(57)【要約】【課題】光拡散機能を付与した偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】高耐熱のアクリル系熱可塑性樹脂に、アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を配合して光拡散フィルムを作製し、偏光子保護フィルムとして用いる。具体的には、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．５〜１０重量部のアクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を配合することにより光拡散機能を付与した偏光子保護フィルムを提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂１００重量部に対し、アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を０．５〜１０重量部配合することを特徴とする、光拡散機能を付与した偏光子保護フィルム。
【請求項２】
アクリル系熱可塑性樹脂が脂環式構造を有することを特徴とする請求項1に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
アクリル系熱可塑性樹脂が、ラクトン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
グルタルイミド樹脂が、下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位とを含むことを特徴とする請求項３に記載の偏光子保護フィルム。
【化１】
2011027777.tif 000009
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
【化２】
2011027777.tif 000010
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
【請求項５】
グルタルイミド樹脂が、下記一般式（３）で表される単位をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の偏光子保護フィルム。
【化３】
2011027777.tif 000011
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
【請求項６】
アクリル酸エステル単位が１重量％未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤が、架橋ポリ（メタ）アクリル酸エステル、架橋重合体に芳香族ビニルあるいは（メタ）アクリル酸エステルのいずれかを必須成分とする単量体をグラフト（共）重合させて得られる重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤が、体積平均粒子径で１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
ヘーズが２０％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか1項記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられる偏光子保護フィルム、中でも光拡散機能を付与した偏光子保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等に代表されるように、近年、電子機器はますます小型化している。上記例示した電子機器のように表示装置を備える電子機器では、軽量かつコンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
これら液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。さらに、これら液晶表示装置では、携帯情報端末や携帯電話向けに、該液晶表示装置をさらに軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムまたはシート（以下、特別に記載しない限り、シートおよびフィルムの区別は行わず、フィルムと記載する）を用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００４】
近年、これらの液晶表示装置では、さらなる軽量化や薄型化のために、各部材を薄型化したり、複数の機能を付与した材料を適用したりしてきている。一般に、液晶表示装置は、光源及び液晶セルのほかに、導光板や拡散板、プリズムシート、拡散フィルム、偏光板などから構成されている。ところが、拡散板などを液晶表示装置に使用した場合に、熱や湿度等の環境変化により、基材と光拡散層との伸縮が起因と考えられるたわみが生じ、画質の低下が起こる場合があった。たわみを抑制する代表的な手段の一つは基材を厚くすることであるが、このため軽量化や薄型化を進める上での課題となっている。その為、機能を複合化する方向が試行されており、特許文献１には、透明基材上に光拡散層を設けた光拡散フィルムを、偏光板の保護フィルム（偏光子保護フィルム）として使用する例が挙げられている。しかし、既存フィルムの上に表面コーティングを行う場合、製造工程が複雑となり、コストアップの要因となる他、コーティング層の剥離などの別の課題が生ずる。従って、偏光子保護フィルムに光拡散剤を混練させ、偏光子保護フィルム自体に光拡散機能を付与することが好ましい。
【０００５】
偏光子保護フィルムとしては、一般的にはトリアセチルセルロースなどのセルロース系材料からなるフィルムが用いられている。しかし、その高い透湿性の為、偏光フィルムの湿熱耐久性が悪いという問題点を抱えており、新たな材料が種々検討され、アクリル系熱可塑性樹脂からなる偏光子保護フィルムが注目されている（特許文献２〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５７４１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４７０３号公報
【特許文献３】特開２００８−９３７８号公報
【特許文献４】国際公開２００１−３７００７号公報
【特許文献５】国際公開２００５−５４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アクリル系熱可塑性樹脂からなる偏光子保護フィルムは、フィルムとしての機械的特性・光学的特性の改善や、薄膜化などを目的として延伸される場合が多いが、光拡散剤を添加したフィルムを延伸した際にフィルムが白化してしまうという現象が発生している。本発明が解決しようとしている課題は、光拡散機能を有する偏光子保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、アクリル系熱可塑性樹脂に対し、当該アクリル系熱可塑性樹脂との接着性に優れた光拡散剤を配合することにより、熱や湿度の変化に伴うたわみやフィルムの白化がほとんど発生しない拡散フィルムを得ることができ、偏光子保護フィルムとして好適に用いることができることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下に関する。
【００１０】
（ｉ）ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂１００重
量部に対し、０．５〜１０重量部のアクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を配合することにより光拡散機能を付与した偏光子保護フィルム。
【００１１】
（ｉｉ）アクリル系熱可塑性樹脂が脂環式構造を有する（ｉ）に記載の偏光子
保護フィルム。
【００１２】
（ｉｉｉ）アクリル系熱可塑性樹脂が、ラクトン系樹脂、グルタル酸無水物系
樹脂、グルタルイミド系樹脂である（ｉｉ）に記載の偏光子保護フィルム。
【００１３】
（ｉｖ）グルタルイミド樹脂が、下記一般式（１）で表される単位と、下記一
般式（２）で表される単位とを含む（ｉｉｉ）に記載の偏光子保護フィルム。
【００１４】
【化１】
2011027777.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
【００１６】
【化２】
2011027777.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
（ｖ）グルタルイミド樹脂が、下記一般式（３）で表される単位をさらに含む（
ｉｖ）に記載の偏光子保護フィルム。
【００１８】
【化３】
2011027777.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
（ｖｉ）アクリル酸エステル単位が１重量％未満である（ｉ）〜（ｖ）のいず
れか１項記載の偏光子保護フィルム。
【００２０】
（ｖｉｉ）アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤が、架橋ポリ（メタ）アク
リル酸エステル、架橋重合体に芳香族ビニルあるいは（メタ）アクリル酸エステルのいずれかを必須成分とする単量体をグラフト（共）重合させて得られる重合体である、（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれか１項記載の偏光子保護フィルム。
【００２１】
（ｖｉｉｉ）アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤が、体積平均粒子径で１
〜３０μｍである、（ｉ）〜（ｖｉｉ）のいずれか１項記載の偏光子保護フィル
ム。
【００２２】
（ｉｘ）延伸されたフィルムである（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）のいずれか１項記載
の偏光子保護フィルム。
【００２３】
（ｘ）ヘーズが２０％以上である（ｉ）〜（ｉｘ）のいずれか１項記載の偏光
子保護フィルム。
【００２４】
（ｘｉ）（ｉ）〜（ｘ）のいずれか1項記載の偏光子保護フィルムを少なくと
も１枚含む偏光板。
【００２５】
本発明によれば、熱や湿度に伴うたわみやフィルムの白化がほとんど発生することの無い偏光子保護フィルムを得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、光拡散機能を付与した偏光子保護フィルムとして有用であり、熱や湿度に伴うたわみやフィルムの白化がほとんど発生することの無い偏光子保護フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系熱可塑性樹脂とアクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を含む組成物（以下、熱可塑性樹脂組成物と記す）であることを特徴とする。
【００２９】
（アクリル系熱可塑性樹脂）
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、好ましくは１２０℃以上である。この範囲を下回ると、成形体やフィルムにした場合の耐熱性が劣るため、高温時の物性変化が大きくなり、適用範囲が狭くなる。例えば、光学用途に使用される場合には、ガラス転移温度が上記範囲よりも低いと、成形体もしくはフィルムに高温環境下でゆがみなどが生じ易く、安定した光学的特性が得られない傾向があり、好ましくない。
【００３０】
上記アクリル系熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上であれば特に限定されるものではないが、具体的には、グルタル酸無水物樹脂、ラクトン環構造を有する樹脂、グルタルイミド樹脂などを挙げることができる。
【００３１】
グルタル酸無水物樹脂としては、特に制限されないが、特開２００７−２５４７０３記載の方法などに従って製造することができる。
【００３２】
ラクトン環構造を有する樹脂としては、特開２００８−９３７８記載の方法などに従って製造することができる。
【００３３】
グルタルイミド樹脂については、以下に詳述する。グルタルイミド樹脂としては具体的には、例えば、下記一般式（１）
【００３４】
【化４】
2011027777.tif 000005
【００３５】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「グルタルイミド単位」ともいう）と、
下記一般式（２）
【００３６】
【化５】
2011027777.tif 000006
【００３７】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」ともいう）とを含むグルタルイミド樹脂を好適に用いることができる。
【００３８】
また、上記グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）
【００３９】
【化６】
2011027777.tif 000007
【００４０】
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される単位（以下、「芳香族ビニル単位」ともいう）をさらに含んでいてもよい。
【００４１】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基であることがより好ましい。
【００４２】
上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４３】
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。
【００４４】
また、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、上記グルタルイミド単位を形成させることができる。
【００４５】
上記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であることが好ましく、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基であることがより好ましい。
【００４６】
上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４７】
上記グルタルイミド樹脂において、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｒ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。
【００４８】
一般的には、上記グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の１重量％以上とすることが好ましく、２重量％〜９５重量％とすることがより好ましく、２重量％〜９０重量％とすることがさらに好ましく、２重量％〜８０重量％とすることが特に好ましい。
【００４９】
グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が低下したりすることがない。
【００５０】
一方、グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に脆くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００５１】
上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、および（メタ）アクリル酸エステル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。
【００５２】
その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を挙げることができる。
【００５３】
これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００５４】
上記グルタルイミド樹脂にアクリル酸エステル単位を含む場合は、その含有量が１重量％未満であることが好ましく、０．５重量％未満であることがより好ましい。
【００５５】
アクリル酸エステル単位が上記範囲内であれば、イミド樹脂は熱安定性に優れたものになるが、上記範囲を超えると熱安定性が悪くなり、樹脂製造時あるいは成形加工時に樹脂の分子量や粘度低下が低下して物性が悪化する傾向がある。
【００５６】
上記グルタルイミド樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１×１０4〜５×１０5であることが好ましく、５×１０4〜２×１０5であることがさらに好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。
【００５７】
一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００５８】
また、上記グルタルイミド樹脂の酸価は特に限定されるものではないが、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．３５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が上記範囲内であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の適用範囲を広げることができる。
【００５９】
一方、例えば、酸価が上記範囲より大きいと、溶融押出時の樹脂の発泡が起こりやすくなり、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００６０】
上記グルタルイミド樹脂において、一般式（１）〜（３）で表される単位の含有量（換言すれば、割合）は、特に限定されるものではなく、グルタルイミド樹脂に要求される物性や、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムに要求される特性等に応じて決定すればよい。
【００６１】
例えば、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムを光学用途に用いる場合、得られるフィルムに要求される光学特性に応じて決定すればよい。
【００６２】
ここで、上記グルタルイミド樹脂の製造方法の一実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
まず、（メタ）アクリル酸エステルを重合させることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を製造する。なお、上記グルタルイミド樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合には、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとを共重合させ、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を製造する。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体は、例えば、特開昭５７−１４９３１１、特開昭５７−１５３００９、特開平１０−１５２５０５、特開２００１−３１０４６、特開２００４−２７１９１などに記載の方法に従って製造できる。
【００６４】
この工程において、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。
【００６５】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単一種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。複数種の（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、最終的に得られるグルタルイミド樹脂に複数種類の（メタ）アクリル酸エステル単位を与えることができる。
【００６６】
また、上記グルタルイミド樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとの重合割合を調整することにより、芳香族ビニル単位の割合を調整することができる。
【００６７】
上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、および（メタ）アクリル酸エステル重合体の構造は、特に限定されるものではなく、イミド化反応が可能なものであればよい。具体的には、リニアー（線状）ポリマー、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、および架橋ポリマー等のいずれであってもよい。
【００６８】
ブロックポリマーの場合、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、およびこれら以外のタイプのブロックポリマーのいずれであってもよい。コアシェルポリマーの場合、ただ一層のコアおよびただ一層のシェルのみからなるものであってもよいし、それぞれが多層からなるものであってもよい。
【００６９】
次に、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体に、一級アミン（すなわち、イミド化剤）を添加し、イミド化を行う。これにより、上記グルタルイミド樹脂を製造することができる。
【００７０】
上記一級アミン、すなわち、イミド化剤は、特に限定されるものではなく、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できるものであればよい。具体的には、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンを挙げることができる。
【００７１】
また、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素のように、加熱により、上記例示したアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。
【００７２】
上記例示したイミド化剤のうち、コスト、物性の面からメチルアミン、アンモニア、シクロヘキシルアミンを用いることが好ましく、メチルアミンを用いることが特に好ましい。
【００７３】
なお、このイミド化の工程においては、上記一級アミンに加えて、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
【００７４】
このイミド化の工程において、上記一級アミンの添加割合を調整することにより、得られるグルタルイミド樹脂におけるグルタルイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位の割合を調整することができる。
【００７５】
また、イミド化の程度を調整することにより、得られるグルタルイミド樹脂の物性や、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光学用フィルムの光学特性等を調整することができる。
【００７６】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体をイミド化する方法は、特に限定されなく、従来公知のあらゆる方法を用いることができる。例えば、押出機や、バッチ式反応槽（圧力容器）等を用いる方法により、上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体をイミド化することができる。
【００７７】
上記グルタルイミド樹脂を押出機を用いて製造する場合、用いる押出機は特に限定されるものではなく、各種押出機を用いることができる。具体的には、例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。
【００７８】
中でも、二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機によれば、原料ポリマー（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体）に対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を促進することができる。
【００７９】
二軸押出機としては、非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、および噛合い型異方向回転式等を挙げることができる。中でも、噛合い型同方向回転式を用いることが好ましい。噛合い型同方向回転式の二軸押出機は、高速回転可能であるため、原料ポリマーに対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を、より一層促進することができる。
【００８０】
上記例示した押出機は単独で用いてもよいし、複数を直列につないで用いてもよい。例えば、特開２００８−２７３１４０に記載のタンデム型反応押出機を用いることができる。
【００８１】
また、押出機には、大気圧以下に減圧可能なベント口を装着することが好ましい。このような構成によれば、未反応のイミド化剤、もしくはメタノール等の副生物やモノマー類を除去することができる。
【００８２】
また、上記グルタルイミド樹脂の製造には、押出機に代えて、例えば住友重機械（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置やスーパーブレンドのような竪型二軸攪拌槽などの高粘度対応の反応装置も好適に用いることができる。
【００８３】
上記グルタルイミド樹脂を、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いて製造する場合、そのバッチ式反応槽（圧力容器）の構造は特に限定されるものでない。
【００８４】
具体的には、原料ポリマーを加熱により溶融させ、攪拌することができ、イミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）を添加することができる構造を有していればよいが、攪拌効率が良好な構造を有するものであることが好ましい。
【００８５】
このようなバッチ式反応槽（圧力容器）によれば、反応の進行によりポリマー粘度が上昇し、撹拌が不十分となることを防止することができる。このような構造を有するバッチ式反応槽（圧力容器）としては、例えば、住友重機械（株）製の攪拌槽マックスブレンド等を挙げることができる。
【００８６】
上説したような方法によれば、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位の比率が所望に制御されたグルタルイミド樹脂を容易に製造することができる。
【００８７】
（光拡散剤）
本発明の光拡散剤にはアクリル系架橋重合体が用いられるが、拡散性を持たせるために、その屈折率は配合するアクリル系熱可塑性樹脂に対してある程度の差異があることが好ましい。光拡散剤の屈折率はアクリル系熱可塑性樹脂の屈折率より高く、該光拡散剤と該アクリル系熱可塑性樹脂層との屈折率比が後者が１に対して前者が１．００１〜１．２、より好ましくは１．００５〜１．１５、さらに好ましくは１．０１〜１．１程度がよい。
【００８８】
アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤としては、架橋ポリ(メタ)アクリル酸エステル、コアシェル型微粒子と称する、架橋重合体に芳香族ビニルあるいは（メタ）アクリル酸エステルのいずれかを必須成分とする単量体をグラフト（共）重合させて得られる重合体が好ましく用いられる。形状は球状、特に真球状であることが好ましい。
【００８９】
架橋ポリ（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを主成分として用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。
【００９０】
コアシェル型微粒子における架橋重合体としては特に制限はないが、上記架橋ポリ（メタ）アクリル酸エステルや、上記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンなどの芳香族ビニルのいずれか１種を必須成分とする（共）重合体が好適に用いられる。コアシェル型微粒におけるグラフト（共）重合させる単量体は、上記（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニルなどが挙げられる。
【００９１】
アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤として（メタ）アクリル酸エステル系成分を用いることで、アクリル系熱可塑性樹脂との接着性が向上し、フィルムに延伸する際の白化が改良される。
【００９２】
本発明のアクリル系架橋重合体からなる光拡散剤は、体積平均粒子径が１〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒子径が１μｍより小さいと、光拡散層を透過する光が拡散されずに透過するようになり、光拡散効果が低下する傾向にある。平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散剤が脱落しやすくなるため欠点を生ずる原因となりやすく、外観上も異物感のある均一性を欠いたものとなりやすい傾向にある。平均粒径は１．０μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、更に好適には２．０μｍ〜６．０μｍであることが望ましい。
【００９３】
アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤の配合量は、アクリル系熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましく、１〜５重量部がより好ましい。アクリル系架橋重合体からなる光拡散剤の配合量が０．５重量部より小さいと、十分な拡散効果が得られないことがあり、逆に１０重量部を超えると光拡散フィルムの透過率が著しく低下して偏光子保護フィルムとしては適さない場合やフィルムが脆くなる場合があり好ましくない。
【００９４】
アクリル系熱可塑性樹脂と上記光拡散剤の配合方法としては特に制限はなく、既知の方法により用いることができる。具体的には、アクリル系熱可塑性樹脂と光拡散剤とを溶媒に溶解分散させ、溶液流延法によりフィルム化する方法や、溶融混練したのち、プレス成型やカレンダー成型、あるいは押出成型によりフィルム化する方法などが挙げられる。また、アクリル系熱可塑性樹脂を作製する工程において、予め光拡散剤を系内に共存させておき、配合物として得る方法も可能である。これらの中でも、光拡散剤の分散性を良好にする手段として、溶融混練による成型が好適に用いられる。
【００９５】
また、必要に応じて、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、安定剤やフィラー等の公知の添加剤やその他の樹脂を含有しても良い。
【００９６】
＜光学用フィルムおよびその製造方法＞
上説した構成を有する熱可塑性樹脂組成物は、溶融押出法によりフィルムに成形する際、成形機のロール等の汚染を低減し、フィルム欠陥の発生を防止することができる。つまり、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物によれば、溶融押出法によるフィルム成形によっても、成形機のロール等を汚染することなく、フィルム欠陥の少ないフィルムを製造することができる。
【００９７】
本発明にかかる光学用フィルムは、上説した本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものであればよいが、延伸されたフィルム、すなわち、延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムであれば、機械的特性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明にかかる光学用フィルムが延伸フィルムである場合、一軸延伸した一軸延伸フィルムであってもよいし、さらに延伸工程を組み合わせて行って得られる二軸延伸フィルムであってもよい。
【００９９】
本発明にかかる光学用フィルムは、その厚みは、特に限定されるものではないが、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【０１００】
フィルムの厚みが上記範囲内であれば、光学特性が均一なフィルムを得ることができる。
【０１０１】
一方、フィルムの厚みが上記範囲を越えると、フィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムの強度が不十分となり取り扱いが難しくなる他、偏光子保護フィルムとして必要とされる機械的強度の不足する場合がある。
【０１０２】
本発明にかかる光学用フィルムは、ヘーズが２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。
【０１０３】
本発明にかかる光学用フィルムのヘーズが上記値であれば、得られたフィルムは、十分な光拡散機能を発現することが出来る。
【０１０４】
本発明にかかる光学用フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。
【０１０５】
このような光学特性を有する構成とすれば、本発明にかかる光学用フィルムを、液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルムとして用いることができる。
【０１０６】
本発明にかかる光学用フィルムは、必要に応じて、表面処理が施されていてもよい。具体的には、例えば、本発明にかかる光学用フィルムを、表面にコーティング加工等の表面加工を施したり、表面に別のフィルムをラミネートしたりして用いる場合、本発明にかかる光学用フィルムに表面処理を施すことが好ましい。
【０１０７】
このような表面処理を施すことにより、本発明にかかる光学用フィルムと、コーティングまたはラミネートされる別のフィルムとの間の相互の密着性を向上させることができる。
【０１０８】
なお、本発明にかかる光学用フィルムに対する表面処理の目的は、作用効果を目的とするものに限定されるものではない。つまり、本発明にかかる光学用フィルムは、その用途に関係なく、表面処理が施されていてもよい。
【０１０９】
上記表面処理は、特に限定されるものではないが、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射およびアルカリ処理等を挙げることができる。中でも、コロナ処理であることが好ましい。
【０１１０】
また、本発明の光学用フィルムは、偏光子保護フィルムとして偏光子に貼り合わせて、偏光板として用いることができる。上記偏光子は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の偏光子を用いることができる。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて得た偏光子等を挙げることができる。
【０１１１】
ここで、本発明にかかるフィルムを製造する方法の一実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されない。つまり、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を成形してフィルムを製造できる方法であれば、従来公知のあらゆる方法を用いることができる。
【０１１２】
具体的には、例えば、射出成形、溶融押出フィルム成形、インフレーション成形、ブロー成形、圧縮成形、紡糸成形等を挙げることができる。
【０１１３】
また、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を溶解可能な溶剤に溶解させた後、成形させる溶液流延法やスピンコート法によって、本発明にかかるフィルムを製造することができる。
【０１１４】
中でも、溶剤を使用しない溶融押出法を用いることが好ましい。溶融押出法によれば、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【０１１５】
また、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を用いるため、Ｔダイ製膜を用いるような高温での成形条件下でも、紫外線吸収剤の飛散による成形機の汚染やフィルム欠陥を発生させることなく、フィルムを製造することができる。
【０１１６】
以下、本発明にかかるフィルムの製造方法の一実施形態として、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を溶融押出法により成形してフィルムを製造する方法について詳細に説明する。なお、以下の説明では、溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別して、「溶融押出フィルム」と称する。
【０１１７】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を、押出機に供給し、該熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融させる。
【０１１８】
該熱可塑性樹脂組成物は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【０１１９】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【０１２０】
次に、押出機内で加熱溶融された該熱可塑性樹脂組成物を、ギアポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。一方、フィルターを用いれば、該熱可塑性樹脂組成物中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得ることができる。
【０１２１】
次に、Ｔダイに供給された該熱可塑性樹脂組成物を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出す。そして、該シート状の溶融樹脂を２つの冷却ロールで挟み込んで冷却し、フィルムを成膜する。
【０１２２】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つの冷却ロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。
【０１２３】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面が平滑で厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得ることができる。
【０１２４】
なお、本明細書において、「冷却ロール」とは、「タッチロール」および「冷却ロール」を包含する意味で用いられる。
【０１２５】
上記剛体性の金属ロールとフレキシブルロールとを用いる場合であっても、何れの冷却ロールも表面が金属であるため、成膜するフィルムが薄いと、冷却ロールの面同士が接触して、冷却ロールの外面に傷が付いたり、冷却ロールそのものが破損したりすることがある。
【０１２６】
そのため、上説したような２つの冷却ロールでシート状の溶融樹脂を挟み込んで成膜する場合、まず、該２つの冷却ロールで、シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却し、比較的厚みの厚い原料フィルムを一旦取得する。その後、該原料フィルムを、一軸延伸または二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造することが好ましい。
【０１２７】
より具体的に説明すると、厚み４０μｍの光学用フィルムを製造する場合、また、上記２つの冷却ロールで、シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却し、一旦、厚み１５０μｍの原料フィルムを取得する。その後、該原料フィルムを縦横二軸延伸により延伸させ、厚み４０μｍのフィルムを製造すればよい。
【０１２８】
このように、本発明にかかるフィルムが延伸フィルムである場合、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物を一旦、未延伸状態の原料フィルムに成形し、その後、一軸延伸または二軸延伸を行うことにより、延伸フィルムを製造することができる。
【０１２９】
本明細書では、説明の便宜上、該熱可塑性樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルム、すなわち未延伸状態のフィルムを「原料フィルム」と称する。なお、該原料フィルムもまた、本発明にかかるフィルムの一実施形態であることを付言しておく。
【０１３０】
原料フィルムを延伸する場合、原料フィルムを成形後、直ちに、該原料フィルムの延伸を連続的に行ってもよいし、原料フィルムを成形後、一旦、保管または移動させて、該原料フィルムの延伸を行ってもよい。
【０１３１】
なお、原料フィルムに成形後、直ちに該原料フィルムを延伸する場合、フィルムの製造工程において、原料フィルムの状態が非常に短時間（場合によっては、瞬間的）しか存在しないことがありうる。
【０１３２】
また、上記原料フィルムは、その後、延伸される場合、延伸されるのに充分な程度のフィルム状を維持していればよく、完全なフィルムの状態である必要はない。また、上記原料フィルムは、完成品であるフィルムとしての性能を有していなくてもよい。
【０１３３】
原料フィルムを延伸する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の延伸方法を用いればよい。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等を用いることができる。
【０１３４】
また、縦と横とを同時に延伸する同時二軸延伸方法を用いたり、ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を用いたりすることもできる。
【０１３５】
原料フィルムを延伸するとき、原料フィルムを一旦、延伸温度より０．５℃〜５℃、好ましくは１℃〜３℃高い温度まで予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸することが好ましい。
【０１３６】
上記範囲内で予熱することにより、原料フィルムの厚みを精度よく保つことができ、また、延伸フィルムの厚み精度が低下したり、厚みムラが生じたりすることがない。また、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりすることがない。
【０１３７】
一方、原料フィルムの予熱温度が高すぎると、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりするといった弊害が発生する傾向にある。また、原料フィルムの予熱温度と延伸温度との差が小さいと、延伸前の原料フィルムの厚み精度を維持しにくくなったり、厚みムラが大きくなったり、厚み精度が低下したりする傾向がある。
【０１３８】
なお、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、原料フィルムに成形後、延伸する際、ネッキング現象を利用して、厚み精度を改善することが困難である。したがって、本発明では、上記予熱温度の管理を行うことは、得られる光学用フィルムの厚み精度を維持したり、改善したりするためには重要となる。
【０１３９】
原料フィルムを延伸するときの延伸温度は、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムに要求される機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、変更すればよい。
【０１４０】
一般的には、ＤＳＣ法によって求めた原料フィルムのガラス転移温度をＴｇとした時に、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度範囲とすることが好ましく、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがより好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがさらに好ましい。
【０１４１】
延伸温度が上記温度範囲内であれば、得られる延伸フィルムの厚みムラを低減し、さらに、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を良好なものとすることができる。また、フィルムがロールに粘着するといったトラブルの発生を防止することができる。
【０１４２】
一方、延伸温度が上記温度範囲よりも高くなると、得られる延伸フィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【０１４３】
また、延伸温度が上記温度範囲よりも低くなると、得られる延伸フィルムのヘーズが大きくなったり、極端な場合には、フィルムが裂けたり、割れたりするといった工程上の問題が発生したりする傾向がある。
【０１４４】
上記原料フィルムを延伸する場合、その延伸倍率もまた、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムの機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、決定すればよい。延伸温度にも依存するが、延伸倍率は、一般的には、１．１倍〜３倍の範囲で選択することが好ましく、１．３倍〜２．５倍の範囲で選択することがより好ましく、１．５倍〜２．３倍の範囲で選択することがさらに好ましい。
【０１４５】
延伸倍率が上記範囲内であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。  また、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物において、紫外線吸収剤が配合されている熱可塑性樹脂組成物の場合、適切な延伸条件を選択することにより、ヘーズの増大を実質的に伴うことなく、厚みムラの小さなフィルムを製造することができる。
【０１４６】
本発明の光学用フィルムは、光拡散剤に起因して、フィルム表面に凹凸を生ずる場合がある。このような凹凸を有したまま偏光子と貼り合わせて偏光板とした場合、色抜けなどの好ましくない偏光性能の低下を引き起こす場合がある。このような時は、偏光子と貼り合わせる側のフィルム表面を平滑とすることが望ましい。一方の面を平滑にする方法としては、公知のフィルム成形方法を利用することができる。すなわち、溶液流延法の場合は、流延時の平滑な支持体面を偏光子との貼り合わせ面として用いることができるし、また、溶融押出法の場合は、押出条件の最適化により一方の面を平滑にすることが可能である。
【０１４７】
本発明にかかる光学用フィルムは、必要に応じて、粘着剤等により別のフィルムをラミネートしたり、表面にハードコート層等のコーティング層を形成させたりして用いることができる。
【０１４８】
本発明にかかる光学用フィルムの表面にコーティング加工等の表面加工を施したり、表面に別のフィルムをラミネートしたりする場合、上記方法で製造した延伸フィルム（原料フィルムを本発明にかかる光学用フィルムとする場合には、該原料フィルム）に表面処理を施すことが好ましい。
【０１４９】
なお、表面処理の種類については、上説した通りである。また、本発明にかかる光学用フィルムにおいて、表面処理を施す場合、その表面処理の程度は特に限定されるものではないが、５０ｄｙｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、５０ｄｙｎ／ｃｍ〜８０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１５０】
このような程度の表面処理であれば、従来公知の表面処理設備を用いて表面処理を施すことができる。
【０１５１】
なお本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１５２】
本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。
【０１５３】
（ＴＧＡ測定）
熱重量測定装置（ＴＧＡ−５０；株式会社 島津製作所）を用いて、窒素気流下（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）で、昇温速度１０℃／ｍｉｎとして、開放型アルミニウムパン上で試料を加熱し、温度が１００℃に達した際の重量を１００％とした。そして、さらに、温度を上昇させ、重量が１％減少したときの温度を１％重量減少温度（ＴＧＡ）とした。
【０１５４】
（イミド化率の算出）
生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液をＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。
【０１５５】
得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ-1のエステルカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓester）と、１６６０ｃｍ-1のイミドカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓimide）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。
【０１５６】
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１５７】
（スチレン量の算出）
原料ＭＳ樹脂（約１０ｍｇ）を重クロロホルム（約４ｍＬ）に溶解し、その溶液をＶａｒｉａｎ社製ＮＭＲ測定装置Ｇｅｍｉｎｉ−３００を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
【０１５８】
得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルより、δ＝７．４〜６．８におけるスチレンユニットの芳香族由来のプロトンと、δ＝３．８〜２．２におけるメタクリル酸メチルユニットのエステルに帰属されるプロトンの積分強度比から、スチレン量を決定した。
【０１５９】
（ガラス転移温度）
生成物１０ｍｇを用いて、示差走査熱量計（ＤＳＣ、株式会社島津製作所製ＤＳＣ−５０型）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、中点法により決定した。
【０１６０】
（ヘーズ測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６記載の方法に基づいて、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１６１】
（全光線透過率測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１記載の方法に基づいて、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１６２】
（拡散率）
日本電色工業（株）製変角光度計（ＧＣＬ５０００Ｌ）を用いて、受光角５°の光線透過率をＩ５、受光角２０°の光線透過率をＩ２０、受光角７０°の光線透過率をＩ７０とし、それぞれの受光角で光線透過率を測定し、次式により、拡散率を算出した。
【０１６３】
拡散率（％）＝（Ｉ２０＋Ｉ７０）／Ｉ５／２×１００
（耐熱性）
フィルム１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、９０℃で１，０００時間保持したあとのフィルムの外観を目視で判定した判定基準は、次のとおりである。
【０１６４】
○；フラットな状態を保ち、伸びや収縮がない。
【０１６５】
×；波打ったり、又は、伸びや収縮が起こっている。
【０１６６】
（フィルムの脆さ）
フィルムを１０ｍｍ×２０ｍｍの短冊状に切り取り、短冊の中央部分を９０°の角度で曲げた際にフィルムに割れやヒビが生じるかを目視で確認した。次の基準で判定した。
【０１６７】
○：割れやヒビが生じない。
【０１６８】
×：割れ又はヒビが生じる。
【０１６９】
（酸価測定）
樹脂０．３ｇを塩化メチレン３７．５ｍＬに溶解し、さらにメタノール３７．５ｍＬを加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとフェノールフタレインのエタノール溶液数滴を加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の塩酸を用いて逆滴定を行い、中和に要する塩酸の量から酸価を求めた。
【０１７０】
（製造例１）
原料の樹脂としてメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（Ｍｗ９５，０００、スチレン量１１モル％）、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、イミド化樹脂を製造した。
【０１７１】
使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０〜２５０℃、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍとした。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（以下、「ＭＳ樹脂」ともいう）を２ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して１６重量部のモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（１）を得た。
【０１７２】
次いで、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機にて、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした。ホッパーから得られたイミド化ＭＳ樹脂（Ｉ）を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して０．８重量部の炭酸ジメチルと０．２重量部のトリエチルアミンの混合液を注入し樹脂中のカルボキシル基の低減を行った。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰の炭酸ジメチルをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化し、酸価を低減したイミド化ＭＳ樹脂（ＩＩ）を得た。
【０１７３】
さらに、イミド化ＭＳ樹脂（ＩＩ）を、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機に、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、供給量１ｋｇ／ｈｒの条件で投入した。ベント口の圧力を−０．０９５ＭＰａに減圧して再び未反応の副原料などの揮発分を除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた脱揮したイミド樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（ＩＩＩ）を得た。
【０１７４】
なお、イミド化ＭＳ樹脂（ＩＩＩ）は、上説の実施形態に記載した一般式（１）で表されるグルタミルイミド単位と、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位と、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位とが共重合したグルタルイミド樹脂に相当する。
【０１７５】
イミド化ＭＳ樹脂（ＩＩＩ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。その結果、イミド化率は７０モル％、ガラス転移温度は１４３℃、酸価は０．２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１７６】
（実施例１〜８）（比較例２〜６）
口径３０ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２４０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍとし、表１に示した配合のアクリル系熱可塑性樹脂（イミド化ＭＳ樹脂（ＩＩＩ））および下記に示した光拡散剤の混合物を、１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を水槽で冷却し、ペレタイザでペレット化した。
【０１７７】
得られたペレットを、出口にＴダイを接続した溶融押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、樹脂ペレットの供給量を１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給し、溶融押出することにより表１に示した厚みのフィルムを得た。
【０１７８】
上記のフィルムに延伸処理を施す場合は、１４５℃にて逐次二軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。
【０１７９】
拡散剤Ａ
ガンツパールＧＭ−０４０１Ｓ
ガンツ化成（株）製
架橋ポリメタクリル酸メチル
平均粒子径  ４μｍ
拡散剤Ｂ
ガンツパールＧＢＭ−５５Ｓ
ガンツ化成（株）製
架橋ポリアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチルグラフト共重合体
平均粒子径  ８μｍ
（比較例１）
アクリル系熱可塑性樹脂にＴｇが９２℃であるサンデュレンＳＤ−０１４（カネカ社製）を用いた以外は、実施例３と同様とした。
【０１８０】
各実施例および比較例における各成分の配合比と、得られたフィルムのヘーズおよび全光線透過率を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
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【０１８２】
このように、アクリル系熱可塑性樹脂に対してアクリル系架橋重合体からなる光拡散剤を配合することにより、光拡散フィルムが得られるとともに、光拡散機能を付与した偏光子保護フィルムとして用いることができる。