(57)【要約】      （修正有）【課題】情報提供者が公開する対象を制限している情報、例えば連絡先等の個人情報や私的な連絡を相互に伝達し、管理するための情報管理プログラム又はシステムを提供する。【解決手段】ネットワーク４に接続された情報処理装置３１に対し、個人情報を入力又は変更し、個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録し、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録し、個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、登録された承諾先から受信した承諾先の個人情報をユーザー毎に記憶し、送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合し、相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む。【選択図】図１
2011039933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報処理装置に対し、
個人情報を入力又は変更する機能と、
前記個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を送信先リストに登録する機能と、
他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を承諾先リストに登録する機能と、
前記個人情報、前記送信先リスト及び前記承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、ユーザー毎に記憶する機能と、
送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合する機能と、
相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む機能と、
を実現させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２】
相互に登録されていない場合、前記送信元の不一致リストに前記送信先を登録する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに前記送信元を登録する機能を実現させることを特徴とする請求項１に記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
前記不一致リストに登録された後に、送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録された場合、前記送信元の不一致リストに登録された前記送信先を削除する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに登録された前記送信元を削除する機能を実現させることを特徴とする請求項２に記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾者リストに登録した承諾先が、記憶されているユーザー情報における個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先の情報を個人情報として、ユーザーとして登録し、当該ユーザーの不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録する機能を実現させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
前記不一致リストに登録された情報に基づいて、前記ユーザー情報の何れかを入力する機能を実現させることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
相互に登録されている場合、当該送信先を前記送信元の一致リストに登録する機能と、
前記送信先のユーザー情報における承諾先リストを照合する際に、前記一致リストを参照する機能を実現させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項７】
相互に登録されているか否かを照合する機能は、送信元のユーザー情報における個人情報を入力又は変更した際、送信先リストに送信先を登録した際又は承諾先リストに承諾先を登録した際に実行させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項８】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における自分の個人情報が入力又は変更されると、当該ユーザー情報における送信先リストに登録された各送信先について、各送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記入力又は変更された自分の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における送信先リストに送信先が登録されると、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における承諾先リストに承諾先が登録されると、当該承諾先のユーザー情報における送信先リストの送信先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている承諾先に限り、自分の承諾先個人情報データベースに当該承諾先の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記不一致リストに登録された後に、相互に登録された場合、前記不一致リストに登録された前記相互に登録されていない状態であることを示す情報を削除することを特徴とする請求項１１に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾者リストに登録した承諾先が、記憶されているユーザー情報における個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先の情報を個人情報として、ユーザーとして登録し、当該ユーザーの不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１４】
前記不一致リストに登録された情報に基づいて、前記ユーザー情報の何れかを入力することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１５】
相互に登録されている場合、当該関係を一致リストに登録し、前記照合は、前記一致リストを参照することを特徴とする請求項８乃至１５の何れか１項に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された情報処理装置において相互に情報を伝達し、管理するための情報管理プログラム又はシステムに関し、特に、ネットワークに接続されている情報処理装置において、情報提供者が公開する相手を制限している情報、例えば連絡先等の個人情報を相互に伝達し、管理するための情報管理プログラム又はシステムに関する。具体的には、本発明は、住所録、アドレス帳、電話帳等の連絡先一覧として利用される他人の個人情報データベースを最新情報に維持するための情報管理プログラム又はシステムを含む。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、友人、取引先等の知人の連絡先は、住所録、アドレス帳、電話帳等（以下「連絡先一覧」ともいう）に記録して管理されている。従来は、紙媒体の住所録や電話帳に各連絡先を記入していたが、最近では、パーソナルコンピュータや携帯電話の普及に従い、これらの記憶媒体に各種ソフトウェアのアドレス帳、住所録、電話帳等を通じて各連絡先を入力し、電子情報として管理することが多くなっている。これらの連絡先一覧に対する知人連絡先の記入や入力処理は、名刺、電子メール、葉書、ファックス等の書面又は口頭で伝えられた情報を基に、手作業で連絡先一覧に記入、入力又は更新していた。
【０００３】
引越しや結婚によって名前や自宅の住所、電話番号等が変更されたり、就職、転職、転勤等によって所属する会社名や会社の住所、電話番号、メールアドレス等が変更されたりした場合、自分の連絡先を連絡先一覧に入力している相手方に対し、新たな情報を通知する必要がある。この場合、自分の連絡先一覧を参照して各連絡先に電子メール、ハガキ、ファクシミリ、電話等によって新たな情報を通知したり、直接会った際に名刺等を渡したり、口頭で通知したりしていた。
【０００４】
しかしながら、多数の連絡先に個々に通知するのは煩雑であるし、情報の入力ミスや通知忘れが生じる虞があった。電子メールを利用すれば、複数の連絡先に対し、一括して送信することができるが、必ずしもすべての連絡先に対し、同じ情報を通知するわけではないので、連絡先と通知情報との組み合わせの選択及び把握の作業が大変であり、多大な時間と労力を費やすことになる。例えば、転勤によって、個人的な住所及び電話番号と会社の住所及び電話番号の双方が変更となった場合、連絡先に応じて会社の住所及び電話番号だけを通知するのか、個人的な住所及び電話番号だけを通知するのか、または双方を通知するのか選択しなければならず、通知の遅延や誤りが生じやすかった。また、自分の連絡先一覧における連絡先が最新の情報に更新されていない場合もあり、連絡先が正しくなく、通知できないこともある。
【０００５】
情報を受け取った側についても、通知された情報を手作業で住所録等に記入又は入力したり、記入又は入力された情報を更新したりするのは極めて煩雑であるし、手作業のため情報の入力ミスや更新忘れが生じることが多い。入力されている情報量が増えると、通知された情報に関連する古い情報を検索するだけでも時間が必要である。このように、他人の個人情報を記録した連絡先一覧の内容を常に最新内容に保つことは従来技術においては困難であり、連絡が取れなくなることもしばしばある。これらの連絡先一覧は、特定の相手については、頻繁に利用されるが、その他の相手については、年賀状、クリスマスカード、挨拶状（昇進、転勤、転職、就職、退職、転居、メールアドレス変更、携帯電話番号変更等）等を送る際に利用されるように、年に数回しか使用されないことも多く、その都度、相手の住所や肩書などが正しいか否かを確認しなければならず、各人の労力の総和は膨大なものであった。
【０００６】
さらに、電子情報として管理される連絡先一覧は、表計算ソフト、インターネット閲覧ソフト、電子メールソフト、はがき宛名印刷ソフト、スケジュール管理ソフト等のパーソナルコンピュータのアプリケーション・ソフトや携帯電話の電話帳等、複数のソフトウェアにそれぞれ独立した連絡先一覧を有しており、各住所録等の内容を整合させて最新情報に保つことにも非常に労力が必要であった。それらの連絡先一覧は、相互にデータ変換ができる場合もあるが、それでも変換作業が必要であったり、何れの情報が最新であるのかの確認が必要であったりするため、根本的な解決手段が求められていた。
【０００７】
特許文献１には、コンピュータを使用した個人情報の変更・配信方法として、個人情報提供者が関連する個人情報を変更し、コンピュータネットワークで接続されたコンピュータ・システムが当該個人情報を更新し記憶し、当該個人情報提供者が設定した配信先が更新を要求した場合に、当該発信先に対し、当該個人情報のうちの配信許容事項のみをコンピュータ・システムが配信する方法が開示されている。
【０００８】
ところで、従来から、ネットワークに接続された情報処理装置における情報の伝達方法としては、電子メール、掲示板、ＲＳＳ（RDF Site Summary又はRich Site Summary）が知られている。電子メールは、電子的に手紙を送信するものであり、相手のアドレスを知っていれば、送信者が特定の相手に情報を送ることができるシステムであり、情報提供者が相手を特定し、情報受信者は、個々の受信拒否等の設定は可能であるが、基本的には全体に対して開放されているシステムである。掲示板は、情報提供者が全体に情報を公開するシステムであり、情報受信者が検索ツールを活用して、特定の情報を閲覧するシステムである。ＲＳＳは、情報提供者に登録することによって情報提供者から登録者に情報を配信するシステムであり、情報提供者は全体に情報を公開しており、情報受信者が情報提供者を特定し、配信を依頼するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２４３１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
確かに、特許文献１の方法によれば、コンピュータネットワークを通じて、個人情報提供者が設定した配信先が更新を要求した場合に、個人情報提供者が入力した情報が配信され、自動的に入力できるので、手入力による煩雑さについては大幅に解消される。
【００１１】
しかし、特許文献１の方法は、配信先（情報受信者）が能動的に更新を要求することによって、個人情報提供者が提供した個人情報を引き出し、初めて配信先の住所録等が最新内容に更新されるＰＵＬＬタイプのシステムである（特許文献１の段落００４０）。ＰＵＬＬタイプとは、配信先（情報受信者）は、実際に住所録等を使用する前に、更新されている情報はないか、自分がリストしている全個人情報提供者の個人情報格納部分に確認を取って、情報を引き出さなければならない仕組みである。このため、更新のタイミングは配信先の更新要求操作のタイミングによって決定され、配信先からの更新要求操作がない限り、ネットワークに常時接続されていたとしても、配信先に記録されている個人情報提供者の個人情報は更新されない。配信先は、個人情報提供者がいつ情報を入力又は更新したのか分からないため、必要なタイミングで更新要求操作が行われない可能性があり、また更新要求操作を失念する可能性もある。このため、特許文献１の方法では、最新の個人情報を維持するシステムとして未だ十分なものではなかった。
【００１２】
また、配信先（情報受信者）が個人情報提供者の個人情報の受信を希望していない場合であっても、個人情報提供者に配信先として設定されると個人情報が提供され、情報が更新されるため、不要な個人情報によって、必要な個人情報が埋もれてしまう可能性があり、また迷惑メールに類似する新たな問題を発生させる危険性もある。
【００１３】
しかも、多数の個人情報提供者から配信先として設定された配信先については、更新要求操作によって、多数の個人情報提供者のそれぞれに対し更新要求信号を通知し、複数の個人情報提供者のそれぞれにおいて情報が更新されたか否かを判断し、更新されていた場合には更新情報を受信するという多数の処理を行う必要がある。更新要求操作を行うごとに、多数の処理によって長い処理時間が必要となり、またシステムの処理能力が消費され、システム障害を引き起こす可能性もある。
【００１４】
加えて、配信先による更新要求操作の後に、更新処理が始まるため、配信先は、更新処理が終了するまで最新の個人情報を利用することができず、緊急に個人情報を必要としたときに最新の個人情報を即時に入手できなかった。
【００１５】
本発明は、上記の従来技術を踏まえて、ネットワークに接続された情報処理装置において、情報提供者が公開する対象を制限している情報、例えば連絡先等の個人情報や私的な連絡を相互に伝達し、管理するための新規な情報管理プログラム又はシステムを提供することを目的の一つとする。また、本発明の他の一つは、連絡先等の個人情報を相互に伝達し、各ユーザーが連絡先一覧として利用できる他人の個人情報データベースを最新状態に維持するための情報管理プログラム又はシステムを提供することを他の目的とする。さらに、本発明の他の一つは、情報管理システム内での個人情報の管理だけではなく、未だ情報管理システムに参加していない相手先についても、情報管理システム内に体系的に組み込み、容易に情報管理システムの利用者を拡張できる情報管理プログラム又はシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的の少なくとも一つを解決するため、本発明の情報管理プログラムは、ネットワークに接続された情報処理装置に対し、個人情報を入力又は変更する機能と、前記個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を送信先リストに登録する機能と、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を承諾先リストに登録する機能と、前記個人情報、前記送信先リスト及び前記承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、ユーザー毎に記憶する機能と、送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合する機能と、相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１７】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、相互に登録されていない場合、前記送信元の不一致リストに前記送信先を登録する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに前記送信元を登録する機能を実現させることが好ましい。
【００１８】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、前記不一致リストに登録された後に、送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録された場合、前記送信元の不一致リストに登録された前記送信先を削除する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに登録された前記送信元を削除する機能を実現させることが好ましい。
【００１９】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾者リストに登録した承諾先が、記憶されているユーザー情報における個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先の情報を個人情報として、ユーザーとして登録し、当該ユーザーの不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録する機能を実現させることが好ましい。
【００２０】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、前記不一致リストに登録された情報に基づいて、前記ユーザー情報の何れかを入力する機能を実現させることが好ましい。
【００２１】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、相互に登録されている場合、当該送信先を前記送信元の一致リストに登録する機能と、前記送信先のユーザー情報における承諾先リストを照合する際に、前記一致リストを参照する機能を実現させることが好ましい。
【００２２】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、相互に登録されているか否かを照合する機能は、送信元のユーザー情報における個人情報を入力又は変更した際、送信先リストに送信先を登録した際又は承諾先リストに承諾先を登録した際に実行させることが好ましい。
【００２３】
また、上記目的の少なくとも一つを解決するため、本発明の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における自分の個人情報が入力又は変更されると、当該ユーザー情報における送信先リストに登録された各送信先について、各送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記入力又は変更された自分の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の他の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における送信先リストに送信先が登録されると、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の他の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、前記自分の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストをユーザー情報として、前記承諾先リストに登録した承諾先から受信した承諾先の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における承諾先リストに承諾先が登録されると、当該承諾先のユーザー情報における送信先リストの送信先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている承諾先に限り、自分の承諾先個人情報データベースに当該承諾先の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【００２６】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録することが好ましい。
【００２７】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記不一致リストに登録された後に、相互に登録された場合、前記不一致リストに登録された前記相互に登録されていない状態であることを示す情報を削除することが好ましい。
【００２８】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾者リストに登録した承諾先が、記憶されているユーザー情報における個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先の情報を個人情報として、ユーザーとして登録し、当該ユーザーの不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録することが好ましい。
【００２９】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記不一致リストに登録された情報に基づいて、前記ユーザー情報の何れかを入力することが好ましい。
【００３０】
さらに、上記情報管理システムにおいて、相互に登録されている場合、当該関係を一致リストに登録し、前記照合は、前記一致リストを参照することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の情報管理プログラムによって実現される情報管理システムでは、入力者が送信先リストに送信先を登録することは、「自己の個人情報を送信先に対して開示することを許諾する」という入力者の意思表示を意味し、また入力者が承諾先リストに承諾先を登録することは、「承諾先からの個人情報を受信して入力者の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許諾する」という入力者の意思表示を意味する。そして、本情報管理システムでは、あるユーザーの情報開示の意思表示と他のユーザーの情報変更の意思表示とが一致した場合に限定されてはいるものの、入力者であるユーザーの操作によって、他人の承諾先個人情報データベースを変更することを認めたシステムなのである。
【００３２】
さらに、本情報管理システムでは、情報開示の意思表示と情報受信及び書き換えの意思表示とを照合した結果を照合結果情報として記憶しておくことが好ましい。つまり、情報開示の意思表示と情報受信及び書き換えの意思表示とが一致した場合には、それらの関係を一致リストに登録し、一致しなかった場合には、それらの関係を不一致リストに登録する。不一致とは、一方の意思表示に対して、他方の意思表示が行われていない状況であり、その後、他方が許諾すれば一致の状態となり情報の開示、書き換えが行われ、他方が拒否すれば拒絶の状態となる。拒絶状態については、その効果について幾つかの実施態様が考えられるが、例えば、以後、拒否したユーザーによる解除操作が行われない限り、両者の間で情報の開示や書き換えはもちろん、不一致の通知などもできないようにすることもできる。なお、送信先リストから送信先を削除した場合又は承諾先リストから承諾先を削除した場合は、当該送信先又は承諾先との関係は拒絶状態となり、情報の開示や書き換えは行われない。
【００３３】
一般的には、個人の記録エリアに記録された情報を他人が勝手に閲覧、複製したり、変更したりすることは、情報の漏洩、拡散、内容の改ざん等の危険性が伴うものであるが、本システムにおいては、送信先リスト及び承諾先リストに登録することで、情報開示や情報変更の意思表示をさせ、相手側の対応する意思表示との一致を条件として情報を開示し、自動的に情報の変更を行うことを認めたのである。本情報管理システム１では、ユーザー情報として個人情報、送信先リスト及び承諾先リストを入力することによって、以下に述べる効果の一つもしくは複数が得られる。
【００３４】
第一に、各ユーザーは、自己の個人情報を一元化して管理することができる。つまり、本情報管理システム内の個人情報を最新の情報に更新しておけば、個別のアプリケーション（例えば名刺作成ソフトや葉書作成ソフト）や複数の情報処理装置（自宅パーソナルコンピュータ、携帯電話、会社パーソナルコンピュータ等）において自己の個人情報の入力が必要となった場合に本情報管理システムに登録した自己の個人情報を参照したり、ダウンロードすることによって、最新の自己の個人情報を把握できる。
【００３５】
第二に、各ユーザーは、自己の個人情報の少なくとも一部の開示を許諾する送信先を送信先リストに登録することにより、送信先を一括して管理することができる。さらに、送信先の受信の意思表示（承諾先への登録）と一致していれば、自己の個人情報について更新する必要がある相手（送信先）に対して、一括して更新情報を提供でき、また各送信先の承諾先個人情報データベースを自動的に書きかえることも可能である。このため、各ユーザーは、送信先リストに登録された各送信先について、承諾先個人情報データベースを最新の情報に管理することができる。加えて、各送信先について送信項目を設定することにより、送信先毎に送信する個人情報の項目（送信内容）も管理することができる。
【００３６】
第三に、各ユーザーは、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を承諾先リストに登録することにより、承諾先を一括して管理することができる。さらに、承諾先の個人情報の開示の意思表示（送信先への登録）と一致していれば、承諾先個人情報データベースとして、他人（承諾先）の個人情報を自動的に最新情報に管理することができる。
【００３７】
また、照合結果情報を記憶しておくことによって、照合速度を速くできるという効果に加えて、個人情報を更新できた送信先と更新できなかった送信先とを管理したり、個人情報を受信できた承諾先と受信できなかった承諾先とを管理することができ、さらには、送信先や承諾先が自分に対して興味を持っているか否かについても把握することができる。なお、その他の効果については、以下に述べる実施の形態において明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明にかかる個人情報管理システム１全体の概略構成図
【図２】各ユーザーに関連付けされたデータ構成の一例
【図３】（Ａ）は、入力者の個人情報の項目の一例であり、（Ｂ）は、ユーザー送信項目設定の例
【図４】送信先リストの一例
【図５】承諾先リストの一例
【図６】クライアントシステムの情報処理装置の表示手段に表示された送信先リスト及び承諾先リスト入力画面の一例
【図７】個人情報入力変更処理のフローチャートの一例
【図８】送信先・送信項目入力変更処理のフローチャートの一例
【図９】承諾先入力変更処理のフローチャートの一例
【図１０】ユーザーの登録処理のフローチャートの一例
【図１１】未登録者を含む照合処理のフローチャートの一例
【図１２】各ユーザー及び未登録者に関連付けされたデータ構成の一例
【図１３】未登録者登録処理のフローチャートの一例
【図１４】照合結果情報を利用した送信先の照合処理のフローチャートの一例
【図１５】情報の出力（ダウンロード）処理のフローチャートの一例
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）はクライアントシステムの情報処理装置の表示手段に表示された出力画面の一例
【図１７】送信先を削除する処理のフローチャートの一例
【図１８】承諾先を削除する処理のフローチャートの一例
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。図１は、本発明にかかる情報管理システム１全体の概略構成図である。最初に、本発明のプログラムを使用した本情報管理システム１の個々の要素及び基本的な情報処理について説明し、その後、より複雑な機能を実現させた本発明のプログラムを使用した本情報管理システム１について説明する。なお、本明細書において、システムの利用者を「ユーザー」、個人情報を入力したユーザーを「入力者」、未だシステムを利用していない者を「未登録者」と称し、後述するフローチャートの説明における入力者は、別段の記載がない限り、ユーザーＡを入力者として記載する。
【００４０】
情報管理システム１は、ネットワーク（電気通信回線）４で接続されたクライアント側のシステム（以下「クライアントシステム」という）２とセンター側のシステム（以下「センターシステム」という）３とで構成される。ネットワーク４は、複数の情報処理装置の間において、双方向に通信可能な伝送路であり、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等が挙げられる。
【００４１】
図１においては、クライアントシステム２とセンターシステム３とを別々に分離して示しているが、単に機能として区別しただけであり、別々に構成される必要はない。クライアントシステム２の一部、例えば情報処理装置や記憶装置等をセンターシステム３と共有させることもできる。
【００４２】
クライアントシステム２は、センターシステム３とユーザーとの間における個人情報等の入出力を可能とするシステムであり、入力手段及び出力手段を有するネットワークに接続可能な情報処理装置２１において、クライアント用ソフトウェアを利用することよって実現される。情報処理装置２１としては、例えば、コンピュータ、家庭用ゲーム機、テレビ、動画録画装置（ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等）、携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機等）を使用することができる。
【００４３】
入力手段は、キーボード、マウス、コントローラ、タッチペン等の文字・コマンド入力手段、スキャナ、カメラ等の画像入力手段、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＵＳＢメモリ、メモリーカードリーダー、接触式ＩＣカードリーダー、非接触式ＩＣカードリーダー等の電子情報入力手段などの一つ或いは複数を使用することができる。なお、入力手段は、他の情報処理装置の入力手段を用いてネットワーク回線、無線ＬＡＮ等を通じて入力されてもよい。
【００４４】
出力手段は、ディスプレイ、プロジェクター等の画像表示装置、プリンター等の印字装置、スピーカー等の音声出力手段、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤ−ＲＷドライブ、ＵＳＢ、電子メールソフト等の電子情報出力手段の一つ或いは複数を使用することができる。
【００４５】
クライアント用ソフトウェアは、情報処理装置２１に対し、少なくとも、（１）入力手段を介してユーザーがユーザー情報（個人情報、送信先リスト及び承諾先リストを含む）を入力又は編集する機能、（２）入力又は編集されたユーザー情報をセンターシステム３に送信する機能及び（３）センターシステム３から承諾先個人情報データベースの少なくとも一部を受信し、受信した承諾先個人情報データベースの少なくとも一部を出力手段によってユーザーに出力する機能を実現させる。さらに、クライアント用ソフトウェアは、上記機能に加えて、または上記機能の一環として、ユーザーの登録認証機能、ユーザー情報識別機能、承諾先個人情報の入力、編集又は抽出機能、データ変換機能などを実現させることもできる。
【００４６】
クライアント用ソフトウェアは、情報処理装置２１にクライアント用プログラムをインストールして利用してもよいし、センターシステム３と回線を通じて接続することにより、センターシステム３において実行されたクライアント用プログラムの機能を情報処理装置２１において利用する、いわゆるアプリケーションサービスの形態で提供されてもよい。アプリケーションサービスの形態で提供される場合、クライアントシステム２の情報処理装置２１には、プログラムは複製されないが、プログラムを実行することによる各種の機能を実現できるため、実質的にはプログラムが提供されているものとみなすことができる。そして、アプリケーションサービスの形態であれば、ユーザーが複数の情報処理装置からセンターシステム３に接続する場合や他人の情報処理装置を使用する場合に、各情報処理装置にプログラムをインストールする必要がなく利便性に優れている。一方、情報処理装置２１にプログラムをインストールする場合は、ネットワークを通じてオンラインでプログラムをダウンロードしてインストールしてもよいし、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体からインストールしてもよい。情報処理装置２１にクライアントソフトウェアをインストールしておけば、ネットワークがオフラインの状態でもユーザー情報の入力、編集等を行うことができる。この場合、センターシステム３と回線を通じて接続する際に、オフライン状態で入力、編集したクライアントシステム２のユーザー情報とセンターシステム３内に保存されたユーザー情報との間で最新となるようにユーザー情報を更新すればよい。
【００４７】
センターシステム３は、クライアントシステム２によって入力された情報の蓄積、管理等を行うシステムであり、ネットワークに接続可能な演算処理手段を有する情報処理装置３１及び記憶媒体３２を用いて、センター用ソフトウェアを利用することよって実現される。情報処理装置３１としては、例えば、１つあるいは複数のコンピュータ、１つあるいは複数のサーバーを使用することができ、センターシステム３の情報処理装置３１とクライアントシステム２の情報処理装置２１とを共有させることもできる。
【００４８】
記憶媒体３２には、ユーザー毎に、少なくともユーザー情報及び承諾先個人情報データベースが記憶されている。記憶媒体３２としては、情報処理装置３１に直接又はネットワークを通じて接続されており、情報処理装置３１に内蔵されたハードディスクであってもよいし、情報処理装置３１とは別に設けられたデータウェアハウスであってもよい。記憶媒体３２は、複数の情報処理装置３１の記憶媒体に分散させて記憶させてもよい。なお、記憶媒体３２におけるデータ構成としては、各ユーザーのユーザー情報及び承諾先個人情報データベースは、各ユーザーに関連付けて記憶されていればよい。各ユーザーに関連付けて蓄積するとは、ユーザー特定情報を入力することにより、特定されたユーザーについてのユーザー情報及び承諾先個人情報データベースを特定又は出力できる状態を指す。すなわち、ユーザーを特定することで、そのユーザーのユーザー情報及び承諾先個人情報データベースを取り出すことが可能であれば、如何なるデータ構成であってもよい。
【００４９】
図２は、各ユーザーＡ〜Ｄに関連付けされた記憶媒体３２に記憶されたユーザー情報及び承諾先個人情報データベースのデータ構成の一例である。ユーザー情報は、クライアント用ソフトウェアを用いて入力者から提供されたユーザーに関する情報及びパスワードやユーザーＩＤ（ユーザーが自ら入力したもの又は自動的にシステムが付けたものも含む）等のユーザー特定情報を含み、具体的には入力者（自分）の個人情報、入力者の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録する送信先リスト及び他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を登録する承諾先リストがユーザー情報に含まれる。また、ユーザー情報には、送信先リストに関連して、各送信先について個別に設定した送信項目や、予めユーザーによって設定された送信項目設定情報を含めてもよい。さらに、ユーザー情報には、送信先リスト又は承諾先リストの送信先又は承諾先に関する照合結果情報（一致リスト、不一致リスト又は拒絶リスト）を含めてもよい。
【００５０】
ユーザー特定情報として、ユーザー氏名、メールアドレス、ユーザーＩＤ等のユーザーを特定する情報の一つ又は複数を利用することができる。ユーザー氏名は、同姓同名の場合があり必ずしも個人を絶対的に特定できるものとまでは言えない。メールアドレスについては、同じアドレスは一つしか存在しないが、一人で複数のアドレスを保有する場合があり、また複数人が共有する場合もあるので、これまた個人を絶対的に特定できるものとまでは言えない。
【００５１】
このため、ユーザーが、送信先や承諾先として入力する、又は登録時において入力するユーザー特定情報としては、ユーザー氏名及びメールアドレスを入力させることが好ましい。ユーザー氏名を入力させることは、ユーザーを特定するための情報として一般的に利用されるものであり、個人情報として最も基本的な情報であること、及びユーザー自身が忘れずに記憶していることから好ましい。また、メールアドレスは、アドレス自体が固有のものであり唯一無二であること、及びユーザーに対し電子的に連絡を取ることが可能であることから好ましい。そして、これら二つの情報を組み合わせることによって、個人をより特定することができる。なお、ユーザーＩＤと連絡先を兼ねるメールアドレスだけの構成とすることも可能である。
【００５２】
ユーザーＩＤは、ユーザーに固有のものであるから、ユーザーと一対一に対応し、ユーザーを特定及び管理するために利用することができる。ユーザーＩＤは、ユーザーに設定させたり、ユーザーに公開してユーザー特定情報としてユーザーに利用させることもできる。ただし、ユーザーＩＤの漏洩によるセキュリティ上の問題や、ＩＤ入力時における煩雑さの問題（重複するＩＤを登録できないため、ユーザーに固有のＩＤを設定できるまで、何度も入力を繰り返すことがある）、またＩＤ忘れやＩＤ間違いによるシステム離れ等の問題がある。このため、ユーザーＩＤは、ユーザー登録時にセンターシステム３がユーザーに対応したユーザーＩＤを自動的に設定することが好ましく、さらには、システムが設定したユーザーＩＤはユーザーに公開せずにシステム内におけるユーザー識別用に利用する構成とすることが好ましい。なお、本人に対しては、ログイン時のユーザー特定情報として利用するためにユーザーＩＤを開示し、その他のユーザーには開示しない構成（送信先や承諾先としてユーザーＩＤで特定できない態様）とすることもできる。
【００５３】
図２のユーザーＡのデータは、ユーザー情報として、自己の個人情報、ユーザーＢ及びＣを送信先として登録した送信先リスト及びユーザーＢ及びＤを承諾先として登録した承諾先リストが記憶され、承諾先個人情報データベースとして、承諾先リストに登録された承諾先から受信したユーザーＢの個人情報が記録されている。ユーザーＢ、Ｃ及びＤも、図２に示すように、内容は異なるもののデータ構成としては同様の項目が記録されている。さらに、必要に応じて、送信の意思表示と受信の意思表示とが一致した場合に登録される一致リスト、一致しなかった場合に登録される不一致リスト等の照合結果情報も各ユーザーＡ〜Ｄに関連付けて記録される。
【００５４】
入力者によって入力される自分の個人情報の項目としては、例えば、入力者が入力したユーザーＩＤ、氏名、勤務先名称、所属部署名、役職、肩書、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先ＦＡＸ番号、勤務先メールアドレス、勤務先携帯電話番号、勤務先ホームページアドレス等の仕事に関連する情報や、自宅住所、自宅電話番号、自宅ＦＡＸ番号、個人用メールアドレス、個人用携帯電話番号、個人用ホームページアドレス等の個人的な連絡先情報、さらには、年齢、生年月日、血液型、性別、出身地、出身校、趣味、家族構成等のより個人的な情報を含めてもよい。また、自分の個人情報は、連絡先にかかる情報だけではなく、入力者が公開する相手を制限している情報であって、少なくとも一部の他のユーザーについての情報の受信を希望する情報が含まれる。例えば、スケジュールに関する情報、ある事項（例えば、観光、テレビ番組、映画、店舗など）に対する私的な見解などを送受信してもよい。なお、本情報管理システムは、自分の個人情報を送信先に送信し、承諾先の個人情報を受信して承諾先個人情報データベースを作成し、承諾先個人情報データベースの内容を自動的に更新するものであるから、かかる用途に合致する情報であれば、特に上記情報に限定されるものではない。
【００５５】
また、ユーザーとしては、自然人だけではなく、法人や団体などが主体として、法人や団体自身に関する情報を自己の個人情報とし、他の自然人、法人又は団体に対し、情報を送信し、また、他の自然人、法人又は団体の個人情報を受信するようなシステムであってもよい。例えば、法人や団体の本店、支店所在地、連絡先に加えて、各役職の氏名や連絡先、資材担当者、人事担当者、広報担当者等の氏名や連絡先を自己の個人情報とすることができる。さらには、法人のユーザーについては、自己の個人情報として、株主総会における決定事項や、製品リコールの情報等を入力し、株主や購入者等の特定の相手に対し、送信したり、通知するための住所録として、株主や購入者等の特定の相手に関する個人情報を収集するシステムとして利用することもできる。
【００５６】
さらに、個人情報は、過去の更新履歴を確認できるようにしておくことも可能である。すなわち、登録時における個人情報の内容を含め、更新される毎に、更新の内容を記憶しておくことにより、個人情報の履歴を保存しておくことが可能である。更新の都度に、全ての個人情報を保存しておいてもよいが、記憶容量の削減のために、更新した部分のみを保存しておくことがおくことが好ましい。
【００５７】
図３（Ａ）は、入力者の個人情報の項目の一例である。個人情報は、情報処理装置２１にインストールされたプログラムを実行するか、回線を通じてセンターシステム３に接続し、個人情報入力処理を実行することによって表示される入力画面を通じて、又はその他の互換性を有するソフトウェアを通じて入力することができる。また、名刺、履歴書、二次元バーコード等を画像入力手段によって取り込み、文字認識又はデコード機能を通じて入力してもよいし、情報処理装置２１に記憶されている住所録、アドレス帳、電話帳等の電子情報を変換機能によってシステムのフォーマットに変換させて入力してもよいし、ＣＤ、ＤＶＤ又はＩＣカード等に記憶された電子情報を電子情報入力手段によって入力してもよい。
【００５８】
送信先リストは、入力者が、自己の個人情報の少なくとも一部の送信を許可する送信先を登録するものであり、少なくとも送信先を特定する情報又は連絡先を一つ以上入力する。送信先を特定する情報としては、ユーザーＩＤ、ユーザー氏名又はメールアドレス等が挙げられ、連絡先としてはメールアドレス、電話番号、住所等が挙げられる。送信先を特定する情報又は連絡先として、前述した理由と同様に、氏名及びメールアドレスを入力させることが好ましい。ここで送信先を特定する情報（氏名又は連絡先）は、ユーザーがシステムに登録する際に必須の入力項目とすべきである。また、ユーザーＩＤがユーザーに公開されている場合は、送信先の特定としてユーザーＩＤを入力させてもよい。
【００５９】
送信先リストには、各送信先について、送信する個人情報の項目を設定させてもよい。例えば、個人的に親しい友人や家族であれば、全ての個人情報を送信してもよいが、仕事上の知人に対しては、仕事に関する情報のみを送信するように制限したりする。図３（Ａ）の各項目について選択できる構成であってもよいが、項目数が多いため、複数の項目を一括して設定できる機能を有することが好ましい。かかる機能として、システム側が複数の項目の包括項目、例えば「全部」、「個人連絡先」、「仕事関連情報」等を設定し、この包括項目を選択可能にした機能でもよいし、予めユーザーによって設定された複数の項目からなる送信項目を保存しておき、このユーザーが設定した送信項目（ユーザー送信項目設定）を選択可能にした機能でもよい。図３（Ｂ）は、ユーザー送信項目設定の例である。図３（Ｂ）において、丸を付した項目が送信する項目であり、ユーザー送信項目設定１は仕事関連情報を全て送信し、ユーザー送信項目設定２は個人連絡先及び自宅情報を送信し、ユーザー送信項目設定３は個人連絡先のみ送信し、ユーザー送信項目設定４は仕事関連情報の一部と自宅情報を送信する設定である。もちろん、個人情報の各項目を選択可能とした上で、包括項目又は／及びユーザー送信項目設定を選択可能な構成としてもよい。このユーザー送信項目設定機能には、クライアントシステム２またはセンターシステム３に、ユーザー送信項目設定の入力、編集、保存機能が必要となる。
【００６０】
図４は、送信先リストの一例である。図４において、ユーザーが入力する項目としては、送信先の氏名、メールアドレス及び送信項目であり、ユーザーＩＤの項目は、システム内におけるユーザーの対応関係を管理するためにセンターシステム３によって入力される。また、照合結果の項目は、送信の要否を簡単に確認するため、送信先の承諾先リストとの照合結果や送信先の意思表示を反映させたものであり、必要に応じてセンターシステム３によって入力される。照合結果の項目において、丸は送信先との間で送信可能な状態（一致）、三角は送信先の意思表示がされていない状態（不一致）、バツは送信先が受信を拒否した状態（拒絶）を意味する。つまり、照合結果の項目は、一致リスト、不一致リスト及び拒絶リストとして機能する。照合結果の項目はユーザーに通知することが好ましく、例えば、そのまま文字や記号を表記してもよいし、送信先リストの送信先を色分け（例：一致は青、不一致は黄色、拒絶は赤）して表示してもよい。また、送信先として、システム内のユーザーだけではなく、未だシステムを利用していない未登録者Ｘを登録できるシステムとしてもよい。未登録者についての処理は、後述する。
【００６１】
承諾先リストは、入力者が他人の個人情報についての受信を許可する承諾先を登録するものであり、少なくとも承諾先を特定する情報又は連絡先を一つ以上入力する。承諾先を特定する情報としては、ユーザーＩＤ、ユーザー氏名又はメールアドレス等であり、連絡先としてはメールアドレス、電話番号、住所等が挙げられる。承諾先を特定する情報又は連絡先としては、前述した理由と同様に、氏名及びメールアドレスを入力させることが好ましい。ここで承諾先を特定する情報（氏名又は連絡先）は、ユーザーがシステムに登録する際に必須の入力項目とすべきである。また、ユーザーＩＤがユーザーに公開されている場合は、承諾先の特定としてユーザーＩＤを入力させてもよい。承諾先については、個人情報を受信する立場であるから、受信する項目を選択させることは重要ではないが、受信する項目を選択可能としてもよい。
【００６２】
図５は、承諾先リストの一例である。図５において、ユーザーが入力する項目としては、承諾先の氏名、メールアドレスであり、図５におけるユーザーＩＤは、システム内におけるユーザーの対応関係を管理するためにセンターシステム３によって入力されるものである。また、照合結果の項目は、受信の要否を簡単に確認するため、承諾先の送信先リストとの照合結果や承諾先の意思表示を反映させたものであり、必要に応じてセンターシステム３によって入力される。照合結果の項目において、丸は承諾先との間で受信可能な状態（一致）、三角は承諾先の意思表示がされていない状態（不一致）、バツは承諾先が受信を拒否した状態（拒絶）を意味する。つまり、照合結果の項目は、一致リスト、不一致リスト及び拒絶リストとして機能する。照合結果の項目はユーザーに通知することが好ましく、例えば、そのまま文字や記号を表記してもよいし、承諾先リストの承諾先を色分け（例：一致は青、不一致は黄色、拒絶は赤）して表示してもよい。また、承諾先として、システム内のユーザーだけではなく、未だシステムを利用していない未登録者を登録できるシステムとしてもよい。未登録者についての処理は、後述する。
【００６３】
送信先リスト及び承諾先リストは、情報処理装置２１にインストールされたプログラムを実行するか、回線を通じてセンターシステム３に接続し、個人情報入力処理を実行することによって表示される入力画面を通じて入力することができる。図４及び図５から、送信先リストと承諾先リストの入力項目は多くが共通するため、両者を同時に入力可能な構成とすることが好ましい。図６は、クライアントシステム２の情報処理装置２１の表示手段に表示された送信先リスト及び承諾先リスト入力画面の一例である。図６において、「氏名」、「メールアドレス」の入力欄の下には、「送信先」及び「承諾先」というチェックボックスがあり、入力した連絡先を送信先、承諾先又は両方に登録することができる。さらに下段には、送信項目を設定するチェックボックスが設けられており、送信先に登録する場合に、チェックした項目を送信先に送信される個人情報として設定できる。
【００６４】
承諾先個人情報データベースは、承諾先リストに登録した承諾先から送信された承諾先の個人情報の各項目を蓄積したデータベースであり、入力者毎にデータベースが記録、保存されている。承諾先リストに登録した際に、登録した承諾先の氏名及び連絡先又はユーザーＩＤを承諾先個人情報としてとりあえずデータベースに記録する構成（承諾先登録型）でも、承諾先から個人情報を受信した際に、新たに承諾先とその個人情報を承諾先個人情報としてデータベースに登録する構成（個人情報登録型）でもよいが、承諾先登録型とすることが好ましい。個人情報登録型の場合、承諾先との関係が一致して初めてデータベースに登録されるので、一致するまでは連絡先一覧として当該承諾先が登録されず、入力者が希望する連絡先一覧と整合していない。これに対し、承諾先登録型の場合は、承諾先リストに登録した際に連絡先一覧に登録されるので、その個人情報が受信されていないだけで、リストアップはされている。入力者が、承諾先個人情報を入力・変更できる構成であれば、情報の正確性は担保されないが、不一致の承諾先についても入力者が把握している個人情報を入力しておくことで、承諾先個人情報データベースを一応の連絡先一覧として利用することが可能である。このように、入力者も、各承諾先に関する個人情報やその他の情報（例えば、備考として知り合った経緯や人相等）も記録、保存できる構成とすることが好ましい。この場合、名刺、履歴書、二次元バーコード等を画像として取り込み文字認識機能を通じて入力させてもよいし、情報処理装置２１に記憶されている住所録、アドレス帳、電話帳等の電子情報に対し、変換機能によってシステムのフォーマットに変換させて入力させてもよい。
【００６５】
承諾先個人情報データベースには、承諾先の個人情報をそのまま複製して記録する態様でもよいし、承諾先の個人情報の保存場所（リンク）を記録する態様でもよい。前者の場合は、同じ情報が複数存在することになるので、記録容量的には不利であるが、ユーザーが承諾先個人情報データベースを必要としたときに即時にデータを提供できる点において好ましい。後者の場合は、記録容量的には有利であるが、その分、より高性能の演算手段を採用する必要がある。
【００６６】
また、センターシステム３の記憶媒体中には、承諾先個人情報データベースとして、ユーザーＩＤと未同期分の更新情報だけを保持し、その他の承諾先個人情報はクライアントシステム２側の記憶媒体中に記憶する構成でもよい。この場合、クライアントシステム２を通じてセンターシステム３にアクセスした際に、未同期分の更新情報がクライアントシステム２の記憶媒体にダウンロードされる。この構成によれば、センターシステム３側の負担を大幅に減らすことができ、安価な設備でシステムを構築できる。ただし、クライアントシステム２側の記憶媒体中に記憶する構成は、各ユーザーが複数の情報処理装置２１を使用して、センターシステム３にアクセスする形態には向いていない。
【００６７】
以下、情報処理システムの各情報処理について詳細に説明することとする。
（個人情報の入力又は変更処理：図７）
図７は、個人情報を入力又は変更した時の処理のフローチャートの一例である。  ユーザーＡが、クライアントシステム２を使用して、ユーザーＡの「個人情報」を入力又は変更した場合（Ｓ１）、センターシステム３は、入力者であるユーザーＡのユーザー情報における送信先リストに登録されている送信先の一つを参照し（Ｓ２）、各送信先のユーザー情報における承諾先リストに承諾先として入力者であるユーザーＡが登録されているか否かを照合し（Ｓ３）、登録されている場合（図７、Ｓ３のＹｅｓ）に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに入力者Ａの個人情報を書き込む（Ｓ５）。その後、他の送信先の有無を確認し（Ｓ８）、他の送信先がある場合（図７、Ｓ８のＹｅｓ）は、再び送信先の承諾先リストを参照し（Ｓ２）、他の送信先がない場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
【００６８】
例えば、図２では、ユーザーＡの送信先リストには、ユーザーＢ及びＣが送信先として登録されており、まずユーザーＢの承諾先リストを照合する（Ｓ３）。照合の結果、ユーザーＢの承諾先リストには、承諾先としてユーザーＡが登録されているため、センターシステム３は、入力又は変更されたユーザーＡの個人情報をユーザーＢの承諾先個人情報データベースに書き込む（Ｓ５）。次に、他の送信先の有無を確認し（Ｓ８）、他の送信先としてユーザーＣが存在するので、再びユーザーＣの承諾先リストを照合する（Ｓ３）。照合の結果、ユーザーＣの承諾先リストには、承諾先としてユーザーＡが登録されていないため、センターシステム３は、ユーザーＡの個人情報をユーザーＣの承諾先個人情報データベースに書き込まない。
【００６９】
さらに、照合の結果を次回以降から有効に利用するために、照合結果を記録したり、ユーザーに通知することが好ましい。例えば、ユーザーＢの承諾先リストを照合した結果、承諾先としてユーザーＡが登録されているため、センターシステム３は、ユーザーＡの送信先リストのユーザーＢ又は／及びユーザーＢの承諾先リストのユーザーＡを一致リストに登録する（Ｓ４）。また、ユーザーＣの承諾先リストを照合した結果、承諾先としてユーザーＡが登録されていないため、例えば、ユーザーＡに閲覧可能な送信先に関する不一致リストにユーザーＣや不一致内容を登録すること（Ｓ６）又は／及びユーザーＡに対し承諾先未登録のためユーザーＣの承諾先個人情報データベースに書き込まれず、ユーザーＡの個人情報が未送信である旨を通知すること（Ｓ７）が好ましい。さらに、ユーザーＣについても、承諾先として登録していなかったユーザーＡから送信要求があったことを伝えるために、ユーザーＣの承諾先に関する不一致リストにユーザーＡや不一致内容を登録すること（Ｓ６）又は／及びユーザーＣに承諾先未登録のユーザーＡから送信要求があった旨を通知すること（Ｓ７）が好ましい。次回の個人情報の更新時においては、送信先リストの送信先について、一致リスト及び不一致リストを参照するだけで、承諾先リストにユーザーＡが登録されているか否かを確認できるので、情報の書き換え可能な送信先を素早く特定でき、処理が速くなる。また、不一致リストに基づいて、意思表示の一致していない相手方を特定することができ、相手方に対して、メールや口頭によって、システムに登録するよう依頼したり、情報未送信の相手方を管理することができる。
【００７０】
（送信先リストの入力処理：図８）
図８は、送信先又は送信項目を入力又は変更した時の処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡが、クライアントシステム２を使用して、ユーザーＡの「送信先」又は各送信先の「送信項目」を入力又は変更した場合（Ｓ１１）、センターシステム３は、入力又は変更された「送信先」の一つ、又は「送信項目」が入力又は変更された送信先の一つを参照し（Ｓ１２）、送信先のユーザー情報における承諾先リストに承諾先として入力者であるユーザーＡが登録されているか否かを照合し（Ｓ１３）、登録されている場合（図８、Ｓ１３のＹｅｓ）に限り、送信項目を参照して（Ｓ１５）、当該送信先の承諾先個人情報データベースに入力者Ａの個人情報を書き込む（Ｓ１６）。その後、他の送信先の有無を確認し（Ｓ１９）、他の送信先がある場合（図８、Ｓ１９のＹｅｓ）は、再び送信先の承諾先リストを参照し（Ｓ１２）、他の送信先がない場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
【００７１】
例えば、図２において、ユーザーＡが、クライアントシステム２を使用して、ユーザーＡの「送信先リスト」に送信先として新たにユーザーＤを登録した場合、センターシステム３は、入力されたユーザーＤのユーザー情報を参照し（Ｓ１２）、ユーザーＤの承諾先リストに承諾先として入力者であるユーザーＡが登録されているか否かを照合する（Ｓ１３）。ユーザーＤの承諾先リストにはユーザーＡが登録されているので、センターシステム３は、ユーザーＡの個人情報をユーザーＤの承諾先個人情報データベースに書き込む（Ｓ１６）。また、上述したように、照合した結果、承諾先として登録されていた場合は一致リストに登録し（Ｓ１４）、登録されていない場合は不一致リストに登録し（Ｓ１７）、各ユーザーに通知すること（Ｓ１８）が好ましい。さらに、センターシステム３は、ユーザーＡの不一致リストにユーザーＤが登録されている場合やユーザーＤの不一致リストにユーザーＡが登録されている場合等には、それらを不一致リストから削除する。
【００７２】
なお、上述した不一致リストに基づいて、送信先を送信先リストに登録することもできる。例えば、ユーザーＤが、不一致リストを参照し、不一致リストに登録されているユーザーＡを送信先リストに登録すれば、ユーザーＡはすでに送信の意思表示を確認済みなので、ユーザーＡのユーザー情報を参照することなく、一致リストに登録できる。また、送信リストに登録するのではなく、拒絶リストに登録してもよい。これらの場合、不一致リストによって、意思表示の一致していない相手方を特定することができ、不一致リストの登録者について、一致させるか拒否するか選択するだけで、個人情報の管理をより適切な状態に更新することができるので好ましい。
【００７３】
（承諾先リストの入力処理：図９）
図９は、承諾先を入力又は変更した時の処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡが、クライアントシステム２を使用して、ユーザーＡの「承諾先」を入力又は変更した場合（Ｓ２１）、センターシステム３は、入力又は変更された「承諾先」の一つを参照し（Ｓ２２）、承諾先のユーザー情報における送信先リストに送信先として入力者であるユーザーＡが登録されているか否かを照合し（Ｓ２３）、登録されている場合（図９、Ｓ２３のＹｅｓ）に限り、当該承諾先の個人情報をユーザーＡの承諾先個人情報データベースに書き込む（Ｓ２５）。その後、他の承諾先の有無を確認し（Ｓ２８）、他の承諾先がある場合（図９、Ｓ２８のＹｅｓ）は、再び次の承諾先の送信先リストを参照し（Ｓ２２）、他の承諾先がない場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
【００７４】
例えば、図２では、ユーザーＡの承諾先は、ユーザーＢ及びＤが登録されており、まずユーザーＢの送信先リストを照合することになる（Ｓ２３）。照合の結果、ユーザーＢの送信先リストには、送信先としてユーザーＡが登録されているため、センターシステム３は、ユーザーＡの承諾先個人情報データベースにユーザーＢの個人情報を書き込む（Ｓ２５）。次に、ユーザーＤの送信先リストを照合すると（Ｓ２３）、送信先としてユーザーＡが登録されていないため、センターシステム３は、ユーザーＡの承諾先個人情報データベースにユーザーＤの個人情報を書き込まない。このため、図２において、ユーザーＡの承諾先リストにユーザーＢだけではなく、ユーザーＤも登録されているが、ユーザーＤのユーザー情報における送信先リストにユーザーＡが登録されていないため、承諾先個人情報データベースの中にはユーザーＢの個人情報は記録されているが、ユーザーＤの個人情報は記録されていない。なお、承諾先個人情報データベースが承諾先登録型の場合は、ユーザーＤのユーザー情報における個人情報は書き込まれないが、ユーザーＡが承諾先として入力したユーザーＤの特定情報（氏名やＩＤ）と連絡先（メールアドレス）がユーザーＡの承諾先個人情報データベースに書き込まれる。さらに、ユーザーＡが入力したユーザーＤに関する情報もユーザーＡの承諾先個人情報データベースに書き込むことが可能な構成であってもよい。
【００７５】
さらに、上述したように、照合の結果を次回以降から有効に利用するために、照合結果を記録したり、通知したりすることが好ましい。照合した結果、送信先として登録されていた場合は一致リストに登録し（Ｓ２４）、登録されていない場合は不一致リストに登録し（Ｓ２６）、各ユーザーに通知すること（Ｓ２７）が好ましい。例えば、ユーザーＢの送信先リストを照合した結果、送信先としてユーザーＡが登録されているため、センターシステム３は、ユーザーＡの承諾先リストのユーザーＢ又は／及びユーザーＢの送信先リストのユーザーＡを一致リストに登録する（Ｓ２４）。
【００７６】
また、ユーザーＤの送信先リストを照合した結果、送信先としてユーザーＡが登録されていないため、例えば、ユーザーＡに閲覧可能な不一致リストにユーザーＤを登録すること又は／及びユーザーＡに「送信先未登録のためユーザーＤの個人情報を得られなかったこと」を通知する（Ｓ２６、２７）。さらに、ユーザーＤについても、送信先として登録していなかったユーザーＡから送信要求があったことを伝えるために、ユーザーＤの不一致リストにユーザーＡを登録すること又は／及びユーザーＤに「送信先未登録のユーザーＡから受信要求があったこと」を通知することが好ましい（Ｓ２６、２７）。次回の承諾先リストの入力時、また承諾先の個人情報の更新時においては、承諾先リストの承諾先について、一致リスト及び不一致リストを参照するだけで、承諾先リストにユーザーＡが登録されているか否かを確認できるので、情報の書き換え可能な承諾先を素早く特定でき、処理が速くなる。
【００７７】
以上本個人情報管理システム１の基本的な処理について説明したが、本個人情報管理システム１において、入力者Ａが送信先リストに送信先を登録することは、「自己の個人情報を送信先（例えばユーザーＢ及びＣ、未登録者Ｘ及びＹ）に対して開示することを許諾する」という入力者Ａの意思表示を意味し、また入力者Ａが承諾先リストに承諾先を登録することは、「承諾先（例えばユーザーＢ及びＤ、未登録者Ｘ及びＺ）からの個人情報を受信して入力者Ａの承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許諾する」という入力者Ａの意思表示を意味する。そして、本個人情報管理システム１では、あるユーザーの情報開示の意思表示と他のユーザーの情報変更の意思表示とが一致した場合に限定されてはいるものの、入力者であるユーザーＡの操作によって、他人であるユーザーＢの承諾先個人情報データベースを変更することを認めたシステムなのである。
【００７８】
さらに、本個人情報管理システム１では、情報開示の意思表示と情報受信及び書き換えの意思表示とを照合した結果を照合結果情報として記憶しておくことが好ましい。つまり、情報開示の意思表示と情報受信及び書き換えの意思表示とが一致した場合には、それらの関係を一致リストに登録し、一致しなかった場合には、それらの関係を不一致リストに登録する。不一致とは、一方の意思表示に対して、他方の意思表示が行われていない状況であり、その後、他方が許諾すれば一致の状態となり情報の開示、書き換えが行われ、他方が拒否すれば拒絶の状態となる。拒絶状態については、その効果について幾つかの実施態様が考えられるが、例えば、以後、拒否したユーザーによる解除操作が行われない限り、両者の間で情報の開示や書き換えはもちろん、不一致の通知などもできないようにすることもできる。なお、送信先リストから送信先を削除した場合又は承諾先リストから承諾先を削除した場合は、当該送信先又は承諾先との関係は拒絶状態となり、情報の開示や書き換えは行われない。
【００７９】
一般的には、個人の記録エリアに記録された情報を他人が勝手に閲覧、複製したり、変更したりすることは、情報の漏洩、拡散、内容の改ざん等の危険性が伴うものであるが、本システムにおいては、送信先リスト及び承諾先リストに登録することで、情報開示や情報変更の意思表示をさせ、相手側の対応する意思表示との一致を条件として情報を開示し、自動的に情報の変更を行うことを認めたのである。本個人情報管理システム１では、ユーザー情報として個人情報、送信先リスト及び承諾先リストを入力することによって、以下に述べる効果の一つもしくは複数が得られる。
【００８０】
第一に、各ユーザーは、自己の個人情報を一元化して管理することができる。つまり、本個人情報管理システム１内の個人情報を最新の情報に更新しておけば、個別のアプリケーション（例えば名刺作成ソフトや葉書作成ソフト）や複数の情報処理装置（自宅パーソナルコンピュータ、携帯電話、会社パーソナルコンピュータ等）において自己の個人情報の入力が必要となった場合に本個人情報管理システム１に登録した自己の個人情報を参照したり、ダウンロードすることによって、最新の自己の個人情報を把握できる。
【００８１】
第二に、各ユーザーは、自己の個人情報の少なくとも一部の開示を許諾する送信先を送信先リストに登録することにより、送信先を一括して管理することができる。さらに、送信先の受信の意思表示（承諾先への登録）と一致していれば、自己の個人情報について更新する必要がある相手（送信先）に対して、一括して更新情報を提供でき、また各送信先の承諾先個人情報データベースを自動的に書きかえることも可能である。このため、各ユーザーは、送信先リストに登録された各送信先について、承諾先個人情報データベースを最新の情報に管理することができる。加えて、各送信先について送信項目を設定することにより、送信先毎に送信する個人情報の項目（送信内容）も管理することができる。
【００８２】
第三に、各ユーザーは、他人の個人情報が送信されてきた場合に受信を許可する承諾先を承諾先リストに登録することにより、承諾先を一括して管理することができる。さらに、承諾先の個人情報の開示の意思表示（送信先への登録）と一致していれば、承諾先個人情報データベースとして、他人（承諾先）の個人情報を自動的に最新情報に管理することができる。
【００８３】
また、照合結果情報を記憶しておくことによって、照合速度を速くできるという効果に加えて、個人情報を更新できた送信先と更新できなかった送信先とを管理したり、個人情報を受信できた承諾先と受信できなかった承諾先とを管理することができ、さらには、送信先や承諾先が自分に対して興味を持っているか否かについても把握することができる。
【００８４】
以下、本個人情報管理システム１の付属的な処理や選択的に採用可能な処理を含め、より複雑な機能を実現させた本発明のプログラムを使用した本個人情報管理システム１について説明する。
【００８５】
（登録処理）
まず、初めてシステムを利用する場合は、ユーザー登録処理が行われる。図１０は、ユーザー登録処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡがネットワークを利用してクライアントシステム２の一部を構成する情報処理装置２１からセンターシステム３にアクセスし、少なくともユーザーＡを特定する情報及び連絡先を一つ以上入力する（Ｓ３１）。ユーザーを特定する情報としては、ユーザーＩＤ、ユーザー氏名又はメールアドレス等であり、連絡先としてはメールアドレス、電話番号、住所等が挙げられる。図１０においては、ユーザー氏名、メールアドレス及びパスワードを入力させる。図１０には示していないが、同一のユーザー特定情報による二重登録を防ぐため、入力されたユーザー氏名及びメールアドレスの組み合わせについて、すでに登録されているユーザー情報のユーザー氏名とそのメールアドレスとを照合し、一致した場合には、すでに登録されている旨を通知するステップを設けることが好ましい。なお、Ｓ３１の入力処理において、ユーザーＡを特定する情報としてユーザーＩＤを入力させる場合には、その後、すでに登録されているユーザー情報のユーザーＩＤと照合し、一致した場合には、ユーザーＡに対し、既に同じユーザーＩＤが登録されており、別のユーザーＩＤを入力するように指示するステップが必要となる。ただし、かかる効果は、一個人が、複数のユーザーとして登録することを妨げるものではない。本情報管理システムは、仕事用とプライベート用を共通して１ユーザーとして利用することも可能なシステムであるが、メールアドレスを変更することで別のユーザーとして登録することができ、仕事用のユーザーとプライベート用のユーザーを独立して登録することも可能である。
【００８６】
また、登録時に、パスワードを入力させることにより、個人の特定およびセキュリティを高めることができる。パスワードは、登録時に、ユーザーに設定させてもよいし、氏名及びメールアドレスを入力させて仮登録させ、入力されたメールアドレスに対し、センターシステム３が発行したパスワードを通知してもよい。
【００８７】
さらに、登録時に、その他のユーザー情報の一部または全部について入力させてもよい。もちろん、ユーザー情報は、後から追加、変更できるものではあるが、登録時点において、少なくとも自分の個人情報について入力させることが好ましい。
【００８８】
次に、センターシステム３は、入力者Ａが、既存のユーザーから送信先リスト又は承諾先リストにおいて未登録者として登録されているか否かを検索するため、入力されたユーザー氏名又は／及びメールアドレスを用いて、仮ＩＤを検索する（Ｓ３２）。仮ＩＤは、後述するが、送信先又は承諾先として入力されたもののユーザー情報のユーザー特定情報に記憶されていなかった場合に付与されるものであり、仮ＩＤに関連付けられて送信先又は承諾先として入力された連絡先等が記憶されている。ユーザーＡが、仮ＩＤに登録されていない新たなユーザーであった場合（Ｓ３２のＮｏ）には、センターシステム３は、新たなユーザーＩＤを設定する（Ｓ３３）。仮ＩＤの氏名及びメールアドレスと一致した場合（Ｓ３２のＹｅｓ）は、仮ＩＤの内容をそのまま或いは変更してユーザーＩＤとして登録する（Ｓ３４）。その後、ユーザーＡが入力したメールアドレスに対して、システム登録済みの通知を送付する（Ｓ３５）。ユーザーＡにクライアントシステム２を通じて、ユーザー情報（自己の個人情報、送信先リスト及び受信先リスト）を入力させ（Ｓ３６：図２〜６参照）、センターシステム３は、ユーザー情報を記憶媒体３２に記憶する。入力されたユーザー情報の送信先リストに基づいて、意思表示が一致した送信先の承諾先個人情報を更新する送信先リスト照合処理を行う（Ｓ３７：図７、８参照）。さらに、入力されたユーザー情報の承諾先リストに基づいて、意思表示が一致した承諾先の個人情報をユーザーＡの承諾先個人情報に登録する承諾先リスト照合処理を行う（Ｓ３８：図９参照）。なお、登録処理としては、Ｓ３５の段階で登録完了とし、残りのユーザー情報の入力処理（Ｓ３６）以降は、ユーザーの都合のよいタイミングで行わせてもよいし、Ｓ３５の段階では仮登録とし、ユーザーがＳ３６において所定のユーザー情報を入力した段階で正式登録としてもよい。さらに、システム登録の途中で、入力者の本人確認資料の提供を求めてもよい。例えば、電子証明書、住民基本台帳カード、運転免許証、保険証または学生証などの写しを送付させてもよい。
【００８９】
（未登録者を含む処理）
ユーザーＡが送信先及び承諾先を入力する際に、未だシステムに登録していない本登録者も対象とできるようにし、さらにその結果、システム登録者を増加させることが好ましい。このため、送信先又は承諾先として未登録者が入力された場合に、仮ＩＤを発行し、未登録者を仮のユーザーとみなしてシステム内に組み込む。なお、仮ＩＤは、ユーザーを特定する機能としては通常のユーザーＩＤと変わるものではないので、ユーザーＩＤと同じ符号方式によって符号を割り当ててもよい。しかし、仮ＩＤは、自分からシステムに登録したものではないため、照合の結果、意思表示が一致しないことや送信先又は承諾先の入力間違いによっても発行されてしまいＩＤ数が多くなることから、ユーザーＩＤとは異なる符号方式によって符号を割り当てることが好ましい。例えば、通常のユーザーＩＤの符号方式として、６文字の英数字の組み合わせを順次割り当てている方式とし、仮ＩＤの符号方式として、７文字の英数字の組み合わせを順次割り当てている方式としたり、仮ＩＤには特定の文字列を付加したりすることで区別することができる。このように、ユーザーＩＤと仮ＩＤを区別した場合、送信先又は承諾先の参照時において、最初にユーザーＩＤについて送信先又は承諾先が存在するか否かを検索して、その後、仮ＩＤについて送信先又は承諾先が存在するか否かを検索すれば、意思表示の一致する送信先又は承諾先の特定を速くすることができる。すなわち、入力した送信先又は承諾先が仮ＩＤの中に存在した場合には、意思表示が一致することはないため、仮ＩＤを除いたユーザーＩＤ内だけを検索することで一致する送信先又は承諾先を特定できる。
【００９０】
図１１は、未登録者を含むシステムにおける送信先又は承諾先の照合処理（仮ＩＤの発行処理を含む）のフローチャートの一例である。仮ＩＤの発行処理は、送信先又は承諾先を参照し、照合する際に行われ、例えば図７のステップ２、図８のステップ１２及び図９のステップ２２において実行される。まず送信先又は承諾先を参照し（Ｓ４１（Ｓ２、Ｓ１２、Ｓ２２の処理に相当））、送信先又は承諾先が記憶媒体３２に記憶された各ユーザー情報の個人情報におけるユーザー特定情報及び連絡先と一致するか否かを照合し（Ｓ４２）、一致するものが存在する場合は、当該一致するユーザーを送信先又は承諾先として認識し、それらの承諾先リスト又は送信先リストを照合する（Ｓ４３（Ｓ３、Ｓ１３、Ｓ２３の処理に相当）。ユーザー情報の個人情報に完全に一致するものが登録されていなかった場合、次に、仮ＩＤのユーザー特定情報及び連絡先と一致するか否かを照合し（Ｓ４４）、一致するものが存在する場合は、当該一致する仮ＩＤの不一致リストにユーザーＡや不一致内容を登録する（Ｓ４６）。また、仮ＩＤにも、一致するものが登録されていなかった場合、未だ登録されていない未登録者とみなし、仮ＩＤを設定し、仮ＩＤのユーザー情報の個人情報として、送信先又は承諾先として入力されたユーザー特定情報及び連絡先を記憶する（Ｓ４５）。さらに、仮ＩＤの不一致リストにユーザーＡや不一致内容を登録する（Ｓ４６）。なお、ステップ４６において、ユーザーＡの不一致リストに送信先又は承諾先や不一致内容を登録してもよい。また、仮ＩＤの連絡先にシステム登録を促す通知や個人情報を送信したい旨の通知を行うことが好ましい（Ｓ４７）。
【００９１】
たとえば、図１２において、ユーザーＡの送信先リストに送信先としてユーザーＸを登録した場合、ユーザーＸのユーザー特定情報（氏名、ユーザーＩＤ）及び連絡先（メールアドレス）の組み合わせが、各ユーザーのユーザー情報における個人情報の中に存在するか否かを検索する（Ｓ４２）。ユーザーＸは、未登録者であるから、ユーザー情報における個人情報の中には存在しないため、センターシステム３は、仮ＩＤの中にその組み合わせが存在するか否かを検索する（Ｓ４４）。仮ＩＤの中に同一のユーザー特定情報及び連絡先の組み合わせが存在していた場合は、その仮ＩＤの不一致リスト中にユーザーＡを登録する（Ｓ４６）。また、仮ＩＤの中にも存在しなかった場合、仮ＩＤを設定し（Ｓ４５）、その仮ＩＤの不一致リスト中にユーザーＡを登録する（Ｓ４６）。そして、ユーザーＸのメールアドレスにシステム登録を促す通知や個人情報を送信したい旨の通知を行う（Ｓ４７）。図１２におけるユーザーＡの承諾先リストのユーザーＸについても同様である。
【００９２】
図１３は、未登録者（ユーザーＸ）への通知からユーザー登録する際の登録処理のフローチャートの一例である。未登録者の連絡先への通知（Ｓ４７）には、システムへのリンク（ウェッブアドレス）が記載されており、ユーザーＸがリンクからアクセスすると、クライアントシステム２を通じてユーザー特定情報（氏名）の入力画面が表示され、ユーザーＸに自己の特定情報（氏名）を入力させる（Ｓ５２）。センターシステム３は、ユーザーＸが入力した自己の特定情報（氏名）と、当該仮ＩＤのユーザー特定情報として記憶されている特定情報とを照合する（Ｓ５３）。入力された特定情報（氏名）と仮ＩＤのユーザー特定情報とが一致しなかった場合（図１３、Ｓ５３のＮｏ）、ユーザーＸに登録処理を終了するか否かを選択させる（Ｓ５４）。登録処理を終了する場合は、そのまま処理は終了となるが、登録処理を終了しない場合には、通常のユーザー登録処理（Ｓ５５：図１０）に移行する。入力された特定情報（氏名）と仮ＩＤのユーザー特定情報とが一致した場合（図１３、Ｓ５３のＹｅｓ）、仮ＩＤの内容、例えば、仮ＩＤ番号、仮ＩＤのユーザー特定情報及び不一致リストをそのまま或いは変更してユーザーＩＤとして登録する（Ｓ５６）。仮ＩＤの内容を利用することにより、登録時におけるユーザーの入力作業の一部を省略することができる。このように、ステップ５２において、ユーザーＸにユーザー特定情報を入力させることによって、通知された相手（ユーザーＸ）が送信先又は承諾先として入力されたものと同一人物であることを確認することができる。この場合には、ユーザーＸへの通知には、仮ＩＤのユーザー特定情報は記載しない。ただし、送信先又は承諾先として入力したユーザーＡのユーザー特定情報は、ユーザーＸへの通知に記載してもよい。
【００９３】
その後、仮ＩＤに関連付けて記憶されているユーザー特定情報、連絡先および不一致リストを表示し（Ｓ５７）、必要に応じて、ユーザー情報の追加を行う（Ｓ５８）。そして、センターシステム３は、送信先リストの照合処理（Ｓ５９）及び承諾先リストの照合処理（Ｓ６０）を行う。基本的には、図１０のＳ３８（図９参照）及び図１０のＳ３７（図７、８参照）において説明したように、送信先及び承諾先のユーザー情報と照合するものであるが、仮ＩＤに関連付けて記憶されていた不一致リストに登録されていたユーザーを送信先又は承諾先として登録する場合には、既に、相手方の意思表示は明らかとされているため、わざわざ、各ユーザーのユーザー情報にアクセスする必要はない。
【００９４】
（照合結果情報を利用した処理）
すでに述べてきたとおり、情報開示の意思表示と情報受信及び書き換えの意思表示とを照合した結果を一致リスト、不一致リスト及び拒絶リスト照合結果情報として記憶しておくことが好ましい。かかる照合結果情報は、送信先に関するものと承諾先に関するものとを区別可能に登録しておくことが好ましく、照合処理や送信先又は承諾先の入力処理において利用される。
【００９５】
不一致の状態としては、入力者が送信先として登録したが、相手側が承諾先として登録していない状態（第１状態）と、入力者が承諾先として登録したが、相手側が送信先として登録していない状態（第２状態）の２種類であるが、入力者と相手とで立場が異なるため、計４種類となる。つまり、第１状態は、入力者にとっては、送信先に登録したが送信できなかった状態（以下「未送信」）であるが、相手にとっては、承諾先に登録していないため受信できなかった状態（以下「承諾先未登録」）である。また、第２状態は、入力者にとっては、承諾先に登録したが受信できなかった状態（以下「未受信」）であるが、相手にとっては、送信先として登録していないため送信できなかった状態（以下「送信先未登録」）である。未送信及び送信先未登録は、送信先に関する不一致であり、未受信及び承諾先未登録は、承諾先に関する不一致である。
【００９６】
図１４は、送信先の照合処理のうち照合結果情報を利用した部分のフローチャートの一例である。図１４のフローチャートは、例えば、図７のＳ３、図８のＳ１３又は図１１のＳ４２の前に行われる。まず送信先を参照し（Ｓ６１（Ｓ２、Ｓ１２、Ｓ４１に相当））、送信先がユーザーＡの送信先に関する一致リストに登録されているか否かを検索し（Ｓ６２）、一致リストに登録されていた場合（図１４のＳ６２のＹｅｓ）、送信先のユーザー情報を参照することなく個人情報を送信する（Ｓ６３）。登録されていなかった場合（図１４のＳ６２のＮｏ）は、ユーザーＡの送信先に関する不一致リストに登録されているか否かを検索し（Ｓ６４）、不一致リストに登録されていた場合（図１４のＳ６４のＹｅｓ）、不一致内容が送信先未登録であるか否かを判断する（Ｓ６５）。送信先未登録だった場合（図１４のＳ６５のＹｅｓ）は、すでに相手方の承諾の意思表示がなされているため、送信先のユーザー情報を参照することなく個人情報を送信し（Ｓ６３）、送信先未登録ではなかった場合（図１４のＳ６５のＮｏ）、すなわち不一致内容が未送信だった場合は、送信先のユーザー情報を参照することなく、個人情報を送信せずに、ユーザーＡ又は／及び送信先の不一致リストの不一致内容を更新し（Ｓ６６）、ユーザーＡ又は／及び送信先に対し通知する（Ｓ６７）。Ｓ６６における不一致内容の更新は、例えば、照合した日時を更新したり、送信内容を更新するものであるが、行わなくてもよい。不一致リストに登録されていなかった場合（図１４のＳ６４のＮｏ）、拒絶リストに登録されているか否かを検索し（Ｓ６８）、拒絶リストに登録されていた場合（図１４のＳ６８のＹｅｓ）、送信先のユーザー情報を参照することなく、個人情報を送信せずに、ユーザーＡに対してのみ拒絶リストにも登録されていることを通知する（Ｓ６９）。拒絶リストにも登録されていなかった場合（図１４のＳ６８のＮｏ）、ユーザー情報や仮ＩＤに送信先が登録されているか否かを検索する処理（Ｓ７０）、例えば図７のＳ３、図８のＳ１３又は図１１のＳ４２によって、送信先を特定し、そのユーザー情報における承諾先リストを参照することになる。承諾先の照合時においても同様の処理が行われる。
【００９７】
送信先未登録及び承諾先未登録の不一致については、送信先又は承諾先の入力時において利用することも可能である。すなわち、不一致リストにおける送信先未登録又は承諾先未登録のユーザーについて、送信先又は承諾先を登録することによって、すでに相手方の承諾の意思表示がなされているため、送信先又は承諾先のユーザー情報を参照することなく個人情報を送信したり、受信することができる。
【００９８】
（出力処理）
ユーザーは、クライアントシステム２を通じて、センターシステム３に蓄積された承諾先個人情報データベースの全部又は必要な項目を特定して閲覧、ダウンロードしたり、センターシステム３と同期することによって、ユーザーの端末装置に記録されている承諾先個人情報や住所録、アドレス帳、電話帳等の内容を最新情報にアップデートすることができる。そして、承諾先個人情報を住所録、アドレス帳、電話帳等として利用することが可能であり、またユーザーの端末装置をセンターシステム３と同期することで、承諾先個人情報によって、ユーザーの端末装置に記録されている最新の情報に更新する構成も実現できる。さらに、承諾先個人情報データベースだけではなく、その他のユーザー情報についても出力可能な構成としてもよい。
【００９９】
図１５は、記憶媒体３２に記憶された情報の出力（ダウンロード）処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡは、情報処理装置２１のクライアントシステム２を通じて、センターシステム３の記憶媒体３２に記憶されたユーザーＡのユーザー情報及び承諾先個人情報データベースにアクセスして閲覧することが可能であり、それらの情報の少なくとも一部（特に承諾先個人情報データベース）を情報処理装置２１に出力することが可能な構成とすることが好ましい。まず、ユーザーＡは、出力を希望する一つもしくは複数の情報を特定する（Ｓ７１）。例えば、図１６（Ａ）のように、クライアントシステム２の情報処理装置２１に出力画面を表示させて、出力対象とする情報のチェックボックスを選択する構成や、図１６（Ｂ）のように、対象の情報の閲覧画面において出力ボタン１６を設けて特定させる構成でもよい。選択した出力情報が承諾先個人情報データベース以外（個人情報、送信先リスト、受信先リスト、照合結果情報等）の場合（Ｓ７２のＮｏ）であれば、選択された情報を記憶媒体３２中から抽出し（Ｓ７４）、出力する（Ｓ７５）。
【０１００】
選択された情報に承諾先個人情報データベースが含まれる場合（Ｓ７２のＹｅｓ）は、さらに、出力する前に出力項目を設定する（Ｓ７３）。出力項目の設定として、個人情報の項目や出力する承諾先を設定することができる。例えば、図１６（Ａ）の承諾先個人情報データベースの下に、「全部」、「住所録」、「電話帳」というチェックボックスが配置されているが、これらは、各項目をチェックすることにより、承諾先個人情報データベースの全部を出力するか、承諾先個人情報データベースのうち住所録に関する項目（住所、氏名、肩書き等）を出力するか、電話帳に関する項目（氏名、電話番号、メールアドレス等）を出力するか一括して選択できるように構成されている。このように、複数の項目を一括して設定できる機能を有することが好ましい。複数の出力項目は、送信項目と同様に、ユーザーによって設定できるようにしてもよい。また、さらにその下には、個別の項目についても出力の有無を選択できるチェックボックスが設けられている。また、承諾先個人情報データベースのうち、どの承諾先の個人情報を出力するか設定できるように構成されていてもよい。例えば、承諾先をいくつかのグループ、例えば会社関係、大学関係、親戚関係などに分けて、そのグループを選択して出力したり、出力する承諾先を特定して出力できるようにしてもよい。なお、承諾先個人情報データベース以外の情報についても出力項目を設定してもよい。
【０１０１】
（削除処理）
さらに、本システムにおいては、送信先又は受信先を削除する時に、それに連動して、承諾先個人情報を削除するように構成することもできる。図１７は、送信先を削除する処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡが送信先の一つを削除した場合（Ｓ８１）、送信先がユーザーであるか否かを確認し（Ｓ８２）、ユーザーの場合（Ｓ８２のＹｅｓ）には、さらに送信先の承諾先リストに登録されているか否かを確認する（Ｓ８３）。その結果、承諾先リストに登録されていれば（Ｓ８３のＹｅｓ）、送信先の承諾先リストに登録されているユーザーＡを削除する（Ｓ８４）。さらに、送信先のユーザー情報における照合結果を変更し、送信先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ８７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに送信先を登録する（Ｓ８８）。また、送信先の承諾先リストにユーザーＡが登録されていなかった場合には（Ｓ８３のＮｏ）、送信先の不一致リストからユーザーＡを削除し（Ｓ８６）、送信先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ８７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに送信先を登録する（Ｓ８８）。一方、削除した送信先がユーザーではなかった場合（Ｓ８２のＮｏ）、さらに仮ＩＤ内を検索し（Ｓ８５）、仮ＩＤの中に送信先が存在すれば（Ｓ８５のＹｅｓ）、送信先の不一致リストからユーザーＡを削除し（Ｓ８６）、送信先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ８７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに送信先を登録する（Ｓ８８）。仮ＩＤの中にも送信先が存在しない場合（Ｓ８５のＮｏ）、ユーザーＡの拒絶リストに送信先を登録する（Ｓ８８）。
【０１０２】
図１８は、承諾先を削除する処理のフローチャートの一例である。ユーザーＡが承諾先の一つを削除した場合（Ｓ９１）、承諾先がユーザーであるか否かを確認し（Ｓ９２）、ユーザーの場合（Ｓ９２のＹｅｓ）には、さらに承諾先の送信先リストに登録されているか否かを確認する（Ｓ９３）。その結果、送信先リストに登録されていれば（Ｓ９３のＹｅｓ）、承諾先の送信先リストに登録されているユーザーＡを削除する（Ｓ９４）。さらに、承諾先のユーザー情報における照合結果を変更し、承諾先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ９７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに承諾先を登録する（Ｓ９８）。また、承諾先の送信先リストにユーザーＡが登録されていなかった場合には（Ｓ９３のＮｏ）、承諾先の不一致リストからユーザーＡを削除し（Ｓ９６）、承諾先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ９７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに承諾先を登録する（Ｓ９８）。一方、削除した承諾先がユーザーではなかった場合（Ｓ９２のＮｏ）、さらに仮ＩＤ内を検索し（Ｓ９５）、仮ＩＤの中に承諾先が存在すれば（Ｓ９５のＹｅｓ）、承諾先の不一致リストからユーザーＡを削除し（Ｓ９６）、承諾先の拒絶リストにユーザーＡを登録する（Ｓ９７）と共に、ユーザーＡの拒絶リストに承諾先を登録する（Ｓ９８）。仮ＩＤの中にも承諾先が存在しない場合（Ｓ９５のＮｏ）、ユーザーＡの拒絶リストに承諾先を登録する（Ｓ９８）。
【０１０３】
なお、以上の説明においては、連絡先一覧に関する個人情報の更新を主たる目的としたシステムについて説明したが、本発明の範囲は、かかる構成に限定されるものではなく、ある特定のユーザー間において相互に情報を送受信するシステムにおいて利用可能である。また、以上の説明におけるフローチャートは一実施形態に過ぎず、適宜変更可能なものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報管理システム
２  クライアントシステム
３  センターシステム
４  ネットワーク（電気通信回線）
２１、３１  情報処理装置
３２  記憶媒体
【図１】
2011039933.tif 000003
【図２】
2011039933.tif 000004
【図３】
2011039933.tif 000005
【図４】
2011039933.tif 000006
【図５】
2011039933.tif 000007
【図６】
2011039933.tif 000008
【図７】
2011039933.tif 000009
【図８】
2011039933.tif 000010
【図９】
2011039933.tif 000011
【図１０】
2011039933.tif 000012
【図１１】
2011039933.tif 000013
【図１２】
2011039933.tif 000014
【図１３】
2011039933.tif 000015
【図１４】
2011039933.tif 000016
【図１５】
2011039933.tif 000017
【図１６】
2011039933.tif 000018
【図１７】
2011039933.tif 000019
【図１８】
2011039933.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、さらに直接又はネットワークを通じて記憶媒体と接続された情報処理装置に対し、
前記記憶媒体に、自己の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、ユーザー毎に記憶する機能と、
前記自己の個人情報をユーザーに入力又は変更させる機能と、
前記送信先リストに、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先をユーザーに登録させる機能と、
前記承諾先リストに、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先をユーザーに登録させる機能と、
個人情報を送信するユーザーである送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合する機能と、
相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに、前記送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む機能と、
相互に登録されていない場合、前記送信元の不一致リストに前記送信先を登録する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに前記送信元を登録する機能と、
を実現させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２】
前記不一致リストに登録された後に、前記送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録された場合、前記送信元の不一致リストに登録された前記送信先を削除する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに登録された前記送信元を削除する機能を実現させることを特徴とする請求項１に記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録する機能を実現させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として、当該ユーザーの不一致リストに登録されていたユーザーを登録させる機能を実現させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
相互に登録されている場合、当該送信先を前記送信元の一致リストに登録する機能と、
前記送信先のユーザー情報における承諾先リストを照合する際に、前記一致リストを参照する機能を実現させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
相互に登録されているか否かを照合する機能は、送信元のユーザー情報における個人情報を入力又は変更した際、送信先リストに送信先を登録した際又は承諾先リストに承諾先を登録した際に実行させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項７】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における自分の個人情報が入力又は変更されると、当該ユーザー情報における送信先リストに登録された各送信先について、各送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記入力又は変更された自分の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における送信先リストに送信先が登録されると、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における承諾先リストに承諾先が登録されると、当該承諾先のユーザー情報における送信先リストの送信先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている承諾先に限り、自分の承諾先個人情報データベースに当該承諾先の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
前記不一致リストに登録された後に、相互に登録された場合、前記不一致リストに登録された前記相互に登録されていない状態であることを示す情報を削除することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として、当該ユーザーの不一致リストに登録されていたユーザーを登録させる機能を実現させることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
相互に登録されている場合、当該関係を一致リストに登録し、前記照合は、前記一致リストを参照することを特徴とする請求項７乃至１２の何れか１項に記載の情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的の少なくとも一つを解決するため、本発明の情報管理プログラムは、ネットワークに接続され、さらに直接又はネットワークを通じて記憶媒体と接続された情報処理装置に対し、前記記憶媒体に、自己の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、ユーザー毎に記憶する機能と、前記自己の個人情報をユーザーに入力又は変更させる機能と、前記送信先リストに、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先をユーザーに登録させる機能と、前記承諾先リストに、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先をユーザーに登録させる機能と、個人情報を送信するユーザーである送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合する機能と、相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに、前記送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む機能と、を実現させることを特徴とする情報管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録する機能を実現させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として、当該ユーザーの不一致リストに登録されていたユーザーを登録させる機能を実現させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記目的の少なくとも一つを解決するため、本発明の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における自分の個人情報が入力又は変更されると、当該ユーザー情報における送信先リストに登録された各送信先について、各送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記入力又は変更された自分の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の他の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における送信先リストに送信先が登録されると、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の他の情報管理システムは、自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における承諾先リストに承諾先が登録されると、当該承諾先のユーザー情報における送信先リストの送信先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている承諾先に限り、自分の承諾先個人情報データベースに当該承諾先の個人情報を自動的に書き込むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、上記情報管理システムにおいて、前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として、当該ユーザーの不一致リストに登録されていたユーザーを登録させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、さらに直接又はネットワークを通じて記憶媒体と接続された情報処理装置に対し、
前記記憶媒体に、自己の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、ユーザー毎に記憶する機能と、
前記自己の個人情報をユーザーに入力又は変更させる機能と、
前記送信先リストに、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先をユーザーに登録させる機能と、
前記承諾先リストに、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先をユーザーに登録させる機能と、
個人情報を送信するユーザーである送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録されているか否かを照合する機能と、
相互に登録されている場合に、当該送信先の承諾先個人情報データベースに、前記送信元のユーザー情報における個人情報の少なくとも一部を書き込む機能と、
相互に登録されていない場合に、前記送信元の不一致リストに前記送信先を登録する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに前記送信元を登録する機能と、
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録する機能と、
を実現させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２】
前記不一致リストに登録された後に、前記送信元のユーザー情報における送信先リストの送信先と、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先とが、相互に登録された場合、前記送信元の不一致リストに登録された前記送信先を削除する機能又は／及び前記送信先の不一致リストに登録された前記送信元を削除する機能を実現させることを特徴とする請求項１に記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
ユーザーに、当該ユーザーの不一致リストを参照して、不一致リストに登録されていたユーザーを前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として登録させる機能を実現させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
相互に登録されている場合、当該送信先を前記送信元の一致リストに登録する機能と、
前記送信先のユーザー情報における承諾先リストを照合する際に、前記一致リストを参照する機能を実現させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
相互に登録されているか否かを照合する機能は、送信元のユーザー情報における個人情報を入力又は変更した際、送信先リストに送信先を登録した際又は承諾先リストに承諾先を登録した際に実行させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における自分の個人情報が入力又は変更されると、当該ユーザー情報における送信先リストに登録された各送信先について、各送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに前記入力又は変更された自分の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録し、
前記送信先リストに登録した送信先又は前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先又は承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先又は承諾先を登録したユーザーを登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における送信先リストに送信先が登録されると、当該送信先のユーザー情報における承諾先リストの承諾先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている送信先に限り、当該送信先の承諾先個人情報データベースに送信元の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録し、
前記送信先リストに登録した送信先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該送信先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該送信先を登録したユーザーを登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
自分の個人情報と承諾先個人情報データベースとして蓄積された他人の個人情報とを管理する情報管理システムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された記憶媒体とを有し、
前記記憶媒体には、ユーザー毎に、自分の個人情報、送信先リスト及び承諾先リストをユーザー情報として、他人の個人情報を承諾先個人情報データベースとして、記憶されており、
前記送信先リストには、ユーザー情報として記憶された自己の個人情報の少なくとも一部を、他のユーザーの承諾先個人情報データベースに送信することを許可する送信先が登録されており、
前記承諾先リストには、他のユーザーの個人情報が送信されてきた場合に受信して自己の承諾先個人情報データベースの内容を変更することを許可する承諾先が登録されており、
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報における承諾先リストに承諾先が登録されると、当該承諾先のユーザー情報における送信先リストの送信先に相互に登録されているか否かを照合し、登録されている承諾先に限り、自分の承諾先個人情報データベースに当該承諾先の個人情報を自動的に書き込み、
前記照合の結果、相互に登録されていない場合、相互に登録されていない状態であることを示す情報を少なくともいずれか一方のユーザーの不一致リストに登録し、
前記承諾先リストに登録した承諾先が、記憶されている全てのユーザーのユーザー情報における自己の個人情報の何れとも一致しなかった場合、当該承諾先を仮ユーザーとして登録し、当該仮ユーザーの不一致リストを作成し、その不一致リストに当該承諾先を登録したユーザーを登録することを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
前記不一致リストに登録された後に、相互に登録された場合、前記不一致リストに登録された前記相互に登録されていない状態であることを示す情報を削除することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
ユーザーに、当該ユーザーの不一致リストを参照して、不一致リストに登録されていたユーザーを前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として登録させる機能を実現させることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
相互に登録されている場合、当該関係を一致リストに登録し、前記照合は、前記一致リストを参照することを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載の情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、上記情報管理プログラムにおいて、ユーザーに、当該ユーザーの不一致リストを参照して、不一致リストに登録されていたユーザーを前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として登録させる機能る機能を実現させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、上記情報管理システムにおいて、ユーザーに、当該ユーザーの不一致リストを参照して、不一致リストに登録されていたユーザーを前記ユーザー情報における前記送信先リストの送信先又は前記承諾先リストの承諾先として登録させる機能を実現させることが好ましい。