(57)【要約】【課題】  従来例においては、消費電力の大きい受信部の処理時間を伸ばすことができず、さらに受信部から出力される情報は時刻情報であるため、抽出された時刻情報が正常であるか再度判定することができないことによってＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合に受信効率が低下してしまう。【解決手段】  短い時間で、効率よく航法データを受信して、消費電力の比較的小さな制御手段で時刻情報を生成することで、照合に冗長性を持たせ、時刻情報の抽出における時間を長くすることで、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合においても、低消費電力で高感度な時刻修正が可能な時刻修正方法を提供すること。【選択図】  図３
2011145122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置衛星からの衛星信号から航法データを抽出する受信部と、
該受信部によって得られた航法データを記憶し、時刻情報を生成する時刻情報生成部と、時刻を計時し、計時した時刻を表示する計時部と、
前記受信部、前記時刻情報生成部、前記計時部を制御する制御部と、を有し、
前記時刻情報生成部と前記受信部が、独立に動作・停止可能に構成される
ことを特徴とする無線機能付き電子時計。
【請求項２】
前記受信部は、前記制御部からの受信動作開始信号により受信動作を開始し、その後
前記受信部は、位置衛星の捕捉が終了した時点で捕捉終了信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記時刻情報生成部は該捕捉終了信号を受け、前記時刻情報生成部を起動することを特徴とする請求項１に記載の無線機能付き電子時計。
【請求項３】
前記受信部は、捕捉終了後航法データを前記時刻情報生成部に出力し、
前記時刻情報生成部は、衛星の追跡が終了し航法データの出力を終了したら追跡終了信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、該追跡終了信号受けて前記受信部の動作を停止させる
ことを特徴とする請求項２に記載の無線機能付き電子時計。
【請求項４】
前記時刻情報生成部は、時刻情報の生成に成功した場合、
生成された時刻情報を前記計時部と前記制御部に出力し、
前記制御部は時刻情報を受けて前記時刻情報生成部の動作を停止させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線機能付き電子時計。
【請求項５】
前記受信部より取得した航法データを照合するデータ照合手段を有し、
前記時刻情報生成部は、時刻情報の生成に失敗した場合、
前記データ照合手段が、照合成功し時刻情報の生成に成功するまで、再照合を繰り返す
ことを特徴とする請求項４に記載の無線機能付き電子時計。
【請求項６】
前記データ照合手段は、照合として少なくともプリアンブル照合を行い、
再照合時には、プリアンブル位置を変更して再照合する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線機能付き電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機能付き電子時計に関する。更に詳しくはＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される信号に基づいて時刻修正を行う無線機能付き電子時計の時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線機能付きで比較的小型の電子時計としては、例えば自己位置を測位するＧＰＳシステムでは地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星から送信されている信号が用いられており、自己位置情報や時刻情報を得ることができる。ＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられているため、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻）を有している。このＧＰＳ衛星の時刻情報を利用した電子時計の時刻修正方法の従来例を示す。
【０００３】
ＧＰＳ衛星の時刻情報は、所定の周期で更新されている。ＧＰＳ信号から時刻情報を抽出するには所定周期に訪れる特定単位の先頭を基準とする必要がある。よってこの特定単位の先頭前から位置情報衛星のサーチを開始して、衛星信号の特定単位を検出すると時刻情報を生成し、受信が停止する受信部があり、この停止するタイミングで時刻修正する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この方法を用いることでＧＰＳ衛星から送信される時刻情報を短い時間で、効率よく受信して、消費電力を抑えたまま時刻修正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この方法では、受信部の内部に時刻を生成する部分があり、航法データから時刻を生成する間も消費電力が大きい状態が継続される。また、小型の電子時計の内部にアンテナを配置した場合、金属部材から構成させるケースなどの影響により、ＧＰＳ衛星からの信号を十分に受信できない可能性がある。このような場合、時刻情報をＧＰＳ衛星から送信される信号の中から抽出するためにはアルゴリズムに冗長性を持たせる必要があるが、従来の方法では、消費電力の大きい受信部の処理時間を伸ばすことが困難である。さらに受信部から出力される情報は時刻情報であるため、抽出された時刻情報が正常であるか再度判定することができない。よってＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合に受信効率が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、短い時間で、効率よく航法データを受信して、消費電力の比較的小さな制御手段で時刻情報を生成することで、照合に冗長性を持たせ、時刻情報の抽出における時間を長くすることで、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合においても、低消費電力で高感度な時刻修正が可能な時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目標を達成するために、本発明の無線機能付き電子時計は以下の特徴を有する。
（１）位置衛星からの衛星信号から航法データを抽出する受信部と、受信部によって得られた航法データを記憶し、時刻情報を生成する時刻情報生成部と、時刻を計時し、計時した時刻を表示する計時部と、を有し、時刻情報生成部と受信部が、独立に動作・停止可
能に構成されること。
【０００９】
（２）また、受信部は、受信部外からの受信動作開始信号により受信動作を開始し、受信部は、位置衛星の捕捉が終了した時点で捕捉終了信号を時刻情報生成部に出力し、時刻情報生成部は捕捉終了信号を受け、動作を開始すること。
【００１０】
（３）また、時刻情報生成部は、時刻情報の生成に成功した場合、生成時刻情報により計時部の時刻情報を修正し、その後、動作を停止すること。
【００１１】
（４）また、受信部より取得した航法データを照合するデータ照合手段を有し、時刻情報生成部は、時刻情報の生成に失敗した場合、データ照合手段が、照合成功し時刻情報の生成に成功するまで、再照合を繰り返すこと。
【００１２】
（５）また、データ照合手段は、照合として少なくともプリアンブル照合を行い、再照合時には、プリアンブル位置を変更して再照合すること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記に示した構成を採用しているので、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合においても、消費電力を大きくせず、高感度な時刻修正ができるという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計のハードウエア構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計のハードウエア構成図を実形態に近い形で記載したものである。
【図３】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作タイミングチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報を含む衛星信号を受信し、時刻修正を行う無線機能付き電子時計であり、受信処理と時刻生成処理を細分化することで受信処理の効率化と弱い信号を受信した場合にも消費電力を小さくしたまま時刻生成方法に冗長性を持たせ、受信感度を高めるものである。以下、図面を用いて本発明の各実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態である、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計のハードウエア構成図であり、制御動作を実施する単位で記載されたものである。
図２は、図１のハードウエア構成図において、実形態に近い形で記載したものである。
図３は、図１のハードウエア構成図において、衛星信号の受信動作が実行された時の受
信部２０および時刻情報生成部３０の動作手順を示したタイミングチャートである。
図４、図５は、図１のハードウエア構成図において、衛星信号の受信動作が実行された時の受信部２０および時刻情報生成部３０の動作手順を示したフローチャートであり、図３のタイミングチャートを説明する図である。
【００１７】
図１において、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計１はＧＰＳ衛星の信号を受信するためのアンテナ１０と、アンテナ１０によって受信された衛星信号から航法データＳ２を抽出する受信部２０と、受信部２０によって得られた航法データＳ２を記憶し、時刻情報を生成する時刻情報生成部３０と文字板、秒針、分針、時針等の指針や駆動用のモータおよびＲＴＣが配置された計時部５０と、受信部２０および時刻生成部３０および計時部５０に対して電力を共有する電源部４０と、受信部２０および時刻生成部３０および計時部５０からの信号を受け取り、受信部２０と時刻生成部３０の電源を制御することと、計時部５０に対して運針動作を制御する制御部６０と、電源部４０に対して電力を蓄えるためのソーラーパネル４１を有するものである。
図２は、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計１を実形態に近い形で記載したものであり、アンテナ１０、受信部２０、電源部４０等を除く主要部分はＣＰＵ３２内に構成されている。
【００１８】
アンテナ１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。文字板の時刻表示面の反対側にソーラーパネル４１が配置され、ソーラーパネル４１の文字板面と反対側にアンテナ１０が配置され、時計ケースの内部に収納されている。
【００１９】
この時、文字板およびソーラーパネル４１は少なくともアンテナ１０の上面を覆う部分はＧＰＳ衛星からの信号を通す材料であるプラスチック等で形成されている。時計ケースはＳＵＳ、チタンなどの金属で構成されている。電源部４０の内部には、リチウムイオン電池などの二次電池があり、ソーラーパネル４１と接続することで充電機能を有している。
【００２０】
図１に示すように、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計１は、ＧＰＳ衛星から送信された信号はアンテナ１０によって受信され、受信部２０へと送られる。受信部２０の内部ではフィルタ（図示省略）やＲＦ部２１を介してベースバンド部２２で衛星信号から航法データＳ２を抽出する構成となっている。
【００２１】
フィルタは、バンドパスフィルタであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を抜き出すものとなっている。フィルタリングされた衛星信号は、ＲＦ部２１でＩＦと呼ばれる中間周波数にダウンコンバートされ、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）で２ｂｉｔのデジタル信号に変換される。そして、ベースバンド部２２で、制御信号に基づき、上空を周回している複数の衛星の中から受信している衛星信号がどの衛星に該当するかと判別する捕捉や捕捉した衛星からデータを抽出するために、位相差を補正する追跡などの動作を行い、衛星信号より５０bpsの１ｂｉｔの航法データＳ２を出力する。
【００２２】
受信部２０より出力された航法データＳ２は時刻情報生成部３０へと送られる。時刻情報生成部３０は、航法データを記憶する記憶部３１と各種データを制御するための制御手段からなる。記憶部３１は、例えばＲＡＭなどで構成される。
【００２３】
航法データＳ２は記憶部３１に記憶され、後述のデータ照合制御部３２２が航法データＳ２を解析し、時刻情報を生成する。生成された時刻修正情報Ｓ５は計時部５０と制御部６０へ送られ、制御部６０より運針開始を示す運針制御信号Ｓ６を出力することで、計時部５０の時刻が修正される。
【００２４】
受信部２０がアンテナ１０からの衛星信号を受信開始するための制御信号は、計時部５０から出力されている受信開始時刻情報Ｓ７が特定のタイミングであると判断した制御部６０から出力される電源部電源制御信号Ｓ１である。
【００２５】
時刻情報生成部３０が航法データＳ２の解析を開始するための制御信号は、ベースバンド部２２で衛星の捕捉が終了した時点で出力される捕捉終了信号Ｓ３を受け取った制御部６０から出力される生成部電源制御信号Ｓ１０である。
【００２６】
ソーラーパネル４１は、電源部４０の内部にある二次電池に電力を充電し、レギュレータ（図示省略）を介して、受信部２０および時刻生成部３０、制御部６０等に駆動電力を供給するようになっている。受信部２０および時刻生成部３０への電力供給は制御部６０によってスイッチ４２、スイッチ４３を制御することによって行われる。このように制御部６０を介して電源のオン／オフを制御することで、受信部２０と時刻生成部３０の動作を個々に制御できるようになっている。
【００２７】
スイッチ４２、スイッチ４３の実施形態は、ＭＯＳなどのトランジスタがＣＰＵ３２内での実現には便利だが、特にこれに限定されない。
また、電源のオン／オフとしてはスイッチによる接続・開放のみに限られるものではなく、所謂イネーブル信号による制御でも良い。
さらに、時刻情報生成部３０の場合、時刻情報生成部３０を形成するＣＰＵ３２をホルト（ＨＡＬＴ）状態にすることでも同様の状態を実現できる。
【００２８】
図１の時刻情報生成部３０および制御部６０の内部にある各種制御部は、図２に示すようにＣＰＵ３２内のＲＯＭ（図示省略）等に格納された各種プログラムを実行することで、電源制御および航法データの解析などの制御を行っている。
【００２９】
データ取得制御手段３２１は記憶部３１を制御し、受信部２０から出力されてきた航法データＳ２を記憶部３１に格納する。
データ照合手段３２２は、データ取得制御手段３２１の動作と同時にデータの照合を開始する。この時、記憶部３１に記憶されているデータと、ＧＰＳ衛星信号特有のコードパターンとの比較および内部時刻と受信した時刻との照合を実施し、時刻修正情報Ｓ５を生成する。
時刻修正制御手段３２４は時刻情報生成部３０より時刻修正情報Ｓ５を受け取り、運針タイミング（例えば、正秒）に合わせて運針制御信号Ｓ６を出力し、計時部５０の時刻を修正する。また、電源制御部３２３に対して、時刻修正終了信号Ｓ１５を出力する。
【００３０】
電源制御手段３２３は、受信部２０および時刻生成部３０の動作開始と停止を、電源のオン／オフにより制御する。
電源制御手段３２３は、受信部２０の電源スイッチ４２を制御する受信部電源制御部３３０と、時刻生成部３０の電源スイッチ４３を制御する生成部電源制御部３３１から成る。
【００３１】
ある特定のタイミング、例えば、受信開始設定時刻となると、受信開始時刻情報Ｓ７が電源制御手段３２３の受信部電源制御部３３０に入力され、受信部電源制御部３３０は、受信部電源制御信号Ｓ１を出力し、スイッチ４２をオンする。
よって電源部４０は受信部２０へ電源を供給し、受信部２０は衛星の捕捉動作を開始する。
【００３２】
衛星の捕捉が終了したことを示す捕捉終了信号Ｓ３が受信部２０から電源制御手段３２３
の生成部電源制御部３３１に入力されると、生成部電源制御部３３１は生成部電源制御信号Ｓ１０を出力し、スイッチ４３をオンする。よって電源部４０は時刻情報生成部３０へ電源を供給し、時刻生成部３０はデータの格納および、データ照合を開始する。
【００３３】
ある間隔のデータが記憶部３１に記憶されたとデータ取得制御手段３２１が判断すると、電源制御部３２３の受信部電源制御部３３０に対して追跡終了信号Ｓ１３を出力し、受信部電源制御部３３０はスイッチ４２をオフすることで、受信部２０を停止させる。
【００３４】
時刻修正が行われるタイミングであると判断すると、電源制御部３２３の生成部電源制御部３３１に対して時刻修正制御手段３２１は時刻修正終了信号Ｓ１５し、生成部電源制御部３３１はスイッチ４３をオフすることで、時刻情報生成部３０を停止させる。
【００３５】
［第１の実施形態：ＧＰＳ衛星からの信号強度が強い場合］
次に、本発明の第１の実施の形態の動作を図３、図４、図５に基づいて説明する。本実施形態の第１の動作は、ＧＰＳ衛星からの信号をある特定のタイミングで受信動作を行うものであり、ＧＰＳ衛星からの信号強度が強い場合を説明する。
【００３６】
図３において、（Ａ）は本発明の第１の実施の形態の動作を表している。ここで、（Ａ）の動作を説明する前に、ＧＰＳ衛星から送信される信号である航法データについて、説明する（特許文献１の図１７，１８参照）。各ＧＰＳ衛星からは、１フレーム（３０秒単位）でデータが送信されて来る。この１フレームは、５個のサブフレームから構成され、サブフレーム１〜サブフレーム５（６秒単位）を有している。また、各サブフレームは、１０ワード（０．６秒単位）を有している。各サブフレームの先頭のワードには、プリアンブルデータが格納されている。続くワードの先頭には、ＴＯＷというＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報が格納され、毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。よってＧＰＳ時刻情報を取得すれば、現在の時刻が分かるようになっている。このため、通常は、このサブフレームの先頭からＴＯＷまでの航法データを取得する構成としておくことで、受信部の受信動作を最小限に抑え、低消費電力とすることができる。その他の詳しいＧＰＳ衛星信号フォーマットは特許文献１に記載されているため省略する。
【００３７】
次に図３の（Ａ）の動作について説明する。ＣＰＵ３２において、図４の処理が開始され、ＳＴ１１において受信開始設定時刻か判断している。受信開始設定時刻とは、サブフレームの先頭からデータを取得するために予め衛星の捕捉動作にかかる時間分だけ前に定められている時刻である。図３の時間Ｔ１において計時部５０のＲＴＣから出力される受信開始時刻情報Ｓ７が受信開始設定時刻と判断すると、受信部電源制御部３３０は受信部電源制御信号Ｓ１を出力することでスイッチ４２がオンし、受信部２０へ電源部４０から電力が供給され、ＲＦ部２１とベースバンド部２２が動作を開始し、ＳＴ１１からＳＴ１２捕捉開始へ移行する。
【００３８】
次にＳＴ１２はＳＴ１３へ移行し、複数の衛星の中から、特定の衛星を捕捉できたか判断している。この時の特定の衛星とは衛星信号の強度が一番強い衛星である。衛星を捕捉できないと判断した場合はＳＴ１４へ移行し、捕捉を開始してからの経過時間が１秒以上か？という判断をしている。この１秒とは、通常時に衛星の捕捉動作にかかる最大時間である。ＳＴ１４において１秒以上時間が経過している場合は、受信不可状態と判断し、電源制御手段３２３がスイッチ４２、スイッチ４３をオフにすることで受信終了となる。
【００３９】
一方、捕捉時間が１秒未満であれば、捕捉している途中であると判断し、ＳＴ１３へ戻る。時間Ｔ２においてＳＴ１３で衛星が捕捉できた場合、追跡する衛星番号と、ＰＮ符号位相、キャリア位相を決定し、ＳＴ１５に移行し追跡を開始する。それと同時に受信部２
０は電源制御部３２３に対して、捕捉終了信号Ｓ３を出力する。捕捉終了信号Ｓ３を受け取った生成部電源制御部３３１は生成部電源制御信号Ｓ１０を出力することで、スイッチ４３がオンし、時刻情報生成部３０へ電源部４０から電力が供給され、データ取得制御手段３２１が起動し、ＳＴ１６に移行する。ＳＴ１６ではベースバンド部２２から出力される航法データＳ２を記憶部３１に格納する。航法データＳ２の格納を開始したことにより、ＳＴ１６からＳＴ１７に移行し、データ照合手段３２２が記憶部３１に格納された記憶データＳ４とプリアンブルとの照合を開始する。
【００４０】
次に、ＳＴ１８に移行すると、プリアンブル照合できたか判断する。ＳＴ１８において、まだプリアンブル照合ができていないと判断するとＳＴ１９に移行し、航法データＳ２を取得し始めてからの経過時間が４秒以下であるか判断する。ここで４秒以上データを格納している場合は、電源制御手段３２３がスイッチ４２、スイッチ４３をオフにすることで受信終了となる。一方、航法データＳ２を取得し始めて４秒未満である場合は再度ＳＴ１８に戻り、プリアンブル照合を継続する。ここで、プリアンブルを照合できた場合は、ＳＴ２０へ移行する。
【００４１】
次にＳＴ２０ではプリアンブルの先頭が見つかった位置より、２秒以上航法データＳ２を格納しているか判断する。航法データＳ２のデータフォーマットより、プリアンブルの先頭から１．２秒の間に必ず時刻情報を含んだＴＯＷが存在する。よって、ここでは２秒以上の航法データＳ２を格納した時間Ｔ３においてＳＴ２１へ移行し、データ取得制御手段を停止する。ＳＴ２０での判定時間はＴＯＷが取得できるギリギリの時間でも構わないが２秒程度に設定することが好ましい。
【００４２】
時間Ｔ３において、航法データＳ２の格納が終了したと、データ取得制御手段３２１が判断すると、受信部２０を停止させるために、追跡終了信号Ｓ１３を電源制御部３２３に対して出力し、それを受け取った受信部電源制御部は受信部電源制御信号Ｓ１を出力し、スイッチ４２をオフにする。これにより、ＳＴ２１からＳＴ２２へ移行し、追跡が終了する。その後、データ照合手段３２２により、ＴＯＷ照合を行い、ＳＴ２３において、ＴＯＷ照合できたかの判断を行う。
【００４３】
時間Ｔ４においてＴＯＷ照合ができた場合、ＳＴ２４へ移行し、修正時刻を生成するためにＳＴ２５へ移行する。データ照合手段３２２において生成した時刻修正情報Ｓ５は計時部５０と制御部６０の内部にある時刻修正制御手段３２４に対して出力される。よって時刻修正制御手段３２４が動作し、ＳＴ２６において、時刻修正のタイミングを検出する。ＳＴ２６では正秒のタイミングであるかを検出している。
【００４４】
ここで、時間Ｔ５において正秒であるとＳＴ２６で検出すると、ＳＴ２７へ移行し、時刻修正制御手段３２４は計時部５０に対して、運針制御信号Ｓ６を出力する。運針制御信号Ｓ６を受け取った計時部５０は時刻修正情報Ｓ５に基づいてＳＴ２７において計時部５０のＲＴＣ時刻修正を行う。また、時刻修正制御手段３２４は生成部電源制御部に対して時刻修正終了信号Ｓ１５を出力し、それを受け取った生成部電源制御部は生成部電源制御信号Ｓ１０を出力し、スイッチ４３をオフにすることで受信終了となる。
【００４５】
［第１の実施形態の効果］
以上の説明で明らかなように、第１の実施形態は以下の効果を有する。
（１）受信時の低消費電力化
衛星捕捉中は動作の不要な時刻情報生成部３０を停止し、時刻情報生成部３０での処理が必要な衛星捕捉終了後から時刻情報生成部３０を起動し、また、衛星追跡終了時には受信部２０を停止する構成とし、時刻情報生成部３０と受信部２０の動作を必要最低限にしているため、従来技術と比較し受信時の大幅な低消費電力化が可能である。
【００４６】
［第２の実施形態：ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合］
次に、本発明の第２の実施の形態の動作を図３、図４、図５に基づいて説明する。本実施形態の第２の動作は、ＧＰＳ衛星からの信号をある特定のタイミングで受信動作を行うものであり、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合を説明する。
【００４７】
図３において、（B）は本発明の第２の実施の形態の動作を表している。時間Ｔ３までは本発明の第１の動作と同じなので説明を省略する。時間Ｔ４においてＴＯＷ照合ができない場合、ＳＴ２８へ移行し、次回の受信開始設定時刻まで１秒以上あるかを判断する。この１秒とは衛星の捕捉動作にかかる時間である。ＳＴ２８において次回の受信開始設定時刻まで１秒以上時間がある場合は、ＳＴ２９へ移行し、プリアンブルとして決定した位置が正しいのか判断する。
【００４８】
ここで記憶部３１に記憶されている記憶データの中から、プリアンブル候補を探す。プリアンブル候補が無い場合はＳＴ３１に移行し終了となる。一方、ＳＴ２９においてプリアンブル候補が有る場合はＳＴ３０へ移行し、プリアンブル位置の再設定を行い、ＳＴ２３においてＴＯＷ照合を行う。ＳＴ２３においてＴＯＷ照合ができた場合、ＳＴ２４へ移行し、修正時刻を生成するためにＳＴ２５へ移行する。ＳＴ２５以降の動作については、本発明の第１の動作と同じなので説明省略する。
【００４９】
しかし、ＳＴ２３でＴＯＷ照合ができず時刻Ｔ６になった場合、電源制御部３２３はＳＴ２８において、次回の受信開始設定時刻まで１秒以上あるかを判断する。ここで1秒以上ないと判断すると、直ちにＳＴ３１へ移行し、電源制御手段３２３がスイッチ４２、スイッチ４３をオフにすることでデータ照合手段３２２を終了し、受信終了となる。
【００５０】
時間Ｔ７以降、再度プリアンブルとＴＯＷの受信をコールドスタート状態から行う。よって時間Ｔ７〜Ｔ１１の動作は本発明の第１の動作の時間Ｔ１〜時間Ｔ５と同じなので説明は省略する。
［第２の実施形態の効果］
以上の説明で明らかなように、第２の実施形態は、第１の実施形態の効果に加え、以下の効果を有する。
（２）プリアンブル位置再設定と照合再トライによる受信成功確率の向上
プリアンブル位置を再設定し、再設定したプリアンブル位置にて照合を再び実行することで受信成功率を向上できる。
また、この再設定・再照合中は時刻情報生成部３０のみが動作し受信部２０は停止しているので、消費電力の上昇を最低限に抑えることが可能である。
【００５１】
［変形例］
上記第１、第２実施形態はもちろんこれに限定されること無く、以下のような変形例も可能である。
［変形例１］
実施例１、実施例２は時刻情報のみにおいて航法データを取得する場合の例であるが、ＧＰＳ衛星から送信される情報の中には、カレンダー情報を示す週番号やうるう秒情報などがある。よって、本発明は、時刻情報以外のデータを取得する場合においても適応できる。例えば、週番号を受信する場合、プリアンブルから週番号が来るまでを航法データ取得期間とすれば良い。また、時刻情報がいらない場合は、週番号情報周辺の航法データのみを取得しても良い。
【００５２】
［変形例２］
上記第１、第２実施形態における各数値、例えば、捕捉時間の１秒やプリアンブルデー
タ取得時間の２，４秒はこれに限定されるものではなく、適宜設定可能である。
【００５３】
［変形例３］
上記第１、第２実施形態では、受信開始設定時刻での受信を想定していたが、例えば、外部操作部材の操作による任意タイミングの受信にも、もちろん適用可能である。
【００５４】
［変形例４］
受信部２０は、ＣＰＵ３２中の電源制御手段３２３からの電源制御信号Ｓ１により、動作を開始していたが、例えば、受信開始設定時刻における受信の場合、計時部５０に含まれるＲＴＣをＣＰＵ３２とは異なる別回路とし、このＲＴＣからの制御信号により受信動作を開始するようにしても良い。
このようにすれば、受信部２０の起動処理のみでＣＰＵ３２を起動する必要が無いので、ＣＰＵ３２動作に伴う消費電力を低減することが可能となる。
外部操作部材による受信時についても同様であり、外部操作部材からの入力信号で受信部２０の受信動作を開始するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によって、ＧＰＳ衛星からの信号強度が弱い場合においても、低消費電力で高感度な時刻修正が可能であり、産業状の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  アンテナ
２０  受信部
２１  ＲＦ部
２２  ベースバンド部
３０  時刻情報生成部
３１  記憶部
４０  電源部
４１  ソーラーパネル
４２  スイッチ
４３  スイッチ
５０  計時部
６０  制御部
３２１  データ取得制御手段
３２２  データ照合手段
３２３  電源制御手段
３２４  時刻修正制御手段
Ｓ１  受信部電源制御信号
Ｓ２  航法データ
Ｓ３  捕捉終了信号
Ｓ５  時刻修正情報
Ｓ６  運針制御情報
Ｓ７  受信開始時刻情報
Ｓ１０  生成部電源制御信号
Ｓ１３  追跡終了信号  
Ｓ１５  時刻修正終了信号
【図１】
2011145122.tif 000003
【図２】
2011145122.tif 000004
【図３】
2011145122.tif 000005
【図４】
2011145122.tif 000006
【図５】
2011145122.tif 000007