(57)【要約】【課題】駆動源の正転駆動又は逆転駆動のうち一方向の駆動伝達によってガイドを２つの向きへ移動させることが可能な手段を提供する。【解決手段】搬送路６５を搬送されるシートを案内可能な第１位置と当該シートを案内不可能な第２位置との間で移動可能に設けられたスライドガイド３４と、スライドガイド３４の移動方向に沿って設けられたラックギヤ２０４と、ラックギヤ２０４に噛合可能に設けられており、且つ、ラックギヤ２０４と噛合しないようにギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されたピニオンギヤ２０２と、スライドガイド３４を第２位置へ向かって付勢するコイルバネ２０５と、ピニオンギヤ２０２に回転力を付与する搬送用モータと、ピニオンギヤ２０２を一定向きのみに回転させ、反対向きの回転を制止するラッチ機構２０６と、を備える。【選択図】図４
2011051675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送されるシートを案内可能な第１位置と当該シートを案内不可能な第２位置との間で移動可能に設けられたガイドと、
上記ガイドの移動方向に沿って上記ガイドに設けられたラックギヤと、
上記ラックギヤに噛合可能に設けられており、当該ラックギヤと噛合しないように、ギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されたピニオンギヤと、
上記ガイドを上記第２位置へ向かって付勢する弾性部材と、
上記ピニオンギヤに回転力を付与する駆動源と、
上記ピニオンギヤを一定向きのみに回転させ、反対向きの回転を制止するラッチ機構と、を備えたシート搬送装置。
【請求項２】
上記ガイドが、シートが保持可能な第２供給トレイであって、シートが保持可能な第１供給トレイの上側に移動可能に設けられた請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記ガイドが、シートが保持可能な供給トレイの上側に移動可能に設けられた平板形状のものであり、
上記搬送路の搬送向きの下流側から上記供給トレイの上側へシートを案内するスイッチバック搬送路が設けられている請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記ガイドは、上記ピニオンギヤの外周の長さの範囲内で移動可能に支持されている請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置と、
シートに対して画像を記録する画像記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートを案内可能なシート搬送装置、及び、該シート搬送装置を搭載し、シートに対して画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを積載して収容するためのトレイが複数搭載された画像記録装置が公知である。このような画像記録装置として、各トレイを給送可能位置と給送不可能位置との間で移動可能に構成されたものがある。このような画像記録装置においては、シートに画像が記録される際に、画像記録対象のシートが収容されたトレイが給送可能位置に移動され、その他のシートが収容されたトレイが給送不可能位置に移動される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置本体に装着されて使用されるとともに該画像形成装置本体に供給すべき媒体を積載状態で収容可能なカセットが開示されている。特許文献１に記載のカセットは、二つのトレイ（第一トレイ及び第二トレイ）を備えており、第一トレイと第二トレイは入力された動力によって給送トレイを切り換え可能な方向へ相対移動される。具体的な処理として、該カセットが装着された画像形成装置のＣＰＵは、現在の給紙トレイが第一トレイであり、指定用紙が第二トレイの用紙であるとき、トレイ切換えモータを正転駆動させて、第二トレイを退避位置から給紙位置へ移動させる。その結果、給紙トレイが第一トレイから第二トレイに切り換えられる。現在の給紙トレイが第二トレイであり、指定用紙が第一トレイの用紙であるとき、トレイ切換えモータを逆転駆動させて、第二トレイを給紙位置から退避位置へ移動させる。その結果、給紙トレイが第二トレイから第一トレイに切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のカセットは、給紙トレイを切り換えるためにトレイ切換モータの正転駆動及び逆転駆動を必要とする。給紙トレイの切り換えにトレイ切換モータの正転駆動及び逆転駆動が割り当てられると、トレイ切換モータから他の機構への駆動伝達のために、駆動切替を行う構造を設ける必要がある。そのような構造として、例えば、トレイ切換モータから駆動伝達されるギヤと噛合しながら当該ギヤのスラスト方向へスライド可能な切換ギヤを配置し、その切換ギヤの各スライド位置に対応して、各機構へ駆動伝達するための複数の伝達ギヤを配置する構成が挙げられる。この構造によれば、切換ギヤをスライドさせることによって、各機構へ選択的に駆動伝達を行うことができる。しかしながら、このような構造が採用されると、駆動機構が複雑となったり、駆動切換のための制御が煩雑となったりするという問題がある。一方、各機構に対応させて複数のモータを設けると、装置のコストアップという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、駆動源の正転駆動又は逆転駆動のうち一方向の駆動伝達によってガイドを２つの向きへ移動させることが可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明のシート搬送装置は、搬送路を搬送されるシートを案内可能な第１位置と当該シートを案内不可能な第２位置との間で移動可能に設けられたガイドと、上記ガイドの移動方向に沿って上記ガイドに設けられたラックギヤと、上記ラックギヤに噛合可能に設けられており、当該ラックギヤと噛合しないように、ギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されたピニオンギヤと、上記ガイドを上記第２位置へ向かって付勢する弾性部材と、上記ピニオンギヤに回転力を付与する駆動源と、上記ピニオンギヤを一定向きのみに回転させ、反対向きの回転を制止するラッチ機構と、を備えている。
【０００８】
ピニオンギヤとラックギヤとが噛合した状態で駆動源からの回転力によってピニオンギヤが回転すると、ガイドが第１位置へ移動する。ラッチ機構は、ピニオンギヤを一定向きのみに回転させるので、ピニオンギヤとラックギヤとが噛合している限り、弾性部材の付勢によってガイドが第２位置へ移動することがない。
【０００９】
ピニオンギヤの歯の欠落部分によってラックギヤとの噛合が解除されると、ガイドは弾性部材の付勢によって第２位置へ移動する。
【００１０】
(2)  上記ガイドが、シートが保持可能な第２供給トレイであって、シートが保持可能な第１供給トレイの上側に移動可能に設けられている。
【００１１】
第２供給トレイからシートが給送されるときには、第２供給トレイはピニオンギヤの回転によって第１位置へ移動される。第１供給トレイからシートが給送されるときには、第２供給トレイは弾性部材の付勢によって第２位置へ移動される。
【００１２】
(3)  上記ガイドが、シートが保持可能な供給トレイの上側に移動可能に設けられた平板形状のものであり、上記搬送路の搬送向きの下流側から上記供給トレイの上側へシートを案内するスイッチバック搬送路が設けられている。
【００１３】
ガイドは、両面印刷が行われるときにシートの表裏を入れ換えるためのスイッチバック搬送路の一部を形成する。両面印刷が行われるときには、所定のタイミングでガイドが第１位置へ移動される。片面印刷が行われるときには、ガイドは第２位置に移動されて第２位置に維持される。
【００１４】
(4)  上記ガイドは、上記ピニオンギヤの外周の長さの範囲内で移動可能に支持されている。
【００１５】
ピニオンギヤの歯の欠落部分がラックギヤに当接すると、ガイドは第１位置へ移動する。したがって、ガイドがピニオンギヤの外周の長さより長い範囲で移動可能に支持されていたとしても、ガイドは、ピニオンギヤの歯の欠落部分がラックギヤに当接する直前までの範囲でしか移動できない。つまり、ラックギヤに当接することのない無駄な歯がピニオンギヤに存在することになる。しかし、この構成では、ガイドの移動範囲がピニオンギヤの外周の長さより短いため、上記のような無駄な歯をなくすことができる。
【００１６】
(5)  本発明は、上述のシート搬送装置と、シートに対して画像を記録する画像記録部と、を備えた画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ギヤ切換不要な簡易な構成で装置の小型化を実現しつつ、駆動源の正転駆動又は逆転駆動のみでガイドを２つの向きへ移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図であり、（Ａ）にはフラップ４９が反転姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはフラップが排出姿勢の状態が示されている。
【図４】図４は、スライドガイド３４が第１位置に配置された給紙カセット７８の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、スライドガイド３４が第１位置に配置された給紙カセット７８の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、スライドガイド３４が第２位置に配置された給紙カセット７８の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、スライドガイド３４が第２位置に配置された給紙カセット７８の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、ラックピニオン機構２００の構成を示す斜視図であり、（Ａ）にはアーム２０６Ｂが長歯２０６ＣＢと当接した状態が示されており、（Ｂ）にはアーム２０６Ｂが短歯２０６ＣＡと当接した状態が示されている。
【図９】図９は、移動制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態の変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２１】
複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリント機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２２】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有する。ケーシング１４内にプリンタ部１１の各構成要素が配設されている。開口１３からケーシング１４の内部側へ連続するように収容室１６が区画されている。この収容室１６に給紙カセット７８（図２参照）が装着されている。なお、図１では、給紙カセット７８の図示が省略されている。給紙カセット７８は、開口１３からケーシング１４内に前後方向８に挿抜可能に構成されている。給紙カセット７８は、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を保持可能なメイントレイ２０（本発明の供給トレイの一例）を有する。なお、給紙カセット７８の構成については後段で詳述する。
【００２３】
［プリンタ部１１の構成］
次に、図２が参照されながら、プリンタ部１１の構成が説明される。図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。なお、図２では、給紙カセット７８の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。
【００２４】
プリンタ部１１は、上述した給紙カセット７８に加えて、給紙カセット７８から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の画像記録部の一例）と、経路切換部４１と、を備えている。これらがケーシング１４内に設けられている。なお、記録部２４は、インクジェット方式に限られず、電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２５】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、メイントレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、メイントレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。なお、排紙保持部７９は、給紙カセット７８と一体に構成されていてもよく、或いはプリンタ部１１のフレームなどに固定されたものであってもよい。
【００２６】
図２に示されるように、湾曲路６５Ａは、メイントレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。この湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって区画されている。外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されたガイド面１８Ａを有しており、内側ガイド部材１９は、同様に、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されたガイド面１９Ａを有している。これらのガイド面１８Ａ，１９Ａによって区画された空間が湾曲路６５Ａである。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に、後述する上側ガイド部材８２、下側ガイド部材８３、上側傾斜ガイド部材３２、下側傾斜ガイド部材３３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びている。
【００２７】
排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも搬送方向の下流側（以下、単に「下流側」と略称する。）に設けられた下側ガイド部材８２と上側ガイド部材８３とによって区画されている。ここで、搬送方向とは、記録用紙が搬送路６５及び後述する反転搬送路６７（本発明のスイッチバック搬送路の一例）を搬送される向き（図２において矢印付きの二点鎖線で示される向き）を指す。
【００２８】
図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、下側ガイド部材８２は、後述する第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３のニップ位置から前方側（図３の紙面右側）へ水平に延出されている。排紙路６５Ｂは、第２搬送ローラ６２によって搬送された画像記録済の記録用紙の下面を支持しつつ、下流側へ案内する。下側ガイド部材８２の下流側端部よりも下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際は、排紙路６５Ｂを搬送された記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされた後に、分岐口３６から下方へ向けて搬送される。
【００２９】
下側ガイド部材８２には、前後方向８に長い細幅の凹部８５が形成されている。この凹部８５は、下側ガイド部材８２の下流側端部に形成されている。凹部８５は、前後方向８に長い細幅形状に形成されおり、その下流側は分岐口３６に開放されている。凹部８５のサイズ及び位置は、後述する補助ローラ４７が凹部８５の内部に没入可能に設計されている。
【００３０】
上側ガイド部材８３は、下側ガイド部材８２よりも上方に配置されている。上側ガイド部材８３と下側ガイド部材８２とは、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側ガイド部材８３は、分岐口３６を超えて、排紙保持部７９の上方まで延出されている。
【００３１】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、給紙カセット７８とその上方に配置された記録部２４との間を通って、記録部２４よりも搬送方向の上流側（以下、単に「上流側」と略称する。）の合流部に接続されている。なお、合流部は、湾曲路６５Ａの始端（上流側の端部）と反転搬送路６７の終端（下流側の端部）とが合流する部分である。
【００３２】
反転搬送路６７は、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド部材３２と、下側傾斜ガイド部材３３とによって区画されている。本実施形態では、上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３とによって、反転搬送路６７の一部、詳細には、分岐口３６側の傾斜路６７Ａが区画されている。上側傾斜ガイド部材３２と下側ガイド部材８２とは、一体に形成されている。これらのガイド部材３２，３３は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側傾斜ガイド部材３２は，下側傾斜ガイド部材３３よりも上方に配置されている。これらのガイド部材３２，３３は、分岐口３６から下方へ延出されており、より詳細には、後方斜め下向きへ延出されている。
【００３３】
また、反転搬送路６７は、給紙カセット７８に設けられた後述のスライドガイド３４（本発明のガイドの一例）によっても区画される。図２において破線で示される案内位置（本発明の第１位置に相当）に配置されたスライドガイド３４の上面によって、反転搬送路６７の一部、詳細には、湾曲路６５Ａ側の直線状の直線路６７Ｂが区画されている。スライドガイド３４は、メイントレイ２０の上部で前後方向８へスライド可能に支持されている。スライドガイド３４については後述する。
【００３４】
このように搬送路６５及び反転搬送路６７が形成されているため、給送部１５によってメイントレイ２０から給紙された記録用紙は、湾曲路６５Ａを通って、記録部２４へ搬送される。この搬送過程において、記録用紙は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって、給送部１５の給紙ローラ２５が当接した面とは反対の面が記録部２４と対向するように反転される。記録部２４を通過した記録用紙は、排紙路６５Ｂを通って排紙保持部７９へ搬送されるか、或いは、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられて、反転搬送路６７を通って再び記録部２４へ搬送される。なお、経路切換部４１については後述する。
【００３５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、給紙カセット７８の上方に配置されている。記録部２４は、図２の紙面垂直方向（主走査方向）に延出されたガイドレール（不図示）に沿って往復動するように構成されている。記録部２４の下方にプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、記録部２４によって画像記録が行われる際に、記録用紙を水平に支持するものである。記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９から微小なインク滴としてプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００３６】
湾曲路６５Ａの終端と記録部２４との間、つまり、湾曲路６５Ａにおける下流側の端部と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。これらは対をなしている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３７】
また、記録部２４と排紙路６５Ｂの始端との間、つまり、記録部２４と排紙路６５Ｂにおける上流側の端部との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。これらは対をなしている。拍車ローラ６３は、第２搬送ローラ６２の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持してさらに下流側（排紙保持部７９側）へ搬送する。
【００３８】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（本発明の駆動源の一例、不図示）から駆動伝達機構を介して回転駆動力が伝達されて回転される。この駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転方向或いは逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を一方向（図２の右側）へ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、画像記録時に間欠駆動される。そのため、記録用紙は、所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００３９】
［給送部１５］
給送部１５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５と、給紙アーム２６と、駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８のメイントレイ２０に収容された記録用紙をピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、駆動源の一例である給紙用モータ（不図示）の回転力が駆動伝達機構２７を介して伝達されると回転駆動される。なお、駆動伝達機構２７は、給紙アーム２６に軸支されており、概ね給紙アーム２６の延出方向に沿って直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。
【００４０】
給紙カセット７８の上方に形成された直線路６７Ｂよりも更に上方であって、記録部２４の下方に基軸２８が設けられている。つまり、基軸２８は、直線路６７Ｂと記録部２４との間に設けられている。給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙カセット７８に対して接離可能に上下動することができる。給紙アーム２６は、自重により又はバネ等の弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙の上面に圧接可能である。
【００４１】
本実施形態では、給紙カセット７８がプリンタ部１１に対して挿入される際に、給紙アーム２６は、給紙カセット７８の後端部（例えば、分離傾斜板２２）に押圧されることによって、上方へ押し上げられるように構成されている。この場合に、スライドガイド３４が前方側に配置されているときは、メイントレイ２０の記録用紙の上面に給紙ローラ２５が接触して、給紙アーム２６はメイントレイ２０の記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第１姿勢となる。また、スライドガイド３４が後方側の図２において破線で示される案内位置に配置されているときは、スライドガイド３４の上面に給紙ローラ２５が接触して、給紙アーム２６は上面に案内された記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第２姿勢となる。
【００４２】
［経路切換部４１］
図３を参照しながら、経路切換部４１について説明する。経路切換部４１は、排紙路６５Ｂにおける分岐口３６、すなわち排紙路６５Ｂと反転搬送路６７との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１は、図３に示されるように、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、補助ローラ４７及び補助ローラ４８を有するフラップ４９とにより構成されている。
【００４３】
第３搬送ローラ４５は、記録部２４よりも下流側であって、下側ガイド部材８２よりも更に下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５は、左右方向８に延びる支軸４４に固定されている。第３搬送ローラ４５と下側ガイド部材８２との間に分岐口３６が形成されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。この拍車ローラ４６は、上側ガイド部材８３の下流側端部に回転可能の支持されている。第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。
【００４４】
第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３から送られた記録用紙を狭持するものである。第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６のニップ部に記録用紙が進入すると、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６によって挟持されつつ、第３搬送ローラ４５の回転方向に対応する方向（排紙保持部７９側、又は、反転搬送路６７側）へ搬送される。つまり、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、記録用紙を排紙路６５Ｂに沿ってさらに下流側（排紙保持部７９側）へ搬送可能であるとともに、記録用紙を反転搬送路６７（図２参照）へ搬送可能である。
【００４５】
上側ガイド部材８３に、図３の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。支軸８７は、分岐口３６よりも上流側に設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９における延出端部４９Ｂは、分岐口３６の上方、詳細には、分岐口３６の中央部３６Ａを超えて第３搬送ローラ４５に近接した位置に達している。このフラップ４９は、支軸８７に軸支されている。具体的には、フラップ４９における上流側の基端部４９Ａが支軸８７に回動可能に支持されている。支軸８７は、例えば、上側ガイド部材８３、或いはプリンタ部１１のフレームなどに設けることが可能である。なお、フラップ４９の基端部４９Ａを例えばＬ字状に屈曲させ、更に支軸８７を下側ガイド部材８３に設けることにより、基端部４９Ａを下側ガイド部材８３側で回動可能に支持する構成としてもよい。
【００４６】
フラップ４９には、その延出方向に隔てられた補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７は、フラップ４９の基端部４９Ａ側に軸支されている。補助ローラ４８は、フラップ４９の延出端部４９Ｂに軸支されている。これらの補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６と同様に拍車状に形成されている。
【００４７】
フラップ４９は、下側ガイド部材８２よりも上方に位置する排出姿勢（図３（Ｂ）に示される姿勢）と、延出端部４９Ｂが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図３（Ａ）に示される姿勢）との間で回動する。なお、本実施形態では、上側ガイド部材８３には、フラップ４９が没入可能な開口８９が形成されており、フラップ４９は、上記排出姿勢にあるときに開口８９に没入して、排紙路６５Ｂから退避する。また、上記反転姿勢にあるときは、フラップ４９は開口８９から露出されて、補助ローラ４８が下側傾斜ガイド部材３３に当接する。また、補助ローラ４７が下側ガイド部材８２の凹部８５に没入されることにより、補助ローラ４７が下側ガイド部材８２の支持面８２Ｂよりも下方に退避する。
【００４８】
［給紙カセット７８］
以下、図４から図８を参照して、給紙カセット７８の構成について詳細に説明する。  給紙カセット７８は、給送部１５の下方に設けられている。図４乃至図７に示されるように、給紙カセット７８は、大別すると、メイントレイ２０とスライドガイド３４を有する。
【００４９】
［メイントレイ２０］
メイントレイ２０は、Ｌｅｔｔｅｒサイズ（２１６ｍｍ×２７４ｍｍ）、リーガルサイズ（２１６ｍｍ×３５６ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、及びこれらのサイズよりも小さいサイズの記録用紙を収容可能である。
【００５０】
メイントレイ２０は、記録用紙が載置される底板５４と、底板５４の左右方向９の両端部から立設された側板５５，５６と、底板５４の後方側の端部に立設された分離傾斜板２２とを有している。このメイントレイ２０は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。分離傾斜板２２は、記録用紙を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。分離傾斜板２２の内面２２Ａには図示しない複数の歯が突出している。そのため、仮に複数の記録用紙が重なった状態で給紙されても、分離傾斜板２２の内面２２Ａに記録用紙の先端が当接したときに上記歯によって最上位の記録用紙だけが分離されて湾曲路６５Ａへ給紙される。
【００５１】
メイントレイ２０の上部には、スライドガイド３４を支持するための支持板２０Ａが設けられている。支持板２０Ａは、左右方向９の寸法がメイントレイ２０の左右方向９の寸法とほぼ同じであり、前後方向８の寸法がメイントレイ２０の前後方向の寸法よりも短い平板形状の部材である。支持板２０Ａの左右方向９の中央部に凹部１２２が形成されている。
【００５２】
図４及び図８に示されるように、凹部１２２の左右方向９の左端部には、前後方向に延びるレール１１８が設けられている。レール１１８は、スライドガイド３４を支持板２０Ａ上において前後方向８へスライド可能に支持するためのものである。
【００５３】
［スライドガイド３４］
スライドガイド３４は、メイントレイ２０の上面にスライド可能に支持された平板形状の部材である。スライドガイド３４は前後方向８へスライド可能に構成されている。
【００５４】
スライドガイド３４の左端部１４３（図５及び図８参照）の裏面（支持板２０Ａ側の面）には、図７に示されるように、前後方向８へ延びる逆Ｕ字形状のレール溝１１９が形成されている。レール溝１１９の溝幅及び溝深さは、支持板２０Ａに設けられたレール１１８が挿入可能な寸法に形成されている。レール溝１１９にレール１１８が挿入される。レール溝１１９にレール１１８が挿入された状態で、スライドガイド３４の右端部１４４が支持板２０Ａの上面に支持される。これにより、支持板２０Ａ上において、スライドガイド３４がレール１１８によって前後方向８へスライド可能に支持される。もちろんこのような支持機構に限られず、支持板２０Ａ上において前後方向８へ移動可能に支持されていれば、如何なる支持機構でも適用可能である。
【００５５】
本実施形態では、スライドガイド３４のスライド範囲は、前方側へは支持板２０Ａの上面からスライドガイド３４が飛び出さない範囲であり、後方側へは分離傾斜板２２に当接するまでの範囲である。つまり、スライドガイド３４は、その前方側の前端３４Ａが支持板２０Ａの前方側の前端２０Ｂと概ね一致する前方位置（本発明の第２位置に相当、図６及び図７に示される位置）と、その後方側の後端３４Ｂが分離傾斜板２２の内面２２Ａと概ね当接する後方位置（図４及び図５に示される位置）との間でスライドする。なお、スライドガイド３４が前方位置に配置された状態では、反転搬送路６７の直線路６７Ｂは形成されない。
【００５６】
［ラックピニオン機構２００］
レール１１８から支持板２０Ａの左端部１２０に至る延出部１２１には、ラックピニオン機構２００が設けられている。ラックピニオン機構２００は、搬送用モータからの回転駆動力を前後方向８の直線駆動力に変換してスライドガイド３４に伝達するものである。ラックピニオン機構２００からスライドガイド３４に駆動力が伝達されると、スライドガイド３４が支持板２０Ａ上において前後方向８へスライドする。
【００５７】
図８に示されるように、ラックピニオン機構２００は、ピニオンギヤ２０２と、ラックギヤ２０４と、コイルバネ２０５（本発明の弾性部材の一例）と、ラッチ機構２０６と、中間ギヤ２０７，２０８とから構成されている。
【００５８】
ラックギヤ２０４は、スライドガイド３４の左端部に形成されている。ピニオンギヤ２０２は、延出部１２１において延出部１２１に垂直な軸（不図示）を中心に回転可能に支持されている。ピニオンギヤ２０２の外周に形成された歯は、ラックギヤ２０４と噛合される。
【００５９】
ピニオンギヤ２０２に中間ギヤ２０７，２０８が順次噛合されている。中間ギヤ２０７，２０８は笠歯車である。中間ギヤ２０７は、延出部１２１において延出部１２１に垂直な軸（不図示）を中心に回転可能に支持されている。中間ギヤ２０８は、延出部１２１から垂直に立設された図示されていないギヤ支持板に軸支されている。詳細には、延出部１２１と平行であって、ギヤ支持板から左右方向９へ延びる軸（不図示）に中間ギヤ２０８が軸支されている。これにより、中間ギヤ２０８に回転駆動力が伝達されると、その回転駆動力が中間ギヤ２０８から中間ギヤ２０７及びピニオンギヤ２０２を介してラックギヤ２０４に伝達される。この駆動力を受けて、スライドガイド３４が中間ギヤ２０８に入力された回転駆動力の回転方向の応じた方向へスライドする。
【００６０】
ピニオンギヤ２０２の外周は、ギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されている。つまり、ピニオンギヤ２０２には、歯が形成されている有歯部２０２Ａと、歯が形成されていない欠歯部２０２Ｂが設けられている。有歯部２０２Ａがラックギヤ２０４と対向すると、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４が噛合し、駆動力がピニオンギヤ２０２からラックギヤ２０４に伝達され、スライドガイド３４が前後方向８へスライドする。一方、欠歯部２０２Ｂがラックギヤ２０４と対向すると、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４は噛合せず、駆動力がピニオンギヤ２０２からラックギヤ２０４に伝達されない。したがって、スライドガイド３４はピニオンギヤ２０２からの駆動力によっては前後方向８へスライドしない。
【００６１】
コイルバネ２０５は、支持板２０Ａの凹部１２２において、レール１１８の右側に隣接してレール１１８に沿って設けられている。コイルバネ２０５の一端は、支持板２０Ａの前方側において凹部１２２と凹部１２２以外の部分との段差を形成するための側壁１２３に連結されている。コイルバネ２０５の他端は、スライドガイド３４に連結されている。詳細には、コイルバネ２０５の他端は、スライドガイド３４の下面からレール１１８と垂直に立設されたガイド支持板（不図示）と、スライドガイド３４の下側で連結されている。
【００６２】
コイルバネ２０５が自然長である場合、つまりスライドガイド３４に外力が加えられていない状態では、スライドガイド３４は、第２位置に配置されている。一方、スライドガイド３４が、搬送用モータから駆動力を受けて第２位置から第１位置に向かってスライドするとともに、コイルバネ２０５が伸びる。このとき、コイルバネ２０５は、圧縮方向にバネ力を発生させて、スライドガイド３４を前方（分離傾斜板２２から離反する向き）へ付勢する。
【００６３】
ラックギヤ２０４及びピニオンギヤ２０２の近傍には、スライドガイド３４を後方（分離傾斜板２２に近づく向き）へスライドさせる向きのみにピニオンギヤ２０２を回転させ、スライドガイド３４を前方へスライドさせる向きのピニオンギヤ２０２の回転を制止するラッチ機構２０６が設けられている。図８に示されるように、ラッチ機構２０６は、基軸２０６Ａと、アーム２０６Ｂと、傾歯２０６Ｃとから構成されている。
【００６４】
基軸２０６Ａは、延出部１２１から垂直に立設されている。アーム２０６Ｂは、その基端部が基軸２０６Ａに支持されており、基軸２０６Ａを回動中心軸として、ピニオンギヤ２０２及び傾歯２０６Ｃの上方を回転可能に構成されている。アーム２０６Ｂの先端には、アーム２０６Ｂの下面からピニオンギヤ２０２の上面に向かって伸びる爪部２０６ＢＡが設けられている。爪部２０６ＢＡは傾歯２０６Ｃに当接可能に設けられている。アーム２０６Ｂは、図８において基軸２０６Ａを中心とした時計回りの向きに付勢されている。詳細には、例えば、アーム２０６Ｂは、基軸２０６Ａに設けられたコイル巻バネ（不図示）によって図８において基軸２０６Ａを中心とした時計回りの向きに付勢されている。
【００６５】
傾歯２０６Ｃは、ピニオンギヤ２０２の上面に立設されている。傾歯２０６Ｃは短歯２０６ＣＡと長歯２０６ＣＢによって「Ｖ」字状に形成されており、「Ｖ」字の頂点がピニオンギヤ２０２の上面における円周と反対側になるように配置されている。短歯２０６ＣＡは、ピニオンギヤ２０２の上面の円周に対して垂直に近い第１角度で配置されており、長歯２０６ＣＢは、当該円周に対して第１角度より水平に近い第２角度で配置されている。傾歯２０６Ｃは、図４及び図８（Ｂ）に示されるように、スライドガイド３４が第１位置に位置しているときに、爪部２０６ＢＡと短歯２０６ＣＡが当接する位置に設けられている。
【００６６】
図８（Ａ）に示されるように、ピニオンギヤ２０２がスライドガイド３４を後方へ移動させる向き（図８（Ａ）中の破線の矢印の向き）へ回転する過程で、爪部２０６ＢＡは、長歯２０６ＣＢと当接される。この場合、爪部２０６ＢＡは、水平に近い第２角度の長歯２０６ＣＢを容易に乗り越えることができる。つまり、スライドガイド３４は後方へ移動可能である。一方、図８（Ｂ）に示されるように、スライドガイド３４が第１位置に位置している場合に、ピニオンギヤ２０２がスライドガイド３４を前方へ移動させる向き（図８（Ｂ）中の破線の矢印の向き）へ回転しようとすると、爪部２０６ＢＡは、短歯２０６ＣＡと当接される。この場合、爪部２０６ＢＡは、垂直に近い第１角度の短歯２０６ＣＡを乗り越えることができない。つまり、スライドガイド３４は、第１位置に位置している場合に、前方へ移動不可能である。
【００６７】
本実施形態では、搬送用モータの駆動力をコイルバネ２０５による付勢力より大きくしている。したがって、搬送用モータが駆動している限り、スライドガイド３４がコイルバネ２０５による付勢力によって第２位置に戻ることはない。つまり、本実施形態では、スライドガイド３４が第１位置に位置しているときには、スライドガイド３４の第２位置への移動はラッチ機構２０６によって防止され、スライドガイドが第２位置から第１位置に向かって移動しているときには、スライドガイド３４の第２位置への移動は搬送用モータの駆動力によって防止される。なお、ラッチ機構２０６は、上述した機構に限られず、スライドガイド３４が後方へ移動可能であるが前方へ移動不可能であるならば、如何なる機構でも適用可能である。
【００６８】
本実施形態では、スライドガイド３４のスライド範囲は、ピニオンギヤ２０２の外周の長さの範囲内である。詳細には、ピニオンギヤ２０２の有歯部２０２Ａの長さは、ラックギヤ２０４の長さ以下である。そのため、ピニオンギヤ２０２の回転によって、スライドガイド３４が後方へ移動する間に、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４は必ず対向する関係にある。
【００６９】
図６に示されるように、スライドガイド３４が第２位置にいる場合、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向している。この状態から、ピニオンギヤ２０２が図６の上から見て反時計回りに回転すると、ピニオンギヤ２０２の有歯部２０２Ａとラックギヤ２０４が噛合する。ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４が噛合するため、スライドガイド３４は、ピニオンギヤ２０２の回転によって、後方へ移動する。ピニオンギヤ２０２の逆回転は搬送用モータの駆動力によって防止されている。
【００７０】
図４に示されるように、スライドガイド３４が第１位置に到達しても、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４が噛合している。しかし、ピニオンギヤ２０２があと少し図４の上から見て反時計回りに回転することで、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態となる。ピニオンギヤ２０２の逆回転はラッチ機構２０６によって防止されている。
【００７１】
なお、図４では、スライドガイド３４が第１位置に到達したときに、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４が６個の歯で噛合されている。したがって、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態となるためには、ピニオンギヤ２０２が６個の歯の分だけ回転する必要がある。しかし、スライドガイド３４が第１位置に到達したときに、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４が噛合されている歯の数は少なくとも１つであればよく６個に限らない。
【００７２】
この状態から、ピニオンギヤ２０２が更に図４の上から見て反時計回りに回転すると、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態となる。当該状態では、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４は噛合されないため、スライドガイド３４は、コイルバネ２０５の付勢力によって第２位置へ移動される。その結果、スライドガイド３４は図６に示される状態に戻る。
【００７３】
［移動制御］
上述の如く構成されたプリンタ部１１においては、図９に示される手順にしたがって、スライドガイド３４をスライドさせる移動制御が複合機１０の全体動作を制御する制御部（不図示）によって行われる。以下、図４から図８を参照しながら、図９のフローチャートに基づいて、制御部によって実行される移動制御の処理手順について説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、搬送用モータが正回転された場合にスライドガイド３４を前方（分離傾斜板２２から離反する向き）へ移動させる駆動力が伝達されるものとし、搬送用モータが正回転とは反対の逆回転された場合にスライドガイド３４を後方（分離傾斜板２２に近づく向き）へ移動させる駆動力が伝達されるものとする。また、プリンタ部１１が、画像記録指示を受けていない準備状態にあるときは、図６に示されるように、スライドガイド３４が第２位置に配置された初期状態にあるものとする。
【００７４】
複合機１０に画像記録指示が入力されると、制御部によって給紙ローラ２５が回転される。これにより、給紙ローラ２５がメイントレイ２０上の記録用紙に接触した状態で回転されるので、メイントレイ２０上の記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ１０）。
【００７５】
次のステップＳ２０では、両面画像記録の指示信号が入力されたかどうかが制御部によって判断される。かかる判断は、複合機１０に入力された画像記録指示に、両面画像記録を実行させるためのコマンド信号が含まれているかどうかによって判断される。
【００７６】
ステップＳ２０において、両面画像記録の指示信号が入力されていないと判断されると（Ｓ２０のＮｏ側）、次のステップＳ３０において、次の印字データがあるかどうかが判断される。ここで、次の印字データが画像記録指示とともに入力されている場合は（Ｓ３０のＹｅｓ側）、再びステップＳ１０以降の手順にしたがった処理が行われる。ステップＳ３０において、次の印字データが無いと判断された場合は、一連の処理が終了する。
【００７７】
ステップＳ２０において、両面画像記録の指示信号が入力されたと判断されると（Ｓ２０のＹｅｓ側）、次のステップＳ４０において、支持板２０Ａ上でスライドガイド３４を後方へ移動させる処理が実行される。具体的には、搬送用モータの逆回転の駆動力がラックピニオン機構２００を介してスライドガイド３４に伝達されて、スライドガイド３４が前方位置から後方位置へ向けて移動される。このように、スライドガイド３４が後方へ移動することによって、スライドガイド３４は反転搬送路６７の直線路６７Ｂを形成可能な位置に近づく。なお、スライドガイド３４は、コイルバネ２０５によって前方へ付勢されているが、搬送用モータの駆動力によって前方への移動は防止されている。
【００７８】
次に、スライドガイド３４が後方位置に到達したかどうかが制御部によって判断される（Ｓ５０）。かかる判断は、前方位置から後方位置までの距離や搬送用モータの回転量等に基づいてスライドガイド３４がどの程度移動したかどうかを求めることによって判断できる。
【００７９】
スライドガイド３４が後方位置に到達すると、スライドガイド３４の上面によって反転搬送路６７の直線路６７Ｂが形成される。これにより、反転搬送路６７を通る記録用紙は、スライドガイド３４の上面によって支持され、湾曲路６５Ａへ案内可能となる。なお、スライドガイド３４が後方位置へ移動する過程で、給紙アーム２６が後端３４Ｂによって後方へ押し付けられると、給紙アーム２６が上方へ持ち上げられて、給紙ローラ２５がスライドガイド３４で支持された記録用紙に接触する。このように、反転搬送路６７の記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内可能な案内位置、つまり、スライドガイド３４の後方位置が、本発明の第１位置に相当する。なお、図４及び図５には、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態が示されている。
【００８０】
スライドガイド３４が後方位置に到達すると、ステップＳ１０と同様にして、給紙ローラ２５が回転される。このとき、スライドガイド３４上の記録用紙に接触した状態で給紙ローラ２５が回転されるので、スライドガイド３４上の記録用紙が給紙ローラ２５によって湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ６０）。また、記録部２４を通過した記録用紙が経路切換部４１に到達するまでに、搬送用モータが逆回転から正回転に切り換えられる。これにより、経路切換部４１に到達した記録用紙が排紙保持部７９へ向けて排出される。
【００８１】
次に、スライドガイド３４を初期状態に戻す処理が行われる（Ｓ７０）。具体的には、搬送用モータが正回転から逆回転に切り換えられ、スライドガイド３４が後方位置から更に所定量後方へ移動される。ここで、所定量は、ピニオンギヤ２０２の回転により、ピニオンギヤ２０２の有歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態から、ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態へ遷移するまでの量である。ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂとラックギヤ２０４が対向する状態へ遷移すると、スライドガイド３４は、コイルバネ２０５の付勢力によって前方位置へ移動される。その結果、スライドガイド３４は図６に示される初期状態に戻る。
【００８２】
次のステップＳ８０において、次の印字データがないと判断されると（Ｓ８０のＮ
ｏ側）、一連の処理が終了する。一方、ステップＳ８０において、次の印字データがある判断されると（Ｓ８０のＹｅｓ側）、ステップＳ１０以降の手順にしたがった処理が行われる。なお、図６及び図７には、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態が示されている。
【００８３】
［実施形態の効果］
上述したように本実施形態が構成されているため、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４とが噛合した状態で搬送用モータからの回転力によってピニオンギヤ２０２が回転すると、スライドガイド３４が後方（分離傾斜板２２に近づく向き）に移動し、第１位置に到達する。ラッチ機構２０６は、スライドガイド３４を後方へ移動させる向きのみにピニオンギヤ２０２を回転させるので、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４とが噛合している限り、コイルバネ２０５の付勢によってスライドガイド３４が前方（分離傾斜板２２から離間する向き）に移動することはない。つまり、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４とが噛合している限り、スライドガイド３４が第２位置へ移動することはない。
【００８４】
ピニオンギヤ２０２の欠歯部２０２Ｂがラックギヤ２０４と対向することによって、ピニオンギヤ２０２とラックギヤ２０４との噛合が解除されると、スライドガイド３４はコイルバネ２０５の付勢によって前方（第２位置）へ移動する。
【００８５】
したがって、搬送用モータの正回転又は逆回転のみでスライドガイド３４を前方及び後方へ移動させることが可能である。
【００８６】
スライドガイド３４は、両面印刷が行われるときに記録用紙の表裏を入れ換えるための反転搬送路６７の一部である直線路６７Ｂを形成する。両面印刷が行われるときには、所定のタイミング（例えば、両面画像記録の指示信号が入力されてから、給紙ローラ２５が回転されて記録用紙の給紙が開始されるまでの間のタイミング）で、スライドガイド３４が第１位置へ移動される。片面印刷が行われるときには、スライドガイド３４は第２位置に移動されて第２位置に維持される。
【００８７】
ピニオンギヤ２０２の歯の欠落部分がラックギヤ２０４に当接すると、スライドガイド３４は第２位置へ移動する。したがって、スライドガイド３４がピニオンギヤ２０２の外周の長さより長い範囲で移動可能に支持されていたとしても、スライドガイド３４は、ピニオンギヤ２０２の歯の欠落部分がラックギヤ２０４に当接する直前までの範囲でしか移動できない。つまり、ラックギヤ２０４に当接することのない無駄な歯がピニオンギヤ２０２に存在することになる。しかし、上述した実施形態では、スライドガイド３４の移動範囲がピニオンギヤ２０２の外周の長さより短いため、ピニオンギヤ２０２から上記のような無駄な歯をなくすことができる。その結果、使用するピニオンギヤ２０２を小さくすることができる。
【００８８】
［実施形態の変形例］
上述の実施形態では、給紙カセット７８が１つの供給トレイ（メイントレイ２０）のみを有していたが、給紙カセット７８が複数の供給トレイを有していてもよい。例えば、図１０に示されるように、複合機１０が、プリント機能として両面画像記録機能を有しておらず、給紙カセット７８が、メイントレイ２０（本発明の第１供給トレイの一例）と、その上方で前後方向８へスライド可能なセカンドトレイ２１（本発明の第２供給トレイの一例）とを有していてもよい。この場合、セカンドトレイ２１が、上述の実施形態におけるスライドガイド３４の代わりに複合機１０に搭載される。スライドガイド３４は、その上面によって反転搬送路６７の一部である直線路６７Ｂを形成するのに対して、セカンドトレイ２１は、その上面に記録用紙が収容される点で異なる。セカンドトレイ２１のその他の構成はスライドガイド３４と同じである。
【００８９】
スライドガイド３４の代わりにセカンドトレイ２１を設けることで、セカンドトレイ２１から記録用紙が給送されるときには、セカンドトレイ２１はピニオンギヤ２０２の回転によって第１位置へ移動される。メイントレイ２０から記録用紙が給送されるときには、セカンドトレイ２１はコイルバネ２０５の付勢によって第２位置へ移動される。したがって、搬送用モータの正回転又は逆回転のみでセカンドトレイ２１を前方及び後方へ移動させることが可能である。
【００９０】
セカンドトレイ２１から記録用紙が給送されるとき、セカンドトレイ２１は、ピニオンギヤ２０２の回転によって、後方（分離傾斜板２２に近づく向き）に移動し、第１位置に到達する。メイントレイ２０から記録用紙が給送されるとき、セカンドトレイ２１は、コイルバネ２０５の付勢によって、前方（分離傾斜板２２から離間する向き）に移動し、第２位置に到達する。したがって、搬送用モータの正回転又は逆回転のみでセカンドトレイ２１を前方及び後方へ移動させることが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２０・・・メイントレイ
２１・・・セカンドトレイ
２４・・・記録部
３４・・・スライドガイド
６７・・・反転搬送路
７８・・・給紙カセット
２０２・・・ピニオンギヤ
２０４・・・ラックギヤ
２０５・・・コイルバネ
２０６・・・ラッチ機構
【図１】
2011051675.tif 000003
【図２】
2011051675.tif 000004
【図３】
2011051675.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011051675.tif 000007
【図６】
2011051675.tif 000008
【図７】
2011051675.tif 000009
【図８】
2011051675.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011051675.tif 000012