(57)【要約】【課題】産業廃棄物及び一般廃棄物を統合的に管理可能な廃棄物処理管理システムを提供する。【解決手段】マニフェスト情報を入力する事業者端末１３〜２０と、事業者端末１３〜２０に接続され、マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバ１１とを有する廃棄物処理管理システム１０であって、管理サーバ１１は、排出事業者識別情報、処分事業者識別情報、及び廃棄物の処分方法が記憶されている識別情報記憶手段２８と、産業廃棄物の処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有するマニフェスト情報と共に、一般廃棄物の処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、排出事業者の排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段とを有している。【選択図】図１
2011164706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力する事業者端末と、該事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、前記マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用した廃棄物処理管理システムであって、
前記管理サーバは、前記産業廃棄物及び前記一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の前記排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の前記処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び前記廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、
前記排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する前記マニフェスト情報と共に、前記排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、前記廃棄物を排出した排出事業者の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、
前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を、前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段とを有し、
前記廃棄物情報記憶手段は、排出された前記廃棄物の前記処分方法を、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報に含んで記憶し、
しかも、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から任意の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けられた前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、前記廃棄物全体の重量に対する、前記処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記集計算出手段によって前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計された前記マニフェスト情報は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の印刷データとして前記事業者端末に送信されることを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記廃棄物情報記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報をテキストデータとして、前記ネットワーク回線を介して、前記事業者端末に送信する管理制御手段を有することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記テキストデータは、ＣＳＶ形式であることを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項５】
請求項３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理制御手段は、前記事業者端末から入力された情報を基にして、見積書の印刷データを作成し、前記事業者端末に送信することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段には、所定期間Ｔ０内に前記排出事業者から排出された前記廃棄物の排出重量を、該所定期間Ｔ０内の前記排出事業者の売上額で除算して得られる原単位を、前記廃棄物の種類ごとに予め設定可能であり、
前記集計算出手段は、所定期間Ｔ１内の前記排出事業者の売上額に前記原単位を乗算して、前記所定期間Ｔ１内の売上額から前記廃棄物の重量を算出することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記排出事業者の前記廃棄物の集積場の状態を記憶する集積場の確認表を有し、前記事業者端末からの入力によって、前記集積場の確認表に新たな情報を追加することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記廃棄物の種類ごとに予め設定された単位重量当たりの二酸化炭素排出量を記憶し、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から取得した前記単位重量当たりの二酸化炭素排出量を基に、前記事業者端末から入力される該廃棄物の種類及びその排出重量の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物及び一般廃棄物の運搬及び処分を管理する廃棄物処理管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業廃棄物を排出する各事業者は、産業廃棄物の引渡しから最終的な処分までを管理し、所定事項を自治体に報告する義務を負っている。この報告、即ち、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況についての報告書の提出は、定められた書式の紙媒体によって行う、所謂、紙マニフェストによるものと、情報処理センターが運用する電子マニフェストシステムを利用して行う、所謂、電子マニフェストによるものとがある。
【０００３】
紙マニフェストを利用する場合、産業廃棄物の排出事業者は、複数枚の複写式の伝票を作成し、収集運搬事業者に産業廃棄物を引き渡す際、伝票の一枚を手元に残し、残りを収集運搬事業者に渡す。収集運搬事業者は、伝票に必要事項を記載した上で、伝票一枚を手元に残し、産業廃棄物の処分事業者に残りの伝票を手渡し、処分事業者は、伝票に処分終了日等を記載し、伝票の一枚を手元に残し、その他の伝票を排出事業者に送付する。
そして、排出事業者は、処分事業者から送付された伝票の記載内容から自治体に報告する書面を作成する。
【０００４】
しかしながら、産業廃棄物の種類によってその処分方法が異なるので、多種多様の産業廃棄物を排出する排出事業者には、多くの処分事業者から伝票が送られ、報告書の作成に、膨大な時間が必要とされる。また、記入ミス等も発生する。
これに対し、電子マニフェストを利用した運用では、排出事業者、収集運搬事業者、及び処分事業者が各自で電子マニフェストシステムに接続された端末から必要事項を入力し、情報管理センターから、自治体に報告業務が行われる。
従って、電子マニフェストでは、排出事業者が、報告書を作成する労力を削減でき、更に、報告書作成時に生じる記入ミス等を回避することが可能である。
また、特許文献１では、産業廃棄物の処分等を管理する独自の産業廃棄物処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子マニフェストを利用する場合、電子マニフェストシステムに産業廃棄物の排出及び処分の登録一件につき、１０円〜６０円のコストが発生し、更に、システム使用の初回登録料や、年額費用が必要となり、費用面での負担が大きい。また、費用等の問題から、一部の処分事業者が電子マニフェストを利用しない場合、排出事業者は、電子マニフェストと紙マニフェストの両方の運用を行う必要があり、業務が煩雑となる。
【０００７】
特許文献１の産業廃棄物処理システムは、独自のものであるので、自治体への報告義務を果たすために、電子マニフェスト又は紙マニフェストとの併用が前提となるが、その併用を前提とした業務フローになっていない。
また、排出事業者は、産業廃棄物に加えて、一般廃棄物を排出することが多く、廃棄物を統合的に管理することが求められている。更に、排出事業者は、食品リサイクル法に則って、廃棄処分された食品類のリサイクル率等の報告義務を負っている。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、紙マニフェストとの併用を前提とし、産業廃棄物及び一般廃棄物を統合的に管理可能な廃棄物処理管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う本発明に係る廃棄物処理管理システムは、排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力する事業者端末と、該事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、前記マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用した廃棄物処理管理システムであって、前記管理サーバは、前記産業廃棄物及び前記一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の前記排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の前記処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び前記廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、前記排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する前記マニフェスト情報と共に、前記排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、前記廃棄物を排出した排出事業者の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を、前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段とを有し、前記廃棄物情報記憶手段は、排出された前記廃棄物の前記処分方法を、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報に含んで記憶し、しかも、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から任意の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けられた前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、前記廃棄物全体の重量に対する、前記処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出する。
【０００９】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記集計算出手段によって前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計された前記マニフェスト情報は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の印刷データとして前記事業者端末に送信されるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記廃棄物情報記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報をテキストデータとして、前記ネットワーク回線を介して、前記事業者端末に送信する管理制御手段を有するのが好ましい。
【００１１】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記テキストデータは、ＣＳＶ形式であるのが好ましい。
【００１２】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理制御手段は、前記事業者端末から入力された情報を基にして、見積書の印刷データを作成し、前記事業者端末に送信するのが好ましい。
【００１３】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段には、所定期間Ｔ０内に前記排出事業者から排出された前記廃棄物の排出重量を、該所定期間Ｔ０内の前記排出事業者の売上額で除算して得られる原単位を、前記廃棄物の種類ごとに予め設定可能であり、前記集計算出手段は、所定期間Ｔ１内の前記排出事業者の売上額に前記原単位を乗算して、前記所定期間Ｔ１内の売上額から前記廃棄物の重量を算出するのが好ましい。
【００１４】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記排出事業者の前記廃棄物の集積場の状態を記憶する集積場の確認表を有し、前記事業者端末からの入力によって、前記集積場の確認表に新たな情報を追加するのが好ましい。
【００１５】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記廃棄物の種類ごとに予め設定された単位重量当たりの二酸化炭素排出量を記憶し、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から取得した前記単位重量当たりの二酸化炭素排出量を基に、前記事業者端末から入力される該廃棄物の種類及びその排出重量の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の廃棄物処理管理システムは、排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の情報を有するマニフェスト情報を入力する事業者端末と、事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有するので、マニフェスト情報を管理サーバで一括管理することができ、マニフェスト情報の点在を回避する異が可能である。
【００１７】
また、管理サーバは、産業廃棄物及び一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、マニフェスト情報と共に、排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報を有する一般廃棄物処理情報を、廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報に紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、排出事業者識別情報ごとに集計する集計算出手段とを有するので、産業廃棄物に加え一般廃棄物の処理情報を記憶、集計することができ、産業廃棄物と一般廃棄物の統合的な管理が可能である。
【００１８】
そして、集計算出手段は、廃棄物情報記憶手段から任意の排出事業者識別情報に紐付けられたマニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、廃棄物全体の重量に対する、処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出するので、リサイクル率を迅速かつ正確に算出でき、食品リサイクル法の報告書作成に必要なリサイクル率の導出の省力化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図２】同廃棄物処理管理システムの管理サーバの構成図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる排出事業者情報、その他事業者情報、廃棄物情報及び荷姿情報のデータ構造を示す説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる廃棄物処理情報一覧及び収集場の確認表のデータ構造を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる廃棄物の流れ及び委託業者一覧のデータ構造を示す説明図である。
【図６】同廃棄物処理管理システムのメインメニューのイメージ図である。
【図７】同廃棄物処理管理システムの廃棄物データ一覧表のイメージ図である。
【図８】同廃棄物処理管理システムのゴミ収集場チェック表のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力するそれぞれ事業者端末の一例である排出事業者端末１３、１４、収集運搬事業者端末１５、１６、最終処分事業者端末１７、１８、及び再利用事業者端末１９、２０と、これらの事業者端末にネットワーク回線１２（例えばインターネット回線）を介して接続され、マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバ１１とを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用したシステムである。
【００２１】
そして、管理サーバ１１は、産業廃棄物及び一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段２８と、排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有するマニフェスト情報と共に、排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段３０と、マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段３９とを有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００２２】
図１に示すように、排出事業者端末１３、１４、収集運搬事業者端末１５、１６、最終処分事業者端末１７、１８、及び再利用事業者端末１９、２０（以下、事業者端末１３〜２０ともいう）は、周知のノート型やデスクトップ型のパーソナルコンピュータからなり、それぞれＣＰＵ、メモリ、インターネット接続のためのネットワークカード、キー入力を行うキーボード、及びディスプレイ等を備えている。
【００２３】
排出事業者端末１３、１４は、鉄くずや木くず等の産業廃棄物、及び一般可燃物や生ゴミ等の一般廃棄物からなる廃棄物を排出する排出事業者Ａ、Ｂの事務所内にそれぞれ設置されている。また、収集運搬事業者端末１５、１６は、排出事業者Ａ、Ｂから廃棄物を回収し、廃棄物の処分場に運搬する収集運搬事業者Ｃ、Ｄの事務所内に設置され、最終処分事業者端末１７、１８は、廃棄物を焼却等して処分する最終処分事業者Ｅ、Ｆの事務所内にそれぞれ設けられている。そして、再利用事業者端末１９、２０は、廃棄物を再生利用（リサイクル）するための処理を行う再生利用事業者Ｇ、Ｈの事務所内にそれぞれ配置されている。なお、最終処分事業者Ｅ、Ｆ及び再生利用事業者Ｇ、Ｈは、処分事業者である。
【００２４】
廃棄物の属性が、産業廃棄物及び一般廃棄物のいずれになるかについては、廃棄物の種類（例えば、一般可燃物、段ボール等）ごとに、自治体で定義されている。
また、廃棄物処理管理システムは、再生利用事業者の利用を前提としない運用も可能であり、その場合、管理サーバには、再利用事業者端末がネットワーク接続されないことになる。
【００２５】
各事業者（即ち、排出事業者、収集運搬事業者、最終処分事業者及び再利用事業者）は、各自が廃棄物に対して実施した行為、例えば、収集運搬や、処分等の情報を、各事務者端末１３〜２０から管理サーバ１１に入力することができる。管理サーバ１１は、管理サーバ１１に入力されている情報を基にして、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を、印刷データ、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）として作成し、ネットワーク回線１２を通じて、排出事業者端末１３、１４に送信することができる。なお、産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第６項に規定されている報告書である。
【００２６】
図２に示すように、管理サーバ１１は、ＣＰＵ２２、メモリ２３、キーボードからなる入力デバイス２４、液晶ディスプレイからなる表示デバイス２５、及びネットワークカードからなる通信デバイス２６を有している。
また、管理サーバ１１には、プログラム及び電子データが保存されたハードディスク２７が設けられている。ハードディスク２７は、物理的に分離された複数の記憶ディスクによって構成され、少なくともその一の記憶ディスクはデータバックアップとして使用され、ミラーリング機能によって、同一のプログラム及び電子データが、常に２つ以上保存された状態となっている。
【００２７】
ハードディスク２７には、排出事業者等の情報を記憶する識別情報記憶手段２８が設けられている。識別情報記憶手段２８は、図３（Ａ）に示すように、１）各排出事業者に予め割り当てられた複数桁（本実施の形態では４〜１０桁で、具体的には６桁）の数字の識別コードと、２）各排出事業者に対して予め設定されたパスワードと、３）排出事業者の名称、電話番号、郵便番号、及び住所のそれぞれに対応するテキストデータとを有する排出事業者識別情報２８ａを記憶している。
【００２８】
更に、識別情報記憶手段２８は、図３（Ｂ）に示すように、１）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者に予め割り当てられた６桁の数字の種別コードと、２）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者に対して予め設定されたパスワードと、３）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者の事業者名、電話番号、郵便番号、住所管理、及び各種業務許可証番号のそれぞれに対応するテキストデータとを有する処分事業者識別情報２８ｂを記憶している。
【００２９】
排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂに記憶されているパスワードは、本実施の形態において、６桁の数字及びアルファベットからなり、各事業者端末が管理サーバ１１にログインする際に入力が必要なコードである。
また、業務許可証番号とは、事業者が廃棄物の運搬や、処分をするにあたり、予め行政機関の認定を受けて付与されるコードであり、本実施の形態では１０桁のコードである。
【００３０】
識別情報記憶手段２８は、図３（Ｃ）に示すように、１）一般可燃物、段ボール等の廃棄物の種類ごとに、予め設定された複数桁（本実施の形態では３桁）の品目コードと、２）各品目コードに対応する品目名のテキストデータを有する廃棄物情報２８ｃを記憶している。識別情報記憶手段２８は、廃棄物情報２８ｃにおいて、１）各廃棄物の種類によって予め設定された処分方法をコード化した処理コードと、２）各処理コードに対応する処分方法の名称（処理名称）を表すテキストデータと、３）単位重量（例えば１ｋｇ）当たりの廃棄物を処分したときに発生する二酸化炭素排出量と、４）事業者ごとに予め設定される原単位とを、それぞれ各品目コードに紐付けて記憶している。
【００３１】
ここで、上記の二酸化炭素排出量は、処分方法に「リサイクル」が設定された廃棄物に対しては、マイナスの数字が入力され、リサイクル以外の処分方法が設定された廃棄物に対してはプラスの数字が入力されている。
また、上記の原単位とは、所定期間Ｔ０（Ｔ０は例えば１週間）内に排出事業者から排出された各種廃棄物の重量を、所定期間Ｔ０内の排出事業者の売上額で除算して得られる数値である。例えば１週間における、排出事業者Ａから排出された一般可燃物の排出量（重量）をＷ０、排出事業者Ａの売上額をＭ０とした場合、一般可燃物の原単位はＷ０／Ｍ０なる。
【００３２】
そして、図３（Ｄ）に示すように、識別情報記憶手段２８は、廃棄物の荷姿の異なる種類ごとに割り当てられた複数桁（本実施の形態では３桁）の数字からなる荷姿コードと、各荷姿コードに対応し、荷姿の態様を表すテキストデータからなる荷姿情報２８ｄを記憶している。
管理サーバ１１には、管理者用の管理者端末２９がネットワーク接続されているので（図１参照）、識別情報記憶手段２８は、管理者端末２９からの入力信号により、排出事業者識別情報２８ａ、処分事業者識別情報２８ｂ、廃棄物情報２８ｃ及び荷姿情報２８ｄの更新を行うことが可能である。なお、識別情報記憶手段２８は、管理サーバ１１の入力デバイス２４からの入力によっても、各種情報の更新を行うことができる。
【００３３】
また、ハードディスク２７には、図２に示すように、廃棄物情報記憶手段３０が設けられている。廃棄物情報記憶手段３０は、排出事業者Ａ、Ｂから排出された各廃棄物の処理情報（マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報）、即ち、その廃棄物の種類、重量及びそれを処分する処分事業者の処分事業者指揮物情報の識別コード等からなる情報を、その廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて、図４（Ａ）に示すように、廃棄物処理情報一覧３０ａに記憶することができる。
廃棄物処理情報一覧３０ａは、排出された廃棄物ごとに、廃棄物の処理情報を格納するレコード（以下、「格納レコード」という）を有している。廃棄物情報記憶手段３０は、排出事業者Ａ、Ｂから、廃棄物が排出されるごとに、事業者端末１３、１４からの入力によって、この廃棄物処理情報一覧３０ａに、新たな格納レコードを追加する。
【００３４】
各格納レコードには、１）排出事業者識別情報２８ａの排出事業者識別コード、処分事業者識別情報２８ｂの収集運搬事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードを格納するために確保された事業者識別エリアと、２）各格納レコードに対して割り当てられる交付番号コード、及び廃棄物の排出日を示す年月日コードを格納可能な交付情報エリアが設けられている。ここで、交付番号は、排出事業者Ａ、Ｂが廃棄物を運搬事業者Ｃ、Ｄに引き渡す際、排出事業者Ａ、Ｂによって、廃棄物ごとに付与される管理番号である。
更に、廃棄物処理情報一覧３０ａの各格納レコードには、廃棄物情報エリア等が設けられ、廃棄物情報エリアには、排出された各廃棄物の品目コード、排出量、処理コード及び荷姿コードが格納可能である。なお、廃棄物の排出量は、重量を意味し、本実施の形態では、ｋｇ単位で表されている。
【００３５】
図２に示すように、管理サーバ１１のハードディスク２７には、管理サーバ１１と通信しようとする各事業者端末１３〜２０を、管理サーバ１１にログインさせるか否かを判定するログイン判定手段３１が設けられている。
ログイン判定手段３１は、ネットワーク回線１２を介して、管理サーバ１１に通信接続しようとする事業者端末（例えば排出事業者端末１３）に対し、事業者の識別コード及びパスワードの入力を求める。
そして、ログイン判定手段３１は、排出事業者端末１３で入力された識別コード及びパスワードをネットワーク回線１２を介して受信し、識別情報記憶手段２８に記憶されている排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂを検索して、該当する識別コード及びパスワードの有無を検知する。
【００３６】
ログイン判定手段３１は、排出事業者識別情報２８ａ又は処分事業者識別情報２８ｂ内に該当する識別コード及びパスワードが有るのを検知した場合、排出事業者端末１３を、管理サーバ１１にログインさせる。
一方、排出事業者識別情報２８ａ又は処分事業者識別情報２８ｂ内に該当の識別コード及びパスワードが無い場合、ログイン判定手段３１は、排出事業者端末１３に対して、該当する識別コード及びパスワードが登録されていない旨の信号を送信する。排出事業者端末１３は、ログイン判定手段３１から、その信号を受信して、管理サーバ１１へのログインが拒否されたことを検知し、識別コード及びパスワードを再度入力可能な状態になる。
【００３７】
また、ハードディスク２７には、管理制御手段３２が記憶されている。管理制御手段３２は、排出事業者端末１３が、排出事業者Ａの識別コード及びパスワードで管理サーバ１１にログインしたことを検知すると、排出事業者端末１３のディスプレイに、図６に示すメインメニュー３３を表示する。
メインメニュー３３には、マニフェスト情報を記憶する格納レコードを廃棄物処理情報一覧３０ａに追加するための画面を表示するマニフェスト入力画面ボタン３４や、過去に排出されたマニフェスト情報を一覧表示するマニフェスト一覧表ボタン３５等が設けられている。
【００３８】
排出事業者端末１３からの入力操作によって、メインメニュー３３でマニフェスト入力画面ボタン３４が選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者端末１３のディスプレイに、廃棄物処理情報一覧３０ａへ格納レコードを追加するための画面を表示する。管理制御手段３２は、排出事業者端末１３から入力されるマニフェスト情報を、メモリ２３に蓄積し、排出事業者端末１３でのマニフェスト情報の入力が終了したとき、メモリ２３に蓄積していたマニフェスト情報を、廃棄物情報記憶手段３０に引き渡す。廃棄物情報記憶手段３０は、廃棄物処理情報一覧３０ａの最下行に新規の格納レコードを設け、その格納レコードに、管理制御手段３２から受け取ったマニフェスト情報を記憶する。
【００３９】
この廃棄物処理情報一覧３０ａに追加された新規の格納レコードは、部分的（例えば排出事業者と交付情報エリアの交付番号及び年月日）にコードが入力された状態になっている。
ここで、廃棄物処理情報一覧３０ａへ新たな格納レコードを追加可能な事業者を、排出事業者Ａ、Ｂ及び収集運搬事業者Ｃ、Ｄにすることができるが、収集運搬事業者Ｃ、Ｄのみを格納レコードの追加が可能な事業者にしてもよく、管理制御手段３２への設定によって、格納レコードの追加可能な事業者を管理することができる。
収集運搬事業者Ｃ（収集運搬事業者Ｄについても同じ）が格納レコードの追加を行う場合、収集運搬事業者Ｃは、産業廃棄物収集の際に排出事業者Ａ及び排出事業者Ｂから受け取る紙マニフェストの伝票から、入力すべきマニフェスト情報を知ることができる。
【００４０】
廃棄物が一般廃棄物の場合、収集運搬事業者Ｃは、排出事業者Ａ及び排出事業者Ｂから排出され、収集運搬した実績に基づいて、格納レコードに一般廃棄物処理情報を入力することができる。この一般廃棄物処理情報の入力は、メインメニュー３３に表示された廃棄物管理台帳ボタン４１の選択により表示された画面から行うことができる。
なお、本実施の形態では、収集運搬事業者Ｃ、Ｄのみが、一般廃棄物の処理情報を入力可能である。
【００４１】
排出事業者識別コード、収集運搬事業者識別コード、最終処分事業者識別コード等は、事業者端末のディスプレイに表示される、選択ボックス（プルダウンメニュー）からの選択操作によって、格納レコードに記憶する情報を入力できるので、誤入力による無効なデータ入力を回避可能である。
また、廃棄物の品目コードが入力された時点で、廃棄物情報２８ｃに登録されている内容に基づいて、廃棄物処理情報一覧３０ａの廃棄物情報エリアにある処理コードが入力されるので、入力時間の短縮化を図ることができる。
【００４２】
また、排出事業者Ａの識別コードで管理サーバ１１にログインされている状態で、事業者端末１３からの入力によりメインメニュー３３のマニフェスト一覧表ボタン３５が選択されたとき、管理制御手段３２は、廃棄物処理情報一覧３０ａから、排出事業者Ａの識別コードが格納されている格納レコードを選択して所定の情報を抽出する。抽出されたデータは、メモリ２３に保存され、事業者端末１３のディスプレイには、マニフェスト情報が一覧表示される。
従って、排出事業者Ａは、自らが排出した産業廃棄物のマニフェスト情報のみを確認することができ、他の事業者によって、自己のマニフェスト情報は見られない。
【００４３】
メインメニュー３３には、産業廃棄物管理票交付等報告書のＰＤＦデータを作成するための交付状況報告書ボタン３７が設けられている。
事業者端末からの入力により交付状況報告書ボタン３７が選択されると、管理制御手段３２は、事業者端末のディスプレイに既に処分された産業廃棄物の一覧を表示し、事業者端末に対し、産業廃棄物管理票交付等報告書の作成を要求可能な状態にする。
そして、ハードディスク２７には、廃棄物処理情報一覧３０ａの格納レコードに入力されたマニフェスト情報を、排出事業者の識別コードごとに集計する集計算出手段３９と、集計算出手段３９が集計した結果に基づき、所定の書式からなるＰＤＦデータを作成する印刷データ作成手段４０が設けられている。
【００４４】
集計算出手段３９は、事業者端末から産業廃棄物管理票交付等報告書の作成の要求信号を受信可能であり、その要求信号を受信したとき、廃棄物処理情報一覧３０ａからログインされた事業者の識別コードが登録されている格納レコードに記憶されている廃棄物の処理情報を集計し、印刷データ作成手段４０にその廃棄物の処理情報を引き渡す。
印刷データ作成手段４０は、受け取った廃棄物の処理情報を基にして、産業廃棄物管理票交付等報告書のＰＤＦデータを作成し、事業者端末に対し、そのＰＤＦデータを送信する。事業者端末は、受信したＰＤＦデータを事業者端末に接続されている図示しない印刷機から印刷可能である。
【００４５】
また、排出事業者Ａ（排出事業者Ｂについても同じ）の識別コードによりログインされた状態で、排出事業者端末１３からの入力によってメインメニュー３３の廃棄物管理台帳ボタン４１が選択されたとき、集計算出手段３９は、排出事業者Ａの識別コードを記憶している格納レコードのみを対象にして、格納レコードに記憶されている廃棄物の排出量を集計する。集計算出手段３９は、廃棄物の品目コードごとに排出量を集計し、その集計結果を図７に示す廃棄物データ一覧４２として排出事業者端末１３のディスプレイに表示する。廃棄物データ一覧４２の月別表示欄４３には、集計算出手段３９による集計結果が、廃棄物の排出された月ごとに分けて表示される。なお、廃棄物管理台帳ボタン４１の選択により表示される画面は、管理サーバ１１にログインされている事業者の種類（排出事業者、収集運搬事業者等）によって異なるので、各事業者は、各自に許可されている処理のみを行うことができる。
【００４６】
そして、集計算出手段３９は、排出事業者Ａの廃棄物全体の排出量に対するリサイクル処分された廃棄物の排出量の割合を示すリサイクル率を算出し、そのリサイクル率を、資源比率として、廃棄物データ一覧４２の廃棄物資源化率欄４４に表示することができる。リサイクル率は、廃棄物処理情報一覧３０ａの格納レコードに入力されている廃棄物の排出量を基にして算出され、具体的には、廃棄物全体の排出量を分母に、”リサイクル処分”の処理コード（本実施の形態では”１２”）が入力されている廃棄物の排出量の合計を分子にして導出される数値である。
【００４７】
また、廃棄物データ一覧４２には、食品残さ資源比率欄４４ａが設けられ、食品残さ資源比率欄４４ａには、集計算出手段３９によって、食品類に属する廃棄物のみについて算出されたリサイクル率が表示される。
集計算出手段３９は、格納レコードに記憶されている任意の排出事業者識別コードに対応する排出量の情報のみを取得し、その情報を基に各リサイクル率を算出する。従って、集計算出手段３９は、各排出事業者に対して、各自のリサイクル率を確認させることができる。
【００４８】
メインメニュー３３には、ＣＯ２診断ボタン４５が設けられている。事業者端末１３〜２０の入力によりＣＯ２診断ボタン４５が選択されたとき、管理制御手段３２は、事業者端末１３〜２０のディスプレイに廃棄物の排出量を表示するための画面を映し出す。集計算出手段３９は、廃棄物情報２８ｃから、廃棄物情報２８ｃに記憶されている単位重量当たりの二酸化炭素排出量を取得し、その取得した値を基に、事業者端末１３〜２０から入力された廃棄物の品目コード及び排出量（重量）の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出し、その算出結果を事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示する。
【００４９】
また、メインメニュー３３には、廃棄物処理フローボタン４６が設けられている。廃棄物処理フローボタン４６が選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者Ａ、Ｂごとに各廃棄物の種類によって収集運搬や、その処分をする事業者の情報を排出事業者端末１３、１４のディスプレイにそれぞれ表示する。そして、この排出事業者端末１３、１４のディスプレイに表示される情報の基データは、ハードディスク２７に記憶されている排出事業者設定記憶手段４８に保存されている（図２参照）。
排出事業者設定記憶手段４８は、図５（Ａ）に示す、廃棄物フロー情報４８ａを有し、廃棄物フロー情報４８ａには、排出事業者識別コードごとに、廃棄物の品目コード、収集運搬事業者識別コード、中間処分事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードが記憶されている。なお、中間処分事業者とは、廃棄物の収集運搬及び処分の両方を行う事業者のことである。
【００５０】
また、メインメニュー３３には、廃棄物業者リストボタン４７が設けられている。廃棄物業者リストボタン４７が選択されたとき、管理制御手段３２は、委託事業者ごとに連絡先等を表示する廃棄物業者リストを事業者端末のディスプレイに表示する。この事業者端末のディスプレイに表示される情報は、排出事業者設定記憶手段４８が有する委託業者一覧４８ｂに記憶されている（図５（Ｂ）参照）。委託業者一覧４８ｂには、排出事業者識別コードごとに、各排出事業者に廃棄物の収集運搬や処分の委託を受けている事業者の識別コード、即ち収集運搬事業者識別コード、中間処分事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードが記憶されている。
なお、廃棄物フロー情報４８ａ及び委託業者一覧４８ｂは、排出事業者端末１３、１４及び管理者端末２９からの入力によって更新可能である。
【００５１】
メインメニュー３３には、ゴミ収集場チェックリストボタン５０が設けられている。事業者端末１３〜２０からの入力によりゴミ収集場チェックリストボタン５０が選択されたとき、管理制御手段３２は、各事業者端末１３〜２０のディスプレイに、排出事業者の廃棄物の集積場を一覧表示する。
そして、事業者端末１３〜２０からの入力によって、廃棄物の集積場の一覧表示から任意の集積場が選択されたとき、管理制御手段３２は、選択された集積場の状況等のコメントを入力可能なゴミ集積場チェック表５１（図８参照）を事業者端末のディスプレイに表示する。
【００５２】
ゴミ集積場チェック表５１には、集積場の清掃状況や、汚れ、悪臭、整理整頓状態等の各確認事項の評価を示す評価欄５２が設けられ、評価欄５２には、その評価が”○”印又は”×”印で表示される。ゴミ集積場チェック表５１は、ゴミ集積場を持つ排出事業者から収集運搬事業者への要望をテキスト入力可能な排出事業者要求欄５３、排出事業者からの要望に対し収集運搬事業者の対策内容をテキスト入力する収集業者対策欄５４、及び収集運搬事業者の対応状況、例えば”対応済”や”対応中”を選択可能な対応欄５５等が設けられている。なお、評価欄５２、排出事業者要求欄５３、収集業者対策欄５４及び対応欄５５への入力は、管理サーバ１１にログインした各事業者端末１３〜２０からの入力により行われる。
【００５３】
図４（Ｂ）に示すように、廃棄物情報記憶手段３０は、事業者端末１３〜２０によってゴミ集積場チェック表５１に入力された情報、即ち、集積場の状態を記憶する集積場の確認表３０ｂを有している。
集積場の確認表３０ｂには、排出事業者識別コード及び収集運搬事業者識別コードと、評価欄５２で選択される”○”印及び”×”印にそれぞれ対応したコード”１”及び”０”を確認事項ごとに紐付けて有する確認事項コードが記憶されている。また、集積場の確認表３０ｂは、排出事業者要求欄５３及び収集業者対策欄５４に入力されたテキストデータを記憶する領域と、対応欄５５で選択可能な各対応状況をコード化して記憶可能な領域を有している。
【００５４】
そして、廃棄物情報記憶手段３０は、事業者端末１３〜２０からのゴミ集積場チェック表５１への入力によって、集積場の確認表３０ｂに新たな情報を追加したり、既に記憶されている情報の更新をしたりすることができる。
なお、ゴミ集積場チェック表は、廃棄物の集積場の状態について、排出事業者Ａ、Ｂ及び収集運搬事業者Ｃ、Ｄが、自由にコメントを書き込みできる、いわゆる掲示板の形式にしてもよい。
【００５５】
メインメニュー３３には、収集運搬事業者端末１５、１６からの入力によって見積書を作成するための見積書作成ボタン５６が設けられている。メインメニュー３３から見積書作成ボタン５６が選択されたとき、管理制御手段３２は、収集運搬事業者端末１５、１６に対して、見積書の作成に必要な情報の入力を求める。そして、管理制御手段３２は、収集運搬事業者端末１５、１６で入力された情報を基に、見積書の印刷データ（例えばＰＤＦ）を作成し、収集運搬事業者端末１５、１６に送信する。
【００５６】
また、メインメニュー３３には、排出事業者Ａ、Ｂそれぞれの売上額から算出される廃棄物の排出量を表示するための廃棄物の想定重量ボタン５６ａが設けられている。
メインメニュー３３から廃棄物の想定重量ボタン５６ａが選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者端末１３（排出事業者端末１４についても同じ）に対して、廃棄物の品目コード及び所定期間Ｔ１の売上額の入力を求める。集計算出手段３９は、排出事業者端末１３によって入力された廃棄物の品目コード及び所定期間Ｔ１の売上額の情報を取得して、識別情報記憶手段２８に記憶されている原単位（図３（Ｃ）参照）を基に、その廃棄物の排出量を算出する。ここで、その廃棄物の原単位をＶ、所定期間Ｔ１内の売上額をＭ１とすると、廃棄物の排出量の値は、Ｍ１×Ｖとなる。
この集計算出手段３９によって算出される廃棄物の排出量は、例えば、排出事業者Ａが収集運搬事業者Ｃ、Ｄから報告された廃棄物の回収量の実績が不当でないか否かを確認するために用いられる。排出事業者Ａは、売上額から算出された排出量に対して、報告された回収量が大幅に異なる場合、報告された回収量が実際の回収量と異なっている可能性があることを知ることができる。
【００５７】
また、メインメニュー３３には、行政区実績報告書ボタン５７、契約書一覧表ボタン５８、請求書入力ボタン５９、請求管理ボタン６０、及び終了ボタン６１が設けられているので、各事業者は、事業者端末１３〜２０からの入力によってこれらのボタンを選択することで、請求書の入力画面や、請求に対する支払い状況等を確認する画面等を各事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示させることができる。終了ボタン６１が選択されると、ログイン判定手段３１は、管理サーバ１１にネットワーク接続していた事業者端末１３〜２０をログアウト状態にし、改めてその事業者端末１３〜２０が管理サーバ１１に接続しようとする場合には、事業者の識別コードとパスワードの入力を求める。
【００５８】
また、管理制御手段３２は、廃棄物情報記憶手段３０に記憶されたマニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、テキストデータの一例であるＣＳＶ（Ｃｏｍｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）に変換することができる。管理制御手段３２は、事業者端末１３〜２０からの要求により、ＣＳＶへのデータ変換を行い、ネットワーク回線１２を介して、その事業者端末に送信する。事業者端末は、受信したＣＳＶ形式のデータを、事業者端末１３〜２０に搭載されているアプリケーションソフトウェア等に取り込んで利用することが可能である。
【００５９】
管理制御手段３２は、排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂに記憶された事業者の識別コードによって、メインメニュー３３に表示するボタンを事業者によって選択することが可能である。また、管理制御手段３２は、メインメニュー３３、廃棄物データ一覧４２及びゴミ集積場チェック表５１等の画面イメージデータを記憶しているので、適宜、所定の画面イメージデータをメモリ２３に展開して、事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示することができる。
【００６０】
管理サーバ１１はマルチプロセス処理の機能を有し、同時に複数の処理を行うことが可能であるので、例えば、排出事業者端末１３及び収集運搬事業者端末１５が同時に廃棄物処理情報一覧３０ａの更新作業を行うこと等ができる。
そして、識別情報記憶手段２８、廃棄物情報記憶手段３０、ログイン判定手段３１、管理制御手段３２、集計算出手段３９、印刷データ作成手段４０及び排出事業者設定記憶手段４８はハードディスク２７に記憶されたプログラムを有して構成され、ＣＰＵ２２からの命令信号によってデータの更新や、演算等の所定の処理を実行する。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、排出事業者識別情報と処分事業者識別情報は別々に分ける必要はなく、識別情報記憶手段内にまとめて記憶することができる。
また、識別情報記憶手段、廃棄物情報記憶手段、ログイン判定手段、管理制御手段、集計算出手段、印刷データ作成手段及び排出事業者設定記憶手段はそれぞれ独立して設けられている必要はなく、一つのプログラム内に統合して設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０：廃棄物処理管理システム、１１：管理サーバ、１２：ネットワーク回線、１３、１４：排出事業者端末、１５、１６：収集運搬事業者端末、１７、１８：最終処分事業者端末、１９、２０：再利用事業者端末、２２：ＣＰＵ、２３：メモリ、２４：入力デバイス、２５：表示デバイス、２６：通信デバイス、２７：ハードディスク、２８：識別情報記憶手段、２８ａ：排出事業者識別情報、２８ｂ：処分事業者識別情報、２８ｃ：廃棄物情報、２８ｄ：荷姿情報、２９：管理者端末、３０：廃棄物情報記憶手段、３０ａ：廃棄物処理情報一覧、３０ｂ：集積場の確認表、３１：ログイン判定手段、３２：管理制御手段、３３：メインメニュー、３４：マニフェスト入力画面ボタン、３５：マニフェスト一覧表ボタン、３７：交付状況報告書ボタン、３９：集計算出手段、４０：印刷データ作成手段、４１：廃棄物管理台帳ボタン、４２：廃棄物データ一覧、４３：月別表示欄、４４：廃棄物資源化率欄、４４ａ：食品残さ資源比率欄、４５：ＣＯ２診断ボタン、４６：廃棄物処理フローボタン、４７：廃棄物業者リストボタン、４８：排出事業者設定記憶手段、４８ａ：廃棄物フロー情報、４８ｂ：委託業者一覧、５０：ゴミ収集場チェックリストボタン、５１：ゴミ集積場チェック表、５２：評価欄、５３：排出事業者要求欄、５４：収集業者対策欄、５５：対応欄、５６：見積書作成ボタン、５６ａ：廃棄物の想定重量ボタン、５７：行政区実績報告書ボタン、５８：契約書一覧表ボタン、５９：請求書入力ボタン、６０：請求管理ボタン、６１：終了ボタン
【図１】
2011164706.tif 000003
【図２】
2011164706.tif 000004
【図３】
2011164706.tif 000005
【図４】
2011164706.tif 000006
【図５】
2011164706.tif 000007
【図６】
2011164706.tif 000008
【図７】
2011164706.tif 000009
【図８】
2011164706.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力する事業者端末と、該事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、前記マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用した廃棄物処理管理システムであって、
前記管理サーバは、前記産業廃棄物及び前記一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の前記排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び前記廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、
前記排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する前記マニフェスト情報と共に、前記排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、前記廃棄物を排出した排出事業者の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、
前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を、前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段とを有し、
前記廃棄物情報記憶手段は、排出された前記廃棄物の前記処分方法を、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報に含んで記憶し、しかも、前記廃棄物情報記憶手段には、所定期間Ｔ０内に前記排出事業者から排出された前記廃棄物の排出重量を、該所定期間Ｔ０内の前記排出事業者の売上額で除算して得られる原単位を、前記廃棄物の種類ごとに予め設定可能であり、
前記集計算出手段は、所定期間Ｔ１内の前記排出事業者の売上額に前記原単位を乗算して、前記所定期間Ｔ１内の売上額から前記廃棄物の重量を算出すると共に、前記廃棄物情報記憶手段から任意の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けられた前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、前記廃棄物全体の重量に対する、前記処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出するのに加え、食品類に属する廃棄物のみについてのリサイクル率を算出することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記集計算出手段によって前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計された前記マニフェスト情報は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の印刷データとして前記事業者端末に送信されることを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記廃棄物情報記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報をテキストデータとして、前記ネットワーク回線を介して、前記事業者端末に送信する管理制御手段を有することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記テキストデータは、ＣＳＶ形式であることを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項５】
請求項３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理制御手段は、前記事業者端末から入力された情報を基にして、見積書の印刷データを作成し、前記事業者端末に送信することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記排出事業者の前記廃棄物の集積場の状態を記憶する集積場の確認表を有し、前記事業者端末からの入力によって、前記集積場の確認表に新たな情報を追加することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記廃棄物の種類ごとに予め設定された単位重量当たりの二酸化炭素排出量を記憶し、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から取得した前記単位重量当たりの二酸化炭素排出量を基に、前記事業者端末から入力される該廃棄物の種類及びその排出重量の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物及び一般廃棄物の運搬及び処分を管理する廃棄物処理管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業廃棄物を排出する各事業者は、産業廃棄物の引渡しから最終的な処分までを管理し、所定事項を自治体に報告する義務を負っている。この報告、即ち、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況についての報告書の提出は、定められた書式の紙媒体によって行う、所謂、紙マニフェストによるものと、情報処理センターが運用する電子マニフェストシステムを利用して行う、所謂、電子マニフェストによるものとがある。
【０００３】
紙マニフェストを利用する場合、産業廃棄物の排出事業者は、複数枚の複写式の伝票を作成し、収集運搬事業者に産業廃棄物を引き渡す際、伝票の一枚を手元に残し、残りを収集運搬事業者に渡す。収集運搬事業者は、伝票に必要事項を記載した上で、伝票一枚を手元に残し、産業廃棄物の処分事業者に残りの伝票を手渡し、処分事業者は、伝票に処分終了日等を記載し、伝票の一枚を手元に残し、その他の伝票を排出事業者に送付する。
そして、排出事業者は、処分事業者から送付された伝票の記載内容から自治体に報告する書面を作成する。
【０００４】
しかしながら、産業廃棄物の種類によってその処分方法が異なるので、多種多様の産業廃棄物を排出する排出事業者には、多くの処分事業者から伝票が送られ、報告書の作成に、膨大な時間が必要とされる。また、記入ミス等も発生する。
これに対し、電子マニフェストを利用した運用では、排出事業者、収集運搬事業者、及び処分事業者が各自で電子マニフェストシステムに接続された端末から必要事項を入力し、情報管理センターから、自治体に報告業務が行われる。
従って、電子マニフェストでは、排出事業者が、報告書を作成する労力を削減でき、更に、報告書作成時に生じる記入ミス等を回避することが可能である。
また、特許文献１では、産業廃棄物の処分等を管理する独自の産業廃棄物処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子マニフェストを利用する場合、電子マニフェストシステムに産業廃棄物の排出及び処分の登録一件につき、１０円〜６０円のコストが発生し、更に、システム使用の初回登録料や、年額費用が必要となり、費用面での負担が大きい。また、費用等の問題から、一部の処分事業者が電子マニフェストを利用しない場合、排出事業者は、電子マニフェストと紙マニフェストの両方の運用を行う必要があり、業務が煩雑となる。
【０００７】
特許文献１の産業廃棄物処理システムは、独自のものであるので、自治体への報告義務を果たすために、電子マニフェスト又は紙マニフェストとの併用が前提となるが、その併用を前提とした業務フローになっていない。
また、排出事業者は、産業廃棄物に加えて、一般廃棄物を排出することが多く、廃棄物を統合的に管理することが求められている。更に、排出事業者は、食品リサイクル法に則って、廃棄処分された食品類のリサイクル率等の報告義務を負っている。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、紙マニフェストとの併用を前提とし、産業廃棄物及び一般廃棄物を統合的に管理可能な廃棄物処理管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う本発明に係る廃棄物処理管理システムは、排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力する事業者端末と、該事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、前記マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用した廃棄物処理管理システムであって、前記管理サーバは、前記産業廃棄物及び前記一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の前記排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び前記廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、前記排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する前記マニフェスト情報と共に、前記排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした前記処分事業者の前記処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、前記廃棄物を排出した排出事業者の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を、前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段とを有し、前記廃棄物情報記憶手段は、排出された前記廃棄物の前記処分方法を、前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報に含んで記憶し、しかも、前記廃棄物情報記憶手段には、所定期間Ｔ０内に前記排出事業者から排出された前記廃棄物の排出重量を、該所定期間Ｔ０内の前記排出事業者の売上額で除算して得られる原単位を、前記廃棄物の種類ごとに予め設定可能であり、前記集計算出手段は、所定期間Ｔ１内の前記排出事業者の売上額に前記原単位を乗算して、前記所定期間Ｔ１内の売上額から前記廃棄物の重量を算出すると共に、前記廃棄物情報記憶手段から任意の前記排出事業者識別情報の識別コードに紐付けられた前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、前記廃棄物全体の重量に対する、前記処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出するのに加え、食品類に属する廃棄物のみについてのリサイクル率を算出する。
【０００９】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記集計算出手段によって前記排出事業者識別情報の識別コードごとに集計された前記マニフェスト情報は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の印刷データとして前記事業者端末に送信されるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記廃棄物情報記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報及び前記一般廃棄物処理情報をテキストデータとして、前記ネットワーク回線を介して、前記事業者端末に送信する管理制御手段を有するのが好ましい。
【００１１】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記テキストデータは、ＣＳＶ形式であるのが好ましい。
【００１２】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記管理制御手段は、前記事業者端末から入力された情報を基にして、見積書の印刷データを作成し、前記事業者端末に送信するのが好ましい。
【００１３】
【００１４】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記排出事業者の前記廃棄物の集積場の状態を記憶する集積場の確認表を有し、前記事業者端末からの入力によって、前記集積場の確認表に新たな情報を追加するのが好ましい。
【００１５】
本発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、前記廃棄物情報記憶手段は、前記廃棄物の種類ごとに予め設定された単位重量当たりの二酸化炭素排出量を記憶し、前記集計算出手段は、前記廃棄物情報記憶手段から取得した前記単位重量当たりの二酸化炭素排出量を基に、前記事業者端末から入力される該廃棄物の種類及びその排出重量の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の廃棄物処理管理システムは、排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の情報を有するマニフェスト情報を入力する事業者端末と、事業者端末にネットワーク回線を介して接続され、マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバとを有するので、マニフェスト情報を管理サーバで一括管理することができ、マニフェスト情報の点在を回避する異が可能である。
【００１７】
また、管理サーバは、産業廃棄物及び一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段と、マニフェスト情報と共に、排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報を有する一般廃棄物処理情報を、廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報に紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段と、マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、排出事業者識別情報ごとに集計する集計算出手段とを有するので、産業廃棄物に加え一般廃棄物の処理情報を記憶、集計することができ、産業廃棄物と一般廃棄物の統合的な管理が可能である。
【００１８】
そして、集計算出手段は、廃棄物情報記憶手段から任意の排出事業者識別情報に紐付けられたマニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を取得し、取得した情報を基にして、廃棄物全体の重量に対する、処分方法にリサイクル処分が設定された該廃棄物の重量の割合を示すリサイクル率を算出するので、リサイクル率を迅速かつ正確に算出でき、食品リサイクル法の報告書作成に必要なリサイクル率の導出の省力化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図２】同廃棄物処理管理システムの管理サーバの構成図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる排出事業者情報、その他事業者情報、廃棄物情報及び荷姿情報のデータ構造を示す説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる廃棄物処理情報一覧及び収集場の確認表のデータ構造を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同廃棄物処理管理システムで用いられる廃棄物の流れ及び委託業者一覧のデータ構造を示す説明図である。
【図６】同廃棄物処理管理システムのメインメニューのイメージ図である。
【図７】同廃棄物処理管理システムの廃棄物データ一覧表のイメージ図である。
【図８】同廃棄物処理管理システムのゴミ収集場チェック表のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力するそれぞれ事業者端末の一例である排出事業者端末１３、１４、収集運搬事業者端末１５、１６、最終処分事業者端末１７、１８、及び再利用事業者端末１９、２０と、これらの事業者端末にネットワーク回線１２（例えばインターネット回線）を介して接続され、マニフェスト情報を受信して保存する管理サーバ１１とを有する産業廃棄物処理管理システムを一般廃棄物にも適用したシステムである。
【００２１】
そして、管理サーバ１１は、産業廃棄物及び一般廃棄物からなる廃棄物を排出する個々の排出事業者を識別するための排出事業者識別情報、個々の処分事業者を識別するための処分事業者識別情報、及び廃棄物の種類ごとに定義される処分方法が記憶されている識別情報記憶手段２８と、排出事業者によって排出された産業廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有するマニフェスト情報と共に、排出事業者によって排出された一般廃棄物の種類、重量及びその処分をした処分事業者の処分事業者識別情報の識別コードを有する一般廃棄物処理情報を、廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて記憶する廃棄物情報記憶手段３０と、マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、排出事業者識別情報の識別コードごとに集計する集計算出手段３９とを有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００２２】
図１に示すように、排出事業者端末１３、１４、収集運搬事業者端末１５、１６、最終処分事業者端末１７、１８、及び再利用事業者端末１９、２０（以下、事業者端末１３〜２０ともいう）は、周知のノート型やデスクトップ型のパーソナルコンピュータからなり、それぞれＣＰＵ、メモリ、インターネット接続のためのネットワークカード、キー入力を行うキーボード、及びディスプレイ等を備えている。
【００２３】
排出事業者端末１３、１４は、鉄くずや木くず等の産業廃棄物、及び一般可燃物や生ゴミ等の一般廃棄物からなる廃棄物を排出する排出事業者Ａ、Ｂの事務所内にそれぞれ設置されている。また、収集運搬事業者端末１５、１６は、排出事業者Ａ、Ｂから廃棄物を回収し、廃棄物の処分場に運搬する収集運搬事業者Ｃ、Ｄの事務所内に設置され、最終処分事業者端末１７、１８は、廃棄物を焼却等して処分する最終処分事業者Ｅ、Ｆの事務所内にそれぞれ設けられている。そして、再利用事業者端末１９、２０は、廃棄物を再生利用（リサイクル）するための処理を行う再生利用事業者Ｇ、Ｈの事務所内にそれぞれ配置されている。なお、最終処分事業者Ｅ、Ｆ及び再生利用事業者Ｇ、Ｈは、処分事業者である。
【００２４】
廃棄物の属性が、産業廃棄物及び一般廃棄物のいずれになるかについては、廃棄物の種類（例えば、一般可燃物、段ボール等）ごとに、自治体で定義されている。
また、廃棄物処理管理システムは、再生利用事業者の利用を前提としない運用も可能であり、その場合、管理サーバには、再利用事業者端末がネットワーク接続されないことになる。
【００２５】
各事業者（即ち、排出事業者、収集運搬事業者、最終処分事業者及び再利用事業者）は、各自が廃棄物に対して実施した行為、例えば、収集運搬や、処分等の情報を、各事務者端末１３〜２０から管理サーバ１１に入力することができる。管理サーバ１１は、管理サーバ１１に入力されている情報を基にして、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を、印刷データ、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）として作成し、ネットワーク回線１２を通じて、排出事業者端末１３、１４に送信することができる。なお、産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第６項に規定されている報告書である。
【００２６】
図２に示すように、管理サーバ１１は、ＣＰＵ２２、メモリ２３、キーボードからなる入力デバイス２４、液晶ディスプレイからなる表示デバイス２５、及びネットワークカードからなる通信デバイス２６を有している。
また、管理サーバ１１には、プログラム及び電子データが保存されたハードディスク２７が設けられている。ハードディスク２７は、物理的に分離された複数の記憶ディスクによって構成され、少なくともその一の記憶ディスクはデータバックアップとして使用され、ミラーリング機能によって、同一のプログラム及び電子データが、常に２つ以上保存された状態となっている。
【００２７】
ハードディスク２７には、排出事業者等の情報を記憶する識別情報記憶手段２８が設けられている。識別情報記憶手段２８は、図３（Ａ）に示すように、１）各排出事業者に予め割り当てられた複数桁（本実施の形態では４〜１０桁で、具体的には６桁）の数字の識別コードと、２）各排出事業者に対して予め設定されたパスワードと、３）排出事業者の名称、電話番号、郵便番号、及び住所のそれぞれに対応するテキストデータとを有する排出事業者識別情報２８ａを記憶している。
【００２８】
更に、識別情報記憶手段２８は、図３（Ｂ）に示すように、１）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者に予め割り当てられた６桁の数字の種別コードと、２）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者に対して予め設定されたパスワードと、３）各収集運搬事業者、各最終処分事業者及び各再利用事業者の事業者名、電話番号、郵便番号、住所管理、及び各種業務許可証番号のそれぞれに対応するテキストデータとを有する処分事業者識別情報２８ｂを記憶している。
【００２９】
排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂに記憶されているパスワードは、本実施の形態において、６桁の数字及びアルファベットからなり、各事業者端末が管理サーバ１１にログインする際に入力が必要なコードである。
また、業務許可証番号とは、事業者が廃棄物の運搬や、処分をするにあたり、予め行政機関の認定を受けて付与されるコードであり、本実施の形態では１０桁のコードである。
【００３０】
識別情報記憶手段２８は、図３（Ｃ）に示すように、１）一般可燃物、段ボール等の廃棄物の種類ごとに、予め設定された複数桁（本実施の形態では３桁）の品目コードと、２）各品目コードに対応する品目名のテキストデータを有する廃棄物情報２８ｃを記憶している。識別情報記憶手段２８は、廃棄物情報２８ｃにおいて、１）各廃棄物の種類によって予め設定された処分方法をコード化した処理コードと、２）各処理コードに対応する処分方法の名称（処理名称）を表すテキストデータと、３）単位重量（例えば１ｋｇ）当たりの廃棄物を処分したときに発生する二酸化炭素排出量と、４）事業者ごとに予め設定される原単位とを、それぞれ各品目コードに紐付けて記憶している。
【００３１】
ここで、上記の二酸化炭素排出量は、処分方法に「リサイクル」が設定された廃棄物に対しては、マイナスの数字が入力され、リサイクル以外の処分方法が設定された廃棄物に対してはプラスの数字が入力されている。
また、上記の原単位とは、所定期間Ｔ０（Ｔ０は例えば１週間）内に排出事業者から排出された各種廃棄物の重量を、所定期間Ｔ０内の排出事業者の売上額で除算して得られる数値である。例えば１週間における、排出事業者Ａから排出された一般可燃物の排出量（重量）をＷ０、排出事業者Ａの売上額をＭ０とした場合、一般可燃物の原単位はＷ０／Ｍ０なる。
【００３２】
そして、図３（Ｄ）に示すように、識別情報記憶手段２８は、廃棄物の荷姿の異なる種類ごとに割り当てられた複数桁（本実施の形態では３桁）の数字からなる荷姿コードと、各荷姿コードに対応し、荷姿の態様を表すテキストデータからなる荷姿情報２８ｄを記憶している。
管理サーバ１１には、管理者用の管理者端末２９がネットワーク接続されているので（図１参照）、識別情報記憶手段２８は、管理者端末２９からの入力信号により、排出事業者識別情報２８ａ、処分事業者識別情報２８ｂ、廃棄物情報２８ｃ及び荷姿情報２８ｄの更新を行うことが可能である。なお、識別情報記憶手段２８は、管理サーバ１１の入力デバイス２４からの入力によっても、各種情報の更新を行うことができる。
【００３３】
また、ハードディスク２７には、図２に示すように、廃棄物情報記憶手段３０が設けられている。廃棄物情報記憶手段３０は、排出事業者Ａ、Ｂから排出された各廃棄物の処理情報（マニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報）、即ち、その廃棄物の種類、重量及びそれを処分する処分事業者の処分事業者識別情報の識別コード等からなる情報を、その廃棄物を排出した排出事業者の排出事業者識別情報の識別コードに紐付けて、図４（Ａ）に示すように、廃棄物処理情報一覧３０ａに記憶することができる。
廃棄物処理情報一覧３０ａは、排出された廃棄物ごとに、廃棄物の処理情報を格納するレコード（以下、「格納レコード」という）を有している。廃棄物情報記憶手段３０は、排出事業者Ａ、Ｂから、廃棄物が排出されるごとに、事業者端末１３、１４からの入力によって、この廃棄物処理情報一覧３０ａに、新たな格納レコードを追加する。
【００３４】
各格納レコードには、１）排出事業者識別情報２８ａの排出事業者識別コード、処分事業者識別情報２８ｂの収集運搬事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードを格納するために確保された事業者識別エリアと、２）各格納レコードに対して割り当てられる交付番号コード、及び廃棄物の排出日を示す年月日コードを格納可能な交付情報エリアが設けられている。ここで、交付番号は、排出事業者Ａ、Ｂが廃棄物を運搬事業者Ｃ、Ｄに引き渡す際、排出事業者Ａ、Ｂによって、廃棄物ごとに付与される管理番号である。
更に、廃棄物処理情報一覧３０ａの各格納レコードには、廃棄物情報エリア等が設けられ、廃棄物情報エリアには、排出された各廃棄物の品目コード、排出量、処理コード及び荷姿コードが格納可能である。なお、廃棄物の排出量は、重量を意味し、本実施の形態では、ｋｇ単位で表されている。
【００３５】
図２に示すように、管理サーバ１１のハードディスク２７には、管理サーバ１１と通信しようとする各事業者端末１３〜２０を、管理サーバ１１にログインさせるか否かを判定するログイン判定手段３１が設けられている。
ログイン判定手段３１は、ネットワーク回線１２を介して、管理サーバ１１に通信接続しようとする事業者端末（例えば排出事業者端末１３）に対し、事業者の識別コード及びパスワードの入力を求める。
そして、ログイン判定手段３１は、排出事業者端末１３で入力された識別コード及びパスワードをネットワーク回線１２を介して受信し、識別情報記憶手段２８に記憶されている排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂを検索して、該当する識別コード及びパスワードの有無を検知する。
【００３６】
ログイン判定手段３１は、排出事業者識別情報２８ａ又は処分事業者識別情報２８ｂ内に該当する識別コード及びパスワードが有るのを検知した場合、排出事業者端末１３を、管理サーバ１１にログインさせる。
一方、排出事業者識別情報２８ａ又は処分事業者識別情報２８ｂ内に該当の識別コード及びパスワードが無い場合、ログイン判定手段３１は、排出事業者端末１３に対して、該当する識別コード及びパスワードが登録されていない旨の信号を送信する。排出事業者端末１３は、ログイン判定手段３１から、その信号を受信して、管理サーバ１１へのログインが拒否されたことを検知し、識別コード及びパスワードを再度入力可能な状態になる。
【００３７】
また、ハードディスク２７には、管理制御手段３２が記憶されている。管理制御手段３２は、排出事業者端末１３が、排出事業者Ａの識別コード及びパスワードで管理サーバ１１にログインしたことを検知すると、排出事業者端末１３のディスプレイに、図６に示すメインメニュー３３を表示する。
メインメニュー３３には、マニフェスト情報を記憶する格納レコードを廃棄物処理情報一覧３０ａに追加するための画面を表示するマニフェスト入力画面ボタン３４や、過去に排出されたマニフェスト情報を一覧表示するマニフェスト一覧表ボタン３５等が設けられている。
【００３８】
排出事業者端末１３からの入力操作によって、メインメニュー３３でマニフェスト入力画面ボタン３４が選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者端末１３のディスプレイに、廃棄物処理情報一覧３０ａへ格納レコードを追加するための画面を表示する。管理制御手段３２は、排出事業者端末１３から入力されるマニフェスト情報を、メモリ２３に蓄積し、排出事業者端末１３でのマニフェスト情報の入力が終了したとき、メモリ２３に蓄積していたマニフェスト情報を、廃棄物情報記憶手段３０に引き渡す。廃棄物情報記憶手段３０は、廃棄物処理情報一覧３０ａの最下行に新規の格納レコードを設け、その格納レコードに、管理制御手段３２から受け取ったマニフェスト情報を記憶する。
【００３９】
この廃棄物処理情報一覧３０ａに追加された新規の格納レコードは、部分的（例えば排出事業者と交付情報エリアの交付番号及び年月日）にコードが入力された状態になっている。
ここで、廃棄物処理情報一覧３０ａへ新たな格納レコードを追加可能な事業者を、排出事業者Ａ、Ｂ及び収集運搬事業者Ｃ、Ｄにすることができるが、収集運搬事業者Ｃ、Ｄのみを格納レコードの追加が可能な事業者にしてもよく、管理制御手段３２への設定によって、格納レコードの追加可能な事業者を管理することができる。
収集運搬事業者Ｃ（収集運搬事業者Ｄについても同じ）が格納レコードの追加を行う場合、収集運搬事業者Ｃは、産業廃棄物収集の際に排出事業者Ａ及び排出事業者Ｂから受け取る紙マニフェストの伝票から、入力すべきマニフェスト情報を知ることができる。
【００４０】
廃棄物が一般廃棄物の場合、収集運搬事業者Ｃは、排出事業者Ａ及び排出事業者Ｂから排出され、収集運搬した実績に基づいて、格納レコードに一般廃棄物処理情報を入力することができる。この一般廃棄物処理情報の入力は、メインメニュー３３に表示された廃棄物管理台帳ボタン４１の選択により表示された画面から行うことができる。
なお、本実施の形態では、収集運搬事業者Ｃ、Ｄのみが、一般廃棄物の処理情報を入力可能である。
【００４１】
排出事業者識別コード、収集運搬事業者識別コード、最終処分事業者識別コード等は、事業者端末のディスプレイに表示される、選択ボックス（プルダウンメニュー）からの選択操作によって、格納レコードに記憶する情報を入力できるので、誤入力による無効なデータ入力を回避可能である。
また、廃棄物の品目コードが入力された時点で、廃棄物情報２８ｃに登録されている内容に基づいて、廃棄物処理情報一覧３０ａの廃棄物情報エリアにある処理コードが入力されるので、入力時間の短縮化を図ることができる。
【００４２】
また、排出事業者Ａの識別コードで管理サーバ１１にログインされている状態で、事業者端末１３からの入力によりメインメニュー３３のマニフェスト一覧表ボタン３５が選択されたとき、管理制御手段３２は、廃棄物処理情報一覧３０ａから、排出事業者Ａの識別コードが格納されている格納レコードを選択して所定の情報を抽出する。抽出されたデータは、メモリ２３に保存され、事業者端末１３のディスプレイには、マニフェスト情報が一覧表示される。
従って、排出事業者Ａは、自らが排出した産業廃棄物のマニフェスト情報のみを確認することができ、他の事業者によって、自己のマニフェスト情報は見られない。
【００４３】
メインメニュー３３には、産業廃棄物管理票交付等報告書のＰＤＦデータを作成するための交付状況報告書ボタン３７が設けられている。
事業者端末からの入力により交付状況報告書ボタン３７が選択されると、管理制御手段３２は、事業者端末のディスプレイに既に処分された産業廃棄物の一覧を表示し、事業者端末に対し、産業廃棄物管理票交付等報告書の作成を要求可能な状態にする。
そして、ハードディスク２７には、廃棄物処理情報一覧３０ａの格納レコードに入力されたマニフェスト情報を、排出事業者の識別コードごとに集計する集計算出手段３９と、集計算出手段３９が集計した結果に基づき、所定の書式からなるＰＤＦデータを作成する印刷データ作成手段４０が設けられている。
【００４４】
集計算出手段３９は、事業者端末から産業廃棄物管理票交付等報告書の作成の要求信号を受信可能であり、その要求信号を受信したとき、廃棄物処理情報一覧３０ａからログインされた事業者の識別コードが登録されている格納レコードに記憶されている廃棄物の処理情報を集計し、印刷データ作成手段４０にその廃棄物の処理情報を引き渡す。
印刷データ作成手段４０は、受け取った廃棄物の処理情報を基にして、産業廃棄物管理票交付等報告書のＰＤＦデータを作成し、事業者端末に対し、そのＰＤＦデータを送信する。事業者端末は、受信したＰＤＦデータを事業者端末に接続されている図示しない印刷機から印刷可能である。
【００４５】
また、排出事業者Ａ（排出事業者Ｂについても同じ）の識別コードによりログインされた状態で、排出事業者端末１３からの入力によってメインメニュー３３の廃棄物管理台帳ボタン４１が選択されたとき、集計算出手段３９は、排出事業者Ａの識別コードを記憶している格納レコードのみを対象にして、格納レコードに記憶されている廃棄物の排出量を集計する。集計算出手段３９は、廃棄物の品目コードごとに排出量を集計し、その集計結果を図７に示す廃棄物データ一覧４２として排出事業者端末１３のディスプレイに表示する。廃棄物データ一覧４２の月別表示欄４３には、集計算出手段３９による集計結果が、廃棄物の排出された月ごとに分けて表示される。なお、廃棄物管理台帳ボタン４１の選択により表示される画面は、管理サーバ１１にログインされている事業者の種類（排出事業者、収集運搬事業者等）によって異なるので、各事業者は、各自に許可されている処理のみを行うことができる。
【００４６】
そして、集計算出手段３９は、排出事業者Ａの廃棄物全体の排出量に対するリサイクル処分された廃棄物の排出量の割合を示すリサイクル率を算出し、そのリサイクル率を、資源比率として、廃棄物データ一覧４２の廃棄物資源化率欄４４に表示することができる。リサイクル率は、廃棄物処理情報一覧３０ａの格納レコードに入力されている廃棄物の排出量を基にして算出され、具体的には、廃棄物全体の排出量を分母に、”リサイクル処分”の処理コード（本実施の形態では”１２”）が入力されている廃棄物の排出量の合計を分子にして導出される数値である。
【００４７】
また、廃棄物データ一覧４２には、食品残さ資源比率欄４４ａが設けられ、食品残さ資源比率欄４４ａには、集計算出手段３９によって、食品類に属する廃棄物のみについて算出されたリサイクル率が表示される。
集計算出手段３９は、格納レコードに記憶されている任意の排出事業者識別コードに対応する排出量の情報のみを取得し、その情報を基に各リサイクル率を算出する。従って、集計算出手段３９は、各排出事業者に対して、各自のリサイクル率を確認させることができる。
【００４８】
メインメニュー３３には、ＣＯ２診断ボタン４５が設けられている。事業者端末１３〜２０の入力によりＣＯ２診断ボタン４５が選択されたとき、管理制御手段３２は、事業者端末１３〜２０のディスプレイに廃棄物の排出量を表示するための画面を映し出す。集計算出手段３９は、廃棄物情報２８ｃから、廃棄物情報２８ｃに記憶されている単位重量当たりの二酸化炭素排出量を取得し、その取得した値を基に、事業者端末１３〜２０から入力された廃棄物の品目コード及び排出量（重量）の情報に対して、二酸化炭素排出量を算出し、その算出結果を事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示する。
【００４９】
また、メインメニュー３３には、廃棄物処理フローボタン４６が設けられている。廃棄物処理フローボタン４６が選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者Ａ、Ｂごとに各廃棄物の種類によって収集運搬や、その処分をする事業者の情報を排出事業者端末１３、１４のディスプレイにそれぞれ表示する。そして、この排出事業者端末１３、１４のディスプレイに表示される情報の基データは、ハードディスク２７に記憶されている排出事業者設定記憶手段４８に保存されている（図２参照）。
排出事業者設定記憶手段４８は、図５（Ａ）に示す、廃棄物フロー情報４８ａを有し、廃棄物フロー情報４８ａには、排出事業者識別コードごとに、廃棄物の品目コード、収集運搬事業者識別コード、中間処分事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードが記憶されている。なお、中間処分事業者とは、廃棄物の収集運搬及び処分の両方を行う事業者のことである。
【００５０】
また、メインメニュー３３には、廃棄物業者リストボタン４７が設けられている。廃棄物業者リストボタン４７が選択されたとき、管理制御手段３２は、委託事業者ごとに連絡先等を表示する廃棄物業者リストを事業者端末のディスプレイに表示する。この事業者端末のディスプレイに表示される情報は、排出事業者設定記憶手段４８が有する委託業者一覧４８ｂに記憶されている（図５（Ｂ）参照）。委託業者一覧４８ｂには、排出事業者識別コードごとに、各排出事業者に廃棄物の収集運搬や処分の委託を受けている事業者の識別コード、即ち収集運搬事業者識別コード、中間処分事業者識別コード、最終処分事業者識別コード、及び再生利用事業者識別コードが記憶されている。
なお、廃棄物フロー情報４８ａ及び委託業者一覧４８ｂは、排出事業者端末１３、１４及び管理者端末２９からの入力によって更新可能である。
【００５１】
メインメニュー３３には、ゴミ収集場チェックリストボタン５０が設けられている。事業者端末１３〜２０からの入力によりゴミ収集場チェックリストボタン５０が選択されたとき、管理制御手段３２は、各事業者端末１３〜２０のディスプレイに、排出事業者の廃棄物の集積場を一覧表示する。
そして、事業者端末１３〜２０からの入力によって、廃棄物の集積場の一覧表示から任意の集積場が選択されたとき、管理制御手段３２は、選択された集積場の状況等のコメントを入力可能なゴミ集積場チェック表５１（図８参照）を事業者端末のディスプレイに表示する。
【００５２】
ゴミ集積場チェック表５１には、集積場の清掃状況や、汚れ、悪臭、整理整頓状態等の各確認事項の評価を示す評価欄５２が設けられ、評価欄５２には、その評価が”○”印又は”×”印で表示される。ゴミ集積場チェック表５１は、ゴミ集積場を持つ排出事業者から収集運搬事業者への要望をテキスト入力可能な排出事業者要求欄５３、排出事業者からの要望に対し収集運搬事業者の対策内容をテキスト入力する収集業者対策欄５４、及び収集運搬事業者の対応状況、例えば”対応済”や”対応中”を選択可能な対応欄５５等が設けられている。なお、評価欄５２、排出事業者要求欄５３、収集業者対策欄５４及び対応欄５５への入力は、管理サーバ１１にログインした各事業者端末１３〜２０からの入力により行われる。
【００５３】
図４（Ｂ）に示すように、廃棄物情報記憶手段３０は、事業者端末１３〜２０によってゴミ集積場チェック表５１に入力された情報、即ち、集積場の状態を記憶する集積場の確認表３０ｂを有している。
集積場の確認表３０ｂには、排出事業者識別コード及び収集運搬事業者識別コードと、評価欄５２で選択される”○”印及び”×”印にそれぞれ対応したコード”１”及び”０”を確認事項ごとに紐付けて有する確認事項コードが記憶されている。また、集積場の確認表３０ｂは、排出事業者要求欄５３及び収集業者対策欄５４に入力されたテキストデータを記憶する領域と、対応欄５５で選択可能な各対応状況をコード化して記憶可能な領域を有している。
【００５４】
そして、廃棄物情報記憶手段３０は、事業者端末１３〜２０からのゴミ集積場チェック表５１への入力によって、集積場の確認表３０ｂに新たな情報を追加したり、既に記憶されている情報の更新をしたりすることができる。
なお、ゴミ集積場チェック表は、廃棄物の集積場の状態について、排出事業者Ａ、Ｂ及び収集運搬事業者Ｃ、Ｄが、自由にコメントを書き込みできる、いわゆる掲示板の形式にしてもよい。
【００５５】
メインメニュー３３には、収集運搬事業者端末１５、１６からの入力によって見積書を作成するための見積書作成ボタン５６が設けられている。メインメニュー３３から見積書作成ボタン５６が選択されたとき、管理制御手段３２は、収集運搬事業者端末１５、１６に対して、見積書の作成に必要な情報の入力を求める。そして、管理制御手段３２は、収集運搬事業者端末１５、１６で入力された情報を基に、見積書の印刷データ（例えばＰＤＦ）を作成し、収集運搬事業者端末１５、１６に送信する。
【００５６】
また、メインメニュー３３には、排出事業者Ａ、Ｂそれぞれの売上額から算出される廃棄物の排出量を表示するための廃棄物の想定重量ボタン５６ａが設けられている。
メインメニュー３３から廃棄物の想定重量ボタン５６ａが選択されたとき、管理制御手段３２は、排出事業者端末１３（排出事業者端末１４についても同じ）に対して、廃棄物の品目コード及び所定期間Ｔ１の売上額の入力を求める。集計算出手段３９は、排出事業者端末１３によって入力された廃棄物の品目コード及び所定期間Ｔ１の売上額の情報を取得して、識別情報記憶手段２８に記憶されている原単位（図３（Ｃ）参照）を基に、その廃棄物の排出量を算出する。ここで、その廃棄物の原単位をＶ、所定期間Ｔ１内の売上額をＭ１とすると、廃棄物の排出量の値は、Ｍ１×Ｖとなる。
この集計算出手段３９によって算出される廃棄物の排出量は、例えば、排出事業者Ａが収集運搬事業者Ｃ、Ｄから報告された廃棄物の回収量の実績が不当でないか否かを確認するために用いられる。排出事業者Ａは、売上額から算出された排出量に対して、報告された回収量が大幅に異なる場合、報告された回収量が実際の回収量と異なっている可能性があることを知ることができる。
【００５７】
また、メインメニュー３３には、行政区実績報告書ボタン５７、契約書一覧表ボタン５８、請求書入力ボタン５９、請求管理ボタン６０、及び終了ボタン６１が設けられているので、各事業者は、事業者端末１３〜２０からの入力によってこれらのボタンを選択することで、請求書の入力画面や、請求に対する支払い状況等を確認する画面等を各事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示させることができる。終了ボタン６１が選択されると、ログイン判定手段３１は、管理サーバ１１にネットワーク接続していた事業者端末１３〜２０をログアウト状態にし、改めてその事業者端末１３〜２０が管理サーバ１１に接続しようとする場合には、事業者の識別コードとパスワードの入力を求める。
【００５８】
また、管理制御手段３２は、廃棄物情報記憶手段３０に記憶されたマニフェスト情報及び一般廃棄物処理情報を、テキストデータの一例であるＣＳＶ（Ｃｏｍｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）に変換することができる。管理制御手段３２は、事業者端末１３〜２０からの要求により、ＣＳＶへのデータ変換を行い、ネットワーク回線１２を介して、その事業者端末に送信する。事業者端末は、受信したＣＳＶ形式のデータを、事業者端末１３〜２０に搭載されているアプリケーションソフトウェア等に取り込んで利用することが可能である。
【００５９】
管理制御手段３２は、排出事業者識別情報２８ａ及び処分事業者識別情報２８ｂに記憶された事業者の識別コードによって、メインメニュー３３に表示するボタンを事業者によって選択することが可能である。また、管理制御手段３２は、メインメニュー３３、廃棄物データ一覧４２及びゴミ集積場チェック表５１等の画面イメージデータを記憶しているので、適宜、所定の画面イメージデータをメモリ２３に展開して、事業者端末１３〜２０のディスプレイに表示することができる。
【００６０】
管理サーバ１１はマルチプロセス処理の機能を有し、同時に複数の処理を行うことが可能であるので、例えば、排出事業者端末１３及び収集運搬事業者端末１５が同時に廃棄物処理情報一覧３０ａの更新作業を行うこと等ができる。
そして、識別情報記憶手段２８、廃棄物情報記憶手段３０、ログイン判定手段３１、管理制御手段３２、集計算出手段３９、印刷データ作成手段４０及び排出事業者設定記憶手段４８はハードディスク２７に記憶されたプログラムを有して構成され、ＣＰＵ２２からの命令信号によってデータの更新や、演算等の所定の処理を実行する。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、排出事業者識別情報と処分事業者識別情報は別々に分ける必要はなく、識別情報記憶手段内にまとめて記憶することができる。
また、識別情報記憶手段、廃棄物情報記憶手段、ログイン判定手段、管理制御手段、集計算出手段、印刷データ作成手段及び排出事業者設定記憶手段はそれぞれ独立して設けられている必要はなく、一つのプログラム内に統合して設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０：廃棄物処理管理システム、１１：管理サーバ、１２：ネットワーク回線、１３、１４：排出事業者端末、１５、１６：収集運搬事業者端末、１７、１８：最終処分事業者端末、１９、２０：再利用事業者端末、２２：ＣＰＵ、２３：メモリ、２４：入力デバイス、２５：表示デバイス、２６：通信デバイス、２７：ハードディスク、２８：識別情報記憶手段、２８ａ：排出事業者識別情報、２８ｂ：処分事業者識別情報、２８ｃ：廃棄物情報、２８ｄ：荷姿情報、２９：管理者端末、３０：廃棄物情報記憶手段、３０ａ：廃棄物処理情報一覧、３０ｂ：集積場の確認表、３１：ログイン判定手段、３２：管理制御手段、３３：メインメニュー、３４：マニフェスト入力画面ボタン、３５：マニフェスト一覧表ボタン、３７：交付状況報告書ボタン、３９：集計算出手段、４０：印刷データ作成手段、４１：廃棄物管理台帳ボタン、４２：廃棄物データ一覧、４３：月別表示欄、４４：廃棄物資源化率欄、４４ａ：食品残さ資源比率欄、４５：ＣＯ２診断ボタン、４６：廃棄物処理フローボタン、４７：廃棄物業者リストボタン、４８：排出事業者設定記憶手段、４８ａ：廃棄物フロー情報、４８ｂ：委託業者一覧、５０：ゴミ収集場チェックリストボタン、５１：ゴミ集積場チェック表、５２：評価欄、５３：排出事業者要求欄、５４：収集業者対策欄、５５：対応欄、５６：見積書作成ボタン、５６ａ：廃棄物の想定重量ボタン、５７：行政区実績報告書ボタン、５８：契約書一覧表ボタン、５９：請求書入力ボタン、６０：請求管理ボタン、６１：終了ボタン