柱を例に挙げると、従来の方法では、鉄筋工事、型枠工事、および、コンクリート工事のそれぞれに分け、各工事において必要な材料、労務、および、機械の経費を計算し、それらを合計することにより、柱の建築コストを算出していた。それに対して、本発明の実施の形態では、コンクリートの柱の建築単価（実勢単価または過去の取引単価）を部位として、データベースに蓄積しておき、当該単価に対して数量（例えば、柱の長さ）を乗算することにより、柱の建築コストを算出する。このような計算方法によれば、材料を拾い上げる必要がないことから、コスト計算にかかる時間を大幅に短縮することができる。また、実勢価格等を反映したコスト計算ができるので、精度が高いコスト計算ができる。
【００６７】
ところで、建物を構成する部位は、建物の種類毎に異なる。また、各部位の仕様は、発注者の要求に応じて変更される必要がある。そこで、本発明の実施の形態では、建物の種類毎のモデル（オフィスモデル、学校モデル、および、病院モデル等）を準備し、建物の種類毎に適切なモデルを選択することで対応可能としている。例えば、病院の場合には、壁沿いに手摺を張り巡らせたり、感染を防ぐために換気設備として特殊なものを使用したりする必要があるので、それらを包含したモデルを使用する。
【００６８】
また、仕様の変更については、図８（Ａ）に示すように、部位毎にグレードまたはバリエーションを、例えば、「松竹梅」として入力し、入力されたグレードまたはバリエーション応じて部位の仕様を決定し、建築コストを算出する。そして、仕様変更を行う場合には、図８（Ｂ）に示すように、「松竹梅」の選択を変更することにより、簡易に仕様変更に基づくコストを計算することができる。なお、この例では、「躯体・仮設等」、「外部仕上げ」、「内部仕上げ」、「設備」、および、「外構等」のそれぞれについて「松竹梅」選択肢として、グレードまたはバリエーションを設定できるようにしている。また、この例では、部位毎のコストと、水準とが連動しているので、水準を松竹梅によって選択することにより、部位別のコストが連動して計算される。
【００６９】
すなわち、「部位」とは、建物の建築に係る数量、コスト、および、仕様を決定するための単位である。また、部位は階層構造を有しており、ある階層に属する所定の部位は、上位に存在する他の部位に包含される関係を有している場合がある。このように、建物を数量、コスト、および、仕様が一体となった「部位」に分けることにより、部材の拾い上げを行う必要がなくなるため、数量計算およびコスト計算が容易になる。また、仕様とコストとの対応付けが簡易になる。さらに、仕様の変更が生じた際には、部位単位で差し替えを行えばよいので、数量計算およびコスト計算を簡便に行うことができる。さらにまた、階層構造を設けることにより、それぞれの階層レベルでの数量およびコストを簡易に算出することができることから、高い階層から低い階層へと見ていくことで、コストの配分およびその構造を容易に把握することができる。また、階層構造とすることにより、上位の階層における部位のコストが一定の範囲に収まるように、その下位に属する部位の仕様・数量を変更することで、コストを一定の範囲に保ったままで、仕様・数量を変更することができる。これにより、コストと仕様の管理を容易にすることができる。
【００７０】
図９は、建築コストの部位毎の割合の一例を示す図である。この図の例では、全体のコストのうち、建築工事に５６％、設備工事２７％、外構工事に１％、総合仮設に７％、諸経費に９％というコスト配分となっている。また、建築工事のうち、直接仮設に３％、土木・地業に７％、躯体に２２％、仕上げに２４％が割り当てられている。これらのうち、仕様等の変更により、コストが変動するのは、躯体、仕上げ、設備工事である。躯体については、例えば、耐震性等のグレードによってコストが変動するため、グレードを松竹梅の区分で入力する。また、仕上げについては、外部仕上げが１１％、内部仕上げが１３％となっており、これらは松竹梅の区分でグレードを選択するとともに、各グレード内において５つの選択肢からバリエーションを選択する。また、設備工事についても、松竹梅の区分からグレードを選択するとともに、５つの選択肢からバリエーションを選択する。このようにグレードおよびバリエーションを選択できるようにしたので、仕様変更を容易に行うことができる。また、仕様変更が行われた場合であっても簡易にコスト計算を行うことができる。さらに、建築の知識がない場合でも見積を簡易に行うことができる。
【００７１】
図１０は、グレードおよびバリエーションの一例を示している。この例では、建物の外部仕上げのグレードが松、竹、梅で示されている。例えば、「屋根・屋上」については、松では「石張り：花こう岩（ジェットバーナ）」が選択され、梅では「押さえコンクリ−仕上：厚８０」が選択され、梅では「露出防水仕上：シート防水」が選択されている。また、「外部開口部」および「外部雑」については、欄外に記載されている選択肢（バリエーション）から選択可能となっている。
【００７２】
図１１は、内部仕上げおよび部屋別グレードと、コストとの対応関係の一例を示す図である。この図では、事務室を例に挙げて説明している。事務室のグレードは、松、竹、梅の３グレードとされ、それぞれのグレード毎に平米あたりの価格の範囲（￥○○／ｍ２〜￥○○／ｍ２）が示されている。例えば、グレードが「松」である場合には、床は「タイルカーペット」であり、壁は「合成樹脂エマルションペイント」であり、天井は「ロックウール吸音板」が示されている。なお、この例では、それぞれのグレードには、１つの種類の候補しか示されていないが、実際には、当該価格の範囲に収まる複数の候補が存在し、ユーザは、これらの候補の中から所望の候補を選択する。これにより、コストが所定の範囲内に収まるようにしながら、事務室の仕様を変更することが可能になる。
【００７３】
すなわち、本実施の形態では、前述したように、部位は階層構造を有しており、下位の部位が上位の部位に包含される構造を有しており、それぞれの部位毎に数量およびコストを管理している。これにより、上位の部位のコストが所定の範囲に収まるように、下位の部位の仕様を変更することができる。図１１の例では、上位の部位である事務室のコストが所定の範囲に収まるように、床、壁、天井等の下位の部位の仕様を変更・決定することができる。これにより、コストの管理が容易になる。また、このような構成を採用することにより、例えば、改築の場合においても、改築の対象となる部位を同様の階層構造にてコスト管理することにより、改築の費用を容易に算出することができ、また、仕様の変更も容易に行うことができる。さらに、解体してみないと分からない部位については、当該部位についてのコストを予め計算して不確定なコストとして提示することにより、トータルのコストの変動範囲をより明確にすることができる。
【００７４】
３．実施の形態の詳細動作
【００７５】
つぎに、本発明の実施の形態の詳細な動作について説明する。
【００７６】
例えば、建物の発注者がユーザ端末３０の入力装置３９を操作して、建築コスト見積装置１０にアクセスし、建築コストの計算の要求を行うと、建築コスト見積装置１０では、プログラム１４−２が実行されることにより実現される図４の通信モジュール１０８によって当該要求が受け付けられ、図１２に示すフローチャートの処理が実行される。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００７７】
ステップＳ１０：通信モジュール１０８は、用途を選択する画面を表示するための情報をユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０は、送られてきた情報をＩ／Ｆ３６を介して受信し、ＧＣ３５に供給する。その結果、表示装置３８には、用途を選択するための画面が表示される。ここで、用途とは、建物の用途のことであり、例えば、オフィス、学校、病院、マンション、研究施設等の建物の種類をいう。表示装置３８に表示された情報の中からユーザが所望する情報を入力装置３９を操作して選択した場合、当該情報は、Ｉ／Ｆ３６およびネットワーク２０を介して建築コスト見積装置１０に送信される。建築コスト見積装置１０では、通信モジュール１０８が当該情報を受信する。なお、用途を入力する際に、対象となる建物が公共の建物であるか、あるいは、民間の建物であるかを入力するようにしてもよい。また、対象となる建物を新築するのか、あるいは、改修をするのかを入力するようにしてもよい。なお、改修の場合には、大規模修繕、機能改善、コンバージョン等の種別を入力するようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ１１：通信モジュール１０８は、地域を選択するとともに、住所を記入する画面を表示するための情報をユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０は、前述の場合と同様の処理により、地域を選択するとともに、住所を記入する画面を表示装置３８に表示させる。このような画面を参照して、ユーザが入力装置３９を操作して、地域を選択するとともに、住所を入力すると、これらの情報はネットワーク２０を介して通信コスト見積装置１０に送信される。なお、地域としては、「１．北海道」、「２．東北地方」、「３．甲信越・北陸地方」、「４．関東地方」およびその他地方の中から選択する。住所については、例えば、都道府県名、市町村名等を入力する。
【００７９】
ステップＳ１２：通信モジュール１０８は、敷地形状その他の情報を入力する画面を表示するための情報をユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０は、前述の場合と同様の処理により、敷地形状その他を入力する画面を表示装置３８に表示させる。なお、この例では、敷地形状、敷地面積、建物面積、階数（地上・地下）、構造、および、地盤データ等が入力される。このような画面を参照して、ユーザが入力装置３９を操作して、上述のデータを入力すると、これらの情報はネットワーク２０を介して通信コスト見積装置１０に送信される。なお、敷地形状としては、敷地の形状を平面上に示した情報が入力される。敷地面積としては敷地の面積を平方メートルで表したものが入力される。建物面積としては、例えば、延べ床面積を平方メートルで表したものが入力される。階数としては、地上と地下のそれぞれの階数を示す情報が入力される。構造としては、例えば、耐震構造、免震構造、制震構造等が入力される。また、地盤データとしては、地盤の強さを表す、例えば、Ｎ値等が入力される。
【００８０】
ステップＳ１３：通信モジュール１０８は、基本設計図を入力する画面を表示するための情報をユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０は、前述の場合と同様の処理により、基本設計図を入力する画面を表示装置３８に表示させる。なお、基本設計図としては、例えば、平面図および断面図を入力する。平面図としては、初期の段階では間取り等が決まっていないので、例えば、通路および廊下等については仮定に基づいて設定する。また、断面図については、それぞれの階の用途を入力する。具体的には、地下は駐車場であり、１階はロビー・エントランスであり、２階以上はオフィスであるといった具合である。このように、断面図を入力するのは、用途の組み合わせによってコストが変動するからである。なお、初期の段階では、基本設計図が確定していない場合が多いので、その場合には、例えば、ラフスケッチのような設計図でもよい。
【００８１】
ステップＳ１４：通信モジュール１０８は、グレードおよびバリエーションを選択する画面を表示するための情報をユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０は、前述の場合と同様の処理により、グレードおよびバリエーションを入力する画面を表示装置３８に表示させる。この例では、図９に示すように、躯体のグレードが入力され、外部仕上げおよび内部仕上げのグレードおよびバリエーションが入力され、設備工事のグレードおよびバリエーションが入力される。このようにして入力された情報は、ネットワーク２０を介して建築コスト見積装置１０に送信される。なお、グレードおよびバリエーションが設定されなかった場合には、標準のグレードおよびバリエーションが自動的に設定されるようにしてもよい。
【００８２】
また、予算の範囲が予め決定されている場合には、所定のコストの範囲内に収まる選択肢としてグレードまたはバリエーションを提示し、提示された選択肢の中からユーザに選択させるようにしてもよい。また、階層化されている部位については、上位の部位が所定のコストの範囲内に収まるように、下位の階層の部位の組み合わせを選択させるようにしてもよい。例えば、図１１の例では、事務室（上位の部位）のコストが所定の範囲に収まるように、床、壁、天井（下位の部位）の仕様の組み合わせを決定するようにしてもよい。このような方法によれば、コストの管理を容易にすることができる。
【００８３】
つぎに、以上のようにして入力された情報に基づいて、建築コスト見積装置１０が数量およびコストを算出する場合の処理について説明する。図１３は、図１２に示す処理により入力された情報に基づいて、数量およびコストを算出するための処理である。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００８４】
ステップＳ３０：数量計算エンジン１０１は、入力された情報に対して、法規チェックを実行する。なお、法規チェックの項目としては、建築基準法、消防法、大気汚染防止法、騒音規制法、航空法、省エネ法等がある。具体的には、建築基準法については、建築物の安全性の基準、火災時の安全性の基準、環境衛生に関する基準、敷地が一定の幅員以上の道路に接することを求める基準、都市計画において定められた用途地域毎に建築することができる建築物に関する基準、建築物の容積率・建坪率の制限、高さ制限、日影規制等に関する基準を満たしているか否かを判定する。より詳細には、建築物の容積率・建坪率の制限、高さ制限、日影規制等に関する基準に関しては、数量計算エンジン１０１は、ユーザ端末装置３０から供給された地域の情報に基づいて、該当する容積率・建坪率の制限、高さ制限、日影規制等に関する情報を取得し、図１２のステップＳ１２において入力された情報等に基づいて、これらの基準を満足しているか否かを判定する。
【００８５】
ステップＳ３１：数量計算エンジン１０１は、入力された情報を参照して、仮設の検討を行う。例えば、やりかた・墨出し、外部足場、内部足場、乗入構台、災害防止養生、養生、および、清掃に関して検討を行い、それぞれの数量を算出する。図１４は、クレーンの種類を選定するための処理を説明するフローチャートである。この例では、ステップＳ５０において、地下躯体については移動式クレーンを原則として選定する。ステップＳ５２では、ステップＳ５１に示すように、建物の高さが６０ｍ以上である場合には定置式クレーンを選択し、それ以外の場合にはステップＳ５３に進む。ステップＳ５４では、敷地条件により地下躯体のクレーンを選択する。すなわち、敷地が広い場合には移動式クレーンを選択し、狭い場合には定置式クレーンを選択する。このような処理が仮設のそれぞれについて判断される。
【００８６】
ステップＳ３２：数量計算エンジン１０１は、構造断面の検討を行う。すなわち、数量計算エンジン１０１は、構造断面を地上および地下に分けてそれぞれ検討を行い、数量を算出する。具体的には、地上については、柱、梁、壁、屋上（屋根）について検討を行う。また、地下については、杭、基礎、山留め、および、土工事について検討を行う。なお、この際、躯体を構成する土台、柱、梁等の部分については、構造計算によって求めるが、図９に示すように、入力された躯体のグレードに応じて、目標値を設定する。なお、躯体のグレードが選択されていない場合には、標準レベル（例えば、建築基準法をクリアするレベル）に目標値を設定する。
【００８７】
ステップＳ３３：数量計算エンジン１０１は、外部仕上げ材の数量を算出する。すなわち、数量計算エンジン１０１は、まず、平面図から外壁の長さを算出する。つぎに、算出された外壁の長さに対して、有効高さを乗算することにより、外壁面積を算出する。そして、外部仕上げ材の必要な数量を算出する。
【００８８】
ステップＳ３４：数量計算エンジン１０１は、内部仕上げ材の数量を算出する。すなわち、数量計算エンジン１０１は、図１５に示すフローチャートに従って、まず、ステップＳ７０において各諸室の面積を整理し、ステップＳ７１において、廊下面積を算出する。具体的には、コア面積の６０％程度を廊下面積と仮定し、算出する。また、廊下面積と廊下以外のコア面積を整理する。続いて、ステップＳ７２において、壁や柱の内側の寸法である「内法」を算出する。具体的には、各諸室について、簡易計算法（４×ＳＱＲ（居室面積）×１．０５）により内法を算出する。ここで、「ＳＱＲ」は括弧内の平方根を求める式である。また、廊下については、廊下面積に、２．０×２を加算した値（＝廊下面積＋２．０×２）を廊下内法とする。つづいて、ステップＳ７３において、内壁間仕切り長さの算出を行う。すなわち、内法の合計長さから、外壁の長さを差し引いて、内壁間仕切り長さを算出する。また、ステップＳ７３において、内壁下地長さを算出する。すなわち、内壁間仕切り長さを０．５倍し、内壁下地長さを算出する。そして、ステップＳ７４において、内壁仕上げ面積を算出する。すなわち、内壁間仕切り長さに階高をかけて、内壁間仕切り面積を算出するとともに、内壁間仕切り面積から建具面積を差し引いて、内壁仕上げ面積を算出する。なお、内壁の仕上げおよび下地を部位毎に変更する場合には、それぞれの部位毎に面積を算出する。
【００８９】
ステップＳ３５：数量計算エンジン１０１は、設備計画について検討する。具体的には、電気設備、給排水衛生設備、空調・換気・排煙設備、および、その他の設備について、床面積、建物の用途、ならびに、グレードおよびバリエーションに基づいて数量を算出する。
【００９０】
ステップＳ３６：コスト計算エンジン１０２は、数量計算エンジン１０１によって算出された部位別の数量と、部位別コストテーブル１０６を参照して、建築コストを算出する。具体的には、図１６に示すように、選択された部位に対応する部位別コードを、部位別内訳から取得し、当該部位別内訳コードに対応する地域コストを地域別コストテーブルから特定する。例えば、第１番目のレコードに対応する部位別内訳コードは、「０００１」であり、当該部位別内訳コードに対応するレコードを部位別コストテーブルにおいて特定する。この例では、第１番目のレコードが特定される。そして、図１２のステップＳ１１において入力された地域を示す情報から、地域を特定し、対応するコスト（単価）を、部位別コストテーブルから選択する。例えば、地域１に対応する場合には、部位別内訳コード「０００１」に対応する地域１のコストとして、「３０００」が特定される。コスト計算エンジン１０２は、得られた単価に対して、数量計算エンジン１０１が算出した数量を乗算することにより、当該部位のコストを算出する。なお、部位別内訳のテーブルは、図１７に示すような構造を有しており、例えば、「外部仕上げ」の「屋根・屋上」の「瓦葺き屋根」の「瓦葺き」の「粘土瓦葺き（ＲＣ構造屋根）」が選択された場合には、当該粘土瓦葺き（ＲＣ構造屋根）に対応する単価が部位別コストテーブルから選択され、対応する地域の単価が特定される。そして、特定された単価に対して数量（例えば、屋根の面積）が乗算され、建築コストが算出される。なお、このとき、図５に示す階層構造において、それぞれの階層において、コストの合計額を算出する。これにより、後述する内訳書を作成することができる。
【００９１】
なお、グレードまたはバリエーションについては、部位別内訳において、それぞれのグレードまたはバリエーションに対応する部位別内訳が定められており、選択されたグレードまたはバリエーションに対応する部位別内訳コードに対応付けされたコストが部位別コストテーブルから特定されて、コストが算出される。
【００９２】
ステップＳ３７：コスト計算エンジン１０２は、算出した部位毎のコストに基づいて、内訳書と水準書とを生成する。そして、生成したこれらの書面を、所定の形式のファイルに変換し、通信モジュール１０８を介して、ユーザ端末装置３０に送信する。その結果、ユーザ端末装置３０の表示装置３８には、内訳書と水準書とが表示される。
【００９３】
図１８は、内訳書と水準書との一例を示す図である。この図の例では、内訳書は、大項目内訳書、中項目内訳書、および、詳細項目内訳書の３種類から構成されている。また、水準書は、詳細項目水準書に対応付けされて生成される。
【００９４】
図１９は、大項目内訳書の一例を示す図である。この図に示すように、大項目内訳書は、図５に示す１階層の項目のそれぞれについて建築コストを一覧表示したものである。この例では、「０１００００」として「敷地外関連費用  ￥○○○○」が表示され、同様にその他の項目が表示されている。
【００９５】
図２０は、中項目内訳書の一例を示す図である。この図に示すように、中項目内訳書は、図５に示す１階層および２階層の項目のそれぞれについて建築コストを一覧表示したものである。この例では、「０２００００」として「敷地外関連費用  小計￥○○○○」が表示され、その下欄に「０２０１００」「共通仮設」「￥○○○○」その他の項目が表示されている。また、その下には、「０３００００」として「地下躯体  小計￥○○○○」が表示され、その下欄に「０３０１００」「基礎」「￥○○○○」その他の項目が表示されている。
【００９６】
図２１は、詳細項目内訳書の一例を示す図である。この図に示すように、詳細項目内訳書は、図５に示す２階層、５階層、および、６階層の項目のそれぞれについて建築コストを一覧表示したものである。この例では、「０６０１００」「０６０２００」として内部床および内部壁についての仕上げ、バリエーション、内訳、および、備考がそれぞれ表示されている。
【００９７】
図２２は、水準書の一例を示す図である。この図の例は、図２１に示す詳細内訳書の内容に対応した内容となっている。すなわち、この例では、「０６０１００」「０６０２００」として内部床および内部壁についての内部仕上げ、備考、および、ディテールがそれぞれ表示されている。
【００９８】
図２３は、詳細項目内訳書の他の例を示す図である。この例では、部屋毎に内訳が示されている。具体的には、事務室、庁舎管理室、共用会議室、専用会議室、電算室、医務室、廊下、上級室、玄関ホール、風除室、および、給湯室が表示されている。そして、それぞれの部屋単位で、選択されたグレード（例えば、松、竹、梅にそれぞれ対応するグレード１〜３）、床面積、室数、天井高、体積等が数値で示されている。また、それぞれの内部仕上げの内容として、床仕上げ、壁仕上げ、天井仕上げ、中間材、建具、内部雑等が表示されている。このような内訳により、ユーザは、各部屋単位でも詳細な内訳を知ることができる。また、各部屋単位でグレードを参照することができるので、グレードと、仕様と、コストの関係を容易に把握することができる。なお、図２３の例では、グレードが表示されているが、バリエーションについても同様の表示をするようにしてもよい。
【００９９】
以上のような内訳書および水準書を参照することにより、ユーザは、部位毎の建築コストをおよびその詳細な仕様について知ることができる。
【０１００】
また、内訳書は大項目、中項目、詳細項目の３つから成るので、それぞれの階層に応じて、建築コストを知ることができる。したがって、大まかな費用については、大項目内訳書を参照し、詳細なコストについては中項目内訳書および詳細項目内訳書を参照することにより知ることができる。また、水準書を併せて参照することにより、各部位の詳細な水準（仕様等）について知ることができる。
【０１０１】
なお、以上は概算のコストを計算する場合、すなわち、基本計画・基本設計の段階でのコスト計算処理であるが、例えば、実施設計および発注・契約・施工段階においても利用することができる。すなわち、基本計画・基本設計の段階においては、設計図としてラフスケッチのような図面が入力される場合が多く、また、仕様（グレードおよびバリエーション等）についても、詳細に決定されていない場合が多い。そのため、基本計画・基本設計の段階においては、概略計算によって数量を求めるとともに、図９に示すように、例えば、松竹梅および１〜５の数値によって仕様を指定するようにした。しかしながら、実施設計段階および発注・契約・施工段階では、建物の設計図、仕様、および、予算が明確になっているので、明確になった設計図および仕様に応じて建築コストを計算し、得られた建築コストと、予算とを比較して、必要に応じてグレードおよびバリエーションを変更することにより、建築コストを予算内に抑えることができる。
【０１０２】
なお、以上のようにして計算された建築コストは、実際に要した建築コストと比較することにより、それぞれの単価が適切であったか否かを判定し、判定結果に応じてコスト構成表１０５および部位別コストテーブル１０６を校正することができる。このようにして、コスト構成表１０５および部位別コストテーブル１０６を校正することにより、見積の精度を高めることができる。
【０１０３】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によれば、建物を構成する部位を単位として数量を求め、求めた数量に単価を乗算し、建築コストを求めるようにした、このため、拾い上げの作業を行う必要がなくなるので、建築コストを計算するための時間と労力を大幅に削減することができる。
【０１０４】
また、本発明の実施の形態によれば、部位毎に数量を求めて、部位毎の単価を乗じてコストを算出するようにした。このため、部位毎のコストとして、過去の実績を利用することにより、建築コストの見積精度を高めることができる。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態によれば、簡易な設計図と、図９に示すようなグレードまたはバリエーションを選択することにより、建築コストを算出することができるので、例えば、従来のように拾い上げを行う場合に比較すると、専門知識を有しない者でも簡易、かつ、正確に見積を行うことができる。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態によれば、部位単位で仕様の変更を行うことができるので、設計の変更が生じた場合であっても、コストを迅速かつ簡易に算出することができる。このため、ユーザのニーズに迅速に対応することができる。
【０１０７】
また、本発明の実施の形態によれば、階層構造化された複数の内訳書と水準書とを対応付けして出力するようにしたので、各部位のコストと、水準とを照らし合わせて参照することができる。これにより、仕様とコストの両面での合意が得やすくなる。
【０１０８】
４．他の実施の形態
【０１０９】
なお、以上の各実施の形態は、一例であって、これ以外にも種々の変形実施態様が存在する。例えば、図１に示す例では、建築コスト見積装置１０は、ネットワーク２０を介してユーザ端末装置３０，４０と接続され、ユーザ端末装置３０，４０からの要求に応じて見積を行うようにしたが、例えば、建築コスト見積装置１０を単独で利用可能としてもよい。すなわち、建築コスト見積装置１０が入力装置および表示装置を有するようにし、入力装置から入力された情報に基づいて建築コストを計算し、表示装置に表示させるようにしてもよい。
【０１１０】
また、以上の実施の形態では、図４に示すように、数量計算エンジン１０１と、コスト計算エンジン１０２とは同一の装置内に実装するようにしたが、これを別々の装置に実装し、一方の装置によって得られた数量に基づいて、他方の装置でコストを計算するようにしてもよい。
【０１１１】
また、以上の実施の形態では、建物を、例えば、図５に示すような部位に分解して、コストを計算するようにしたが、これ以外の部位に分解するようにしてもよい。
【０１１２】
また、以上の実施の形態では、３つのグレードと、５つのバリエーションに分類して、それぞれを選択するようにしたが、これ以外の分類であってもよいことはいうまでもない。
【０１１３】
また、以上の実施の形態では、部位別内訳は６階層の情報としたが、これ以外の階層数の情報であってもよい。
【０１１４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、建築コスト見積装置１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random
Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１１５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１７】
「第２の実施の形態」
次に、本発明の建築コスト見積装置、建築コスト見積方法および建築コスト見積プログラムの第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、第２の実施の形態に係る建築コスト見積方法および建築コスト見積プログラムは、第２の実施の形態に係る建築コスト見積装置１０の動作として説明する。また、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と共通する構成および方法については、同じ符号を用い、重複した説明を省略する。
【０１１８】
第１の実施の形態において用いた図１〜図２３については、第２の実施の形態でもそのほとんどが共通する。以下、第１の実施の形態と異なる点について、新たな図面を用いて説明する。以下の説明において特に言及しない図面およびその説明については、第１の実施の形態における説明および図面と同じである。
【０１１９】
１． 実施の形態の構成
図２４は、第２の実施の形態に係る建築コスト見積装置１０においてプログラムが実行される場合に実現される機能ブロックを示す図である。図２４を参照して、建築コスト見積装置１０において、プログラム１４−２が実行された場合に、ソフトウエアとしてのプログラム１４−２と、ハードウエアとしてのＣＰＵ１１その他が協働することにより実現される機能の一例について説明する。
【０１２０】
建築コスト見積装置１０に実現される機能としては、数量計算エンジン２０１、コスト計算エンジン２０２、部位別内訳２０３、モデル別統計値・係数２０４、コスト構成表２０５、部位別コストテーブル２０６、制御モジュール２０７、通信モジュール２０８、情報レベル判別エンジン２１０およびレベル別内訳２１１が存在する。これらの内、数量計算エンジン２０１、コスト計算エンジン２０２、部位別内訳２０３、モデル別統計値・係数２０４、コスト構成表２０５、部位別コストテーブル２０６、制御モジュール２０７および通信モジュール２０８は、図４に示す数量計算エンジン１０１、コスト計算エンジン１０２、部位別内訳１０３、モデル別統計値・係数１０４、コスト構成表１０５、部位別コストテーブル１０６、制御モジュール１０７、および通信モジュール１０８と、それぞれ共通するので、その説明を省略する。第２の実施の形態において第１の実施の形態と大きく異なる点は、情報レベル判別エンジン２１０およびレベル別内訳２１１が存在する点である。また、部位別内訳２０３には、オフィスモデル、学校モデル、病院モデルといったパッケージ化された部位群の集合のみならず、各部位の単独の情報、および各部位が特定のカテゴリー毎にまとめられた情報も存在する。特定のカテゴリーとは、例えば、省エネ材料、長寿命材料といったものである。部位別内訳２０３に格納されている情報は、モデルとして存在する場合には、デフォルトとして各部位およびその下層の項目の数量が既に含まれている。したがって、ユーザが各部位の数量を一つ一つ入力する必要はない。ただし、ユーザがそのデフォルトから変更することは可能である。
【０１２１】
情報レベル判別エンジン２１０は、主として、ＣＰＵ１１とプログラム１４−２との協働によって実現し、ユーザの指示に基づいて、情報量の多寡に差がある複数の情報レベルを判別する情報レベル判別手段である。ここで、ユーザの指示とは、ユーザが特定の画面から、情報量の多寡を意味する指示を直接行う場合のほか、ユーザが入力する情報量が客観的にある閾値を超えたか否か、あるいはユーザが特定の入力欄に情報を入力したか否かという間接的な指示を行う場合をも含む。ここでは、前者の直接指示を行う場合を例に説明する。
【０１２２】
レベル別内訳２１１とは、情報量が少ない段階（すなわち企画レベル）、情報量が多い段階（すなわち、実施設計レベル）および企画レベルと実施設計レベルの中間の段階の基本設計レベルの３つのレベルに分けて、各レベル別に入力／出力画面およびその画面中の各項目の情報を記憶しておく記憶領域と、ＣＰＵ１１の命令によってその記憶領域中の一部を読み出す記憶処理手段とを意味する。記憶領域は、３つの情報レベル別に、建築条件の入力用の画面データ若しくは建築条件の表示と建築条件の入力の両方を兼ね備えた画面データを記憶する画面データ記憶手段であり、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ１２若しくはＲＡＭ１３の少なくとも１つである。記憶処理手段は、ＣＰＵ１１である。
【０１２３】
ユーザがユーザ端末装置３０，４０からネットワーク２０を介して建築コスト見積装置１０に、企画レベル、基本設計レベルあるいは実施設計レベルのいずれかの情報を送ると、情報レベル判別エンジン２１０が、通信モジュール２０８を経由してその情報を受け取り、レベル別内訳２１１に渡す。レベル別内訳２１１は、情報レベル判別エンジン２１０からの情報に基づいて、企画レベル、基本設計レベルあるいは実施設計レベルの画面データを、通信モジュール２０８を経由し、ネットワーク２０を介して、ユーザ端末装置３０，４０に送る。ここで、通信モジュール２０８は、制御モジュール２０７と共に、画面データを選択表示する画面表示手段として機能する。レベル別内訳２１１は、数量計算エンジン２０１にも、画面データを送る。その画面データには、予め入力されている情報が存在し、その情報も計算に供する必要があるからである。
【０１２４】
２．ユーザ端末装置に表示される画面の推移
図２５〜図３１は、ユーザ端末装置３０，４０に表示される各種画面の推移の一例を示す図である。
【０１２５】
図２５は、建築コスト見積装置１０にアクセスして最初に表示される画面の一例である。
【０１２６】
図２５に示す画面には、企画レベルの表示キー２２０と、基本設計レベルの表示キー２２１と、実施設計レベルの表示キー２２２と、取消キー２２３と、ＯＫキー２２４とが、クリッカブルなキーとして表示される。表示キー２２０は、企画段階において建築条件に関する情報が比較的少ない場合に選択するキーである。表示キー２２１は、企画段階よりも建築条件の詳細が決定し、情報量が企画段階よりも多い基本設計段階において選択するキーである。表示キー２２２は、基本設計段階よりもさらに建築条件の詳細が決定し、情報量が基本設計段階よりも多い実施設計段階において選択するキーである。ユーザは、表示キー２２０、表示キー２２１、若しくは表示キー２２２のいずれかを選択して、ＯＫキー２２４を選択指示すると、その選択された表示キーの情報が建築コスト見積装置１０に送られる。また、ユーザが表示キー２２０、表示キー２２１、若しくは表示キー２２２のいずれかを選択して、取消キー２２３を選択指示すると、直前の表示キーの選択指示がクリアとなる。
【０１２７】
図２６は、図２５に示す画面において企画レベルの表示キー２２０を選択指示し、ＯＫキー２２４を選択指示した際に表示される画面の一例である。
【０１２８】
企画レベルの表示キー２２０の選択指示により、情報レベル判別エンジン２１０は、企画レベルの画面データの表示を行うように、レベル別内訳２１１に、コマンドを送る。図２６は、当該コマンドによって、レベル別内訳２１１からユーザ端末装置３０，４０に表示された画面の一例である。図２６に示す画面には、面積を入力する欄２３０と、場所を入力する欄２３１と、建築物のグレードを選択するグレード選択キー２３２と、予算を入力する欄２３４と、取消キー２３５と、ＯＫキー２３６とが表示される。グレード選択キー２３２を選択指示すると、複数のグレード選択キー２３３が表示される。複数のグレード選択キー２３３には、オフィスモデル、学校モデル、病院モデル等の部位別内訳の情報も含まれている。したがって、複数のグレード選択キー２３３の内の１つを選択すると、建築物の種類がオフィスなのか、学校なのか、それとも病院なのかという情報も特定される。
【０１２９】
ユーザは、欄２３０に面積を、欄２３１に建築物を建てる場所(住所）を入力し、複数のグレード選択キー２３３から所望のグレードを選択し、欄２３４に予算を入力して、ＯＫキー２３６を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報が建築コスト見積装置１０に送られる。また、ユーザが、ＯＫキー２３６ではなく、取消キー２３５を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報がクリアとなる。ただし、取消キー２３５を選択指示すると、途中まで入力あるいは選択された情報がクリアできるようにしても良い。
【０１３０】
図２６に示す画面の入力が完了し、ＯＫキー２３６が選択指示されると、  図２６に示す画面において特定された情報が数値計算エンジン２０１に渡される。数値計算エンジン２０１は、部位別内訳２０３から、企画レベル出力画面のデータを読み出す。企画レベル出力画面のデータは、予算の範囲別に分けて、複数種類、部位別内訳２０３に格納されている。この中から読み出されたデータは、すでにパッケージされたデータであり、部位別に下位の項目が仮設定された状態のデータである。また、このデータは、後述する基本設計レベルにおいて建築コストの見積を実行した際に作製されたパッケージも含む。このデータは、コスト計算エンジン２０２に渡される。コスト計算エンジン２０２は、コスト計算をせずに、これをユーザ端末装置３０，４０に送る。なお、欄２３４は必須ではなく、欄２３４を有しない画面であっても良い。その場合には、後述の各レベルの出力画面のデータを含めた出力画面のデータは、予算の範囲別ではなく、面積の範囲別、場所の範囲別あるいはグレード別に分けて、複数種類、部位別内訳２０３に格納される。
【０１３１】
図２７および図２８は、それぞれ、企画レベル出力画面の一例を示す。図２７は、外部仕上げに関する情報を表示した画面を、図２８は、内部仕上げに関する情報を表示した画面を、それぞれ示す。
【０１３２】
図２７に示す画面では、部位の一つである「屋根屋上」２４０とその下層項目である仕上げの一つの「押さえコンクリート」２４１とが対応付けられ、その「押さえコンクリート」２４１とその下層項目である中間材の一つの「×××」２４２とが対応付けられている。さらに、「×××」２４２とその下層項目である雑の一つの「○○○」２４３とが対応付けられている。「○○○」２４３は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の雑である「○○○」２４４に変更するように選択しても良い。その場合、「○○○」２４３の周囲の太枠は、その下方にある「○○○」２４４に移る。また、部位の一つである「外壁」２５０とその下層項目である仕上げの一つの「タイル貼り」２５１とが対応付けられ、その「タイル貼り」２５１とその下層項目の「△△△△」２５２とが対応付けられている。なお、上記部位は、一例に過ぎず、その他に、例えば、仮設、構造、設備、外構に関する項目も入力可能に表示される。
【０１３３】
図２７に示す画面には、戻るキー２５５、取消キー２５６およびＯＫキー２５７がクリッカブルな状態で表示されている。外部仕上げの項目に変更がなければ、ユーザはＯＫキー２５７を選択指示する。その選択指示により、数量計算エンジン２０１は、企画レベル出力画面のデータの一部である内部仕上げに関する情報を表示した画面のデータを、ユーザ端末装置３０，４０に送る。一方、取消キー２５６を選択指示すると、ユーザが変更した項目がデフォルト状態の表示に戻る。また、戻るキー２５５を選択指示すると、図２６に示す画面に戻る。
【０１３４】
ＯＫキー２５７を選択した場合、ユーザ端末装置３０，４０に、図２８に示す画面が表示される。図２８に示す画面では、部屋の一つである「一般事務室」２６０とその下層項目である種別の一つの「Ａ」２６１とが対応付けられ、その「Ａ」２６１とその詳細項目である床・壁・天井の情報２６２とが対応付けられている。また、部屋の一つである「会議室」２７０とその下層項目である種別の一つの「Ｂ」２７１とが対応付けられ、その「Ｂ」２７１とその詳細項目である床・壁・天井の情報２７２とが対応付けられている。「床・壁・天井」の情報２６２では、床、壁、天井の材料等が特定されている。同様に、「床・壁・天井」の情報２６３でも、床、壁、天井の材料等が特定されている。すなわち、内部仕上げに関しては、すでに、各部屋別に、種別が固定されており、ユーザが変更あるいは選択する余地はない。ただし、図２７に示す画面と同様に、一部の情報のみを選択・変更可能にしてもよい。例えば、「一般事務室」２６０と「会議室」２７０の情報については固定され、それ以外の部屋の情報については、一部を選択・変更可能にすることができる。
【０１３５】
図２８に示す画面には、戻るキー２７５、取消キー２７６およびＯＫキー２７７がクリッカブルな状態で表示されている。内部仕上げの項目に変更がなければ、ユーザはＯＫキー２７７を選択指示する。その選択指示により、数量計算エンジン２０１は、外部仕上げの情報と内部仕上げの情報を確定し、数量計算を行い、コスト計算エンジン２０２に送る。それ以降は、第１の実施の形態と同様の処理を行う。こうして、ユーザ端末装置３０，４０には、建築コストの見積もり表示が行われる。一方、取消キー２７６が選択指示されると、ユーザが選択・変更した情報がデフォルトの状態に戻る。また、戻るキー２７５が選択指示されると、図２７に示す画面に戻る。
【０１３６】
図２９は、図２５に示す画面において基本設計レベルの表示キー２２１を選択指示し、ＯＫキー２２４を選択指示した際に表示される画面の一例である。
【０１３７】
基本設計レベルの表示キー２２１の選択指示により、情報レベル判別エンジン２１０は、基本設計レベルの画面データの表示を行うように、レベル別内訳２１１に、コマンドを送る。図２９は、当該コマンドによって、レベル別内訳２１１からユーザ端末装置３０，４０に表示された画面の一例である。図２９に示す画面は、図２６に示す画面と共通する。したがって、図２９に示す画面の表示に関する説明は省略する。
【０１３８】
ユーザは、欄２３０に面積を、欄２３１に建築物を建てる場所(住所）を入力し、複数のグレード選択キー２３３から所望のグレードを選択し、欄２３４に予算を入力し、ＯＫキー２３６を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報が建築コスト見積装置１０に送られる。また、ユーザが、ＯＫキー２３６ではなく、取消キー２３５を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報がクリアとなる。ただし、取消キー２３５を選択指示すると、途中まで入力あるいは選択された情報がクリアできるようにしても良い。
【０１３９】
図２９に示す画面の入力が完了し、ＯＫキー２３６が選択指示されると、  図２９に示す画面において特定された情報が数値計算エンジン２０１に渡される。数値計算エンジン２０１は、部位別内訳２０３から、基本設計レベル出力画面のデータを読み出す。この読み出されたデータは、すでにいくつかの選択肢を有するパッケージされたデータであり、部位別に下位の項目が仮設定された状態のデータである。このデータは、コスト計算エンジン２０２に渡される。コスト計算エンジン２０２は、コスト計算をせずに、これをユーザ端末装置３０，４０に送る。
【０１４０】
図３０および図３１は、それぞれ、基本設計レベル出力画面の一例を示す。図３０は、外部仕上げに関する情報を表示した画面を、図３１は、内部仕上げに関する情報を表示した画面を、それぞれ示す。図３０に示す画面と図２７に示す画面との違い、あるいは図３１に示す画面と図２８に示す画面との違いは、図３０および図３１は、項目毎の選択肢が多く、またユーザが直接入力する欄も多いことである。基本設計の段階になると、企画の段階に比べて、ユーザが持っている建築の条件に関する情報が多い。このため、多くの情報に対応して見積もりを出力できるようにする必要から、項目毎の選択肢が多く、またユーザが直接入力する欄も多くなっている。
【０１４１】
図３０に示す画面では、部位の一つである「屋根屋上」２８０とその下層項目である仕上げの一つの「押さえコンクリート」２８１とが対応付けられ、その「押さえコンクリート」２８１とその下層項目である中間材の一つの「×××」２８２とが対応付けられている。さらに、「×××」２８２とその下層項目である雑の一つの「○○○」２８３とが対応付けられている。「押さえコンクリート」２８１、「×××」２８２および「○○○」２８３は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の仕上げである「防水シート」２８４を選択しても良い。その場合、「押さえコンクリート」２８１の周囲の太枠は、その下方にある「防水シート」２８４に移る。また、ユーザは、中間材として、「×××」２８５を選択しても良い。その場合、「×××」２８２の周囲の太枠は、その下方にある「×××」２８５に移る。また、ユーザは、雑として、「○○○」２８６を選択しても良い。その場合、「○○○」２８３の周囲の太枠は、その下方にある「○○○」２８６に移る。  図３０に示す画面において、仕上げおよび中間材の各選択肢の中には、直接入力できる空欄２８７および空欄２８８も存在する。ユーザは、空欄２８７，２８８に、自分の好みの情報を入力できる。空欄２８７および空欄２８８に直接入力した場合、その入力された項目に関する費用等の情報は、ネットワーク２０を介して外部から取得することができる。後述する実施設計レベルにおいて、空欄に直接入力した場合も同様である。
【０１４２】
また、図３０に示す画面では、部位の一つである「外壁」２９０とその下層項目である仕上げの一つの「タイル貼り」２９１とが対応付けられ、その「タイル貼り」２９１とその下層項目の「△△△△」２９２とが対応付けられている。「タイル貼り」２９１および「△△△△」２９２は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の仕上げである「カーテンウオール」２９４を選択しても良い。その場合、「タイル貼り」２９１の周囲の太枠は、その下方にある「カーテンウオール」２９４に移る。また、ユーザは、「△△△△」２９３を選択しても良い。その場合、「△△△△」２９２の周囲の太枠は、その下方にある「△△△△」２９３に移る。また、図３０に示す画面において、仕上げの選択肢の中には、直接入力できる空欄２９５も存在する。ユーザは、空欄２９５に、自分の好みの情報を入力できる。なお、図３０に示す画面に、数量を入力する欄を設けても良い。
【０１４３】
「外壁」２９０には、そこにポインティングデバイスの指示を行うと、吹き出し部分２９０ａが表示される。吹き出し部分２９０ａには、「省エネ材料」、「長寿命材料」という項目が存在する。例えば、ユーザが「省エネ材料」という項目を選択すると、仕上げおよびその下層のバリエーションが、省エネ材料という集合に属する材料に変更表示される。一方、ユーザが吹き出し部分２９０ａの各項目を選択指示しないと、図３０に示す画面の表示は、元のままである。この表示変更は、次のような処理によって実現される。ユーザが吹き出し部分２９０ａのある項目を選択指示すると、その選択指示された情報は、通信モジュール２０８を経由して、数量計算エンジン２０１に渡される。数量計算エンジン２０１には、部位別内訳２０３から、その選択指示されたカテゴリーに属する仕上げおよびその下層のバリエーションの情報が渡される。仕上げおよびその下層のバリエーションの情報は、通信モジュール２０８を経由して、ユーザ端末装置３０，４０に表示される。よりハードウェアの処理の観点から説明すれば、ＣＰＵ１１が、ＨＤＤ１４、ＲＡＭ１３若しくはＲＯＭ１２の少なくともいずれか１つの記憶媒体（メモリ）から、ユーザが選択指示したカテゴリーに属する情報を読み出して、それをユーザ端末装置３０，４０に向けて送信する。なお、上述の吹き出し部分２９０ａと同様の吹き出し部分は、図３０に示す画面内の他の部位、例えば「屋根屋上」２８０にて表示されるようにしても良い。また、企画レベルあるいは実施設計レベルで表示される画面にて、吹き出し部分の表示がされても良い。
【０１４４】
図３０に示す画面には、戻るキー２９６、取消キー２９７およびＯＫキー２９８がクリッカブルな状態で表示されている。外部仕上げの項目に変更がなければ、ユーザはＯＫキー２９８を選択指示する。その選択指示により、数量計算エンジン２０１は、基本設計レベル出力画面のデータの一部である内部仕上げに関する情報を表示した画面のデータを、ユーザ端末装置３０，４０に送る。一方、取消キー２９７を選択指示すると、ユーザが変更した項目がデフォルト状態の表示に戻る。また、戻るキー２９６を選択指示すると、図２９に示す画面に戻る。
【０１４５】
ＯＫキー２９８を選択した場合、ユーザ端末装置３０，４０に、図３１に示す画面が表示される。図３１に示す画面では、部屋の一つである「一般事務室」３００とその下層項目である種別（床・壁・天井）の「Ａ」３０１、「Ｂ」３０２、「Ｃ」３０３とが対応付けられている。「Ａ」３０１は、その詳細項目である内部雑３０４，３０５に対応付けられている。「Ａ」３０１および内部雑３０４は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、「Ａ」３０１と対応付けられている別の内部雑３０５を選択しても良い。その場合、内部雑３０４の周囲の太枠は、その下方にある別の内部雑３０５に移る。さらに、ユーザは、「Ｂ」３０２あるいは「Ｃ」３０３を選択しても良い。その場合、「Ａ」３０１の周囲の太枠は、その下方にある「Ｂ」３０２あるいは「Ｃ」３０３に移る。内部雑の表示も、「Ｂ」３０２あるいは「Ｃ」３０３に対応した表示となる。また、内部雑の選択肢の中には、直接入力できる空欄３０６も存在する。ユーザは、空欄３０６に、自分の好みの情報を入力できる。
【０１４６】
図３１に示す画面には、部屋の一つである「会議室」３１０とその下層項目である種別（床・壁・天井）の「Ａ」３１１、「Ｂ」３１２、「Ｃ」３１３、「Ｄ」３１４とが対応付けられている。「Ｂ」３１２は、その詳細項目である内部雑３１５，３１６に対応付けられている。「Ｂ」３１２および内部雑３１５は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、「Ｂ」３１２と対応付けられている別の内部雑３１６を選択しても良い。その場合、内部雑３１５の周囲の太枠は、その下方にある別の内部雑３１６に移る。さらに、ユーザは、「Ａ」３１１、「Ｃ」３１３あるいは「Ｄ」３１４を選択しても良い。その場合、「Ｂ」３１２の周囲の太枠は、「Ａ」３１１、「Ｃ」３１３あるいは「Ｄ」３１４に移る。内部雑の表示も、「Ａ」３１１、「Ｃ」３１３あるいは「Ｄ」３１４に対応した表示となる。また、内部雑の選択肢の中には、直接入力できる空欄３１７も存在する。ユーザは、空欄３１７に、自分の好みの情報を入力できる。
【０１４７】
図３１に示す画面には、戻るキー３２５、取消キー３２６およびＯＫキー３２７がクリッカブルな状態で表示されている。内部仕上げの項目に変更がなければ、ユーザはＯＫキー３２７を選択指示する。その選択指示により、数量計算エンジン２０１は、外部仕上げの情報と内部仕上げの情報を確定し、数量計算を行い、コスト計算エンジン２０２に送る。それ以降は、第１の実施の形態と同様の処理を行う。こうして、ユーザ端末装置３０，４０には、建築コストの見積もり表示が行われる。一方、取消キー３２６が選択指示されると、ユーザが選択・変更した情報がデフォルトの状態に戻る。また、戻るキー３２５が選択指示されると、図３０に示す画面に戻る。
【０１４８】
図３２は、図２５に示す画面において実施設計レベルの表示キー２２２を選択指示し、ＯＫキー２２４を選択指示した際に表示される画面の一例である。
【０１４９】
実施設計レベルの表示キー２２２の選択指示により、情報レベル判別エンジン２１０は、実施設計レベルの画面データの表示を行うように、レベル別内訳２１１に、コマンドを送る。図３２は、当該コマンドによって、レベル別内訳２１１からユーザ端末装置３０，４０に表示された画面の一例である。図３２に示す画面は、図２６あるいは図２９に示す各画面と共通する。したがって、図３２に示す画面の表示に関する説明は省略する。
【０１５０】
ユーザは、欄２３０に面積を、欄２３１に建築物を建てる場所(住所）を入力し、複数のグレード選択キー２３３から所望のグレードを選択し、欄２３４に予算を入力して、ＯＫキー２３６を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報が建築コスト見積装置１０に送られる。また、ユーザが、ＯＫキー２３６ではなく、取消キー２３５を選択指示すると、上記入力された情報および選択された情報がクリアとなる。ただし、取消キー２３５を選択指示すると、途中まで入力あるいは選択された情報がクリアできるようにしても良い。
【０１５１】
図３２に示す画面の入力が完了し、ＯＫキー２３６が選択指示されると、  図３２に示す画面において特定された情報が数値計算エンジン２０１に渡される。数値計算エンジン２０１は、部位別内訳２０３から、実施設計レベル出力画面のデータを読み出す。この読み出されたデータは、すでにいくつかの選択肢を有するパッケージされたデータであり、部位別に下位の項目が仮設定された状態のデータである。このデータは、コスト計算エンジン２０２に渡される。コスト計算エンジン２０２は、コスト計算をせずに、これをユーザ端末装置３０，４０に送る。
【０１５２】
図３３は、実施設計レベル出力画面の一例を示す。図３３に示す画面と図３０，３１に示す画面との違いは、図３３は、項目毎の選択肢が多く、またユーザが直接入力する欄も多いことである。実施設計の段階になると、企画あるいは基本設計の段階に比べて、ユーザが持っている建築の条件に関する情報がより多くなる。このため、多くの情報に対応して見積もりを出力できるようにする必要から、項目毎の選択肢が多く、またユーザが直接入力する欄も多くなっている。
【０１５３】
図３３に示す画面には、部位の大項目の一つである「屋根屋上」３５０に、「屋上床」３５１、「５階床」３８１、「ハト小屋」３８２、「機械基礎」３８３等の小項目（あるいは中項目）が対応付けられている。「屋上床」３５１には、その下層項目である仕上げとして、「押さえコンクリート」３５２、「○○○」３５４、「○○○」３５４が対応付けられている。さらに、「押さえコンクリート」３５２には、その下層項目であるバリエーションとして、「△△△」３５３、「△△△」３５５、「△△△」３５５、「△△△」３５５が対応付けられている。「押さえコンクリート」３５２および「△△△」３５３は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の仕上げである「○○○」３５４を選択しても良い。その場合、「押さえコンクリート」３５２の周囲の太枠は、その下方にある「○○○」３５４に移る。また、ユーザは、「△△△」３５５を選択しても良い。その場合、「△△△」３５３の周囲の太枠は、その下方にある「△△△」３５５に移る。また、「屋上床」３５１において、仕上げおよびバリエーションの各選択肢の中には、それぞれ、直接入力できる空欄３５６および空欄３５７も存在する。ユーザは、空欄３５６あるいは空欄３５７に、自分の好みの情報を入力できる。
【０１５４】
また、「屋上床」３５１には、仕上げの下層項目である中間材として、「×××」３６２、「×××」３６４、「×××」３６４が対応付けられている。さらに、「×××」３６２には、その下層項目であるバリエーションとして、「□□□」３６３、「□□□」３６５、「□□□」３６５が対応付けられている。「×××」３６２および「□□□」３６３は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の中間材である「×××」３６４を選択しても良い。その場合、「×××」３６２の周囲の太枠は、その下方にある「×××」３６４に移る。また、ユーザは、「□□□」３６５を選択しても良い。その場合、「□□□」３６３の周囲の太枠は、その下方にある「□□□」３６５に移る。また、「屋上床」３５１において、中間材およびバリエーションの各選択肢の中には、それぞれ、直接入力できる空欄３６６および空欄３６７も存在する。ユーザは、空欄３６６あるいは空欄３６７に、自分の好みの情報を入力できる。
【０１５５】
また、「屋上床」３５１には、中間材の下層項目である雑として、「▽▽▽」３７２、「▽▽▽」３７３が対応付けられている。「▽▽▽」３７２は、デフォルトで表示されているが、ユーザは、別の雑である「▽▽▽」３７３を選択しても良い。その場合、「▽▽▽」３７２の周囲の太枠は、その下方にある「▽▽▽」３７３に移る。また、「屋上床」３５１において、雑の選択肢の中には、直接入力できる空欄３７４も存在する。ユーザは、空欄３７４に、自分の好みの情報を入力できる。なお、図３３に示す画面に、数量を入力する欄を設けても良い。
【０１５６】
図３３には、図示されていないが、「５階床」３８１、「ハト小屋」３８２、「機械基礎」３８３にも、「屋上床」３５１と同様の下層項目が対応付けられている。さらに、「屋根屋上」３５０以外の大項目も存在する。ユーザは、全ての項目に対して選択あるいは入力を完了すると、図示されないＯＫキーを選択指示する。その選択指示により、数量計算エンジン２０１は、外部仕上げの情報と内部仕上げの情報を確定し、数量計算を行い、コスト計算エンジン２０２に送る。それ以降は、第１の実施の形態と同様の処理を行う。こうして、ユーザ端末装置３０，４０には、建築コストの見積もり表示が行われる。一方、図３３に図示されない取消キーが選択指示されると、ユーザが選択・変更した情報がデフォルトの状態に戻る。また、図３３に図示されない戻るキーが選択指示されると、図３２に示す画面に戻る。なお、上記部位は、一例に過ぎず、その他に、例えば、仮設、構造、設備、外構に関する項目も入力可能に表示される。
【０１５７】
３．第２の実施の形態の詳細動作
次に、建築コスト見積装置１０のコスト算定までの処理動作について説明する。
【０１５８】
図３４は、当該処理動作のフローチャートの一例である。
【０１５９】
通信モジュール２０８は、ユーザ端末装置３０，４０からネットワーク２０を介して用途、情報レベルを受け付ける(ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。数量計算エンジン２０１は、通信モジュール２０８からの情報を受け取り、部位別内訳２０３から用途の選択を行う（Ｓ４０３）。また、情報レベル判別エンジン２１０は、通信モジュール２０８からの情報を受け取り、情報レベルの判別を行う(ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４において、「Ａ」とは企画レベルを、「Ｂ」とは基本設計レベルを、「Ｃ」とは、実施設計レベルを意味する。レベル別内訳２１１は、ステップＳ４０４による判別情報に基づいて、「Ａ」なら、企画レベルの画面データを数量計算モジュール２０１に渡す。通信モジュール２０８は、コスト計算エンジン２０２を経由して、企画レベルの当該画面データを表示可能な状態でユーザ端末装置３０，４０に送る（ステップＳ４０５）。また、レベル別内訳２１１は、ステップＳ４０４による判別情報に基づいて、「Ｂ」なら、基本設計レベルの画面データを数量計算モジュール２０１に渡す。通信モジュール２０８は、コスト計算エンジン２０２を経由して、基本設計レベルの当該画面データを表示可能な状態でユーザ端末装置３０，４０に送る（ステップＳ４０６）。さらに、レベル別内訳２１１は、ステップＳ４０４による判別情報に基づいて、「Ｃ」なら、実施設計レベルの画面データを数量計算モジュール２０１に渡す。通信モジュール２０８は、コスト計算エンジン２０２を経由して、実施設計レベルの当該画面データを表示可能な状態でユーザ端末装置３０，４０に送る（ステップＳ４０７）。
【０１６０】
続いて、通信モジュール２０８は、ユーザ端末装置３０，４０からの条件情報を受け付け（ステップＳ４０８，Ｓ４０９，Ｓ４１０）、ユーザからの変更を受け付けたか否かを判別する（ステップＳ４１１）。ステップＳ４１１においてＹＥＳの場合には、通信モジュール２０８は、変更事項を特定する（ステップＳ４１２）。一方、ステップＳ４１１においてＮＯの場合には、図１３に示すステップＳ３０〜ステップＳ３７を実行する。実施設計レベルの見積もりの際には、各部位を用いた構造計算を行う。コストは、その構造計算に基づいた額として、１つ若しくは複数出力される。こうして、建築コストの見積処理が終了する。
【０１６１】
上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、建築コスト見積装置１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。かかる内容は、第１の実施の形態と共通するので、重複した説明は省略する。
【０１６２】
「第３の実施の形態」
次に、本発明の建築コスト見積装置、建築コスト見積方法および建築コスト見積プログラムの第３の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、第３の実施の形態に係る建築コスト見積方法および建築コスト見積プログラムは、第３の実施の形態に係る建築コスト見積装置１０の動作として説明する。また、第３の実施の形態において、第１の実施の形態および第２の実施の形態と共通する構成および方法については、同じ符号を用い、重複した説明を省略する。
【０１６３】
第３の実施の形態において、図１〜図３４については共通する。以下、第１の実施の形態および第２の実施の形態と異なる点について、新たな図面を用いて説明する。以下の説明において特に言及しない図面およびその説明については、第１の実施の形態および第２の実施の形態における説明および図面と同じである。
【０１６４】
図２４に示す建築コスト見積装置１０は、第３の実施の形態に係る建築コスト見積装置と共通の装置である。ただし、以下に説明する内容は、第３の実施の形態に独自の構成および処理である。
【０１６５】
図３５は、内部仕上げに属する「床」の構成を示すデータシート５００である。図３６は、床を構成する各構成部毎の複合単価について説明する図である。
【０１６６】
床のように複数の構成部から成る部位の場合には、その費用は、当該複数の構成部毎の複合単価の合計により決定される。例えば、データシート５００上の床は、タイル仕上げ（Ａ）、下地モルタル（Ｂ）、アスファルト防水（Ｃ）およびシンダーコンクリート（Ｄ）から構成される。タイル仕上げ（Ａ）、下地モルタル（Ｂ）、アスファルト防水（Ｃ）およびシンダーコンクリート（Ｄ）の複合単価は、図３６に示すように、それぞれ材料費、労賃およびその他から
構成される。したがって、床の部位別コストは、タイル仕上げ（Ａ）の複合単価（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）と、下地モルタル（Ｂ）の複合単価（Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ２）と、アスファルト防水（Ｃ）の複合単価（Ｘ３＋Ｙ３＋Ｚ３）と、シンダーコンクリート（Ｄ）の複合単価（Ｘ４＋Ｙ４＋Ｚ４）との合計額となる。また、各部位の工種別仕様（材料、施行、その他の詳細情報）のデータについては、例えば、部位別内訳２０３、レベル別内訳２１１に格納されており、部位別コストと対応してユーザに出力される。この出力は、例えば、コスト計算エンジン２０２が、その機能の一つとして実行する。
【０１６７】
上記のような部位別コストの構成は、床に限らず、複数の構成部からなるあらゆる部位に共通する。図２４に示す建築コスト見積装置１０の部位別コストテーブル２０６には、上述の複合単価およびその複合単価を構成する材料費、労賃およびその他の費用が含まれている。コスト計算エンジン２０２は、当該複合単価およびそれを構成する各費用を用いて、コストを計算する。上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、建築コスト見積装置１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。かかる内容は、第１の実施の形態および第２の実施の形態と共通するので、重複した説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、例えば、オフィス、学校、病院、マンション等の建築の見積に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  建築コスト見積装置
１０１  数量計算エンジン（計算手段）
１０２  コスト計算エンジン（算出手段、算定手段）
１０３  部位別内訳
１０４  モデル別統計値・係数
１０６  部位別コストテーブル
１０８  通信モジュール（入力受付手段、呈示手段、通信手段）
２０１  数量計算エンジン（計算手段）
２０２  コスト計算エンジン（算出手段、算定手段）
２０３  部位別内訳
２０４  モデル別統計値・係数
２０６  部位別コストテーブル
２０８  通信モジュール（入力受付手段、呈示手段、通信手段、画面表示手段）
２１０  情報レベル判別エンジン（情報レベル判別手段）
２１１  レベル別内訳（画面データ記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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