(57)【要約】      （修正有）【課題】光定着を繰り返しても定着性に優れる光定着用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、正帯電制御剤と、前記結着樹脂よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成された層に内包される下記一般式（１）で表される赤外線吸収剤とを含む光定着用トナー。ここで、Ｒ１〜Ｒ８は各々、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。2011008029.tif 000010【選択図】図２
2011008029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、
着色剤と、
正帯電制御剤と、
前記結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成された層の内側に内包される、下記一般式（１）で表される赤外線吸収剤と、
を含む光定着用トナー。
【化１】
2011008029.tif 000009
〔一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の光定着用トナーを含有する静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の光定着用トナーを用いて、トナー像を記録媒体に形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用トナー、静電荷像現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙のプリンターの高速化が進み、用紙への負荷が少ないことから光定着方式が多く採用されている。近年はフルカラー化への要求も高まり、連帳フルカラーシステムに光定着システムを用いた装置が上市されている。
【０００３】
光定着に用いるトナーには赤外線吸収剤が含有され、光による定着性の向上が図られている。例えば、結着樹脂としてポリエステル系樹脂、融点６２〜９５℃の第１のワックス、融点１００〜１５０℃の第２のワックス、着色剤および赤外線吸収剤を含有し、１２０℃におけるトナーのｔａｎδが３〜６である非接触加熱定着用カラートナーが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
また、結着樹脂として軟化点が９０〜１１０℃の第１ポリエステル系樹脂及び軟化点が１２０〜１４０℃の第２ポリエステル系樹脂と、着色剤と、シアニン系化合物及びアミニウム系化合物からなる２種類の赤外線吸収剤とを含有し、波長域８１０〜８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度が波長域８７０〜１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度の２倍以上である非接触加熱定着用カラートナーが開示されている（例えば、特許文献２参照。）
更に、カップリング剤で処理された赤外線吸収剤を含有する光定着用トナー（例えば、特許文献３参照。）、赤外光吸収剤がワックスに保持されている光定着用カラートナー（例えば、特許文献４参照。）が開示されている。
【０００４】
光定着用トナーの製造方法としては、赤外光吸収剤を非架橋ポリエステル樹脂に１次分散させ、更にこれを前記非架橋ポリエステルとは異なるバインダー樹脂及び着色剤を必須成分とするトナー原材料と共に溶融混練及び粉砕する方法が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００５】
赤外線吸収性の改善として、複合微粒子の表面上に金属酸化物膜、金属膜等を複数層で積層し、近赤外線を効果的に吸収する赤外線吸収性化合物が提案されている（例えば、特許文献６参照。）。
また、室温とトナー定着温度との間の所定の温度で、固体から液体へ、液体から気体へ、または固体から気体へと相転移する相転移物質（例えば融点１００℃以下のワックス）を、光を受けて発熱する光発熱物質（例えばカーボン）とともに熱硬化性樹脂で被覆したトナーが開示されている（例えば、特許文献７参照）。この技術では、光発熱物質が発熱によって急激に膨張してトナーの殻剤を破壊するので、定着性を向上させるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８００２０１号明細書
【特許文献２】特許第４１１４４６０号明細書
【特許文献３】特開２００４−１４５０３６号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６７７５号公報
【特許文献５】特開２００２−３５７９２７号公報
【特許文献６】特開２００３−２８０２４７号公報
【特許文献７】特開２００５−１１５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、赤外吸収剤が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂層に内包されていない光定着用トナーに比べて、光定着を繰り返しても定着性に優れる光定着用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００９】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂と、
着色剤と、
正帯電制御剤と、
前記結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成された層の内側に内包される、下記一般式（１）で表される赤外線吸収剤と、
を含む光定着用トナーである。
【００１０】
【化１】
2011008029.tif 000003
【００１１】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の光定着用トナーを含有する静電荷像現像剤である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の光定着用トナーを用いて、トナー像を記録媒体に形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、赤外吸収剤が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂層に内包されていない光定着用トナーに比べて、光定着を繰り返しても定着性に優れる光定着用トナーが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、赤外吸収剤が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂層に内包されていない場合に比べて、光定着を繰り返しても定着性に優れる静電荷像現像剤が提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、赤外吸収剤が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂層に内包されていない光定着用トナーを用いた場合に比べて、光定着を繰り返しても定着性に優れた画像が形成される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般式（１）で表される赤外線吸収剤及びその還元体についての、赤外領域付近での吸光度を表すグラフである。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、熱可塑性樹脂層に内包される赤外線吸収剤粒子の第一、第二及び第三の実施形態を説明する模式図である。
【図３】熱可塑性樹脂層に内包される赤外線吸収剤粒子の第四の実施形態を説明する模式図である。
【図４】熱可塑性樹脂層に内包される赤外線吸収剤粒子の第五の実施形態を説明する模式図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、熱可塑性樹脂層に内包される赤外線吸収剤粒子の第六、第七及び第八の実施形態を説明する模式図である。
【図６】熱可塑性樹脂層の定義を説明する図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
＜光定着用トナー＞
本実施形態の光定着用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、結着樹脂と、着色剤と、正帯電制御剤と、前記結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成された層（以下、「熱可塑性樹脂層」という場合がある）の内側に内包される下記一般式（１）で表される赤外線吸収剤と、を含む。
【００１９】
【化２】
2011008029.tif 000004
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００２１】
一般式（１）で表されるジイモニウム化合物は、図１のグラフに示すように、最大吸収波長が１０００ｎｍ付近の近赤外領域にあるため、これを含有したトナーは近赤外領域の光エネルギーを効果的に吸収する。よって、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物を含有するトナーは、光の照射によって定着される。
【００２２】
しかし一般式（１）で表されるジイモニウム化合物は還元されると、一電子還元体に相当する下記一般式（２）で表されるアミニウム化合物となる。更に一般式（２）で表されるアミニウム化合物が還元されると、下記式（３）で表される二電子還元体となる。
【００２３】
【化３】
2011008029.tif 000005
【００２４】
赤外線吸収剤としての能力、すなわち近赤外領域における吸光度の高さは、図１に示す通り、一般式（１）で表されるジイモニウム化合物が高く、次いで一般式（２）で表されるアミニウム化合物であり、式（３）で表される二電子還元体では殆ど赤外線吸収能を示さない。
【００２５】
ここで、トナー中に含有される正帯電制御剤は、上記一般式（１）で表されるジイモニウム化合物を還元させる作用を有することが、本発明者らの研究により確認されている。よって、トナー中で、正帯電制御剤と一般式（１）で表される赤外線吸収剤とが共存する系では、トナー製造時などに加熱された場合に一般式（１）で表される赤外線吸収剤が正帯電制御剤によって還元され、最終的には赤外線吸収能を示さない二原子還元体にまで還元される虞がある。
なお、正帯電制御剤は、表面硬度の高さの観点から広く採用されているアモルファスシリコン感光体の正帯電性に合わせて、トナーを正帯電とするために使用される。
【００２６】
そこで、本実施形態では、トナー中において一般式（１）で表される赤外線吸収剤の赤外線吸収能を低下させないよう、一般式（１）で表される赤外線吸収剤を、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂層の内側に内包させる。
一般式（１）で表される赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂層の内側に内包させることで、一般式（１）で表される赤外線吸収剤は正帯電制御剤等の還元作用を有する物質との接触が妨げられて、トナー製造時等に加熱されても赤外線吸収能が低下し難い。特に、熱可塑性樹脂層を、トナーの結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する樹脂で構成することで、トナー製造時などの加熱では軟化し難くなり、正帯電制御剤等との接触を効果的に防止する。一方で、当該層を熱可塑性樹脂で構成するため、光定着時には定着性を阻害させ難い。
【００２７】
このように、本実施形態の光定着用トナーは、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成された層の内側に内包された一般式（１）で表される赤外線吸収剤を含有するため、繰り返し使用した後においても定着性に優れる。
以下、本実施形態の光定着用トナーの詳細について説明する。
【００２８】
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用してもよい。結着樹脂の主成分としては、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが単独又は併用される。
耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂が好適であり、ポリエステル樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することがより好適である。
【００２９】
本実施形態に好適なポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好適にはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、光定着時に臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用してもよい。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル若しくはアルケニルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００３０】
また、前記ポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物で構成され、望ましくは９０モル％以上、さらに望ましくは９５モル％以上である。
【００３１】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
本実施形態で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
【００３３】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００３４】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、チタン等が有利に使用される。チタン化合物は特に良好な色再現性が得られ、光定着には最適である。
【００３５】
以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好適には５０℃以上７０℃以下の範囲である。
また、結着樹脂のＴｍ（軟化点）は、定着性の観点から、好適には８０℃以上１５０℃以下であり、より好適には１００℃以上１４０℃以下である。
【００３６】
（赤外線吸収剤）
本実施形態における赤外線吸収剤は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００３７】
【化４】
2011008029.tif 000006
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルケニル基、又は未置換若しくは置換のアラルキル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。
【００３９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基は、各々独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好適であり、炭素数２以上７以下のアルキル基であることがより好適であり、炭素数３以上４以下のアルキル基であることが更に好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基は、未置換アルキル基であることが望ましく、また、直鎖又は分岐のアルキル基であることが望ましい。
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルケニル基は、各々独立に、炭素数２以上１０以下のアルケニル基であることが好適であり、炭素数２以上７以下のアルケニル基であることがより好適であり、炭素数３以上４以下のアルケニル基であることが更に好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアルケニル基は、未置換アルケニル基であることが望ましく、また、直鎖又は分岐のアルケニル基であることが望ましい。
【００４１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアラルキル基は、各々独立に、炭素数７以上１０以下のアラルキル基であることが好適である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８で表されるアラルキル基は、未置換アラルキル基であることが望ましい。
【００４２】
これらのなかでも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、水素原子、又は未置換若しくは置換の直鎖、分岐若しくは環状アルキル基であることが望ましく、水素原子、未置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基であることがより望ましく、未置換の直鎖若又は分岐のアルキル基であることが更に望ましく、特に、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、又はｎ−プロピル基が望ましい。
【００４３】
Ｘ−で表される陰イオンとしては、例えば過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、フッ化ホウ素酸イオン（ＢＦ４−）、トリクロル酢酸イオン（ＣＣｌ３ＣＯＯ−）、トリフルオロ酢酸イオン（ＣＦ３ＣＯＯ−）、ピクリン酸（（ＮＯ２）３Ｃ６Ｈ２Ｏ−）、ベンゼンスルホン酸イオン（Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−）、エタンスルホン酸イオン（Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−）、燐酸イオン（ＰＯ４２−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、トリフルオロスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロスルホン酸ビスイミドイオン（（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、硝酸イオン（ＮＯ３−）等が挙げられる。
これらのなかでも、熱可塑性樹脂層の内側に内包したときの安定性の観点から、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、フッ化ホウ素酸イオン（ＢＦ４−）、トリフルオロスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）が好適であり、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）がより好適である。
【００４４】
更に本実施形態の光定着用トナーには、一般式（１）で表される赤外線吸収剤のほかに、公知の赤外線吸収剤を併用してもよい。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物でも無機物でもよい。
【００４５】
その他の赤外線吸収剤としては、具体的には例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等が用いられる。
その他の赤外線吸収剤のなかでは、熱可塑性樹脂層の内側に内包したときの安定性の観点から、ナフタロシアニン系化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００４６】
赤外線吸収剤の添加量は、光定着用トナー中、０．０５質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより望ましく、０．２質量％以上２．０質量％以下であることが更に望ましい。
【００４７】
（熱可塑性樹脂層）
本実施形態では、前記一般式（１）で表される赤外線吸収剤は、熱可塑性樹脂層によって内側に内包される。ここで、熱可塑性樹脂層とは、一般式（１）で表される赤外線吸収剤を覆うものである。
一例として、図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に、熱可塑性樹脂層を有する赤外線吸収剤粒子の第一、第二及び第三の実施形態を示し、図３に、第四の実施形態を示し、図４に第五の実施形態を示す。更に、図５（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に、第六、第七及び第八の実施形態を示す。なお、これらの図は、熱可塑性樹脂層を有する赤外線吸収剤粒子を説明するための模式図であり、これらの図によって本発明は限定されない。
【００４８】
図２（Ａ）に示す第一の実施形態では、熱可塑性樹脂層１２は、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の一次粒子１４の表面を被覆する。
図２（Ａ）に示す、赤外線吸収剤の一次粒子を被覆する形態では、熱可塑性樹脂層として用いる熱可塑性樹脂の使用量が少なく抑えられる。結果、熱可塑性樹脂層を設けても、赤外線吸収剤に到達する光エネルギー量が低くなるのを抑えられる。
【００４９】
図２（Ｂ）に示す第二の実施形態では、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の粒子１４が凝集した状態で被覆される。
図２（Ｂ）に示す、赤外線吸収剤の凝集粒子を被覆する形態では、赤外線吸収剤の密度が部分的に高められるため、定着時の光エネルギーから熱エネルギーへの変換が効率よく行なわれる。
【００５０】
図２（Ｃ）に示す第三の実施形態では、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の粒子１４が熱可塑性樹脂層の樹脂より軟化点が低い樹脂１６などで保持された状態で、更にこれを結着樹脂より軟化点の高い熱可塑性樹脂で被覆する。
図２（Ｃ）に示す、他の成分１６とともに赤外線吸収剤を被覆する形態では、樹脂溶融が早く進む為、更に定着性に優位となる。
【００５１】
また、図３に示すように、マイクロカプセル化した熱可塑性樹脂層１３の内側に、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の粒子１４が内包される形態であってもよい。
図３に示す、マイクロカプセル化して赤外線吸収剤を内包させる形態では、赤外線吸収剤と正帯電制御剤等の還元作用を有する物質との接触を効果的に防止でき、赤外線吸収剤の赤外線吸収能の低下が著しく抑えられる。
【００５２】
更に、図４に示すように、熱可塑性樹脂層が２層以上の複層であってもよい。２層以上の熱可塑性樹脂層を備える場合には、少なくとも１層が、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成されていればよく、すべての熱可塑性樹脂層が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成されていることがより好適である。
【００５３】
また、図５（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、まず図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のように赤外線吸収剤の表面を熱可塑性樹脂層１２で被覆し、更に、図３のようにマイクロカプセル化してもよい。この場合には、赤外線吸収剤の表面に設けた熱可塑性樹脂層１２及びマイクロカプセル化した熱可塑性樹脂層１３の少なくとも一方が、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成されていればよく、少なくともマイクロカプセル化した熱可塑性樹脂層１３が結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成されていることが好適であり、赤外線吸収剤の表面に設けた熱可塑性樹脂層１２及びマイクロカプセル化した熱可塑性樹脂層１３の両者ともが着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成されていることがより好適である。
【００５４】
なお、熱可塑性樹脂層が薄い場合には、図６に示すように、一般式（１）で表される赤外線吸収剤が部分的に覆われていない表面部分が存在することがあるが（例えば、図６におけるＰで示す部分）、他の表面部分においては赤外線吸収剤粒子を覆う熱可塑性樹脂層が形成されているため（例えば、図６におけるＱで示す部分）、このような態様も本実施形態における熱可塑性樹脂層とする。
つまり、本実施形態における熱可塑性樹脂層とは、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の少なくとも一つの粒子を、正帯電制御剤などの還元作用を有する物質から隔てるように覆った層状の構造をいう。
【００５５】
熱可塑性樹脂層を構成する樹脂は、前述の結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂である。
具体的には、スチレン類とアクリル酸類との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが単独又は併用される。
熱特性の調整やトナー製造性  の観点からより好適には、スチレン類とアクリル酸類との共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂、メタクリル樹脂であり、スチレン類とアクリル酸類との共重合体、ポリエステル樹脂、又はエポキシ樹脂を使用することが更に好適である。
【００５６】
熱可塑性樹脂層に用いるスチレン類とアクリル酸類との共重合体において、スチレン類としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレンなどを挙げられる。これらは、１種単独で用いても、或いは２種以上を併用してもよい。
また、スチレン類とアクリル酸類との共重合体におけるアクリル酸類としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどビニルカルボン酸類；等が挙げられ、より好適には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類である。これらは、１種単独で用いても、或いは２種以上を併用してもよい。
【００５７】
スチレン類とアクリル酸類との共重合比は、得られる共重合体の軟化点が結着樹脂の軟化点よりも高ければ特に制限されないが、光定着時における結着樹脂との相溶性の観点からは、スチレン類：アクリル酸類＝９５モル％：５モル％以上５０モル％：５０モル％以下であることが望ましく、９０モル％：１０モル％以上７０モル％：３０モル％以下であることがより望ましい。
【００５８】
熱可塑性樹脂層に用いるエポキシ樹脂は、分子内に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有する化合物である。熱可塑性樹脂層に用いるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、が好適であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂がより好適である。これらは、１種単独で用いても、或いは２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから合成されたものが挙げられる。
一般に、エポキシ樹脂はその分子量によって液状や固体の状態で得られる。一般式（１）で表される赤外線吸収剤の粒子を被覆することを鑑みれば、固体のエポキシ樹脂であることが望ましい。
【００６０】
熱可塑性樹脂層に用いるポリエステル樹脂としては、前記結着樹脂で説明したポリエステル樹脂が挙げられる。但し、結着樹脂で選択したポリエステル樹脂の軟化点よりも高くなるように、熱可塑性樹脂層に使用するポリエステル樹脂を選択する。軟化点を高めるには、分子量を高くしたり、トリメリット酸などの縮重合による３次元構造化により調整される。
【００６１】
トナーの結着樹脂をポリエステル樹脂で形成し、且つ赤外線吸収剤の熱可塑性樹脂層もポリエステル樹脂で形成する場合には、それぞれのポリエステル樹脂は、同種のモノマー原料から合成されたものであって、軟化点が異なるものを使用することが、光定着時の相溶性の観点から好適である。
【００６２】
熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂の軟化点は、結着樹脂の軟化点よりも高く、２０℃以上高いことが好適であり、３０℃以上１００℃以下高いことがより好適であり、３０℃以上６０℃以下高いことが更に好適である。
また、熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、光定着性の観点から、好適には１３０℃以上２００℃以下であり、１４０℃以上１８０℃以下であることがより好適である。
【００６３】
熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、保存性の観点から、好適には４０℃以上１００℃以下であり、より好適には６０℃以上８０℃以下である。
【００６４】
熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３０００以上１００万以下であることが好適であり、５０００以上２０万以下であることがより好適であり、８０００以上１０万以下であることが更に好適である。数平均分子量（Ｍｎ）としては、１０００以上１０万以下であることが好適であり、２０００以上５万以下であることがより好適であり、３０００以上３万以下であることが更に好適である。
【００６５】
ここで、分子量は、以下の条件により測定される。
ＧＰＣ「HLC-8120GPC、SC-8020（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「TSKgel、SuperHM-H（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／分、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃とし、ＩＲ検出器を用いる。また、検量線は東ソー社製「polystylene標準試料TSK standard」：「A-500」、「F-1」、「F-10」、「F-80」、「F-380」、「A-2500」、「F-4」、「F-40」、「F-128」、「F-700」の１０サンプルから作製する。
なお、本明細書に記載の分子量は、上記方法によって測定した値である。
【００６６】
前記熱可塑性樹脂層の厚みは、厚み変動があっても前記赤外線吸収剤の表面全体を覆うよう、１０ｎｍ以上２μｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以上１μｍ以下がより望ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が更に望ましい。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂層の厚みは、下記方法で求めたものをいう。
（１）透過型電子顕微鏡で、下記方法により測定される体積平均粒径の８０％以上１２０％以下の粒径の被覆粒子について１００００倍の倍率で被覆粒子の断面図を写真撮影する。
（２）撮影された写真を観察して各被覆粒子の熱可塑性樹脂層の膜厚を測定する。
（３）被覆粒子１００個についての熱可塑性樹脂層の厚みを測定し、その平均値を熱可塑性樹脂層の厚みとする。
【００６８】
図２（Ａ）に示すような、赤外線吸収剤の一次粒子の表面を熱可塑性樹脂層で被覆した場合では、被覆粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以上３μｍ以下がより望ましく、１００ｎｍ以上２μｍ以下が更に望ましい。
図２（Ｂ）に示すような、赤外線吸収剤の凝集粒子の表面を熱可塑性樹脂層で被覆した場合には、被覆粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以上３μｍ以下がより望ましく、１００ｎｍ以上２μｍ以下が更に望ましい。
図２（Ｃ）に示すような、赤外線吸収剤以外の成分を含めて熱可塑性樹脂層で被覆した場合には、被覆粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以上３μｍ以下がより望ましく、１００ｎｍ以上２μｍ以下が更に望ましい。
更に、図３に示すような、マイクロカプセル化した被覆粒子の場合には、被覆粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以上２μｍ以下がより望ましく、１００ｎｍ以上２μｍ以下が更に望ましい。
【００６９】
被覆粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行った値とする。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
より具体的には、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で３０秒以上分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が５０μｍのアパーチャーを用いて、粒子径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖと定義する。
なお、本明細書に記載のトナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、上記方法によって測定した値である。
【００７０】
熱可塑性樹脂層による赤外線吸収剤の被覆率は、赤外線吸収剤の還元反応の進行を阻止する観点からは１００％であることが望ましいが、実用の範囲としては、７０％以上である。
被覆率の測定は、上記熱可塑性樹脂層の厚みの測定方法に順じ、１００個の被覆粒子の断面を観察し、赤外線吸収剤の全表面に対する被覆の割合（長さ基準）を測定し、平均を求める。
【００７１】
熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂の付与量は、熱可塑性樹脂層の厚みなどを勘案して調整することが望ましいが、一般的には、上述の赤外線吸収剤に対して質量比で、該熱可塑性樹脂：赤外線吸収剤が、０．０１：９９．９９以上３０：７０以下であることが望ましく、０．１：９９．９以上１０：９０以下であることがより望ましく、０．５：９９．５以上７：９３以下であることが更に望ましい。
【００７２】
（赤外線吸収剤の被覆方法）
前記一般式（１）で表される赤外線吸収剤を内側に内包する熱可塑性樹脂層の形成方法としては、浸漬法、撹拌法、流動床法、転動法、スプレー法、ニーダー塗布法及びこれらの組み合わせ等の公知の塗布法が採用される。
具体的には、例えば浸漬法では、赤外線吸収剤の粒子を熱可塑性樹脂層形成用の溶液中に浸漬する。スプレー法では、熱可塑性樹脂層形成用の溶液を赤外線吸収剤の粒子表面に噴霧する。流動床法では、赤外線吸収剤の粒子を流動空気により浮遊させた状態で熱可塑性樹脂層形成用の溶液を噴霧する。ニーダー塗布法では、ニーダー塗布装置中で赤外線吸収剤の粒子と熱可塑性樹脂層形成用の溶液とを混合し、溶剤を除去する。
【００７３】
また、熱可塑性樹脂層の形成方法として、マイクロカプセル化法も適用される。マイクロカプセル化方法としては、例えば、高分子材料の不溶化を利用したコアセルベーション法、分散粒子の界面で重合を行いカプセル膜を形成する界面重合法、ｉｎｓｉｔｕ（インサイチュ）重合法、液中硬化被覆法、気中懸濁被覆法、気体中に液滴を噴霧することでその表面にカプセル膜を形成するスプレードライング法等の公知の方法が挙げられる。これら技術の詳細は「近藤  保著、新版マイクロカプセルその製法・性質・応用  三共出版」などの成書に記述されている。
【００７４】
但し、本実施形態における熱可塑性樹脂層の形成方法は上記方法に限定されることなく、また２種以上の異なる方法を組み合わせて採用してもよい。
【００７５】
（着色剤）
着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて選択する。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが挙げられる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３がより望ましい。
【００７６】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
【００７７】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが挙げられる。
【００７８】
光定着用トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部中に２質量部以上１５質量部以下の範囲であることが望ましく、３質量部以上７質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００７９】
（正帯電制御剤）
正帯電制御剤としては、公知のものが使用され、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、４級アンモニウム基及び／又はアミノ基を含有する樹脂等が挙げられる。
例えば、４級アンモニウム塩としてのベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等、アジン化合物としてのピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１、２、３−トリアジン、１、２、４−トリアジン、１、３、５−トリアジン、１、２、４−オキサジアジン、１、３、４−オキサジアジン、１、２、６−オキサジアジン、１、３、４−チアジアジン、１、３、５−チアジアジン、１、２、３、４−テトラジン、１、２、４、５−テトラジン、１、２、３、５−テトラジン、１、２、４、６−オキサトリアジン、１、３、４、５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、アジン化合物からなる直接染料としての、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷおよびアジンディープブラック３ＲＬ、ニグロシン化合物としてのニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体、ニグロシン化合物からなる酸性染料としての、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、アルキルアミドが挙げられる。
この中でも四級アンモニウム塩化合物、アルコキシ化アミン、アルキルアミドがより好適である。
【００８０】
正帯電制御剤の添加量は、トナー粒子全体１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００８１】
（その他の成分）
また、本実施形態の光定着用トナーには、必要に応じてワックスを用いてもよい。
その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合した磁性トナーとしてもよい。特に、トナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いてもよい。
【００８２】
本実施形態の光定着用トナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が望ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００８３】
これらのワックスは１種類を単独で、又は２種類以上を併用してもよい。本実施形態におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲であることが望ましく、１質量部以上６質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００８４】
（光定着用トナーの製造方法）
上記本実施形態の光定着用トナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等が利用されてもよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等が用いられる。
【００８５】
なお、本実施形態の光定着用トナーの製造においては、上述のように先立って赤外線吸収剤の粒子に熱可塑性樹脂層を形成しておく。
【００８６】
前記混練粉砕法で本実施形態の光定着用トナーを作製するには、基本的に、前記結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で赤外線吸収剤を被覆する工程、赤外線吸収剤等を混合してトナー組成物を作製する工程、及び該トナー組成物を溶融混練（加熱工程）、冷却後、粉砕してトナー粒子とする混練粉砕工程を含む工程を経る。
【００８７】
通常、前記混練粉砕法では、結着樹脂、一般式（１）で表される赤外線吸収剤、着色剤としての顔料または染料、及びワックスや帯電制御剤などのその他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、顔料、染料、磁性体等を分散または溶解せしめたトナー組成物を作製し、これを冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得る。
【００８８】
（トナー粒子）
上記方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ以上１５μｍ以下の範囲が好適であり、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好適である。
【００８９】
本実施形態の光定着用トナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機粒子を混合して用いてもよい。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、好適には０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。
このような無機粒子としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられ、シリカ粒子がより好適である。また、シリカ、チタン、樹脂、アルミナ等の公知の材料の粒子を併用してもよい。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子を添加してもよい。
上記無機粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本実施形態の光定着用トナーを得る。
【００９０】
本実施形態の光定着性トナーは、低温環境で光定着を繰り返しても定着性に優れるという利点を有することから、黒トナー、黒以外のカラートナーのいずれにおいても好適に利用される。
更に、本実施形態の光定着性トナーでは、一般式（１）で表される赤外線吸収剤の赤外線吸収能の低下が抑えられるため、赤外線吸収剤の添加量を低減して使用してもよい。一般式（１）で表される赤外線吸収剤は濃紺色に着色しているため、赤外線吸収剤の添加量の低減によって不要な着色や色濁りが抑えられる。よって、赤外線吸収剤の添加量を低減した本実施形態の光定着性トナーにおいては、黒以外のカラートナーについて色再現性に優れるという利点も有する。
【００９１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の光定着用トナーを含む静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある）は、前記トナー粒子で構成される一成分現像剤、或いはキャリアと前記トナーとを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。
【００９２】
二成分現像剤のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉が用いられる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００９３】
キャリア芯材の平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより望ましい。
前記二成分現像剤におけるトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより望ましい。
【００９４】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、少なくとも、前記光定着用トナーを用いてトナー像を記録媒体に形成するトナー像形成手段と、前記トナー像に光を照射して前記記録媒体に定着させる光定着手段と、を有する。
【００９５】
（トナー像形成手段）
トナー像を記録媒体に形成するのに、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のようにして行える。
まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００９６】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられ、特に長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好適である。
【００９７】
（光定着手段）
前記光定着手段としては、光により定着を行えればよく、本実施形態の光定着用トナーを用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられる。
【００９８】
上記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ2以上７．０Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることが望ましく、２Ｊ／ｃｍ2以上５Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることがより望ましい。
【００９９】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（１）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（１）
【０１００】
上記式（１）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【０１０１】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ以上１００ｍｓ以下程度ずつ遅らせて発光を行い、重複箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため定着条件が緩和され、耐ボイド性と定着性との両立が図れる。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【０１０２】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本以上２０本以下の範囲であることが望ましく、２本以上１０本以下の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ以上２０ｍｓｅｃ以下の範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ以上３ｍｓｅｃ以下の範囲であることがより望ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ2以上１Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることが望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ2以上０．８Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることより望ましい。
【０１０３】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例について図面を用いて説明する。
図７は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。図７は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【０１０４】
図７中、１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは帯電手段、２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄは露光手段、３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄは静電荷像保持体（感光体）、４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ及び７０ｄは転写手段（転写ロール）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着手段を各々表す。
【０１０５】
図７に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニット（トナー像形成手段）と、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとの圧接部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器９０と、から構成されている。
【０１０６】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａにおける現像手段４ａの配置位置から時計回りの帯電手段１ａの配置位置間に感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。
【０１０７】
上記構成は他の色の現像ユニットについても同様である。なお、本実施形態の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用トナーが収納される。
【０１０８】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。
まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像の黒色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においてもこれに準じたプロセスが行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【０１０９】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ及び７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたカラーの積層トナー画像が形成される。
【０１１０】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着手段９０のところまで搬送され、そこで光定着手段９０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されトナー画像が形成される。
【０１１１】
＜現像剤カートリッジ＞
本実施形態の現像剤カートリッジは、記録媒体表面のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置本体に対して脱着自在であり、上記静電荷像現像剤を収納する。
現像剤カートリッジは、上記画像形成装置における現像手段４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄのいずれかを少なくとも含んで構成されていればよく、現像ユニット２０、３０、４０及び５０もそれぞれ現像剤カートリッジとなり得る。
【０１１２】
本実施形態の光定着用トナーは、例えば、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用され、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好な光定着性を発揮する製品が提供される。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
＜赤外線吸収剤組成物の調製＞
（赤外線吸収剤組成物１の調製）  −比較例−
赤外線吸収剤組成物１では、熱可塑性樹脂層を設けず、赤外線吸収剤をそのまま使用した。
具体的には、一般式（１）で表される赤外線吸収剤として、一般式（１）のＸ（対アニオン）が過塩素酸である商品名：ＩＲＧ−０２３（日本化薬社製）を用いた。
なお、使用したＩＲＧ−０２３の形状は、平均粒径が１００μｍの粒子である。
【０１１５】
（赤外線吸収剤組成物２の調製）  −比較例−
赤外線吸収剤組成物２では、ワックスに赤外線吸収剤を保持させた。
具体的には、ＩＲＧ−０２３（一般式（１）で表される赤外線吸収剤）に、ポリプロピレンワックス（商品名：５５０Ｐ、三洋化成社製）を、配合比５０質量％／５０質量％で混合し混錬した。
【０１１６】
（赤外線吸収剤組成物３の調製）  −比較例−
赤外線吸収剤組成物３では、チタン系カップリング剤で表面処理した赤外線吸収剤を用いた。
具体的には、ＩＲＧ−０２３（一般式（１）で表される赤外線吸収剤）９５質量部と、チタン系カップリング剤（商品名：ＫＲ４６Ｂ（テトラオクチルビスチタネート）、味の素社製）５質量部をヘンシェルミキサーに投入し、６００ｒｐｍ、１０分間混合を行った後、１５０℃１０分間焼成し、微粉末のカップリング剤により表面処理された赤外線吸収剤組成物３を得た。
【０１１７】
（赤外線吸収剤組成物４の調製）
赤外線吸収剤組成物４では、スプレー法によりスチレン-アクリル樹脂で被覆した赤外線吸収剤を用いた。
スチレン−アクリル共重合樹脂（Ｓｔ：７５モル％，ＢＡ：１５モル％，ＭＭＡ：１０モル％の共重合樹脂で、分子量はＭｗ１０万、Ｍｎ１．５万であり、Ｔｍは１６０℃である）５質量部に対し、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）９５質量部添加し、塗布液の調整を行った。
スプレーノズルにより前記塗布液を噴霧することにより、ＩＲＧ−０２３（一般式（１）で表される赤外線吸収剤）の表面をスチレン-アクリル共重合樹脂で被覆した。被覆量は、ＩＲＧ−０２３を９５質量部に対し、スチレン−アクリル共重合樹脂を５質量部とした。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、１μｍであった。
【０１１８】
（赤外線吸収剤組成物５の調製）
赤外線吸収剤組成物５では、界面重合法により、赤外線吸収剤をエポキシ樹脂でマイクロカプセル化した。
まず、水にアラビアゴムを添加し、アラビアゴム５質量％の乳化剤水溶液を調製した。この乳化剤水溶液１００質量部に、ＩＲＧ−０２３（一般式（１）で表される赤外線吸収剤）を２０質量部混合した。
【０１１９】
更に、前記乳化剤水溶液１００質量部に対し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ：８０質量部、エピクロルヒドリン：２０質量部の共重合樹脂で、分子量はＭｗ８万、Ｍｎ１万であり、Ｔｍは１６０℃である）を５質量部、架橋剤としてのポリアミン化合物（商品名：エポミック、三井化学社製）２質量部を添加した。この溶液を攪拌して架橋反応を進行させ、その後、濾過及び洗浄を行った。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、１μｍであった。
【０１２０】
（赤外線吸収剤組成物６の調製）
赤外線吸収剤組成物６では、界面重合法により、赤外線吸収剤をポリエステル樹脂でマイクロカプセル化した。
赤外線吸収剤組成物５の調製方法と同様にして、但し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたところを、ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−ＰＯ：７０質量部、ビスフェノールＡ−ＥＯ：３０質量部、トリメリット酸：３０質量部、テレフタル酸：７０質量部の共重合樹脂で、分子量がＭｗ８万、Ｍｎ０．８万であり、軟化点（Ｔｍ）は１６０℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物６を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．３μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、１．５μｍであった。
【０１２１】
（赤外線吸収剤組成物７の調製）
赤外線吸収剤組成物７では、スプレー法により、赤外線吸収剤をポリエステル樹脂で被覆した。
赤外線吸収剤組成物４の調製方法と同様にして、但し、スチレン−アクリル共重合樹脂を用いたところを、ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−ＰＯ：７０重量部／ビスフェノールＡ−ＥＯ：３０重量部  トリメリット酸：３０重量部／テレフタル酸：７０重量部を用い分子量がＭｗ３万、Ｍｎ０．７万であり、軟化点（Ｔｍ）は１３４℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物７を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、１．５μｍであった。
【０１２２】
（赤外線吸収剤組成物８の調製）
赤外線吸収剤組成物８では、界面重合法により、赤外線吸収剤をポリエステル樹脂でマイクロカプセル化した。
赤外線吸収剤組成物５の調製方法と同様にして、但し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたところを、ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−ＰＯ：７０重量部／ビスフェノールＡ−ＥＯ：３０重量部、トリメリット酸：３０重量部／テレフタル酸：７０重量部を用い、架橋剤としてポリアミン化合物を使用する。前記ポリエステルを乳化剤水溶液１００重量部に対し５重量部、架橋剤を２重量部を添加する縮重合樹脂で、分子量がＭｗ６万、Ｍｎ０．６万であり、軟化点（Ｔｍ）は１３４℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物８を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．５μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、１．５μｍであった。
【０１２３】
（赤外線吸収剤組成物９の調製）
赤外線吸収剤組成物９では、スプレー法により、赤外線吸収剤をエポキシ樹脂で被覆した。
赤外線吸収剤組成物４の調製方法と同様にして、但し、スチレン−アクリル共重合樹脂を用いたところを、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ：８０重量部、エピクロルヒドリン：２０重量部）の重合樹脂で、分子量がＭｗ８万、Ｍｎ１万であり、軟化点（Ｔｍ）は１４０℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物９を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、１μｍであった。
【０１２４】
（赤外線吸収剤組成物１０の調製）
赤外線吸収剤組成物１０は、界面重合法により、赤外線吸収剤をポリエステル樹脂でマイクロカプセル化したものである。
赤外線吸収剤組成物５の調製方法と同様にして、但し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたところを、ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−ＰＯ：７０重量部／ビスフェノールＡ−ＥＯ：３０重量部  トリメリット酸：３０重量部／テレフタル酸：７０重量部を用い、架橋剤としてポリアミン化合物を使用する。前記ポリエステルを乳化剤水溶液１００重量部に対し５重量部、架橋剤を２重量部を添加する縮重合樹脂で、分子量がＭｗ８万、Ｍｎ０．８万であり、軟化点（Ｔｍ）は１４０℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物１０を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、１．５μｍであった。
【０１２５】
（赤外線吸収剤組成物１１の調製）
赤外線吸収剤組成物１１では、スプレー法により、赤外線吸収剤をスチレン−アクリル樹脂で被覆した。
赤外線吸収剤組成物４の調製方法と同様にして、但しスチレン−アクリル樹脂（Ｓｔ：７５モル％，ＢＡ：１５モル％，ＭＭＡ：１０モル％の共重合樹脂で、の共重合樹脂で、分子量がＭｗ２０万、Ｍｎ２万であり、軟化点（Ｔｍ）は１８０℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物１１を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、２μｍであった。
【０１２６】
（赤外線吸収剤組成物１２の調製）
赤外線吸収剤組成物１２は、界面重合法により、赤外線吸収剤をポリエステル樹脂でマイクロカプセル化したものである。
赤外線吸収剤組成物５の調製方法と同様にして、但し、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたところを、（ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−ＰＯ：７０重量部／ビスフェノールＡ−ＥＯ：３０重量部、トリメリット酸：３０重量部／テレフタル酸：７０重量部を用い、架橋剤としてポリアミン化合物を使用する。前記ポリエステルを乳化剤水溶液１００重量部に対し５重量部、架橋剤を２重量部を添加する縮重合樹脂で、分子量がＭｗ１０万、Ｍｎ１万であり、軟化点（Ｔｍ）は１８０℃である）に代えて、赤外線吸収剤組成物１２を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、２μｍであった。
【０１２７】
（赤外線吸収剤組成物１３の調製）
赤外線吸収剤組成物１３では、予め赤外線吸収剤を結着樹脂の軟化点よりも低い軟化点を有するスチレン−アクリル樹脂で被覆した後、更にこれを、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂でマイクロカプセル化した。
まず、赤外線吸収剤組成物４の調製方法と同様にして、但し、スチレン−アクリル樹脂をＳｔ：７０モル％，ＢＡ：１５モル％，ＭＭＡ：１５モル％の共重合樹脂（分子量：Ｍｗ５万、Ｍｎ０．８万、Ｔｍ：１２０℃）に代えて、予め赤外線吸収剤をスチレン−アクリル樹脂で被覆した。
このときのスチレン−アクリル樹脂の熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、１．５μｍであった。
更に、スチレン−アクリル樹脂で被覆した赤外線吸収剤を、赤外線吸収剤組成物６の調製方法と同様にしてマイクロカプセル化し、赤外線吸収剤組成物１３を得た。
マイクロカプセルの熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．４μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、２μｍであった。
【０１２８】
（赤外線吸収剤組成物１４の調製）  −比較例−
赤外線吸収剤組成物１４では、赤外線吸収剤を、赤外線吸収剤を結着樹脂の軟化点よりも低い軟化点のスチレン−アクリル樹脂で被覆した。
赤外線吸収剤組成物４の調製方法と同様にして、但し、軟化点（Ｔｍ）１６０℃のスチレン−アクリル樹脂を用いたところを、軟化点（Ｔｍ）１００℃のスチレン−アクリル樹脂に代えて、赤外線吸収剤組成物１４を得た。
熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。また、被覆率は９０％であった。被覆後の体積平均粒径は、１．５μｍであった。
【０１２９】
（赤外線吸収剤組成物１５の調製）  −比較例−
赤外線吸収剤組成物１５では、界面重合法により、赤外線吸収剤を結着樹脂の軟化点よりも低い軟化点のエポキシ樹脂でマイクロカプセル化した。
赤外線吸収剤組成物５の調製方法と同様にして、但し、軟化点（Ｔｍ）１６０℃のエポキシ樹脂を用いたところを、軟化点（Ｔｍ）１００℃のエポキシ樹脂に代えて、赤外線吸収剤組成物１５を得た。
マイクロカプセルの熱可塑性樹脂層の平均厚さは、０．２μｍであった。マイクロカプセルの体積平均粒径は、２μｍであった。
【０１３０】
［実施例１〜１２、比較例１〜５］
実施例１〜１２、比較例１〜５では、表１，２に示した配合に基づき、表１，２に記載の材料を混合した。
この混合物をエクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１３０℃、２００ｒｐｍにて溶融混練（混合）して、混練物を作製した。
【０１３１】
次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が４．６μｍの各トナー粒子を得た。
これらの各トナー粒子９８質量部に対し、疎水性シリカ粒子（ＴＧ８２０Ｆ、キャボット社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーにより外添処理して、実施例１〜９、比較例１〜４に用いた光定着用トナーを得た。
【０１３２】
（現像剤の作製）
得られたトナーを用い二成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂を塗布した汎用の体積平均粒径が４０μｍのフェライトキャリアを用いた。各トナー５質量部に対しキャリアを９５質量部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤３．５ｋｇを作製した。
【０１３３】
＜評価＞
表１及び表２に示すトナーを含む上記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器としてキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製Fuji Xerox 490/980 Continuous Feedの改造機（概略構成は図７に順ずる）を用いた。
なお、フラッシュランプの発光エネルギーは５Ｊ／ｃｍ２とした。また、温度１０℃、湿度３０％の環境下で光定着を行なった。
【０１３４】
（定着性評価）
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１インチ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を５００万枚形成した。具体的には、表１及び表２に示す各光定着用トナーを用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して画像出しを連続して５００万枚行い、この未清掃の定着装置における下記定着率を評価した。
【０１３５】
得られた１インチ四方の画像の定着率について以下のように評価した。
まず、画像の各色に対応するステータスＡ濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、その後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像のステータスＡ濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）を使用した。次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（２）より定着率を算出した。
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・    式（２）
【０１３６】
定着性の評価は、上式（２）から算出される定着率において以下の判断基準により評価した。○及び△を合格とする。定着性の結果を表１、２に示す。
○：定着率が９５％以上である。
△：定着率が８５％以上９５％未満である。
×：定着率が８５％未満である。
【０１３７】
【表１】
2011008029.tif 000007
【０１３８】
【表２】
2011008029.tif 000008
【０１３９】
表１、２において記載した成分は、以下の通りである。
（顔料）
・シアン顔料：Pigment Blue 15:3（商品名：ブルーＮｏ．４、大日精化社製）
・マゼンタ顔料：Pigment Red 122（商品名：ECR186Y、大日精化社製）
・イエロー顔料：Pigment Yellow 185（商品名：パリオトールY-D1155、ＢＡＳＦ）
【０１４０】
（ワックス）
・ポリプロピレンワックス：商品名550P（三洋化成社製）
（定着助剤）
・エステルワックス：商品名WEP-9（日本油脂社製）
【０１４１】
（結着樹脂）
・結着樹脂：ポリエステル樹脂（商品名  FP131 花王製、軟化点(Ｔｍ)１３０℃）
【０１４２】
（赤外線吸収剤）
・赤外線吸収剤：ジイモニウム化合物、アニオンとして過塩素酸（商品名：IRG-023、日本化薬社製）
【０１４３】
（外添剤）
・シリカ：商品名TG820F(キャボット社製)
【０１４４】
（帯電制御剤）
4級アンモニウム塩：商品名  ＰＳＹ（クラリアント社製）
4級アンモニウム塩：商品名  ＴＰ４１５（オリエント社製）
【０１４５】
表１、２に示すように、一般式（１）で表される赤外線吸収剤が熱可塑性樹脂層に内包されていない場合に比べて（比較例１）、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂で構成される層によって内包されている実施例１〜１２のトナーは、５００万枚印字後の未清掃の定着装置を用いて１０℃／３０％の環境下で定着性を評価した場合に定着性が維持された。その結果、メンテナンスの回数の低減が図れることが分かる。
【０１４６】
なお、実施例１〜１２の結果から、熱可塑性樹脂層としては、スプレーノズルによる噴射で形成したものであっても、界面重合法によりマイクロカプセル化したものであっても、低温定着で５００万枚もの繰り返し使用後においても定着性に優れていた。
また、実施例１〜１２の結果から、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂であれば、熱可塑性樹脂層はスチレン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂のいずれで構成されていても、低温定着で繰り返し使用した後でも定着性に優れていた。
【０１４７】
特に、一般式（1）で表される赤外線吸収剤に、予め結着樹脂の軟化点よりも低い軟化点を有する熱可塑性樹脂を被覆し、更にこれを、結着樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有する熱可塑性樹脂でマイクロカプセル化したトナー（実施例１０）は、極めて定着性に優れていた。
【０１４８】
これに対し、一般式（１）で表される赤外線吸収剤がワックスに分散されたトナー（比較例２）、及び一般式（１）で表される赤外線吸収剤がチタン系カップリング剤で表面処理されたトナー（比較例３）は、比較例１に比べれば定着性が向上するものの、実施例１〜１２に比べて定着性が格段に劣っていた。また、結着樹脂の軟化点よりも低い軟化点を有する熱可塑性樹脂で被覆し、又はマイクロカプセル化したトナー（比較例４，５）では、比較例１と同等の定着性又は僅かながら向上した定着性を示した。
なお、赤外線吸収能を高めるべく、比較例１において赤外線吸収剤の添加量を高めれば定着性は向上するが、赤外線吸収剤の添加量が増加したことにより色濁りが発生したり色味が変化する（特にＬ値低下）ことが確認されている。
【０１４９】
比較例２の結果により、一般式（１）で表される赤外線吸収剤が、単にワックスに保持されているのみでは、繰り返し使用下で且つ低温での定着という厳しい条件下では定着性に劣ることが明らかとなった。
また、比較例３の結果については、表面処理剤としてのチタン系カップリング剤が熱硬化性樹脂であることから、定着時に熱溶融せず、定着を阻害しているものと推測される。
【符号の説明】
【０１５０】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
１２，１３  熱可塑性樹脂層
１４  赤外線吸収剤粒子
１６  熱可塑性樹脂層に内包される他の成分
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図２】
2011008029.tif 000011
【図３】
2011008029.tif 000012
【図４】
2011008029.tif 000013
【図５】
2011008029.tif 000014
【図６】
2011008029.tif 000015
【図１】
2011008029.tif 000016
【図７】
2011008029.tif 000017