(57)【要約】【課題】通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出する。【解決手段】通信端末１０は、音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報からなる第一履歴情報と音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納部１３と、第一及び第二履歴情報のうち一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を一の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出部１４と、一の通信端末の使用者との間の親密度を応答回数に基づいて算出する親密度算出部１５とを備える。これにより、一方的な通話（例えば着信）のみを示す通信相手との間の親密度を低めに算出できる一方、プライベート等において通信履歴がそれほどないものの各履歴が相互に応答している関係を示す通信相手との間の親密度を高めに算出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段と、
前記第一履歴情報及び前記第二履歴情報のうち一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、前記一の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出手段と、
前記一の通信端末の使用者との間の親密度を前記応答回数に基づいて算出する親密度算出手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記回数算出手段は、前記第一履歴情報のうち発信先又は送信先が前記一の通信端末である特定第一履歴情報の数に対応する発送信回数と、前記第二履歴情報のうち発信元又は送信元が前記一の通信端末である特定第二履歴情報の数に対応する着受信回数とを算出し、前記発送信回数又は前記着受信回数のうち小さい方の値を前記応答回数とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一履歴情報が前記発信履歴情報のみからなり、且つ、前記第二履歴情報が前記着信履歴情報のみからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一履歴情報が前記送信履歴情報のみからなり、且つ、前記第二履歴情報が前記受信履歴情報のみからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第一履歴情報が前記発信履歴情報及び前記送信履歴情報からなり、且つ、前記第二履歴情報が前記着信履歴情報及び前記受信履歴情報からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスと該一の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報を格納するアドレス格納手段を備え、
前記回数算出手段は、前記アドレス格納手段に格納された前記端末識別情報を用いて、発信先又は送信先が前記一の通信端末である特定第一履歴情報の合計数を算出すると共に、発信元又は送信元が前記一の通信端末である特定第二履歴情報の合計数を算出して、前記発送信回数と前記着受信回数とを算出することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記回数算出手段は、前記特定第一履歴情報及び前記特定第二履歴情報のうち音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とに対してそれぞれ異なった重み付け処理を行った後に、前記発送信回数と前記着受信回数とを算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記重み付け処理に用いられる重み係数が前記一の通信端末の使用者の年齢情報に基づいて変更されることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記回数算出手段は、前記特定第一履歴情報に対する重みが前記特定第二履歴情報に対する重みよりも大きくなるように前記特定第一履歴情報の数と前記特定第二履歴情報の数とのうち少なくとも一方に重み付け処理を行った後に、前記発送信回数と前記着受信回数とを算出することを特徴とする請求項２〜８のうちのいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記回数算出手段は、前記第一履歴情報のうち発信先又は送信先が前記一の通信端末である特定第一履歴情報と、前記第二履歴情報のうち発信元又は送信元が前記一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、
前記回数算出手段は、前記特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と前記特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻とが所定の時間内である場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが前記相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、前記一組の履歴情報を前記応答回数として数えることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記回数算出手段は、前記第一履歴情報のうち発信先又は送信先が前記一の通信端末である特定第一履歴情報と、前記第二履歴情報のうち発信元又は送信元が前記一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、
前記回数算出手段は、前記一の通信端末とは別の通信端末との間での音声通話又は電子メールによる通信が、前記特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と前記特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻との間において所定数以内であった場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが前記相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、前記一組の履歴情報を前記応答回数として数えることを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記回数算出手段は、前記第一履歴情報のうち送信先が前記一の通信端末である特定第一履歴情報と、前記第二履歴情報のうち送信元が前記一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、
前記回数算出手段は、前記特定第一履歴情報及び前記特定第二履歴情報に含まれる電子メールの件名情報が互いに一致する場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが前記相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、前記一組の履歴情報を前記応答回数として数えることを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段を備えた通信装置による親密度算出方法であって、
回数算出手段が、前記第一履歴情報及び前記第二履歴情報のうち一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、前記一の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出ステップと、
親密度算出手段が、前記一の通信端末の使用者との間の親密度を前記応答回数に基づいて算出する親密度算出ステップと、
を含むことを特徴とする親密度算出方法。
【請求項１４】
音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段と、
前記第一履歴情報及び前記第二履歴情報のうち第一の通信端末と第二の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、前記第一の通信端末と前記第二の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出手段と、
前記第一の通信端末と前記第二の通信端末の使用者との間の親密度を前記応答回数に基づいて算出する親密度算出手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の親密度を算出する通信装置、通信システム及び通信装置による親密度算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話といった通信端末の普及が急速に進んできている。こうした状況のなか、携帯電話は、通信端末本来の機能である通話や文字送信といった機能に加え、写真の撮影や撮影された写真の送信といった機能など、種々の機能をも備えるようになってきている。これら各種機能を備える携帯電話は、通常、各機能に伴う通信先の選択に使われるアドレス帳を備えており、このアドレス帳には、登録された通信相手等のグループ分け機能やランキング機能といった通信先の選択し易さを目指した機能が備えられ、その利便性の向上が図られている。
【０００３】
このようなランキング機能として、例えば、携帯端末の使用者の通信履歴をそのまま用いて、通信相手である他の使用者等との間の親密さ（人間関係の強さ）を推定し、親密度として算出する技術が、特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６００９９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３５６４号公報
【特許文献３】特開２００７−２９９０７３号公報
【特許文献４】特開平１１−２５２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、仕事などにも携帯端末を用いる場合、仕事上の付き合いで通話を行うことも多く、通信履歴によって示される通話回数の合計が単に多い通信相手と、自分の撮った写真等をよく送る通信相手（つまり、親密な通信相手）とは必ずしも一致しない場合があった。このため、従来のランキング機能では、例えば、自分の子供の写真など、自身のよりプライベートな情報の送信時における送信先の選択のし易さを考慮した並び順とはなっていないといった問題があった。つまり、従来の親密度算出技術では、通信履歴の合計をそのまま用いて親密度を推定していたため、親密さの推定精度を向上させるには限界があった。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、通信相手との間の親密度の算出精度を高めることができる通信装置及び当該通信装置による親密度算出方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段と、第一履歴情報及び第二履歴情報のうち一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を一の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出手段と、一の通信端末の使用者との間の親密度を応答回数に基づいて算出する親密度算出手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る親密度算出方法は、音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段を備えた通信装置による親密度算出方法であって、回数算出手段が、第一履歴情報及び第二履歴情報のうち一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を一の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出ステップと、親密度算出手段が、一の通信端末の使用者との間の親密度を応答回数に基づいて算出する親密度算出ステップと、を含むことを特徴としている。
【０００９】
この通信装置又は親密度算出方法によれば、一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度を算出する際、通信履歴情報をそのまま用いるのではなくて、一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を応答回数として算出し、その応答回数に基づいて、一の通信端末の使用者との間の親密度を算出するようにしている。この場合、仕事上の付き合い等により通信履歴は多数あるものの通信履歴が一方的な通話（例えば発信）のみを示す通信相手との間の親密度を低めに算出できる一方、プライベート等において通信履歴がそれほどないものの各履歴が相互に応答している関係を示す通信相手との間の親密度を高めに算出することができる。このように、相互応答関係を示す履歴情報を用いて親密度を算出しているため、より実態に即した状態で通信相手との間の親密さを推定することができ、通信相手との間の親密度の算出精度を高めることが可能となる。なお、本願における「通信装置」は、通信に係る装置であればよく、携帯電話のような通信端末や回線交換器を少なくとも含む。また、本願における「電子メール」は、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）のようなテキストメッセージサービスによるものも含む。
【００１０】
回数算出手段は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報の数に対応する発送信回数と、第二履歴情報のうち発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報の数に対応する着受信回数とを算出し、発送信回数又は着受信回数のうち小さい方の値を応答回数とすることが好ましい。この場合、相互応答関係を示す応答回数を簡単に算出することができる。また、小さい方の値を応答回数としているため、この算出によれば、例えば受信回数が１００回程度であり且つ送信回数が１回程度である通信相手との間の応答回数は、小さい方の値である１回となる一方、送受信回数が共に１０回程度である通信相手との間の応答回数は、小さい方に相当する値である１０回となる。その結果、後者の方が送受信回数の総数は小さいものの、前者に比べて応答回数が多くなるように算出されるため、応答回数に正の相関がある親密度を高く算出することができ、より実態に即した算出を行うことができる。
【００１１】
また、上述した応答回数の算出にあたり、第一履歴情報が発信履歴情報のみからなり、且つ、第二履歴情報が着信履歴情報のみからなるようにしてもよいし、第一履歴情報が送信履歴情報のみからなり、且つ、第二履歴情報が受信履歴情報のみからなるようにしてもよい。好ましくは、第一履歴情報が発信履歴情報及び送信履歴情報からなり、且つ、第二履歴情報が着信履歴情報及び受信履歴情報からなる。この場合、電子メールの受信に対して音声通話による発信を行うといったケースも含めて親密度を算出することができるため、算出精度を一層、向上させることができる。なお、例えば、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を用いた場合には、アドレス帳がなくても電話番号と電子メールとの紐付けを行って、親密度の算出を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置が、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスと該一の通信端末の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報を格納するアドレス格納手段を更に備え、回数算出手段は、アドレス格納手段に格納された端末識別情報を用いて、発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報の合計数を算出すると共に、発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報の合計数を算出して、発送信回数と着受信回数とを算出するようにしてもよい。この場合でも、電子メールの受信に対して音声通話による発信を行うといったケースも含めて親密度を算出することができる。
【００１３】
回数算出手段は、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報のうち音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とに対してそれぞれ異なった重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出することが好ましく、重み付け処理に用いられる重み係数が一の通信端末の使用者の年齢情報に基づいて変更されることが更に好ましい。この場合、例えば、本発明に係る通信装置の一つである通信端末の所有者が１０代〜２０代の若者の場合には、電子メールに係る履歴情報よりも音声通話に係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行う一方、本発明に係る通信装置の一つである通信端末の所有者が６０代以上の高齢者の場合には、音声通話に係る履歴情報よりも電子メールに係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行うことができる。このため、一般的な連絡には電子メールを用い、ごく一部の親しい人には電話で連絡するといった若者による通信の傾向や、一般的な連絡には電話を用い、ごく一部の親しい人には電子メールで連絡するといった高齢者による通信の傾向を、親密度の算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。
【００１４】
回数算出手段は、特定第一履歴情報に対する重みが特定第二履歴情報に対する重みよりも大きくなるように特定第一履歴情報の数と特定第二履歴情報の数とのうち少なくとも一方に重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出することが好ましい。この場合、自分から行動を起こす相手の方が、受身でまっている相手よりも一般的に親密度が高いことが多いといった実態を、親密度の算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。
【００１５】
回数算出手段は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出手段は、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻とが所定の時間内である場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、一組の履歴情報を応答回数として数えることが好ましい。この場合、親しい人には多少忙しくても早めに連絡を返すといった実態を親密度の算出に反映させることができるので、親密度を一層精度よく算出することができる。
【００１６】
回数算出手段は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出手段は、一の通信端末とは別の通信端末との間での音声通話又は電子メールによる通信が、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻との間において所定数以内であった場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、一組の履歴情報を応答回数として数えることが好ましい。この場合、親しい人との連絡は、親しくない人との連絡に比べて返事を後回しにすることが少ないといった実態を親密度の算出に反映させることができるので、親密度を一層精度よく算出することができる。
【００１７】
回数算出手段は、第一履歴情報のうち送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出手段は、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報に含まれる電子メールの件名情報が互いに一致する場合に、当該特定第一履歴情報と当該特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、一組の履歴情報を応答回数として数えることが好ましい。この場合、電子メールの件名情報を用いるといった簡易な方法で相互応答関係を示す一組の履歴情報を判定することができるので、親密度の算出処理を容易に行うことができる。なお、本願における「件名情報」は、電子メールの件名欄における主要部を示す件名情報であり、返信を示す「Ｒｅ」や「Ｒｅ［２］」等の符号を含まない趣旨である。
【００１８】
また、本発明に係る通信システムは、上述した通信装置と同様の機能を備えた通信システムとして構成することもでき、音声通話による発信履歴情報及び電子メールによる送信履歴情報の少なくとも一方からなる第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報及び電子メールによる受信履歴情報の少なくとも一方からなる第二履歴情報とを格納する履歴格納手段と、第一履歴情報及び第二履歴情報のうち第一の通信端末と第二の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、第一の通信端末と第二の通信端末との間における応答回数として算出する回数算出手段と、第一の通信端末と第二の通信端末の使用者との間の親密度を応答回数に基づいて算出する親密度算出手段と、を備えることを特徴としている。この通信システムでも、上述した通信装置と同様の作用効果を奏することができ、また、さらに上述した通信装置の各機能を備えた構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信相手との間の親密度の算出精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる通信端末を含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】アドレス格納部に格納される端末識別情報の一例である。
【図４】履歴格納部に格納される通信履歴情報の一例である。
【図５】親密度の表示例を示す図である。
【図６】図１に示す通信端末で実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【図７】履歴格納部に格納される通信履歴情報の別の一例である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかる情報サーバを含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図９】図８に示す情報サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】アドレス格納部に格納される端末識別情報の一例である。
【図１１】図８に示す通信システムで実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５実施形態にかかる情報サーバを含む通信システム全体を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す通信システムで実行される親密度算出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、本実施形態に係る通信端末１０（通信装置）について、図１を参照しながら説明する。図１には、通信システム１が示されている。通信端末１０は、例えば、携帯電話やＰＨＳであり、移動体通信を行うための通信ネットワークＮＷを介して、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…に接続可能となっている。通信端末１０は、通信ネットワークＮＷにおける交換制御により、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と互いに音声通話や電子メールの送受信を行うことができる。説明の便宜上、以後、通信端末１０を用いて本発明の実施形態を説明するが、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…が通信端末１０と同様の機能を備えていてもよい。
【００２３】
通信端末１０は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手と通信端末１０の使用者自身との間の親密度ＦＭＭをそれぞれ算出して表示する機能を備えた通信端末である。通信端末１０は、機能的には、通信部１１、アドレス格納部１２、履歴格納部１３（履歴格納手段）、回数算出部１４（回数算出手段）、親密度算出部１５（親密度算出手段）及び表示部１６を備えている。
【００２４】
上述した各機能を備える通信端末１０は、図２に示されるように、物理的には、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ及びＲＯＭ１０ｃ等の記憶装置、使用者が通信端末１０の操作を行うための操作部１０ｄ、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間でデータの送受信や通話を行うためのネットワークカード等の無線通信部１０ｅやアンテナ１０ｆ、及び、各種の情報を表示するディスプレイ１０ｇを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。通信端末１０の各機能は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０ａの制御の元で無線通信部１０ｅを動作させると共に、記憶装置１０ｂ，１０ｃにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２５】
通信部１１は、通信ネットワークＮＷを介して、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通話や電子メールによる通信を行うための部分である。通信部１１は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通話や電子メールの送受信を行うと、音声通話による発着信の履歴や電子メールによる送受信の履歴といった履歴情報を生成し、履歴格納部１３に出力する。出力される履歴情報には、履歴対象となる通信端末の電話番号や電子メールアドレス、さらに必要に応じて送受信等があった時間情報などが含まれている。
【００２６】
アドレス格納部１２は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称（Ａさん，Ｂさん，Ｃさん…）とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納する部分である。アドレス格納部１２には、例えば、図３に示されるように、通信端末Ａ（Ａさん）の電話番号「０９０−１１１１−××××」と電子メールアドレス「ａｂｃ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、通信端末Ｂ（Ｂさん）の電話番号「０９０−２２２２−××××」と電子メールアドレス「ｂｂｂ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、及び、通信端末Ｃ（Ｃさん）の電話番号「０９０−３３３３−ＸＸＸＸ」と電子メールアドレス「ｅｆｇ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が端末識別情報として格納されている。
【００２７】
履歴格納部１３は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を格納する部分である。履歴格納部１３が格納する履歴情報には、音声通話による発信履歴情報や電子メールによる送信履歴情報といった発送信に係る第一履歴情報と、音声通話による着信履歴情報や電子メールによる受信履歴情報といった着受信に係る第二履歴情報とが含まれている。履歴格納部１３は、通信部１１から各履歴情報が入力されると、その都度、履歴情報を格納し、所定の集計周期（例えば、３０日間）で、格納された通信履歴情報をアドレス格納部１２に格納された使用者の名称毎にまとめる処理を行う。図４には、このようにしてまとめられた通信履歴情報の例を示す。図４に示す例では、通信履歴情報として、音声通話による発着信に係る履歴情報のみを採用しており、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ毎に発着信の履歴情報がまとめられている。
【００２８】
回数算出部１４は、発送信に係る第一履歴情報と着受信に係る第二履歴情報とのうち、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。相互応答関係を示す履歴情報とは、一の通信端末との間における多数の通信履歴の内、通信履歴が相互に応答していると擬制できる関係を有する履歴情報を意味し、例えば、発信先と発信元が同じである、一の通信端末への一の発信履歴と一の通信端末からの一の着信履歴といった一組の履歴情報などから構成される。本実施形態では、この一組の履歴情報を応答回数１とし、例えば、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃとの間における相互応答関係を示す履歴情報の数である応答回数を算出する。具体的には、回数算出部１４は、所定の集計周期で、履歴格納部１３でまとめられている通信履歴情報を取得・抽出し、第一履歴情報のうち発信先が一の通信端末である特定第一履歴情報の数に対応する発信回数と、第二履歴情報のうち発信元が一の通信端末である特定第二履歴情報の数に対応する着信回数とをそれぞれ算出し、発信回数又は着信回数のうち何れか小さい方の値を応答回数とするようにしている。
【００２９】
例えば、回数算出部１４が取得・抽出した履歴情報が図４に示された履歴情報であった場合、通信端末Ａとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が２回であり、通信端末Ｂとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が４回であり、通信端末Ｃとの間の通信履歴は、発信が１回、着信が６回である。そこで、回数算出部１４は、このようにして得られた通信履歴情報から、通信端末Ａとの応答回数を２回、通信端末Ｂとの間の応答回数を３回、通信端末Ｃとの間の応答回数を１回として算出する。回数算出部１４は、算出された応答回数を親密度算出部１５に出力する。なお、通信端末Ｃとの間の総通信履歴数は７回となっているものの、一方的な着信履歴が多数を占めるため、本実施形態の回数算出部１４による算出では、応答回数として１回が算出されるようになっており、他の通信端末Ａ，Ｂとの間の応答回数２回、３回よりも小さくなるように算出される。
【００３０】
親密度算出部１５は、回数算出部１４で算出された応答回数に基づいて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。親密度ＦＭＭを算出する際、親密度算出部１５は、まず、通信履歴情報に含まれる全通信端末それぞれへの応答回数の和Ｎ＿ＡＬＬを計算する。そして、例えば、通信端末Ａとの間の応答回数をＮ＿Ａとすると、親密度算出部１５は、以下の式（１）を用いて、通信端末Ａに対する親密度ＦＭＭＡを算出する。
ＦＭＭＡ＝Ｎ＿Ａ／Ｎ＿ＡＬＬ・・・（１）
親密度算出部１５は、同様に、通信端末Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭＢ、ＦＭＭＣ…を算出する。親密度算出部１５は、各親密度ＦＭＭを算出すると、算出された親密度ＦＭＭを表示部１６に出力する。なお、上記した式から明らかなように、応答回数が増加することにより親密度も増加するので、応答回数と親密度の演算結果との間には正の相関があることになる。
【００３１】
表示部１６は、各通信端末の使用者との間の親密度ＦＭＭを表示する部分である。表示部１６は、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭが親密度算出部１５から入力されると、図５に示されるように、自分を示すアイコンに対して、親密度が高い通信端末の使用者のアイコン（例えば、内円Ｃ１内に位置するＡさん、Ｂさん）が近く、親密度が低い通信端末の使用者のアイコン（例えば、外円Ｃ２の外に位置するＣさん、Ｆ君）が遠くなるように配置構成された画面をディスプレイ１０ｇに表示する。このような表示により、通信端末１０の使用者は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者Ａさん、Ｂさん、Ｃさん…に対する親密度が直感的に把握できる。このような表示をさせる際、Ｆ君のように、端末識別情報に含まれる写真やアバターを利用してもよい。なお、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを数値として単純に画面表示させてももちろんよい。
【００３２】
次に、上記の通信端末１０によって、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃとの間の親密度ＦＭＭをそれぞれ算出するための親密度算出方法について、図６を参照して説明する。
【００３３】
まず、回数算出部１４は、履歴格納部１３に格納されている通信履歴情報を取得し、その中から通信端末Ａ，Ｂ，Ｃに係る通信履歴情報を抽出する（ステップＳ０１）。この通信履歴情報は、例えば、図４に示される履歴情報である。
【００３４】
続いて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃに係る通信履歴情報を抽出した回数算出部１４は、抽出した履歴情報から、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの履歴情報毎に、相互応答関係を示す履歴情報の数を算出する。相互応答関係を示す履歴情報として、本実施形態では、一の通信端末への一の発信履歴と一の通信端末からの一の着信履歴といった一組の履歴情報を用いる。図４に示された履歴情報では、通信端末Ａとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が２回であり、通信端末Ｂとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が４回であり、通信端末Ｃとの間の通信履歴は、発信が１回、着信が６回である。そこで、回数算出部１４は、このようにして得られた履歴情報から、通信端末Ａとの応答回数を２回、通信端末Ｂとの間の応答回数３回、通信端末Ｃとの間の応答回数を１回として算出する（ステップＳ０２）。
【００３５】
続いて、ステップＳ０２で各応答回数を算出すると、式（１）に基づいて、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃとの間の親密度ＦＭＭを算出する（ステップＳ０３）。なお、ここでは、便宜上、「Ｎ＿ＡＬＬ」を通信端末Ａ，Ｂ，Ｃとの間の応答回数の合計とするが、他の通信端末を含めた応答回数の合計としてももちろんよい。その後、親密度算出部１５は、算出された親密度ＦＭＭを表示部１６に出力し、親密度ＦＭＭが表示される。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度を算出する際、通信履歴情報をそのまま用いるのではなくて、一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を応答回数として算出し、その応答回数に基づいて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度を算出するようにしている。この場合、仕事上の付き合い等により通信履歴は多数あるものの（例えばＣさん）、通信履歴が一方的な通話（例えば着信）のみを示す通信相手との間の親密度を低めに算出できる一方、プライベート等において通信履歴がそれほどないものの各履歴が相互に応答している関係を示す通信相手（例えばＡさん）との間の親密度を高めに算出することができる。このように、相互応答関係を示す履歴情報を用いて親密度を算出しているため、より実態に即した状態で通信相手との間の親密さを推定することができ、通信相手との間の親密度の算出精度を高めることが可能となる。
【００３７】
また、回数算出部１４は、第一履歴情報のうち発信先が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…である特定第一履歴情報の数である発信回数と、第二履歴情報のうち発信元が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…である特定第二履歴情報の数である着信回数とを算出し、発信回数又は着信回数のうち小さい方の値を応答回数としている。このため、相互応答関係を示す応答回数を簡単に算出することができる。また、小さい方の値を応答回数としているため、例えば受信回数が１００回程度であり且つ送信回数が１回程度である通信相手との間の親密度を、送受信回数が共に１０回程度である通信相手との間の親密度よりも低く算出することができ、より実態に即した算出を行うことができる。
【００３８】
なお、応答回数の算出にあたり、上記実施形態では、発送信に係る第一履歴情報として発信履歴情報のみを用い、着受信に係る第二履歴情報として着信履歴情報のみを用いているが、これに代えて、第一履歴情報として電子メールによる送信履歴情報のみを用い、第二履歴情報として電子メールによる受信履歴情報のみを用いてもよく、その場合、上記と同様な方法により親密度を算出することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態で親密度を算出する際、音声通話による通信履歴のみによる応答回数に基づいて親密度を算出していたのに代えて、音声通話による通信履歴と電子メールによる通信履歴とを合計した応答回数に基づいて親密度を算出する点が第１実施形態と異なっている。以下、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００４０】
本実施形態に係る通信端末１０は、第１実施形態と同様、通信部１１、アドレス格納部１２、履歴格納部１３ａ、回数算出部１４ａ、親密度算出部１５及び表示部１６を備えている。
【００４１】
履歴格納部１３ａは、第１実施形態の履歴格納部１３と略同様の機能を備えており、通信部１１から各履歴情報が入力されると、その都度、履歴情報を格納し、所定の集計周期（例えば、３０日間）で、格納された通信履歴情報をアドレス格納部１２に格納された使用者の名称毎にまとめる処理を行う。本実施形態の履歴格納部１３ａでは、このまとめる処理の際、図３に示すように、アドレス格納部１２に格納された端末識別情報を用いて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号及び電子メールアドレスとその通信端末の使用者の名称とを関連づけて、音声通話による通信履歴と電子メールによる通信履歴の両方を、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃごとにまとめる。
【００４２】
回数算出部１４ａは、第１実施形態の回数算出部１４と略同様の機能を備えており、発送信に係る第一履歴情報と着受信に係る第二履歴情報とのうち、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。本実施形態では、第１実施形態と同様、一組の履歴情報を応答回数１とする。本実施形態の回数算出部１４ａでは、例えば、履歴格納部１３ａから取得・抽出した履歴情報が図７に示された履歴情報であった場合、通信端末Ａとの間の通信履歴は、音声通話による発信が３回、着信が１回である一方、電子メールによる送信が２回、受信が４回であり、発送信回数の合計が５回、着受信回数の合計が５回であり、一組の履歴情報が５ペア形成される。また、通信端末Ｂとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が１回であり、発送信回数の合計が３回、着受信回数の合計が１回であり、一組の履歴情報が１ペア形成される。また、通信端末Ｃとの間の通信履歴は、電子メールによる発信が２回、受信が４回であり、発送信回数の合計が２回、着受信回数の合計が４回であり、一組の履歴情報が２ペア形成される。
【００４３】
そして、回数算出部１４ａは、このように音声通話や電子メールに係る通信履歴が混在した履歴情報から、通信端末Ａとの応答回数を５回、通信端末Ｂとの間の応答回数１回、通信端末Ｃとの間の応答回数を２回として算出する。回数算出部１４ａは、算出された応答回数を親密度算出部１５に出力し、親密度算出部１５では、これら応答回数を用いて、第１実施形態と同様の算出処理を行い、親密度ＦＭＭを算出する。
【００４４】
以上、本実施形態に係る通信端末１０は、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号及び電子メールアドレスと通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報を格納するアドレス格納部１２を備え、回数算出部１４ａは、アドレス格納部１２に格納された端末識別情報を用いて通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号と電子メールアドレスとを関連付けることにより、発信先又は送信先が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃである特定第一履歴情報の合計数を算出すると共に、発信元又は送信元が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ，である特定第二履歴情報の合計数をそれぞれ算出して、発送信回数と着受信回数とを求め、これら発送信回数や着受信回数を用いて、親密度ＦＭＭを算出している。このため、電子メールの受信に対して音声通話による発信を行うといったケースも含めて親密度ＦＭＭを算出することができ、親密度ＦＭＭの算出精度を高めることができる。なお、ＳＭＳを用いた場合には、アドレス格納部１２に格納されている通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号と電子メールアドレスとを関連付けることなく、上述した親密度の算出を行うことができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とを同じものとして応答回数を算出したが、回数算出部１４ａが、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報のうち音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とに対してそれぞれ異なった重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出するようにしてもよい。また、この重み付け処理に用いられる重み係数が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの使用者の年齢情報に基づいて変更されるようにしてもよい。例えば、通信端末Ａの所有者が１０代〜２０代の若者の場合には、電子メールに係る履歴情報よりも音声通話に係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行う一方、通信端末Ｂの所有者が６０代以上の高齢者の場合には、音声通話に係る履歴情報よりも電子メールに係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行うことができる。この場合、一般的な連絡には電子メールを用い、ごく一部の親しい人には電話で連絡するといった若者による通信の傾向や、一般的な連絡には電話を用い、ごく一部の親しい人には電子メールで連絡するといった高齢者による通信の傾向を、親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。例えば、上記実施形態において、音声通話による履歴に２倍の重み付け処理を行った場合、通信端末Ａとの応答回数が６回、通信端末Ｂとの間の応答回数２回、通信端末Ｃとの間の応答回数を２回として算出される。年齢情報は、例えば、アドレス格納部１２に含まれている。
【００４６】
また、回数算出部１４ａは、発送信に係る特定第一履歴情報に対する重みが着受信に係る特定第二履歴情報に対する重みよりも大きくなるように特定第一履歴情報の数と特定第二履歴情報の数とのうち少なくとも一方に重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出するようにしてもよい。この場合、自分から行動を起こす相手の方が、受身でまっている相手よりも一般的に親密度ＦＭＭが高いことが多いといった実態を、親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、過去に演算した親密度ＦＭＭｎ−１を用いて、ある時点（ｎ回目）における親密度ＦＭＭｎを算出する点が第１及び第２実施形態と異なっている。
【００４８】
本実施形態に係る通信端末１０の親密度算出部１５が、ｎ回目の通信端末Ａとの間の親密度ＦＭＭＡｎを算出するための親密度算出方法について、第１及び第２実施形態と同様に説明する。
【００４９】
まず、最新集計周期ｎにおける通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、通信端末Ａとの間の応答回数を算出するため、最新集計周期ｎにおいて全通信先のうち最も応答回数が多い一の通信先との応答回数Ｎｍａｘと通信端末Ａへの応答回数ＮＡとを算出し、式（２）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対する親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを求める。
ＦＭＭＡｔｏｄａｙ＝ＮＡ／Ｎｍａｘ・・・（２）
これにより、最新集計周期ｎのみにおける親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙが算出される。
【００５０】
続いて、本実施形態では、最新集計周期ｎでの親密度の算出精度を高めるため、最新集計周期ｎよりも前の集計周期ｎ−１で確定して通信端末１０内の保存部（不図示）に保存されている親密度ＦＭＭＡｎ−１を呼び出す。そして、最新集計周期ｎでの最終的な親密度ＦＭＭＡｎを下記の式（３）に基づいて算出する。
ＦＭＭＡｎ＝｛ＦＭＭＡｎー１×（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝＋（ＦＭＭＡｔｏｄａｙ×ｔ２／ｔ１）・・・（３）
ここで、ｔ１は集計周期（日）を示し、ｔ２は親密度の演算周期（日）を示す。その後、算出された親密度ＦＭＭＡを表示部１６に出力し、親密度ＦＭＭＡが表示される。
【００５１】
以上、本実施形態でも、第１，第２実施形態と同様の作用効果が奏される。更に、本実施形態では、前回ｎ−１回目での演算結果である親密度ＦＭＭＡｎー１や履歴取り込み時刻等を保存しておき、次回ｎ回目の演算時に、その時刻以降の履歴のみを用いて差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出し、過去の親密度ＦＭＭＡｎー１と差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを、時間を考慮した係数｛（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝や（ｔ２／ｔ１）等を乗じた上で、最終的な親密度ＦＭＭＡを算出している。このため、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、過去の情報を内部に格納しておき、それを用いて親密度ＦＭＭＡを算出しているため、精度よい親密度ＦＭＭＡの算出を比較的、短時間で行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出する際、第１及び第２実施形態と異なり、最新集計周期ｎにおいて最も応答回数が多い応答回数との比率として算出している。このように、他の通信先との相対的な比率により算出しているため、親密度ＦＭＭＡを算出するのに、友人数の多い・少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。また、飲み会での連絡をした日など、特別なイベントが理由で通信が多かった特定の一日が、親密度の計算に支配的に効いてしまうといったことを避けることができる。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第１〜３実施形態では、通信端末といった閉じられた領域内で親密度ＦＭＭの算出処理が行われていたのに対し、本実施形態では、情報サーバにおいて親密度ＦＭＭの算出処理が行われる点が異なっている。以下、第１〜第３実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００５４】
まず、本実施形態に係る通信システム１ｂについて、図８を参照しながら説明する。通信システム１ｂは、情報サーバ２０と履歴管理サーバ２６とを備えて構成され、通信端末１０が通信ネットワークＮＷを介して他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通信を行えるようになっている。
【００５５】
通信端末１０は、第１実施形態の通信端末１０と同様、例えば、携帯電話等であり、通信ネットワークＮＷにおける交換制御により、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と互いに音声通話や電子メールの送受信を行うことができる。これらの送受信に関する情報は、後述する履歴管理サーバ２６によって取得され、通信履歴情報として管理される。このような通信端末１０は、機能的には、通信部１１と表示部１６とを備えている。通信部１１は、第１実施形態で説明した機能に加え、通信端末１０の使用者が他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度の算出を情報サーバ２０に指示する際の指示データを情報サーバ２０に送信する機能を備えている。なお、この指示データは、一定の時刻毎または所定時間毎に自動的に送信されるようにしてもよい。このような場合にあっては、親密度ＦＭＭを算出したい他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と送信時刻等とを対とした管理情報を通信端末１０が管理し、この管理情報に基づいて、通信部１１が指示データを情報サーバ２０へ送信する。
【００５６】
続いて、情報サーバ２０について説明する。情報サーバ２０は、通信部２１、アドレス格納部２２、履歴取得部２３、回数算出部２４及び親密度算出部２５を備えている。この情報サーバ２０には、通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報（通話発着信履歴や電子メールの送受信履歴など）を管理する履歴管理サーバ２６が接続されている。
【００５７】
上述した各機能を備える情報サーバ２０は、図９に示されるように、物理的には、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ及びＲＯＭ２０ｃ等の記憶装置、通信端末１０、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…および履歴管理サーバ２６との間でデータの送受信や通話を行うためのネットワークカード等の通信モジュール２０ｄ、及び、ハードディスク等の補助記憶装置２０ｅなどを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。情報サーバ２０の各機能は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０ａの制御の元で通信モジュール２０ｄを動作させると共に、記憶装置２０ｂ，２０ｃ，２０ｅにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、履歴管理サーバ２６も同様のハードウェアによって構成されている。
【００５８】
通信部２１は、通信端末１０、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…及び履歴管理サーバ２６との間で所定の情報の送受信を行うための部分である。通信部２１は、通信端末１０から送信された親密度の算出を指示する指示データを受信すると、この指示データを履歴取得部２３と回数算出部２４とに出力する。
【００５９】
アドレス格納部２２は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報をそれぞれ格納する部分である。アドレス格納部２２は、図１０に示されるように、通信端末１０のＩＤ毎に、対応する端末識別情報（電話番号や電子メールアドレスなど）をそれぞれ格納する。例えば、図１０において、ＩＤが「０９０−４３９３−ＸＸＸＸ」で示される通信端末１０は、通信端末１０１であり、このＩＤに紐付く形で格納されている「Ａさん」「Ｂさん」「Ｃさん」…の端末識別情報は、通信端末１０１のいわゆるアドレス帳情報を構成する。このようなアドレス帳情報を格納するサービスとしては、例えば、電話帳お預かりサービス等がある。なお、アドレス帳情報は、所定のタイミングで通信端末１０１，１０２…から情報サーバ２０に送信されて、アドレス格納部２２に格納され、さらに、通信端末１０１，１０２等からの各種指示信号により、適宜、修正される。
【００６０】
履歴取得部２３は、通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴を示す通信履歴情報を取得する部分である。履歴取得部２３は、指示データが通信部２１から入力されると、指示データに示される通信端末に関する通信履歴情報を履歴管理サーバ２６から取得する。通信履歴情報は、通信端末１０の通信履歴であって、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号毎の通話発着信回数や電子メールアドレス毎の電子メール送受信回数などを少なくとも含むものである。履歴取得部２３は、取得した通信履歴情報を回数算出部２４に出力する。
【００６１】
回数算出部２４は、発送信に係る第一履歴情報と着受信に係る第二履歴情報とのうち、通信端末１０と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、通信端末１０と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。また、親密度算出部２５は、回数算出部２４で算出された応答回数に基づいて、通信端末１０の使用者と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。回数算出部２４及び親密度算出部２５での各機能は、第１実施形態等における回数算出部１４や親密度算出部１５の機能と同様であり、説明を省略する。そして、親密度算出部２５は、算出した親密度ＦＭＭを、通信部２１を介して通信端末１０に送信する。親密度ＦＭＭを受信した通信端末１０は、第１〜第３実施形態と同様に、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行う。
【００６２】
なお、本実施形態における回数算出部２４や親密度算出部２５における、より詳細な親密度ＦＭＭの算出方法は、第１〜第３実施形態で説明した算出方法のいずれかを適宜採用することができる。さらに、回数算出部２４や親密度算出部２５は、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１と、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとに基づいて、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを算出するようにしてもよい。
【００６３】
次に、上記の情報サーバ２０を主とした通信システム１ｂによる、通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを算出する親密度算出方法について、図１１を参照して説明する。
【００６４】
まず、通信端末１０から親密度ＦＭＭの算出指示を示す指示データが情報サーバ２０に送信される（ステップＳ１１）。指示データが情報サーバ２０に送信されると、情報サーバ２０は、指示データに示される通信端末（通信端末１０及び他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…）に係るアドレス帳情報をアドレス格納部２２から回数算出部２４に出力させる（ステップＳ１２）。
【００６５】
続いて、情報サーバ２０は、履歴管理サーバ２６に対して、指示データに示される通信端末に係る通信履歴情報の取得問合せを行い（ステップＳ１３）、履歴管理サーバ２６から通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を取得する（ステップＳ１４）。その後、回数算出部２４は、アドレス格納部２２に格納されて出力された端末識別情報及び取得された通信履歴情報に基づいて、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の応答回数を算出する（ステップＳ１５）。そして、親密度算出部２５は、この算出された応答回数に基づいて、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する（ステップＳ１６）。
【００６６】
情報サーバ２０は、親密度ＦＭＭを算出すると、算出された親密度ＦＭＭを示す親密度情報を依頼元の通信端末１０に送信する（ステップＳ１７）。親密度情報を受信した通信端末１０は、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行い（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する際、一方的な通信を応答回数として算出せずに親密度ＦＭＭを算出しているため、第１〜第３実施形態と同様に、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することができる。また、本実施形態によれば、情報サーバ２０で集中的に親密度の算出処理を行うため、通信端末１０における処理負荷を低く抑えることが可能となる。
【００６８】
また、回数算出部２４や親密度算出部２５は、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを所定の周期で算出し、ｎ回目（ｎは２以上の整数）の親密度を算出する際、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１と、ｎ―１回目の親密度ＦＭＭｎ−１を算出した後の端末識別情報及び通信履歴情報に基づいて算出される差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとに基づいて、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを算出してもよく、この場合、直前のｎ−１回目の親密度ＦＭＭｎ−１は既に算出されているため、その時点で算出するのは、基本的にｎ回目の差分親密度ＦＭＭｔｏｄａｙとなり、情報サーバ２０のＣＰＵパワーをそれほど使わない場合であっても、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎを極めて短時間で算出することができる。しかも、直前の親密度情報を用いているため、極短時間での算出にもかかわらず、ｎ回目の親密度ＦＭＭｎの算出精度を高めることができる。さらに、このような低負荷での算出処理であるため、本情報サーバ２０によって、多数の通信端末間の親密度ＦＭＭを略同時に算出することも可能となる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第４実施形態では情報サーバ２０がアドレス格納部２２を備えていたのに対し、本実施形態では、通信端末１０のアドレス格納部１２を用いて親密度ＦＭＭの算出処理を行う点が異なっている。以下、第４実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７０】
まず、本実施形態に係る通信システム１ｃについて、図１２を参照しながら説明する。通信システム１ｃは、情報サーバ３０と履歴管理サーバ２６とを備えて構成され、通信端末１０が通信ネットワークＮＷを介して他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間で通信を行えるようになっている。
【００７１】
通信端末１０は、第４実施形態の通信端末１０と同様、例えば、携帯電話等であり、機能的には、通信部１１、アドレス格納部１２、表示部１６を備えている。通信部１１及び表示部１６は、第４実施形態と同様である。アドレス格納部１２は、第１実施形態等と同様である。アドレス格納部１２は、同一人物（名称）を表す電話番号と電子メールアドレスとからなる端末識別情報を、通信部１１を介して情報サーバ３０に送信する。アドレス格納部１２は、アドレス格納部１２に格納されている端末識別情報に修正が加えられた場合、修正された端末識別情報を再度、情報サーバ３０に送信する。なお、アドレス格納部１２は、回数算出部１４や親密度算出部１５等が行う親密度ＦＭＭを最終的に算出する機能は備えていない。
【００７２】
続いて、情報サーバ３０について説明する。情報サーバ３０は、通信部２１、履歴取得部２３、アドレス情報取得部３３、回数算出部２４及び親密度算出部２５を備えている。この情報サーバ３０には、通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を管理する履歴管理サーバ２６が接続されている。なお、情報サーバ３０は、情報サーバ２０と同様のハードウェアによって構成されている(図９参照)。
【００７３】
アドレス情報取得部３３は、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者の名称とが関連付けられて通信端末１０のアドレス格納部１２に格納された端末識別情報を通信端末１０から取得する部分である。アドレス情報取得部３３は、取得した端末識別情報を、回数算出部２４に出力する。
【００７４】
回数算出部２４は、履歴取得部２３で取得された通信履歴情報とアドレス情報取得部３３で取得された端末識別情報とに基づいて、通信端末１０と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、通信端末１０と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。また、親密度算出部２５は、回数算出部２４で算出された応答回数に基づいて、通信端末１０の使用者と各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。回数算出部２４及び親密度算出部２５での各機能は、第１実施形態等における回数算出部１４や親密度算出部１５の機能と同様であり、説明を省略する。そして、親密度算出部２５は、算出した親密度ＦＭＭを、通信部２１を介して通信端末１０に送信する。親密度ＦＭＭを受信した通信端末１０は、第１〜第４実施形態と同様に、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行う。
【００７５】
次に、上記の情報サーバ３０を主とした通信システム１ｃによる、通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭを算出する親密度算出方法について、図１３を参照して説明する。
【００７６】
まず、通信端末１０から親密度ＦＭＭの算出指示を示す指示データが情報サーバ３０に送信される（ステップＳ２１）。指示データが情報サーバ３０に送信されると、情報サーバ３０は、履歴管理サーバ２６に対して、指示データに示される通信端末に係る通信履歴情報の取得問合せを行い（ステップＳ２２）、履歴管理サーバ２６から通信端末１０と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の通信履歴情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００７７】
続いて、情報サーバ３０は、取得した通信履歴情報を通信端末１０へ送信する（ステップＳ２４）。通信履歴情報を受信した通信端末１０は、受信した通信履歴情報を元にして、内蔵するアドレス格納部１２に格納されているアドレス帳情報（端末識別情報）を用い、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス格納部１２に格納され互いに紐付けされるものがあるかどうかを判定・取得し、通信端末１０は、取得された端末識別情報を情報サーバ３０に送信する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。
【００７８】
続いて、情報サーバ３０の回数算出部２４は、履歴取得部２３で取得された履歴情報やアドレス情報取得部３３で取得された端末識別情報に基づいて、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間における応答回数を算出し、この算出された応答回数に基づいて、親密度算出部２５は、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間における親密度ＦＭＭを算出する（ステップＳ２７）。
【００７９】
情報サーバ３０は、親密度ＦＭＭを算出すると、算出された親密度ＦＭＭを示す親密度情報を依頼元の通信端末１０に送信する（ステップＳ２８）。親密度情報を受信した通信端末１０は、受信した親密度ＦＭＭに基づく画面表示を行い（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００８０】
以上、本実施形態によっても、上述した各実施形態と同様、通信端末１０の使用者と他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度ＦＭＭを算出する際、一方的な通信を応答回数として算出せずに排除して、親密度ＦＭＭを算出しているため、第１〜第４実施形態と同様に、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度を算出することができる。
【００８１】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、例えば、通信端末１０内で親密度ＦＭＭを算出するようにしたが、通信ネットワークＮＷ上に専用の情報処理サーバを設け、この情報処理サーバに通信端末１０や他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…から親密度ＦＭＭのデータを送信し、この情報処理サーバで、親密度ＦＭＭの情報を更に加工するようにしてもよい。このような加工としては、例えば、情報処理サーバに送信された、通信端末１０との間で通信履歴がある通信端末Ａと通信端末Ｂとの間の親密度ＦＭＭを用いて、通信端末１０と通信端末Ｂとの間の間接的な親密度ＦＭＭ（２次的な関係における親密度）を算出するといったものが考えられる。このように加工された通信端末１０と通信端末Ｂとの間の間接的な親密度ＦＭＭは、情報処理サーバから通信端末１０に所定のタイミングで送信され、保存または表示される。
【００８２】
また、上記第４及び第５実施形態では、情報サーバ２０，３０と履歴管理サーバ２６とが別々となっているが、情報サーバ２０，３０が履歴管理サーバ２６の機能を備えるようにして一体化していても、もちろんよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、相互応答関係を示す履歴情報として、例えば、発信先と発信元が同じである、一の通信端末への一の発信履歴と一の通信端末からの一の着信履歴といった一組の履歴情報をそのまま用いたが、さらに精度を上げるため、これを限定するようにしてもよい。このような限定の方法としては、返信の時間を考慮に入れた履歴情報の組があり、発信と着信との間が所定の期間（例えば３日）以内のもののみをペアとして考える方法がある。この場合、回数算出部１４は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出部１４は、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻とが所定の時間内（例えば３日：７２時間）である場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、親しい人には多少忙しくても早めに連絡を返すといった実態を親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、親密度ＦＭＭを一層精度よく算出することができる。
【００８４】
また、同一人物との発信と着信との間に３人など一定人数との連絡がない場合にのみペアとしてカウントするといった方法もある。この場合、回数算出部１４は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は発信先が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出部１４は、一の通信端末とは別の通信端末との間での音声通話又は電子メールによる通信が、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻との間において所定数以内であった場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、親しい人との連絡は、親しくない人との連絡に比べて返事を後回しにすることが少ないといった実態を親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、親密度ＦＭＭを一層精度よく算出することができる。
【００８５】
また、電子メールの送受信の場合においては、件名情報を参考にする方法もある。この場合、回数算出部１４は、第一履歴情報のうち送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、回数算出部１４は、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報に含まれる電子メールの件名情報が互いに一致する場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、電子メールの件名情報を用いるといった簡易な方法で相互応答関係を示す一組の履歴情報を判定することができるので、親密度ＦＭＭの算出処理を容易に行うことができる。
【００８６】
なお、上述したような親密度を算出して親密度順にすることが有効なケースとしては、自分の子供の写真など、自身のよりプライベートな情報の送信時に限られず、メール受信や電話着信の自動応答の文言を変化させるといった使い方も考えられる。すなわち、親密度が低いと推定される場合には、「ただ今電話に出られません。後ほどご連絡差し上げます。」という応答を行い、親密度が高いと推定される場合には、「今、ちょっと電話に出られないけど、後でかけなおすね。」という応答にするといった使い方もできる。
【符号の説明】
【００８７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…通信システム、１０…通信端末、１１，２１…通信部、１２，２２…アドレス格納部、１３…履歴格納部、１４，２４…回数算出部、１５，２５…親密度算出部、１６…表示部、２０，３０…情報サーバ、２３…履歴取得部、２６…履歴管理サーバ、３３…アドレス情報取得部、Ａ，Ｂ，Ｃ…他の通信端末、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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