(57)【要約】【課題】長尺状の建材に対する部材の取付性を損なうことなく、断熱性の向上を図ることができる建物の断熱構造及び建物を提供する。【解決手段】建物１０は複数の建物ユニットが連結されて構成されている。建物ユニットは、４本の柱２１と、各４本の天井大梁及び床大梁とを備える。建物１０の外周部では屋外側に外壁パネル３１が設けられ、その屋内側に内壁パネル３２が設けられ、これら各パネル３１，３２の間の壁内空間４９にグラスウール３３が設けられている。外壁パネル３１は、外壁材３５と、外壁材３５の裏面側に固定された外壁フレーム３６及びブラケット３７とを備えている。壁内空間４９に設置された柱２１には、同柱２１を覆った状態で断熱シート４５が取り付けられている。断熱シート４５が巻き付けられた柱２１には、外壁パネル３１のブラケット３７が、ブラケット３７と柱２１との間に断熱シート４５を介在させた状態で取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨格を構成する長尺状の建材に対して、該建材を覆った状態でシート状断熱材が取り付けられていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記シート状断熱材は、前記建材の外周面に接触させた状態で設けられる不織布シートと、前記不織布シートの外側に被せられた気密シートとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記気密シートは、加熱されることにより収縮する熱収縮シートからなり、
前記シート状断熱材は、前記熱収縮シートが熱収縮された状態で前記建材に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記シート状断熱材が前記建材に取り付けられた状態において、前記熱収縮シートは、前記建材の長手方向と直交する方向には熱収縮可能とされ、かつ前記建材の長手方向には熱収縮不能とされていることを特徴とする請求項３に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記建材は、溝部を有する開断面の形鋼からなり、
前記形鋼の前記溝部には、溝内断熱材が充填されており、
前記シート状断熱材は、前記溝部の開口を塞いだ状態で前記形鋼を覆っていること特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
前記建材として梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物に適用され、
隣り合う建物ユニットの隣接する各柱又は隣接する各梁には、これら各柱同士又は各梁同士をまとめて囲んだ状態で前記シート状断熱材が巻き付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項７】
建物外周部に設けられた前記建材に対して請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の断熱構造が用いられていることを特徴とする建物。
【請求項８】
建物の骨格を構成するすべての前記建材に対して請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の断熱構造が用いられていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、断熱性能を確保するために建物外周部を断熱構造としている場合がある。この種の断熱構造としては、屋外側に設けられた外壁パネルと、屋内側に設けられた内壁パネルとの間の壁内空間にグラスウールからなる壁内断熱材を配設する構成が知られている（例えば特許文献１）。具体的には、上記壁内空間には所定の部位に建物の骨組を構成する柱等の長尺状建材が設置されているため、壁内断熱材はかかる長尺状建材を回避するようにして壁内空間に配設されている。
【０００３】
また、外壁パネルは、屋外面を形成する外壁材と、外壁材の裏面側（屋内面側）に固定された矩形枠状の外壁フレームとを備えており、外壁フレームが壁内空間に設置された長尺状建材に連結されることで外壁パネルが建物に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように壁内断熱材は、壁内空間において長尺状建材を回避して配設されているため、長尺状建材の設置部位においては断熱性能が確保されていない。そのため、同部位においては長尺状建材が熱橋（ヒートブリッジ）となり断熱性の低下を招くおそれがある。
【０００６】
そこで、長尺状建材の周囲に別途グラスウールからなる断熱材を巻き付ける等して長尺状建材周りの断熱性低下を抑制することも考えられるが、上述したように長尺状建材には外壁パネルの外壁フレームが取り付けられるため、この場合長尺状建材と外壁フレームとの間にグラスウールを介在させた状態で外壁フレームが取り付けられることとなる。かかる取り付け構成では、グラスウールの圧縮状態（圧縮程度）によって長尺状建材に対する外壁フレームの取り付け位置にばらつきが生じるため、外壁フレームを所定の位置に取り付けるのが困難となるおそれがある。つまり、外壁フレームの取付性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
なお、かかる問題は建物の屋内側に設置された長尺状建材にも生じうる。建物の骨組を構成する長尺状建材同士は互いに連結されて構成されているため、屋外側に設置された長尺状建材に屋外より熱が伝わると、その熱は屋内側の長尺状建材へ伝達されることが想定される。したがって、屋内側の長尺状建材についても熱橋となるおそれがあるとともに同建材にも内壁パネル等の各種部材が取り付けられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、長尺状の建材に対する部材の取付性を損なうことなく、断熱性の向上を図ることができる建物の断熱構造及び建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の断熱構造は、建物の骨格を構成する長尺状の建材に対して、該建材を覆った状態でシート状断熱材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、壁パネル等の各種部材が取り付けられる長尺状の建材を覆う断熱材としてシート状断熱材を用いている。そのため、かかる断熱材としてグラスウールを用いる場合とは異なり、建材と該建材に取り付けられる部材との間に断熱材を介在させてもその取付位置にばらつきが生じるのを防止できる。これにより、長尺状の建材に対する部材の取付性を損なうことなく、断熱性の向上を図ることができる。
【００１１】
第２の発明の建物の断熱構造は、第１の発明において、前記シート状断熱材は、前記建材の外周面に接触させた状態で設けられる不織布シートと、前記不織布シートの外側に被せられた気密シートとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、建材の外周面に接触した状態で設けられた不織布シートの外側に気密シートが被せられているため、不織布シートの繊維の間に形成された多数の空気泡が気密シートにより外部と遮断されており、その結果不織布シートの内部には空気層が形成されている。これにより、本シート状断熱材はこの空気層によって断熱性能を得ることができるため、第１の発明のシート状断熱材を得るに際し実用上好ましい構成といえる。
【００１３】
第３の発明の建物の断熱構造は、第２の発明において、前記気密シートは、加熱されることにより収縮する熱収縮シートからなり、前記シート状断熱材は、前記熱収縮シートが熱収縮された状態で前記建材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、不織布シートの外側に被せられる気密シートを熱収縮シートにより構成したため、熱収縮シートを加熱収縮させることで建材の外周面に対する不織布シートの密着性を高めることができる。
【００１５】
第４の発明の建物の断熱構造は、第３の発明において、前記シート状断熱材が前記建材に取り付けられた状態において、前記熱収縮シートは、前記建材の長手方向と直交する方向には熱収縮可能とされ、かつ前記建材の長手方向には熱収縮不能とされていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、建材に取り付けられたシート状断熱材において、熱収縮シートが建材の長手方向には熱収縮不能とされているため、熱収縮シートを熱収縮させることによりシート状断熱材が建材の長手方向に縮んで建材の長手方向端部が露出するといった不都合が生じるのを回避できる。
【００１７】
第５の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記建材は、溝部を有する開断面の形鋼からなり、前記形鋼の前記溝部には、溝内断熱材が充填されており、前記シート状断熱材は、前記溝部の開口を塞いだ状態で前記形鋼を覆っていること特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、開断面を有してなる形鋼の溝部に溝内断熱材が充填されているため、溝部における断熱性の低下を抑制できる。また、形鋼には、シート状断熱材が溝部の開口を塞いだ状態で取り付けられているため、形鋼の溝部内に開口を介して外気が入り込むのを抑制できる。そのため、断熱性の低下をより一層抑制することができる。なお、形鋼の溝部の開口をシート状断熱材により塞ぐことで溝内断熱材が溝部から外部に脱落するのを防止する効果も得られる。
【００１９】
第６の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記建材として梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物に適用され、隣り合う建物ユニットの隣接する各柱又は隣接する各梁には、これら各柱同士又は各梁同士をまとめて囲んだ状態で前記シート状断熱材が巻き付けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、隣り合う建物ユニットの隣接する各柱又は隣接する各梁には、これら各柱同士又は各梁同士をまとめて囲んだ状態でシート状断熱材が巻き付けられているため、各柱又は各梁に個別にシート状断熱材を巻き付ける場合と比べ、シート状断熱材の巻き付け作業に際し作業工数の軽減を図ることができるとともに、隣接する柱間又は隣接する梁間の隙間を断熱する効果を得ることもできる。
【００２１】
第７の発明の建物は、建物外周部に設けられた前記建材に対して第１乃至第６のいずれかの発明の断熱構造が用いられていることを特徴とする。
【００２２】
建物の骨格を構成する長尺状の建材のうち建物外周部に設置された建材は建物内への熱の出入口となる部分である。そこで本発明では、この点に着目し、建物外周部に設置された建材に対し第１乃至第６の発明の断熱構造を用いることとし、これにより建物への熱の出入口となる建物外周部の建材が熱橋となるのを抑制している。この場合、建物の断熱性の低下を効果的に抑制することができる。
【００２３】
第８の発明の建物の断熱構造は、建物の骨格を構成するすべての前記建材に対して第１乃至第６のいずれかの発明の建物の断熱構造が用いられていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、建物の骨格を構成するすべての建材に第１乃至第６の発明の断熱構造が用いられているため、すべての建材周辺において断熱性の低下を抑制することができる。この場合、断熱性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物外周部の構成を示す横断面図。
【図２】建物における断熱シートの取付箇所を示す図。
【図３】柱に断熱シートを巻き付けた状態を示す横断面図。
【図４】大梁に断熱シートを巻き付けた状態を示す縦断面図。
【図５】建物ユニットを示す斜視図。
【図６】Ｈ形鋼に断熱シートを巻き付けた状態を示す断面図。
【図７】複数の柱をまとめて断熱シートにより巻き付けた状態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化しており、そのユニット式建物は複数の建物ユニットを互いに連結することで構成されている。そこで、まず建物ユニットについて図５を参照しつつ説明する。なお、図５は建物ユニットを示す斜視図である。
【００２７】
図５に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２８】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２４が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２５が架け渡されている。これら各天井小梁２４の下面には天井材（図示略）が支持されており、これら各床小梁２５上には床材（図示略）が支持されている。
【００２９】
次に、本実施形態における建物１０の外周部（外壁部）の構成について図１に基づいて説明する。なお、図１は建物外周部の構成を示す横断面図である。
【００３０】
図１に示すように、建物１０の外周部では、屋外側に外壁パネル３１が設けられ、その屋内側に内壁パネル３２やグラスウール３３が設けられている。外壁パネル３１は、屋外面を形成する外壁材３５と、外壁材３５の裏面側（屋内面側）に固定された外壁フレーム３６及びブラケット３７とを備えている。外壁材３５は、例えば窯業系サイディング等の外装材により構成されている。
【００３１】
外壁フレーム３６は、断面コ字状の軽量鉄骨材からなる複数のフレーム材が矩形枠状に連結されることにより構成されている。外壁フレーム３６は、その上端部が天井大梁２２に固定され、下端部が床大梁２３に固定される。ブラケット３７は、軽量鉄骨材からなる長尺状部材であり、外壁材３５の幅方向端部にて上下方向に延びるように設けられている。ブラケット３７は、柱２１に対してボルト等により固定されている。
【００３２】
内壁パネル３２は、屋内面を形成する内壁材３８と、内壁材３８の裏面側に固定された内壁フレーム３９とを備えている。内壁材３８は、例えば石膏ボードにより形成されている。内壁フレーム３９は、図示しない木レンガを介して外壁パネル３１の外壁フレーム３６に固定されている。隣り合う内壁材３８の間には、内壁材３８と面一の内壁面を形成するつなぎ材４１が設けられている。このつなぎ材４１は、施工現場において建物ユニット２０の設置後組み付けられるものである。
【００３３】
グラスウール３３は、外壁パネル３１（詳細には外壁材３５）と内壁パネル３２（詳細には内壁材３８及びつなぎ材４１）との間の壁内空間４９に配設されている。図１では、複数のグラスウール３３が壁内空間４９に配設されている。なお、壁内空間４９は、その上端部において天井大梁２２により下端部において床大梁２３により外部と区画されている。グラスウール３３は、壁内空間４９に設置された柱２１を回避するようにして配設されており、具体的には建物ユニット２０における隣り合う柱２１の間に配設されている。また、隣り合う建物ユニット２０の隣接する柱２１同士の間には、柱間断熱材としてのグラスウール４３が配設されている。よって、建物１０の外周部では、これらのグラスウール３３，４３により断熱性が確保されている。
【００３４】
ところで、建物１０の外周部では、グラスウール３３が柱２１の設置部分には設けられていないため、柱２１の設置部位においては柱２１が熱橋となり断熱性の低下を招くことが考えられる。そこで、柱２１の周囲にグラスウールを巻き付ける等して断熱性の低下を抑制することも考えられるが、その場合柱２１とブラケット３７との間にグラスウールが介在した状態でブラケット３７が柱２１に取り付くこととなるため、グラスウールの圧縮状態によって柱２１に対するブラケット３７の取り付け位置にばらつきが生じ、その結果ブラケット３７を所定位置に取り付けるのが困難となるおそれがある。
【００３５】
また、建物１０の外周部に設置された天井大梁２２及び床大梁２３は壁内空間４９の外部に設置されているため、これら各大梁２２，２３の設置部位についても柱２１の設置部位と同様グラスウール３３による断熱がなされていない。そのため、これら各大梁２２，２３も熱橋となり易くしかも各大梁２２，２３には外壁フレーム３６が取り付けられる。したがって、上記の問題は、建物１０の外周部に設けられた柱２１のみならず大梁２２，２３についても同様に生じうる問題である。
【００３６】
そこで、本実施形態では、建物外周部に設置された柱２１及び大梁２２，２３に対してそれぞれ外周面を覆った状態で断熱シートを取り付けることとしている。この場合、例えば柱２１とブラケット３７との間に断熱シートを介在させた状態でブラケット３７を柱２１に取り付けてもその取付位置にばらつきが発生するのを防止することができる。そのため、ブラケット３７の取付性を損なうことなく、柱２１が熱橋となって断熱性が低下するのを抑制できる。この点が本実施形態の特徴部分であり、以下においてその特徴的構成について説明する。
【００３７】
図２には、建物１０における断熱シートの取付箇所を示す。図２において（ａ）が同取付箇所を示す正面図、（ｂ）が平面図である。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の建物１０は、一階部分１１と二階部分１２とを備える二階建ての建物であり、各階部１１，１２において複数（図２（ｂ）では４つ）の建物ユニット２０が横並びに配置されている。本実施形態では、これら各建物ユニット２０において建物外周部に配置された各柱２１及び各大梁２２，２３にそれぞれ断熱シートが取り付けられる構成となっており、図２ではそれらの柱２１及び大梁２２，２３にハッチングを付している。
【００３８】
次に、建物外周部に設置された柱２１及び大梁２２，２３に対する断熱シートの取付構成について説明する。
【００３９】
まず、柱２１に対する断熱シートの取付構成について図３に基づいて説明する。なお、図３は柱２１に断熱シートを巻き付けた状態を示す横断面図である。図３に示すように、建物外周部に設置された柱２１には、同柱２１の外周面を覆った状態で断熱シート４５が取り付けられている。換言すると、柱２１には、断熱シート４５が巻き付けられている。断熱シート４５は、柱２１の長さとほぼ同じ長さを有して形成されており、柱２１の長手方向全域に巻き付けられている。
【００４０】
断熱シート４５は、不織布シート４６と、不織布シート４６の表面に重ね合わせられた熱収縮フィルム４７とを備えており、これら不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とが貼り合わせられてなるラミネートシートにより構成されている。不織布シート４６は、ポリエステル等の樹脂繊維が絡み合って構成されたシート材であり、例えばその厚みが８０〜２００μｍに設定されている。ここで、不織布シート４６を構成する繊維としては、ポリエステル以外にもポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート等を用いることができる。
【００４１】
熱収縮フィルム４７は、加熱されることにより収縮変形し、かつ、気密性を有するプラスチックフィルムにより構成されており、例えばポリスチレンフィルムからなる。本実施形態では、熱収縮フィルム４７が一軸延伸プラスチックフィルムにより構成されており、その収縮方向が一方向とされている。また、熱収縮フィルム４７の厚みは、例えば３０〜６０μｍに設定されている。なお、熱収縮フィルム４７の素材としては、ポリエチレンの他に、ポリエチレンテレフタラートやポリプロピレン等を用いることができる。
【００４２】
断熱シート４５は、不織布シート４６が柱２１の外周面に密着された状態で柱２１に巻き付けられている。すなわち、断熱シート４５は、不織布シート４６が内周側に熱収縮フィルム４７が外周側に配置されるように巻き付けられている。断熱シート４５は、熱収縮フィルム４７の収縮方向が柱２１の短手方向と同方向となるように柱２１に巻き付けられており、その巻き付け状態において熱収縮フィルム４７は同方向に熱収縮されている。この熱収縮フィルム４７の熱収縮によりその内側の不織布シート４６が柱２１の外周面に向かって押圧され同外周面に密着されている。また、断熱シート４５は、柱２１に巻き付けられた状態で余剰部分となる端部同士が重ね合わせられ接着等により接合されている。
【００４３】
断熱シート４５が柱２１に巻き付けられた状態では、不織布シート４６の繊維の隙間に空気泡が形成されており、その空気泡が気密性を有する熱収縮フィルム４７により外部と遮断されている。したがって、この場合不織布シート４６には外部と独立した空気層が形成されている。そして、本実施形態ではこの空気層により断熱シート４５に断熱性能が付与される構成となっており、シート状（薄膜状）でありながらも優れた断熱効果を得ることが可能となっている。
【００４４】
図１の説明に戻り、断熱シート４５が巻き付けられた柱２１には、外壁パネル３１のブラケット３７がボルト等により固定されている。つまり、ブラケット３７と柱２１との間に断熱シート４５を介在させた状態で、ブラケット３７が柱２１に固定されている。
【００４５】
次に、大梁２２，２３に対する断熱シート４５の取付構成について図４に基づいて説明する。なお、図４は、大梁２２，２３に断熱シート４５を巻き付けた状態を示す縦断面図である。
【００４６】
大梁２２，２３に対する断熱シート４５の巻き付け方は基本的に柱２１に対する巻き付け方と同様であるため、ここでは相違点を中心に説明する。図４に示すように、建物１０の外周部に配置された天井大梁２２及び床大梁２３の溝部５２（詳しくはウェブ及びフランジにより囲まれた内側空間）には、グラスウールからなる長尺状の梁内断熱材５１が同溝部５２を埋めるようにして配設されている。断熱シート４５は、大梁２２，２３の長さとほぼ同じ長さを有して形成されており、大梁２２，２３の長手方向全域に取り付けられている。断熱シート４５は、大梁２２，２３の溝部５２の開口５２ａを塞ぐようにして大梁２２，２３に巻き付けられており、これにより溝部５２に配設された梁内断熱材５１が溝部５２から外部に脱落するのが防止されている。また、この巻き付け状態において梁内断熱材５１は断熱シート４５により圧縮された状態で溝部５２に保持されている。
【００４７】
次に、断熱シート４５を柱２１及び大梁２２，２３に取り付ける際の作業手順を説明する。
【００４８】
本実施形態では、製造工場において建物ユニット２０の枠体が製造された後、枠体において断熱対象となる（すなわち建物外周部に設置される）柱２１及び大梁２２，２３（以下、略して柱２１等という）にそれぞれ断熱シート４５を取り付ける作業を行う。この取付作業では、まず柱２１等に断熱シート４５を巻き付ける作業を行う。この巻き付け作業では、不織布シート４６を柱２１等の外周面に接触させた状態で断熱シート４５を巻き付ける。断熱シート４５を巻き付けた後、その巻き付けた断熱シート４５の余剰部分となっている端部同士を重ね合わせ接着剤等により接着する作業を行う。これにより、断熱シート４５が柱２１等に仮固定される。
【００４９】
接着作業が終了した後、断熱シート４５を、詳しくは熱収縮フィルム４７を温風ヒータ等により加熱する作業を行う。この加熱作業により熱収縮フィルム４７は巻き付け方向に熱収縮され、その熱収縮に伴い不織布シート４６が柱２１の外周面に密着される。これにより、断熱シート４５の取付作業が終了する。そして、断熱シート４５の取付後、ユニット枠体には外壁パネル３１のブラケット３７等各種部材が取り付けられ、建物ユニット２０が完成する。
【００５０】
なお、必ずしも建物ユニット２０の枠体製造後に断熱シート４５を取り付ける必要はなく、枠体の製造前である柱２１や大梁２２，２３の単体状態時に断熱シート４５を取り付けてもよい。また、断熱シート４５は必ずしも柱２１等に巻き付けて取り付ける必要はなく、その取り付け方は任意である。例えば、予め断熱シート４５を筒状に形成しておき、その筒状の断熱シート４５を柱２１等に被せる（換言すると断熱シート４５の内側に柱２１等を挿入する）ことで取り付けてもよい。
【００５１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
柱２１等に対して柱２１等を覆った状態で断熱シート４５を取り付けた。つまり、ブラケット３７等が取り付けられる柱２１等を覆う断熱材として断熱シート４５を用いた。そのため、かかる断熱材としてグラスウールを用いる場合とは異なり、柱２１等とブラケット３７等との間に断熱シート４５を介在させてブラケット３７等を柱２１等に取り付けてもその取付位置にばらつきが生じるのを防止できる。これにより、柱２１等に対するブラケット３７等の取付性を損なうことなく、断熱性の向上を図ることができる。
【００５３】
金属は熱伝導性が高いため、長尺状の建材として鉄骨材を用いた場合には特に熱橋となり易く断熱性の低下を招き易い。その点、鉄骨材（詳細には形鋼）からなる柱２１等に断熱シート４５を取り付けたため、上記の効果を大きな効果として得ることができる。
【００５４】
断熱シート４５を、柱２１等の外周面に接触させた状態で設けられる不織布シート４６と、に不織布シート４６の外側から被せられた熱収縮フィルム４７とから構成した。この場合、不織布シート４６の繊維の間には多数の空気泡が形成され、この空気泡が熱収縮フィルム４７により外部と遮断されることで不織布シート４６の内部には空気層が形成されている。これにより、本断熱シート４５はこの空気層によって断熱性能を得ることができる。そのため、シート状の断熱材（断熱シート４５）を得るに際し実用上好ましい構成といえる。
【００５５】
不織布シート４６の外側から被せられる気密シートとして加熱されることにより収縮する熱収縮フィルム４７を用いたため、熱収縮フィルム４７を加熱収縮させることで柱２１等の外周面に対する不織布シート４６の密着性を高めることができる。
【００５６】
断熱シート４５が柱２１等に取り付けられた状態において、熱収縮フィルム４７を、柱２１等の長手方向と直交する方向には熱収縮可能とし、かつ柱２１等の長手方向には熱収縮不能とした。これにより、熱収縮フィルム４７を熱収縮させることにより断熱シート４５が柱２１等の長手方向に縮んで柱２１等の長手方向端部が露出するといった不都合が生じるのを回避できる。
【００５７】
断熱シート４５を、不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とが重ねて貼り合せられてなる積層シートにより構成した。この場合、不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とを別体として構成し、不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とをそれぞれ柱２１等に巻き付ける場合とは異なり、断熱シート４５を巻き付ける際の作業工数の削減を図ることができる。
【００５８】
大梁２２，２３の溝部５２に梁内断熱材５１を充填し、断熱シート４５を溝部５２の開口５２ａを塞ぐように大梁２２，２３に巻き付けた。この場合、溝部５２に充填された梁内断熱材５１により溝部５２における断熱性の低下を抑制できる。また、大梁２２，２３には、溝部５２の開口５２ａを塞ぐように断熱シート４５が巻き付けられているため、大梁２２，２３の溝部５２内に開口５２ａを介して外気が入り込むのを抑制できる。そのため、断熱性の低下をより一層抑制ことができる。さらに、溝部５２の開口５２ａを断熱シート４５により塞ぐことで、梁内断熱材５１が溝部５２の開口５２ａから外部に脱落するのを防止する効果も得られる。
【００５９】
建物外周部に設置された柱２１等に断熱シート４５を取り付けた。建物１０の骨格を構成する柱２１及び梁２２〜２５のうち建物外周部に設置された柱２１及び大梁２２，２３は建物１０への熱の出入口となる部分である。その点、かかる構成とすることで、熱の出入口となる建物外周部の柱２１等が熱橋となるのを抑制できるため、建物１０の断熱性の低下を効果的に抑制できる。
【００６０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６１】
（１）上記実施形態では、断熱シート４５として、不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とが重ねて貼り合わせれたラミネートシートを用い、かかる断熱シート４５を柱２１等に巻き付ける構成としたが、これを変更し、不織布シート４６と熱収縮フィルム４７とを別体として構成し、まず柱２１等に不織布シート４６を巻き付け、その後不織布シート４６の外側に熱収縮フィルム４７を巻き付けてもよい。この場合においても、熱収縮フィルム４７を加熱して収縮させれば上記実施形態と同様に不織布シート４６を柱２１等の表面に密着させることができる。
【００６２】
また、不織布シート４６の外側に被せる気密シートとして必ずしも熱収縮フィルム４７を用いる必要はなく、熱収縮性を有しない気密シートを用いてもよい。要は不織布シート４６の外側に被せられるシートが気密シートであれば、不織布シート４６の繊維内に形成された気泡を外部と遮断することができるため断熱性能を付与することができる。
【００６３】
（２）上記実施形態では、建物１０の外周部に設けられた長尺状の建材としての柱２１及び大梁２２，２３に本発明の断熱構造を適用したが、これに代えて又は加えて、建物１０の屋根側（二階部分１２の天井側）や一階部分１１の床側等、建物１０における他の外縁部に設置された長尺状の建材に本断熱構造を適用してもよい。例えば一階部分１１の床部にグラスウールからなる断熱材が設けられている場合には、断熱材により床部の断熱性が確保されている。具体的には、床大梁２３により囲まれた床下空間において床小梁２５により区画された各領域にそれぞれ断熱材が配設されている。この場合、床大梁２３及び床小梁２５の設置部位には断熱材が配設されていないため、これら各床梁２３，２５が熱橋となって屋内外間で熱の出入りが生じるおそれがある。そのため、これら各床梁２３，２５（建材）に対し本発明の断熱構造を適用することが考えられる。この場合、床梁２３，２５周りの断熱性の低下を抑制できるため、一階部分１１の床部において断熱性を高めることができる。
【００６４】
（３）また、建物外周部に設けられた長尺状の建材に本発明の断熱構造を適用することに代えて又は加えて、建物１０における屋内側に設置された長尺状の建材に本発明の断熱構造を適用してもよい。例えば、各建物ユニット２０のすべての建材に、すなわち各建物ユニット２０のすべての柱２１及びすべての梁２２〜２５に本断熱構造を適用することが考えられる。建物ユニット２０は柱２１及び梁２２〜２５が互いに連結されることにより構成されているため、建物外周部に設置された柱２１や大梁２２，２３に屋外からの熱が伝わると、その熱が建物１０の屋内側に設置された柱２１や梁２２〜２５に伝わることが考えられる。つまり、屋内側の柱２１や梁２２〜２５についても熱橋となりうることが考えられる。その点、このように各建物ユニット２０についてすべての柱２１及びすべての梁２２〜２５に断熱シート４５を取り付ける構成とすれば、建物外周部に設置された建材のみならず屋内側に設置された建材が熱橋となるのも抑制できるため、断熱性の低下をより一層抑制することができる。これにより、断熱性の向上をより一層図ることができる。
【００６５】
（４）上記実施形態では、溝形鋼からなる大梁２２，２３の溝部５２に梁内断熱材５１を設け、溝部５２の開口５２ａを塞ぐようにして断熱シート４５を大梁２２，２３に巻き付けたが、図６に示すように、Ｈ形溝からなる大梁６０の各溝部６１にそれぞれ梁内断熱材６２を設け、それら各溝部６１の開口６１ａを塞ぐように断熱シート４５を大梁６０に巻き付けてもよい。この場合においても、大梁６０の設置部位における断熱性の低下をより一層抑制することができ、その上梁内断熱材６２の溝部６１からの脱落を防止することもできる。
【００６６】
（５）上記実施形態では、各柱２１及び各大梁２２，２３にそれぞれ個別に断熱シート４５を巻き付けたが、隣り合う建物ユニット２０における隣接する柱２１同士又は隣接する大梁２２，２３同士をまとめて断熱シート４５により巻き付けてもよい。図７には、４つの建物ユニット２０が連結された部分における各柱２１の横断面図を示す。図７では、隣接する４つの建物ユニット２０の各柱２１が集結して設置されており、これら各柱２１をまとめて囲むように各柱２１に対し断熱シート４５が巻き付けられている。断熱シート４５は、施工現場において建物ユニット２０の設置後、各柱２１に巻き付けられる。この場合、各柱２１に個別に断熱シート４５を巻き付ける場合と比べ、断熱シート４５を巻き付ける際の作業工数の軽減を図ることができるとともに、隣接する柱２１間における隙間を断熱する効果も得られる。
【００６７】
また、これら４つの柱２１の外周（すなわち断熱シート４５の外周）には、４枚の柱カバー６５がこれら各柱２１を囲むようにして設けられ、各柱カバー６５はそれぞれビス等により柱２１に取り付けられている。具体的には、柱カバー６５と柱２１との間に断熱シート４５を介在させた状態で柱カバー６５が柱２１に取り付けられている。この場合、柱カバー６５の取付性を損なうことなく、これら４つの柱２１が熱橋となるのを抑制することができる。
【００６８】
（６）上記実施形態では、鉄骨材（詳細には形鋼）からなる建材（柱２１及び大梁２２，２３）に本発明を適用したが、木材からなる建材に本発明を適用してもよい。
【００６９】
（７）上記実施形態では、熱収縮フィルム４７を温風ヒータ等で直接加熱するようにしたが、これを変更し、柱２１等を温風ヒータ等で加熱することにより熱収縮フィルム４７を間接的に加熱するようにしてもよい。
【００７０】
（８）上記実施形態では、熱収縮フィルム４７を一軸延伸プラスチックフィルムにより構成したが、これを変更して、異なる二方向に熱収縮可能な二軸延伸プラスチックフィルムにより構成してもよい。この場合においても熱収縮フィルム４７の熱収縮により不織布シート４６を柱２１等の表面に密着させることができる。
【００７１】
（９）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…建物、２０…建物ユニット、２１…建材としての柱、２２…建材及び形鋼としての天井大梁、２３…建材及び形鋼としての床大梁、４５…シート状断熱材としての断熱シート、４６…不織布シート、４７…気密シート及び熱収縮シートとしての熱収縮フィルム、５１…溝内断熱材としての梁内断熱材、５２…溝部、６２…溝内断熱材としての梁内断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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