(57)【要約】【課題】プレミクスモルタル製品を製造する際に排出されるＣＯ２量を低減するとともに、該プレミクスモルタル製品が本来所望される機能を有効に保持することができる、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法を提供する。【解決手段】プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法は、プレミクスモルタル製品中、セメントと、低炭素材料が少なくとも２種以上配合されてなる低炭素性複合材とを、質量比が９７：３〜７０：３０の配合で含有することにより、該プレミクスモルタル製品の製造時の二酸化炭素排出量を、低炭素材料を含まないプレミクス製品製造時の二酸化炭素排出量と比較して０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレミクスモルタル製品中、セメントと、低炭素性材料が少なくとも２種以上配合されてなる低炭素複合材とを、質量比が９７：３〜７０：３０の配合で含有することにより、該プレミクスモルタル製品の製造時の二酸化炭素排出量を、低炭素材料を含まないプレミクス製品製造時の二酸化炭素排出量と比較して０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項２】
請求項１記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、低炭素性複合材を構成する低炭素材料は、二酸化炭素排出量が０．３ｋｇ／ｋｇ以下であることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項３】
請求項２記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、前記低炭素材料は、シラス、シラスバルーン、ガラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ、シリカフューム、硫酸リチウム、ギ酸カルシウム、高性能減水剤及び高炉スラグからなる群より選ばれることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかの項記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品は、早強性注入モルタル、超速硬性注入モルタル、断面修正材、半たわみ性舗装注入材及びセルフレベリング材からなる群より選ばれる用途のプレミクスモルタル製品であることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項５】
請求項４記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が早強性注入モルタル用プレミクス製品で、セメントが早強セメント、低炭素性複合材がシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、シリカフューム、硫酸リチウム及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項６】
請求項４記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が超速硬性注入モルタル用プレミクス製品で、セメントが超速硬性セメント、低炭素性複合材がシラスバルーン、フライアッシュ及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項７】
請求項４記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が断面修正材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラス、シラスバルーン及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項８】
請求項４記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が半たわみ製舗装注入材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【請求項９】
請求項４記載のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品がセルフレベリング材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラス、シラスバルーン、シリカフューム及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量削減方法に関し、特にプレミクスモルタル製品に低炭素材料を配合することで、プレミクスモルタル製品を製造する際に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減する、二酸化炭素排出量削減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯ２の放出は、地球温暖化に最も関係する現象であり、セメントの生産においても多量の二酸化炭素を放出している。
一方、地球温暖化を全世界的に抑制する気運が高まり、京都議定書などの国際協定を通じて、多くの国々が、ＣＯ２を含む種々のグリーンハウスガスの放出の削減に誓約している。
それに関連してわが国も温暖化ガス（通常はＣＯ２）の削減が義務付けられた。
【０００３】
従って、セメントを製造する際に発生するＣＯ２の削減が抑制されれば、地球温暖化抑制に大きく貢献でき、環境保全を図る上で多大な貢献ができるものである。
【０００４】
この点、特開２００３−１０４７６３号公報（特許文献１）には、所定の大きさに破砕したコンクリート塊を１００〜５００℃に加熱処理後、すりもみ処理することによって、該コンクリート塊から骨材を回収する際に生じる副産微粉を、セメントに所定割合混入させたコンクリートが開示されている。
【０００５】
また、特許第３７６５９０号公報（特許文献２）には、ｐＨが４．５以下の産業副産物として発生する無水石膏を含有する低環境負荷型セメント混和材が開示されている。
【０００６】
しかし、これらの文献には、プレミクスモルタル製品を製造する際のＣＯ２排出量を削減する具体的な方法は開示されておらず、特に該プレミクスモルタル製品が適用される用途に応じて所望される性能を十分に満足することができるプレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量の削減方法は示唆されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０４７６３号公報
【特許文献２】特許第３７６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解決し、産業副産物を配合することに限定されることなく、プレミクスモルタル製品を製造する際に排出されるＣＯ２の量を削減することができる、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量削減方法を提供することである。
さらに、本発明の目的は、強度、流動性、分離抵抗性、耐薬品性、耐酸性等の、各セメント製品が適用される用途に応じて本来所望される機能を損なうことなく発現することができるセメント製品を製造する際の、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量削減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究の結果、プレミクスモルタル製品中に、ＣＯ２量を削減させる特定の低炭素性複合材を特定量配合することで、セメント製品が適用される用途に応じて所望される本来の性能を損なうことなく、プレミクスモルタル製品製造時に排出されるＣＯ２を削減することができることを見出し、本発明に到った。
【００１０】
本発明のセメント製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法は、プレミクスモルタル製品中、セメントと、低炭素材料が少なくとも２種以上配合されてなる低炭素性複合材とを、質量比が９７：３〜７０：３０の配合とすることにより、該プレミクスモルタル製品の製造時の二酸化炭素排出量を、低炭素材料を用いない場合のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量と比較して０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１１】
好適には、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、低炭素性複合材を構成する低炭素材料は、二酸化炭素排出量が０．３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以下であることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１２】
更に好適には、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、前記低炭素材料は、シラス、シラスバルーン、ガラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ、シリカフューム、硫酸リチウム、ギ酸カルシウム、高性能減水剤及び高炉スラグからなる群より選ばれることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１３】
より好適には、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品は、早強性注入モルタル、超速硬性注入モルタル、断面修正材、半たわみ性舗装注入材及びセルフレベリング材からなる群より選ばれる用途用のプレミクスモルタル製品であることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１４】
また、本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品は早強性注入用モルタル用プレミクス製品であり、セメントが早強セメント、低炭素性複合材がシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、シリカフューム、硫酸リチウム及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１５】
また、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品は超速硬性注入用モルタル用プレミクス製品であり、セメントが超速硬性セメント、低炭素複合材がシラスバルーン、フライアッシュ及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１６】
また、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が断面修正材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラス，シラスバルーン及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１７】
また、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品が半たわみ性舗装注入材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【００１８】
また、上記本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において、プレミクスモルタル製品がセルフレベリング材プレミクス製品で、低炭素性複合材がシラス、シラスバルーン、シリカフューム及び高性能減水剤からなることを特徴とする、プレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量削減方法により、セメント製品を製造する際に、大幅なＣＯ２排出量の削減ができ、地球温暖化の抑制に寄与して、環境的に多大な貢献を図ることができる。
さらに、各セメント製品が用途等に応じて所望される、強度、流動性、分離抵抗性、耐久性等の本来の性能を、当該各セメント製品が損なうことなく発現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】早強性注入モルタルの材料分離抵抗性試験の概要を概略的に示す図である。
【図２】早強性注入モルタルの圧送性試験の概要を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を次の好適例により説明するが、これらに限定されるものではない。
本発明のセメント製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法は、プレミクスモルタル製品中、セメントと、低炭素材料が少なくとも２種以上配合されてなる低炭素性複合材とを、質量比が９７：３〜７０：３０の配合とすることにより、該プレミクスモルタル製品の製造時の二酸化炭素排出量を、低炭素材料を用いない場合のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量と比較して０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減する方法である。
ここで、プレミクスモルタル製品とは、セメント、モルタル、コンクリート及びこれらの関連製品、例えば、注入用モルタル、断面修正材、半たわみ製舗装注入材、セルフレベリング材、左官用モルタル、膨張製セメント、静的破砕剤、止水材等のセメントを用いた任意の製品を意味し、水等の液体を添加混合するだけでモルタルを製造できる製品であって、液体及び粗骨材以外の、セメントを含む砂や混和材料が予め配合されている製品をいう。
【００２２】
また、本発明において、ＣＯ２排出量は、１ｋｇのプレミクスモルタル製品を製造する際に排出されるＣＯ２重量を意味し、その単位はＣＯ２−ｋｇ／ｋｇとするものである。
また、ＣＯ２排出量は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）手法によって算出する。該手法は、各プレミクスモルタル製品を製造する際に、原料の調達、運搬、製造、消費、廃棄にいたるまでの一連の製品ライフサイクルにおいて発生する、ＣＯ２の排出量を炭素排出量として表す方法であり、セメント系材料群における個々の原材料の排出原単位（排出インベントリＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ）の数値は（社）土木学会（地球環境委員会ＬＣＡ小委員会）等によって提示されている。
そして、プレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量は、プレミクスモルタル製品を製造する際に使用される材料、即ち、セメント、砂を含む各材料の、前記（社）土木学会等の提示によるＣＯ２排出原単位の数値を参考に、各プレミクスモルタル製品の配合から決定できる。
【００２３】
本発明のプレミクスモルタル製品製造時の二酸化炭素排出量の削減方法において使用される低炭素性複合材は、少なくとも２種以上の低炭素材料が配合されてなるものである。
具体的には、低炭素材料とは、該材料の製造時に排出されるＣＯ２の量が０．３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以下の材料をいい、低炭素性複合材とは、前記低炭素材料が２種以上混合されてなる材料をいうものである。
本発明において使用できる低炭素材料には、例えば下記の潜在水硬性材料及び／又は混和剤系材料がある。
前記潜在水硬性材料には、天然系水硬性材料、軽量系水硬性材料、バイオマス系水硬性材料及びバイプロ系水硬性材料が含まれる。
【００２４】
天然系水硬性材料とは、火山灰や珪酸白土に代表される天然の水硬性鉱物粉末を意味するものであり、シラス等が例示できる。これらの天然の水硬性鉱物粉末には、含有されるシリカ分が多いことから、これらを添加することにより、得られるセメント製品の化学抵抗性、耐薬品性の向上が期待できる。
【００２５】
また、軽量系水硬性材料とは、主に内部に空隙を有する中空粒子であり水硬性を有する鉱物質微粉末を意味するものであり、例えば、シラスバルーンやガラスバルーン等がある。
これらの材料は、それ自体に水硬性を有するものがあるだけでなく、プレミクスモルタル製品として水と練り合わせた際に、その嵩比重の軽さによってモルタル硬化体の比重を低下させることができる。比重を下げること、即ち軽量化を図ることは、モルタル硬化体の単位容積当たりに使用するプレミクスモルタル製品の重量を減らすことが出来ることとなり、これは即ち使用するセメントの量を低減させることになる。モルタル硬化体に使用されるセメントの重量を減ずることは、炭酸ガスの削減に繋がることから、極めて有益な二酸化炭素削減手段である。
【００２６】
バイオマス系水硬性材料とは、森林間伐材や籾殻等の植物に由来する材料を燃焼させた残渣灰を意味する。これらを燃焼させた際に発生する二酸化炭素は、元々大気中に存在したのを植物が吸収した分であるので、新たな二酸化炭素が発生するとはみなされない。多くは潜在水硬性を有するカルシウムシリケート鉱物の一種であり、表面積の大きい粉粒体であることから吸水性が高く、主にまだ固まらないモルタル、特にフレッシュモルタルの分離抵抗性向上に寄与し、例えば製紙工場やセメント工場からのバイオマスボイラ灰が例示できる。
【００２７】
バイプロ系水硬性材料は、産業副産物であって水硬性を有し、主製品の製造時にその排出する二酸化炭素がカウントされるために、それ自体の二酸化炭素排出量は（ダブルカウント防止のため）計算ルール上ゼロとされるものを意味する。但し、本発明におけるバイプロ系水硬性材料には、無水石膏、高炉スラグは含まれない。
単位水量の低減と流動性向上という機能を向上させるためのバイプロ系材料にはモルタルを混練した際にボールベアリング効果を発揮し得ることが好ましく、フライアッシュとシリカフューム等が例示できる。
【００２８】
混和剤系材料は、プレミクスモルタル製品としてのアルカリ骨材反応抑制や流動性を調整するための材料である。例えば硫酸リチウム、ギ酸カルシウム、高性能減水剤、高炉スラグ等が例示できる。これらの材料中、特に高炉スラグを除く薬剤系材料については、有効な排出原単位（ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ）の数値が無く、さらにセメントに対して極めて少量、多くとも数％程度しか添加せず、低炭素化を図る場合とそうで無い場合とで使用量に僅かな差しか無いことか、便宜上の排出量を０ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇとした。
【００２９】
以下の表１に、上記各低炭素材料を例示するとともに、これらの各低炭素材料のＣＯ２排出量を示す。例示される前記低炭素材料としては、シラス、シラスバルーン、ガラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ、シリカフューム、硫酸リチウム、ギ酸カルシウム、高性能減水剤及び高炉スラグがある。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
上記表１中の各材料は以下のものである。
・シラスバルーン：住友大阪セメント（株）製；ＳＹＢ−５００５Ｓ
・ギ酸カルシウム：試薬、和光純薬（株）製
・硫酸リチウム  ：試薬、和光純薬（株）製
・高性能減水剤  ：ナフタレンスルフォン酸系粉末減水剤（花王（株）製：マイティ１００）を１５０メッシュの炭酸カルシウム粉末（表２参照）で１０容量倍に均一に混合した材料
なお、当該減水剤は粉末であり、粉末減水剤はプレミクスモルタル製品製造のための粉末原料工程において均一に混ざりにくいため、炭酸カルシウムのように水硬性を有さず且つモルタルの性能にも影響を及ぼさない材料で嵩高にして使用する。
・ガラスバルーン：水野陶土（株）レックス１２００
【００３２】
本発明において、該各低炭素材料は、ＣＯ２排出量が０．３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以下であるものを用いる。
これにより、下記する配合割合でプレミクスモルタル製品中に低炭素複合材を配合した際には、プレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量を、低炭素材料を除いたプレミクス製品製造時のＣＯ２排出量と比較して０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上の削減が有効にできることとなる。
【００３３】
本発明において適用される低炭素性複合材は、上記低炭素材料を２種以上混合したものから構成される。各低炭素材料の組み合わせによって、機能面及びＣＯ２排出削減面の両面で最適化された低炭素性複合材を構成することができる。即ち、前記各低炭素材料の２種以上、好ましくは３種以上を組み合わせることによって、機能面及びＣＯ２排出削減面の両面がより最適化される。
【００３４】
低炭素材料は、上記表１に示すように、高炉スラグを除く混和剤系材料以外の殆どは、水硬性を有する材料粉末であるが、これらの低炭素材料をプレミクスモルタル製品のセメントの一部と置換添加した場合、モルタルに本来所望される物理的性能に及ぼす影響、例えば特に強度発現性能において初期強度が低下するなど、機能を低下させる場合がある。
上記低炭素材料の水硬性は、一般にポゾラン活性あるいは潜在水硬性と称され、セメントの水和時のアルカリ刺激によって水硬性を発現するが、通常、かかる硬化プロセスは比較的緩慢であり、１週間から数ヶ月に渡って硬化が進行するものであるので、例えば、セメントの一部をかかる低炭素材料に置換えて添加した場合には、初期強度の発現性が悪化する。
【００３５】
また、モルタル・コンクリート製品の低炭素化を図る主たる手段としては、フライアッシュやスラグ等の副産物を使用する場合が多い。しかしながら、これらの副産物材料単独のみの使用では前述のように例えば強度等の発現が当然遅れたり、耐薬品性、材料分離抵抗性等の本来所望される用途における物理的性能がトレードオフされる場合が多い。
【００３６】
さらに、低炭素化を図るためにこれら副産物系材料だけを積極的に使用することは、副産物の製造が目的化する危険性を有していると共に、副産物の排出量は本来的には計算ルール上ゼロであるということだけであるので、正確には社会に排出するＣＯ２量を削減していることにならない。
【００３７】
特に、本発明で例示する注入モルタルや断面修正材、超速硬モルタル等の高機能性材料では、低炭素化に伴って本来の機能が大きく低下することは望ましくなく、本来の用途に所望される性能・機能が発揮される必要があるのは当然である。
かかる場合、前記副産物系のスラグやフライアッシュの単独材料だけで低炭素化を図ることは望ましくない。単独の副産物系低炭素材料のみを添加置換したのでは単に強度が落ちるのみならず、分離抵抗性やポンプ圧送性、流動性などに悪影響が出る場合があるからである。このように「低炭素化以外の機能」を、製品の規格の範囲内で維持し、望ましくはさらに向上させて、セメント製品そのもののＣＯ２排出量を削減するには、種々の上記各カテゴリの低炭素材料を２種以上組み合わせて用いることで初めて達成することができるのである。
【００３８】
従って本発明においては、２種以上の低炭素材料を配合することで、所望するプレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量の低減を図ることができるとともに、所望する用途に必要とされる機能、例えば、耐薬品性、軽量性、材料分離抵抗性、アルカリ骨材反応抑制性能、流動性、初期強度等を多様に有効に発現することができるものとなる。
【００３９】
またプレミクスモルタル製品中には、セメントが含まれており、セメントの種類は特に限定されず、例えば、普通、早強、超早強、中庸熱、低熱などの各種ポルトランドセメントや、高炉セメント、シリカセメント及びフライアッシュセメントの各種混合セメントや、白色ポルトランドセメント及びアルミナセメント、超速硬セメント等、市場で入手できる種々のセメントを例示することができ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００４０】
また、プレミクスモルタル製品中には、山砂、川砂、陸砂、砕砂、海砂、珪砂３〜７号等の比較的粒径の細かい細骨材、または珪石粉、石灰石粉等の微粉末等の公知の細骨材やこれらの混合物を使用できる。
さらに、プレミクスモルタル製品中には、各種添加剤を必要に応じて、配合することができる。
各種添加剤としては、モルタルを調製する際に添加される公知の添加剤であれば、用途に応じて添加することができ、例えば、凝結遅延剤、硬化促進剤、消泡剤、防錆剤、防凍剤、着色剤などの上記低炭素材料以外の混和剤や、耐久性を向上させるための炭素繊維、樹脂系繊維や鋼繊維などの補強材を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００４１】
以下の表２に、セメント、炭酸カルシウム、乾燥珪砂を例示するとともにこれらの各材料のＣＯ２排出量を示す。
【００４２】
【表２】
2011207686.tif 000003
【００４３】
なお、表２中、かさ比重及び粒子比重は以下の方法により測定した値である。
・かさ比重：（株）セイシン企業製の連続自動カサ密度測定器；ロボットバルクデンサーＲＢＤ−２０を使用して、容積が正確に分かっている容器の中にスリキリで各材料粉体を入れ、その重量を測定することで計算した値である。
・粒子比重：（株）セイシン企業製の自動湿式真密度測定器；オートトゥルーデンサーＭＡＴ−７０００を使用して、液相置換；ピクノメーター法により測定した。
・最大粒径：日機装（株）製のマイクロトラックＭＴ−３０００を使用して、粒度分布を測定し、最大粒径は該粒度分布の測定より決定した。
【００４４】
また、プレミクスモルタル製品中、セメントと低炭素性複合材とは、質量比で９７：３〜７０：３０となるように配合することで、プレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量を、低炭素材料を用いない場合のプレミクモルタル製品製造時のＣＯ２排出量と比較して、０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ製品以上、好ましくは  ０．０４ｋｇ／ｋｇ製品以上、より好ましくは０．０５ｋｇ／ｋｇ製品以上削減することが可能となる。本発明においては、各プレミクスモルタル製品中に含まれるＣＯ２排出量が多いセメント成分と、細骨材との混合物を基準として、低炭素複合材を配合してＣＯ２排出量の削減の比較を行なった。
【００４５】
また、プレミクスモルタル製品としては、早強性注入モルタル、超速硬性注入モルタル、断面修正材、半たわみ性舗装注入材及びセルフレベリング材からなる群より選ばれる用途用のプレミクスモルタル製品が例示できるが、これらに限定されることなく、セメントを用いる任意のプレミクス製品が含まれる。
【００４６】
特にプレミクス製品が早強性注入モルタル用プレミクス製品の場合には、セメントとして早強セメントを用い、低炭素性複合材としてシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、シリカフューム、硫酸リチウム及び高性能減水剤からなる低炭素性複合材を上記配合で用いることが望ましい。
該早強性注入モルタルはポンプ圧送されることより、ポンプ圧送時において閉塞があると施工性に問題が生じる。従って、該注入モルタルには、良好な圧送性が所望されるとともに、材料分離抵抗性も備える必要がある。
上記低炭素性複合材を用いることで、後述する実施例にも記載されているように、プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を削減できるとともに、早強性注入モルタルに、優れた材料不分離性と圧送性を保持させることができる。
【００４７】
また特に、プレミクスモルタル製品が超速硬性注入モルタル用プレミクス製品の場合には、セメントとして超速硬性セメントを用い、低炭素性複合材としてシラスバルーン、フライアッシュ及び高性能減水剤からなる低炭素性複合材を上記配合で用いることが望ましい。
該注入モルタルは夜間の急速工事に用いられ、作業中のハンドリングタイムの確保が所望される。従って、該注入モルタルには、良好な流動性を備える必要がある。
上記低炭素性複合材を用いることで、後述する実施例にも記載されているように、プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を削減できるとともに、超速硬性注入モルタルに、優れた流動保持性能を確保させることができる。
【００４８】
また特に、プレミクスモルタル製品が断面修正材プレミクス製品の場合には、低炭素性複合材としてシラス、シラスバルーン及び高性能減水剤からなる低炭素性複合材を上記配合で用いることが望ましい。
該断面修正材モルタルは、例えば天井等への吹付け施工に用いられ、吹付け施工においては、付着性と厚付け性が問題となる。従って、該断面修正材モルタルには、良好な圧縮強度と１回の吹付けでの厚付け性を備える必要がある。
上記低炭素性複合材を用いることで、後述する実施例にも記載されているように、プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を削減できるとともに、断面修正材モルタルに、優れた圧縮強度と厚付け性を保持させることができる。
【００４９】
さらに、プレミクスモルタル製品が半たわみ性舗装注入材プレミクス製品の場合には、低炭素性複合材がシラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ及び高性能減水剤からなる低炭素性複合材を上記配合で用いることが望ましい。
該半たわみ性舗装注入材モルタルは、アスファルト舗装の空隙に注入浸透させるものであることから、高い流動性が所望される。
上記低炭素性複合材を用いることで、後述する実施例にも記載されているように、プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を削減できるとともに、半たわみ性舗装注入材に、優れた流動保持性能を確保させることができる。
【００５０】
さらにまた、プレミクスモルタル製品がセルフレベリング材プレミクス製品の場合には、低炭素性複合材がシラス、シラスバルーン、シリカフューム及び高性能減水剤からなる低炭素性複合材を上記配合で用いることが望ましい。
該セルフレベリング材建築構造物の床面を流し込むことで平坦に仕上げる床材であり、温泉等の床材にも適用されることから、耐薬品性を備えることが必要である場合がある。
上記低炭素性複合材を用いることで、後述する実施例にも記載されているように、プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を削減できるとともに、セルフレベリング材に、優れた化学抵抗性を確保させることができる。
【００５１】
上記各プレミクスモルタル製品は、セメントと低炭素性複合材とを上記配合割合で配合するとともに、水や粗骨材を除いて、細骨材等の各材料とともに混合されて調製される。これらの材料は、施工時に混合してもよいし、予めその一部をまたは全部の混合しておいてもよい。混合装置としては任意の混合装置を使用可能であり、例えば、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等を用いて、プレミクスモルタル製品を製造することができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。
【実施例】
【００５２】
本発明を次の実施例、比較例及び試験例に基づき説明する。
但し、各材料は、上記表１及び表２に示す材料を用いた。
（実施例１、比較例１）
早強セメント、乾燥珪砂、更には低炭素材料等を均一に混合し、各早強性注入モルタルプレミクス製品を調製した。
以下の表３及び表４には、早強性注入モルタルプレミクス製品中、ＣＯ２排出量の多い早強セメント、砂、低炭素材料についての配合割合を示すとともに、該プレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量を、該早強セメント、砂、低炭素材料について計算し、その結果も表３及び表４に示す。
【００５３】
【表３】
2011207686.tif 000004
【００５４】
【表４】
2011207686.tif 000005
【００５５】
上記表中、比較例１−１は、低炭素性複合材を含まない早強性注入モルタルプレミクス製品として、該製品中に含まれ且つＣＯ２排出量の多い早強セメントと、砂について示したものである。実施例１−１では、比較例１−１の早強性注入モルタルプレミクス製品と比べて、単位質量あたり最もＣＯ２排出量の大きい早強セメントを質量で８．６質量％低減し、実施例１−２では早強セメントを質量で１２．０質量％低減し、さらに実施例１−３では早強セメントを質量で２９．８質量％低減し、その低減分を低炭素性複合材（シラスバルーン、バイオマスボイラ灰、シリカフューム、硫酸リチウム、高性能減水剤）で置き換えて添加配合して調製した早強性注入モルタルプレミクス製品である。
また、比較例１−２は、早強セメントを質量で３６質量％低減し、その低減分を低炭素材料を２種以上用いて置き換えて添加配合して調製し、比較例１−３は、早強セメントを質量で１０質量％低減し、その代わりに低炭素材料を１種類だけに置き換えて添加配合して調製した、早強性注入モルタルプレミクス製品である。
【００５６】
上記表３及び表４より、比較例１−１と比べて、実施例１−１では約０．０３１ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約７．９％）、実施例１−２では約０．０４３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１１．１％）、実施例１−３では約０．１１ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２８．８％）、比較例１−２では約０．１４ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約３５％）、比較例１−３では約０．０３８ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約９．９％）のプレミクス製品製造時ＣＯ２排出量の低減が実現されている。
【００５７】
次いで、上記各早強性注入モルタルプレミクス製品に、水を水／セメント（Ｗ／Ｃ）質量比が１８質量％となるように配合して、各早強性注入モルタルを調製した。
【００５８】
注入モルタルは施工時にモルタルポンプで圧送されることが多く、また一般的にセメント／砂比が１／１と富配合（モルタル組成においてセメント量が多いこと）でペースト量が多くなるため、圧送時に砂が分離してポンプ閉塞を起こすことがあるため、注入モルタルには材料分離抵抗性と圧送性が所望される。
【００５９】
得られた各早強性注入モルタルの材料分離抵抗性について以下の試験を行った。
具体的には、図１に示す装置（直径２００ｍｍ、高さ１ｍの円柱）に、上記各実施例及び比較例で得られた早強性注入モルタルを注入充填して硬化させた。各早強性注入モルタルは、元来流動性に優れるため、主として比重の重いセメントと砂が下方に偏った状態となる。
各硬化させた円柱状のモルタルを、図１に示すように、高さ２５０ｍｍごとに均等に４分割して、各切断部を上部体、中上部体、中下部体、下部体として切断した。硬化モルタル上部体と下部体の比重を測定し、その結果を表５に示す。
【００６０】
【表５】
2011207686.tif 000006
【００６１】
表５中、各硬化モルタルの上部体と下部体との比重差が０．５０以下のものは、材料分離による硬化体にばらつきがないことから、材料分離抵抗性（少ないほど良好）の評価を良好とした。
◎・・比重差が０．２０未満
○・・比重差が０．２０〜０．５０
×・・比重差が０．５を超える
【００６２】
表５中、実施例１−１〜１−３のものは、比重差が０．５０以下であり、材料分離抵抗性に優れるものと評価できた。比重差が少ないほど、材料分離による硬化体性能のバラツキが少ないことを表す。
【００６３】
次いで得られた各早強性注入モルタルの圧送性について試験を行った。
具体的には、上記各実施例及び比較例で得られた各早強性注入モルタルを、図２に示すような閉塞経路モデル、具体的には閉塞し易いような配管を組んでモルタルの圧送性を評価するためのモデルを用いて、連続的にポンプ圧送した時の累積容積量に対する、閉塞回数によって表した。その結果を表６に示す。
【００６４】
【表６】
2011207686.tif 000007
【００６５】
表６中、例えば、比較例１−１においては、初めの１ｍ３を圧送するにあたり、圧送時における閉塞は無かった。しかし１ｍ３を越えると徐々に閉塞しやすくなり、累積で５ｍ３圧送するまでには６回閉塞した。その後、１０ｍ３まで圧送する過程では７回の閉塞を起こした。
圧送時における閉塞とは、ポンプに急激な負荷がかかってポンプの回転が止まってしまい、モルタルの排出が停止する状態をいう。この時直ちに配管の曲がり部をプラスチックハンマー等で叩く等の外部からの刺激により、配管内部のモルタルを強制的に流動させたり、モルタルが動きやすいように配管を真っ直ぐに伸ばしたり、閉塞して硬くなっている部分を足で踏んで揉みほぐしたりすること等の外部刺激により配管の閉塞を回復させ、圧送を再開した。圧送不能とは、前記例示した外部刺激の作業を行なっても、配管内部のモルタルを再び流動させることが出来なかった状態をいう。
【００６６】
表６中、図２のモデルにおける各硬化モルタルの閉塞回数が１０ｍ３で１０回以内であれば、平均で１ｍ３に１回の閉塞であり、実際の施工において問題がない許容範囲であり、閉塞回数が少ないほど望ましく、材料分離抵抗性と施工性に優れる。即ち、注入モルタルは主にコンクリート構造物の仕上げに使われる材料であり、通常少量ずつを断続的に圧送して、例えば数十リットル〜数百リットル程度を注入することが多いので、１ｍ３連続して圧送できれば、実際の施工においても問題とはならない。しかし、これ以上閉塞が起こるようであると、閉塞の回復対処に時間がかかり、モルタルの性能にも悪影響が出るので、下記の基準を設けて評価した。閉塞回数が累積圧送量１０ｍ３までで合計１０回以内のものを圧送性が良好とする。
◎・・圧送量が１０ｍ３までの場合に合計閉塞回数が１回以下
○・・圧送量が１０ｍ３までの場合に合計閉塞回数が２〜１０回
×・・圧送量が１０ｍ３までの場合に合計閉塞回数が１１回以上又は圧送不能
【００６７】
表６中、実施例１−１〜１−３のものは、閉塞回数が１０回以下であり、圧送性が良好であると評価できた。
このように、実施例の早強性注入モルタルは、プレミクスモルタル製品の製造時のＣＯ２排出量を０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することができるとともに、各早強性注入モルタルが本来所望される材料分離抵抗性及び圧送性に優れるものである。
【００６８】
（実施例２、比較例２）
超速硬セメント、乾燥珪砂、更には低炭素材料等を均一に混合し、各超速硬性注入プレミクスモルタル製品を調製した。
以下の表７及び表８には、超速硬性注入プレミクスモルタル製品中、ＣＯ２排出量の多い超速硬セメント、砂、低炭素材料についての配合割合を示すとともに、該プレミクスモルタル製品製造時のＣＯ２排出量を、該超速硬セメント、砂、低炭素材料について計算し、その結果も表７及び表８に示す。
【００６９】
【表７】
2011207686.tif 000008
【００７０】
【表８】
2011207686.tif 000009
【００７１】
上記表中、比較例２−１は、低炭素性複合材を含まない超速硬性注入モルタルプレミクス製品として、該製品中に含まれ且つＣＯ２排出量の多い超速硬セメントと、砂について示したものである。実施例２−１では、比較例２−１の超速硬性注入モルタルプレミクス製品と比べて、単位質量あたり最もＣＯ２排出量の大きい超速硬セメントを質量で約１１．０質量％低減し、実施例２−２では超速硬セメントを質量で２１．０質量％低減し、さらに実施例２−３では超速硬セメントを質量で３４．０質量％低減し、その低減分を低炭素性複合材（シラスバルーン、フライアッシュ、高性能減水剤）で置き換えて添加配合して調製した超速硬性注入モルタルプレミクス製品である。また、比較例２−２は、超速硬セメントを質量で３７．０質量％低減し、その低減分を低炭素材料を２種以上用いて置き換えて添加配合して調製し、比較例２−３は、超速硬セメントを質量で２０．４質量％低減し、その代わりに低炭素材料を１種類だけに置き換えて添加配合して調製した、超速硬性注入モルタルプレミクス製品である。
【００７２】
上記表７及び表８より、比較例２−１と比べて、実施例２−１では約０．０４ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１０．３％）、実施例２−２では約０．０７７ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１９．９％）、実施例２−３では約０．１１１ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２８．７％）、比較例２−２では約０．１３５ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約３４．９％）、比較例２−３では約０．０７７ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１９．９％）のプレミクス製品製造時ＣＯ２排出量の低減が実現されている。
【００７３】
次いで、上記各超速硬性注入モルタルプレミクス製品に、水を水／セメント（Ｗ／Ｃ）質量比が１８質量％となるように配合して、超速硬性注入モルタルを調製した。
【００７４】
得られた各超速硬性注入モルタルの流動性の経時変化について試験を行った。
具体的には、上記各実施例及び比較例で得られた各超速硬性注入モルタルの流動性をＪ１４ロート試験により、モルタル製造直後（各プレミクスモルタル製品と水とを均一に混練した直後）と、モルタル調製から１５分経過後にそれぞれ測定した。その結果を表９に示す。
【００７５】
【表９】
2011207686.tif 000010
【００７６】
表９中、各モルタルの混練直後と１５分経過後のＪ１４ロート値が８±２（秒）で、混練後から１５分後変化量が３．５（秒）以内であると、超速硬性注入モルタルとしての適用に問題がないと評価した。
即ち、超速硬性注入モルタルは夜間の急速工事に用いられ、ポンプ圧送等は通常行なわれず、２０分以内に流し込み・コテ仕上げに適用される材料として利用される。従って、超速硬性注入モルタルは、作業性を考慮してＪ１４ロート値が８±２（秒）で、混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が３．５秒以内であると、実際の施工において問題とはならない。従って下記の基準を設けて評価した。Ｊ１４ロート値が８±２（秒）で、混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が３．５秒以内のものを流動性が良好とする。
◎・・Ｊ１４ロート値が８±２（秒）で、混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が２．５秒以下
○・・Ｊ１４ロート値が８±２（秒）で、混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が３．５秒以下
×・・混練直後及び／若しくは１５分経過後のＪ１４ロート値が８±２（秒）の範囲外並びに／又は混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が３．５秒を超える
【００７７】
表９中、実施例２−１〜２−３のものは、Ｊ１４ロート値が８±２（秒）で、混練直後から１５分経過後のＪ１４ロート値の変化量が３．５秒以内であり、流動性、流動保持性（作業性）が良好であると評価できた。
このように、実施例の超速硬性注入モルタルは、プレミクスモルタル製品の製造時のＣＯ２排出量を０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することができるとともに、超速硬性注入モルタルが本来所望される流動性及び流動保持性（良好なハンドリングタイム・作業性）に優れるものである。
【００７８】
（実施例３、比較例３）
早強セメント、低炭素材料及び乾燥珪砂等を均一に混合し、各断面修正材プレミクス製品を調製した。
以下の表１０及び表１１には、断面修正材プレミクス製品中、ＣＯ２排出量の多い早強セメント、砂、低炭素材料についての配合割合を示すとともに、該プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を、該早強セメント、砂、低炭素材料について計算し、その結果も表１０及び表１１に示す。
【００７９】
【表１０】
2011207686.tif 000011
【００８０】
【表１１】
2011207686.tif 000012
【００８１】
上記表中、比較例３−１は、低炭素性複合材を含まない断面修正材プレミクス製品として、該製品中に含まれ且つＣＯ２排出量の多い早強セメントと、砂について示したものである。実施例３−１では、比較例３−１の断面修正材プレミクス製品と比べて、単位質量あたり最もＣＯ２排出量の大きい早強セメントを質量で１５．８質量％低減し、実施例３−２では早強セメントを質量で３０．０質量％低減し、さらに実施例３−３では早強硬セメントを質量で４４．０質量％低減し、その低減分を低炭素性複合材（シラス、シラスバルーン、高性能減水剤）で置き換えて添加配合して調製した断面修正材プレミクス製品である。また、比較例３−２は、早強セメントを質量で５５．８質量％低減し、その低減分を低炭素材料を２種以上用いて置き換えて添加配合して調製し、比較例２−３は、早強セメントを質量で２２．０質量％低減し、その代わりに低炭素材料を１種類だけに置き換えて添加配合して調製した、断面修正材プレミクス製品である。
【００８２】
上記表１０及び表１１より、比較例３−１と比べて、実施例３−１では約０．０４３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１１．１％）、実施例３−２では約０．０７７ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１９．９％）、実施例３−３では約０．１１ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２８．４％）、比較例３−２では約０．１３７ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約３５．５％）、比較例３−３では約０．０５２ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１３．４％）のプレミクス製品製造時ＣＯ２排出量の低減が実現されている。
【００８３】
次いで、上記各断面修正材プレミクス製品に、水を水／セメント（Ｗ／Ｃ）質量比が１６質量％となるように配合して、断面修正材モルタルを調製した。
【００８４】
得られた各断面修正材モルタルの吹付け施工の施工性について試験を行った。
具体的には、上記各実施例及び比較例で得られた各断面修正材を天井面に吹き付けた（背面吹き付け）場合に、１回の吹付けでどれだけの厚付けが可能であるかを試験した。
厚付けが可能な施工可能厚みは、各断面修正材モルタルを天井面に吹き付け、直ちに左官コテ仕上げを行い、その材料の厚み方向に金属製定規を差し込んで目盛りを読み取り、測定した。なお、吹付け可能厚みの限界は、天井面からのモルタルのダレ（コテで押しつけても垂れてしまう状態）または吹付けたモルタルが落下したり若しくは部分的に剥離したりする状態になる直前の限界の厚みとした。
また、各断面修正材モルタルを調製後、２０℃水中で２８日養生後の圧縮強度をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて測定した。
これらの結果を表１２に示す。
【００８５】
【表１２】
2011207686.tif 000013
【００８６】
表１２中、各モルタルの天井吹付け１回の施工可能厚みが２０ｍｍで、材齢２８日の圧縮強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上あると、断面修正材モルタルルとしての適用に問題がないと評価した。
即ち、断面修正材は左官コテ施工よりも吹付け施工で用いられ、吹付け施工においては、断面修正材モルタルの付着性と１回の吹付け施工でどれだけの厚付けが可能であるか（厚付け性）、及び強度が重要である。従って、断面修正材モルタルは、天井吹付け１回の施工可能克巳が２０ｍｍ以上で、かつ材齢２８日の圧縮強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上であれば、問題とはならず、かかる基準を満たすものを良好とした。
◎・・天井吹付け１回の施工可能厚みが２５ｍｍ以上で、材齢２８日圧縮強度が５８Ｎ／ｍｍ２以上
○・・天井吹付け１回の施工可能厚みが２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満で、材齢２８日圧縮強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上５８Ｎ／ｍｍ２未満
×・・天井吹付け１回の施工可能厚みが２０ｍｍ未満で、材齢２８日圧縮強度が５５Ｎ／ｍｍ２未満
【００８７】
表１２中、実施例３−１〜３−３のものは、天井吹付け１回の施工可能厚みが２０ｍｍ以上で、材齢２８日圧縮強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上であり、付着性、厚付け性及び強度が良好であると評価できた。
このように、実施例の断面修正材モルタルは、プレミクスモルタル製品の製造時のＣＯ２排出量を０．０３ＣＯ２‐ｋｇ／ｋｇ以上削減することができるとともに、断面修正材モルタルが本来所望される付着性、厚付け性、強度に優れるものである。
【００８８】
（実施例４、比較例４）
早強セメント、低炭素材料及び乾燥珪砂等を均一に混合し、各半たわみ性舗装注入プレミクス製品を調製した。
以下の表１３及び表１４には、半たわみ性舗装注入プレミクス製品中、ＣＯ２排出量の多い早強セメント、砂、低炭素材料についての配合割合を示すとともに、該プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を、該早強セメント、砂、低炭素材料について計算し、その結果も表１３及び表１４に示す。
【００８９】
【表１３】
2011207686.tif 000014
【００９０】
【表１４】
2011207686.tif 000015
【００９１】
上記表中、比較例４−１は、低炭素性複合材を含まない半たわみ性舗装注入材プレミクス製品として、該製品中に含まれ且つＣＯ２排出量の多い早強セメントと、砂について示したものである。実施例４−１では、比較例４−１の半たわみ性舗装注入材プレミクス製品と比べて、単位質量あたり最もＣＯ２排出量の大きい早強セメントを質量で１０．５質量％低減し、実施例４−２では早強セメントを質量で２２．８質量％低減し、さらに実施例４−３では早強セメントを質量で３０．６質量％低減し、その低減分を低炭素複合材（シラスバルーン、バイオマスボイラ灰、フライアッシュ、高性能減水剤）で置き換えて添加配合して調製した半たわみ性舗装注入材プレミクス製品である。また、比較例４−２は、早強セメントを質量で３６．４質量％低減し、その低減分を低炭素性材料２種以上を用いて置き換えて添加配合して調製し、比較例４−３は、早強セメントを質量で２０．４質量％低減し、その代わりに低炭素材料を１種類だけに置き換えて添加配合して調製した、半たわみ性舗装注入材プレミクス製品である。
【００９２】
上記表１３及び表１４より、比較例４−１と比べて、実施例４−１では約０．０４５ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約９．１％）、実施例４−２では約０．１０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２０．９％）、実施例４−３では約０．１４１ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２８．７％）、比較例４−２では約０．１６９ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約３４．３％）、比較例４−３では約０．０９７５ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１９．８％）のプレミクス製品製造時ＣＯ２排出量の低減が実現されている。
【００９３】
次いで、上記各半たわみ性舗装注入材プレミクス製品に、水を水／セメント（Ｗ／Ｃ）質量比が４５質量％となるように配合して、半たわみ性舗装注入材モルタルを調製した。
【００９４】
得られた各半たわみ性舗装注入材モルタルの流動性の経時変化について試験を行った。
具体的には、上記各実施例及び比較例で得られた各半たわみ性舗装注入材モルタルの流動性をＰロート試験により、モルタル製造直後（各プレミクス製品と水とを均一に混練した直後）と、モルタル調製から４５分経過後にそれぞれ測定した。その結果を表１５に示す。
【００９５】
【表１５】
2011207686.tif 000016
【００９６】
表１５中、各モルタルの混練直後と４５分経過後のＰロート値が１０±２（秒）で、４５分変化量が３．５（秒）以内であると、半たわみ性舗装注入材モルタルとしての適用に問題がないと評価した。
即ち、半たわみ性舗装注入材モルタルは、アスファルト合材舗装の粗骨材と粗骨材との間の空隙に浸透させて硬化させる極めて高い流動性が所望される注入材であり、注入完了までに流動性を保持する（ハンドリングタイムの確保）が施工上重要である。
従って、半たわみ性舗装注入材モルタルは、流動性（ハンドリング性）を考慮してＰロート値が１０±２（秒）で、混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が３．５秒以内であると、実際の施工において問題とはならない。従って下記の基準を設けて評価した。Ｐロート値が１０±２（秒）で、混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が３．５秒以内のものを流動性が良好とする。
なお、表１５中、測定不能とは、流動性が低下してしまい、Ｐロートから流下しないか、または初めは少し流下するが、Ｐロート内部の材料が全て流下しきれずに途中で流下が止まってしまう状態をいうものである。
◎・・Ｐロート値が１０±２（秒）で、混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が２秒以下
○・・Ｐロート値が１０±２（秒）で、混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が２秒を越えて、３．５秒以下
×・・Ｐロート値が１０±２（秒）範囲外及び／又は混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が３．５秒を超える
【００９７】
表１５中、実施例４−１〜４−３のものは、Ｐロート値が１０±２（秒）で、混練直後から４５分経過後のＰロート値の変化量が３．５秒以内であり、流動性、流動保持性（作業性）が良好であると評価できた。
このように、実施例の半たわみ性舗装注入材モルタルは、プレミクスモルタル製品の製造時の二酸化炭素排出量を０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することができるとともに、半たわみ性舗装注入材モルタルが本来所望される流動性及び流動保持性（良好なハンドリングタイム・作業性）に優れるものである。
【００９８】
（実施例５、比較例５）
早強セメント、低炭素材料及び乾燥珪砂等を均一に混合し、各セルフレベリング材プレミクス製品を調製した。
以下の表１６及び表１７には、セルフレベリング材プレミクス製品中、ＣＯ２排出量の多い早強セメント、砂、低炭素材料についての配合割合を示すとともに、該プレミクス製品製造時のＣＯ２排出量を、該早強セメント、砂、低炭素材料について計算し、その結果も表１６及び表１７に示す。
【００９９】
【表１６】
2011207686.tif 000017
【０１００】
【表１７】
2011207686.tif 000018
【０１０１】
上記表中、比較例５−１は、低炭素性複合材を含まないセルフレベリング材プレミクス製品として、該製品中に含まれ且つＣＯ２排出量の多い早強セメントと、砂について示したものである。実施例５−１では、比較例５−１のセルフレベリング材プレミクス製品と比べて、単位質量あたり最もＣＯ２排出量の大きい早強セメントを質量で１４．３質量％低減し、実施例５−２では早強セメントを質量で２０．７質量％低減し、さらに実施例５−３では早強硬セメントを質量で２８．７質量％低減し、その低減分を低炭素性複合材（シラス、シラスバルーン、シリカフューム、高性能減水剤）で置き換えて添加配合して調製したセルフレベリング材プレミクス製品である。また、比較例５−２は、早強セメントを質量で３８．６質量％低減し、その低減分を低炭素材料を２種以上用いて置き換えて添加配合して調製し、比較例５−３は、早強セメントを質量で２３．０質量％低減し、その代わりに低炭素材料を１種類だけに置き換えて添加配合して調製した、セルフレベリング材プレミクス製品である。
【０１０２】
上記表１６及び表１７より、比較例５−１と比べて、実施例５−１では約０．０４４ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約１３％）、実施例５−２では約０．０６６ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２０％）、実施例５−３では約０．０９２ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２７％）、比較例５−２では約０．１２５ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約３７％）、比較例５−３では約０．０７６ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ（約２３％）のプレミクス製品製造時ＣＯ２排出量の低減が実現されている。
【０１０３】
次いで、上記各セルフレベリング材プレミクス製品に、水を水／セメント（Ｗ／Ｃ）質量比が２６質量％となるように配合して、セルフレベリング材モルタルを調製した。
【０１０４】
得られた各セルフレベリング材モルタルの化学抵抗性について試験を行った。
具体的には、上記各実施例及び比較例で得られた各セルフレベリング材モルタルを用いて、材齢２８日の硬化体を製造した。得られた各硬化体を３％硫酸ナトリウム溶液に浸漬して、浸漬前、７日浸漬後、９０日浸漬後、１年浸漬後の圧縮強度の経時変化を測定した。
その結果を表１８に示す。
【０１０５】
【表１８】
2011207686.tif 000019
【０１０６】
表１８中、各モルタルの硬化体の圧縮強度が、２０Ｎ／ｍｍ２で以上あると、セルフレベリング材としての適用に問題がないと評価した。
即ち、セルフレベリング材は、建築構造物の床面を流し込むだけで平坦に仕上げる床材料であり、特に広大な酸性泉室の温泉施設の床施工に適用するためのセルフレベリング材として期待されており、そのため酸性の湯水にレベリング材が腐食されないことが重要である。従って、セルフレベリング材は、酸性温泉水に相当する３％硫酸ナトリウム溶液に、各モルタル硬化体を浸漬した場合に、圧縮強度が１年経た後であっても２０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、問題とはならず、かかる基準を満たすものを良好とした。
◎・・３％硫酸ナトリウム溶液に、モルタル硬化体を浸漬した場合に、圧縮強度が１年経た後であっても２３Ｎ／ｍｍ２以上
○・・３％硫酸ナトリウム溶液に、各モルタル硬化体を浸漬した場合に、圧縮強度が１年経た後であっても２０Ｎ／ｍｍ２以上で２３Ｎ／ｍｍ２未満
×・・３％硫酸ナトリウム溶液に、各モルタル硬化体を浸漬した場合に、圧縮強度が１年経た後には２０Ｎ／ｍｍ２未満
【０１０７】
表１８中、実施例５−１〜５−３のものは、３％硫酸ナトリウム溶液に、モルタル硬化体を１年浸漬した場合でも圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、化学抵抗性が良好であると評価できた。
このように、実施例のセルフレベリング材は、プレミクスモルタル製品の製造時のＣＯ２排出量を０．０３ＣＯ２−ｋｇ／ｋｇ以上削減することができるとともに、セルフレベリング材が本来所望される化学抵抗性に優れるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のセメント製品製造時のＣＯ２排出量の削減方法は、注入モルタル材、断面修正材、半たわみ性舗装注入材やセルフレベリング材等の、従来からのセメントプレミクス製品の製造に際して、排出される二酸化炭素量を低減するとともに、適用用途に応じて所望される性能を良好に保持することができる。
【図１】
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【図２】
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