(57)【要約】【課題】  屋内または屋外での緊急通報において、実際に通報を行った位置と登録されている自宅住所との位置との差異を把握でき、救急車の要請など的確に行える通報受信装置を提供する。【解決手段】あらかじめ登録してある利用者の携帯端末からの通報を受信する通報受信装置であって、携帯端末からの通報を受信する受信手段と、受信した通報を解析し、利用者を特定する利用者特定手段と、前記携帯端末のGPS情報を収集し、通報のあった位置情報を生成する利用者位置情報生成手段と、登録している利用者自宅住所の位置情報と前記利用者位置情報とを比較して位置の差異を計数する通報位置差異計数手段と、登録している自宅位置情報と通報のあった利用者位置情報とを表示する位置情報表示手段とを備えた通報受信装置。【選択図】図３
2011145731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ登録してある利用者の携帯端末からの通報を受信する通報受信装置であって、
携帯端末からの通報を受信する受信手段と、受信した通報を解析し、利用者を特定する利用者特定手段と、前記携帯端末のＧＰＳ情報を収集し、通報のあった位置情報を生成する利用者位置情報生成手段と、登録している利用者自宅住所の位置情報と前記利用者位置情報とを比較して位置の差異を計数する通報位置差異計数手段と、
登録している自宅位置情報と通報のあった利用者位置情報とを表示する位置情報表示手段とを備えたことを特徴とする通報受信装置。
【請求項２】
前記位置情報表示手段は、利用者の自宅住所の位置と特定した通報位置情報を同一地図上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の通報受信装置。
【請求項３】
あらかじめ登録してある利用者の携帯端末からの通報を受信する通報受信方法であって、
携帯端末からの通報を受信する通報受信ステップと、前記受信した通報を解析し、利用者登録情報から利用者を特定する利用者特定ステップと、携帯端末のＧＰＳ情報を収集し、通報のあった位置情報を生成する利用者位置情報生成ステップと、メモリに記録されている利用者登録情報の利用者自宅住所の位置情報と通報のあった位置情報とを比較し、両者の位置の差異を計算する通報位置差異計算ステップと、
前記自宅位置情報と通報のあった利用者位置情報とを表示する位置情報表示ステップとを備えたことを特徴とする通報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ登録してある利用者が、緊急時に携帯電話からコールセンターへの通報を受信する通報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、居宅内等において高齢者等の異常事態に対応するための緊急通報装置が利用されている。このような通報装置として、予め所定のコールセンターの電話番号が登録され、簡単な操作でコールセンターと連絡が取れるシステムが提案されている。例えば、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダント等に無線送信機能を搭載し、このような装置に設けられた所定のボタンを押すと、無線信号が公衆電話回線に接続された通報装置に伝達され、通報装置は、その無線信号をトリガーとして、予め登録されたコールセンターに自動的に接続し、コールセンターからコールバックするシステムが開示されている（特許文献１参照）。このような通報装置は、既に全国に普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。
【０００３】
一方で、近年の携帯電話の普及にともない、携帯電話の短縮ボタンを使用した同様のシステムも検討されている。例えば、押しボタンを押すと所定のコールセンターに通報されるものであり、併せてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置情報を収集して、通報されている場所を特定するシステムなどである（特許文献２参照）。これらシステムを用いることにより、屋内のみならず、屋外においても緊急時の通報ができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５３０４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緊急通報装置は利用者に異状が生じた時に通報することを主の目的としていることから、通報を受けたコールセンターでは利用者の状態によっては消防署に救急車の要請などをおこなう必要がある。従来のように居宅内の電話回線に接続する緊急通報装置であれば、通報した場所は居宅内と断定ができるため、消防署に利用者の住所を伝えればよい。一方、携帯電話にて緊急通報をおこなう場合、屋外のどこに居ても通報ができることから、利用者が発信した位置の特定はＧＰＳの位置情報のみから判断することとなる。
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳの位置精度は数ｍから数百ｍの誤差があり、ＧＰＳによる位置データでは消防署に救急車を要請することは不可能であった。特に利用者が屋内で携帯電話から通報をした場合にはＧＰＳの位置精度は低下して屋外で通報したとき以上の誤差が生じるため、自宅から通報したのにもかかわらず、コールセンターでは消防署などに救出を要請する行き先を特定することが困難であった。なお、位置精度を出すために複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信して補正する基地局を設ける方法も提案されているが、大掛かりな計算が必要となるため大規模コンピュータを配備する必要があり、かつ基地局から遠くなるほど位置の精度が下がることから、全国に何百もの基地局が必要となり、莫大なコストがかかるものであり実現は困難であった。また携帯電話には現在位置をより正確に算出する機能を有するものがあるが、位置の計算には数分から数十分の時間がかかり、緊急時などには望ましくないという課題があった。
【０００７】
さらには、１箇所のコールセンターが全国の利用者の通報を受ける場合、オペレータが位置検索した地図上の地名と利用者の自宅の位置関係を理解できないことが発生する。特に山間部などの都市部以外の地域では、利用者宅の市町村の認識が乏しいため、利用者が自宅からどの程度離れた場所で通報しているかを把握することが従来のＧＰＳを用いた位置検索では困難であった。
【０００８】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、緊急通報という特殊でありかつ緊急性の高い携帯端末からの通報に対して、利用者が通報した位置をより正確に把握する通報受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明に係る通報受信装置は、あらかじめ登録してある利用者の携帯端末からの通報を受信する通報受信装置であって、携帯端末からの通報を受信する受信手段と、受信した通報を解析し、利用者を特定する利用者特定手段と、前記携帯端末のGPS情報を収集し、通報のあった位置情報を生成する利用者位置情報生成手段と、登録している利用者自宅住所の位置情報と前記利用者位置情報とを比較して位置の差異を計数する通報位置差異計数手段と、登録している自宅位置情報と通報のあった利用者位置情報とを表示する位置情報表示手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、位置情報表示手段は、利用者の自宅住所の位置と特定した通報位置情報を同一地図上に表示することを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、予め登録してある利用者の住所の情報と、ＧＰＳ衛星の電波が届きにくい利用者宅の屋内から実際に通報されたときの精度の悪い位置情報を比較して位置精度の差異を計数し、それをオペレータが即座に認識できるように表示していることから、コールセンターは自宅内から通報したと推定することができる。これにより、消防署などへの救出要請の際に自宅と指示することができ、より確実に対応することができる。
【００１２】
また、本発明は、あらかじめ登録してある利用者の携帯端末からの通報を受信する通報受信方法であって、携帯端末からの通報を受信する通報受信ステップと、前記受信した通報を解析し、利用者登録情報から利用者を特定する利用者特定ステップと、携帯端末のＧＰＳ情報を収集し、通報のあった位置情報を生成する利用者位置情報生成ステップと、メモリに記録されている利用者登録情報の利用者自宅住所の位置情報と通報のあった位置情報とを比較し、両者の位置の差異を計算する通報位置差異計算ステップと、前記自宅位置情報と通報のあった利用者位置情報とを表示する位置情報表示ステップとを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明によれば、表示部は、利用者の自宅住所の位置とＧＰＳ情報収集部の結果を同一地図上に表示するので、オペレータは利用者が発信した場所が自宅からどの程度離れているかを即座に把握することが可能となり、利用者の救急作業を円滑におこなうことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯電話のＧＰＳによる位置特定の精度が十分ではない屋内における実際の位置の差異を事前に把握し、緊急時の通報においてオペレータが落ち着いて対応できる緊急通報の受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る携帯端末の概観を示す図である。
【図２】携帯端末と受信装置との信号のやり取りを示すシステムの図である。
【図３】通報受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】通報受信装置と電話交換機との信号のやり取りを示す図である。
【図５】通報受信装置の電話着信時のフローを示すフローチャート図である。
【図６】通報受信装置における位置の誤差情報を活用するステップを示すフローチャート図である。
【図７】表示部の例を示す図である。
【図８】表示部の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１７】
〔実施の形態１〕
図１は、本実施の形態に係る携帯端末の外観を示している。携帯端末１は携帯電話型であり、ディスプレイ１１、短縮ボタン１２、オフフックボタン１３、オンフックボタン１４、数字ボタン列１５から成り立っている。短縮ボタン１２は登録している電話番号にワンプッシュでダイヤルすることができるものであり、何らかの緊急事態が発生したときの通報先としてコールセンターの電話番号があらかじめ登録されている。
【００１８】
図２は携帯端末１の接続方法を説明する図である。携帯端末１は電波が届くときのみ通話が可能となっており、携帯電話基地局４の電波の届く範囲が通話が出来る範囲であり、セル５と呼ばれている。セル５は数百ｍから数ｋｍの範囲で設計され、一般的には正六角形に配置される。携帯電話基地局４は中継器６ａに接続され、中継器６ａは公衆電話回線網７に接続される。携帯端末１からの通報は、コールセンター側の中継器６ｂを介して通報通報受信装置２に受信される。通報受信装置２では、携帯端末１の発信電話番号から利用者を特定して登録されている利用者からの通報の場合は電話回線の接続を維持して電話機３にて通話をおこなう。登録されていない電話番号を受信した場合は、間違い電話であると認識して、回線を切断する。
【００１９】
また、携帯端末１は、ＧＰＳ衛星（図示せず）からの信号を受信し、測位した位置情報を取得している。
【００２０】
図３は本発明に係る通報受信装置２の内部構成を示した図である。通報受信装置２は、携帯端末１からの通報を受信する受信部２０１、通報した利用者を特定する利用者特定部２０２、利用者が通報した場所を示す位置情報を解析するＧＰＳ情報収集部２０３、差異計数部２０４、利用者情報等を記憶しておくメモリ２０５、設定部２０６、表示部２０７から構成される。
【００２１】
まず、短縮ボタン１２による通報について説明する。緊急通報はボタンを1回押しただけで通報できることが望ましいことから、予めコールセンターの電話番号が短縮ボタン１２に登録されている。短縮ボタン１２が押されると、電話の発信が開始される。
【００２２】
通報受信装置２では携帯端末１から通報が入ると受信部２０１にて通報を受信し、その情報は利用者特定部２０２に伝送される。図４は、携帯端末１からの信号を受信した電話交換機（中継器６ｂ）と、通報受信装置２の利用者特定部２０２との信号のやり取りを示している。先ず、携帯端末１は、公衆電話回線網７に回線接続するための接続要求信号を送出すると、着信側の交換機より情報受信端末信号Ｓ１００を送出する。この情報受信端末信号Ｓ１００は、ベル回路を切り離しているため、着信音は発生しない。利用者特定部２０２は、情報受信端末信号Ｓ１００を受信すると、一時応答信号Ｓ１０１を送出する。交換機は、一時応答信号Ｓ１０１を受信すると、携帯端末１の電話番号情報をモデム信号Ｓ１０２として送出する。利用者特定部２０２は、モデム信号Ｓ１０２を受信すると、携帯端末１の発信番号を解析すると共に、受信完了信号Ｓ１０３を送出し、ループ断を実行する。交換機は、受信完了信号Ｓ１０３を受信すると、通報受信装置２が携帯端末１の発信番号を受信したと認識し、通常の電話の呼び出し信号Ｓ１０４を送出し、電話を呼び出す状態となる。これら一連の動作は、ナンバーディスプレイ機能を有した利用者特定部２０２により実行される。なお、携帯端末１は、回線接続のダイヤル時にモデム信号Ｓ１０２を通知する設定にしておく。
【００２３】
図５は、利用者特定部２０２の処理プロセスを示したものである。通報受信装置２は、常時、携帯端末１からの着信待ちの状態である（ステップＳ２０１）。着信があると（ステップＳ２０２）、利用者特定部２０２はこの携帯端末１の電話番号情報をモデム信号から取得する（ステップＳ２０３）。携帯端末１の電話番号は利用者情報としてメモリ２０５に予め登録されており、利用者特定部２０２において、今回取得した電話番号とメモリ２０５に記憶された番号とが照合される（ステップＳ２０４）。利用者特定部２０２では着信がある毎にメモリ２０５に記憶されている電話番号を読み出す。ステップＳ２０４において、今回取得した電話番号がメモリ２０５に記憶されていない場合は、予め登録されている利用者の携帯端末１以外からの着信であると判断し、回線を切断する（ステップＳ２０６）。一方、今回取得した電話番号がメモリ２０５に記憶されている利用者の携帯端末１の電話番号と一致した場合、利用者特定部２０２は着信完了操作をおこない、表示部２０７に利用者の情報を表示させる（ステップＳ２０５）。
【００２４】
携帯端末１は通報受信装置２の着信を確認すると、携帯端末1内にあるＧＰＳによる測位をおこない、その情報を電子メールにて送信する。ＧＰＳの測位情報は、上空約２万メートルを周回する複数のＧＰＳ衛星からの情報を入手し、緯度経度に変換されている。また携帯電話基地局が受信した携帯端末１の電波状況や複数の基地局を用いた位置情報も組み合わせて、位置を精度良く判断する機能を有するものもある。通報受信装置２の受信部２０１は携帯端末１からの電子メールを受信するとＧＰＳ情報収集部２０３に伝送する。ＧＰＳ情報収集部２０３では携帯端末１からの電子メールを受信し、ＧＰＳの測位情報を入手する。
【００２５】
携帯電話のＧＰＳによる測位は屋外ではＧＰＳ衛星による情報であることから、位置の精度は数ｍから十数ｍ程度である。一方、屋内ではＧＰＳの電波を受信しにくい、または困難なことから、携帯電話基地局の位置情報なども併用して使用している。この場合、ＧＰＳ衛星から入手した測位情報と携帯電話基地局の位置情報から補正信号を生成するようにしている。しかし、補正後であっても位置の精度は数十ｍ以上の誤差が生じてしまう場合がある。
【００２６】
このような誤差を少しでも少なくするように行う処理について、図６に基づいて説明する。コールセンターは利用者より緊急通報のサービスを受信することが決まった時点で、利用者の情報を登録し、通報受信装置２のメモリ２０５に記録する（ステップＳ３０１）。利用者の情報とは、氏名、住所、年齢、病歴などである。一方、利用者へ供給する携帯端末１にはコールセンターの電話番号を短縮ボタン１２に登録し、短縮ボタン１２を使用した通報の後に自動的にＧＰＳ位置情報を電子メールするソフトウェアをダウンロードしておく。利用者は予めコールセンターに通報できるように設定された携帯端末１を供給される（ステップＳ３０２）。利用者は携帯端末１を供給されると自宅にてコールセンターに対して試しの通報をおこなう（ステップＳ３０３）。これは、自宅の電波状況において緊急通報ができるか否かを試すためである。利用者が通報すると、通報受信装置２は利用者特定部２０２による利用者の特定とＧＰＳ情報収集部２０３にて発信位置を特定する。
【００２７】
携帯端末１の短縮ボタンが押され、着信があると、登録された利用者の携帯端末１かどうかを確認し、登録された電話番号でかつ当該携帯端末からの最初の通報であるかどうかを確認する（ステップＳ３０４）。最初の通報であったら、携帯端末１の発信位置と利用者の自宅の住所との位置の差異を計数する（ステップＳ３０５）。ＧＰＳ情報収集部２０３には発信した場所の緯度経度の情報が入ることから、予め入手している利用者の住所を緯度経度に変換して、その差から発信位置と自宅住所の位置情報の差異を計数する。緯度経度から距離への変換は、地球は球面であるため緯度により異なってくるので、基本的には緯度で計算する。ただし、ＧＰＳの情報で数ｍの誤差を計数するような場合には、平面として近似しても良い。例として東京付近では経度1秒（１”）が約２５ｍ、緯度1秒（１”）が約３１ｍに換算できる。また、詳細を計数したい場合には、経度緯度が同じであれば経度や緯度と距離の関係は、経度７分３０秒で約１０ｋｍ、緯度５分で約１０ｋｍとなるので、誤差が経度Ｐ秒、緯度Ｑ秒とすると２点の距離は（１）式で近似できる。
（数１）
距離（ｍ）＝１０００×√（（Ｐ／４５０×１０）＾２＋（Ｑ／３００×１０）＾２）
・・・（１）
【００２８】
ここで自宅の住所と携帯端末１からの位置情報にて経度０．０５秒、緯度０．２秒の誤差があった場合、位置の誤差は約６．７ｍとなり、利用者の自宅住所を中心として半径６．７ｍ以内から携帯端末１が発信された場合は自宅から発信されたものとする。
【００２９】
なお、この誤差は屋内から発信したことからＧＰＳ衛星の電波ではなく、基地局からの情報を基にしているので、以降自宅内で発信した場合には同様の誤差が生じる可能性が窮めて高くなる。また、コールセンターでは事前に利用者の住所近辺における携帯電話基地局の情報を入手し、屋内における位置精度にどの程度誤差が生じるかを推測し、計数した差異に重み付けをおこなうことが考えられる。これにより、携帯電話の基地局が多い都市部においては、より精度の高い誤差を求めることが可能となり、基地局間の距離から東西南北の誤差範囲をそれぞれ詳細に計数することが可能となる。計数した結果は、利用者情報が記憶されているメモリ２０５に追加で記憶させる。よって、初めて通報されたか否かの見極め（ステップＳ３０４）はメモリ２０５に計数結果が記憶されているかにより判断することもできる。
【００３０】
一方、既に計数結果がメモリ２０５に記憶されている場合には、ＧＰＳ情報収集部２０４の情報を入手した時点で、設定部２０６はメモリ２０５から計数結果を読み出し、自宅で押された場合にどの範囲までを誤差としてみなせるかを設定し（ステップＳ３０７）、表示部２０７に表示する（ステップＳ３０８）。図７は表示部２０７の位置情報の表示部分を示したものであり、予め入手している利用者の自宅の住所から表示した部分７０１、設定部２０６で表示した誤差部分７０２、ＧＰＳ情報収集部２０４にて収集した位置情報による発信部分７０３が示されている。例えば、利用者が自宅の庭などで通報した場合には、屋外であることからＧＰＳ衛星の電波を受信できるので精度の良い位置情報が送付されるので、誤差部分７０２には十分入るところに発信部分７０３が表示される。一方、屋内でもトイレのように奥まったところで押した場合には、ＧＰＳ衛星の電波を受信できなくなるので誤差は大きくなるが、表示部２０７には差異範囲部分７０２が表示されているので、コールセンターのオペレータは利用者の宅内で通報された可能性が高いことを即座に認識することが可能となる。
【００３１】
このように、予め入手した利用者の住所の情報と、利用者宅の屋内から実際に通報されたときの位置情報を比較して位置精度の差異を計数し、それをオペレータに認識できるように表示していることから、コールセンターは自宅から通報したと即座に推測することが可能となり、救出に出向く先を自宅と判断することが可能となる。なお、誤差の範囲を緯度経度にて計数していることから、その誤差量から発信位置が自動的に自宅か否かを判断してその結果を表示部２０７に表示することも可能である。
【００３２】
携帯端末１は従来のアナログ回線に固定して接続する緊急通報装置とは異なり、利用者が外出先などで通報する可能性も十分にある。受信しているコールセンターが利用者の在住している地域に存在する場合には、オペレータがその地域に関しての知識があるため、利用者が通報した場所が利用者の自宅からどの程度離れた場所なのかを即座に認識することが可能であるが、全国集中型のコールセンターの場合にはオペレータが位置検索した地図上の地名と利用者の自宅の位置関係を理解できないことが発生する。このような従来からある課題を本発明では解決することが可能である。
【００３３】
通報受信装置２は携帯端末１からの通報を受信すると、表示部２０７に利用者に関する情報と携帯端末１が発信された位置の地図情報を表示する。ここで、表示部２０７では、最初に発信場所を図７のように個人宅がわかる程度の尺図で表示するが、オペレータが発信された場所付近の情報が乏しい場合には、図８のように利用者の住所７０１から発信場所７０３を表示できる尺図に縮小した地図情報を表示することができる。利用者に関する情報として、親戚や協力員といった、利用者に何かあった場合に駆けつけることができる人を登録しておき、その人の住所もあわせて登録する。図８において協力員が2名いて、その住所が７０４と７０５の場合、オペレータは７０５の住所の協力員に発信場所７０２に駆けつけてもらう。これにより、利用者が携帯端末１にて発信した場所に早く駆けつけることが可能となり、救命を早急におこなうことができる。また、オペレータは利用者が発信した場所が自宅からどの程度離れているかを把握できるので、消防などへの救援もスムーズにおこなうことが可能となる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の通報受信装置および通報受信方法は、携帯端末を利用した緊急通報システムにおいて、通報した位置を特定するための受信装置として、緊急通報システムなど様々な分野で利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・通報装置、２・・・コールセンターの受信装置、３・・・電話機、４・・・携帯基地局、５・・・セル、６・・・電話交換機（中継器）、７・・・公衆回線網、１１・・・ディスプレイ、１２・・・短縮ボタン、１３・・・オフフックボタン、１４・・・オンフックボタン、１５・・・数字ボタン列、２０１・・・受信部、２０２・・・利用者特定部、２０３・・・ＧＰＳ、２０４・・・差異計数部、２０５・・・メモリ、２０６・・・設定部、２０７・・・表示部、７０１・・・利用者の自宅住所部分、７０２・・・差異範囲部分、７０３・・・通報発信箇所、７０４、７０５・・・協力員住所部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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