(57)【要約】【課題】  雄ねじに螺合させたナットを連続回転させて雄ねじの所定位置まで移動させる際に、装置全体の振れ回りを抑えることができて作業性に優れたナット回転装置を得る。【解決手段】  装置ケース１内に、外付けの電動工具４によって回転される駆動回転部材２と、この駆動回転部材２によって回転される受動回転部材３とが配置されている。受動回転部材３には、雄ねじ５を挿通させる貫通孔３３が回転軸３１の軸心位置に貫通して設けられるとともに、雄ねじ５に螺合させるナット６に係合するナット係合部３４が貫通孔３３の一端に設けられている。ここで特に、駆動回転部材２と受動回転部材３とは、これらの回転軸心Ｐ及びＱが同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜して配置されている。【選択図】  図３
2011121155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、
前記駆動回転部材と前記受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに互いに傾斜して配置されていることを特徴とするナット回転装置。
【請求項２】
装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、
前記駆動回転部材と前記受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜して配置されていることを特徴とするナット回転装置。
【請求項３】
装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、
前記装置ケースには、前記外付けの駆動源の本体に係合して該装置ケースの振れ回りを規制するストッパー部材が設けられていることを特徴とするナット回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄ねじに螺合されたナットを回転させて雄ねじの所定位置まで移動させるナット回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の構造物の建設現場においては、作業用の足場を組み立てたり様々な配管を架設したりする必要がある。このため、水平状や垂直状に突設された長尺の雄ねじ（ボルト）に支持フック等を配置し、これら支持フック等をナットによって締め付け固定する作業が数多く頻繁に行なわれる。
【０００３】
このような作業では、長尺の雄ねじの一端にナットを螺合させてから、そのナットを回転させて雄ねじの所定位置まで移動させる。その際、個々のナットを手で摘んで回転させる方法では、手が疲れる面倒な作業で能率が著しく悪かった。また、先端にナット係合用のソケットが形成されたパイプ状の延長工具を用い、この延長工具を電動工具に連結してナットを連続回転させる方法もある。しかしこの場合、ナットの移動に伴って雄ねじが延長工具内に挿通されていくので、ナットを雄ねじの一端から延長工具の長さ以上にわたって移動させることは不可能であった。
【０００４】
このようなことから、雄ねじに螺合されたナットを連続回転させて雄ねじの所定位置まで長い距離にわたって移動させるためのナット回転装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
この特許文献１に開示されたナット回転装置は、支持架台と、支持架台に回転可能に取り付けられ、雄ねじを貫挿する貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられ、さらに雄ねじに螺合するナットを把持する把持部が貫通孔の一端に設けられた受動回転部材と、支持架台に受動回転部材から離反して回転可能に取り付けられた駆動回転部材と、駆動回転部材の回転トルクを受動回転部材に伝達する回転トルク伝達手段とを備えている。
【０００６】
このナット回転装置においては、駆動回転部材と同軸心の連結部に電動工具の回転軸を連結し、雄ねじの一端に螺合させたナットに受動回転部材の把持部を係合させる。この状態で、電動工具により駆動回転部材を連続回転させると、その回転トルクが受動回転部材に伝達され、受動回転部材とともにナットが連続回転される。これによって、受動回転部材の貫通孔に雄ねじが挿通されつつ、ナットは雄ねじの長手方向に所定位置まで移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２５８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１のナット回転装置においては、駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心との位置関係として、平行または直交あるいは斜交のものが例示されている。これらのうち２つの回転軸心が直交するものは、ナットを移動させる雄ねじの長手方向と電動工具の回転軸方向とが直交の横向きになるので、電動工具を手で把持しての作業性が必ずしも良いとは言い難い。これに対して２つの回転軸心が平行または斜交するものは、雄ねじの長手方向と電動工具の回転軸方向とが平行または斜交のほぼ同じ向きになるので、作業性としては好ましいものとなる。
【０００９】
しかしながら、上述したような駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心とが平行または斜交するナット回転装置においては、駆動回転部材に連結された電動工具を手で把持して作業する際に、支持架台（つまり装置全体）が受動回転部材の回転軸（つまり雄ねじ部分）を中心として振れ回り易いという問題があった。
【００１０】
すなわち、このナット回転装置では、駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心とが平行または斜交の位置関係にあって、これら２つの回転軸心が何れも同一の平面上に存在している。このため、受動回転部材における回転トルクの反力が支持架台に対する回転力として作用すると、固定側である雄ねじ部分から離間した自由側である電動工具の方が伴って回転してしまい、その結果として、装置全体の振れ回り現象が発生すると考えられる。
【００１１】
従って、このナット回転装置による作業時には、一方の手で電動工具を把持するとともに、他方の手で支持架台（つまり装置全体）を外側から保持して振れ回りを押さえ付けておく必要があった。このため、両手を使用することになるので、必ずしも容易な操作とはならず、特に頭上位置で操作を行なうような場合には、かなり面倒な作業にならざるを得なかった。
【００１２】
そこで本発明は、雄ねじに螺合されたナットを連続回転させて雄ねじの所定位置まで移動させる際に、装置全体の振れ回りを抑えることができて作業性に優れたナット回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のナット回転装置は、装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、前記駆動回転部材と前記受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに互いに傾斜して配置されているものである。
【００１４】
また、請求項２に記載のナット回転装置は、装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、前記駆動回転部材と前記受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜して配置されているものである。
【００１５】
さらに、請求項３に記載のナット回転装置は、装置ケースと、この装置ケース内に回転可能に配置されて外付けの駆動源によって回転される駆動回転部材と、前記装置ケース内に回転可能に配置されて前記駆動回転部材によって回転される受動回転部材とを備え、この受動回転部材には、雄ねじを挿通させる貫通孔が回転軸の軸心位置に貫通して設けられるとともに、前記雄ねじに螺合させるナットに係合するナット係合部が前記貫通孔の一端に設けられているナット回転装置であって、前記装置ケースには、前記外付けの駆動源の本体に係合して該装置ケースの振れ回りを規制するストッパー部材が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載のナット回転装置によれば、外付けの駆動源により駆動回転部材を介して受動回転部材を連続回転させる際に、受動回転部材における回転トルクの反力が装置ケースに対する回転力として作用しても、装置ケース内の駆動回転部材と受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに互いに傾斜して配置されているので、固定側である雄ねじ部分から離間した自由側である駆動源の方が伴って回転することは殆どない。これによって、装置ケース（つまり装置全体）の振れ回り現象の発生を抑えることができる。従って、作業時に手で装置ケースを外側から保持して振れ回りを押さえ付けておく必要がなく、片手で容易に操作することができ、特に頭上位置で操作を行なうような場合でも、極めて容易に作業を行なうことができる。
【００１７】
また、このナット回転装置によれば、駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心とが同一の平面上に存在せずに互いに傾斜していることによって、受動回転部材に対して駆動回転部材の外付け駆動源の方が離間していく位置関係になるので、雄ねじのナットを長い距離にわたって移動させても、雄ねじに対する駆動源の干渉を回避することができる。
【００１８】
請求項２に記載のナット回転装置によれば、装置ケース内の駆動回転部材と受動回転部材とは、これらの回転軸心が同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜して配置されているので、上述した請求項１の場合と同様にして、装置全体の振れ回り現象の発生を抑えて作業性を向上させることができるとともに、雄ねじに対する駆動源の干渉を回避することができる。
【００１９】
また、このナット回転装置によれば、駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心とが互いに傾斜していても、これら２つの回転軸心が存在する平行な一組の平面の間において、例えば簡単な歯車係合を適用することが可能となるので、駆動回転部材から受動回転部材への回転トルクの伝達をより確実かつ円滑に行なうことができる。
【００２０】
請求項３に記載のナット回転装置によれば、外付けの駆動源により駆動回転部材を介して受動回転部材を連続回転させる際に、装置ケースに振れ回りを発生させるような回転力が作用しても、この装置ケースに設けられているストッパー部材が外付けの駆動源の本体に係合するので、装置全体の振れ回りを未然に規制することができ、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１によるナット回転装置を前方から見た斜視図である。
【図２】上記ナット回転装置を後方から見た斜視図である。
【図３】上記ナット回転装置を部分断面にした正面図である。
【図４】上記ナット回転装置を部分断面にした側面図である。
【図５】上記ナット回転装置の振れ回り抑制を説明する模式図である。
【図６】本発明の実施形態２によるナット回転装置を前方から見た斜視図である。
【図７】上記ナット回転装置を後方から見た斜視図である。
【図８】上記ナット回転装置を部分断面にした正面図である。
【図９】上記ナット回転装置を部分断面にした側面図である。
【図１０】本発明の実施形態３によるナット回転装置を後方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態４によるナット回転装置を後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るナット回転装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、実施形態１について図１〜図５を参照して説明する。
【００２３】
この実施形態１のナット回転装置は、双筒状に形成された装置ケース１と、この装置ケース１内に回転可能に配置された駆動回転部材２と、同じく装置ケース１内に回転可能に配置された受動回転部材３とを備えている。
【００２４】
駆動回転部材２は、その回転軸２１が装置ケース１により支持されて回転自在であり、その外周にはハスバ歯車２２が形成されている。また、駆動回転部材２の回転軸２１の後端は装置ケース１から突出する連結部２３となっており、外付けの駆動源である電動工具４の回転軸４１と連結可能である。なお、外付けの駆動源としては、電動ドライバー等の周知の回転工具を使用することができる。
【００２５】
受動回転部材３は、その回転軸３１が装置ケース１により支持されて回転自在であり、その外周にはハスバ歯車３２が形成されている。そして、駆動回転部材２のハスバ歯車２２と受動回転部材３のハスバ歯車３２との噛合によって、回転トルク伝達手段が構成されている。
【００２６】
また、受動回転部材３の回転軸３１の軸心位置には、全体を貫通するように貫通孔３３が設けられ、この貫通孔３３内に長尺の雄ねじ５を挿通させることができる。そして、貫通孔３３の先端にはナット係合部３４が設けられ、雄ねじ５に螺合させるナット６がナット係合部３４に係合される。
【００２７】
なお、図１及び図２において、７は着脱自在なナット係合用のアダプターであり、六角ナットや蝶ナット等、使用するナットの種類及び大きさに対応するナット係合部７１を有し、複数種類のものが用意されている。このアダプター７には取付け嵌合部７２と取付け係止部７３とが設けられ、取付け嵌合部７２が受動回転部材３のナット係合部３４内に嵌合されるとともに、取付け係止部７３がスリット７４により弾性的に受動回転部材３の貫通孔３３内に係止される。
【００２８】
ところで、この実施形態１のナット回転装置において特徴的なことは、装置ケース１内の駆動回転部材２と受動回転部材３との位置関係である。すなわち、駆動回転部材２と受動回転部材３とは、これらの回転軸心Ｐ及びＱが同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜するように配置されている。
【００２９】
図３の正面視で明らかなように、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとは、それぞれ平行な一組の平面上、つまり回転軸心Ｐを含み図面に垂直な平面上と回転軸心Ｑを含み図面に垂直な平面上とに位置している。また、図４の側面視で明らかなように、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとは、同一の平面上に存在せずに互いに傾斜し、駆動回転部材２の連結部２３側が受動回転部材３から１方向に離間するように位置している。
【００３０】
なお、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとの傾斜が大きくなると、電動工具４を把持しての作業性が悪くなり易い。そこで、この実施形態１においては、２つの回転軸心Ｐ及びＱの側面視における傾斜角θが１０°に設定されている。従って、駆動回転部材２のハスバ歯車２２と受動回転部材３のハスバ歯車３２との捩れ角はそれぞれ５°に形成されている。
【００３１】
上記構成による実施形態１のナット回転装置においては、図３及び図４に示すように、駆動回転部材２の連結部２３に電動工具４の回転軸４１を連結し、雄ねじ５の一端に螺合させたナット６に受動回転部材３のナット係合部３４を係合させる。この状態で、電動工具４により駆動回転部材２を連続回転させると、その回転トルクがハスバ歯車２２及び３２の噛合によって受動回転部材３に伝達され、受動回転部材３とともにナット６が連続回転される。これによって、受動回転部材３の貫通孔３３に雄ねじ５が挿通されつつ、ナット６は雄ねじ５の長手方向に所定位置まで移動される。
【００３２】
そして、このナット回転装置によれば、電動工具４により駆動回転部材２を介して受動回転部材３を連続回転させる際に、受動回転部材３における回転トルクの反力が装置ケース１に対する回転力として作用しても、装置ケース１内の駆動回転部材２と受動回転部材３とは、これらの回転軸心Ｐ及びＱが同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜して配置されているので、固定側である雄ねじ５部分から離間した自由側である電動工具４の方が伴って回転することは殆どない。
【００３３】
すなわち、図５（ａ）に示すように、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが同一の平面上にあって平行な従来例の場合、固定側（雄ねじ５側）の回転軸心Ｑに対して自由側（電動工具４側）の回転軸心Ｐは、円柱の母線となって側面を描くような軌跡で振れ回り易い。また、図５（ｂ）に示すように、回転軸心Ｐと回転軸心Ｑとが同一の平面上にあって斜交する従来例の場合、２つの回転軸心Ｐ及びＱの交点Ｒが存在するので、固定側の回転軸心Ｑに対して自由側の回転軸心Ｐは、交点Ｒを頂点とする円錐の母線となって側面を描くような軌跡で振れ回り易い。これらに対して、図５（ｃ）に示すように、回転軸心Ｐと回転軸心Ｑとが同一の平面上に存在せずに且つ平行な一組の平面上において互いに傾斜する実施形態１の場合、固定側の回転軸心Ｑに対して自由側の回転軸心Ｐは、上記のような軌跡をとることがないので、振れ回りが抑えられることになる。
【００３４】
これによって、装置ケース１（つまり装置全体）の振れ回り現象の発生を抑えることができる。従って、作業時に手で装置ケース１を外側から保持して振れ回りを押さえ付けておく必要がなく、片手で容易に操作することができ、特に頭上位置で操作を行なうような場合でも、極めて容易に作業を行なうことができる。
【００３５】
また、このナット回転装置によれば、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが平行な一組の平面上において互いに傾斜していることによって、受動回転部材３に対して駆動回転部材２の電動工具４の方が１方向において離間していく位置関係になるので、雄ねじ５のナット６を長い距離にわたって移動させても、雄ねじ５に対する電動工具４の干渉を回避することができる。
【００３６】
さらに、このナット回転装置によれば、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが互いに傾斜していても、これら２つの回転軸心Ｐ及びＱが存在する平行な一組の平面の間において、例えば簡単な歯車係合を適用することが可能となる。これによって、加工が容易なハスバ歯車２２及び３２を使用して、駆動回転部材２から受動回転部材３への回転トルクの伝達をより確実かつ円滑に行なうことができる。
【００３７】
次に、本発明に係るナット回転装置の実施形態２について図６〜図９を参照して説明する。なお、上述した実施形態１と実質的に同一の部分には同一の符号を付している。
【００３８】
この実施形態２のナット回転装置は、双筒状に形成された装置ケース１と、この装置ケース１内に回転可能に配置された駆動回転部材２と、同じく装置ケース１内に回転可能に配置された受動回転部材３とを備えている。
【００３９】
駆動回転部材２は、その回転軸２１が装置ケース１により支持されて回転自在であり、その外周にはテーパー状のローラー２５が設けられている。また、駆動回転部材２の回転軸２１の後端は装置ケース１から突出する連結部２３となっており、外付けの駆動源である電動工具４の回転軸４１と連結可能である。
【００４０】
受動回転部材３は、その回転軸３１が装置ケース１により支持されて回転自在であり、その外周にはテーパー状のローラー３５が設けられている。そして、駆動回転部材２のローラー２５と受動回転部材３のローラー３５との摩擦係合によって、回転トルク伝達手段が構成されている。なお、これら２つのローラー２５及び３５は例えばゴム材により形成される。
【００４１】
また、受動回転部材３の回転軸３１の軸心位置には、全体を貫通するように貫通孔３３が設けられ、この貫通孔３３内に長尺の雄ねじ５を挿通させることができる。そして、貫通孔３３の先端にはナット係合部３４が設けられ、雄ねじ５に螺合させるナット６がナット係合部３４に係合される。
【００４２】
なお、図６及び図７において、７は着脱自在なナット係合用のアダプターであり、六角ナットや蝶ナット等、使用するナットの種類及び大きさに対応するナット係合部７１を有し、複数種類のものが用意されている。このアダプター７には取付け嵌合部７２が設けられ、取付け嵌合部７２がスリット７４により弾性的に受動回転部材３のナット係合部３４内に嵌合される。
【００４３】
ところで、この実施形態２のナット回転装置において特徴的なことは、装置ケース１内の駆動回転部材２と受動回転部材３との位置関係である。すなわち、駆動回転部材２と受動回転部材３とは、これらの回転軸心Ｐ及びＱが同一の平面上に存在せずに互いに傾斜するように配置されている。
【００４４】
図８の正面視で明らかなように、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとは、同一の平面上に存在せずに互いに傾斜するように位置している。また、図９の側面視で明らかなように、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとは、同一の平面上に存在せずに互いに傾斜するように位置している。つまり、これら２つの回転軸心Ｐ及びＱは全方向において互いに傾斜し、駆動回転部材２の連結部２３側が受動回転部材３から２方向において離間することになる。
【００４５】
上記構成による実施形態２のナット回転装置においては、図８及び図９に示すように、駆動回転部材２の連結部２３に電動工具４の回転軸４１を連結し、雄ねじ５の一端に螺合させたナット６に受動回転部材３のナット係合部３４を係合させる。この状態で、電動工具４により駆動回転部材２を連続回転させると、その回転トルクがローラー２５及び３５の摩擦係合によって受動回転部材３に伝達され、受動回転部材３とともにナット６が連続回転される。これによって、受動回転部材３の貫通孔３３に雄ねじ５が挿通されつつ、ナット６は雄ねじ５の長手方向に所定位置まで移動される。
【００４６】
そして、このナット回転装置によれば、電動工具４により駆動回転部材２を介して受動回転部材３を連続回転させる際に、受動回転部材３における回転トルクの反力が装置ケース１に対する回転力として作用しても、装置ケース１内の駆動回転部材２と受動回転部材３とは、これらの回転軸心Ｐ及びＱが同一の平面上に存在せずに全方向で互いに傾斜して配置されているので、固定側である雄ねじ５部分から離間した自由側である電動工具４の方が伴って回転することは殆どない。つまり、図５において前述したと同様な理由で、振れ回りが抑えられることになる。
【００４７】
これによって、装置ケース１（つまり装置全体）の振れ回り現象の発生を抑えることができる。従って、作業時に手で装置ケース１を外側から保持して振れ回りを押さえ付けておく必要がなく、片手で容易に操作することができ、特に頭上位置で操作を行なうような場合でも、極めて容易に作業を行なうことができる。
【００４８】
また、このナット回転装置によれば、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが同一の平面上に存在せずに全方向において互いに傾斜していることによって、受動回転部材３に対して駆動回転部材２の電動工具４の方が２方向において離間していく位置関係になる。このため、雄ねじ５のナット６を長い距離にわたって移動させる際に必要な雄ねじ５に対する電動工具４の干渉の回避を、前述した実施形態１の場合よりも大きくとることが可能となる。
【００４９】
なお、上述した実施形態２においては、回転トルク伝達手段としてローラー２５及び３５による摩擦係合を例示したが、前述した実施形態１と同様な歯車係合であってもよい。但し、この実施形態２のように駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが全方向で互いに傾斜する場合、テーパー付き曲線ハスバのような加工の難しい歯車が必要となる。これに対して、実施形態２におけるローラー２５及び３５であれば、極めて容易に形成することができる。なお、タイミングベルト等によるベルト伝動を用いてもよい。
【００５０】
次に、本発明に係るナット回転装置の実施形態３について図１０を参照して説明する。この実施形態３は、装置ケース自体の構成によって振れ回りを規制するものであり、駆動回転部材の回転軸心と受動回転部材の回転軸心とが従来例のように平行または斜交する場合でも適用可能である。そこで、この実施形態３においては２つの回転軸心が斜交するものについて説明する。なお、上述した実施形態１及び２と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
上述と同様に、このナット回転装置は、装置ケース１と、この装置ケース１内に回転可能に配置されて電動工具４によって回転される駆動回転部材２と、装置ケース１内に回転可能に配置されて駆動回転部材２によって回転される受動回転部材３とを備えている。駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとは同一の平面上にあって斜交しており、ここでは回転トルク伝達手段として例えばテーパー状のカサ歯車（図示せず）が用いられる。
【００５２】
そして、この実施形態３のナット回転装置において特徴的なことは、装置ケース１の振れ回りを規制するストッパー部材８が設けられていることである。すなわち、このストッパー部材８は、装置ケース１の後方（連結される電動工具４側）に突出するように棒状に形成され、電動工具４の本体４２に係合可能となっている。なお、電動工具４の本体４２は一般的に円筒状なので、この例では本体４２からの突出部４３例えば作動スイッチの基部付近にストッパー部材８の先端近傍が係合されている。また、この例ではストッパー部材８が一対で設けられており、装置ケース１の一側面に形成された一対の突部８１に両ストッパー部材８が挿入され、それぞれ例えば蝶ナット８２により突出長さを調整可能に固定されている。
【００５３】
上記構成のナット回転装置によれば、電動工具４により駆動回転部材２を介して受動回転部材３を連続回転させる際に、装置ケース１に振れ回りを発生させるような回転力が作用しても、この装置ケース１に設けられているストッパー部材８が電動工具４における本体４２の突出部４３に係合するので、装置全体の振れ回りを未然に規制することができ、前述した実施形態１及び２と同様に作業性を向上させることができる。
【００５４】
なお、雄ねじ５に対するナット６の回転方向により装置ケース１の振れ回り方向が変わるが、ストッパー部材８が一対設けられているので、両方向の回転に対応することができる。また、ストッパー部材８は突出長さが調整可能なので、そのストッパー部材８をハンドルグリップの基部付近に係合させる等、形状の異なる様々な電動工具４に対して適用することができる。
【００５５】
次に、本発明に係るナット回転装置の実施形態４について図１１を参照して説明する。この実施形態４は上述した実施形態３の変形例であるため、その実施形態３と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
この実施形態４のナット回転装置においては、装置ケース１の突部８１から突出するストッパー部材８の先端側にリング状の係合部８３が設けられている。そして、この係合部８３が電動工具４の本体４２の外側に嵌装され、例えば蝶ナット８２により固定されている。つまり、係合部８３を有するストッパー部材８によって、装置ケース１と電動工具４とが実質的に一体化されることになる。
【００５７】
上記構成のナット回転装置によれば、電動工具４により駆動回転部材２を介して受動回転部材３を連続回転させる際に、装置ケース１に振れ回りを発生させるような回転力が作用しても、ストッパー部材８によって装置ケース１と電動工具４とが実質的に一体化されているので、装置全体の振れ回りを未然に規制することができ、上述した実施形態３と同様に作業性を向上させることができる。
【００５８】
また、上述した実施形態３と同様に、雄ねじ５に対するナット６の両方向の回転に対応することができる。さらに、ストッパー部材８の係合部８３が電動工具４の本体４２の外側に嵌装されて蝶ナット８２により固定可能なので、外径の異なる様々な電動工具４に対して適用することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態３及び４のナット回転装置によれば、駆動回転部材２の回転軸心Ｐと受動回転部材３の回転軸心Ｑとが同一の平面上にあって平行または斜交する従来例のような場合でも、効果的に装置全体の振れ回りを規制することができるのであるが、前述した実施形態１及び２のようなナット回転装置に適用すると、装置全体の振れ回りの抑制をより万全とすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  装置ケース
２  駆動回転部材
２１  回転軸
２２  ハスバ歯車
２３  連結部
２５  ローラー
Ｐ  回転軸心
３  受動回転部材
３１  回転軸
３２  ハスバ歯車
３３  貫通孔
３４  ナット係合部
３５  ローラー
Ｑ  回転軸心
４  電動工具
４１  回転軸
４２  本体
４３  突出部
５  雄ねじ
６  ナット
７  アダプター
８  ストッパー部材
８１  突部
８２  蝶ナット
８３  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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