(57)【要約】【課題】使用時における蓋の取外しの容易性と流通時における蓋の離脱の困難性とを兼ね備えた容器の蓋を提供する。【解決手段】容器体の口頸部３外面へ嵌合させた弾性変形自在な下蓋１０と、該下蓋外面へ嵌合可能な上蓋２０とを備え、該上蓋を前記下蓋へ嵌合させることで該下蓋が縮径して前記容器体口頸部へ係合可能に、かつ前記上蓋を前記下蓋から離脱させることで該下蓋が前記容器体口頸部から係合離脱可能に設け、さらに前記上蓋ないし下蓋の周壁に、該周壁の一部を除去可能にして上蓋の下蓋からの離脱を可能にする不正開封防止用の破断線１６、３０を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口頸部３外面へ嵌合させた弾性変形自在な下蓋１０と、
該下蓋外面へ嵌合可能な上蓋２０とを備え、
該上蓋を前記下蓋へ嵌合させることで該下蓋が縮径して前記容器体口頸部へ係合可能に、かつ前記上蓋を前記下蓋から離脱させることで該下蓋が前記容器体口頸部から係合離脱可能に設け、
さらに前記上蓋ないし下蓋の周壁に、該周壁の一部を除去可能にして上蓋の下蓋からの離脱を可能にする不正開封防止用の破断線１６、３０を設けたことを特徴とする容器の蓋
【請求項２】
前記下蓋１０の周壁１１に複数の切欠部１３を設け、前記上蓋の下蓋への嵌合時に、前記切欠部間の周壁部分が前記容器体口頸部３外面へ凹凸の係合手段を介して係合可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の容器の蓋。
【請求項３】
前記凹凸の係合手段は、前記容器体口頸部外面に設けられた周方向への第１係合突条４と前記切欠部１３間の周壁１１部分内面に設けられた周方向への第２係合突条１２とから構成され、前記上蓋の下蓋への嵌合時に、前記第２係合突条は前記第１係合突条下面へ係合可能に設けたことを特徴とする請求項２記載の容器の蓋。
【請求項４】
前記上蓋の周壁に摘み部２２を設けると共に、前記上蓋の前記下蓋への嵌合時に前記摘み部が係合可能な係合部１４を前記下蓋の周壁１１に設け、さらに該下蓋周壁１１に前記係合部１４を除去可能にする破断線１６を設け、前記係合部の除去により前記摘み部２２を介して前記上蓋を前記下蓋から離脱可能に設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の容器の蓋。
【請求項５】
前記上蓋２０周壁２１に周方向への破断線３０を形成すると共に、該破断線より下方の上蓋周壁２１部分に切欠部３１を設け、該切欠部の一側部を摘んで前記破断線３０より下方の上蓋周壁２１部分を除去することで前記上蓋を前記下蓋から離脱可能に設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の容器の蓋。
【請求項６】
前記切欠部３１の一側部に前記破断線３０を破断するための摘み４０を突設したことを特徴とする請求項５記載の容器の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一回分の使用量だけが充填されたいわゆる使い切り容器では、リキャップする必要がなく、しかも容易にキャップを取り外せることが望ましいことから、キャップは容器の口頸部へ比較的緩く嵌合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の使い切り容器では、キャップは容器の口頸部へ比較的緩く嵌合されているため、製品の流通時にキャップが容器から離脱するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、使用時における蓋の取外しの容易性と流通時における蓋の離脱の困難性とを兼ね備えた容器の蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体の口頸部３外面へ嵌合させた弾性変形自在な下蓋１０と、
該下蓋外面へ嵌合可能な上蓋２０とを備え、
該上蓋を前記下蓋へ嵌合させることで該下蓋が縮径して前記容器体口頸部へ係合可能に、かつ前記上蓋を前記下蓋から離脱させることで該下蓋が前記容器体口頸部から係合離脱可能に設け、
さらに前記上蓋ないし下蓋の周壁に、該周壁の一部を除去可能にして上蓋の下蓋からの離脱を可能にする不正開封防止用の破断線１６、３０を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記下蓋１０の周壁に複数の切欠部１３を設け、前記上蓋の下蓋への嵌合時に、前記切欠部間の周壁部分が前記容器体口頸部３外面へ凹凸の係合手段を介して係合可能に設けたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記凹凸の係合手段は、前記容器体口頸部外面に設けられた周方向への第１係合突条４と前記切欠部間の周壁部分内面に設けられた周方向への第２係合突条１２とから構成され、前記上蓋の下蓋への嵌合時に、前記第２係合突条は前記第１係合突条下面へ係合可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記上蓋の周壁に摘み部２２を設けると共に、前記上蓋の前記下蓋への嵌合時に前記摘み部が係合可能な係合部１４を前記下蓋の周壁１１に設け、さらに該下蓋周壁に前記係合部を除去可能にする破断線１６を設け、前記係合部の除去により前記摘み部を介して前記上蓋を前記下蓋から離脱可能に設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記上蓋周壁に周方向への破断線３０を形成すると共に、該破断線より下方の上蓋周壁部分に切欠部３１を設け、該切欠部の一側部を摘んで前記破断線より下方の上蓋周壁部分を除去することで前記上蓋を前記下蓋から離脱可能に設けたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記切欠部３１の一側部に前記破断線を破断するための摘み４０を突設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上蓋を下蓋へ嵌合させることで該下蓋が縮径して容器体口頸部へ係合可能に設けたので、製品の流通時に下蓋が容器体口頸部から離脱するおそれがなく、また上蓋を下蓋から離脱させることで該下蓋が前記容器体口頸部から係合離脱可能に設けたので、使用時に下蓋を容器体から取外すことが容易である。
【００１３】
また、本発明は、上蓋の周壁に不正開封防止用の破断線を設けて、破断線を破断させない限り上蓋を取外すことができないようにしたので、不正開封を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る容器の蓋の斜視図である。
【図２】図１の作用説明図である。
【図３】第２の実施形態を示す作用説明である。
【図４】第３の実施形態を示す要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１および図２は第１実施形態を示す。
【００１６】
１は容器体で、周壁２の上端から肩部を介して口頸部３を起立すると共に、口頸部３の上部外面に周方向への第１係合突条４を周設する。
【００１７】
１０は下蓋で、容器体口頸部３外面へ嵌合させた有頂周壁１１の下端部内面に周方向への第２係合突条１２を周設すると共に、周壁１１に等間隔をおいて複数の切欠部１３を形成し、さらに周壁１１の前部下端に係合部としてのＬ字状板１４を突設して、該Ｌ字状板１４の前面に透孔１５を穿設すると共に、周壁１１前部にＬ字状板１４を除去可能な破断線１６を形成し、さらに周壁１１後部に溝部１７を形成する。
【００１８】
２０は上蓋で、有頂周壁２１の前部の上下方向中間部から摘み部としての係合板２２を前方へ突出すると共に、周壁２１の後部に溝部２３を形成し、さらに該溝部２３下端と下蓋１０の溝部１６下端とを後方へ凸のＵ字状の弾性ヒンジ板２５で連結する。後述のように上蓋２０を下蓋１０へ嵌合させると、下蓋１０は縮径する必要があることから、上蓋２０の径は嵌合時に下蓋１０を縮径可能な値にすることが必要である。なお、ヒンジとしては上記に限らず他の周知のものを使用するこができる。もちろんヒンジを省略することも可能である。
【００１９】
次に本実施形態の作用について説明する。
図１は上蓋２０が下蓋１０から離脱した状態を示すもので、この状態では下蓋１０の第２係合突条１２は容器体口頸部３の第１係合突条４へ係合しておらず、したがって下蓋１０は容器体口頸部３から容易に取外すことができる。
【００２０】
製品の流通時には、上蓋２０を下蓋１０へ嵌合させればよく、すると下蓋１０の周壁１１が縮径して下蓋１０の第２係合突条１２が容器体口頸部３の第１係合突条４下面へ係合すると共に、図２に示すように上蓋２０の係合板２２がＬ字状板１４の透孔１５へ嵌合する。したがって、この状態では下蓋１０を容器体口頸部３から離脱させることはできない。
【００２１】
上蓋２０を下蓋１０から離脱させるには、Ｌ字状板１４を引けばよく、すると破断線１６が破断してＬ字状板１４が除去されるため、係合板２２を摘んで上蓋２０を下蓋１０から離脱させることができる。したがって流通時の段階で係合板２２が除去されていれば不正開封がなされていることになる。
【００２２】
図３は第２の実施形態を示すもので、想像線は上蓋２０の開蓋状態を、実線は閉蓋状態をそれぞれ示す。第１実施形態とは不正開封防止用の手段が異なる。すなわち本実施形態では破断線を下蓋１０ではなく上蓋２０に形成する。すなわち、上蓋２０の周壁２１に周方向への破断線３０を形成すると共に、該破断線より下方の上蓋周壁２１部分に切欠部３１を設ける。なお、上蓋２０下端内面に突条２８を周設して、該突条を閉蓋時に下蓋１０下端へ係合可能に設ける。
【００２３】
上蓋２０を下蓋１０から離脱させるには、切欠部３１の一側部を摘んで破断線３０より下方の上蓋周壁２１部分を除去すればよい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。
【００２４】
図４は第２の実施形態の変形例を示す。第２実施形態とは、切欠部３１の一側部に破断線３０を破断するための摘み４０を突設した点において相違する。その他の構成は第２実施形態と同一であるから説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、容器の蓋の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
３  口頸部
４  第１係合突条
１０  下蓋
１１  周壁
１２  第２係合突条
１３  切欠部
１４  係合部
３０  破断線
２０  上蓋
２１  破断線
３１  切欠部
４０  摘み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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