(57)【要約】【課題】配信先に要援護者が含まれる場合でも、社会心理学的知見を活用して、配信先市民の避難行動を促進させる避難情報を、容易かつ迅速に作成する。【解決手段】避難情報設定部１５で、避難情報の設定時に入力された、避難情報の配信先が避難時に援護の必要な要援護者を含む要援護先か否かを示す配信先種別を取得し、避難情報作成部１６で、避難情報の作成時、避難情報設定部１５で取得した配信先種別が要援護先の場合には、基本定型文１４Ａと避難支援内容定型文１４Ｂとを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成し、配信先種別が要援護先でない場合には、避難支援内容定型文１４Ｂを含まずに基本定型文１４Ａを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成する。【選択図】  図１
2011232976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録されている定型文を用いて、災害時に市民に対して配信する避難情報を作成する避難情報作成装置であって、
前記避難情報に関する基本的な内容を示す基本定型文と、前記市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文とを記憶する記憶部と、
前記避難情報の設定時に入力された、前記避難情報の配信先が避難時に援護の必要な要援護者を含む要援護先か否かを示す配信先種別を取得する避難情報設定部と、
前記避難情報の作成時、前記避難情報設定部で取得した前記配信先種別が前記要援護先の場合には、前記記憶部の前記基本定型文と前記避難支援内容定型文とを含む全文定型文に基づいて前記避難情報を作成し、前記配信先種別が前記要援護先でない場合には、前記避難支援内容定型文を含まずに前記基本定型文を含む全文定型文に基づいて前記避難情報を作成する避難情報作成部と
を備えることを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の避難情報作成装置において、
前記記憶部は、前記災害により前記市民が被る可能性のあるリスクの内容を示すリスク内容定型文をさらに記憶し、
前記避難情報設定部は、前記避難情報の設定時に入力された、前記避難情報が前記災害の事前に配信される事前配信か否かを示す配信状況種別を取得し、
前記避難情報作成部は、前記避難情報設定部で取得した前記配信状況種別が事前配信の場合、前記全文定型文に前記記憶部の前記リスク内容定型文を含めて前記避難情報を作成し、前記避難情報設定部で取得した前記配信状況種別が事前配信でない場合、前記全文定型文に前記記憶部の前記リスク内容定型文を含めずに前記避難情報を作成する
ことを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の避難情報作成装置において、
前記避難情報設定部は、前記配信状況種別として、前記避難情報が前記災害の事後に配信される事後配信の場合、当該避難情報の配信先に前記災害の影響が発生するまでの猶予期間に配信される事後猶予配信か否かを取得し、
前記避難情報作成部は、前記避難情報設定部で取得した前記配信状況種別が事後猶予配信の場合、前記全文定型文に前記記憶部の前記リスク内容定型文を含めて前記避難情報を作成する
ことを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の避難情報作成装置において、
前記記憶部は、予め設定された配信エリアごとに当該配信エリアが要援護者を含む要援護先か否かを示す配信エリア設定情報を記憶し、
前記避難情報設定部は、前記記憶部の配信エリア設定情報を参照して、前記避難情報の設定時に入力された前記避難情報の配信エリアが要援護先か否かを確認し、この確認結果に応じて前記配信先種別を決定する
ことを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の避難情報作成装置において、
前記記憶部は、予め設定された災害種別ごとに当該災害種別の際の配信状況が前記事前配信となるか否かを示す災害種別設定情報を記憶し、
前記避難情報設定部は、前記記憶部の災害種別設定情報を参照して、前記避難情報の設定時に入力された前記避難情報の災害種別が前記事前配信となるか否かを確認し、この確認結果に応じて前記配信状況種別を決定する
ことを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３、または請求項５のいずれか１つに記載の避難情報作成装置において、
前記記憶部は、前記基本定型文を含む第１の定型文と、前記基本定型文および前記避難支援内容定型文を含む第２の定型文と、前記基本定型文およびリスク内容定型文を含む第３の定型文と、前記基本定型文、前記リスク内容定型文、および前記避難支援内容定型文を含む第４の定型文とを記憶し、
前記避難情報作成部は、前記配信状況種別が事前配信ではなくかつ前記配信先種別が前記要援護者ではない場合には、前記記憶部の前記第１の定型文を選択し、前記配信状況種別が事前配信でありかつ前記配信先種別が前記要援護者ではない場合には、前記記憶部の前記第２の定型文を選択し、前記配信状況種別が事前配信ではなくかつ前記配信先種別が前記要援護者である場合には、前記記憶部の前記第３の定型文を選択し、前記配信状況種別が事前配信でありかつ前記配信先種別が前記要援護者である場合には、前記記憶部の前記第４の定型文を選択し、選択した定型文に基づき前記避難情報を作成する
を備えることを特徴とする避難情報作成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の避難情報作成装置を構成する各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難情報作成技術に関し、特に災害時の避難に関連する各種避難情報を作成する避難情報作成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生する恐れがある場合、市民の安全を図るため、自治体から市民に対して、広報車による伝達、広範囲にわたる場合その他必要に応じたテレビ放送、ラジオ放送、口頭による伝達、サイレンを併用して、危険の周知および避難の必要性を知らせるため、避難勧告や避難指示などの避難情報が伝達される。
【０００３】
しかし、避難情報が発令されて市民が情報を知ったとしても、危機感の不足や、避難行動をおこすことに対する負担感などから、実際には避難行動につながらない事例が発生している（例えば、非特許文献１など参照）。中でも災害時要援護者（災害対応に際して何らかの支援を必要とする人々を指す。例えば高齢者や障害者等が挙げられる。以下、要援護者と記す。）は、認知・活動能力の制限により一般市民よりも状況の把握や避難行動が困難であり、さらに平常時において障害に起因するさまざまな困難を経験していることから、災害対応活動に対する負担感や不安感も大きくなり、避難行動を起こしにくい。  
【０００４】
従来、災害の危険性を正確に理解させ、迅速かつ的確な避難行動を促すような避難情報を市民に配信する技術として、情報理解力、危険性を判断する能力、状況判断能力等によって情報受信者を複数のタイプに分類し、それぞれのタイプに対して理解や判断に適した情報を作成して配信する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４９３８８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「千島列島を震源とする地震による津波避難の状況と今後の対応」，総務省報道資料，2007、http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190130-3/190130_3houdou.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術は、情報受信者のタイプに対応した避難情報の作成に関するシステム構成を提示しているだけであって、どのような思考や心理を持つ市民に対して、どのような情報が人々の理解や判断に適するのかについて、具体的な対応は示されていない。
【０００８】
前述したような避難行動を起こしにくい傾向がある市民に対して、災害の危険性を正確に理解させ、迅速かつ的確な避難行動を促す避難情報を作成するためには、市民の心理に関する社会心理学的な知見が必要となるが、そのような知見は一般的に容易に持ちうるものではない。
【０００９】
また、避難情報を発令するのは自治体の役割であるが、災害発生時、あるいは災害発生が予測されるような状況では、避難情報を発令する役割を担う自治体の部署、例えば災害対策本部において切迫した状況となる。さらに、地震のような突然発生する災害では、自治体の人的体制が整わない状態で対応する事態となり、本来の担当者ではない人員が避難情報の発令にかかわる可能性がある。
したがって、このような状況で、社会心理学的知見を活用して、市民の避難行動を促進させる避難情報を、迅速に発令することは困難である。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、配信先に要援護者が含まれる場合でも、社会心理学的知見を活用して、配信先市民の避難行動を促進させる避難情報を、容易かつ迅速に作成できる避難情報作成技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる避難情報作成装置は、予め登録されている定型文を用いて、災害時に市民に対して配信する避難情報を作成する避難情報作成装置であって、避難情報に関する基本的な内容を示す基本定型文と、市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文とを記憶する記憶部と、避難情報の設定時に入力された、避難情報の配信先が避難時に援護の必要な要援護者を含む要援護先か否かを示す配信先種別を取得する避難情報設定部と、避難情報の作成時、避難情報設定部で取得した配信先種別が要援護先の場合には、記憶部の基本定型文と避難支援内容定型文とを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成し、配信先種別が要援護先でない場合には、避難支援内容定型文を含まずに基本定型文を含む全文定型文に基づいて避難情報を作成する避難情報作成部とを備えている。
【００１２】
この際、記憶部で、災害により市民が被る可能性のあるリスクの内容を示すリスク内容定型文をさらに記憶し、避難情報設定部で、避難情報の設定時に入力された、避難情報が災害の事前に配信される事前配信か否かを示す配信状況種別を取得し、避難情報作成部により、避難情報設定部で取得した配信状況種別が事前配信の場合、全文定型文に記憶部のリスク内容定型文を含めて避難情報を作成し、避難情報設定部で取得した配信状況種別が事前配信でない場合、全文定型文に記憶部のリスク内容定型文を含めずに避難情報を作成するようにしてもよい。
【００１３】
また、避難情報設定部で、配信状況種別として、避難情報が災害の事後に配信される事後配信の場合、当該避難情報の配信先に災害の影響が発生するまでの猶予期間に配信される事後猶予配信か否かを取得し、避難情報作成部より、避難情報設定部で取得した配信状況種別が事後猶予配信の場合、全文定型文に記憶部のリスク内容定型文を含めて避難情報を作成するようにしてもよい。
【００１４】
また、記憶部で、予め設定された配信エリアごとに当該配信エリアが要援護者を含む要援護先か否かを示す配信エリア設定情報を記憶し、避難情報設定部で、記憶部の配信エリア設定情報を参照して、避難情報の設定時に入力された避難情報の配信エリアが要援護先か否かを確認し、この確認結果に応じて配信先種別を決定するようにしてもよい。
【００１５】
また、記憶部で、予め設定された災害種別ごとに当該災害種別の際の配信状況が事前配信となるか否かを示す災害種別設定情報を記憶し、避難情報設定部で、記憶部の災害種別設定情報を参照して、避難情報の設定時に入力された避難情報の災害種別が事前配信となるか否かを確認し、この確認結果に応じて配信状況種別を決定するようにしてもよい。
【００１６】
また、記憶部で、基本定型文を含む第１の定型文と、基本定型文および避難支援内容定型文を含む第２の定型文と、基本定型文およびリスク内容定型文を含む第３の定型文と、基本定型文、リスク内容定型文、および避難支援内容定型文を含む第４の定型文とを記憶し、避難情報作成部で、配信状況種別が事前配信ではなくかつ配信先種別が要援護者ではない場合には、記憶部の第１の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信でありかつ配信先種別が要援護者ではない場合には、記憶部の第２の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信ではなくかつ配信先種別が要援護者である場合には、記憶部の第３の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信でありかつ配信先種別が要援護者である場合には、記憶部の第４の定型文を選択し、選択した定型文に基づき避難情報を作成するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかるプログラムは、前述した避難情報作成装置を構成する各部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
高齢者や障害者等の要援護者は、避難行動に係る不安や、予測される困難等により、避難行動への心理的な壁があるが、本発明によれば、避難情報の配信先となる市民が要援護者の場合、市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文１４Ｂを用いて避難情報が作成される。このため、要援護者が持つ避難行動への心理的な壁を低減させることができ、避難行動をとる方向へと心理的に誘導することができる。したがって、配信先に要援護者が含まれる場合でも、社会心理学的知見を活用して、配信先市民の避難行動を促進させる避難情報を、容易かつ迅速に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】避難情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】定型文の構成例である。
【図３】避難情報設定画面の構成例である。
【図４】追加定型文の選択条件を示す説明図である。
【図５】避難情報作成処理を示すフローチャートである。
【図６】複合定型文の構成例である。
【図７】複合定型文の選択条件を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる避難情報作成装置について説明する。図１は、避難情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
この避難情報作成装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、災害に関する避難情報を配信する自治体などの配信センタで用いられて、予め登録されている定型文を用いて、災害時に市民５０に対して配信する避難情報を作成する機能を有している。
【００２２】
管理者端末２０は、全体としてパーソナルコンピュータや携帯電話機などの情報通信端末からなり、通信回線を介して避難情報作成装置１０とデータ通信を行うことにより、避難情報作成装置１０での避難情報作成処理を遠隔制御する機能を有している。
【００２３】
避難情報配信システム３０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、避難情報作成装置１０で作成した避難情報を受け取って、配信経路や配信先に応じたフォーマットに変換し、地域の防災通信ネットワーク、電話網、インターネット、テレビ・ラジオ放送などの通信網４０から、防災無線拡声器、携帯電話機、戸別受信機、ラジオ、テレビ、テレビ文字放送、ワンセグ放送などのメディアを介して、市民５０へ配信する機能を有している。
【００２４】
本実施の形態は、避難情報に関する基本的な内容を示す基本定型文と、市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文とを予め登録しておき、避難情報の設定時に入力された、避難情報の配信先が避難時に援護の必要な要援護者を含む要援護先か否かを示す配信先種別を取得し、避難情報の作成時、避難情報設定部で取得した配信先種別が要援護先の場合には、基本定型文と避難支援内容定型文とを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成し、配信先種別が要援護先でない場合には、避難支援内容定型文を含まずに基本定型文を含む全文定型文に基づいて避難情報を作成するようにしたものである。
【００２５】
［避難情報作成装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる避難情報作成装置１０の構成について詳細に説明する。
この避難情報作成装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、避難情報設定部１５、および避難情報作成部１６が設けられており、相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して管理者端末２０とデータ通信を行うことにより、避難情報作成に関する各種情報を送受信する機能を有している。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して各機能部へ通知する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力された情報を画面表示する機能を有している。
【００２７】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、避難情報設定画面データや避難情報作成用の定型文など、各機能部で用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する定型文は、固定的な文の中に、例えば括弧記号で囲まれた入れ替え可能な箇所が設けられたテキストデータからなり、基本定型文１４Ａ、リスク内容定型文１４Ｃ、および避難支援内容定型文１４Ｂがある。図２は、定型文の構成例である。必要に応じて予め編集可能である。
【００２８】
基本定型文１４Ａは、避難情報に関する基本的な内容を示す定型文であり、避難情報に関する発令の内容を示す発令内容定型文と、避難指示の内容を示す避難指示内容定型文とがある。図２において、発令内容定型文の一例として、「こちらは(発令者名称)です。(発令日時)に(配信先所在地区の名称等)に対し、(発令種別)が発令されました。」という定型文が登録されている。また、避難指示内容定型文の一例として、「(配信先所在地区の名称等)の皆様は、ただちに(配信先最寄り避難所の名称等)へ避難してください。」という定型文が登録されている。
【００２９】
避難支援内容定型文１４Ｂおよびリスク内容定型文１４Ｃは、基本定型文１４Ａに加えて選択的に用いられる追加定型文である。図２において、避難支援内容定型文１４Ｂの一例として、「なお、(配信先最寄り福祉避難所の名称等)は、福祉避難所となっておりますので、高齢者の方や障害をお持ちの方、その他支援が必要な方は、こちらへ避難してください。保健師等による支援を受けることができます。」という定型文が登録されている。また、リスク内容定型文１４Ｃの一例として、「(配信先所在地区に所在する河川名称等)が氾濫する危険性があります。水の勢いは非常に強いものであり、大変危険です。」という定型文が登録されている。
【００３０】
避難情報設定部１５は、記憶部１４に登録されている避難情報設定画面データを用いて避難情報の作成時に入力された、避難情報の内容に関する各種設定内容と、避難情報の配信先となる市民が避難時に援護の必要な要援護者か否かを示す配信先種別と、避難情報が災害の事前に配信される事前配信か否かを示す配信状況種別とを取得する機能を有している。
【００３１】
図３は、避難情報設定画面の構成例である。ここでは、ＨＴＴＰに基づく各種操作シンボルを用いて記述されたＷＥＢ画面表示例が示されている。なお、この避難情報設定画面では、避難情報のうち避難指示情報と避難状況情報に関する設定内容を共通して入力する場合を例として説明するが、避難指示情報および避難状況情報のそれぞれについて個別の避難情報設定画面を用いてもよい。
【００３２】
図３のうち、発令者名称欄は、通常、自治体の名称や首長名、災害対策本部等の自治体を代表する関係部署名など、避難情報を発令する発令者を設定する欄である。通常、避難情報作成装置１０は、いずれかの配信センタで固定的に用いられるため、事前に決定されているものである。よって、発令者の名称が１つに決定している場合は入力の必要性は無く、定型文の一部として事前に登録しておけばよい。
【００３３】
発令日時欄は、発令する日時を設定する欄である。発令日時としては、現在時刻を採用する場合と、時刻を入力する場合に分かれる。ここで入力された発令日時は、避難情報文に反映され、図３の「避難情報  全文」欄に表示される。
災害種別選択欄は、避難情報で通知する災害の種別を設定する欄である。災害種別は、地域によって被災する可能性のある災害種別がほぼ決定されるため、事前に記憶部１４に登録することで選択肢として示すことができる。ここで選択された災害種別は、避難情報文に反映され、図３の「避難情報  全文」欄に表示される。
【００３４】
発令種別選択欄は、避難情報の発令の種別を設定する欄である。通常、自治体から発令される避難情報は、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３種類である。これら３つの種別を事前に記憶部１４に登録することで選択肢として示すことができる。ここで選択された発令種別は避難情報文に反映され、図３の「避難情報  全文」欄に表示される。
配信エリア選択欄は、避難情報を配信するエリアを設定する欄である。通常、自治体は避難情報を発令するために、管轄地をいくつかの地区（エリア）に分割している。事前にこの地区分けを記憶部１４に登録することで選択肢として示すことができる。ここで選択された配信先は避難情報文に反映され、図３の「避難情報  全文」欄に表示される。
【００３５】
配信先種別選択欄は、避難情報の配信先となる市民が、認知・活動能力の制限により一般市民よりも状況の把握や避難行動が困難で、避難の際に援護が必要な要援護者か、援護が不要な健常者かを設定する欄である。ここで選択された配信先種別は、定型文を選択する際に用いられる。
【００３６】
配信状況種別選択欄は、避難情報が災害の発生前に事前に配信される事前配信か、災害の発生後に配信される事後配信かを設定する欄である。通常、震災や火山噴火は、突発的に発生する災害であり、災害発生前に避難情報を配信することは難しい。これら以外の、水害、土砂災害、高潮災害などの災害については、ある程度災害発生が予測できることから、災害発生前に避難情報を配信することができる。ここで選択された配信状況種別は、定型文を選択する際に用いられる。
【００３７】
また、避難情報全文欄は、避難場所など、避難情報で通知する内容を示す避難情報文を表示して確認するための欄である。
送信ボタンは、避難情報設定画面で入力された設定内容に基づいて避難情報作成部１６で作成した避難情報を、避難情報配信システム３０へ出力して、指定された市民へ配信するための操作ボタンである。
【００３８】
避難情報作成部１６は、避難情報設定部１５で取得した配信先種別が要援護先の場合には、記憶部１４の基本定型文１４Ａと避難支援内容定型文１４Ｂとを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成し、配信先種別が要援護先でない場合には、避難支援内容定型文１４Ｂを含まずに基本定型文１４Ａを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成する機能と、避難情報設定部１５で取得した配信状況種別が事前配信の場合、全文定型文にリスク内容定型文１４Ｃを含めて避難情報を作成し、配信状況種別が事前配信でない場合、全文定型文にリスク内容定型文１４Ｃを含めずに避難情報を作成する機能とを有している。
【００３９】
図４は、追加定型文の選択条件を示す説明図である。避難情報作成部１６は、避難情報の作成に用いる追加定型文を選択する際、図４のような選択条件に基づき選択する。ここでは、避難情報設定部１５で取得した配信先種別が要援護者の場合、避難支援内容定型文１４Ｂが選択されて全文定型文に追加され、配信先種別が健常者の場合、避難支援内容定型文１４Ｂは追加されない。また、避難情報設定部１５で取得した配信状況種別が事前配信の場合、避難支援内容定型文１４Ｂが選択されて全文定型文に追加され、配信状況種別が事後配信の場合、避難支援内容定型文１４Ｂは追加されない。
【００４０】
これら機能部のうち、避難情報設定部１５と避難情報作成部１６については、ＣＰＵでプログラムを実行することにより実現される。本実施の形態にかかる避難情報作成装置１０は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
また、避難情報作成装置１０には、これら機能部のほか、一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータが備える各種機能を備えている。
【００４１】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる避難情報作成装置１０の動作について説明する。図５は、避難情報作成処理を示すフローチャートである。
【００４２】
避難情報作成装置１０の避難情報設定部１５は、操作入力部１２で検出された管理者による設定要求操作に応じて、記憶部１４に予め登録されている避難情報設定画面データを読み出して、画面表示部１３で画面表示する。この際、通信Ｉ／Ｆ部１１で管理者端末２０からの設定要求を受信した場合、避難情報設定画面データを管理者端末２０へ送信して画面表示してもよい。
避難情報設定部１５は、避難情報設定画面データを画面表示する際、記憶部１４に予め登録されている発明者の名称を、初期値として発明者名称欄へ自動入力しておく（ステップ１００）。
【００４３】
この後、避難情報設定画面の各欄に対する管理者の操作入力に応じて、各種設定内容が設定入力される。
避難情報設定部１５は、避難情報設定画面の各欄から、発明日時、災害種別、発令種別、配信エリア、配信先種別、配信状況種別の各設定内容を取得する（ステップ１０１）。
【００４４】
次に、避難情報作成部１６は、前述した図４の選択条件を参照して、避難情報設定部１５で取得した配信先種別および配信状況種別に基づいて、記憶部１４から追加定型文を選択する（ステップ１０２）。具体的には、配信先種別が要援護者の場合には避難支援内容定型文１４Ｂを追加定型文として選択し、配信状況種別が事前配信の場合にはリスク内容定型文１４Ｃを追加定型文として選択する。
【００４５】
続いて、避難情報作成部１６は、このようにして選択した追加定型文を、記憶部１４の基本定型文１４Ａからなる全文定型文に追加し（ステップ１０３）、得られた全文定型文に、避難情報設定部１５で取得した各種設定内容を適用することにより、避難情報文を作成し（ステップ１０４）、避難情報設定画面の避難情報全文欄に表示する（ステップ１０５）。
前述した図３の例では、配信先種別が要援護者であり、配信状況種別が事前配信であることから、基本定型文１４Ａに加えて、避難支援内容定型文１４Ｂとリスク内容定型文１４Ｃの両方が用いられて、避難情報文が作成されている。
【００４６】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、避難情報に関する基本的な内容を示す基本定型文１４Ａと、市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文１４Ｂとを予め記憶部１４に登録しておき、避難情報設定部１５で、避難情報の設定時に入力された、避難情報の配信先が避難時に援護の必要な要援護者を含む要援護先か否かを示す配信先種別を取得し、避難情報作成部１６で、避難情報の作成時、避難情報設定部１５で取得した配信先種別が要援護先の場合には、基本定型文１４Ａと避難支援内容定型文１４Ｂとを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成し、配信先種別が要援護先でない場合には、避難支援内容定型文１４Ｂを含まずに基本定型文１４Ａを含む全文定型文に基づいて避難情報を作成するようにしたものである。
【００４７】
前述したように、高齢者や障害者等の要援護者は、避難行動に係る不安や、予測される困難等により、避難行動への心理的な壁がある。
本実施の形態では、避難情報の配信先となる市民が要援護者の場合、市民が受けられる避難支援に関する内容を示す避難支援内容定型文１４Ｂを用いて避難情報が作成される。このため、要援護者が持つ避難行動への心理的な壁を低減させることができ、避難行動をとる方向へと心理的に誘導することができる。したがって、本実施の形態によれば、配信先に要援護者が含まれる場合でも、社会心理学的知見を活用して、配信先市民の避難行動を促進させる避難情報を、容易かつ迅速に作成できる。
【００４８】
これに対して、避難情報の配信先となる市民が健常者の場合、避難行動への心理的な壁が低いため、避難行動をスムーズに開始することが必要となる。
本実施の形態では、避難情報の配信先となる市民が健常者の場合、避難支援内容定型文１４Ｂを用いずに避難情報が作成される。このため、市民に対して配信する避難情報を簡素な内容とすることができ、とるべき避難行動を明確に伝えることができる。
【００４９】
なお、避難支援内容定型文１４Ｂについては、地域の災害時における要援護者対策・体制等を反映したものを複数登録しておき、避難情報の配信先エリアや災害種別など、入力された設定内容に応じて、対応する避難支援内容定型文１４Ｂを選択するようにしてもよい。これにより、要援護者に提供される支援を具体的に知らせることができ、避難行動をとる方向へ強く誘導することが可能となる。例えば、配信先のエリア内に福祉避難所など、要援護者に対応した設備や人員等を備えている避難所が存在する場合、配慮が必要な人はその福祉避難所へ避難するよう勧める文言を、避難支援内容定型文１４Ｂで用いればよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、記憶部１４に、災害により市民が被る可能性のあるリスクの内容を示すリスク内容定型文１４Ｃをさらに登録しておき、避難情報設定部１５で、避難情報の設定時に入力された、避難情報が災害の事前に配信される事前配信か否かを示す配信状況種別を取得し、避難情報作成部１６により、避難情報設定部１５で取得した配信状況種別が事前配信の場合、全文定型文にリスク内容定型文１４Ｃを含めて避難情報を作成し、配信状況種別が事前配信でない場合、全文定型文にリスク内容定型文１４Ｃを含めずに避難情報を作成するようにしてもよい。
【００５１】
一般に、水害のように災害発生を事前に予測できる可能性の高い災害は、事前に市民に知らせて被害を最小限に留めることが重要視される。しかし、将来発生する災害については、危険性が高いことを認識しにくい傾向がある。
本実施の形態では、避難情報が災害の事前に配信される事前配信の場合、災害により市民が被る可能性のあるリスクの内容を示すリスク内容定型文１４Ｃが選択されて避難情報が作成される。このため、市民に対して、災害の発生、あるいは災害に発展する危険性を十分認識させることができ、避難行動をとる方向へと心理的に誘導することができる。したがって、本実施の形態によれば、避難情報の配信状況が事前配信であっても、社会心理学的知見を活用して、配信先市民の避難行動を促進させる避難情報を、容易かつ迅速に作成できる。
【００５２】
これに対して、地震など、災害発生を事前に予測することができない場合には、避難情報が配信された時点で、市民が地面の揺れ等で災害の発生を認識し、周りの被害等を認識することで危険性も十分理解しやすい。よって避難の必要性も理解しやすい状態にある場合が多い。
本実施の形態によれば、避難情報が災害の事後に配信される事後配信の場合、リスク内容定型文１４Ｃを用いずに避難情報が作成される。このため、市民に対して配信する避難情報を簡素な内容とすることができ、とるべき避難行動を明確に伝えることができる。
【００５３】
なお、リスク内容定型文１４Ｃについては、地域の地理条件等を反映したものを複数登録しておき、避難情報の配信先エリアや災害種別など、入力された設定内容に応じて、対応するリスク内容定型文１４Ｃを選択するようにしてもよい。これにより、市民が被る可能性のある災害の危険性を具体的に知らせることができ、避難行動をとる方向へ強く誘導することが可能となる。例えば、水害であれば、地域に存在する河川が氾濫する危険性や、氾濫した水の勢いや強さ、浸水深さについて、リスク内容定型文１４Ｃで説明すればよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、避難情報設定部１５で、配信状況種別として、避難情報が災害の事後に配信される事後配信の場合、当該避難情報の配信先に災害の影響が発生するまでの猶予期間に配信される事後猶予配信か否かを取得し、避難情報作成部１６により、避難情報設定部１５で取得した配信状況種別が事後猶予配信の場合、全文定型文にリスク内容定型文１４Ｃを含めて避難情報を作成するようにしてもよい。
これにより、配信先で災害の影響が発生するまでに時間的猶予がある場合には、前述した事前配信と同様に、市民に対して、災害の発生、あるいは災害に発展する危険性を十分認識させることができ、避難行動をとる方向へと心理的に誘導することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、避難情報設定画面に配信先種別選択欄を設けて、管理者が配信先種別を設定入力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、避難情報の配信エリアに基づき配信先種別を自動的に設定してもよい。具体的には、記憶部１４に、予め設定された配信エリアごとに当該配信エリアが要援護者を含む要援護先か否かを示す配信エリア設定情報を登録しておき、避難情報設定部１５で、記憶部１４の配信エリア設定情報を参照して、避難情報の設定時に入力された避難情報の配信エリアが要援護先か否かを確認し、この確認結果に応じて配信先種別を決定してもよい。これにより、避難情報を作成する際、配信先に要援護者を含むか否かを確認する必要がなくなるため、例えば管理者が福祉施設の存在を把握していない場合でも、配信先に合致した避難情報を作成できる。
【００５６】
また、本実施の形態では、避難情報設定画面に配信状況種別選択欄を設けて、管理者が配信状況種別を設定入力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、災害種別選択に基づき配信状況種別を自動的に設定してもよい。具体的には、記憶部１４に、予め設定された災害種別ごとに当該災害種別の際の配信状況が事前配信となるか否かを示す災害種別設定情報を登録しておき、避難情報設定部１５で、記憶部１４の災害種別設定情報を参照して、避難情報の設定時に入力された避難情報の災害種別が事前配信となるか否かを確認し、この確認結果に応じて配信状況種別を決定してもよい。
【００５７】
例えば、地震や火山噴火については、災害発生を事前に予測することは難しい。このため、災害種別として地震または火山噴火が選択された場合、配信状況種別を事後配信と設定し、災害種別として地震および火山噴火以外の災害が選択された場合、配信状況種別を事前配信と設定すればよい。これにより、管理者が配信状況種別を設定入力する必要がなくなり、操作負担を軽減できる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、図６および図７を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、複合定型文の構成例である。図７は、複合定型文の選択条件を示す説明図である。
【００５９】
本実施の形態では、基本定型文１４Ａ、避難支援内容定型文１４Ｂ、およびリスク内容定型文１４Ｃの組み合わせごとに、複合定型文を予め記憶部１４に登録しておき、避難情報作成部１６で、避難情報を作成する際、避難情報設定部１５で取得した配信先種別と配信状況種別とに基づいて、複合定型文のうちからいずれか１つを選択して、避難情報を作成する場合について説明する。
【００６０】
本実施の形態において、記憶部１４は、図６に示すように、基本定型文１４Ａを含む第１の定型文と、基本定型文１４Ａおよび避難支援内容定型文１４Ｂを含む第２の定型文と、基本定型文１４Ａおよびリスク内容定型文１４Ｃを含む第３の定型文と、基本定型文１４Ａ、避難支援内容定型文１４Ｂ、およびリスク内容定型文１４Ｃを含む第４の定型文とを記憶する。
【００６１】
また、避難情報作成部１６は、図７の選択条件に基づいて、配信状況種別が事前配信ではなくかつ配信先種別が要援護者ではない場合には第１の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信でありかつ配信先種別が要援護者ではない場合には第２の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信ではなくかつ配信先種別が要援護者である場合には第３の定型文を選択し、配信状況種別が事前配信でありかつ配信先種別が要援護者である場合には第４の定型文を選択し、選択した定型文に基づき避難情報を作成する。
避難情報作成装置１０におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、基本定型文１４Ａ、避難支援内容定型文１４Ｂ、およびリスク内容定型文１４Ｃの組み合わせごとに、複合定型文を予め記憶部１４に登録しておき、避難情報作成部１６で、避難情報を作成する際、避難情報設定部１５で取得した配信先種別と配信状況種別とに基づいて、複合定型文のうちからいずれか１つを選択して、避難情報を作成するようにしたので、避難情報作成部１６での処理を軽減できる。
【００６３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…避難情報作成装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…基本定型文、１４Ｂ…避難支援内容定型文、１４Ｃ…リスク内容定型文、１５…避難情報設定部、１６…避難情報作成部、２０…管理者端末、３０…避難情報配信システム、４０…通信網、５０…市民。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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