(57)【要約】      （修正有）【課題】車両用無線受電装置において、車両の美観を損なわず、導電性の障害物によって送電用コイルが発する磁場を乱すことなく、車両の受電用コイルを車両の外の送電用コイルに対して容易に近接させる。【解決手段】車両用無線受電装置は、受電用コイル２１ａ，２１ｂと充電部２３とを備える。受電用コイル２１ａ，２１ｂは、車両の最後尾部分に設けられた非導電性の第１緩衝器８１及び車両の先頭部分に設けられた非導電性の第２緩衝器８２の少なくとも一方に内包され、車両の外の送電用コイルから無線により電力を受電するコイルである。充電部２３は、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂにより得られた電力を充電池２５へ充電する装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の最後尾部分に設けられた非導電性の第１緩衝器及び前記車両の先頭部分に設けられた非導電性の第２緩衝器の少なくとも一方に内包され、前記車両の外の送電用コイルから無線により電力を受電する受電用コイルと、
前記受電用コイルにより得られた電力を前記車両に搭載された被給電部へ供給する第１の給電部と、を備えることを特徴とする車両用無線受電装置。
【請求項２】
前記第１緩衝器に内包された前記受電用コイルである第１受電用コイルと、
前記第２緩衝器に内包された前記受電用コイルである第２受電用コイルと、
前記第１の充電部へ電力を伝送する受電経路を、前記第１受電用コイルと前記第１の給電部とを接続する第１受電経路と、前記第２受電用コイルと前記第１の給電部とを接続する第２受電経路と、から選択して切り替える第１経路切替部と、を備える請求項１に記載の車両用無線受電装置。
【請求項３】
前記被給電部が充電池であり、
前記第１経路切替部によって前記第１の給電部と接続されない前記受電用コイルに対し、前記充電池を電源として電力を供給する第２の給電部と、
前記第１の給電部から電力を伝送する送電経路を、前記第１受電用コイルと前記第２の給電部とを接続する第１送電経路と、前記第２受電用コイルと前記第２の給電部とを接続する第２送電経路と、から選択して切り替える第２経路切替部と、を更に備える請求項２に記載の車両用無線受電装置。
【請求項４】
前記被給電部が充電池であり、
前記第１緩衝器及び前記第２緩衝器のうち前記受電用コイルが内包されていない方に内包され、外部のコイルに対して無線により電力を送電する送電用コイルと、
前記充電池を電源として前記送電用コイルに対して電力を供給する第３の給電部と、を更に備える請求項１に記載の車両用無線受電装置。
【請求項５】
前記受電用コイルは、
前記車両の外の送電用コイルに対し磁場の共鳴により磁気的に結合されることによって前記車両の外の送電用コイルから電力を受電する二次側自己共振コイルと、
電磁誘導により前記二次自己共振コイルから電力を受電する二次側電磁誘導コイルと、を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用無線受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の外の送電用コイルから無線により電力を受電する受電用コイル及びその受電用コイルにより得られた電力を充電池等の被給電部へ供給する給電部を備えた車両用無線受電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電気自動車及びハイブリッド自動車など、大容量のバッテリが搭載された電動車両が普及しつつある。また、電動車両の外部から電動車両のバッテリ等の被給電部へ供給する電力を無線により受電する車両用無線受電装置が知られている。例えば、特許文献１には、共鳴法による送電を行う車両用無線受電装置が示されている。共鳴法による送電においては、車両に設けられた二次側コイルが、駐車場に設けられた一次側コイルに対し、磁場の共鳴によって磁気的に結合されることにより、一次側コイルから無線により電力を受電する。共鳴法による送電の詳細は、非特許文献１に示されている。前記共鳴法による送電を採用することにより、数キロワットの電力を数メートル先まで送電することが可能となる。
【０００３】
一般に、車両用無線受電装置において、一次側コイルと二次側コイルとの間の位置関係が、相互に対向し、かつ、近接する目標の位置関係から大きくずれるほど、受電の効率がより悪化する。ここで、前記共鳴法による送電は、一次側コイルと二次側コイルとの位置のずれの大きさに応じて送電効率が悪化する程度が、他の方法に対して比較的小さい。しかしながら、前記共鳴法による送電においても、一次側コイルと二次側コイルとの位置のずれを小さくすることは、送電効率の面でより好ましい。
【０００４】
また、車両用無線受電装置において、一次側コイルと二次側コイルとの間に磁場を乱す金属製部材などの導電性の障害物が存在すると、エネルギー損失によって受電の効率が悪化する。ここで、前記共鳴法による送電は、一次側コイルと二次側コイルとの間に導電性の部材が存在することによるエネルギー損失の程度が、他の方法に対して比較的小さい。しかしながら、前記共鳴法による送電においても、一次側コイルと二次側コイルとの間に、磁場を乱す導電性の障害物が存在しないことは、送電効率の面でより好ましい。
【０００５】
従って、特許文献１に示されるように、従来の車両用無線受電装置において、二次側コイルは、電動車両の底面の下側に設けられ、一次側コイルは、駐車場の地面に設けられる。これにより、電動車両における金属製のフレームが、一次側コイルと二次側コイルとの間に介在しないため、金属製のフレームが送電効率の悪化を招く弊害は回避される。さらに、二次側コイルは、通常の使用時に注目されない車体の底面に存在するため、車両の美観を損なわない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Andre Kurs 他、"Wireless Power Transfer via Strongly Coupled Magnetic Resonances"、Science Vol. 317. no. 5834、pp.83-86、2007年7月6日、URL: http://www.sciencemag.org/cgi/reprint/317/5834/83.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記二次側コイルが車両の底面に配置された場合、前記二次側コイルと前記一次側コイルとの間の位置ずれを視認し難い。そのため、駐車場において、一次側コイルと二次側コイルとが近接する目標位置に車両を停止させることが難しいという問題点があった。駐車場に停車された車両の位置が、前記目標位置から大きくずれるほど、受電の効率がより悪化する。
【０００９】
また、前記二次側コイルが車両の底面に配置された場合、その二次側コイルと地面に設置された前記一次側コイルとの間の距離は、車両の底面の高さ、即ち、地面と車両の底面との間隔に応じて定まる。そのため、大型のトラックなど、底面の高さが高い車両においては、一次側コイルと二次側コイルとの間の距離を十分に狭めることができず、受電の効率が悪化するという問題点があった。
【００１０】
本発明は、車両用無線受電装置において、車両の美観を損なわず、導電性の障害物によって一次側コイル（送電用コイル）が発する磁場を乱すことなく、車両の二次側コイル（受電用コイル）を車両の外の一次側コイルに対して容易に近接させることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る車両用無線受電装置は、以下の各構成要素を備えることを特徴とする。即ち、第１の構成要素は、車両の最後尾部分に設けられた非導電性の第１緩衝器及び前記車両の先頭部分に設けられた非導電性の第２緩衝器の少なくとも一方に内包され、前記車両の外の送電用コイルから無線により電力を受電する受電用コイルである。第２の構成要素は、前記受電用コイルにより得られた電力を前記車両に搭載された被給電部へ供給する第１の給電部である。
【００１２】
また、本発明に係る車両用無線受電装置が、以下に示す第１受電用コイル、第２受電用コイル及び第１経路切替部を備えることが考えられる。前記第１受電用コイルは、前記第１緩衝器に内包された前記受電用コイルである。前記第２受電用コイルは、前記第２緩衝器に内包された前記受電用コイルである。前記第１経路切替部は、前記第１の充電部へ電力を伝送する受電経路を、前記第１受電用コイルと前記第１の給電部とを接続する第１受電経路と、前記第２受電用コイルと前記第１の給電部とを接続する第２受電経路と、から選択して切り替える手段である。
【００１３】
また、前記被給電部が充電池であることが考えられる。即ち、前記第１の充電部は、前記充電池を充電する充電部である。この場合、本発明に係る車両用無線受電装置が、第２の給電部と、第２経路切替部とを備えることが考えられる。前記第１の給電部は、前記第１経路切替部によって前記第１の給電部と接続されない前記受電用コイル（前記第１受電用コイル又は前記第２受電用コイル）に対し、前記充電池を電源として電力を供給する。また、前記第２経路切替部は、前記第１の給電部から電力を伝送する送電経路を、前記第１受電用コイルと前記第２の給電部とを接続する第１送電経路と、前記第２受電用コイルと前記第２の給電部とを接続する第２送電経路と、から選択して切り替える。この場合、前記第１受電用コイル及び前記第２受電用コイルは、他の車両に対して送電を行うための送電用コイルとして兼用される。
【００１４】
一方、前記被給電部が充電池である場合、本発明に係る車両用無線受電装置が、送電用コイルと、第３の給電部とを更に備えることも考えられる。この場合、前記送電用コイルは、前記第１緩衝器及び前記第２緩衝器のうち前記受電用コイルが内包されていない方に内包され、外部のコイルに対して無線により電力を送電するコイルである。また、前記第３の充電部は、前記充電池を電源として前記送電用コイルに対して電力を供給する手段である。この場合、前記受電用コイルは受電専用のコイルであり、前記送電用コイルは、送電専用のコイルである。
【００１５】
また、本発明において、前記受電用コイルが、二次側自己共振コイルと二次側電磁誘導コイルとを備えることが考えられる。前記二次側自己共振コイルは、前記車両の外の送電用コイルに対し磁場の共鳴により磁気的に結合されることによって前記車両の外の送電用コイルから電力を受電するコイルである。前記二次側電磁誘導コイルは、電磁誘導により前記二次自己共振コイルから電力を受電するコイルである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用無線受電装置において、前記受電用コイル（二次側コイル）は、車両の最後尾部分又は車両の先頭部分に設けられた非導電性の緩衝器に内包されている。そのため、前記受電用コイルと前記送電用コイルとの間の位置関係を視認しやすい。さらに、車両の底面の高さの高低に関わらず、前記受電用コイル（二次側コイル）を車両の外の送電用コイルに近接させることができる。従って、本発明によれば、車両における前記受電用コイル（二次側コイル）を車両の外に存在する前記送電用コイル（一次側コイル）に対して容易に近接させることができる。しかも、前記受電用コイルを内包する非導電性の緩衝器は、前記送電用コイルが発する磁場を乱さず、受電の効率を悪化させない。さらに、緩衝器に内包された前記受電用コイルは、車両の美観を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用無線受電装置１の概略構成図。
【図２】車両用無線受電装置１における２つの受電用コイルの位置を表す図。
【図３】駐車場において車両用無線受電装置１による充電が行われている状態を表す模式図。
【図４】送電用コイル及び受電用コイルの概略構成図。
【図５】２台の車両間で車両用無線受電装置１による充電が行われている状態を表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
本発明の実施形態に係る車両用無線受電装置１は、電動機を駆動源とする車両（電動車両）に設けられた受電用コイル（二次側コイル）により、当該車両の外に設けられた送電用コイル１１（一次側コイル）から無線によって電力を受電し、その電力を車両の蓄電装置２５へ供給する装置である。さらに、前記車両用無線受電装置１は、前記受電用コイルを送電用コイルとして用いることにより、他の車両に対して無線により電力を供給する送電機能も備えている。以下、本実施形態に係る車両用無線受電装置１は、受電装置１と略して記載されている。
【００２０】
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る受電装置１の構成について説明する。図１に示されるように、前記受電装置１は、第１受電用コイル２１ａ、第２受電用コイル２１ｂ、経路切替器２２、受電変換装置２３、送電変換装置２４及び蓄電装置２５を備えている。
【００２１】
前記第１受電用コイル２１ａ及び前記第２受電用コイル２１ｂは、車両８の外の送電用コイル１１から無線により電力を受電するコイルである。前記送電用コイル１１は、高周波数で磁力が変動する磁場を発する。なお、前記送電用コイル１１の一例は、図３に示されている。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、前記第１受電用コイル２１ａは、車両８の最後尾部分に設けられた非導電性の後方バンパ８１（第１緩衝器）に内包されている。また、前記第２受電用コイル２１ｂは、車両８の先頭部分に設けられた非導電性の前方バンパ（第２緩衝器）に内包されている。前記前方バンパ８１及び前記後方バンパ８２の材質は、例えば、ポリプロピレン樹脂又はポリプロピレンとポリエチレンとが混合された樹脂などの非導電性の樹脂である。
【００２３】
前記蓄電装置２５は、車両８の走行のための動力源である電動機２７及び車両８に搭載された各種電装部品に電力を供給する充電池である。前記蓄電装置２５は、例えば、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池などである。前記電動機２７は、車両８に搭載された走行制御部２６によって制御される。
【００２４】
前記受電変換装置２３は、前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂにより得られる高周波数の電力を前記蓄電装置２５の仕様に合った直流電力へ変換し、その直流電力を前記蓄電装置２５に供給することにより、前記蓄電装置２５への充電を行う装置である。例えば、前記受電変換装置２３は、前記高周波数の電力を整流する整流回路、又は前記受電用コイル２１ａ，２１ｂにより得られる高周波数の交流電圧を、前記蓄電装置２５の仕様に合った直流電圧へ変換するＡＣ／ＤＣコンバータ回路などである。なお、前記受電変換装置２３は、被給電部の一例である前記蓄電送致５に電力を供給する前記第１の給電部の一例である。
【００２５】
前記経路切替器２２は、前記受電変換装置２３へ電力を伝送する受電経路を切り替える装置である。より具体的には、前記経路切替器２２は、前記受電経路を、前記第１受電用コイル２１ａと前記受電変換装置２３とを接続する第１受電経路と、前記第２受電用コイル２１ｂと前記受電変換装置２３とを接続する第２受電経路と、から選択して切り替える。
【００２６】
さらに、前記経路切替器２２は、前記送電変換装置２４から電力を伝送する送電経路を切り替える装置でもある。より具体的には、前記経路切替器２２は、前記送電経路を、前記第１受電用コイル２１ａと前記送電変換装置２４とを接続する第１送電経路と、前記第２受電用コイル２１ｂと前記送電変換装置２４とを接続する第２送電経路と、から選択して切り替える。
【００２７】
即ち、前記経路切替器２２は、前記第１経路切替部の一例であるとともに、前記第２経路切替器の一例でもある。なお、前記経路切替器２２は、前記第１経路切替器の一例であるコイル側の経路切替器と、前記第２経路切替器の一例である充電池側の経路切替器とに置き換えられてもよい。ここで、前記コイル側の経路切替器は、所定の電力の中間伝送経路の第１の端部の接続先を、前記第１受電用コイル２１ａ及び前記第２受電用コイル２１ｂから選択して切り替える。前記充電池側の経路切替器は、前記中間伝送経路の第２の端部の接続先を、前記受電変換装置２３及び前記送電変換装置２４から選択して切り替える。
【００２８】
前記送電変換装置２４は、前記受電変換装置２３の電力変換とは逆の電力変換を行う装置である。即ち、前記送電変換装置２４は、前記蓄電装置２５から得られる直流電力を、前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂにより他の車両が備える受電用コイルに対して無線により電力を送電するための高周波数の交流電力へ変換し、その交流電力を前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂに供給する。例えば、前記送電変換装置２４は、直流電力を１０ＭＨｚ程度の周波数の交流電力へ変換する。なお、前記受電変換装置２３は、前記第２の給電部及び前記第３の給電部の一例である。
【００２９】
前記経路切替器２２は、前記受電変換装置２３との接続が遮断された前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂと、前記送電変換装置２４とを接続する。これにより、前記送電変換装置２４は、前記経路切替器２２によって前記前記受電変換装置２３と接続されない前記受電用コイル（前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂ）に対し、前記蓄電装置２５を電源として電力を供給する。
【００３０】
図３は、駐車場において前記車両用無線受電装置１による充電が行われている状態を表す模式図である。駐車場には、送電側装置１０が設置されている。前記送電側装置１０は、前記送電用コイル１１（一次側コイル）と、高周波電力生成部１２と、給電制御部１３とを備えている。
【００３１】
前記高周波電力生成部１２は、例えば商用電源などの交流電源１４から供給される電力を高周波数の電力へ変換し、その高周波数の電力を前記送電用コイル１１へ供給する装置である。前記高周波電力生成部１２は、駐車場又はその近くに設置される。例えば、前記高周波電力生成部１２は、１０ＭＨｚ程度の周波数の交流電力を生成する。
【００３２】
前記送電用コイル１１は、駐車場内に設けられ、高周波数の電力が供給されることにより、高周波数で磁力が変動する磁場を発するコイルである。前記給電制御部１３は、前記高周波電力生成部１２の作動及び停止を切り替える制御を行う装置である。前記給電制御部１３により、前記送電用コイル１１による磁場出力の開始及び停止が制御される。
【００３３】
前記第１受電用コイル２１ａ及び前記第２受電用コイル２１ｂは、例えば、前記後方バンパ８１及び前記前方バンパ８２各々の中で起立した状態で支持されている。ここで、起立した状態とは、コイルの巻きの中心軸が水平方向又は水平方向に近い横方向に沿うようにコイルが保持された状態である。同様に、前記送電用コイル１１も、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂに対して向かい合うように、前記駐車場に立設された制御盤又は壁などに起立した状態で支持されている。
【００３４】
図３は、車両８が駐車場内の予め定められた目標位置に停止された状態を表している。車両８が駐車場内の前記目標位置に停止された状態において、前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂは、前記送電用コイル１１に対向して位置する。例えば、車両８が前記目標位置に停止された状態において、前記受電用コイル２１ａ又は２１ｂと前記送電用コイル１１とが同軸上に位置する。その状態が、前記送電用コイル１１から前記受電用コイル２１ａ，２１ｂへの送電の効率が最も高い状態である。
【００３５】
前記車両用無線受電装置１において、車両８に設けられた前記受電用コイル２１ａ，２１ｂは、当該車両８の外（駐車場など）に設けられた前記送電用コイル１１に対して磁場の共鳴によって磁気的に結合されることにより、前記送電用コイル１１から無線により電力を受電する。そのため、前記送電用コイル１１、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂは、それぞれ自己共振コイルと電磁誘導コイルとを備えている。
【００３６】
即ち、前記送電用コイル１１は、図４に示されるように、前記高周波電力生成部１２に接続された一次側電磁誘導コイル１１２と、その一次側電磁誘導コイル１１２から電磁誘導によって電力を受電する一次側自己共振コイル１１１とを備えている。
【００３７】
また、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂは、二次側自己共振コイル２１１と二次側電磁誘導コイル２１２とを備えている。前記二次側自己共振コイル２１１は、前記一次側自己共振コイル１１１に対し磁場の共鳴により磁気的に結合されることによって前記一次側自己共振コイル１１１から電力を受電するコイルである。また、前記二次側電磁誘導コイル２１２は、電磁誘導により前記二次自己共振コイル２１１から電力を受電するコイルである。この二次自己共振コイル２１１により得られた電力は、有線伝送により前記受電変換装置２３へ供給される。
【００３８】
前記共鳴法による送電が採用された場合、前記送電用コイル１１と前記受電用コイル２１ａ，２１ｂ各々との位置のずれの大きさに応じて送電効率が悪化する程度は、他の方法が採用される場合よりも小さい。
【００３９】
なお、電磁誘導による送電により、比較的大きな電力を数百ミリメートル先まで送電できる技術が実用化されつつある。そのような技術を用いることにより、電磁誘導による送電が、前記送電用コイル１１から前記受電用コイル２１への電力送電の手法として採用されることも考えられる。
【００４０】
前記受電装置１において、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂ（二次側コイル）は、車両８の最後尾部分及び車両８の先頭部分に設けられた非導電性のバンパに内包されている。そのため、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂと前記送電用コイル１１との間の位置関係を視認しやすい。さらに、車両８の底面の高さの高低に関わらず、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂ（二次側コイル）を車両８の外の前記送電用コイル１１に近接させることができる。
【００４１】
従って、前記受電装置１によれば、車両８における前記受電用コイル２１ａ，２１ｂを車両８の外に存在する前記送電用コイル１１に対して容易に近接させることができる。しかも、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂを内包する非導電性のバンパ８１，８２は、前記送電用コイル１１が発する磁場を乱さず、受電の効率を悪化させない。さらに、バンパ８１，８２に内包された前記受電用コイル２１ａ，２１ｂは、車両８の美観を損なわない。
【００４２】
また、前記送電側装置１０が、前記送電用コイル１１を、少なくとも上下方向において位置を調節可能に支持するコイル支持機構を備えることが考えられる。これにより、車両８ごとにバンパ８１，８２の高さが異なる場合でも、前記送電用コイル１１をバンパ８１，８２の高さに合わせることにより、より良い条件での受電が可能となる。
【００４３】
また、前記経路切替器２２により前記送電変換装置２４と前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂとが接続された場合、前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂは、他の車両に対して送電を行うための前記送電用コイル１１として兼用される。従って、前記蓄電装置２５の蓄電量に十分な余裕がある車両から、前記蓄電装置２５の蓄電量が不足する車両への充電が可能となる。
【００４４】
図５は、２台の車両間で前記受電装置１による充電が行われている状態を表す模式図である。図５に示される例は、前方に位置する車両８の前記第１受電用コイル２１ａが前記送電用コイル１１として機能し、後方に位置する車両８の前記第２受電用コイル２１ｂを通じて、後方に位置する車両８の前記蓄電装置２５への充電が行われている例である。
【００４５】
前記受電装置１における他の車両に対する送電機能は、例えば、レッカー車などの牽引側の車両が、蓄電量不足が生じた被牽引側の車両を牽引して走行しつつ、その被牽引側の車両に対して充電を行うような場合に有効である。この場合、蓄電量不足が生じた車両を充電ステーションまで牽引する手間が省かれる。また、蓄電量不足が生じた車両を目的地へ向けて牽引しながらその車両に対する充電を行えば、蓄電量不足が生じた車両に対する救援活動の時間を短縮できる。
【００４６】
また、車両８が、前方車両との距離を検出する車間距離検出センサと、その車間距離検出センサの検出結果に応じて車間距離が予め設定された許容範囲内に収まるように車両の速度を制御する車間距離制御機能を備える場合がある。この場合、連なって走行する２台の車両のうちの後方側の車両が、前記車間距離制御機能によって前方側の車両との車間距離を数百ミリメートル程度に保持することが可能である。その状態において、前記受電装置１により、一方の車両から他方の車両の前記蓄電装置２５の充電を行うことも考えられる。
【００４７】
ところで、以上に説明した前記受電装置１から、一部の機能が省かれた車両用無線受電装置が、本発明の他の実施形態として採用されることも考えられる。以下、他の実施形態について説明する。
【００４８】
例えば、本発明の他の実施形態に係る第１の車両用無線受電装置は、前記受電装置１から、前記経路切替器２２が省かれ、前記第１受電用コイル２１ａ及び前記第２受電用コイル２１ｂのうち、一方が前記受電変換装置２３に接続され、他方が前記送電変換装置２４に接続された構成を備える。  
【００４９】
この場合、前記送電変換装置２４に接続されたコイルは、受電用ではなく送電専用のコイルであり、前記送電用コイル１１に相当する。即ち、本実施形態に係る車両用無線受電装置は、前記後方バンパ８１及び前記前方バンパ８２のうち、前記受電用コイルが内包されていない方に内包され、外部のコイルに対して無線により電力を送電する送電用コイルを備える。本実施形態によれば、受電及び送電の方向が固定されるが、前記経路切替器２２が省略される分だけ、構成が簡素化されるメリットが生じる。もちろん、本実施形態に係る車両用無線受電装置も、前記受電装置１と同様に、前記受電用コイル２１ａ又は２１ｂを前記送電用コイル１１に近接させやすいという効果を奏する。
【００５０】
また、本発明の他の実施形態に係る第２の車両用無線受電装置は、前記受電装置１から、前記送電変換装置２４が省かれた構成を備える。この場合、前記経路切替器２２は、前記受電経路を、前記第１受電用コイル２１ａと前記受電変換装置２３とを接続する第１受電経路と、前記第２受電用コイル２１ｂと前記受電変換装置２３とを接続する第２受電経路と、から選択して切り替える。この場合の前記経路切替器２２は、前記第１経路切替部の一例である。
【００５１】
本実施形態に係る車両用無線受電装置は、送電機能を備えないが、前記受電装置１と同様に、後方側及び前方側のいずれからでも前記蓄電装置２５の充電が可能であり、前記送電変換装置２４が省略される分だけ、構成が簡素化される。もちろん、本実施形態に係る車両用無線受電装置も、前記受電装置１と同様に、前記受電用コイル２１ａ，２１ｂを前記送電用コイル１１に近接させやすいという効果を奏する。
【００５２】
また、本発明の他の実施形態に係る第３の車両用無線受電装置は、前記受電装置１から、前記第１受電用コイル２１ａ及び前記第２受電用コイル２１ｂのうちのいずれか一方と、前記経路切替器２２と、前記送電変換装置２４とが省かれた構成を備える。この場合、残された前記第１受電用コイル２１ａ又は前記第２受電用コイル２１ｂは、前記受電変換装置２３に接続される。
【００５３】
本実施形態に係る車両用無線受電装置は、送電機能及び前後のコイルの切り替え機能を備えないが、前記経路切替器２２、前記送電変換装置２４及び一方の受電用コイルが省略される分だけ、構成が簡素化される。もちろん、本実施形態に係る車両用無線受電装置も、前記受電装置１と同様に、前記受電用コイル２１ａまたは２１ｂを前記送電用コイル１１に近接させやすいという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、車両用無線受電装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  車両用無線受電装置（受電装置）
８  車両
１０  送電側装置
１１  送電用コイル（一次側コイル）
１２  高周波電力生成部
１３  給電制御部
１４  交流電源
２１ａ  第１受電用コイル
２１ｂ  第２受電用コイル
２２  経路切替器
２３  受電変換装置
２４  送電変換装置
２５  蓄電装置
２６  走行制御部
２７  電動機
８１  後方バンパ
８２  前方バンパ
１１１  一次側自己共振コイル
１１２  一次側電磁誘導コイル
２１１  二次側自己共振コイル
２１２  二次側電磁誘導コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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