(57)【要約】【課題】基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに測位による消費電力を削減することができる位置測定装置を提供する。【解決手段】位置測定装置が、予め定められた通常測位周期毎に現在位置を測定する測位部と、目的地と目的地到着予定時刻と現在位置とに基づいてルート検索を行い、１個以上の移動により目的地に到着する移動経路を決定し、移動経路の情報を生成するルート検索部と、最新の現在位置と移動経路の情報に含まれる移動開始位置との距離と移動開始位置に対応し移動経路の情報に含まれる移動開始時刻とに基づいて待ち時間ありと判断してから、移動開始位置に対応する移動開始時刻までの間、少なくとも最新の現在位置と移動開始位置との距離に基づいて移動中と判断するまでは、測定部が現在位置を測定する頻度を減らすよう制御する測位制御部と、を具備する。【選択図】図２
2011027500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測位頻度で周期的に現在位置を測定する測位部と、
入力された目的地と目的地到着予定時刻と前記測位部が測定した現在位置とに基づいてルート検索を行い、移動開始位置と移動開始時刻とを少なくとも含む情報を一段階の移動情報として、一又は複数の段階で構成される移動経路の情報を生成するルート検索部と、
前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には、前記測定部が現在位置を測定する前記測位頻度を通常時より減らすよう制御する測位制御部と、
を具備することを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
前記測位制御部は、通常時には通常時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御し、前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には前記通常時測位周期より長い待機時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置測定装置。
【請求項３】
前記測位制御部は、通常時には通常時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御し、前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には前記測位部が現在位置を測定することを停止するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置測定装置。
【請求項４】
予め定められた警報時間を記憶する警報時間記憶部と、
前記移動開始時刻の前記警報時間前になると前記警報時間前になったことを示す警報を発する警報部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項５】
交通手段用に外部と区別された区域への入場を示す信号を検出すると移動開始と判断し、前記区域からの退場を示す信号を検出すると移動終了と判断する特定移動検出部をさらに具備し、
前記測位制御部は、前記特定移動検出部が前記移動開始と判断してから前記移動終了と判断するまでの間は、前記測位部が前記通常測定時間よりも長い特定区域内移動時測位周期毎に現在位置を測定するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項６】
前記測位部が検出した現在位置を記憶する位置履歴記憶部と、
前記位置履歴記憶部が記憶した現在位置を送信する送信部と、
をさらに具備し、
前記送信部は、前記位置履歴記憶部に記憶された複数の位置情報をまとめて送信する、
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在位置を定期的に測位する装置には、例えばカーナビゲーションシステムがある。カーナビゲーションシステムは、現在位置を定期的に測位してルート案内を行う。また、携帯電話等の携帯端末装置においても、ＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）等を利用して携帯端末装置が定期的に現在位置を測位し、得られた現在位置を利用したサービスが提供されている。
しかし、現在位置の測位によって電力が消費され、携帯端末装置の利用可能時間が短くなってしまう。定期的な測位を行う場合は定期的に電力が消費されるため、特に携帯端末装置の利用可能時間が短くなってしまう。
これに対し、特許文献１では、位置検出装置が、同一の基地局に在圏し続けることを検出した場合に静止状態にあると判断し、測位する間隔を長くすることにより電力消費の削減を図る方法が提案されている。この位置検出装置は、別の基地局の圏内へ移動した場合は、測位間隔を短くする。
また、特許文献２に提案される方法では、移動体位置通報装置が状態入力手段を備え、被測位対象（移動体位置通報装置の携行者）が作業中か移動中かの作業状態を、被測位対象者自らが状態入力手段を用いて移動体位置通報装置に入力する。移動体位置通報装置は、作業中が入力された場合は頻繁な測位は不必要であると判断し、測位間隔を長くして電力消費の削減を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３６９５号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、ＧＰＳ等で定期的に現在位置を測位する場合、その頻度により消費電力が増加してしまう。特に、バッテリー容量があまり大きくない携帯端末装置では、この消費電力の増加によって携帯端末装置の利用可能時間が大幅に短縮されてしまう。さらに測位するたびに位置情報をサーバへ送信する場合は、測位頻度が増加すると位置情報を送信する回数も増加するため、消費電力がさらに増加する。
特許文献１の方法では、同一基地局の圏内で位置検出装置が移動する場合は、移動中にもかかわらず測位間隔が長くなり、測位が必要な場合に位置検出装置が測位を行わないおそれがある。また、位置検出装置が基地局のエリア間を移動する場合は消費電力が削減されない。特に、位置検出装置が基地局のエリア境界付近にいる場合は在圏する基地局の切り替わりが頻発し、消費電力が削減されないおそれがある。
また、特許文献２の方法では、被測位対象者が作業状態を入力するタイミングで測位間隔を切り替えるため、操作ミスや操作忘れがあると消費電力が削減されない又は測位が必要な場合に移動体位置通報装置が測位を行わないおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに測位による消費電力を削減することができる位置測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による位置測定装置は、所定の測位頻度で周期的に現在位置を測定する測位部と、入力された目的地と目的地到着予定時刻と前記測位部が測定した現在位置とに基づいてルート検索を行い、移動開始位置と移動開始時刻とを少なくとも含む情報を一段階の移動情報として、一又は複数の段階で構成される移動経路の情報を生成するルート検索部と、前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には、前記測定部が現在位置を測定する前記測位頻度を通常時より減らすよう制御する測位制御部と、を具備することを特徴とする。
この位置測定装置は、ルート検索部が生成した移動経路の情報を用いて待ち時間の有無を判断し、待ち時間ありと判断してから移動開始時刻までの間、現在位置の測定頻度を減らす。これにより、基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに現在位置測定による消費電力を削減することができる。
【０００７】
［２］また、本発明の一態様による位置測定装置は上述の位置測定装置であって、前記測位制御部は、通常時には通常時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御し、前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には前記通常時測位周期より長い待機時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御する、ことを特徴とする。
この位置測定装置は、待ち時間ありと判断してから移動開始時刻までの間、かつ、移動中と判断するまでは、現在位置の測定間隔を長くするので、消費電力を削減することができる。
【０００８】
［３］また、本発明の一態様による位置測定装置は上述の位置測定装置であって、前記測位制御部は、通常時には通常時測位周期毎に前記測位部が現在位置を測定するよう制御し、前記測位部が測定した最新の現在位置と生成された前記移動経路の情報に含まれる前記移動開始位置と前記移動開始時刻とに基づき、前記現在位置と前記移動開始位置との距離が所定値以下であり且つ当該移動開始位置に対応する移動開始時刻が現在時刻より後である場合には前記測位部が現在位置を測定することを停止するよう制御する、ことを特徴とする。
この位置測定装置は、待ち時間ありと判断してから移動開始時刻までの間、現在位置の測定を行わないので、消費電力を削減することができる。
【０００９】
［４］また、本発明の一態様による位置測定装置は上述の位置測定装置であって、予め定められた時間である警報時間を記憶する警報時間記憶部と、前記移動開始時刻の前記警報時間前になると前記警報時間前になったことを示す警報を発する警報部と、をさらに具備することを特徴とする。
この位置測定装置は、移動開始時刻の所定時間前になるとその時刻になったことを示すので、ユーザは移動開始時刻を忘れず、移動を開始することができる。
【００１０】
［５］また、本発明の一態様による位置測定装置は上述の位置測定装置であって、交通手段用に外部と区別された区域への入場を示す信号を検出すると移動開始と判断し、前記区域からの退場を示す信号を検出すると移動終了と判断する特定移動検出部をさらに具備し、前記測位制御部は、前記特定移動検出部が前記移動開始と判断してから前記移動終了と判断するまでの間は、前記測位部が前記通常測定時間よりも長い特定区域内移動時測位周期毎に現在位置を測定するよう制御する、ことを特徴とする。
ここで、交通手段とは、鉄道やバスや自家用車など、移動のために用いる手段をいう。また、交通手段用に外部と区別された区域とは、鉄道の改札内や、インターチェンジによって一般道路と区別された高速道路の区域など、交通手段専用に用いられる区域をいう。
この位置測定装置は、外部と区別された区域を占有する交通手段を用いての移動を検出する。この外部と区別された区域を占有する交通手段を用いての移動中は、現在位置は単なる通過点に過ぎず、現在位置周辺の情報は重要でないと考えられる。この場合、頻繁な現在位置測定及び頻繁な位置関連サービス情報の提供は不要である。そこで、この位置測定装置は、外部と区別された区域を占有する交通手段を用いての移動を検出すると、現在位置の測定時間間隔を長くする。これにより、基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに現在位置測定による消費電力を削減することができる。
【００１１】
［６］また、本発明の一態様による位置測定装置は上述の位置測定装置であって、前記測位部が検出した現在位置を記憶する位置履歴記憶部と、前記位置履歴記憶部が記憶した現在位置を送信する送信部と、をさらに具備し、前記送信部は、前記位置履歴記憶部に記憶された複数の位置情報をまとめて送信する、ことを特徴とする。
この位置測定装置は、複数の現在位置をまとめて送信するので、送信回数が少ない。これにより消費電力を削減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに測位による消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態における位置情報サービスシステム１の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】同実施形態における携帯端末装置３の概略構成を示す構成図である。
【図３】同実施形態における移動経路の情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図４】同実施形態において携帯端末装置３が移動開始時刻に基づいて測位間隔を制御する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における携帯端末装置６の概略構成を示す構成図である。
【図６】同実施形態において携帯端末装置６が測位間隔の制御および警報の制御を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態における携帯端末装置７の概略構成を示す構成図である。
【図８】同実施形態において携帯端末装置７が特定位置信号を取得して測位間隔を制御する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態における携帯端末装置８の概略構成を示す構成図である。
【図１０】同実施形態において携帯端末装置８が位置情報をまとめて送信する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における位置情報サービスシステム１の概略構成を示すシステム構成図である。同図において、位置情報サービスシステム１は、ＧＰＳ衛星２と携帯端末装置３と基地局装置４と情報サーバ装置５とを含んで構成される。
ＧＰＳ衛星２は、携帯端末装置３が測位を行うための信号を送信する。携帯端末装置３は、ＧＰＳ衛星２からの信号を受信して、現在位置を定期的に測定する。以下、現在位置の測定のことを、現在位置の測位又は単に測位ともいう。携帯端末装置３は、測定した現在位置の情報（以下、位置情報ともいう）を含む位置関連サービス情報要求信号を、基地局装置４を介して情報サーバ装置５に送信する。
【００１５】
情報サーバ装置５は、携帯端末装置３が送信する位置関連サービス情報要求信号から位置情報を読み出す。情報サーバ装置５は、読み出した位置情報に基づいて、位置関連サービス情報を生成し、基地局装置４を介して携帯端末装置３に送信する。ここでいう位置関連サービス情報とは、携帯端末装置３の現在位置周辺に関する情報であり、例えば、携帯端末装置３の現在位置の近く又は移動方向にある公園や店舗の情報、あるいは携帯端末装置３の現在位置の近く又は移動方向の電車の運行情報などである。携帯端末装置３のユーザは、この位置関連サービス情報に基づいて、次に行う行動を決定し、実行することができる。位置関連サービス情報は、プッシュ型サービスとして提供される。すなわち、携帯端末装置３は定期的に位置関連サービス情報要求信号を送信して位置関連サービス情報を受信するので、ユーザは特段の操作を行わずとも位置関連サービス情報を取得することができる。
【００１６】
図２は、携帯端末装置３の概略構成を示す構成図である。
同図において、携帯端末装置３は、ルート検索部１０１と位置関連情報サービス部１０２と測位部１４と送信部１６と受信部１７と測位間隔測定用タイマ部（以下、測位用タイマ部ともいう）１８と操作部３１と表示部３２とを含んで構成される。ルート検索部１０１は、目的地設定部１０と目的地到着予定時刻設定部１１と移動経路決定部１２とを含んで構成される。位置関連情報サービス部１０２は待ち時間タイマ部１５と測位制御部１３と待ち位置記憶部２１と移動経路情報記憶部２２と測位制御モード記憶部２３と目的地記憶部２４とを含んで構成される。
操作部３１は、０〜９の数字キー、上下左右の方向キー、決定キーなどのキーボタンを有する。操作部３１は、キーボタンが押された際、押されたキーボタンに応じた信号を、目的地設定部１０と目的地到着予定時刻設定部１１と測位制御部１３とに入力する。
ルート検索部１０１において、目的地設定部１０は、操作部３１からの信号に基づいてルート検索の目的地を設定する。目的地到着予定時刻設定部１１は、操作部３１からの信号に基づいてルート検索における目的地到着予定時刻を設定する。移動経路決定部１２は、目的地設定部１０が設定した目的地と目的地到着予定時刻設定部１１が設定した目的地到着予定時刻と測位部１４が測定した位置情報とに基づいてルート検索を行い、移動経路を決定する。移動経路決定部１２は、決定した移動経路の情報を表示部３２に入力する。また、移動経路決定部１２は、決定した移動経路の情報を移動経路情報記憶部２２に書き込む。表示部３２は液晶パネルを含んで構成され、移動経路決定部１２から入力される移動経路の情報に従って、移動経路決定部１２が決定した移動経路を表示する。
このように、ルート検索部１０１は目的地設定部１０が設定する目的地と目的地到着予定時刻設定部１１が設定する目的地到着予定時刻と測位部１４が測定する現在位置とに基づいて、移動経路決定部１２にてルート検索を行い、１個以上の移動により目的地に到着する移動経路を決定し、この移動経路の情報を生成する。
【００１７】
移動経路情報記憶部２２は、移動経路決定部１２が生成した移動経路の情報を記憶する。図３は、移動経路の情報のデータ構成を示すデータ構成図である。移動経路情報記憶部２２は移動経路の情報を表形式のデータとして記憶する。移動経路情報記憶部２２は、一又は複数の段階で構成される移動経路の情報を生成し、移動経路の情報における各行のデータは、移動経路の情報の一段階に対応する。以下、移動経路の情報における一段階分の情報を、一段階の移動情報ともいう。移動経路決定部１２は、電車やバスなど乗り物を利用する移動については、乗り物に乗ってからその乗り物を降りるまでに行う移動を移動経路の一段階とする。また、移動経路決定部１２は、徒歩による移動については、徒歩移動を開始してから次に乗り物を利用する移動を開始する位置までの移動を移動経路の一段階とする。なお、徒歩移動の次に乗り物を利用する移動が無い場合には、移動経路決定部１２は徒歩移動を開始してから目的地に到着するまでを移動経路の一段階とする。
同図において、移動経路の情報は交通手段名と移動開始時刻と移動開始位置名と移動開始位置と到着時刻と到着位置名とを含んで構成される。移動手段名は、移動を行う移動手段の名称であり、例えば電車の路線名及電車の行き先である。移動開始時刻は、移動を開始する時刻であり、例えば電車の発車時刻である。移動開始位置名は、移動を開始する位置の名称であり、例えば駅の名称である。移動開始位置は、移動を開始する位置の緯度および経度である。到着時刻は、移動を終了する時刻であり、例えば電車が乗換駅または目的地に到着する時刻である。到着位置名は、移動を終了する位置の名称であり、例えば駅の名称である。
【００１８】
図２に戻って、測位部１４は、受信部１７がＧＰＳ衛星２（図１）から受信する信号に基づいて現在位置を測定する。測位部１４は、移動経路決定部１２がルート検索を行う際に、ルート検索の出発位置となる現在位置を測定する。また、測位部１４は、位置関連サービスに用いられる現在位置を定期的に測定する。測位部１４は測定した現在位置の緯度及び経度を出力する。
測位制御部１３は、測位部１４が現在位置を測定する時間間隔を決定する。待ち時間タイマ部１５は、移動開始時刻までの残り時間をカウントする。待ち時間タイマ部１５は、時間経過に応じてタイマ値を随時カウントダウンする。
待ち位置記憶部２１は、待ち位置を記憶する。ここでいう待ち位置とは、次に行う移動の移動開始位置である。
測位制御モード記憶部２３は測位制御モードを記憶する。測位制御モード記憶部２３は、測位制御モードとして通常周期モードまたは長周期モードのいずれかを記憶する。通常周期モードは測位部１４が通常測位周期である５分周期で測位を行うモードであり、長周期モードは測位部１４が待機時測位周期である１０分周期で測位を行うモードである。目的地記憶部２４は目的地設定部１０が設定した目的地を記憶する。
【００１９】
送信部１６は、位置関連サービス情報を受信するための位置関連サービス要求信号を送信する。位置関連サービス要求信号には、測位部１４が測定した位置情報が含まれる。受信部１７は、測位を行うための信号をＧＰＳ衛星２（図１）から受信する。また、受信部１７は、位置関連サービス情報を受信する。測位用タイマ部１８は、測位部１４が次に測位を行うまでの残り時間をカウントする。測位用タイマ部１８は、時間経過に応じてタイマ値を随時カウントダウンする。
なお、移動経路決定部１２が複数の移動経路を表示部３２に表示させるようにしてもよい。この場合、移動経路決定部１２は、表示した複数の移動経路の中から１つをユーザの入力操作に従って選択する。
【００２０】
図４は、携帯端末装置３が移動開始時刻に基づいて測位間隔を制御する処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置３は、ルート検索条件を設定する入力操作により測位間隔を制御する処理を開始する。
ステップＳ３０１において、携帯端末装置３はルート検索条件を設定する。まず、目的地設定部１０はユーザの入力操作に基づいてルート検索の目的地を設定する。また、目的地到着予定時刻設定部１１は、ユーザの入力操作に基づいて目的地到着予定時刻を設定する。また、移動経路決定部１２は測位部１４に位置情報を要求する。測位部１４は現在位置を測定して位置情報を移動経路決定部１２に入力する。測位制御部１３は目的地設定部１０が設定した目的地を目的地記憶部２４に書き込む。また、測位制御部１３は測位用タイマ部１８を通常測位周期に設定する。
【００２１】
ステップＳ３０２において、移動経路決定部１２は、設定された目的地及び目的地到着予定時刻と、測位部１４から入力された位置情報とに基づいてルート検索を行い、ルート検索で決定した移動経路の情報を表示部３２に入力し、表示部３２は移動経路を表示する。また、移動経路決定部１２は移動経路の情報を移動経路情報記憶部２２に書き込む。
ステップＳ３０３において、測位制御部１３は、現在位置周辺で待ち時間があるかを判断する。具体的には、測位制御部１３は、移動経路情報記憶部２２から、現在時刻以降で直近の移動開始位置を読み出す。測位制御部１３は読み出した移動開始位置と測位部１４が測定した現在位置との距離を算出し、算出した距離と予め定められた移動開始位置滞在判定距離である１ｋｍとを比較する。測位制御部１３は、算出した距離が移動開始位置滞在判定距離以下の場合は、現在位置周辺で待ち時間があると判断し、移動開始位置滞在判定距離よりも大きい場合は現在位置周辺で待ち時間がないと判断する。ステップＳ３０３において、現在位置周辺で待ち時間があると判断した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）はステップＳ３０４に移り、そうでない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）はステップＳ３０７に移る。
【００２２】
ステップＳ３０４において、測位制御部１３は待ち時間タイマ部１５を待ち時間にセットする。具体的には、測位制御部１３は、移動経路情報記憶部２２から、現在時刻以降で直近の移動開始情報を読み出す。測位制御部１３は、読み出した移動開始時刻と現在時刻との差を待ち時間タイマ部１５に設定する。ステップＳ３０５において、測位制御部１３は測位用タイマ部１８を待機時測位周期に設定する。ステップＳ３０６において、測位制御部１３はステップＳ３０３で読み出した移動開始位置を待ち位置記憶部２１に書き込む。
ステップＳ３０７において、測位制御部１３は測位用タイマ部１８のタイマ値が０以下か否かを判断する。０以下と判断した場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）はステップＳ３０８に移り、０以下でないと判断した場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）はステップＳ３１６に移る。
【００２３】
ステップＳ３０８において、測位部１４は現在位置を測定する。ステップＳ３０９において、送信部１６は、測位部１４が生成した位置情報を含む位置関連サービス要求信号を送信する。ステップＳ３１０において、測位制御部１３は目的地に到着したか否かを判断する。具体的には、測位制御部１３は目的地記憶部２４から目的地を読み出す。そして、測位制御部１３は、読み出した目的地と測位部１４が測定した現在位置との距離を算出し、算出した距離と予め定められた目的地到着判定距離である１ｋｍとを比較する。測位制御部１３は、算出した距離が目的地到着判定距離以下の場合は目的地に到着したと判断し、目的地到着判定距離より大きい場合は目的地に到着していないと判断する。ステップＳ３１０において、目的地に到着したと判断した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）は、携帯端末装置３は測位間隔を制御する処理を終了する。処理終了後は、携帯端末装置３は通常測定周期毎に測位を行って位置関連サービス要求信号を送信する。ステップＳ３１０において、目的地に到着していない場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）はステップＳ３１１に移る。
【００２４】
ステップＳ３１１において、測位制御部１３はユーザが待ち位置から離れたか否かを判断する。具体的には、待ち位置記憶部２１から待ち位置を読み出し、測位部１４が測定した現在位置と待ち位置との距離を算出する。測位制御部１３は、算出した距離が移動開始位置滞在判定距離より大きい場合は、ユーザが待ち位置から離れたと判断し、移動開始位置滞在判定距離以下の場合は待ち位置から離れていないと判断する。ステップＳ３１１においてユーザが待ち位置から離れたと判断した場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）はステップＳ３１２に移り、離れていないと判断した場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）はステップＳ３１３に移る。
ステップＳ３１２において、測位制御部１３は待ち時間タイマ部１５を０にリセットする。ステップＳ３１３において、測位制御部１３は測位制御モード記憶部２３から測位制御モードを読み出し、読み出した測位制御モードが通常周期モードか否かを判断する。通常周期モードであると判断した場合（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）はステップＳ３１４に移り、そうでない場合（ステップＳ３１３：ＮＯ）はステップＳ３１５に移る。
【００２５】
ステップＳ３１４において、測位制御部１３は測位用タイマ部１８を通常測位周期の５分にセットする。その後ステップＳ３１６に移る。ステップＳ３１５において、測位制御部１３は測位用タイマ部１８を待機時測位周期の１０分にセットする。
ステップＳ３１６において、測位制御部１３は待ち時間タイマ部１５のタイマ値が０より大きいか否かを判定する。０より大きい場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）はステップＳ３１７へ移り、０以下の場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）はステップＳ３１８に移る。
ステップＳ３１７において測位制御部１３は測位制御モード記憶部２３に長周期モードを書き込む。その後ステップＳ３０７に移る。ステップＳ３１８において測位制御部１３は測位モード記憶部２３に通常周期モードを書き込む。その後ステップＳ３０３に移る。
【００２６】
このように、携帯端末装置３はルート検索によって得られる移動経路の情報から、移動が少ない時間である待ち時間を判断する。携帯端末装置３は、判断した待ち時間において測位部１４の測位間隔を長くする。これにより、現在位置を定期的に測位することによる消費電力を、基地局のエリアやユーザの操作のタイミングに基づかずに削減できる。
なお、測位制御モードが長周期モードである場合に、測位部１４が測位を停止するようにしてもよい。例えば、測位用タイマ部１８が一時的にカウントダウンを停止する機能を備える。測位制御部１３は、ステップＳ３１７で測位用タイマ部１８のカウントダウンを停止させる。一方、ステップＳ３１８では、測位制御部１３は測位用タイマ部１８のカウントダウンを再開させる。これにより測位制御部１３は、測位制御モードが長周期モードである場合に、測位部１４が測位を停止するように制御する。これにより、測位による消費電力をさらに削減することができる。
なお、携帯端末装置３が自らルート検索を行わずにルート検索要求信号を送信し、情報サーバ装置５が生成した移動経路の情報を受信するようにしてもよい。これにより、携帯端末装置３は移動経路決定部１２を備える必要が無くなり、回路規模を縮小できる。
なお、移動開始時刻を過ぎても携帯端末装置３が移動開始位置に位置する場合や、待ち時間中に携帯端末装置３が移動開始位置から予め定められた距離以上離れた場合に、移動経路決定部１２がルートの再検索を行うようにしてもよい。これにより、携帯端末装置３は、移動開始情報を現状に合う適切な情報に更新したうえで測位部１４の測位間隔を制御するので、より適切な制御が行える。
【００２７】
なお、測位部１４が行う測位の時間間隔は５分と１０分に限らず、待機時測位周期の時間間隔が通常測位周期の時間間隔よりも長ければよい。
なお、携帯端末装置３が３個以上の測位制御モードを用いるようにしてもよい。例えば、待ち時間において、移動開始時間の２０分前までは長周期モードとして１０分間隔で測位を行い、移動開始時間前２０分以内になると測位停止モードとして移動開始時刻まで側を停止するようにしてもよい。これにより、携帯端末装置３は、待ち時間が多いときは現在位置近くの情報をユーザに提供する。ユーザは提供された情報を参照して現在位置近くの店を探すなど、待ち時間を利用した活動を行うことができる。一方、待ち時間が少なくなると携帯端末装置３は、測位を停止して電力消費を削減できる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態における携帯端末装置６の概略構成を示す構成図である。
同図において、携帯端末装置６は、ルート検索部１０１と位置関連情報サービス部４０２と測位部１４と送信部１６と受信部１７と測位用タイマ部１８と警報部４０１と操作部３１と表示部３２を含んで構成される。ルート検索部１０１は、目的地設定部１０と目的地到着予定時刻設定部１１と移動経路決定部１２とを含んで構成される。位置関連情報サービス部４０２は待ち時間タイマ部１５と測位制御部４３と待ち位置記憶部２１と移動経路情報記憶部２２と測位制御モード記憶部２３と目的地記憶部２４と警報フラグ記憶部２５と警報時間記憶部３０とを含んで構成される。警報部４０１は発光部４１とスピーカ部４２とを含んで構成される。
同図において、図２の携帯端末装置３の各部に対応する部分には同一の符号（１０１、１０〜１２、１５、２１〜２４、１４、１６、１７、１８、３１、３２）を付して説明を省略する。
【００２９】
発光部４１は発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）を含んで構成され、発光ダイオードを点灯させることにより移動開始時刻が近づいたことを示す警報を発する。スピーカ部４２はスピーカを含んで構成され、音を発することにより移動開始時刻が近づいたことを示す警報を発する。
警報時間記憶部３０は警報時間を記憶する。ここで警報時間は予め定められた時間である。警報部４０１は移動開始時刻の警報時間前になると警報を発してユーザに移動開始時刻が近づいたことを知らせる。
警報フラグ記憶部２５は警報フラグを記憶する。ここで警報フラグは、移動開始時刻の警報時間前になったことを示すフラグである。警報部４０１は警報フラグの値が１である場合に警報を発する。
また、測位制御部４３は測位部１４の測位間隔を制御するとともに、警報フラグを用いて警報部４０１の制御を行う。
【００３０】
図６は、携帯端末装置６が測位間隔の制御および警報の制御を行う処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置６は、ルート検索が開始されると測位間隔の制御および警報の制御を行う処理を開始する。同図において、図４の各ステップに対応するステップには同一の符号（Ｓ３０１〜Ｓ３１８）を付し、説明を省略する。
ステップＳ３１７の後、携帯端末装置６はステップＳ４５１に移る。ステップＳ４５１において、測位制御部４３は、待ち時間タイマ部１５のタイマ値が１以上かつ予め定められた警報時間以下か否かを判断する。待ち時間タイマ部１５のタイマ値がこの範囲にある場合（ステップＳ４５１：ＹＥＳ）はステップＳ４５２に移り、この範囲にない場合（ステップＳ４５１：ＮＯ）はステップＳ４５３に移る。
ステップＳ４５２において、測位制御部４３は警報フラグ記憶部２５に１を書き込む。警報フラグ記憶部２５の値が１のとき、発光部４１は発光し、スピーカ部４２は音を発する。その後、ステップＳ３０７に移る。
ステップＳ４５３において、測位制御部４３は警報フラグ記憶部２５に０を書き込む。警報フラグ記憶部２５の値が０のとき、発光部４１は発光せず、スピーカ部４２は音を発しない。その後、ステップＳ３０７に移る。
【００３１】
このように、携帯端末装置６は移動開始時刻の所定時間前になると発光および音により移動開始時刻が近づいたことをユーザに知らせる。これにより、携帯端末装置６は、ユーザが駅等で時間調整している場合に、移動開始時刻を忘れずに電車に乗る等の移動開始を行うよう注意を喚起することができる。
【００３２】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態における携帯端末装置７の概略構成を示す構成図である。
同図において、携帯端末装置７は、ルート検索部１０１と位置関連情報サービス部５０２と測位部１４と送信部１６と受信部１７と測位用タイマ部１８と操作部３１と表示部３２とＩＣ（Integrated Circuit；大規模集積回路）カード部５０とを含んで構成される。ルート検索部１０１は、目的地設定部１０と目的地到着予定時刻設定部１１と移動経路決定部１２とを含んで構成される。位置関連情報サービス部５０２は待ち時間タイマ部１５と測位制御部５３と待ち位置記憶部２１と移動経路情報記憶部２２と測位制御モード記憶部２３と目的地記憶部２４と駅フラグ記憶部２６と高速道路フラグ記憶部２７と特定移動検出部５１とを含んで構成される。
同図において、図２の携帯端末装置３の各部に対応する部分には同一の符号（１０１、１０〜１２、１５、２１〜２４、１４、１６、１７、１８、３１、３２）を付して説明を省略する。
【００３３】
ＩＣカード部５０は、非接触ＩＤ（Identifier；識別子）システムの応答器として機能するアプリケーション部である。ＩＣカード部５０は、鉄道の駅の自動改札通過時に、改札内に入ったことを示す信号又は改札外に出たことを示す信号を、自動改札装置から受信する。ＩＣカード部５０は、改札内に入ったことを示す信号または改札外に出たことを示す信号を受信すると、受信した信号を特定移動検出部５１に入力する。
特定移動検出部５１は、ＩＣカード部５０から入力される、改札内に入ったことを示す信号を検出すると電車による移動開始と判断し、改札外に出たことを示す信号を検出すると電車による移動終了と判断する。
また、特定移動検出部５１は、外部装置５００に接続される。特定移動検出部５１は、外部装置５００から入力される、高速道路に入ったことを示す信号を検出すると高速道路を用いた移動開始と判断し、高速道路から出たことを示す信号を検出すると高速道路を用いた移動終了と判断する。
外部装置５００は、自動車に搭載されているカーナビゲーションシステム或いはＥＴＣ（登録商標）装置等、インターチェンジを通過して高速道路に入った或いは高速道路から出たことを示す信号を出力する装置である。外部装置５００は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信にて特定移動検出部５１に上記の信号を入力する。なお、外部装置５００が赤外線通信或いは有線通信等、他の通信手段により特定移動検出部５１に上記の信号を入力するようにしてもよい。以下では、改札内に入ったあるいは改札外に出たことを示す信号と高速道路に入った或いは高速道路から出たことを示す信号とを併せて特定位置信号ともいう。
【００３４】
駅フラグ記憶部２６は、携帯端末装置７が鉄道を用いて移動中か否かを示す駅フラグを記憶する。駅フラグの値１は鉄道を用いて移動中であることを示し、駅フラグの値０は鉄道を用いて移動中ではないことを示す。高速道路フラグ記憶部２７は、携帯端末装置７が高速道路を用いて移動中か否かを示す高速道路フラグを記憶する。高速道路フラグの値１は高速道路を用いて移動中であることを示し、高速道路フラグの値０は高速道路を用いて移動中ではないことを示す。
鉄道や高速道路など、外部と区別された区域を占有する交通手段を用いての移動中は、現在位置は単なる通過点に過ぎず、現在位置周辺の情報は重要でないと考えられる。この場合、頻繁な現在位置測定及び頻繁な位置関連サービス情報の提供は不要である。そこで、携帯端末装置７は、外部と区別された区域を占有する交通手段を用いての移動を検出すると、現在位置の測定時間間隔を長くして消費電力を削減する。
【００３５】
図８は、携帯端末装置７が特定位置信号を取得して測位間隔を制御する処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置７は、電源が投入されると特定位置信号を取得して測位間隔を制御する処理を開始する。また、携帯端末装置７は、移動開始時刻に基づいて測位間隔を制御する処理（図４）を行っていない状態において、特定位置信号を取得して測位間隔を制御する処理の開始指示が操作部３１から入力されると、この処理を開始する。
ステップＳ６０１において、測位制御部５３は、駅フラグ記憶部２６に０を書き込み、高速道路フラグ記憶部２７に０を書き込む。また、測位制御部５３は、測位制御モード記憶部２３に通常周期モードを書き込む。また、ユーザが外部装置５００を使用する場合は、携帯端末装置７はユーザの操作に従って外部装置５００と通信を開始する。
【００３６】
ステップＳ６０２において、特定移動検出部５１は鉄道を用いての移動開始か否かを判断する。具体的には、特定移動検出部５１は、改札内に入ったことを示す信号がＩＣカード部５０から入力された場合は鉄道を用いての移動開始と判断し、そうでない場合は鉄道を用いての移動開始でないと判断する。鉄道を用いての移動開始と判断した場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）はステップＳ６０３に移り、そうでない場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）はステップＳ６０４に移る。ステップＳ６０３において特定移動検出部５１は鉄道を用いての移動開始であることを示す信号を測位制御部５３に入力し、測位制御部５３は駅フラグ２６を１にセットする。
ステップＳ６０４において、特定移動検出部５１は鉄道を用いての移動終了か否かを判断する。具体的には、特定移動検出部５１は、改札外に出たことを示す信号がＩＣカード部５０から入力された場合は鉄道を用いての移動終了と判断し、そうでない場合は鉄道を用いての移動終了でないと判断する。鉄道を用いての移動終了と判断した場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）はステップＳ６０５に移り、そうでない場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）はステップＳ６０６に移る。ステップＳ６０５において特定移動検出部５１は鉄道を用いての移動終了であることを示す信号を測位制御部５３に入力し、測位制御部５３は駅フラグ２６を０にリセットする。
【００３７】
ステップＳ６０６において、特定移動検出部５１は高速道路を用いての移動開始か否かを判断する。具体的には、特定移動検出部５１は、高速道路に入ったことを示す信号が外部装置５００から入力された場合は高速道路を用いての移動開始と判断し、そうでない場合は高速道路を用いての移動開始でないと判断する。高速道路を用いての移動開始と判断した場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）はステップＳ６０７に移り、そうでない場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）はステップＳ６０８に移る。ステップＳ６０７において特定移動検出部５１は高速道路を用いての移動開始であることを示す信号を測位制御部５３に入力し、測位制御部５３は高速道路フラグ２７を１にセットする。
ステップＳ６０８において、特定移動検出部５１は高速道路を用いての移動終了か否かを判断する。具体的には、特定移動検出部５１は、高速道路から出たことを示す信号が外部装置５００から入力された場合は高速道路を用いての移動終了と判断し、そうでない場合は高速道路を用いての移動終了でないと判断する。高速道路を用いての移動終了と判断した場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）はステップＳ６０９に移り、そうでない場合（ステップＳ６０８：ＮＯ）はステップＳ６１０に移る。ステップＳ６０９において特定移動検出部５１は高速道路を用いての移動終了であることを示す信号を測位制御部５３に入力し、測位制御部５３は高速道路フラグ２７を０にリセットする。
【００３８】
ステップＳ６１０において測位制御部５３は、測位用タイマ部１８のタイマ値が０か否かを判断する。０の場合（ステップＳ６１０：ＹＥＳ）はステップＳ６１１に移り、０でない場合（ステップＳ６１０：ＮＯ）はステップＳ６１３に移る。
ステップＳ６１１において、測位部１４は現在位置を測定する。ステップＳ６１２において、送信部１６は、測位部１４が生成した位置情報を含む位置関連サービス要求信号を送信する。
ステップＳ６１３において、測位制御部５３は鉄道フラグ記憶部２６から鉄道フラグを読み出し、読み出した鉄道フラグの値が１か否かを判断する。１と判断した場合（ステップＳ６１３：ＹＥＳ）はステップＳ６１４に移り、そうでない場合（ステップＳ６１３：ＮＯ）はステップＳ６１５に移る。ステップＳ６１４において、測位制御部５３は測位用タイマ部１８を鉄道移動時測位周期の１０分にセットする。
【００３９】
ステップＳ６１５において、測位制御部５３は高速道路フラグ記憶部２７から高速道路フラグを読み出し、読み出した高速道路フラグの値が１か否かを判断する。１と判断した場合（ステップＳ６１５：ＹＥＳ）はステップＳ６１６に移り、そうでない場合（ステップＳ６１５：ＮＯ）はステップＳ６１７に移る。ステップＳ６１６において、測位制御部５３は測位用タイマ部１８を高速道路移動時測位周期の１０分にセットする。
ステップＳ６１７において、測位制御部５３は測位用タイマ部１８を通常測位周期の５分にセットする。
ステップＳ６１８において、測位制御部５３は処理終了の操作入力の有無を判断する。処理終了の操作入力があったと判断した場合（ステップＳ６１８：ＹＥＳ）は、携帯端末装置７は、特定位置信号を取得して測位間隔を制御する処理を終了する。処理終了後は、携帯端末装置７は、通常測位周期である５分毎に測位を行って位置関連サービス要求信号を送信する。一方、ステップＳ６１８において処理終了の操作入力がなかったと判断した場合（ステップＳ６１８：ＮＯ）は、ステップＳ６０２に移る。
【００４０】
上述したように、携帯端末装置７は、外部と区別された区域を有する交通手段を用いての移動を検出すると測位間隔を長くすることにより、消費電力を削減できる。
なお、情報サーバ装置５（図１）が、過去に受信した位置情報から携帯端末装置７の現在位置を算出して位置関連サービス情報を送信するようにしてもよい。例えば、情報サーバ装置５は、直近に受信した位置情報から携帯端末装置７の位置（以下、最新位置ともいう）を読み出し、その１つ前に受信した位置情報からも携帯端末装置７の位置（以下、前回位置ともいう）を読み出す。情報サーバ装置５は、最新位置と前回位置との差をとることにより、携帯端末装置７の移動方向と移動速度を算出する。情報サーバ装置５は、算出した方向に算出した速度で携帯端末装置７が移動し続ける場合の現在位置を５分毎に算出する。情報サーバ装置５は、携帯端末装置７の現在位置を算出する毎に、算出した現在位置に関する位置関連サービス情報を送信する。これにより、携帯端末装置７は、測位間隔を長くして消費電力を削減しつつ、位置関連サービス情報を受信することができる。
なお、上記の場合において、情報サーバ装置５が、２分後など未来における携帯端末装置７の位置を算出し、算出した位置に関する位置関連サービス情報を送信するようにしてもよい。これにより、携帯端末装置７が一定方向に移動し続ける場合には、これから移動する先の位置関連サービス情報を受信することができる。
なお、ステップＳ６０６において、測位制御モードが駅モードの場合と高速道路モードの場合とで異なる時間を設定するようにしてもよい。
なお、駅フラグ記憶部２６と高速道路フラグ記憶部２７とに替えて、位置関連情報サービス部１０２が１個の特定位置信号フラグを備えるようにしてもよい。この場合は、測位制御モード記憶部２３は、ステップＳ６１３又はステップＳ６１４において、駅モードと高速道路モードに共通のモードとして特定位置モードを記憶する。測位制御部５３は、ステップＳ６０６において測位制御モードが特定位置モードの場合は１０分を測位用タイマ部１８に設定する。これにより、記憶領域を削減することができる。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
図９は、本発明の第４の実施形態における携帯端末装置８の概略構成を示す構成図である。
同図において、携帯端末装置８は、ルート検索部１０１と位置関連情報サービス部７０２と測位部１４と送信部７６と受信部１７と測位用タイマ部１８とデータ送信制御部７５とを含んで構成される。ルート検索部１０１は、目的地設定部１０と目的地到着予定時刻設定部１１と移動経路決定部１２とを含んで構成される。位置関連情報サービス部７０２は待ち時間タイマ部１５と測位制御部７３と待ち位置記憶部２１と移動経路情報記憶部２２と測位制御モード記憶部２３と目的地記憶部２４と送信用位置情報フラグ記憶部２８と位置履歴記憶部２９とを含んで構成される。
同図において、図２の携帯端末装置３の各部に対応する部分には同一の符号（１０１、１０〜１２、１５、２１〜２４、１４、１７、１８）を付して説明を省略する。
【００４２】
位置履歴記憶部２９は、位置履歴は測位部１４が測定した位置情報を記憶する。
送信用位置情報フラグ記憶部２８は、送信用位置情報フラグを記憶する。ここで、送信用位置情報フラグは、位置履歴記憶部２９が位置情報を記憶しているか否かを示すフラグである。位置履歴記憶部２９が位置情報を記憶している場合は、測位制御部７３は送信用位置情報フラグ記憶部２８に１を書き込み、そうでない場合は０を書き込む。
データ送信制御部７５は測位制御部７３に送信データの有無を入力する。また、データ送信制御部７５は、測位制御部７３から位置履歴の入力を受ける。データ送信制御部７５は、入力された位置履歴を他のデータと共に、送信部７６を介して基地局装置４（図１）に送信する。
【００４３】
図１０は、携帯端末装置８が位置情報をまとめて送信する処理手順を示すフローチャートである。携帯端末装置８は、電源が投入されると、位置情報をまとめて送信する処理を開始する。同図において、図４の各ステップに対応するステップには同一の符号（Ｓ３０１〜Ｓ３１８）を付し、説明を省略する。
ステップＳ３０８の後、携帯端末装置８はステップＳ８０１に移る。
ステップＳ８０１において測位制御部７３は、測位部１４がステップＳ３０８で測位した現在位置を測位時刻と対応付けて位置履歴記憶部２９に書き込む。
ステップＳ８０２において測位制御部７３は、データ送信制御部７５が位置情報以外のデータを送信するか否かを判断する。データ送信制御部７５が送信を行う場合（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）はステップＳ８０３に移り、行わない場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）はステップＳ３１０に移る。
ステップＳ８０３において、測位制御部７３は位置履歴記憶部２９から位置履歴を読み出してデータ送信制御部７５に入力する。データ送信制御部７５は入力された位置履歴を他のデータと共に送信部７６に入力する。送信部７６は入力された位置履歴および他のデータを送信する。その後、ステップＳ３１０に移る。
【００４４】
以上のように、携帯端末装置８は位置履歴を他のデータとまとめて送信する。これにより、携帯端末装置８は位置情報を他のデータのパケットに含めて送信して、消費電力を削減することができる。特に、携帯端末装置８が移動している場合は、在圏する基地局エリアが変わる度に位置履歴を送信するので、移動先の位置関連サービス情報を受信することができる。
また、実施形態２の場合と同様に、情報サーバ装置５（図１）が、受信した位置履歴から携帯端末装置８の移動方向を判断して現在位置を算出するようにしてもよい。これにより、情報サーバ装置５は、位置情報や位置履歴を受信しないタイミングでも、携帯端末装置８の現在位置を算出して位置関連サービス情報を送信することができる。
なお、ステップＳ８０５において、位置履歴記憶部２９に記憶された位置履歴の数が予め定められた送信最小個数よりも多い場合には、データ送信制御部７５が他のデータを送信するか否かに関わらずステップＳ８０６に移るようにしてもよい。ステップＳ８０５では、測位制御部７３は位置履歴記憶部２９から位置履歴を読み出してデータ送信制御部７５に入力する。データ送信制御部７５は、他に送信するデータの有無に関わらず、入力された位置履歴を、送信部７６を介して送信する。これにより、携帯端末装置８は、少なくとも測位部１４が送信最小個数回の測位を行う周期では位置履歴を送信し、位置関連サービス情報を受信することができる。
【００４５】
なお、携帯端末装置３、６、７、８の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、位置測定装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００４８】
１  位置情報サービスシステム
２  ＧＰＳ衛星
３、６、７、８  携帯端末装置
４  基地局装置
５  情報サーバ装置
１０１  ルート検索部
１０  目的地設定部
１１  目的地到着予定時刻設定部
１２  移動経路決定部
１０２、４０２、５０２、７０２  位置関連情報サービス部
１３、４３、５３、７３  測位制御部
１５  待ち時間タイマ部
２１  待ち位置記憶部
２２  移動経路情報記憶部
２３  測位制御モード記憶部
２４  目的地記憶部
２５  警報フラグ記憶部
２６  駅フラグ記憶部
２７  高速道路フラグ記憶部
２８  送信用位置情報フラグ記憶部
２９  位置履歴記憶部
３０  警報時間記憶部
１４  測位部
１６  送信部
１７  受信部
１８  測位用タイマ部
３１  操作部
３２  表示部
４０１  警報部
４１  発光部
４２  スピーカ部
５０  ＩＣカード部
５１  特定移動検出部
７５  データ送信制御部
【図１】
2011027500.tif 000003
【図２】
2011027500.tif 000004
【図３】
2011027500.tif 000005
【図４】
2011027500.tif 000006
【図５】
2011027500.tif 000007
【図６】
2011027500.tif 000008
【図７】
2011027500.tif 000009
【図８】
2011027500.tif 000010
【図９】
2011027500.tif 000011
【図１０】
2011027500.tif 000012