(57)【要約】【課題】感光体内壁との圧着接点部を備えた導電性部材の振動を低減することで、導通の安定性を向上し、異音を低減した感光体装置、プロセスカートリッジおよびこれらを具備する画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性部材５を正面から視た場合において、圧着接点部６ａ，６ｂと接触部８ａ，８ｂとが、圧着接点部６ａの中心点と接触部８ａの中心点とを通る直線Ｌと、圧着接点部６ｂの中心点と接触部８ｂの中心点とを通る直線Ｌとの同一直線Ｌ近傍上に位置するように導電性部材５を構成した。【選択図】図４
2011039409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性基材上に感光層を備えた感光体と、該感光体の少なくとも一端部に固定され、前記感光体の回転軸線と直交する面に沿った取付面をその内側に備えたフランジ部材と、該フランジ部材の中心部を貫通することにより前記感光体を回転可能に支持するシャフトと、前記取付面に少なくとも２箇所で固定される被取付部を有し、その一部が該被取付部から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定される圧着接点部を複数備え、かつ、他部が前記被取付部から前記シャフトの長さ方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部の先端部に形成され、前記シャフトに接触する接触部を備えていることにより、前記導電性基材と前記シャフトとを導通する導電性部材とを有する感光体装置において、
前記複数の圧着接点部と前記接触部とが、該複数の圧着接点部のうちの何れか一つの中心点と前記接触部の中心点とを通る直線近傍上に位置するように前記導電性部材を構成したことを特徴とする感光体装置。
【請求項２】
請求項１記載の感光体装置において、
前記圧着接点部における前記シャフトの長さ方向の位置を、前記被取付部から前記接触部までの間の前記折り曲げ部の異なる位置に移動したことを特徴とする感光体装置。
【請求項３】
請求項１記載の感光体装置において、
前記圧着接点部を、前記折り曲げ部の根元を挟む根元両側の前記被取付部から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成したことを特徴とする感光体装置。
【請求項４】
請求項１記載の感光体装置において、
前記圧着接点部における前記シャフトの長さ方向の位置を、前記被取付部から前記接触部までの間の前記折り曲げ部の異なる位置に移動し、かつ、前記圧着接点部移動後の前記折り曲げ部を挟む両側から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成したことを特徴とする感光体装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の感光体装置において、
前記圧着接点部が、前記折り曲げ部に設けられていることを特徴とする感光体装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の感光体装置において、
前記導電性部材が、薄板状のステンレススチールまたはりん青銅の材料で形成されていることを特徴とする感光体装置。
【請求項７】
感光体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
請求項１ないし６の何れか一つに記載の感光体装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の感光体装置または請求項７記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる感光体装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式・静電複写プロセスによる画像形成に用いられる画像形成装置の画像形成部において、トナー画像を作成して用紙等に転写するために用いられている像担持体としての感光体は、円筒状の導電性基材としてのアルミ等の金属上に感光層を備えている。
そして、上記感光層に対してその周囲に配置している帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置等により、帯電・現像・トナー画像の転写、クリーニング等の動作を順次繰り返して行い、トナー画像を用紙に転写して画像形成された用紙を作成する。このような電子写真・静電複写プロセスを行う画像形成装置において、感光体（像担持体）と、帯電装置（帯電手段）、現像装置（現像手段）およびクリーニング装置（クリーニング手段）より選ばれる少なくとも１つの装置（手段）とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジが広く用いられている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジが用いられる画像形成装置において、画像形成時の感光体の回転安定性を得るために、感光体を長手方向の両端でドラムフランジ（以下、単に「フランジ」ともいう）を介してカートリッジ枠体に支持している構成のものにおいて、感光体などの円筒部材に強固に結合できるドラムフランジ等を提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、特許文献１記載の技術では、その図４、図２１〜図２３等に示されているように、ドラムフランジ本体（５０）の圧入嵌合部（５１）に固着された導電性の弾性板部材である締結板（９０）を円筒部材である感光ドラム（７）の内壁（７ｉ）に取り付け導電接触させる際に、締結板（９０）に一体形成され内壁（７ｉ）の径方向に放射状に突出した複数のシリンダー締結爪（９１ａ〜９１ｈ）を、感光ドラム（７）の内壁（７ｉ）に食い込ませて実質的に圧着固定させることにより、ドラムフランジ本体（５０）を感光ドラム（７）の端部に固定している。これにより、感光ドラム（７）の内壁（７ｉ）への接触とドラムフランジ本体５０への固定を強固にすることを特徴としている。
また、特許文献１記載の技術では、上述の構成に加えて、図４、図８等に示されているように、締結板（９０）とは別にアース部材であるドラムアース板（７０）を設けている。ドラムアース板（７０）には、感光ドラム（７）の内壁（７ｉ）に当接する一対のアースバネ接点部（７３ａ，７３ｂ）が一体形成されており、これらアースバネ接点部（７３ａ，７３ｂ）の位置関係を、電子写真画像形成装置側の導通軸（４２ｂ）に当接する軸接点（バネ７５）との接点部を中心とし、線対称とする構成を採っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、導電性の弾性板部材（締結板（９０））と、この弾性板部材とは別にアース部材（ドラムアース板（７０））を設けているので、部品点数が多く、構成が複雑で、しかも弾性板部材（締結板（９０）の締結爪（９１ａ〜９１ｈ））と感光体内壁（感光ドラム（７）の内壁（７ｉ））とを圧着固定する爪の点数も多いという問題点がある。
また、特許文献１記載の技術およびこれを改良した後述する比較例（本発明の実施形態例との比較で後で説明する）では共に、導電性の弾性板部材である導電性部材として、板厚０．１〜０．２ｍｍ程度のステンレス鋼またはりん青銅製の薄板が用いられるので、感光体の回転に伴い、導電性部材の形状、感光体内壁への圧着固定位置などが適正でないと、ビビリ・振動が発生し、異音が発生しやすいという問題点もある。
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置である事務機器は、室内で使用されるため、特にビビリ・振動による異常音等の騒音は皆無にすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、感光体内部に設けられた導電性部材の感光体内壁との圧着接点部を少ない点数でありながら強固とし、導電性部材の振動を低減することで、導通の安定性を向上し、異音を低減した感光体装置、プロセスカートリッジおよびこれらを具備する画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、円筒状の導電性基材上に感光層を備えた感光体と、該感光体の少なくとも一端部に固定され、前記感光体の回転軸線と直交する面に沿った取付面をその内側に備えたフランジ部材と、該フランジ部材の中心部を貫通することにより前記感光体を回転可能に支持するシャフトと、前記取付面に少なくとも２箇所で固定される被取付部を有し、その一部が該被取付部から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定される圧着接点部を複数備え、かつ、他部が前記被取付部から前記シャフトの長さ方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部の先端部に形成され、前記シャフトに接触する接触部を備えていることにより、前記導電性基材と前記シャフトとを導通する導電性部材とを有する感光体装置において、前記複数の圧着接点部と前記接触部とが、該複数の圧着接点部のうちの何れか一つの中心点と前記接触部の中心点とを通る直線近傍上に位置するように前記導電性部材を構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の感光体装置において、前記圧着接点部における前記シャフトの長さ方向の位置を、前記被取付部から前記接触部までの間の前記折り曲げ部の異なる位置に移動したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の感光体装置において、前記圧着接点部を、前記折り曲げ部の根元を挟む根元両側の前記被取付部から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の感光体装置において、前記圧着接点部における前記シャフトの長さ方向の位置を、前記被取付部から前記接触部までの間の前記折り曲げ部の異なる位置に移動し、かつ、前記圧着接点部移動後の前記折り曲げ部を挟む両側から前記導電性基材の径方向に延びて前記導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の感光体装置において、前記圧着接点部が、前記折り曲げ部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の感光体装置において、前記導電性部材が、薄板状のステンレススチールまたはりん青銅の材料で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、感光体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、請求項１ないし６の何れか一つに記載の感光体装置を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の感光体装置または請求項７記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な感光体装置、プロセスカートリッジおよびこれらを具備する画像形成装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、感光体における導電性基材の内壁に圧着固定される複数の圧着接点部とシャフトに接触する接触部とが、複数の圧着接点部のうちの何れか一つの中心点と接触部の中心点とを通る直線近傍上に位置するように導電性部材を構成したことにより、導電性基材の内壁に圧着固定される圧着接点部から振動元となる接触部までの距離が短くなるとともに圧着接点部から接触部に至る捩れ変形も小さくなるので、導電性部材の振動を抑制・低減することが可能となり、異音を低減することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、圧着接点部におけるシャフトの長さ方向の位置を、被取付部から接触部までの間の折り曲げ部の異なる位置に移動したことにより、圧着接点部から振動元となる接触部までの距離がさらに短くなるので、導電性部材の振動をさらに抑制・低減することが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、例えば、小型、小径の感光体を搭載した感光体装置において、導電性部材の折り曲げ部から切り曲げ加工等により圧着接点部となる形状が得られない場合でも、圧着接点部を、折り曲げ部の根元を挟む根元両側の被取付部から導電性基材の径方向に延びて導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成することが可能となるので、導電性部材の振動を抑制・低減することが可能となる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、例えば、小型、小径の感光体を搭載した感光体装置において、導電性部材の折り曲げ部から切り曲げ加工等により圧着接点部となる形状が得られない場合でも、圧着接点部におけるシャフトの長さ方向の位置を、被取付部から接触部までの間の折り曲げ部の異なる位置に移動し、かつ、圧着接点部移動後の折り曲げ部を挟む両側から導電性基材の径方向に延びて導電性基材の内壁に圧着固定されるよう形成することが可能となるので、導電性部材の振動を抑制・低減することが可能となる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、圧着接点部が折り曲げ部に設けられていることにより、圧着接点部から振動元となる接触部までの距離がさらに短くなるので、導電性部材の振動をさらに抑制・低減することが可能となる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、導通の安定した感光体装置を実現し提供することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいても、請求項１ないし６の何れか一つに記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、画像形成装置においても、請求項１ないし６の何れか一つに記載の発明または請求項７記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１等の感光体ユニットの外観斜視図である。
【図２】実施形態１等における感光体ユニットの両端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。
【図３】実施形態１における感光体ユニットの一端部をその長手方向で断面にした図であり、フランジおよび導電性部材等の形状および配置状態を示す断面図である。
【図４】実施形態１における導電性部材の正面図である。
【図５】実施形態１におけるフランジへの導電性部材の取り付け状態を表した斜視図である。
【図６】実施形態１の変形例１における感光体ユニットの一端部をその長手方向で断面にした図であり、フランジおよび導電性部材等の形状および配置状態を示す断面図である。
【図７】変形例１におけるフランジへの導電性部材の取り付け状態を表した斜視図である。
【図８】実施形態２における導電性部材の正面図である。
【図９】実施形態２における導電性部材の簡略的な平面図である。
【図１０】実施形態３における導電性部材の正面図である。
【図１１】実施形態３における導電性部材の簡略的な平面図である。
【図１２】実施形態１等を適用したカラー画像形成装置全体の簡略的な構成図である。
【図１３】実施形態１等を適用したプロセスカートリッジの要部の断面図である。
【図１４】従来の比較例におけるフランジへの導電性部材の取り付け状態を表した斜視図である。
【図１５】従来の比較例における導電性部材の正面図である。
【図１６】従来の比較例における熱カシメ後のフランジを感光体に圧入する際の、導電性部材の変形状態を示す簡略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すこととする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２４】
（実施形態１）
まず、図１２を参照して、本発明の実施形態１を適用した電子写真方式のカラー画像形成装置１００の全体構成とともに動作を説明する。図１２は、カラー画像形成装置１００の内部構成を示す概略的な断面図である。
同図に示すように、カラー画像形成装置１００は、装置本体としての機枠体をなす本体フレーム１０１のほぼ中央部に、画像形成部を構成するプロセスカートリッジとして右から左に向けて順に４つのプロセスカートリッジ１０６Ｋ，１０６Ｃ，１０６Ｍ，１０６Ｙを並設しており、プロセスカートリッジ１０６Ｋ，１０６Ｃ，１０６Ｍ，１０６Ｙの上側には、それぞれの像担持体としての感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙに潜像を形成するための露光装置１０５を配置している。図示した例では、各感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの表面に、ブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。
以下、プロセスカートリッジ１０６Ｋ，１０６Ｃ，１０６Ｍ，１０６Ｙでは、現像剤として使用されるトナーの色および形成されるトナー像が異なるだけで同様の構成であるため、これらを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除したプロセスカートリッジ１０６で説明する。同様に、感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除した感光体１で説明する。
【００２５】
プロセスカートリッジ１０６は、図１２および図１３に詳しく示すように、後述するように感光体１等を有して構成された感光体装置としての感光体ユニット１０と、帯電手段としての帯電装置を構成する帯電ローラ１１と、クリーニング手段としてのクリーニング装置を構成するクリーニングブレード１３と、現像手段としての現像装置を構成する現像ローラ１２とを一体に支持する筺体状の支持部材としてのフレーム１４を有し、フレーム１４を介して、カラー画像形成装置１００の本体フレーム１０１に対して着脱自在に構成されている。フレーム１４は、図１３において紙面の手前側および奥側に一対配設された支持側板を有している。
【００２６】
プロセスカートリッジ１０６の下側には、複数の支持ローラ１０４ａ，１０４ｂに巻き掛けられ矢印方向に駆動される、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０３が設置されている。さらに中間転写ベルト１０３の下側には、給紙装置を構成する、用紙やＯＨＰシート等のシート状記録媒体（以下、「シート」という）１０７を積載・収容する給紙カセット１０８が配置されている。給紙装置を構成する給紙ローラ１０９および図示しないシート分離手段によって１枚ずつ分離して給紙されたシート１０７は、支持ローラ１０４ａを介して中間転写ベルト１０３と第２転写装置としての第２転写ローラ１１１との間を通り、定着装置１１２へ導かれてシート１０７にトナー像が熱と圧力とで定着される。
【００２７】
プロセスカートリッジ１０６の感光体１が中間転写ベルト１０３と接する下方位置には、第１転写装置を構成する第１転写ローラ１０３ａがそれぞれ設置されている。各第１転写ローラ１０３ａに高電位を印加することによって、感光体１と中間転写ベルト１０３に電位差が生じることで感光体１表面に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト１０３に転写される。
各プロセスカートリッジ１０６にてこれら色毎のトナー像が順次中間転写ベルト１０３に転写され、中間転写ベルト１０３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００２８】
給紙ローラ１０９から給送されたシート１０７は、レジスト手段としてのレジストローラ１１０でタイミングをとって第２転写ローラ１１１に供給され、中間転写ベルト１０３の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、第２転写ローラ１１１において高電位が印加されることによって、中間転写ベルト１０３と第２転写ローラ１１１との間に電位差が生じることで、中間転写ベルト１０３表面に形成されたトナー像がシート１０７上に転写される。
【００２９】
未定着のトナー像が転写されたシート１０７は、中間転写ベルト１０３から剥離され、定着装置１１２によってトナー像がシート１０７に溶融定着され、排紙装置を構成する排紙ローラ１１３により本体フレーム１０１の上面に配置された排紙トレイ１１６に排出・排紙される。
【００３０】
シート１０７へトナー像を転写した後の中間転写ベルト１０３の表面に残っている余剰トナーは、中間転写体清掃装置１１４により清掃され、トナー回収装置１１５に回収される。清掃された中間転写ベルト１０３は、次のトナー像の転写に備える。
【００３１】
図１２に示すように、カラー画像形成装置１００は、シート１０７の給紙から排紙までのシート搬送経路をできる限り簡略化し、そのシート搬送経路の曲率半径を大きくすることにより、搬送途中での紙詰まりを防止し、信頼性を向上させることができる。また、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単に行うことができ、さらに、厚紙等も使用する多種記録媒体方式のカラー電子写真装置にも対応することもできるよう構成されている。
【００３２】
この実施形態では、シート搬送経路を略円弧状に形成し、中間転写ベルト１０３とプロセスカートリッジ１０６と露光装置１０５とを、シート搬送経路の内側に配置することにより、本体フレーム１０１内の空間を有効利用して小型化するとともに、シート搬送経路を簡略化し、画像面を下向きにしてシート１０７を排出する構成とした。
【００３３】
上記構成により、シート搬送経路を簡略化することができ、かつ、殆どの構成ユニットをシート搬送経路よりも内側に配置したことによって、シート搬送経路が外側の本体フレーム１０１に近くなり、シート搬送経路を開放し易くなるために、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単になる。また、シート１０７が画像面を下向きにして本体フレーム１０１上面の排紙トレイ１１６上に排出されることにより、排紙トレイ１１６上に積み重なったシート１０７は、画像面側が上を向くように取り出すと、上側から下側に印刷順に並ぶように積み重なる利点がある。
また、図１２での右側が正面となるよう構成するとともに、シート搬送経路のほぼ中央で分割してその右側を開閉自在なカバーユニット（図示せず）とし、このカバーユニットを開放してシート搬送経路を露出させることができる構成であるため、紙詰まり発生時の解消処理操作もより簡単になる。
【００３４】
次に、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図１３はプロセスカートリッジ１０６の断面図である。図１２および図１３において、感光体１は、本体フレーム１０１に設置された図示しない駆動装置により矢印方向に回転駆動され、その表面の感光層１Ｂが帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。一様帯電された感光層１Ｂは、露光装置１０５からの画像情報に基づく光線（例えばレーザ光）Ｌにより露光される。この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とからなる静電潜像が感光層１Ｂに形成される。次いで、当該静電潜像の低電位部（または高電位部）が感光体１と現像ローラ１２との対向位置に至ると、その表面にトナー薄層を担持した現像ローラ１２からトナーが感光体１に移され、感光体１の表面にトナー像が形成される。感光体１の回転が進むと、上記トナー像は図１２に示した１次転写ローラ１０３ａによって中間転写ベルト１０３に転写される。このとき、感光体１上には、中間転写ベルト１０３に転写されずに残った転写残トナーが存在するが、この転写残トナーはクリーニングブレード１３によって感光体１から除去される。このクリーニングブレード１３よりも感光体１の回転方向下流側には、図示しない除電装置が設けられている。この除電装置では、感光体１の表面の残留電荷が除去される。除電装置における感光体１の回転方向下流側には上記帯電ローラ１１が設けられており、感光体１は再び帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。
【００３５】
図１〜図５を参照して、本実施形態のプロセスカートリッジ１０６を構成する感光体ユニット１０について、図１４〜図１６に示す従来の比較例である感光体ユニット５００と比較しながら説明する。本実施形態の感光体ユニット１０は、比較例の感光体ユニット５００と比較して、後述するように導電性部材の構成、つまり導電性部材の形状および感光体内部への配置状態が主に相違する。先ず、本実施形態の感光体ユニット１０について説明する。
【００３６】
図１は、感光体ユニット１０の外観斜視図であり、図２は、感光体ユニット１０の両端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、感光体ユニット１０以外の感光体１の周辺部品も同時に表したものであるが、導電性部材５の図示を省略している。図３は、感光体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、フランジ２および導電性部材５等の形状および配置状態を示している。図４は、シャフト４の長手方向と直交する方向から導電性部材５を見た正面図である。図５は、フランジ部材（以下、「フランジ」という）２への導電性部材５の取り付け状態を表した斜視図であり、感光体１およびシャフト４の図示を省略している。
【００３７】
図１〜図５に示すように、感光体ユニット１０は、円筒状をなす導電性基材１Ａの表面に感光層１Ｂを備えた感光体１（図３参照）と、感光体１の一端部に取り付け・固定されたフランジ部材としてのフランジ２と、感光体１の他端部に取り付け・固定されたギヤ３と、フランジ２およびギヤ３の中心部を貫通することにより感光体１を回転可能に支持するシャフト４と、その一部が導電性基材１Ａに圧着され、他部がシャフト４に接触することにより、導電性基材１Ａとシャフト４とを導通するアース部材となる導電性部材５と、シャフト４の導電性部材５との接触部位に塗布される図示しない導電性潤滑剤とから主に構成されている。
図２に示すように、感光体ユニット１０の周りには、感光体ユニット１０のシャフト４の両端部を支持するフレーム１４と、シャフト４を電気的に接地する後述する導通手段とが配設されている。
【００３８】
図１〜図３に示すように、感光体１は、フランジ２の中心部に形成された孔２ａと、ギヤ３の中心部に形成された孔３ａとを貫通するシャフト４によって回転可能に支持されている。シャフト４は、例えば導電性の特殊鋼等の金属で形成されたり、導電性のメッキ処理を施されていて、図１３に示したプロセスカートリッジ１０６のフレーム１４によってその両端部を支持され、止め輪等の回転防止部材９によってシャフト４は回転することを抑制されるとともに、図において左側への抜け止めがなされている。また、シャフト４は、回転防止部材９と反対側の端部において、図示しない別部材で軸方向に対する完全な抜け止めがなされている。
【００３９】
図１２および図１３において、プロセスカートリッジ１０６をカラー画像形成装置１００の本体フレーム１０１に装着したときに、本体フレーム１０１に取り付けられ電気的に接地された例えばステンレススチール製の板金（図示せず）と、導電性のシャフト４の端部とが接触することにより、シャフト４が接地されるようになっている。上記のとおり、本体フレーム１０１に取り付けられ電気的に接地された板金（図示せず）は、シャフト４を電気的に接地する導通手段を構成している。
【００４０】
感光体１は、アルミ等で形成された導電性基材１Ａの表面にセレン等からなる感光層１Ｂを設けた構成であり、図１２および図１３において、感光層１Ｂに対してその周囲に配置している帯電装置の帯電ローラ１１、現像装置の現像ローラ１２、１次転写装置の１次転写ローラ１０３ａにより、帯電・現像・トナー画像の転写等の動作を順次繰り返して行い、中間転写ベルト１０３を介してトナー像を最終的に用紙等のシート１０７に転写して画像形成されたシートを作成するものである。
【００４１】
感光体１においては、繰り返して帯電動作が行われ、その帯電電圧が高いものであるため、回転駆動される感光体１とシャフト４との間の導通を確保し、静電気を容易に逃がすとともに振動を低減して異音の発生を防止するために、本実施形態では金属製のばね材で形成された導電性部材５を、次のように形成し配置することで、画像に異常が発生したり、異音が発生したりすることを防いでいる。
すなわち、図３〜図５に示すように、導電性部材５は、フランジ２の取付面２ａに後述するように少なくとも２箇所で固定される被取付部としての平板部５ｐを有し、その一部が平板部５ｐから導電性基材１Ａの径方向に延びて導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むような状態で、かつ、そのバネの弾性力によって圧着固定（実質的に固定）される複数（本実施形態例では２つ）の圧着接点部６ａ，６ｂを備え、かつ、他部がフランジ２の取付面２ｂからシャフト４の長さ方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部７ａ，７ｂの先端部に形成され、シャフト４の外周面に接触・摺動する接触部８ａ，８ｂを備えていることにより、感光体１の導電性基材１Ａとシャフト４とを電気的に導通する形状を有している。なお、導電性部材５の圧着接点部６ａ，６ｂは、その一部が平板部５ｐから導電性基材１Ａの径方向に放射状に突出して導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むような状態で、かつ、そのバネの弾性力によって圧着固定されるとも表現できる。
圧着接点部６ａ，６ｂは、図３および図５に示すように、折り曲げ部７ａ，７ｂの一部を切り曲げ加工することで導電性部材５に一体成形されている。
【００４２】
フランジ２は、図２、図３、図５に示すように、シャフト４を挿通・支持する上記孔２ａと、その内側に設けられ、感光体１の回転軸線であるシャフト４の中心軸線４ａと直交する面に沿って平行な上記取付面２ｂと、取付面２ｂに突出形成された２箇所のボス２ｃ，２ｃとを有しており、これらが熱カシメ可能な電気絶縁性の樹脂で一体的に形成されている。フランジ２は、導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合された際、適宜の固定手段によって感光体１の一端部に強固に固定される。この適宜の固定手段には、導電性基材１Ａの一対の圧着接点部６ａ，６ｂによって圧着固定されることも含まれる。なお、フランジ２は、図２および図１４に詳しい形状を示すが、本発明の特徴的な構成に支障がない限り、図の簡明化を図るため上記以外の図では簡略的に示す。
【００４３】
導電性部材５は、取付面２ｂに植設された２箇所のボス２ｃ，２ｃを、導電性部材５に開けられた２箇所の孔５ａ，５ｂに嵌入した後、各ボス２ｃの先端部（頭部）を加熱溶着する熱カシメでフランジ２の取付面２ｂに平板部５ｐが固定・保持される。この熱カシメ部分（ここでは熱カシメとして記載しているが、固定は爪などを用いたものであっても構わない）が、導電性部材５の腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂの位置とはその位相を約９０度となるような位置で固定されている。この後、導電性部材５を取付面２ｂに固定したフランジ２は、感光体１の一端部に固定すべく、図示しないフランジ押し込み治具（工具）などによって導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合されるが、この際、導電性部材５の圧着接点部６ａ，６ｂの外周端の直径（外接円の直径）が導電性基材１Ａの内壁１Ａａの直径（内径）よりも適度に大きく形成されていることにより、圧着接点部６ａ，６ｂの先端が導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むように弾性変形しつつ圧着されることで、感光体１の内部に強固に固定される。
【００４４】
感光体１は、図１および図２において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、図４中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２とともに導電性部材５も図４中矢印方向に回転することとなり、対向する２箇所の折り曲げ部７ａ，７ｂの接触部８ａ，８ｂがシャフト４の外周面に塗布された導電性潤滑剤（図示せず）上を摺動・接触しながら回転する。導電性潤滑剤としては、例えば導電性グリースなどが用いられる。
【００４５】
導電性部材５は、図４に示すように、フランジ２の取付面２ｂに熱カシメで固定される取付面２ｂと平行な平面部である平板部５ｐを有し、４隅が丸みを帯びたほぼ正方形状をなしている。導電性部材５は、図３〜図５を参照して説明したように、平板部５ｐと、圧着接点部６ａ，６ｂと、折り曲げ部７ａ，７ｂと、接触部８ａ，８ｂと、各ボス２ｃが嵌入される２箇所の孔５ａ，５ｂとを有し、りん青銅あるいはステンレススチール等の薄板、例えば板厚が０．１〜０．２ｍｍのばね材で一体形成されている。
接触部８ａ，８ｂは、その断面がほぼＵ字状の突起状に形成されている。孔５ａは、真円状の貫通孔であり、導電性部材５を二次元方向に位置決めするための基準孔でもある。孔５ｂは、貫通した長孔であり、導電性部材５を二次元方向に位置決めする際の逃げが長径側に設けられている。これら孔５ａ，５ｂおよび上記平面部により、導電性部材５は、フランジ２に対して３次元方向に位置決めされて感光体１の内部に配置される。
【００４６】
本実施形態の最大の特徴は、導電性部材５を図４のように正面視で見た場合において、圧着接点部６ａ，６ｂと接触部８ａ，８ｂとが、圧着接点部６ａの中心点と接触部８ａの中心点とを通る直線Ｌと、圧着接点部６ｂの中心点と接触部８ｂの中心点とを通る直線Ｌとの同一直線Ｌ近傍上に位置するように導電性部材５を構成、すなわち導電性部材５を形成し感光体１の内部に配置したことにある。ここで、請求項１における、「複数の圧着接点部と前記接触部とが、該複数の圧着接点部のうちの何れか一つの中心点と前記接触部の中心点とを通る直線近傍上に位置するように前記導電性部材を構成した」とは、導電性部材を正面視で見た場合に、上記直線の近傍に複数の圧着接点部と接触部とがあれば良いこと、すなわち弾性薄板からなる導電性部材の実質的な固定端となる圧着接点部（の中心点）から弾性薄板の実質的な自由端（先端）となる接触部（の中心点）までの距離が短い範囲に、かつ、圧着接点部（の中心点）から接触部（の中心点）までの捩れの度合いが小さい範囲にあることを意味し、接触部での振動を低減する必要条件を規定するものである。
【００４７】
また、本実施形態においては、導電性部材５における図３において下側の圧着接点部６ａおよび接触部８ａと、図３において上側の圧着接点部６ｂおよび接触部８ｂとは、シャフト４の中心軸線４ａに関して線対称の位置関係で配置されている。見方を変えれば、導電性部材５における図４において左側の圧着接点部６ａおよび接触部８ａと、図４において右側の圧着接点部６ｂおよび接触部８ｂとは、直線Ｌに関して線対称の位置関係で配置されている。これは、後述の実施形態や変形例を含めほぼ同様である（後述の図８、図１０参照）。
【００４８】
本実施形態によれば、弾性薄板からなる導電性部材５を図４のように正面から視た場合において、圧着接点部６ａ，６ｂと接触部８ａ，８ｂとが、圧着接点部６ａの中心点と接触部８ａの中心点とを通る直線Ｌと、圧着接点部６ｂの中心点と接触部８ｂの中心点とを通る直線Ｌとの同一直線Ｌ近傍上に位置するように導電性部材５を形成し感光体１の内部に配置し、かつ、導電性部材５の上記平面部を熱カシメでフランジ２に固定したことにより、後述する比較例と比べて、導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧着固定される圧着接点部６ａから振動元となる接触部８ａまでの距離、同様に圧着接点部６ｂから接触部８ｂまでの距離がそれぞれ短くなるとともに、圧着接点部６ａから接触部８ａに至る捩れによる、同様に圧着接点部６ｂから接触部８ｂに至る捩れによるそれぞれの変形も小さくなるので、導電性部材５（特に接触部８ａ，８ｂ）の振動を抑制・低減することが可能となり、異音を低減することができる。
さらに本実施形態によれば、導電性部材５はフランジ２に熱カシメ二点でのみ固定される状態であるが、この熱カシメ後の導電性部材５およびフランジ２（以下、「熱カシメ後のフランジ２」という）を感光体１に組み込むことで、圧着接点部６ａ，６ｂが熱カシメ後のフランジ２を感光体１の一端部に固定する役割を担うこととなる。そのため、特許文献１記載の技術と比較して、熱カシメ後のフランジ２の安定した固定を、導電性部材５の少ない熱カシメ点と感光体１内壁への圧着固定点とで得られるため、導電性部材５が感光体１内壁と圧着固定する点の増加や、熱カシメの点数を増やすことが不要となる。そのため感光体１の一端部への熱カシメ後のフランジ２圧入時の負荷を低減することができ、部品の歪み、破損をも防ぐことができる。
【００４９】
本実施形態の導電性部材は、図３および図５に示したように、折り曲げ部７ａ，７ｂの一部を切り曲げ加工することで導電性部材５に一体成形する例に限らず、導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧着固定される圧着接点部６ａ（６ｂ）から振動元となる接触部８ａ（８ｂ）までの距離を図３および図５に示したよりも短くするとともに、圧着接点部６ａ（６ｂ）から接触部８ａ（８ｂ）に至る捩れによるそれぞれの変形を小さくするために、切り曲げ加工すること無く、平板部５ｐからの折り曲げ部７ａ（７ｂ）の長さを短縮して一体成形した導電性部材であっても良いことは無論である。
【００５０】
次に、図１４〜図１６を参照して、比較例としての従来の感光体ユニット５００における導電性部材５Ｘを説明する。図１４は、熱カシメ前に導電性部材５Ｘをフランジ２に装着セットした状態を示す斜視図を示し、図１５は導電性部材５Ｘ単体の正面視形状を示している。図１６は、熱カシメ後のフランジ２を感光体に圧入する際の導電性部材５Ｘの変形状態を示す。
図１４〜図１６に示すように、従来の感光体ユニット５００は、実施形態１の感光体ユニット１０と比較して、導電性部材５に代えた導電性部材５Ｘを用いる点が主に相違する。これ以外は、実施形態１の感光体ユニット１０と同様の構成である。
【００５１】
導電性部材５Ｘは、実施形態１の導電性部材５と比較して、導電性部材５Ｘを図１５のように正面から視た場合において、圧着接点部６ａ，６ｂの各中心点とフランジ２のボス２ｃに嵌入される孔５ａ，５ｂの各中心とを通る直線ＬＸが同一直線ＬＸ上に位置するよう導電性部材５Ｘが構成されている点、換言すれば圧着接点部６ａ，６ｂと接触部８ａ，８ｂとが、圧着接点部６ａの中心点と接触部８ａの中心点とを通る直線と、圧着接点部６ｂの中心点と接触部８ｂの中心点とを通る直線との同一直線近傍上に位置していない点で相違している。この相違点以外は、導電性部材５Ｘは、実施形態１の導電性部材５と同様である。
【００５２】
比較例の導電性部材５Ｘでは、弾性薄板からなる導電性部材５Ｘの実質的な固定端となる圧着接点部６ａ（６ｂ）から弾性薄板の実質的な自由端（先端）となる接触部８ａ（８ｂ）までの距離が導電性部材５のそれよりも明らかに長く、また圧着接点部６ａ（６ｂ）から接触部８ａ（８ｂ）までの捩れの度合いも導電性部材５のそれよりも明らかに大きいことから、振動が発生しやすい構成となっている。
また、図１５および図１６に示すように、熱カシメ後の導電性部材５Ｘおよびフランジ２を感光体に圧入する際、フランジ２のボス２ｃに熱カシメで固定される孔５ａ，５ｂの位置と、感光体の内壁に固定される圧着接点部６ａ，６ｂの位置とが同一直線ＬＸ上にあるため、同図に二点鎖線で示す方向に導電性部材５Ｘが変形しやすく、各固定箇所を基点として、導電性部材５Ｘに対して同図に二点鎖線で示す方向に反る力が働くこととなる。導電性部材５Ｘを熱カシメでフランジ２に固定していても、取付面２ｂに完全密着しているわけではないので、シャフト４と接触する接触部８ａ，８ｂが一番変位を持ちやすく、狙いの接触位置がずれる虞もある。
【００５３】
（実施形態１の変形例１）
図６および図７を参照して、実施形態１の変形例１を説明する。
変形例１は、図１〜図５に示した実施形態１と比較して、導電性部材５に代えた導電性部材５Ａを用いる点のみ相違する。導電性部材５Ａは、導電性部材５と同様に、平板部５ｐと、圧着接点部６ａ，６ｂと、折り曲げ部７ａ，７ｂと、接触部８ａ，８ｂと、孔５ａ，５ｂとを有し、りん青銅あるいはステンレススチール等の薄板状のばね材で一体形成されている。
導電性部材５Ａは、導電性部材５と比較して、圧着接点部６ａ，６ｂにおけるシャフト４の長さ方向の位置を、平板部５ｐから接触部８ａ，８ｂまでの間の折り曲げ部７ａ，７ｂの異なる位置に平行移動した点が主に相違する。
【００５４】
変形例１によれば、圧着接点部６ａ，６ｂの形成位置（切り曲げ形成位置）を平板部５ｐから接触部８ａ，８ｂまでの間の折り曲げ部７ａ，７ｂの異なる位置に動かすことにより、好ましくはより接触部８ａ，８ｂに近づく方向へ動かすことにより、導電性部材５Ａの振動部位である接触部８ａ，８ｂと固定部である圧着接点部６ａ，６ｂまでの距離が実施形態１よりも短くなるため、振動が実施形態１よりも抑制され、さらなる異音等の低減効果が生まれる。
【００５５】
（実施形態２）
図８および図９を参照して、実施形態２を説明する。
実施形態２は、図１〜図５の実施形態１と比較して、導電性部材５に代えた導電性部材５Ｂを用いる点のみ相違する。導電性部材５Ｂは、導電性部材５と比較して、折り曲げ部７ａ，７ｂに形成した圧着接点部６ａ，６ｂに代えて、折り曲げ部７ａの根元を挟む根元両側の平板部５ｐから導電性基材の径方向に延びて導電性基材の内壁に圧着固定される圧着接点部１６ａ，１６ｃを形成するとともに、折り曲げ部７ｂの根元を挟む根元両側の平板部５ｐから導電性基材の径方向に延びて導電性基材の内壁に圧着固定される圧着接点部１６ｂ，１６ｄを形成した点が主に相違する。
【００５６】
本実施形態では圧着接点部１６ａ〜１６ｄを上記のように形成したことにより、導電性部材５Ｂはフランジ２に２箇所の熱カシメで固定され、この熱カシメ後の導電性部材５Ｂおよびフランジ２が感光体１の一端部に組み込まれることで、導電性部材５Ｂの腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂ根元の各両側に形成した圧着接点部１６ａ〜１６ｄが感光体１の導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込み圧着されることで、導電性部材５Ｂの腕の根元部分が拘束されて固定された状態となる。
【００５７】
図３に示した実施形態１や図６に示した変形例１のように導電性部材５や５Ａの腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂの一部を切り曲げて折り返す方法では、導電性部材５や５Ａの折り曲げ等が難しくなる問題点がある。そのため、本実施形態における図８のような構成を採ることによって、図８の正面視において、導電性部材５Ｂとシャフト４とが接触する接触部８ａ，８ｂと、感光体１に実質的に固定される圧着接点部１６ａ〜１６ｄとが同一直線Ｌ上には無いものの、直線Ｌ近傍に位置することとなり、かつ、導電性部材５Ｂの腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂの根元両側で圧着接点部１６ａ〜１６ｄが感光体１内壁に食い込むように圧着固定される状態を作ることが可能になり、振動を抑えることが可能となる。
この場合、圧着接点部１６ａ〜１６ｄの位置はできるだけ導電性部材５Ｂの腕である折り曲げ部７ａ，７ｂに近づけた方が、より直線的になり振動低減効果が高いものとなる。
【００５８】
本実施形態においては、導電性部材５Ｂにおける折り曲げ部７ａの根元両側に２箇所の圧着接点部１６ａ，１６ｃ、折り曲げ部７ｂの根元両側に２箇所の圧着接点部１６ｂ，１６ｄを設けた例で説明したが、折り曲げ部７ａ，７ｂの根元片側だけであっても同じ効果となる。また、圧着接点部が導電性部材５Ｂの折り曲げ部７ａ，７ｂに対してそれぞれ１箇所の場合には、感光体１のシャフト４の中心に関してほぼ対称の位置関係にあると、導電性部材５の固定部分のバランスが偏らずに接触位置の安定性が増す。
【００５９】
（実施形態３）
図１０および図１１を参照して、実施形態３を説明する。実施形態３は、実施形態２に対して変形例１の技術思想の一部を組み合わせ適用したものに相当する。
実施形態３は、図８および図９の実施形態２と比較して、導電性部材５Ｂに代えた導電性部材５Ｃを用いる点のみ相違する。導電性部材５Ｃは、導電性部材５Ｂと比較して、折り曲げ部７ａ，７ｂの根元両側に形成された圧着接点部１６ａ，１６ｃ，１６ｂ，１６ｄに代えて、平板部５ｐから接触部８ａ，８ｂまでの間の折り曲げ部７ａ，７ｂの異なる位置に平行移動した圧着接点部２６ａ，２６ｃ，２６ｂ，２６ｄが一体成形されている点が主に相違する。
【００６０】
実施形態２で説明したように、図３に示した実施形態１や図６に示した変形例１のように導電性部材５や５Ａの腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂの一部を切り曲げて折り返す方法では、導電性部材５や５Ａの折り曲げ等が難しくなる問題点がある。そのため、本実施形態における図１０のような構成を採ることによって、図１０の正面視において、導電性部材５Ｃとシャフト４とが接触する接触部８ａ，８ｂと、感光体１に実質的に固定される圧着接点部２６ａ〜２６ｄとが同一直線Ｌ上には無いものの、直線Ｌ近傍に位置することとなり、かつ、導電性部材５Ｃの腕に相当する折り曲げ部７ａ，７ｂの両側で圧着接点部２６ａ〜２６ｄが感光体１内壁に食い込むように圧着固定される状態を作ることが可能になり、振動を抑えることが可能となる。
【００６１】
実施形態３によれば、圧着接点部２６ａ，２６ｃ，２６ｂ，２６ｄの形成位置を平板部５ｐから接触部８ａ，８ｂまでの間の折り曲げ部７ａ，７ｂの異なる位置に動かすことにより、好ましくはより接触部８ａ，８ｂに近づく方向へ動かすことにより、導電性部材５Ｃの振動部位である接触部８ａ，８ｂと固定部である圧着接点部２６ａ，２６ｃ，２６ｂ，２６ｄまでの距離が実施形態２よりも短くなるため、振動が実施形態２よりも抑制され、さらなる異音等の低減効果が生まれる。
【００６２】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施例を含む実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１    感光体（像担持体）
２    フランジ（フランジ部材）
２ｂ  取付面
３    ギヤ
４    シャフト
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    導電性部材
５ｐ    平板部（被取付部）
６ａ，６ｂ、１６ａ〜１６ｄ、２６ａ〜２６ｄ    圧着接点部
７ａ，７ｂ    折り曲げ部
８ａ，８ｂ    接触部
１０  感光体ユニット（感光体装置）
１１  帯電ローラ（帯電手段を構成）
１２  現像ローラ（現像手段を構成）
１３  クリーニングブレード（クリーニング手段を構成）
１４  フレーム
１００  カラー画像形成装置（画像形成装置）
１０１  本体フレーム（画像形成装置の装置本体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平１１−２４９４９４号公報
【図１】
2011039409.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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