(57)【要約】【課題】残留硬貨を安定的に検知可能な硬貨処理機を提供する。【解決手段】一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆが、搬送ベルト３６と搬送ベルト３６の幅方向の両縁側に配置された搬送ガイド３８，３９とからなる室４８を備えており、第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、駆動部の第１の変位位置への変位で室４８の搬送面４８ａに近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されて第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、駆動部の第２の変位位置への変位で上方の第２の動作位置に移動復帰する検知部１１１Ａ〜１１１Ｆとを有する。【選択図】図１２
2011065443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨が投入される入金部と、該入金部に投入された硬貨を識別する識別部と、該識別部で識別された硬貨を一時貯留する一時貯留部と、該一時貯留部に一時貯留された硬貨を収納する収納部とを有する硬貨処理機において、
前記一時貯留部は、硬貨を搬送する搬送ベルトと該搬送ベルトの幅方向の両縁側に配置された搬送ガイドとからなる室を備えており、
第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、
該駆動部の前記第１の変位位置への変位で前記室の硬貨を搬送する搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されて該第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記搬送面から離間する第２の動作位置に移動復帰する検知部とを有することを特徴とする硬貨処理機。
【請求項２】
前記一時貯留部が、硬貨を金種別に一時貯留するように金種別に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理機。
【請求項３】
前記検知部が、前記金種別の一時貯留部に対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部が一体的に設けられて一の検知体を構成し、
該検知体が、一の前記駆動部によって駆動されることで、すべての前記金種別の検知部を前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動させることを特徴とする請求項２に記載の硬貨処理機。
【請求項４】
前記駆動部は、前記第１の変位位置への変位時には前記検知部への駆動力を分断可能であって該検知部を自重により下降させ、前記第２の変位位置への変位時には前記検知部を該検知部の自重に抗して強制的に上昇させて前記第２の動作位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項５】
前記駆動部は、前記検知部を、４節リンク機構により平行状態を保ったまま前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動可能となるように支持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項６】
前記検知部は、前記搬送面に対向する対向面が、前記搬送面に倣う形状をなしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項７】
前記搬送ベルトには突起が設けられており、
前記検知部は、前記第１の動作位置にあるときに前記突起を逃げる凹部が前記搬送ベルトに対向する面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項８】
前記駆動部の前記第１の変位位置への変位にともなう前記検知部の前記第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記検知部を前記第２の動作位置に移動復帰させるとともに前記搬送ベルトを駆動して残留硬貨を送出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理機に関し、特に一時貯留部における残留硬貨の有無を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、硬貨処理機の硬貨を搬送する搬送手段として搬送ベルトが採用されているが、このような搬送ベルト上の残留硬貨の有無を検知する手段として、例えば、搬送ベルトをガイドする搬送ガイドに沿って、硬貨を構成する金属材料の磁気的性質を検知する金属探知センサを設ける技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５２８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように搬送ベルトをガイドする搬送ガイドに沿って金属探知センサを設けたとしても、残留硬貨の姿勢等によって磁気的性質の検知が安定せず、残留硬貨を検知できない場合があり、その検知性能が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、残留硬貨を安定的に検知可能な硬貨処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、硬貨が投入される入金部と、該入金部に投入された硬貨を識別する識別部と、該識別部で識別された硬貨を一時貯留する一時貯留部と、該一時貯留部に一時貯留された硬貨を収納する収納部とを有する硬貨処理機において、前記一時貯留部は、硬貨を搬送する搬送ベルトと該搬送ベルトの幅方向の両縁側に配置された搬送ガイドとからなる室を備えており、第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、該駆動部の前記第１の変位位置への変位で前記室の硬貨を搬送する搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されて該第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記搬送面から離間する第２の動作位置に移動復帰する検知部とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記一時貯留部が、硬貨を金種別に一時貯留するように金種別に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記検知部が、前記金種別の一時貯留部に対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部が一体的に設けられて一の検知体を構成し、該検知体が、一の前記駆動部によって駆動されることで、すべての前記金種別の検知部を前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動させることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記駆動部は、前記第１の変位位置への変位時には前記検知部への駆動力を分断可能であって該検知部を自重により下降させ、前記第２の変位位置への変位時には前記検知部を該検知部の自重に抗して強制的に上昇させて前記第２の動作位置に移動させることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、前記駆動部は、前記検知部を、４節リンク機構により平行状態を保ったまま前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動可能となるように支持することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記検知部は、前記搬送面に対向する対向面が、前記搬送面に倣う形状をなしていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る発明において、前記搬送ベルトには突起が設けられており、前記検知部は、前記第１の動作位置にあるときに前記突起を逃げる凹部が前記搬送ベルトに対向する対向面に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に係る発明において、前記駆動部の前記第１の変位位置への変位にともなう前記検知部の前記第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記検知部を前記第２の動作位置に移動復帰させるとともに前記搬送ベルトを駆動して残留硬貨を送出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る硬貨処理機によれば、駆動部の第１の変位位置への変位で検知部が室の搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されており、駆動部を第１の変位位置へ変位させた際に、室の搬送面上に残留硬貨があれば、この残留硬貨で邪魔されて検知部が第１の動作位置へ移動できないことになり、室の搬送面上に残留硬貨がなければ、残留硬貨で邪魔されることがないため検知部が第１の動作位置へ移動することになる。そして、検知部が第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知することになる。このように残留硬貨自体が検知部の移動を機械的に邪魔することで残留を検知させるため、磁気的性質による検知と比べて、残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００１５】
請求項２に係る硬貨処理機によれば、一時貯留部が、硬貨を金種別に一時貯留するように金種別に設けられているため、金種別の一時貯留部に対して残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００１６】
請求項３に係る硬貨処理機によれば、金種別の一時貯留部それぞれに対応するように金種別に設けられた検知部を一体的に有する一の検知体が、一の駆動部によって駆動されるため、金種別の一時貯留部を有する場合であっても、コスト増を抑制しつつ、金種別の一時貯留部のすべてに残留硬貨がないか、少なくともいずれか一つに残留硬貨があるかを安定的に検知可能となる。
【００１７】
請求項４に係る硬貨処理機によれば、駆動部が、第１の変位位置への変位時には検知部への駆動力を分断可能であって該検知部を自重により下降させるため、残留硬貨に当接して検知部が停止すると、検知部に対する駆動力を分断して第１の変位位置に至る。よって、残留硬貨の検知時に、駆動部に無理な負荷を生じることがなく、駆動部の寿命を向上できる。
【００１８】
請求項５に係る硬貨処理機によれば、駆動部が４節リンク機構によって検知部を平行状態を保ったまま移動させるため、簡素な構成かつ動作で、検知部を室の搬送面に対して平行に近接させることができる。
【００１９】
請求項６に係る硬貨処理機によれば、検知部は、室の搬送面に対向する対向面が、室の搬送面に倣う形状をなしているため、検知部を一層、室の搬送面に近づけることができる。したがって、室の搬送面上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００２０】
請求項７に係る硬貨処理機によれば、検知部が第１の動作位置にあるときに搬送ベルトに設けられた突起に対して凹部で逃げることができるため、検知部を一層、搬送ベルトに近づけることができる。したがって、室の搬送面上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００２１】
請求項８に係る硬貨処理機によれば、駆動部の第１の変位位置への変位にともなう検知部の第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、駆動部の第２の変位位置への変位で検知部を第２の動作位置に移動復帰させるとともに搬送ベルトを駆動するため、検知部との当接で姿勢あるいは位置が変わった残留硬貨を搬送ベルトの駆動で送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の内部構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の内部構成の一部を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の一時貯留部を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の一時貯留部を示す機体後部側の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の収納開閉ゲートを示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態のベースとなる硬貨処理機の収納開閉ゲートを示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構の駆動部を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構をフレームを除いて示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の一時貯留部および検知体を示す正面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の一時貯留部および検知体を示す正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の硬貨処理機の変形例の一時貯留部を示す正面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の硬貨処理機の別の変形例の一時貯留部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る硬貨処理機を図面を参照して以下に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態のベースとなる硬貨処理機の構成を説明する。
図１は、硬貨処理機の内部構成を示すもので、その機体前部には、機外から金種混在の状態でバラ硬貨が投入される入金口ホッパ（入金部）１１が設けられている。この入金口ホッパ１１は、その底部を構成する回転円盤１２と、この回転円盤１２の外周部から立ち上がる円弧状の立壁部１３と、この立壁部１３の切り欠き部分に配置されて回転円盤１２との間に硬貨一枚のみを通過可能な隙間を形成する分離部１４とを有している。この入金口ホッパ１１は、回転円盤１２上に投入された硬貨を回転円盤１２が回転することにより生じる遠心力で分離部１４と回転円盤１２との隙間を通過させることで一枚ずつに分離して繰り出す。
【００２５】
また、硬貨処理機の機体前部側には、入金口ホッパ１１に隣接して屈曲形状の入金搬送路１７が形成されている。この入金搬送路１７は、回転円盤１２の接線方向に沿い且つ機体左右方向に沿って延在する第１通路部１８と、第１通路部１８の入金口ホッパ１１とは反対側から機体後方に向け延出する第２通路部１９と、第２通路部１９の第１通路部１８とは反対側から第１通路部１８と平行をなすように延在する第３通路部２０とを有している。入金搬送路１７は、入金口ホッパ１１から一枚ずつに分離されて繰り出された硬貨を第１通路部１８に受け入れることになり、受け入れた硬貨を水平に沿う姿勢のまま、その上方に設けられた図示略の入金搬送ベルトにより第１通路部１８から第２通路部１９、第３通路部２０の順に搬送する。
【００２６】
入金搬送路１７の第１通路部１８には、入金口ホッパ１１に投入され入金搬送路１７で搬送される硬貨の真偽および金種を識別し計数する識別部２４が設けられている。
【００２７】
入金搬送路１７の第２通路部１９には、開閉可能なリジェクト部２５が設けられており、入金口ホッパ１１に投入された硬貨の計数および収納を行う入金計数処理時に、識別部２４の識別結果から受け入れ不可と識別された硬貨をリジェクト部２５が開いて第１通路部１８の下側の所定の装着部２６に装着された着脱可能なカルトン（返却部）２７に案内する。
【００２８】
入金搬送路１７の第３通路部２０には、入金計数処理時に識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨を金種別に選別する選別部２９が設けられている。この選別部２９は、硬貨を小径のものから順に落下させる金種別の選別孔３０Ａ〜３０Ｆを有している。つまり、第３通路部２０には、最も上流側に１円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ａが、その下流側に５０円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｂが、その下流側に５円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｃが、その下流側に１００円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｄが、その下流側に１０円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｅが、その下流側に５００円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｆが、それぞれ形成されている。
【００２９】
入金搬送路１７の第３通路部２０の下側には、識別部２４で識別され選別孔３０Ａ〜３０Ｆで金種別に選別された硬貨を一時貯留する金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆが設けられている。つまり、選別孔３０Ａの下側に１円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ａが、選別孔３０Ｂの下側に５０円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｂが、選別孔３０Ｃの下側に５円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｃが、選別孔３０Ｄの下側に１００円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｄが、選別孔３０Ｅの下側に１０円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｅが、選別孔３０Ｆの下側に５００円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｆが、それぞれ配置されている。そして、入金計数処理時に、識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨が選別孔３０Ａ〜３０Ｆによって金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに振り分けられる。つまり、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆが、硬貨を金種別に一時貯留するように金種別に設けられている。なお、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに貯留しきれないオーバーフロー硬貨に関しては、図示略の一括貯留部に金種に無関係に一括して貯留されるようになっている。
【００３０】
一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの機体後部側には、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆおよび図示略の一括貯留部に一時貯留された硬貨を収納する、金種別の出金収納部（収納部）３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用収納部３４Ｇが設けられている。つまり、一時貯留部３３Ａの硬貨が後方の出金収納部３４Ａに、一時貯留部３３Ｂの硬貨が後方の出金収納部３４Ｂに、一時貯留部３３Ｃの硬貨が後方の出金収納部３４Ｃに、一時貯留部３３Ｄの硬貨が後方の出金収納部３４Ｄに、一時貯留部３３Ｅの硬貨が後方の出金収納部３４Ｅに、一時貯留部３３Ｆの硬貨が後方の出金収納部３４Ｆに、それぞれ落下して収納される。また、図示略の一括貯留部の硬貨がオーバーフロー用収納部３４Ｇに落下して収納される。
【００３１】
ここで、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆは、略同様の構成となっており、図２に示すように、機体前後方向に長く長さ方向に硬貨を搬送する水平配置された無端の一時貯留部搬送ベルト（搬送ベルト）３６を有するベルトコンベア３７と、一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向の一縁側に隣接して配置された、一時貯留部搬送ベルト３６と略同長の一側面搬送ガイド（搬送ガイド）３８と、一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向の他縁側に隣接して配置された、一時貯留部搬送ベルト３６と略同長の他側面搬送ガイド（搬送ガイド）３９と、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向の一端部である機体後部側の端部に配置された集積面ガイド４０と、集積面ガイド４０の上方に位置する集積上部ガイド４１とを有している。一側面搬送ガイド３８と他側面搬送ガイド３９との間隔は、それぞれ金種（つまり一時貯留させる硬貨の径）に応じて設定されており、一側面搬送ガイド３８、他側面搬送ガイド３９および集積面ガイド４０もそれぞれ金種に応じて形状等が設定されている。
【００３２】
なお、一時貯留部搬送ベルト３６は、図２に一端側のみ示すように、両端側がプーリ４４に掛けられてベルトコンベア３７を構成しており、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべてのベルトコンベア３７の機体前部側のプーリ４４が共通の駆動軸４５に固定されている。そして、この駆動軸４５がその機体前部側に設けられた搬送モータ４６で駆動されることになり、これにより一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての一時貯留部搬送ベルト３６が同期回転する。なお、搬送モータ４６は正逆回転可能なリバーシブルモータであり一時貯留部搬送ベルト３６を正逆回転可能となっている。一時貯留部搬送ベルト３６の上面は、水平に配置されており、硬貨を載置状態で水平移動することで搬送する図３に示す搬送面３６ａを構成している。
【００３３】
他側面搬送ガイド３９は、一時貯留部搬送ベルト３６の上面である搬送面３６ａよりも上側まで配置されている。他側面搬送ガイド３９の一側面搬送ガイド３８側には、その搬送面３６ａ側の下部に、上部側ほど一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向において一時貯留部搬送ベルト３６とは反対側に位置するように傾斜して一時貯留部搬送ベルト３６の搬送方向に延びる上向きの搬送傾斜面３９ａが形成されており、その搬送面３６ａとは反対側の上部には、鉛直に立ち上がって一時貯留部搬送ベルト３６の搬送方向に延びる鉛直面３９ｂが形成されている。
【００３４】
一側面搬送ガイド３８も、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａよりも上側まで配置されている。一側面搬送ガイド３８の他側面搬送ガイド３９側には、その搬送面３６ａ側の下部に、鉛直に立ち上がって一時貯留部搬送ベルト３６の搬送方向に延びる鉛直面３８ａが形成されており、その搬送面３６ａとは反対側の上部には、上部側が一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向において他側面搬送ガイド３９側に位置するように傾斜して一時貯留部搬送ベルト３６の搬送方向に延びる下向きの規制傾斜面３８ｂが形成されている。その結果、一側面搬送ガイド３８と他側面搬送ガイド３９とは、互いに略同じ傾斜形状をなしている。
【００３５】
上記により、一側面搬送ガイド３８は一時貯留部搬送ベルト３６に上側から覆い被さるように配置されている。そして、一側面搬送ガイド３８と他側面搬送ガイド３９とは、水平方向において、貯留する硬貨Ｃの径よりも狭く且つ貯留する硬貨Ｃの厚さよりも広い間隔をあけて配置されており、その結果、これら一側面搬送ガイド３８の下端縁と他側面搬送ガイド３９の下端縁との間に配置される一時貯留部搬送ベルト３６の幅が、貯留する硬貨の径よりも狭い幅となっている。また、一側面搬送ガイド３８と他側面搬送ガイド３９とは、最短距離位置においても、貯留する硬貨の径よりも狭く且つ貯留する硬貨の厚さよりも広い間隔をあけるように配置されている。
【００３６】
一時貯留部搬送ベルト３６と、一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向の両縁側に配置された一側面搬送ガイド３８および他側面搬送ガイド３９とが、内側に硬貨Ｃを貯留する室４８を構成している。この室４８も、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向に長くなっている。そして、この室４８は、いずれも上向きとなる一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａと他側面搬送ガイド３９の搬送傾斜面３９ａとで、硬貨Ｃを搬送する搬送面４８ａが構成されている。
【００３７】
他側面搬送ガイド３９には、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向における他端部近傍つまり機体前部側の端部近傍に、図２に示すように貯留する硬貨を一時貯留部搬送ベルト３６上に導入する導入部５０が形成されている。この導入部５０は、入金搬送路１７で略水平姿勢で搬送され選別部２９で落下させられる硬貨を受け入れて一時貯留部搬送ベルト３６および一側面搬送ガイド３８の側に案内するもので、一時貯留部搬送ベルト３６の側が下側に位置するように傾斜する導入傾斜面５０ａを有している。この導入傾斜面５０ａは、一時貯留部搬送ベルト３６とのなす角度が上記した搬送傾斜面３９ａよりも大きい鈍角となっている。その結果、導入傾斜面５０ａと搬送傾斜面３９ａとの間に、機体後部側ほど上側に位置するように傾斜する段差面５０ｂが形成されている。
【００３８】
集積面ガイド４０は、図４に示すように、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａよりも上側に配置されており、その上面に、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向においては外方に向けて上向きに傾斜する集積傾斜面４０ａが形成されている。この集積面ガイド４０は、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向における室４８の一端部を構成する。
【００３９】
集積上部ガイド４１は、板状をなしており、集積面ガイド４０の上端部の上方に水平に配置されている。
【００４０】
そして、入金計数処理時に、例えば図１に示す選別孔３０Ｄから一枚ずつ落下する硬貨Ｃは、図２に示す一時貯留部３３Ｄの他側面搬送ガイド３９の導入傾斜面５０ａに着地しこの導入傾斜面５０ａを下って、一側面搬送ガイド３８および一時貯留部搬送ベルト３６側に移動し、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａを滑って、一側面搬送ガイド３８のへりに当接する。これにより、硬貨Ｃは、導入傾斜面５０ａに沿う姿勢（一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向に対して傾斜する姿勢）で、その一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向の略中央部分において導入傾斜面５０ａと一側面搬送ガイド３８の鉛直面３８ａと一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａとの三点に接触することになる。
【００４１】
この入金計数処理時においては、搬送モータ４６が正転駆動されることで、一時貯留部搬送ベルト３６が、その搬送面３６ａが集積面ガイド４０に向かう方向に正転駆動されることになり、硬貨Ｃは、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａと一側面搬送ガイド３８の鉛直面３８ａと他側面搬送ガイド３９の搬送傾斜面３９ａとに接触しつつ一時貯留部搬送ベルト３６に接触する下端点を集積面ガイド４０に向けて移動させることになり、その結果、全体が回転しながら硬貨搬送方向に沿って集積面ガイド４０に向けて移動することになる。この移動の初期において、硬貨Ｃは他側面搬送ガイド３９に対して導入傾斜面５０ａから段差面５０ｂ、さらには搬送傾斜面３９ａに移動する。
【００４２】
そして、図３に示すように、硬貨Ｃは、上面の傾斜下側の一端部が鉛直面３８ａに、下面の傾斜下側の一端部が搬送面３６ａに、下面の傾斜上側の他端部が搬送傾斜面３９ａにそれぞれ接触する傾斜姿勢を維持しつつ、下部が集積面ガイド４０の方向に向かうように上から見て時計回りに回転しながら集積面ガイド４０の方向に移動し、図４に示すように搬送方向終端部において硬貨搬送方向の外方に向けて上向きに傾斜する集積面ガイド４０の集積傾斜面４０ａに乗って、この集積傾斜面４０ａに沿う姿勢、つまり硬貨搬送方向の長さ方向外方に向けて上向きに傾斜する姿勢で停止する。言い換えれば、集積面ガイド４０は、一時貯留部搬送ベルト３６の幅方向に対して傾斜状態で搬送される硬貨Ｃを、一時貯留部搬送ベルト３６の硬貨搬送方向の前方に向けて上向きに傾斜させる。このとき硬貨Ｃは、集積面ガイド４０の集積傾斜面４０ａに面接触し姿勢が安定する。
【００４３】
同様にして搬送される後続の硬貨Ｃが、硬貨搬送方向に対して前上がりに傾斜する姿勢で停止した硬貨Ｃに乗り、この硬貨Ｃに沿う姿勢で面接触して停止する。このようにして、入金計数処理時に順次一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのそれぞれに導入される硬貨が順次同様の斜めの姿勢で硬貨搬送方向に沿って整列状態で集積され貯留される。なお、このとき、多数の硬貨Ｃが集積されると、各硬貨Ｃを介して一時貯留部搬送ベルト３６の駆動力が集積面ガイド４０側の硬貨に圧力として伝わり、その結果、集積面ガイド４０側の硬貨Ｃが集積面ガイド４０あるいは集積下側の硬貨Ｃを乗り越えようとすることがあるが、この移動を集積上部ガイド４１が規制する。
【００４４】
入金計数処理時に、他の選別孔３０Ａ〜３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｆから落下する硬貨も、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｃ，３３Ｅ，３３Ｆの対応するものにおいて上記と同様に集積される。なお、搬送傾斜面３９ａ、規制傾斜面３８ｂ、集積傾斜面４０ａおよび導入傾斜面５０ａ等の角度は、硬貨の径に応じて適正となるように金種ごと、つまり一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆ毎に異なる角度に設定されている。
【００４５】
ここで、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての集積面ガイド４０および集積上部ガイド４１は、図５および図６に示すように、ユニット化されて収納開閉ゲート５３を構成する。この収納開閉ゲート５３には、収納ゲートシャフト５４が取り付けられており、この収納ゲートシャフト５４において、収納開閉ゲート５３の近傍の図示略の収納ゲート開閉機構により回動させられる。つまり、収納開閉ゲート５３は、収納ゲート開閉機構の駆動により、集積面ガイド４０の集積傾斜面４０ａが上記のように傾斜し且つ集積上部ガイド４１が集積面ガイド４０の上方に位置して集積面ガイド４０で室４８の長さ方向の一端部を閉塞する集積状態と、集積面ガイド４０および集積上部ガイド４１が下方に略９０度回動して室４８の長さ方向の一端部を開放する退避状態との間で回動する。収納開閉ゲート５３は、集積状態にある位置が待機位置となっている。
【００４６】
図１に示すように、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの硬貨搬送方向の後方である機体後部側の下方には、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに一時貯留された硬貨を収納する金種別の出金収納部３４Ａ〜３４Ｆが設けられている。つまり、入金処理時に収納開閉ゲート５３を開状態として、搬送モータ４６の正転で一時貯留部搬送ベルト３６をその搬送面３６ａが機体後方に向かう方向に正転駆動すると、一時貯留部３３Ａの硬貨が下方の収納部３４Ａに、一時貯留部３３Ｂの硬貨が下方の収納部３４Ｂに、一時貯留部３３Ｃの硬貨が下方の収納部３４Ｃに、一時貯留部３３Ｄの硬貨が下方の収納部３４Ｄに、一時貯留部３３Ｅの硬貨が下方の収納部３４Ｅに、一時貯留部３３Ｆの硬貨が下方の収納部３４Ｆに、それぞれ落下して収納される。
【００４７】
また、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向の他端部である機体前部側の端部には、これらの端部を開閉する図２に示す返却開閉ゲート５７が設けられている。この返却開閉ゲート５７が閉状態にあるとき、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての室４８の硬貨搬送方向における他端部を、硬貨の放出が不可となるように閉塞して不正な硬貨の落下を規制する。一方、返却開閉ゲート５７が開状態にあるとき、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての室４８の硬貨搬送方向における他端部を、硬貨の放出が可能となるように開放する。
【００４８】
ここで、返却開閉ゲート５７が開状態にあるとき、搬送モータ４６の逆転で一時貯留部搬送ベルト３６をその搬送面３６ａが機体前方に向かう方向に逆転駆動すると、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての硬貨が一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向の他端部に向けて搬送され、一時貯留部搬送ベルト３６から機体前部側に放出されることになり、このように放出された硬貨が図１に示すカルトン２７に収容される。なお、返却開閉ゲート５７は、閉状態が待機状態となっている。
【００４９】
なお、上記した金種別の出金収納部３４Ａ〜３４Ｆは、収納している硬貨を出金処理時に計数しつつ機体前部側に繰出可能となっており、出金処理時に出金収納部３４Ａ〜３４Ｆから繰り出された硬貨は、装着部２６に装着されたカルトン２７に放出される。
【００５０】
そして、本実施形態では、上記した硬貨処理機の金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの上方に、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの残留硬貨の有無を検知する図７〜図１３に示す残留硬貨検知機構６１が設けられることになる。なお、図７〜図１１において矢印Ｘは、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆにおける一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向つまり硬貨搬送方向を示している。
【００５１】
残留硬貨検知機構６１は、図７に示すように、フレーム６２と駆動部６３と検知体６４とで構成されている。
【００５２】
まず、駆動部６３について説明する。駆動部６３は、硬貨搬送方向Ｘに直交する水平方向に駆動軸６８を配置した状態でフレーム６２に取り付けられるモータ６９を有している。このモータ６９は正逆回転可能であり、その駆動軸６８にはギヤ７０が固定されている。
【００５３】
また、駆動部６３は、図８にも示すように、モータ６９の駆動軸６８に対して平行をなした状態でフレーム６２に回転可能に支持される回転軸７３を有している。この回転軸７３には、中間位置にモータ６９のギヤ７０に噛み合うギヤ７４が固定されており、両端側に一対のカム７５が互いに位相を合わせて固定されている。よって、モータ６９の正逆回転で回転軸７３が正逆回転し一対のカム７５が同位相で正逆回転する。カム７５は、図９に示すように、回転軸７３の中心からの外径が最も大きい大径カム部７６と回転軸７３の中心からの外径が最も小さい小径カム部７７とが１８０度位相を異ならせて形成されており、これらの大径カム部７６および小径カム部７７の間の外径側となる両側中間部が、回転軸７３の中心からの外径が大径カム部７６側ほど大きく小径カム部７７側ほど小さくなるようになっている。
【００５４】
硬貨搬送方向Ｘにおいてカム７５と隣り合う位置には、第１揺動アーム８０が回転軸７３と平行な揺動軸８１を介してフレーム６２に回転可能に支持されている。第１揺動アーム８０は、揺動軸８１からカム７５とは反対側に延出する支持アーム部８２と、揺動軸８１から下側に延出する連結アーム部８３とを有するＬ字状をなしている。連結アーム部８３の下部におけるカム７５側には、カム７５に当接可能なカムフォロア８５が揺動軸８１と平行な支持軸８６を介して回転可能に設けられている。また、連結アーム部８３の下部におけるカム７５とは反対側には、揺動軸８１と平行な連結軸８７が設けられている。加えて、支持アーム部８２の揺動軸８１とは反対の先端部には、揺動軸８１と平行に支持軸８８を保持可能な保持穴８９が形成されている。なお、揺動軸８１には、ネジリバネ９１が設けられており、このネジリバネ９１は、第１揺動アーム８０をカムフォロア８５がカム７５に当接する方向（図９の反時計回り方向）に付勢する。
【００５５】
また、硬貨搬送方向Ｘにおいて、第１揺動アーム８０のカム７５とは反対側にも、第２揺動アーム９５が回転軸７３と平行な揺動軸９６を介してフレーム６２に回転可能に支持されている。この第２揺動アーム９５は、揺動軸９６からカム７５とは反対側に延出する支持アーム部９７と、揺動軸９６から下側に延出する連結アーム部９８とを有するＬ字状をなしている。連結アーム部９８の下部には、揺動軸９６と平行な連結軸１００が設けられている。加えて、支持アーム部９７の揺動軸９６とは反対の先端部には、揺動軸９６と平行に支持軸１０１を保持可能な保持穴１０２が形成されている。
【００５６】
そして、カム７５側の第１揺動アーム８０の連結軸８７とカム７５とは反対側の第２揺動アーム９５の連結軸１００とには、直線状の連結アーム１０５が両端において回転可能に連結されている。これにより、第１揺動アーム８０が揺動軸８１を中心とし第２揺動アーム９５が揺動軸９６を中心として、同期して揺動することになる。
【００５７】
上記した第１揺動アーム８０、揺動軸８１、カムフォロア８５、支持軸８６、連結軸８７、支持軸８８、ネジリバネ９１、第２揺動アーム９５、揺動軸９６、連結軸１００、支持軸１０１および連結アーム１０５の組が、図８に示すように、各カム７５のそれぞれに対して設けられている。
【００５８】
以上の構成の駆動部６３の、一対の第１揺動アーム８０のそれぞれに保持された支持軸８８、および一対の第２揺動アーム９５のそれぞれに保持された支持軸１０１に、図９および図１０に示すように、検知体６４の上端部が回転可能に支持される。検知体６４は、図１１に示すように全体として高さが低く水平に広がる形状をなしており、駆動部６３に支持された状態で水平に配置されている。
【００５９】
これにより、図８に示すモータ６９の回転で回転軸７３および一対のカム７５が一体に回転して、図９に示すように、カム７５が大径カム部７６においてカムフォロア８５に当接しこれを回転軸７３から離れる方向に押圧すると、カムフォロア８５が設けられた第１揺動アーム８０がこのカム７５の回転に連動して揺動軸８１を中心に支持アーム部８２の先端を上昇させるように揺動することになり、これにより第１揺動アーム８０の連結軸８７が回転軸７３とは反対側に移動する。すると、連結アーム１０５がカム７５とは反対側にある第２揺動アーム９５の連結軸１００を回転軸７３とは反対側に移動させることになり、この第２揺動アーム９５がカム７５の回転に連動して揺動軸９６を中心に支持アーム部９７の先端を上昇させるように揺動することになる。これにより、両側の第１揺動アーム８０がそれぞれ支持軸８８を、両側の第２揺動アーム９５がそれぞれ支持軸１０１を、すべて同等の速度で同高さ上昇させることになり、よって、検知体６４が水平状態を維持したまま上昇して図９に示す上限位置（第２の動作位置）に位置することになる。このときの駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の位置、つまりカム７５が大径カム部７６においてカムフォロア８５に当接する位置を上昇時変位位置（第２の変位位置）とする。
【００６０】
他方、この上昇時変位位置から、図８に示すモータ６９の回転で回転軸７３および一対のカム７５が一体に回転して、図１０に示すように、カム７５が小径カム部７７においてカムフォロア８５に対向する状態になる際に、カムフォロア８５が回転軸７３に近接する方向に移動可能となるため、検知体６４が、その下降を邪魔するものがなければ、カム７５の回転に連動して主に自重、正確には自重およびネジリバネ９１の付勢力によって下降方向に移動することになり、その際に、検知体６４に連結された両側の第１揺動アーム８０が揺動軸８１を中心に回転して支持軸８８を下降させるとともに、同じく検知体６４に連結された両側の第２揺動アーム９５が揺動軸９６を中心に回転して支持軸１０１を下降させることになる。ネジリバネ９１は第１揺動アーム８０を検知体６４を下降させる方向に補助的に押圧する。このとき、両側の第１揺動アーム８０がそれぞれの支持軸８８を、両側の第２揺動アーム９５がそれぞれの支持軸１０１を同等の速度で下降させることになり、よって、検知体６４が水平状態を維持したまま下降する。このときの駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の位置、つまりカム７５が小径カム部７７においてカムフォロア８５に対向する位置を下降時変位位置（第１の変位位置）とする。また、検知体６４が何ら邪魔されることなく下降し、図示略の下限ストッパに当接する状態となると、検知体６４は図１０に示す下限位置（第１の動作位置）に位置して停止することになる。このとき、下降時変位位置にあるカム７５の小径カム部７７にカムフォロア８５が非接触で近接し対向する。なお、図示略の下限ストッパを設けない構成であっても構わない。
【００６１】
以上により、駆動部６３は、そのモータ６９、回転軸７３およびカム７５が、上昇時変位位置と下降時変位位置とに変位可能であり、検知体６４は、駆動部６３の下降時変位位置への変位で、図１３に示すように室４８の搬送面４８ａに近接する下限位置まで下降可能に構成されるとともに、駆動部６３の上昇時変位位置への変位で、図１２に示すように室４８の搬送面４８ａから離間する上方の待機位置である上限位置に移動復帰する。また、図９および図１０に示すように、第１揺動アーム８０、これに連結された連結アーム１０５、これに連結された第２揺動アーム９５および検知体６４が４節リンク機構１０８を構成することになり、駆動部６３は、左右二カ所の４節リンク機構１０８により平行状態を保ったまま図９に示す上限位置と図１０に示す下限位置との間で検知体６４を移動可能に支持することになる。また、カム７５がカムフォロア８５に対して接離可能となっていることから、駆動部６３は、下降時変位位置への変位時には検知体６４への駆動力を分断可能であって検知部６４を主に自重により下降させ、下降時変位位置への変位時には検知体６４を主に検知体６４の自重により下降させる一方、待機位置である上昇時変位位置への変位時には、検知体６４を主に検知体６４の自重に抗して強制的に上昇させて検知体６４の待機位置である上限位置に移動復帰させることになる。
【００６２】
検知体６４は、図１１および図１２に示すように、ベース部１１０と、ベース部１１０から下方に突出し硬貨搬送方向Ｘに沿って延在するとともに硬貨搬送方向Ｘとは直交する水平方向に並んで設けられる金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆとが一体成形されたものである。金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、検知体６４の昇降で、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに一対一で対応して進退可能となっている。つまり、図１３に示す検知体６４の下降時に、検知部１１１Ａは一時貯留部３３Ａの室４８内に、検知部１１１Ｂは一時貯留部３３Ｂの室４８内に、検知部１１１Ｃは一時貯留部３３Ｃの室４８内に、検知部１１１Ｄは一時貯留部３３Ｄの室４８内に、検知部１１１Ｅは一時貯留部３３Ｅの室４８内に、検知部１１１Ｆは一時貯留部３３Ｆの室４８内に、それぞれ同時に入り込む。逆に、図１２に示す検知体６４の上昇時に、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの対応するものの室４８内から、それぞれ同時に退避する。
【００６３】
以上により、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが一体的に設けられて一の検知体６４を構成し、この検知体６４が、一の駆動部６３によって駆動されることで、すべての金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを図１２に示す上限位置と図１３に示す下限位置との間で移動させる。
【００６４】
ここで、金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、図１３に示すように、それぞれの下面が他側面搬送ガイド３９の搬送傾斜面３９ａに水平方向の位置を合わせて対向する対向傾斜面（対向面）１１１ａとされており、それぞれの他側面搬送ガイド３９側の側面が、鉛直面３９ｂに対向する対向鉛直面１１１ｂとされている。さらに、それぞれの一側面搬送ガイド３８側の側面が、対向鉛直面１１１ｂと平行な対向鉛直面１１１ｃとされている。なお、５００円硬貨の一時貯留部３３Ｆ用の検知部１１１Ｆのみ、対向傾斜面１１１ａの対向鉛直面１１１ｃ側に一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａに水平方向の位置を合わせて対向する対向水平面（対向面）１１１ｄが形成されている。つまり、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅのそれぞれの室４８の搬送面４８ａに対向する対向傾斜面１１１ａが搬送面４８ａのうちの搬送傾斜面３９ａに倣う形状をなしている。また、検知部１１１Ｆは、一時貯留部３３Ｆの室４８の搬送面４８ａのうちの搬送傾斜面３９ａに対向する対向傾斜面１１１ａが搬送面４８ａの搬送傾斜面３９ａに倣う形状をなしており、搬送面４８ａのうちの搬送面３６ａに対向する対向水平面１１１ｄが搬送面４８ａの搬送面３６ａに倣う形状をなしている。つまり、検知部１１１Ｆは、対向傾斜面１１１ａおよび対向水平面１１１ｄが、一時貯留部３３Ｆの室４８の搬送面４８ａに倣う形状をなしている。
【００６５】
なお、図１３に示すように、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの対応するものに対して、水平方向にて位置が重なる搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとの間に、貯留させる金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。また、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの対応するものに対して、上下方向および硬貨搬送方向Ｘにて位置が重なる鉛直面３９ｂと対向鉛直面１１１ｂとの間にも、貯留させる金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。また、このとき、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの対応するものに対して、対向鉛直面１１１ｃと鉛直面３８ａとの間に、貯留させる金種の硬貨の直径（取り扱う全金種のうち最も小径の硬貨の直径でも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する。ここで、図示略の下限ストッパを設けない構成の場合は、検知部６４が下限位置にあるとき、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの対応するものに対して、水平方向にて位置が重なる搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとの間に隙間を形成せずに当接することになる。言い換えれば、搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとが当接する位置が下限位置となる。
【００６６】
また、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１Ｆは、一時貯留部３３Ｆに対して、水平方向にて位置が重なる搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとの間に、貯留させる金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になり、上下方向および硬貨搬送方向Ｘにて位置が重なる鉛直面３９ｂと対向鉛直面１１１ｂとの間にも、貯留させる金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。また、このとき、検知部１１１Ｆは、対向鉛直面１１１ｃと一時貯留部３３Ｆの鉛直面３８ａとの間に、貯留させる金種の硬貨の直径（取り扱う全金種のうち最も小径の硬貨の直径でも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する。ここで、図示略の下限ストッパを設けない構成の場合は、検知部６４が下限位置にあるとき、検知部１１１Ｆは、一時貯留部３３Ｆに対して、水平方向にて位置が重なる搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとの間に隙間を形成せずに当接することになる。言い換えれば、搬送傾斜面３９ａと対向傾斜面１１１ａとが当接する位置が下限位置となる。
【００６７】
検知体６４には、図７に示す被検知部１１５が固定されており、フレーム６２には、この被検知部１１５を検知する図示略の検知センサが設けられている。この検知センサは、例えば、検知体６４が下限位置にあると被検知部１１５で遮光される光学式のセンサとなっており、検知体６４およびこれに一体に設けられた金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置以外にあることを透光で検知する。つまり、検知センサは、検知体６４およびこれに一体に設けられた金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置にあるか否かを検知する。
【００６８】
よって、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの少なくともいずれか一つに残留硬貨がある場合、図示略の制御部が、駆動部６３を下降時変位位置へ変位させ、その後、所定のタイミングにて検知センサで、検知体６４およびこれに一体に設けられた検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置にあるか否かを検知させると、残留硬貨で下降が邪魔された検知部１１１Ａ〜１１１Ｆの少なくともいずれか一つを含む検知体６４が下限位置に移動しないことから、検知センサが検知体６４が下限位置にないことを検知することになり、これによって残留硬貨があると判定する。他方、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべてに残留硬貨がない場合、図示略の制御部が、駆動部６３を下降時変位位置へ変位させた後、所定のタイミングにて検知センサで、検知体６４およびこれに一体に設けられた検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置にあるか否かを検知させると、残留硬貨で下降が邪魔されず検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを含む検知体６４が下限位置に移動することから、検知センサが検知体６４が下限位置にあることを検知することになり、これによって残留硬貨がないと判定する。
【００６９】
つまり、検知体６４の金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、駆動部６３の下降時変位位置への変位で室４８の搬送面４８ａに近接する下限位置まで下降可能に構成されて下限位置への下降の有無で残留硬貨の有無を検知する。
【００７０】
次に、上記構成の硬貨処理機の作動を説明する。
【００７１】
入金口ホッパ１１にバラ硬貨が投入されて図示略の操作部に入金計数処理を行う旨の操作入力が操作者によりなされると、図示略の制御部は、以下の入金処理を行う。
【００７２】
「入金処理」
制御部は、収納開閉ゲート５３を待機位置に位置させて集積状態とするとともに残留硬貨検知機構６１の駆動部６３を待機位置である上昇時変位位置に位置させた状態のまま、回転円盤１２を回転させるとともに、図示略の入金搬送ベルトを駆動し、さらに上記した搬送モータ４６を正転させて、すべての一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの一時貯留部搬送ベルト３６を正転させる。これにより、入金口ホッパ１１に投入されたバラ硬貨が分離部１４で分離されて、一枚ずつ入金搬送路１７に繰り出され、図示略の入金搬送ベルトにより基本的には第１通路部１８から第２通路部１９、第３通路部２０の順に搬送される。
【００７３】
この搬送中に、第１通路部１８に設けられた識別部２４が識別を行うことになり、制御部は、この識別結果から受け入れ不可と識別された硬貨を第２通路部１９のリジェクト部２５を開いて第１通路部１８の下側の装着部２６に装着された着脱可能なカルトン２７に案内する。他方、制御部は、識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨を第３通路部２０の選別部２９に搬送する。
【００７４】
すると、選別部２９において、最も上流側の選別孔３０Ａから１円硬貨のみが一時貯留部３３Ａに落下し、その下流側の選別孔３０Ｂから５０円硬貨のみが一時貯留部３３Ｂに落下し、その下流側の選別孔３０Ｃから５円硬貨のみが一時貯留部３３Ｃに落下し、その下流側の選別孔３０Ｄから１００円硬貨のみが一時貯留部３３Ｄに落下し、その下流側の選別孔３０Ｅから１０円硬貨のみが一時貯留部３３Ｅに落下し、その下流側の選別孔３０Ｆから５００円硬貨のみが一時貯留部３３Ｆに落下する。
【００７５】
ここで、例えば選別孔３０Ｄから落下した１００円硬貨は、図２に示す一時貯留部３３Ｄの他側面搬送ガイド３９に形成された導入部５０の導入傾斜面５０ａ上に略水平姿勢のまま落下し、その傾斜によって一時貯留部搬送ベルト３６および一側面搬送ガイド３８の側に案内される。このとき、上記のように一時貯留部搬送ベルト３６は、その搬送面３６ａが集積面ガイド４０に向かう方向に正転駆動されており、硬貨は、一時貯留部搬送ベルト３６と一側面搬送ガイド３８と他側面搬送ガイド３９とに接触しつつ一時貯留部搬送ベルト３６に接触する下端点を集積面ガイド４０に向けて移動させることになり、その結果、図３に示すように、硬貨Ｃは、上面の傾斜下側の一端部が鉛直面３８ａに、下面の傾斜下側の一端部が搬送面３６ａに、下面の傾斜上側の他端部が搬送傾斜面３９ａにそれぞれ接触する傾斜姿勢を維持しつつ、下部が集積面ガイド４０の方向に向かうように上から見て時計回りに回転しながら集積面ガイド４０の方向に移動し、図４に示すように、搬送方向終端部において一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向外方に向けて上向きに傾斜する集積面ガイド４０の集積傾斜面４０ａに乗って、一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向外方に向けて上向きに傾斜する姿勢で停止する。
【００７６】
同様にして搬送される後続の硬貨Ｃが、搬送方向に対して前上がりに傾斜する姿勢で停止した硬貨Ｃに乗り、この硬貨Ｃに沿う姿勢で停止する。このようにして、順次一枚ずつ一時貯留部３３Ｄに導入される硬貨Ｃが同様の斜めの姿勢で一時貯留部搬送ベルト３６の長さ方向に整列状態で集積され貯留される。このとき、集積面ガイド４０側の硬貨Ｃが集積面ガイド４０あるいは集積下側の硬貨Ｃを乗り越えようとしてもこの動作は集積上部ガイド４１で規制される。
【００７７】
他の選別孔３０Ａ〜３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｆから落下する硬貨も、一時貯留部３０Ａ〜３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｆの対応するものにおいて上記と同様に集積される。
【００７８】
このようにして、識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨が金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに振り分けられ、一時貯留部搬送ベルト３６の一端部の長さ方向外方に向けて上向きに傾斜する姿勢で順次集積された整列状態で貯留される。
【００７９】
上記のようにして、入金口ホッパ１１に投入されたすべての硬貨がカルトン２７および一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのいずれかに振り分けられると、制御部は、回転円盤１２および図示略の入金搬送ベルトの駆動を停止し、搬送モータ４６による一時貯留部搬送ベルト３６の駆動を停止して、識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨の金種別の計数結果を図示略の表示部に表示させて、入金処理を終了する。
【００８０】
これを見て操作者が図示略の操作部に承認操作を入力すると、制御部は、以下の収納処理を行う。
【００８１】
「収納処理」
識別部２４の識別結果から一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの硬貨の貯留量を判定し、いずれの貯留量も所定のしきい値以下である場合には、収納開閉ゲート５３を退避位置に移動させることで、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの集積面ガイド４０で閉塞されていた一端側放出口を開放して、搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を正転駆動して硬貨を出金収納部３４Ａ〜３４Ｆに収納する。このとき、収納開閉ゲート５３の退避位置への移動で集積面ガイド４０側の硬貨がそのまま出金収納部３４Ａ〜３４Ｆに落下し、残りの硬貨は隣り合うもの同士が一部を重ね合わせた状態で一時貯留部搬送ベルト３６に対する傾斜角度が浅くなり、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送で、出金収納部３４Ａ〜３４Ｆに収納される。
【００８２】
また、制御部は、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのうちの少なくともいずれか一つにおいて硬貨の貯留量が、上記した所定のしきい値を超えている場合には、まず、搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を所定量逆転駆動する。つまり、一時貯留部搬送ベルト３６を一旦放出方向とは逆方向に回転させる。すると、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに集積されていた硬貨は、全体として集積面ガイド４０から離れる方向に移動することになる。このとき、硬貨は、隣り合うもの同士の重なり量が少なくなるように一時貯留部搬送ベルト３６上で間隔が広がることになって、一時貯留部搬送ベルト３６に対する傾斜角度が浅くなる。その後、制御部は、収納開閉ゲート５３を退避位置に移動させるとともに、搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を連続的に正転駆動する。これにより、重なり量が小さくなった一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの硬貨が出金収納部３４Ａ〜３４Ｆに収納される。
【００８３】
そして、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての硬貨を出金収納部３４Ａ〜３４Ｆに収納するのに十分な時間が経過すると、制御部は、搬送モータ４６を停止させるとともに、残留硬貨検知機構６１に以下の残留硬貨検知動作を実行させる。
【００８４】
つまり、制御部は、残留硬貨検知動作の開始にあたって、残留硬貨検知機構６１の駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を下降時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、このカム７５の回転に連動して、検知体６４は、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべてに残留硬貨がなければ、カムフォロア８５をカム７５に当接させ第１揺動アーム８０および第２揺動アーム９５を揺動させながら、自重およびネジリバネ９１の付勢力によって下降方向に移動することになり、下限位置で停止する。その後、カム７５はカムフォロア８５から若干離間した後に下降時変位位置で停止する。他方、このとき、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの少なくともいずれか一つに残留硬貨があれば、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆの少なくともいずれか一つが残留硬貨に当接して検知体６４のそれ以上の下降が規制されることになり、その後は、カムフォロア８５から離間しながら、カム７５が回転して下降時変位位置で停止する。なお、ネジリバネ９１の付勢力は、残留硬貨があった場合に検知体６４および残留硬貨を介して室４８の搬送面４８ａに過度な圧力をかけることがないように設定されている。
【００８５】
そして、制御部は、駆動部６３のカム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、図示せぬ検知センサで被検知部１１５を検知しているか否かを判断する。検知センサで被検知部１１５を検知していれば、検知体６４は下限位置に位置しており、残留硬貨がないと判断して、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、カム７５がカムフォロア８５に当接して第１揺動アーム８０および第２揺動アーム９５を揺動させながら、検知体６４を自重およびネジリバネ９１の付勢力に抗して上昇方向に移動させることになり、最終的にカム７５の上昇時変位位置での停止にともない検知体６４が上限位置で停止する。制御部は、今回の残留硬貨検知動作では残留硬貨がないことを検知したと判断して、今回の残留硬貨検知動作を終了するとともに収納処理を終了して、それ以降の他の動作を許容する状態となる。
【００８６】
他方、制御部は、カム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、検知センサが被検知部１１５を検知していなければ、検知体６４は下限位置に位置しておらず、残留硬貨があると判断して、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、検知体６４が上限位置まで上昇する。そして、制御部は、今回の残留硬貨検知動作で残留硬貨があることを検知したと判断して、図示略の表示部に残留硬貨の除去を促すアラームを発生させて、今回の残留硬貨検知動作を終了する。その後、残留硬貨が除去されて、図示略の操作部に残留硬貨除去処理が完了した旨が入力されると、制御部は、もう一度、残留硬貨検知機構６１に残留硬貨検知動作を実行させる。
【００８７】
あるいは、制御部は、カム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、検知センサが被検知部１１５を検知していなければ、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させて、検知体６４を上限位置まで上昇させる。その後、制御部は、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのいずれに残留硬貨があった場合でもこの残留硬貨を出金収納部３４Ａ〜３４Ｆの対応するものに収納するのに十分な時間だけ搬送モータ４６で一時貯留部搬送ベルト３６を駆動する。つまり、残留硬貨検知動作による検知体６４からの押圧で残留硬貨の姿勢あるいは位置が変化している可能性があるため、検知体６４を上昇させた後、再度硬貨の送出を試行するのである。その後、制御部は、もう一度、残留硬貨検知動作を実行させる。そして、このような一時貯留部搬送ベルト３６の搬送と検知体６４の下降および上昇を伴う残留硬貨検知動作とからなる一連の動作を、残留硬貨検知動作で残留硬貨が検出されなくなるまで所定の繰り返し回数だけ繰り返す。その間に、残留硬貨が検出されなくなった時点で、制御部は、残留硬貨検知動作を終了し、それ以降の他の動作を許容する状態となる。また、上記した一連の動作を所定の繰り返し回数だけ繰り返し、最後の残留硬貨検知動作で、残留硬貨があることを検知した場合、制御部は、図示略の表示部に残留硬貨の除去を促すアラームを発生させて、残留硬貨検知動作を終了する。その後、残留硬貨が除去されて、図示略の操作部に残留硬貨除去処理が完了した旨が入力されると、制御部は、もう一度、残留硬貨検知機構６１に残留硬貨検知動作を実行させる。
【００８８】
上記した入金処理の後、識別部２４の識別結果を見て操作者が図示略の操作部に返却操作を入力すると、制御部は、以下の返却処理を行う。
【００８９】
「返却処理」
識別部２４の識別結果から一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの硬貨の貯留量を判定し、いずれの貯留量も所定のしきい値以下である場合には、返却開閉ゲート５７を開状態とし、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの他端側放出口を開放して、搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を逆転駆動する。これにより、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの硬貨が装着部２６に装着されたカルトン２７に放出される。このとき、集積面ガイド４０から離れること、および一時貯留部搬送ベルト３６の搬送力で、硬貨は、隣り合うもの同士の重なり量が少なくなるように一時貯留部搬送ベルト３６上で間隔が広がり一時貯留部搬送ベルト３６に対する傾斜角度が浅くなった状態で、順次一時貯留部搬送ベルト３６からカルトン２７に放出される。
【００９０】
また、制御部は、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのうちの少なくともいずれか一つにおいて硬貨の貯留量が、上記した所定のしきい値を超えている場合には、返却開閉ゲート５７を開状態とし、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの他端側放出口を開放して、搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を一旦逆転、つまり放出方向に所定量だけ駆動する。これにより、集積面ガイド４０から離れること、および一時貯留部搬送ベルト３６の搬送力で、硬貨は、隣り合うもの同士の重なり量が少なくなるように一時貯留部搬送ベルト３６上で間隔が広がり一時貯留部搬送ベルト３６に対する傾斜角度が浅くなった状態で搬送されて一部がカルトン２７に放出される。次に、制御部は、一時貯留部搬送ベルト３６を正転、つまり放出方向とは逆方向に所定量だけ回転させてから、一時貯留部搬送ベルト３６を放出方向に対して順方向に所定量だけ回転させて硬貨を一部放出し、再び、放出方向とは逆方向に所定量だけ回転させてから、放出方向に対して順方向に所定量だけ回転させて硬貨を一部放出するという動作を適宜繰り返すことで適量ずつ断続的に放出する。
【００９１】
そして、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべての硬貨をカルトン２７に返却するのに十分な時間が経過すると、制御部は、搬送モータ４６を停止させるとともに、返却開閉ゲート５７を待機状態である閉状態に戻す。その後、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送方向が逆方向（つまりカルトン２７の方向）となる以外は上記した収納処理と同様の残留硬貨検知動作を行い、残留硬貨がないことを検知した場合、残留硬貨検知動作を終了するとともに返却処理を終了して、それ以降の他の動作を許容する状態となる。
【００９２】
以上に述べた本実施形態によれば、駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の下降時変位位置への変位で検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの室４８の搬送面４８ａに近接する下限位置まで移動可能に構成されており、駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５を下降時変位位置へ変位させた際に、室４８の搬送面４８ａ上に残留硬貨があれば、この残留硬貨で邪魔されて検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置へ移動できないことになり、室４８の搬送面４８ａ上に残留硬貨がなければ、残留硬貨で邪魔されることがないため検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置へ移動することになる。そして、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが下限位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知することになる。このように残留硬貨自体が検知部１１１Ａ〜１１１Ｆの移動を機械的に邪魔することで残留を検知させるため、磁気的性質による検知と比べて、残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００９３】
また、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆが、硬貨を金種別に一時貯留するように金種別に設けられているため、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに対して残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００９４】
また、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのそれぞれに対応するように金種別に設けられた検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを一体的に有する一の検知体６４が、一の駆動部６３によって駆動されるため、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆを有する場合であっても、コスト増を抑制しつつ、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆのすべてに残留硬貨がないか、少なくともいずれか一つに残留硬貨があるかを安定的に検知可能となる。
【００９５】
また、駆動部６３は、下降時変位位置への変位時には検知部１１１Ａ〜１１１Ｆへの駆動力を分断可能であって検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを主に自重により下降させるため、残留硬貨に当接して検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが停止すると、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆに対する駆動力を分断して下降時変位位置に至る。よって、残留硬貨の検知時に、駆動部６３に無理な負荷を生じることがなく、駆動部６３の寿命を向上できる。
【００９６】
また、駆動部６３が４節リンク機構１０８によって検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを平行状態を保ったまま移動させるため、簡素な構成かつ動作で、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの室４８の搬送面４８ａに対して平行に近接させることができる。
【００９７】
また、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅは、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの室４８の搬送面４８ａに対向する対向傾斜面１１１ａが、室４８の搬送面４８ａに倣う形状をなしており、検知部１１１Ｆも、一時貯留部３３Ｆの室４８の搬送面４８ａに対向する対向傾斜面１１１ａおよび対向水平面１１１ｄが、室４８の搬送面４８ａに倣う形状をなしているため、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを一層、室４８の搬送面４８ａに近づけることができる。したがって、室４８の搬送面４８ａ上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００９８】
また、駆動部６３の下降時変位位置への変位にともなう検知部１１１Ａ〜１１１Ｅの下限位置への下降無しで残留硬貨の有りを検知すると、制御部は、駆動部６３の上昇時変位位置への変位で検知部１１１Ａ〜１１１Ｅを一時貯留部３３Ａ〜３３Ｅの各室４８の上方の上限位置に移動復帰させるとともに搬送モータ４６により一時貯留部搬送ベルト３６を駆動するため、検知部１１１Ａ〜１１１Ｅとの当接で姿勢あるいは位置が変わった残留硬貨を一時貯留部搬送ベルト３６の駆動で出金収納部３４Ａ〜３４Ｆあるいはカルトン２７に送出することができる。
【００９９】
なお、以上の実施形態に対する変形例を一時貯留部３３Ａを例示して説明するが、他の一時貯留部３３Ｂ〜３３Ｆも同様の変更が可能である。図１４に示すように、一時貯留部３３Ａにおいて一時貯留部搬送ベルト３６の両縁部に一側面搬送ガイド３８および他側面搬送ガイド３９が鉛直に立設される場合、検知部１１１Ａの下面を、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａに平行に対向する水平対向面１１１ｄのみとすることになる。この場合も、下限位置にある検知部１１１Ａの水平対向面１１１ｄと、一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａとの間には、一時貯留する金種の硬貨の厚さまたは全金種のうち最も薄い金種の硬貨の厚さよりも狭い隙間を形成することになる。
【０１００】
また、図１５に示すように、一時貯留部搬送ベルト３６に、搬送する硬貨を係止して硬貨のいわゆるブリッジやケイリンを防止するため、搬送面３６ａにて上方に突出する突起１２０が形成されている場合、下限位置にある検知部１１１Ａの水平対向面１１１ｄには、この突起１２０を逃げる、言い換えればこの突起１２０を内側に収容可能な凹溝（凹部）１２１を硬貨搬送方向に沿って延在するように形成することになる。このように構成すれば、検知部１１１Ａが下限位置にあるときに一時貯留部搬送ベルト３６の搬送面３６ａに設けられた突起１２０に対して凹溝１２１で逃げることができるため、検知部１１１Ａを一層、一時貯留部搬送ベルト３６に近づけることができる。したがって、搬送面３６ａ上の残留硬貨を確実に検知可能となる。なお、一時貯留部搬送ベルト３６の上辺部の下側に、搬送面３６ａの一定位置に突起を出現させる突部が形成されたガイドが配置されている場合は、検知部１１１Ａに、この突起を逃げる凹部を突起と位置を合わせて形成することになる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  入金口ホッパ（入金部）
２４  識別部
３３Ａ〜３３Ｆ  一時貯留部
３４Ａ〜３４Ｆ  出金収納部（収納部）
３６  一時貯留部搬送ベルト（搬送ベルト）
３８  一側面搬送ガイド（搬送ガイド）
３９  他側面搬送ガイド（搬送ガイド）
４８  室
４８ａ  搬送面
６３  駆動部
６４  検知体
１０８  ４節リンク機構
１１１Ａ〜１１１Ｆ  検知部
１１１ａ  対向傾斜面（対向面）
１１１ｄ  対向水平面（対向面）
１２０  突起
１２１  凹溝（凹部）
Ｃ  硬貨
【図１】
2011065443.tif 000003
【図２】
2011065443.tif 000004
【図３】
2011065443.tif 000005
【図４】
2011065443.tif 000006
【図５】
2011065443.tif 000007
【図６】
2011065443.tif 000008
【図７】
2011065443.tif 000009
【図８】
2011065443.tif 000010
【図９】
2011065443.tif 000011
【図１０】
2011065443.tif 000012
【図１１】
2011065443.tif 000013
【図１２】
2011065443.tif 000014
【図１３】
2011065443.tif 000015
【図１４】
2011065443.tif 000016
【図１５】
2011065443.tif 000017