(57)【要約】【課題】電子部品に作用する衝撃荷重による応力をより低減することが可能な電子機器を得る。【解決手段】本発明の一実施形態では、筐体３ａ内で、部品側面６ｃの端部６ｃ２に対向するリブ１０Ａが、部品側面６ｃの中間部６ｃ１に対向するリブ１０Ｂ，１０Ｃよりも、部品側面６ｃから離れて配置されている。したがって、慣性力等の作用によって、筐体３ａ内でディスプレイパネル６が傾斜した状態でリブ１０Ａ〜１０Ｃ側に移動した場合、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂがディスプレイパネル６に当接する。【選択図】図６
2011222758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体内で、前記電子部品の平面状の部品側面に沿って内側面が前記部品側面と対向する姿勢で配置された、複数のリブと、
を備え、
前記複数のリブとして、前記部品側面と対向して配置された前記リブと、当該リブより前記部品側面の端部側に配置されるとともに当該リブより前記部品側面から離れた位置に配置された別の前記リブと、を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
一つの前記部品側面の中間部に対向して、前記部品側面からの距離が等しい複数の前記リブが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記リブに対して前記部品側面の反対側に配置された前記筐体の外郭の少なくとも一部となる側壁を備え、
前記リブと前記側壁との間にケーブルが配策されたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記部品側面の端部側に対向して配置された前記リブが前記部品側面と平行に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
少なくとも一部の前記リブが、前記部品側面の中間部側から端部側へ向かうにつれて前記部品側面との距離が大きくなる傾斜姿勢で配置されたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
少なくとも一部の前記リブが、前記部品側面の中間部側から端部側へ向かうにつれて前記部品側面との距離が大きくなる状態に屈曲して配置されたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記リブより前記側壁に近い位置で前記側壁に沿って配置された複数の第二のリブを備え、
前記複数の第二のリブと前記側壁との間にケーブルが配策されたことを特徴とする請求項３〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記リブと前記第二のリブとが前記部品側面に沿って互い違いに配置されたことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
複数の前記リブと複数の前記第二のリブとの間にケーブルが配策されたことを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記リブのうち少なくとも一つの端部と前記第二のリブのうち少なくとも一つの端部とが前記部品側面と垂直な方向にオーバーラップしたことを特徴とする請求項７〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
表示装置と、
前記表示装置が収容され、角部と、この角部と連続した周壁部とを有した筐体と、
前記周壁部に沿って前記筐体内に設けられ、前記表示装置近傍に位置したリブと、
前記周壁部に沿って前記筐体内に設けられ、前記表示装置近傍に位置したリブよりも前記表示装置から離れるとともに当該表示装置近傍に位置したリブよりも前記角部の近くに位置した別のリブと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に収容された電子部品に慣性力等が作用して筐体内で移動した際に電子部品に衝撃荷重が作用するのを緩和するリブが、筐体内に設けられた電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、電子部品に作用する衝撃荷重による応力を低減することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、電子部品に作用する衝撃荷重による応力をより低減することが可能な電子機器を得ることを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、筐体内に、電子部品の平面状の部品側面に沿って内側面が部品側面と対向する姿勢で配置された、複数のリブを備え、一つの部品側面の端部側に対向して配置されたリブが、部品側面の中間部側に対向して配置されたリブより、部品側面から離れたことを、特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかる第二の本体部の筐体内部の平面図であって、第一の分割体側を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態にかかる第二の本体部の第一の分割体を筐体内側から見た平面図である。
【図５】図５は、図４の一部を拡大して示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態にかかる第二の本体部の筐体内部でのディスプレイパネルの筐体内での移動を模式的に示す筐体内部の平面図であって、（ａ）は通常状態（移動前の状態）を示す図、（ｂ）は移動したディスプレイパネルが傾かずにリブに当接した状態を示す図、（ｃ）は移動したディスプレイパネルが傾いた状態でリブに当接した状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態にかかる複数のリブの一部を内側面側から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す複数のリブの一部を外側面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態にかかる複数のリブの他の一部を外側面側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す複数のリブの他の一部を内側面側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態にかかる電子機器の第二の本体部の筐体内部の平面図であって、第一の分割体側を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態にかかる電子機器の第二の本体部の筐体内部の平面図であって、第一の分割体側を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態にかかる電子機器の第二の本体部の筐体内部の平面図であって、第一の分割体側を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。また、以下では、便宜上、第二の本体部の幅方向（左右方向）をＸ方向、第二の本体部の先端方向をＹ方向、第二の本体部の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は、相互に直交する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構４を介して、回動軸Ａｘ回りに図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００１０】
第一の本体部２には、筐体２ａの外面としての表面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が設けられている。一方、第二の本体部３には、筐体３ａの外面としての表面３ｂ側に露出する状態で、電子部品としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置としてのディスプレイパネル６が設けられている。展開状態では、キーボード５やディスプレイパネル６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、表面２ｂ，３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイパネル６、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が、筐体２ａ，３ａによって隠された状態となる。なお、図１では、キーボード５のキー５ａは一部のみ図示されている。
【００１１】
図１，２に示すように、第二の本体部３は、Ｚ方向からの平面視ではＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈しているとともに、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。第二の本体部３の筐体３ａは、後面３ｃを形成する底壁３ｄと当該底壁３ｄの周縁部で突出する側壁（周壁部）３ｇ１とを有する第一の分割体３Ｃと、表面３ｂを形成する天壁３ｅと当該天壁３ｅの周縁部で突出する側壁（周壁部）３ｇ２とを有する第二の分割体３Ｍと、を備えている。第二の分割体３Ｍの表面３ｂ（天壁３ｅ）の中央部には矩形状の開口部３ｆが形成されており、この開口部３ｆからディスプレイパネル６の表示面６ａが露出している。また、第一の分割体３Ｃおよび第二の分割体３Ｍの側壁３ｇ１，３ｇ２は相互に重なり合い、これら側壁３ｇ１，３ｇ２によって筐体３ａの側壁（周壁部）３ｇが形成されている。第二の本体部３の外郭は、底壁３ｄや、天壁３ｅ、側壁３ｇ等によって構成されている。筐体３ａは、角部３ｉと、この角部３ｉと連続した周壁部３ｇとを備えている。なお、筐体３ａは、金属材料や合成樹脂材料等で構成することができる。
【００１２】
図３に示すように、ディスプレイパネル６は、Ｚ方向から見た平面視で矩形状に形成されている。ディスプレイパネル６は、第一の分割体３Ｃのほぼ中央部に位置するように配置され、例えばディスプレイパネル６の四隅に設けられるブラケット部６ｂをねじ止め等することによって、この第一の分割体３Ｃに取り付けられる。第一の分割体３Ｃに対するディスプレイパネル６の位置（初期状態、通常状態での位置）は、ブラケット部６ｂ等によって規定される。また、ディスプレイパネル６は、図２に示すように、厚さ（Ｚ方向の高さ）の比較的薄い扁平な形状を呈している。
【００１３】
図２，３に示すように、ディスプレイパネル６の帯状かつ平面状の部品側面６ｃと側壁３ｇ１（側壁３ｇ）との間の細長い領域には、ケーブル９が配策されている。側壁３ｇ１は、第二の本体部３の厚さ方向（Ｚ方向）に沿って突出しており、第二の本体部３の周縁に沿って矩形枠状に形成されている。ケーブル９は、場所によっては複数本（例えば３本）並行して配策されている。ケーブル９は、例えばアンテナケーブルやカメラケーブルである。
【００１４】
また、図２〜５に示すように、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃと第一の分割体３Ｃの側壁３ｇ１との間には、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎが設けられている。本実施形態では、平面視では部品側面６ｃに沿って細長い複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎが、部品側面６ｃに沿って、当該部品側面６ｃとの間に間隔をあけて、かつ相互に間隔をあけて配置されている。これらリブ１０Ａ〜１０Ｎは、筐体３ａの天壁３ｅおよび底壁３ｄのうち少なくとも一方（本実施形態では一例として第一の分割体３Ｃの底壁３ｄ）上で、側壁３ｇ１とほぼ平行な姿勢でＺ方向（第二の本体部３の厚さ方向）に沿って突出している。また、図２，５に示すように、リブ１０Ａ〜１０Ｎは、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃに対向する内側面１０ａと、内側面１０ａの反対側で側壁３ｇ１の内面３ｈと対向する外側面１０ｂとを有している。また、図３，５に示すように、リブ１０Ａ〜１０Ｎは、側壁３ｇ１よりもディスプレイパネル６の部品側面６ｃに近い位置に配置されている。
【００１５】
そして、本実施形態では、図３〜５に示すように、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎのうち、部品側面６ｃの長手方向（Ｙ方向）の端部６ｃ２に対向して配置されたリブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎが、部品側面６ｃの長手方向（Ｙ方向）の中間部６ｃ１に対向して配置された（本実施形態では、部品側面６ｃの長手方向の中央部を跨ぐ領域に対向して配置された）リブ１０Ｂ〜１０Ｅ，１０Ｉ〜１０Ｌよりも、側壁３ｇ１に近く、かつ部品側面６ｃから離れている。すなわち、リブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎと部品側面６ｃとの間の間隔（距離）Ｇｄ１（図５参照）が、リブ１０Ｂ〜１０Ｅ，１０Ｉ〜１０Ｌと部品側面６ｃとの間の隙間の間隔（距離）Ｇｄ２（図５参照）より大きい。そして、リブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ、リブ１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎ、リブ１０Ｂ〜１０Ｅ、ならびにリブ１０Ｉ〜１０Ｌは、それぞれ、部品側面６ｃと平行に整列されている。なお、中間部６ｃ１とは、部品側面６ｃの長手方向両側の端部６ｃ２間の領域である。
【００１６】
さらに、本実施形態では、図３〜５に示すように、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃと第一の分割体３Ｃの側壁３ｇ１との間には、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎよりも側壁３ｇ１に近い位置（部品側面６ｃから遠い位置）で当該側壁３ｇ１に沿って配置された複数の第二のリブ１１が設けられている。複数の第二のリブ１１は、ディスプレイパネル６の幅方向両側で、相互に間隔をあけて、それぞれ一直線上に配置されている。これら第二のリブ１１は、筐体３ａの天壁３ｅおよび底壁３ｄのうち少なくとも一方（本実施形態では一例として第一の分割体３Ｃの底壁３ｄ）上で、側壁３ｇ１とほぼ平行な姿勢でＺ方向（第二の本体部３の厚さ方向）に沿って突出している。また、図２，５に示すように、第二のリブ１１は、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃに対向する内側面１１ａと、内側面１１ａの反対側で側壁３ｇ１の内面３ｈと対向する外側面１１ｂとを有している。そして、図２，３に示すように、複数の第二のリブ１１と側壁３ｇ１との間、すなわち、第二のリブ１１と側壁３ｇ１との間に、ケーブル９が配策されている。
【００１７】
また、本実施形態では、図３〜５に示すように、リブ１０Ａ〜１０Ｎと、第二のリブ１１とが、部品側面６ｃに沿って互い違いに配置されている。そして、図３に示すように、ディスプレイパネル６の図３で右側の部品側面６ｃに沿って配置されるリブ１０Ｈ〜１０Ｎと第二のリブ１１との間には、ケーブル９が配策されている。さらに、図４，５に示すように、リブ１０Ｈ〜１０Ｎの端部１０ｃと、リブ１０Ｈ〜１０Ｎのそれぞれに隣接する第二のリブ１１の端部１１ｃとが、部品側面６ｃと垂直な方向（すなわちＸ方向）にオーバーラップしている。
【００１８】
さらに、図５に示すように、本実施形態では、ディスプレイパネル６の図３で右側の部品側面６ｃに沿って配置されるリブ１０Ｈ〜１０Ｎのうち、一部のリブ１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｌのディスプレイパネル６の反対側すなわち側壁３ｇ１側には、間隔をあけてリブ１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｌと平行な第三のリブ１２が配置されている。第三のリブ１２は、筐体３ａの天壁３ｅおよび底壁３ｄのうち少なくとも一方（本実施形態では一例として第一の分割体３Ｃの底壁３ｄ）上で、側壁３ｇ１とほぼ平行な姿勢でＺ方向（第二の本体部３の厚さ方向）に沿って突出している。第三のリブ１２は、リブ１０Ｈ〜１０Ｎと第二のリブ１１との間に配策されるケーブル９のガイドとして機能している。
【００１９】
ところで、例えば、電子機器１が不本意に床に落下した際などには、ディスプレイパネル６に作用する慣性力によって、ディスプレイパネル６が筐体３ａ内で側壁３ｇに近づく方向に相対的に移動する虞がある。リブ１０Ａ〜１０Ｎは、このような場合に、ディスプレイパネル６に対する衝撃荷重の入力を緩和する機能を担っている。すなわち、電子機器１の落下時等に、ブラケット部６ｂの周辺部分やその他の部分等の変形に伴って、ディスプレイパネル６が側壁３ｇ側に向けて筐体３ａ内で相対的に移動すると、当該ディスプレイパネル６がリブ１０Ａ〜１０Ｎに当たる場合がある。本実施形態では、このような場合に、ディスプレイパネル６の当接および押圧によってリブ１０Ａ〜１０Ｎを変形させ、これらの変形によってエネルギを消費することで、ディスプレイパネル６に対して筐体３ａ（側壁３ｇやリブ１０Ａ〜１０Ｎ等）から相対的に入力される衝撃荷重を低減することができる。
【００２０】
さらに、リブ１０Ａ〜１０Ｎはケーブル９を保護する機能をも担っている。すなわち、上述したように、電子機器１の落下時等に、ブラケット部６ｂ（図３参照）の周辺部分やその他の部分等の変形に伴って、ディスプレイパネル６が筐体３ａ内で側壁３ｇ側に向けて相対的に移動すると、当該ディスプレイパネル６がリブ１０Ａ〜１０Ｎに当たる場合がある。本実施形態では、このような場合にあっても、ディスプレイパネル６とケーブル９との間にリブ１０Ａ〜１０Ｎを介在させることで、例えば、ディスプレイパネル６がケーブル９に当接したりディスプレイパネル６と側壁３ｇとの間にケーブル９が挟まれたりすることによってケーブル９が損傷するのを、抑制することができる。
【００２１】
次に、本実施形態にかかるリブ１０Ａ〜１０Ｎによる衝撃荷重の緩和について説明する。図６（ａ）は、通常状態（初期状態）を示している。この図６（ａ）に示すように、通常状態では、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃとリブ１０Ｂ，１０Ｃとは平行となっている。図６（ｂ）は、ディスプレイパネル６に慣性力が作用する等して、ディスプレイパネル６が傾かずに筐体３ａ内で相対的にＸ方向に平行移動してリブ１０Ｂ，１０Ｃと当接した状態を示している。この場合は、図６（ｂ）に示すように、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃと複数のリブ１０Ｂ，１０Ｃとが当接する。このように、本実施形態では、ディスプレイパネル６が傾かずに側壁３ｇ側に移動した場合、複数のリブ１０Ｂ，１０Ｃがディスプレイパネル６から作用する荷重を受け止めることができるため、荷重が分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。なお、図６には示さないが、ディスプレイパネル６が傾かずに移動した場合には、リブ１０Ｂ，１０Ｃ以外のリブ１０Ｄ，１０Ｅの他、リブ１０Ｉ〜１０Ｌも、リブ１０Ｂ，１０Ｃと同様に機能する。
【００２２】
一方、図６（ｃ）に示すように、ディスプレイパネル６が傾いた状態で側壁３ｇに近づく場合がある。その場合、ディスプレイパネル６は、部品側面６ｃの長手方向の端部６ｃ２が中間部６ｃ１より側壁３ｇに近い姿勢で、側壁３ｇに近づく。ここで、本実施形態では、上述したように、部品側面６ｃの端部６ｃ２に対向するリブ１０Ａを、中間部６ｃ１に対向するリブ１０Ｂ，１０Ｃよりも離して配置している。したがって、図６（ｃ）のように傾斜したディスプレイパネル６が複数のリブ１０Ａ，１０Ｂに当接し、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂがディスプレイパネル６から作用する荷重が分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。なお、図６には示さないが、ディスプレイパネル６が傾いた状態で移動した場合には、リブ１０Ａ，１０Ｂの他、リブ１０Ｅ〜１０Ｇや、リブ１０Ｈ，１０Ｉ、リブ１０Ｌ〜１０Ｎも、リブ１０Ａ，１０Ｂと同様に機能する。なお、他のリブ１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｅ〜１０Ｇ，１０Ｌ〜１０Ｎに対しても、ディスプレイパネル６は、部品側面６ｃの長手方向の端部６ｃ２が中間部６ｃ１より側壁３ｇに近い姿勢、すなわち、部品側面６ｃの長手方向の端部６ｃ２の通常状態からの移動量が中間部６ｃ１の通常状態からの移動量より大きい姿勢で近づくことになる。
【００２３】
また、本実施形態では、図７〜１０に示すように、各リブ１０Ａ〜１０Ｎ（ただし、図７〜１０ではリブ１０Ａ〜Ｃおよび１０Ｈ〜１０Ｊのみ図示）の根元部には、各リブ１０Ａ〜１０Ｎと底壁３ｄと接続する三角形状の補強リブ１０ｄ１，１０ｄ２が設けられ、剛性および強度の向上が図られている。リブ１０Ａ〜１０Ｎによるエネルギ吸収能力は、補強リブ１０ｄ１，１０ｄ２のスペック（数、大きさ、配置等）によって調整することができる。一例としては、図８に示すように、一部のリブ１０Ａ〜１０Ｃについて、Ｙ方向の先方側（部品側面６ｃの長手方向の端部６ｃ２側）かつ部品側面６ｃの反対側に配置される補強リブ１０ｄ２を、他の補強リブ１０ｄ１より大きくすることができる。図６（ｃ）に示すように、ディスプレイパネル６は、傾いた状態で慣性力等によって筐体３ａ内を移動して、リブ１０Ａ，１０Ｂに当接する場合、各リブ１０Ａ，１０Ｂの長手方向の端部６ｃ２側の端部１０ｃに当接する。したがって、当該端部６ｃ２側に大きい補強リブ１０ｄ２を配置することで、リブ１０Ａ〜１０Ｎの剛性が低くなりすぎてリブ１０Ａ〜１０Ｎによるディスプレイパネル６の移動を止める効果が低減するのを抑制することができる。
【００２４】
また、リブ１０Ａ〜１０Ｎ、第二のリブ１１、および第三のリブ１２ともに、ケーブル９と当接する側の面、すなわち、リブ１０Ａ〜１０Ｎの外側面１０ｂ、第二のリブ１１の内側面１１ａおよび外側面１１ｂ、および第三のリブの外側面１２ａ（図９参照）は、いずれも平面状に形成されている。平面状に形成することで、ケーブル９に荷重が集中的に作用するのを抑制することができ、ケーブル９が損傷しにくくなる。
【００２５】
また、図５，９に示すように、ケーブル９に当接するリブ１０Ｈ〜１０Ｎのうち一部のリブ１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｍには、爪１０ｅが設けられている。図９に示すように、爪１０ｅは、リブ１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｍの上部から、リブ１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｍに隣接して配策されるケーブル９の上方側となる側壁３ｇ側に向けて突出している。そして、図５に示すように、爪１０ｅは、リブ１０Ｈ〜１０Ｎのうち、側壁３ｇ側に対向する第二のリブ１１が存在しない区間が比較的長いリブ１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｍに、設けられている。爪１０ｅにより、ケーブル９の保持性を高めることができる。なお、爪１０ｅの下方の貫通孔１０ｆは、筐体３ａに爪１０ｅを成形する際に、Ｚ方向の合わせ型とともにＸ方向にスライドさせるスライド型を用いる場合に、当該スライド型によって形成される。
【００２６】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器１は、内部に電子部品としてディスプレイパネル６の少なくとも一部が収容された筐体３ａと、筐体３ａ内で、ディスプレイパネル６の平面状の部品側面６ｃに沿って内側面１０ａが部品側面６ｃと対向する姿勢で配置された、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎと、を備え、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎとして、部品側面６ｃと対向して配置されたリブ１０Ｂ〜１０Ｅ，１０Ｉ〜１０Ｌと、当該リブ１０Ｂ〜１０Ｅ，１０Ｉ〜１０Ｌよりも部品側面６ｃの端部６ｃ２側でありかつ部品側面６ｃより離れた位置に配置された別のリブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎと、を含んでいる。本実施形態では、一例として、一つの部品側面６ｃの端部６ｃ２に対向して配置されたリブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎが、部品側面６ｃの中間部６ｃ１に対向して配置されたリブ１０Ｂ〜１０Ｅ，１０Ｉ〜１０Ｌより、部品側面６ｃから離れている。したがって、傾いた状態で移動してきたディスプレイパネル６を、複数のリブの組み合わせ、例えば本実施形態では、リブ１０Ａおよび１０Ｂ、リブ１０Ｅ〜１０Ｇ、リブＨおよびリブ１０Ｉ、およびリブ１０Ｌ〜１０Ｎの各組み合わせで、受け止めることができる。すなわち、ディスプレイパネル６が傾いた状態で移動した場合にあっても、複数のリブがディスプレイパネル６から作用する荷重を受け止めて、荷重が分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。
【００２７】
また、本実施形態では、一つの部品側面６ｃの中間部６ｃ１に対向して、部品側面６ｃからの距離が等しい複数のリブ１０Ｂ〜１０Ｅ、１０Ｉ〜１０Ｌが配置された。したがって、ディスプレイパネル６が傾かずに側壁３ｇ側に移動した場合にあっても、複数のリブの組み合わせ、例えば本実施形態では、リブ１０Ｂ〜１０Ｅまたは１０Ｉ〜１０Ｌの各組み合わせが、ディスプレイパネル６から作用する荷重を受け止めて、荷重が分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。
【００２８】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎに対して部品側面６ｃの反対側に、筐体３ａの外郭の少なくとも一部となる側壁３ｇが設けられ、リブ１０Ａ〜１０Ｎと側壁３ｇとの間にケーブル９が配策された。したがって、筐体２ａ内で移動したディスプレイパネル６が側壁３ｇへ近づいた場合にあっても、リブ１０Ａ〜１０Ｎにより、ケーブル９の保護性をより高めることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、部品側面６ｃの端部６ｃ２に対向して配置されたリブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎが部品側面６ｃと平行に配置された。したがって、リブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎと側壁３ｇとの間にケーブル９を配策する場合に、リブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎが側壁３ｇに対して傾いている場合に比べて、リブ１０Ａ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ，１０Ｎを、ケーブル９の配策する際のガイドとして利用しやすくなる。
【００３０】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎより側壁３ｇに近い位置で側壁３ｇに沿って配置された複数の第二のリブ１１が設けられ、複数の第二のリブ１１と側壁３ｇとの間にケーブル９が配策された。したがって、ディスプレイパネル６からリブ１０Ａ〜１０Ｎよりさらに離れた位置でケーブル９を配策することができるため、ケーブル９の保護性をより一層高めることができる。また、第二のリブ１１によって、ケーブル９の保護性をより一層高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎと第二のリブ１１とが部品側面６ｃに沿って互い違いに配置された。仮に、互い違いの配置ではなく、リブ１０Ａ〜１０Ｎの間隔と第二のリブ１１の間隔とが幅方向（Ｘ方向）に重なりあった場合、当該間隔が設けられた部分の筐体３ａの剛性が、リブ１０Ａ〜１０Ｎおよび第二のリブ１１が設けられた部分の筐体３ａの剛性に比べて低くなり、間隔が設けられた部分が屈曲の起点となって筐体３ａが撓みやすくなってしまう虞がある。この点、本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎと第二のリブ１１とが部品側面６ｃに沿って互い違いに配置されたため、剛性が相対的に低い箇所を減らすことができ、筐体３ａの周縁部の剛性をより広い範囲で高めやすくなる。
【００３２】
また、本実施形態では、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎと複数の第二のリブ１１との間にケーブル９が配策された。したがって、複数のリブ１０Ａ〜１０Ｎと複数の第二のリブ１１との間の隙間をケーブル９の配策経路として利用して、より多くのケーブル９を配策することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎのうち少なくとも一つ（本実施形態ではリブ１０Ａ〜１０Ｎ）の端部１０ｃと第二のリブ１１のうち少なくとも一つ（本実施形態では、リブ１０Ａ〜１０Ｎに近接するリブ１１）の端部１１ｃとが、部品側面６ｃと垂直な方向にオーバーラップしている。したがって、端部１０ｃ，１１ｃによってケーブル９を挟持しやすくなり、筐体３ａによるケーブル９の保持性を高めることができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図１１にその一部を示す本実施形態にかかる電子機器１Ａは、第１実施形態のリブ１０に替えてリブ２０を備えており、この点以外は、上記第１実施形態にかかる電子機器１と同様の構成である。本実施形態では、ディスプレイパネル６の部品側面６ｃからの距離が異なるリブ２０が、３段配置されている。このような構成によっても、傾いた状態で移動するディスプレイパネル６を複数のリブ２０で受け止めることができるため、荷重が分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。なお、図１１は、３段のリブ２０を有する構成としたが、４段以上のリブを有する構成としてもよい。また、例えば各リブ２０の端部２０ａをディスプレイパネル６側に向けて凸となる円弧上に配置することで、ディスプレイパネル６のより種々の傾斜角度に対応しやすくなるように構成してもよい。すなわち、各リブ２０の配置を適宜に設定することで、衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図１２にその一部を示す本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、第１実施形態のリブ１０に替えてリブ３０を備えており、この点以外は、上記第１実施形態にかかる電子機器１と同様の構成である。本実施形態では、少なくとも一部のリブ３０Ａ、具体的には、部品側面６ｃの端部６ｃ２に対向する複数のリブ３０Ａが、部品側面６ｃの中間部６ｃ１側から端部６ｃ２側へ向かうにつれて部品側面６ｃとの距離が大きくなる傾斜姿勢で配置されている。このような構成によれば、傾斜姿勢で配置されたリブ３０Ａのより広い範囲で、傾斜したディスプレイパネル６を受け止めやすくなるため、荷重がより分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。なお、リブ３０の傾斜角度は適宜に変更して実施することができるし、円弧状に傾斜したリブを設けることもできる。
【００３６】
＜第４実施形態＞
図１３にその一部を示す本実施形態にかかる電子機器１Ｃは、第１実施形態のリブ１０に替えてリブ３０Ａ（３０），４０を備えており、この点以外は、上記第１実施形態にかかる電子機器１と同様の構成である。本実施形態では、少なくとも一部のリブ４０Ａが、部品側面６ｃの中間部６ｃ１側から端部６ｃ２側へ向かうにつれて部品側面６ｃとの距離が大きくなる状態で屈曲して配置されている。このような構成によれば、傾斜姿勢で配置されたリブ４０Ａの傾斜した区間４０ａで、傾斜したディスプレイパネル６を受け止めやすくなるため、荷重がより分散されやすくなり、ディスプレイパネル６に作用する衝撃荷重による応力をより低減しやすくなる。なお、リブ４０の屈曲角度は適宜に変更して実施することができるし、円弧状に屈曲したリブを設けることもできる。また、複数箇所で多段に屈曲したリブを設けることもできる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ以外の電子機器としても実施することができる。また、リブを電子部品の他の部品側面に対向して配置してもよいし、ディスプレイパネル以外の電子部品に対応するリブを設けてもよい。また、電子部品や、筐体、ディスプレイパネル、リブ、第二のリブ、第三のリブ等のスペック（配置、形状、構造、取付構造、大きさ、長さ、高さ、幅、間隔、傾斜角度、屈曲姿勢等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００３８】
以上のように、本発明の実施形態によれば、電子部品に作用する衝撃荷重による応力をより低減することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ〜１Ｃ…電子機器、３ａ…筐体、６…ディスプレイパネル（電子部品、表示装置）、６ｃ…部品側面、３ｇ１（３ｇ）…側壁（周壁部）、３ｉ…角部、９…ケーブル、１０Ａ〜１０Ｎ，２０，３０，３０Ａ，４０，４０Ａ…リブ、１０ａ…内側面、１０ｃ…端部、１１…第二のリブ、１１ｃ…端部。
【図１】
2011222758.tif 000003
【図２】
2011222758.tif 000004
【図３】
2011222758.tif 000005
【図４】
2011222758.tif 000006
【図５】
2011222758.tif 000007
【図６】
2011222758.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011222758.tif 000010
【図９】
2011222758.tif 000011
【図１０】
2011222758.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置が収容された筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記表示装置の側面に面した第一部分と、この第一部分の前記側面の長手方向の端部側に連続し当該端部側に向かうにつれて前記側面からの距離が大きくなる方向に屈曲した第二部分と、を有したリブと、
を備えた電子機器。
【請求項２】
表示装置と、
前記表示装置が収容された筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記表示装置の側面に面し、当該側面の長手方向の端部側へ向かうにつれて前記側面からの距離が大きくなる方向に延びたリブと、
を備えた電子機器。
【請求項３】
表示装置と、
前記表示装置が収容された筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記表示装置の側面に沿った第一のリブと、
前記筐体内に設けられ、前記側面の長手方向の端部側へ向かうにつれて前記表示装置との距離が大きくなる位置で前記第一のリブと前記側面に沿って並ぶ第二のリブと、
を備えた電子機器。
【請求項４】
表示装置と、
前記表示装置が収容された筐体と、
前記筐体内で前記表示装置の側面に沿って並んだ複数のリブを含んだ一つ以上の列と、
を備え、
前記側面に最も近い前記列が、前記リブとして、前記側面に面した第一リブと、この第一リブより前記側面の長手方向の端部側の位置に設けられるとともに前記側面までの距離が前記第一リブより大きい位置に設けられた第二リブと、を有した、電子機器。
【請求項５】
前記表示装置の側面に少なくとも一部が沿った状態で通されたケーブルを備え、
前記リブは、前記表示装置と前記ケーブルとの間に設けられた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、角部を含む周壁を有し、
前記リブは、前記表示装置の側面近傍で、前記角部に寄って位置された、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体には、前記リブに対して前記表示装置の反対側に位置されて、前記表示装置の側面に沿った第三リブが設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第三リブは、前記リブよりも前記側面の長手方向に沿った長さが短い、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体内で、少なくとも一部が前記電子部品の側面に面した複数のリブと、
を備え、
前記複数のリブは、前記側面の中間部側から端部側へ向かうにつれて該側面との距離が大きくなるように並んだ、電子機器。
【請求項１０】
前記筐体には、前記リブに対して前記表示装置の反対側に位置されて、前記電子部品の側面に沿った第二のリブが設けられた、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記リブと前記第二のリブとの間にケーブルが通された、請求項１０に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、筐体と、リブと、を備えた。筐体には、表示装置が収容された。リブは、筐体内に設けられ、表示装置の側面に面した第一部分と、この第一部分の側面の長手方向の端部側に連続し当該端部側に向かうにつれて側面からの距離が大きくなる方向に屈曲した第二部分と、を有した。