(57)【要約】      （修正有）【課題】一般廃棄物などの金属含有物から再資源化したリサイクル金属の割合を明示する、リサイクル金属カウンティングシステム。【解決手段】回収した金属含有物を、分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者が部品を処理してリサイクル金属を回収し、製造会社へ戻す循環型社会システムで、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステム１であって、ホストコンピュータ１０と各業者用の複数のクライアント３０とを備え、ホストコンピュータ１０は、金属含有物の総量に基づいて、分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量を記憶し、各業者用の複数のクライアント３０は、ホストコンピュータ１０に記憶されている自己の業務に関連する予想量を修正できる。【選択図】図８
2011164792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解業者が複数の自治体地域から回収した金属含有物を上記分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムで、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステムであって、
ホストコンピュータと、各業者用の複数のクライアントと、を備え、
ホストコンピュータは、金属含有物の総量に基づいて、上記分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶しており、
各業者用の複数のクライアントは、上記ホストコンピュータに記憶されている自己の業務に関連する予想量を修正できることを特徴とする、リサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項２】
分解業者が自ら回収した金属含有物もしくは委託を受けて回収した金属含有物を、または、上記分解業者が１又は複数の自治体地域から回収した金属含有物を、当該分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムで、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステムであって、
ホストコンピュータと、業者用の複数のクライアントと、を備え、
ホストコンピュータは、金属含有物の総量に基づいて、上記分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶しており、
各業者用の複数のクライアントは、上記ホストコンピュータに記憶されている自己の業務に関連する予想量を修正できることを特徴とする、リサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項３】
前記予想量は所定期間だけ修正できることを特徴とする、請求項１又２に記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、回収業者が鉄部品から回収した鉄鋼原料の予想量、アルミ製錬業者がアルミニウム部品から回収したアルミニウム原料の予想量、非鉄製錬業者が銅部品及び電子基板から回収した銅原料の予想量、回収業者が銅部品及び電子基板から回収した銅原料の予想量、回収業者がステンレス部品から回収した鉄鋼原料の予想量が記憶されており、
上記回収業者用のクライアントが、鉄部品から回収した鉄鋼原料の予想量、銅部品及び電子基板から回収した銅原料の予想量、及びステンレス部品から回収した鉄鋼原料の予想量を修正することができ、
上記アルミ製錬業者用のクライアントが、アルミニウム部品から回収したアルミニウム原料の予想量を修正でき、
非鉄錬業者用のクライアントが、銅部品及び電子基板から回収した銅原料の予想量を修正できることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項５】
前記製造会社が複数の場合に、回収した各種のリサイクル金属を各製造会社へ分配する分配量を示すことを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項６】
各製造会社が支払うリサイクル作業費用の拠出比率に応じて前記分配量が決められていることを特徴とする、請求項５に記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項７】
各製造会社の製品カテゴリーが相違する場合に、製品カテゴリー毎のリサイクル作業費用の拠出比率に応じて、前記分配量が決められていることを特徴とする、請求項５に記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項８】
分解業者が自ら回収した金属含有物もしくは委託を受けて回収した金属含有物を、または、上記分解業者が１又は複数の自治体地域から回収した金属含有物を、当該分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムで、リサイクル金属量を明示するリサイクル金属カウンティングシステムであって、
金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステム。
【請求項９】
金属含有物の総量に基づいた、前記分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶する記憶機能と、
上記予想量を修正する更新機能と、を備えていることを特徴とする、請求項８に記載のリサイクル金属カウンティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解業者が自ら回収した金属含有物もしくは委託を受けて回収した金属含有物を、又は分解業者が１又は複数の自治体地域から回収した金属含有物を、当該分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムに係り、特に金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一般廃棄物を構成する有機性廃棄物に関する廃棄物再資源化・流通支援システムが開示されている。このシステムは、廃棄物の発生時期、廃棄物を再生した再生資源の需要の季節変動や、供給と需要のミスマッチ等に対応し、廃棄物を効率的に再資源化・流通させうることを特徴としている。
【０００３】
特許文献１に示すシステムは有機性廃棄物に特化して循環型社会形成に寄与するものであるが、一般廃棄物から金属の再資源化を行うことについて特許文献１には何ら説明されていない。
【０００４】
金属リサイクルは、例えば、工場スクラップ品などの場合は、その所有権が明らかで、一定品質のものが集まることからリサイクルが行われ易い。また、金属価値が高いものにあっては有価物として取引されることから、リサイクルは進行し易い。また、個別に存在する各種法律（例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設リサイクル法など）が対象とする製品には、費用負担があり、責任も明確化されている。このため、そのリサイクル資源の所有権は明確でないものの、リサイクル量は統計的には算出できる。
このように、金属リサイクルに関しては、工場スクラップからの再資源化や家電リサイクル法に基づいて回収した製品からの再資源化によって、循環型社会の形成促進への貢献が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、工場スクラップ品や法律対象となるリサイクル対象品以外の物、即ち一旦市場に出た製品からのＥＯＬ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）品などの一般廃棄物については、所有権が製造会社からユーザーへ移転した上に、回収が自治体毎に分散して行われ、多くは金属回収に経済合理性を出せずに廃棄される。また、仮にリサイクルが行われてもリサイクル金属の量も、全体の回収資源の量に対して、どのくらいであったか明確ではなかった。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて創作されたもので、従来不透明であった一般廃棄物などの金属含有物から再資源化したリサイクル金属の割合を明示する、リサイクル金属カウンティングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、分解業者が複数の自治体地域から回収した金属含有物を部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムで、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステムであって、ホストコンピュータと、各業者用の複数のクライアントと、を備え、ホストコンピュータは、金属含有物の総量に基づいて、上記分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶しており、各業者用の複数のクライアントは、上記ホストコンピュータに記憶されている自己の業務に関連する予想量を修正できることを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、分解業者が自ら回収した金属含有物もしくは委託を受けて回収した金属含有物を、又は分解業者が１又は複数の自治体地域から回収した金属含有物を、当該分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムで、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するリサイクル金属カウンティングシステムであって、ホストコンピュータと、各業者用の複数のクライアントと、を備え、ホストコンピュータは、金属含有物の総量に基づいて、分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶しており、各業者用の複数のクライアントは、上記ホストコンピュータに記憶されている自己の業務に関連する予想量を修正できることを特徴としている。
【００１０】
本発明のリサイクル金属カウンティングシステムにおいて、予想量は所定期間だけ修正できることを特徴としている。
【００１１】
本発明のリサイクル金属カウンティングシステムにおいて、例えば、ホストコンピュータは、廃棄物などの回収業者が鉄部品から回収した鉄鋼原料の予想量、アルミ製錬業者がアルミニウム部品から回収したアルミニウム原料の予想量、非鉄製錬業者が銅部品及び基板から回収した銅原料の予想量、回収業者が銅部品及び基板から回収した銅原料の予想量、回収業者がステンレス部品から回収した鉄鋼原料の予想量を記憶しており、回収業者用のクライアントが、鉄部品から回収した鉄鋼原料の予想量、銅部品及び基板から回収した銅原料の予想量、及びステンレス部品から回収した鉄鋼原料の予想量を修正することができ、アルミ製錬業者用のクライアントがアルミニウム部品から回収したアルミニウム原料の予想量を修正でき、非鉄製錬業者用のクライアントが銅部品及び基板から回収した銅原料の予想量を修正することができる。
【００１２】
本発明のリサイクル金属カウンティンングシステムは、製造会社が複数有る場合に回収した各種のリサイクル金属を各製造会社へ分配する分配量を示す。
【００１３】
本発明のリサイクル金属カウンティンングシステムにおいて、各製造会社が支払うリサイクル作業費用の拠出比率に応じて前記分配量が決められている。
【００１４】
本発明のリサイクル金属カウンティンングシステムにおいて、各製造会社の製品カテゴリーが相違する場合に、製品カテゴリー毎のリサイクル作業費用の拠出比率に応じて、前記分配量が決められている。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明のリサイクル金属量を明示するリサイクル金属カウンティングシステムは、分解業者が自ら回収した金属含有物若しくは委託を受けて回収した金属含有物、又は１若しくは複数の自治体地域から回収した金属含有物を分解業者が部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムにあって、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量とを明示するようにしたことを特徴とする。
本発明のリサイクル金属カウンティングシステムは、金属含有物の総量に基づいた、分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶する記憶機能と、予想量を修正する更新機能と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来不透明であった、最終生成物を得るまでの各工程での入出力量及び金属含有物から再資源化したリサイクル金属の割合、を明示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムを適用する循環型社会システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムを適用する循環型社会システムの他の構成を示す図である。
【図３】図２の循環型社会システムにおける複数の製造会社がリサイクル会社に費用を拠出している割合を説明するための図である。
【図４】複数の製造会社のリサイクル会社への費用の拠出比率に応じた回収金属の分配を示す図である。
【図５】図２の循環型社会システムにおける複数の製造会社がリサイクル会社に費用を拠出している割合を説明するための図である。
【図６】複数の製造会社のリサイクル会社への費用の拠出比率に応じた回収金属の分配を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムにおける使用済家電の再資源化処理の概要を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムについて、下記の項目順に説明する。
〔１〕本発明のリサイクル金属カウンティングシステムを利用するリサイクルフローの説明
（１−１）リサイクルフローの目的
（１−２）資源の循環について
〔２〕『リサイクルフロー』の他の構成例
（２−１）他の構成例１
（２−２）他の構成例２
（２−３）他の構成例３
〔３〕本発明の実施形態のリサイクル金属カウンティングシステム
（３−１）第１実施形態
（３−１−１）リサイクル金属カウンティングシステムの構成
（３−１−２）ホストコンピュータ
（３−１−３）クライアント
（３−１−４）『リサイクル金属カウンティングシステム』の動作について
（３−２）第２実施形態
〔４〕その他
【００１９】
なお、本願では金属含有物から回収した金属をリサイクル金属と称し、工場スクラップ品から回収した金属をスクラップ金属と称し、家電リサイクル法の家電から回収した金属を家電リサイクル金属と称して、それらを区別している。また「金属含有物」とは各種制度や法律で対象とされた物や有価物としてリサイクルされる物、あるいは「産業廃棄物」や「一般廃棄物」の他、「使用済家電」など有価金属が回収可能な全てのものを含む。
【００２０】
〔１〕本発明のリサイクル金属カウンティングシステムを利用するリサイクルフローの説明
（１−１）リサイクルフローの目的
本発明のリサイクル金属カウンティングシステム（詳細は後述）を利用するリサイクルフローは、循環型社会システムとしての新たなリサイクルフローである。
この新リサイクルフローは、下記の事項（イ）〜（ロ）を目標としている。
（イ）リサイクルを目指す者（例えば、製造会社や自治体）が自身の努力によりリサイクルした量を把握できること。
（ロ）リサイクルを目指す者が、自身が製品製造等に使用する金属資源に対してリサイクルした金属の量を比較できること。つまり製品の循環資源の量を表現することを可能にすること。
（ハ）市場に広く分散しているＥＯＬ品の収集について、企業のＣＳＲ活動や地域のボランティア活動などを受け入れ易いシステムを併せて構築すること。
（ニ）通常は収集しにくいとされていたＥＯＬ品の収集についてもリサイクルの対象に考えることができるという認識を普及させること。
【００２１】
（１−２）資源の循環について
図１は、本実施形態に係るリサイクルフローＦを示す概念図である。リサイクルフローＦは、一般廃棄物とされた使用済家電などの金属含有物から回収し（Ｆ４）、リサイクル金属を製造会社へ戻し、再び資源として利用させるための循環型社会システムである。
【００２２】
本リサイクルフローＦにおいて、製造会社Ｍは、各部品メーカーＰＭから供給された部品や直接購入した原料などに基づいて製造した製品を市場に出す（図中のＦ１）。この製造会社Ｍでは、工場スクラップが出るが、この工場スクラップが再資源化され、金属（つまりスクラップ金属）が回収される（図中のＦ２）。市場でユーザーに購入された商品の内、所謂家電リサイクル法によって収集される家電品についても、再資源化され、金属（家電リサイクル金属）が回収される（図中のＦ３）。
【００２３】
上記Ｆ２，Ｆ３による再資源化は従来行われているが、本実施形態に係るリサイクルフローＦは、市場でユーザーなどに購入された家電品の内、ユーザーがＥＯＬなどによって廃棄した金属含有物を自治体の枠を超えて、複数の自治体分を一つに纏めて処理することを特徴する。具体的には、複数の自治体Ａ〜Ｅの金属含有物がリサイクル会社へ搬送されて、処理される（図中のＦ４）。リサイクル会社における処理は、後述の図７や図９に示す作業であり、廃棄物種（つまり後述の表１の項目の使用済家電）毎にリサイクル作業が行われ、各種リサイクル金属が回収される。
【００２４】
リサイクルフローＦでは、自治体の枠を超えて金属含有物を収集することから、その総量が一つの自治体で集める量より格段に多いため、最終的に回収できる各リサイクル金属の量も多くなる。このように、回収できる金属の量を多くすることで、リサイクル発展・推進の向上に貢献できる。
【００２５】
さらに、リサイクルフローＦでは、リサイクル会社で得た各リサイクル金属が、製造会社Ｍで資源として再利用される（図中のＦ５）。この際、製造会社Ｍとしては、自己が商品に対して使用する各金属に関して、リサイクル金属をどの程度使用しているか明示することができ、製造会社においても循環型社会の促進に貢献できる。
【００２６】
そして、後述のリサイクル金属カウンティングシステム１，１Ａを利用することで、例えば複数の自治体から集められた一般廃棄物の総和に対して、リサイクル会社で回収されたリサイクル金属とその量が明確になる。
【００２７】
〔２〕『リサイクルフロー』の他の構成例
（２−１）他の構成例１
図２は本実施形態に係るリサイクルフローの他の構成例１を示す。
図１に示すリサイクルフローＦでは製造会社Ｍが１社であったが、リサイクルフローＦ’では製造会社が複数（図示例では３社Ｍ１〜Ｍ３）である場合を前提とする。リサイクルフローＦ’で、図１のリサイクルフローＦと同じ構成や内容については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
本実施形態のリサイクルフローＦ’では、３社の製造会社Ｍ１〜Ｍ３がリサイクル会社における作業費用（つまりリサイクル費用）を拠出し、各製造会社の拠出資金の額に応じてリサイクル金属の持分が振り分けられるようになっている。
【００２９】
例えば、図３に示すように、拠出した資金の比率（以下、拠出比率と呼ぶ）について製造会社Ｍ１が５０％、製造会社Ｍ２が３０％、製造会社Ｍ３が２０％である場合に、リサイクル金属量（回収金属量）として金１グラム、銀１０グラム、銅１００グラム、鉄５００グラムを得た場合には、図４に示すように、拠出比率に応じた回収金属が各製造会社に分配される。このような、各製造会社へのリサイクル金属の分配量も、後述のリサイクル金属カウンティングシステム１，１Ａにおいて管理され、例えば第三者がホストコンピュータ１０（図８参照）にアクセスして閲覧できるようにしてもよい。
【００３０】
（２−２）他の構成例２
各製造会社Ｍ１〜Ｍ３の製品カテゴリーが相違する場合があるため、各製造会社Ｍ１〜Ｍ３は、例えばＩＴ機器、民生用機器、あるいは重量等を考慮したカテゴリー別に資金を拠出することができ、当該項目に関する廃棄物処理がされたときに、当該廃棄物から回収されたリサイクル金属がその項目における拠出比率に応じて各製造会社へ分配される。
【００３１】
例えば、図５に示すように、拠出比率として、映像機器・オーディオ類に関して製造会社Ｍ１が５０％、製造会社Ｍ２が３０％、製造会社Ｍ３が２０％であり、携帯オーディオプレーヤーに関して製造会社Ｍ１が１０％、製造会社Ｍ２が６０％、製造会社Ｍ３が３０％であり、通信機器に関して製造会社Ｍ１が０％、製造会社Ｍ２が３０％、製造会社Ｍ３が７０％である場合、各使用済家電別に回収されたリサイクル金属は、図６に示すように、各項目の拠出比率に応じて回収金属が各製造会社に分配される。
【００３２】
なお、同じ項目内において、複数発生する各リサイクル金属の分配率は同じであり、例えば製造会社Ｍ１には、オーディオ機器から回収されたリサイクル金属（金１グラム、銀１０グラム、銅１００グラム、鉄５００グラム）の内、つまり各金属種の回収量の内、５０％が分配される。また、図示例の場合で、通信機器に関して製造会社Ｍ１は拠出を行っていないので、当該通信機器から回収されたリサイクル金属は製造会社Ｍ１へは分配されない。このような、各製造会社へのリサイクル金属の分配量も、後述のリサイクル金属カウンティングシステム１，１Ａにおいて管理され、例えば第三者がホストコンピュータ１０（図８）にアクセスして閲覧できるようにしてもよい。
【００３３】
このように、リサイクルフローＦ’では、複数の製造会社Ｍ１〜Ｍ３で再資源化の取り組みを行うことができ、循環型社会形成に一層貢献できる。
【００３４】
なお、リサイクルフローＦ’における拠出比率を例えば、各社Ｍ１〜Ｍ３が製品で使用する原料の総量に応じて請求するようにしてもよい。これによれば、各金属を多く使用する会社ほど、リサイクル会社への拠出資金が高くなる。このように拠出比率を変えること、つまり各企業間での各金属の使用した割合に応じて課金できる。
【００３５】
（２−３）他の構成例３
前述の図２のリサイクルフローＦ’では５つの自治体Ａ〜Ｅからの一般廃棄物に関して製造会社Ｍ１〜Ｍ３が参加しており、このような複数企業の参加型のリサイクルフローＦ’は、例えば全国を複数の小エリアに分割し、その区域毎に実行されるようにしてもよい。この場合、各エリアのリサイクルフローＦ’には、大企業は複数のエリアに参加し、中小企業であれば自身が属する自治体のエリアに参加することか想定される。
【００３６】
このようなリサイクルフローＦ，Ｆ’によれば、例えば製造会社は、自身だけの取り組みでは集められない例えばＥＯＬの収集などに関して、自治体やＮＰＯ、企業などが個別エリア内で協定・契約を結ぶことで、企業が直接それらの取り組みをＣＳＲで補助することにおいてインセンティブをもたせることができる。このようなリサイクルフローＦ，Ｆ’は循環型社会システムの促進に貢献できる。
【００３７】
この循環型社会システム、つまりリサイクルフローＦ，Ｆ’において、各製造会社が自社での回収資源（つまりリサイクル金属）の利用率を明示するために、廃棄物量からどの程度のリサイクル金属がどのように回収できたかを明確にするシステムが必要である。
【００３８】
このために、本実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムは考案されている。
以下、リサイクル金属カウンティングシステムについて説明する。
【００３９】
〔３〕本発明の実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステム
（３−１）第１実施形態
本発明の第１実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムは、回収した使用済家電Ａなどの金属含有物から再資源化して得られたMaterials（即ち各種のリサイクル金属）の量を示すシステム、言い換えれば処理した金属含有物と回収したリサイクル金属量とを一対一の関係で示すシステムである。
【００４０】
ここで、図７は使用済家電Ａの再資源化処理の概要を示す図である。図７に示すように、使用済家電Ａは、二つの段階Ｐ１，Ｐ２を経て各種のリサイクル金属が得られるよう、予め施される処理作業が規定されている。
【００４１】
段階Ｐ１では分解業者による作業、つまり下流側の各一次作業会社へ搬送すべき部品に分別する作業が行われる、図７の使用済家電Ａの場合には、鉄部品、アルミニウム部品、銅部品・電子基板、ステンレス部品、プラスチック部品、ゴミに分別される。
【００４２】
各一次作業会社は、分解業者から搬送されてきた各部品を処理及び／又は製錬など行う。図７の使用済家電Ａの場合には、鉄部品は非鉄製錬業者Ｃ１及び回収業者Ｃ２によって作業が行われ、アルミニウム部品はアルミ製錬業者Ｃ３によって作業が行われ、銅部品・電子基板は非鉄製錬業者Ｃ４及び回収業者Ｃ５によって作業が行われ、ステンレス部品は回収業者Ｃ６によって作業が行われ、プラスチック部品やゴミはペレット製造業者Ｃ７や処理業者Ｃ８によって作業が行われる。
【００４３】
各一次作業会社による処理などによって、鉄鋼原料、アルミニウム原料、銅原料、プラスチック原料などが得られる。
【００４４】
リサイクル金属カウンティングシステムでは、図７に示す下記の量（イ）〜（ニ）を明確にする。
（イ）処理する家電の総量ＷＴ
（ロ）部品毎に分別された量ＷＤ１〜ＷＤ６
（ハ）処理会社（例えば一次作業会社）へ搬送された量ＷＨ１〜ＷＨ７
（ニ）処理会社（例えば一次作業会社）から搬出される量ＷＳ１〜ＷＳ７
【００４５】
言い換えれば、リサイクル金属カウンティングシステムでは、図７に示すように、処理した使用済家電の総量、各部品に分別される量、処理工程内容とその量、並びに最終的に得た各種リサイクル金属の量を明確にする。
【００４６】
例えば、処理した使用済家電Ａの総量Ｓ〔ｔ〕に対して、回収業者Ｃ２によって回収した鉄鋼原料ａ１〔ｋｇ〕、アルミ製錬業者Ｃ３によって回収したアルミニウム原料ａ２〔ｋｇ〕、非鉄製錬業者Ｃ４によって回収した銅原料ａ３〔ｋｇ〕、回収業者Ｃ５によって回収した銅原料ａ４〔ｋｇ〕、回収業者Ｃ６によって回収したプラスチック原料ａ５〔ｋｇ〕、ペレット製造業者Ｃ７によって回収した鉄鋼原料ａ６〔ｋｇ〕がそれぞれホームページで閲覧できるようになっている。
【００４７】
なお、使用済家電は、処理方法が類似する機器毎に纏められて処理される。表１にその一例を示す。
【表１】
2011164792.tif 000003
【００４８】
本実施形態のリサイクル金属カウンティングシステムでは、廃棄物種、つまり上記表１の項目毎に図７に示す工程図が記憶部にテンプレートとして用意されている。例えば、リサイクル金属カウンティングシステムを管理する運用会社が、ある項目の一般廃棄物を処理する場合、該当するテンプレートの各数値欄を埋め、最終的に回収できる各リサイクル金属の量を推測する。分解業者や各作業会社などの業者は、自己の実際の作業内容に応じて、運用会社で推測された数値を修正する、つまり各業者が必要な情報を訂正（書き込むよう）する。なお、分解業者より下流側の作業者が多段階に、例えば特定の項目には３次作業会社まで設けられているものもある。
【００４９】
（３−１−１）リサイクル金属カウンティングシステムの構成
図８は第１実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステム１の構成を示すブロック図である。
リサイクル金属カウンティングシステム１は、ホストコンピュータ１０と、このホストコンピュータ１０に対してネットワーク２０を介して繋がったクライアント３０と、から構成されている。
【００５０】
（３−１−２）ホストコンピュータ
ホストコンピュータ１０は、例えば金属リサイクル作業を統括的に管理する運用会社に設置されたコンピュータである。ホストコンピュータ１０は、リサイクルで収集した一般廃棄物の処分内容，処分に伴って各作業場へ搬入される量、各作業場で処理などされた量、回収したリサイクル金属及びその量を管理する。
【００５１】
ホストコンピュータ１０は、例えばある項目（つまり表１の項目）の使用済家電からリサイクル金属の回収を予定する場合、処理する使用済家電の総量から最終的に回収できる各種のリサイクル金属の量等を推計する。具体的には、ＷＴに基づいて、部品毎に分別された量ＷＤ１〜ＷＤ６（ロ）、処理会社（例えば一次作業会社）へ搬送された量ＷＨ１〜ＷＨ７（ハ）、処理会社（例えば一次作業会社）から搬出される量ＷＳ１〜ＷＳ７（ニ）が割り当てられる。これらの量は、過去の実績などから運用会社の担当者が割り出す。
【００５２】
（３−１−３）クライアント
クライアント３０は、分解業者や各作業会社に設置されたコンピュータである。クライアント３０は、各会社で行われる作業に関し、ホストコンピュータで推計されたデータの修正作業を行う。例えば、上流側の会社から搬送された部品の量、最終的に回収したリサイクル金属の量などが修正される。
【００５３】
（３−１−４）『リサイクル金属カウンティングシステム』の動作について
図９はリサイクル金属カウンティングシステムの動作のフローチャートである。このフローチャートに示す各処理は、ある項目（表１の項目）の使用済家電からリサイクル金属を回収するリサイクル作業毎に行われる。そのため、ホストコンピュータ１０では、リサイクル作業毎に識別するIDを設定している。
【００５４】
ホストコンピュータ１０では、例えばある項目（表１の項目）のリサイクルを行うことが計画された場合にステップＳ１でリサイクル対象の使用済家電、つまり『項目』に対応したテンプレートが記憶装置から読み出される。
【００５５】
ステップＳ２で、当該テンプレートの空欄に必要な数値をオペレータが入力する。つまり、図７において、各量ＷＴ、ＷＤ１〜ＷＤ６、ＷＨ１〜ＷＨ７、ＷＳ１〜ＷＳ７、ａ１〜ａ６の欄がテンプレートでは空欄になっており、運用会社の担当者が、処理する総量ＷＴ、各作業者会社の処理能力などを勘案して、回収されると予想される各リサイクル金属とその量などを推計する。こうして予想された各数量（以下、予想数値と呼ぶ場合がある）がホストコンピュータ１０の記憶部に保存される（ステップＳ３）。このようにテンプレートに予想数値を書き込んだ情報が、例えばＨＴＭＬファイルとしてホストコンピュータの記憶部に保存されている。
【００５６】
ホストコンピュータ１０は、この予想数値の保存から所定時間経過したか判断し（ステップＳ４）、所定時間経過した段階で数値を確定する（ステップＳ５）。
【００５７】
ホストコンピュータ１０は、時間が所定時間を経過していない場合は、タイマーの時間をインクリメントし（ステップＳ６）、クライアントのコンピュータへ訂正があるか要求を送信する（ステップＳ７）。
【００５８】
タイマーが所定時間経過するまで、各クライアントは予想数値を修正することができる。この場合、各クライアント３０は、ネットワーク２０を介してホストコンピュータ１０にアクセスし、ホストコンピュータ１０の記憶部からＨＴＭＬファイルを読み出して、そのファイルの更新を行う。
【００５９】
なお、各作業会社のコンピュータ、つまり各クライアントは、自己の業務に関連ある数値の修正だけを行える。このような書き込み規制手段は、ホストコンピュータ内のソフトウェアがその機能を発揮する。例えば、図７のアルミ製錬業者Ｃ３はアルミニウム原料ａ２〔ｋｇ〕の修正を行えるが、回収業者Ｃ２が回収する鉄鋼原料ａ１〔ｋｇ〕の修正は規制されている。
【００６０】
このようにして、図７に示す作業内容と、作業した量及びその結果回収した各リサイクル金属の量〔ＷＴ、ＷＤ１〜ＷＤ６、ＷＨ１〜ＷＨ７、ＷＳ１〜ＷＳ７、ａ１〜ａ６〕が確定する。以下、このように確定した情報をレポート情報と呼ぶ。このレポート情報は、ホストコンピュータ１０に保存され、第三者からのアクセスによっても閲覧に供される。
【００６１】
このように、本実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステム１によれば、従来不透明であった、最終生成物を得るまでの各工程での入出力量及び一般廃棄物から再資源化したリサイクル金属の割合、を明示することができる。
さらに、当初予想した量（リサイクル金属の量）と、実際に回収できた量とが不一致であっても、本システム１によれば、当初の予想量を修正できるので、正確な情報、つまりレポート情報を明示できる。
【００６２】
（３−２）第２実施形態
前記第１実施形態のリサイクル金属カウンティングシステム１がネットワーク型で構成されているのに対して、本発明の第２実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステムは、スタンドアローンで構成されている。
【００６３】
図１０は、本発明の第２実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステム１Ａ、つまり単体のコンピュータの機能ブロック図である。
リサイクル金属カウンティングシステム１Ａは、記憶機能１１と、更新機能１２と、を少なくとも備えている。
記憶機能１１によって、コンピュータは、金属含有物の総量に基づいた、分解業者で部品毎に分別される予想量、各業者で搬入される予想量、各業者で処理されて回収されるリサイクル金属の予想量と、を記憶する。具体的には、図７のカスケード状の情報を記憶する。
更新機能１２によって、コンピュータは、予想量を修正する。具体的には、コンピュータのオペレータが、先に入力された各予想量の修正を行うことで、更新した情報が保存される。
【００６４】
このような、リサイクル金属カウンティングシステム１Ａによれば、分解業者が複数の自治体地域から回収した金属含有物を部品毎に分別し、回収業者、分解業者、鉄鋼製造業者、アルミ製錬業者、非鉄製錬業者などの業者がそれぞれ担当する部品を処理してリサイクル金属を回収し、金属含有物から回収した各種のリサイクル金属を製造会社へ戻す循環型社会システムにおけるリサイクル金属量を管理することができる。特に、金属含有物の総量、回収した各種のリサイクル金属とその量との管理が容易である。
【００６５】
このように、本実施形態に係るリサイクル金属カウンティングシステム１Ａによっても、従来不透明であった、最終生成物を得るまでの各工程での入出力量及び一般廃棄物から再資源化したリサイクル金属の割合、を明示することができる。
さらに、当初予想した量（リサイクル金属の量）と、実際に回収できた量とが不一致であっても、本システム１Ａによれば、当初の予想量を修正できるので、正確な情報（即ちレポート情報）を管理し、第三者に対して提示できる。
【００６６】
以上説明したが、本発明は発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施をすることができる。
【００６７】
本発明のリサイクル金属カウンティングシステムは、図７に示す各量ＷＴ、ＷＤ１〜ＷＤ６、ＷＨ１〜ＷＨ７、ＷＳ１〜ＷＳ７に代えて、次のような量を示すように構成されてもよい。
例えば、分解業者用のデータとして、処理日，処理品目，品目コード，処理量（ｋｇ），処理方法（１），処理方法（２），処理方法（３），産物種別，売却先業者名，売却重量（ｋｇ）をホストコンピュータで管理する。ここで、処理方法には、手分解，粗破砕，微粉砕．解砕，加熱，篩分け，焼却，溶融，埋立などの処理内容が入力される。また、産物種別には、電子基板（高品位），電子基板（低品位），電子基板破砕物，モーター，コイル，トランス，磁石，液晶，プラスチック，ダイカスト，線材，磁着物，銅部品，アルミ部品，鉄鋼部品，ステンレス部品，鉄鋼原料，銅原料，アルミ原料，プラスチック原料，セメント原料，ガラス，可燃ごみ，不燃ごみ，電池などの産物名が入力される。
また、一次作業会社（中間業者）用のデータとして、受入日，処理業者名，受入物コード，受入物種別，受入物重量（ｋｇ），処理目的，処理方法（１），処理方法（２），処理方法（３），産物種別，売却先業者名，売却重量（ｋｇ）をホストコンピュータは管理する。ここで、受入物／処理産物種別には、金，銀，白金族，レアメタル，電子基板（高品位），電子基板（低品位），電子基板破砕物，電子基板素子，モーター，コイル，トランス，磁石，液晶，プラスチック，ダイカスト，線材，磁着物，銅部品，アルミ部品，鉄鋼部品，ステンレス部品，振動子，鉄鋼原料，銅原料，アルミ原料，プラスチック原料，セメント原料，ガラス，ダスト，可燃ごみ，不燃ごみ，スラグ，電池などの品目が入力される。処理目的には、リユース，マテリアルリサイクル，サーマルリサイクル，ケミカルリサイクル，廃棄物処理などが入力される。処理方法には、手分解，手選別，粗破砕，微粉砕，解砕，磁力選別，渦電流選別，風力選別，比重選別，加熱，篩分け，集塵，焼却，溶融，製錬，埋立などの処理名が入力される。
これらの分解業者用のデータと一次作業会社（中間業者）用のデータとに関して、運用会社が数量や処理内容などを予測して、例えばＨＴＭＬファイルを作成し、各業者が予測数量などを更新する。
【００６８】
本発明のリサイクル金属カウンティングシステムを適用できるリサイクルフローは前記説明例に限定されるものではない。例えば、リサイクル会社が金属含有物を回収する地域を一つの自治体に限定してもよい。また、リサイクルフローＦ，Ｆ’におけるリサイクル業者は１又は複数の自治体が集めた金属含有物を処理、即ちリサイクルしているが、本発明を利用できるリサイクルフローは、リサイクル業者が自ら集めた金属含有物及び／又は委託を受けて回収した金属含有物をリサイクルして、製造会社へリサイクル金属が戻されるシステムであっても、循環型社会システムの促進に貢献できる。なお、リサイクルフローＦ，Ｆ’において、リサイクル会社が、自ら集めた金属含有物及び／又は委託を受けた回収した金属含有物をも含めて、リサイクルしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１,１Ａ    リサイクル金属カウンティングシステム
１０  ホストコンピュータ
１１  記憶機能
１２  更新機能
２０  ネットワーク
３０  クライアント
Ｍ、Ｍ１〜Ｍ３  製造会社
ＰＭ  部品メーカー
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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