(57)【要約】【課題】狭隘な作業スペースでも、管体同士の接続分解作業を円滑に行い得るようにする。【解決手段】受け側管体１に受け側固定部材５を、挿し側管体３に挿し側固定部材６をそれぞれ設け、両部材５、６を送り部材７で連結する。この送り部材７には、その受け側管体１側の端部を除いて、その周面に雄ねじ部７ａが形成されていて、前記端部が受け側固定部材本体９に形成した送り孔８に挿し込まれる一方で、前記雄ねじ部７ａが、挿し側固定部材６側に形成された送りねじ孔２２にねじ込まれている。この送り部材７を軸周りに回転すると、挿し側管体３が搬送される。この挿し側固定部材６の可動範囲は、送り部材７の雄ねじ部７ａ形成領域によって決まり、この雄ねじ部７ａを受け側固定部材５のすぐ近くまで形成すれば、この挿し側固定部材６を受け側固定部材５に近接した状態とすることもでき、狭隘な作業スペースでも円滑に作業を行うことができる。【選択図】図１
2011196401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け側管体（１）の受け口内周に、ロックリング（２）を拡径自在に設けるとともに、挿し口を形成した挿し側管体（３）の挿し口外周に突部（４）を形成し、前記ロックリング（２）をその弾性力に抗して拡径することにより、前記受け側管体（１）への前記挿し側管体（３）の抜き挿しを自在に行い得るようにしつつ、前記ロックリング（２）で前記突部（４）を係止することにより前記受け側管体（１）からの前記挿し側管体（３）の抜け止めがなされるようにしたプッシュオンタイプの管継手の接続解体装置において、
前記受け側管体（１）の外周面に設ける受け側固定部材（５）と、前記挿し側管体（３）の外周面に設ける挿し側固定部材（６）と、前記受け側固定部材（５）と挿し側固定部材（６）に介在する送り部材（７）とを備え、
前記受け側固定部材（５）は前記受け側管体（１）の外周面に固定される一方で、前記挿し側固定部材（６）はこの挿し側固定部材（６）に設けた固定ボルト（２３）のねじ込み量によって前記挿し側管体（３）の外周面に固定又はこの挿し側管体（３）の管軸方向にスライド自在とし得るようになっており、
前記送り部材（７）は両管体（１、３）の管軸と平行に設けられた断面円形の棒状部材であってその周面に雄ねじ（７ａ）が形成され、この送り部材（７）の前記受け側管体（１）側は、前記受け側固定部材（５）に形成した送り孔（８）に、この送り部材（７）の軸周りに回転自在に設けられる一方で、この送り部材（７）の前記挿し側管体側（３）は、前記挿し側固定部材（６）に形成した送りねじ孔（２２）にねじ込まれ、この送り部材（７）の軸周りの回転によってこの挿し側固定部材（６）が前記挿し側管体（３）の管軸方向に移動し、両固定部材（５、６）が接離自在となっており、
前記挿し側固定部材（６）に、前記受け側管体（１）の内周と挿し側管体（３）の外周との間の隙間に挿し込んで、接続状態における前記ロックリング（２）を拡径する解体矢（２４）を設けたことを特徴とする管継手の接続解体装置。
【請求項２】
前記受け側固定部材（５）及び挿し側固定部材（６）の少なくとも一方が、固定部材本体（９、１８）と、前記管体（１、３）の外周面に沿って掛け渡す留め具（１１）と、この受け側管体（１）の管軸と平行な回動軸を有し、前記留め具（１１）の一端側を回動自在に支持する留め具軸（１０）と、前記留め具（１１）の他端側を固定する留め具ロック部（１２）とを備え、
前記留め具ロック部（１２）は、前記留め具（１１）を通す留め具溝（１７）を形成したロック部本体（１３）と、このロック部本体（１３）に形成したレバー軸（１４）周りに回動し、ロック状態において前記留め具（１１）を前記ロック部本体（１３）に押し付けてこの留め具（１１）の抜け止めをする係止舌片（１６）を形成したロックレバー（１５）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の管継手の接続解体装置。
【請求項３】
前記挿し側固定部材（６）に、前記解体矢（２４）の尾部（２５）を挿し込むポケット（２６）を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手の接続解体装置。
【請求項４】
前記解体矢（２４）を前記留め具（１１）に磁石（２８）を用いて固定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の管継手の接続解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道管等に用いられる管継手の接続解体装置に関し、特に、一方の管体の他方の管体への挿し込みを所謂プッシュオンタイプでなすようにした管継手の接続解体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管等に用いられるダクタイル鋳鉄管等の管継手は、一方の管体（以下、受け側管体という。）に受け口を形成するとともに、他方の管体（以下、挿し側管体という。）に挿し口を形成し、これを相互に挿し込むことによってその接続がなされる。この管継手においては、挿し込んだ両管体が、地震等の揺れによって抜けるのを防止するため、抜け止め機構を設けることがある。
【０００３】
この抜け止め機構の一例として、図１５に示すように、受け側管体１の受け口内周に、ロックリング２を拡径自在に設けるとともに、挿し側管体３の挿し口に外径方向に突出し、かつ、ロックリング２の内径よりも大きい外径を有する突部４を形成し、ロックリング２が突部４で係止されることによって、受け側管体１からの挿し側管体３の抜け止めがなされるようにした形式（プッシュオンタイプ）のものがある。
【０００４】
この突部４には、前記挿し口の先端側ほど縮径するテーパ４ａが形成されているとともに、この突部４の挿し口の反対側には、外径方向に起立する壁面４ｂが形成されている。その一方で、ロックリング２には、受け側管体１の受け口先端側ほど拡径するテーパ２ａが形成されているとともに、この受け口奥側には、内径方向に起立する壁面２ｂが形成されている。
【０００５】
また、このロックリング２には、その周方向に切れ目（図示せず）が形成されていて、挿し込みの際にロックリング２及び突部４の両テーパ２ａ、４ａが当接すると、その当接力によって切れ目の幅が拡がって、このロックリング２の内径が拡径する。このロックリング２の内径が突部４の外径と等しくなると（同図（ｂ）を参照）、ロックリング２の内径側を突部４が通るようになって、両管体１、３の接続をなし得る（同図（ｃ）を参照）。このロックリング２には弾性部材３３が外接して設けられ、このロックリング２をその外周から均等に支持して、その芯合わせがなされるようになっている。
【０００６】
その一方で、前記接続が完了してロックリング２の拡径が解除されると、挿し側管体３に引き抜き力が作用した際に、ロックリング２と突部４のそれぞれに形成された壁面２ｂ、４ｂ同士が当接して、その引き抜きが確実に阻止される。なお、受け側管体１には水密用ゴム輪３４が設けてあって、両管体１、３を接続した際に、水密用ゴム輪３４が挿し側管体３の外周に当接することによって、水密を確保するようにしている。
【０００７】
例えば、受け側管体１に設けた水密用ゴム輪３４が上記接続の際にずれたことによる接続し直し等の場合や、既設管体を更新する場合には、前記抜け止め機構を一旦解除して管継手を解体する必要がある。
【０００８】
この解体作業では、まず、両管体１、３の隙間に、先端にテーパ２７が形成された解体矢２４（後述する図７を参照）を挿し込んでロックリング２を拡径する。この挿し込み作業は、図１６に示すように、ハンマーによる打撃をもって行うことができるが、この解体矢２４を８〜１２本程度挿し込む必要があり作業効率が低い。また、その際に誤って管体１、３や作業者自身の指を打撃することがあり、安全性の面でも問題がある。この問題を解決すべく、例えば下記特許文献１には、油圧シリンダ３５のシリンダロッド３６の伸縮により、解体矢２４を挿し込み、それに引き続いて挿し側管体３を受け側管体１から引き抜くようにした管継手の解体装置が開示されている。
【０００９】
この解体装置は、図１７に示すように、受け側管体１に油圧シリンダ３５の本体側が受け側リング状部材３７を介して固定される一方で、油圧シリンダ３５のシリンダロッド３６が、挿し側管体３に設けられその管体外周面上を管軸方向にスライド自在に、又は、固定し得るように設けた挿し側リング状部材３８に固定されている（同図（ａ）を参照）。挿し側リング状部材３８を挿し側管体３に対しスライド自在の状態とした上で、シリンダロッド３６を油圧シリンダ３５本体に収納すると、解体矢２４が両管体１、３の隙間に挿し込まれる（同図（ｂ）を参照）。そして、この解体矢２４が前記隙間に十分挿し込まれロックリング２によるロック状態が解除されたら、挿し側リング状部材３８に設けられた固定ボルト（図示せず）を締め付けてこの挿し側リング状部材３８を挿し側管体３に固定し、シリンダロッド３６を油圧シリンダ３５本体から突出させる（同図（ｃ）を参照）。すると、解体矢２４とともに挿し側管体３が受け側管体１から引き抜かれ、両管体１、３の解体がなされる。
【００１０】
この解体装置を用いれば、一度に複数本の解体矢２４が挿し込まれ、この挿し込みに引き続いて引き抜き作業を行うことができるため、その作業効率が高い。また、解体矢２４の打撃が必要ないので、その作業の安全性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の解体装置は、解体矢２４の挿し込み及び管体１、３同士の引き抜きに油圧シリンダ３５等の伸縮部材を用いる（同文献の請求項１を参照）。この油圧シリンダ３５を例に挙げると、シリンダロッド３６を油圧シリンダ３５本体に収納又は油圧シリンダ３５本体から突出させてその伸縮がなされ、この油圧シリンダ３５本体の全長よりも両リング状部材３７、３８を接近して設けることができない。このため、狭隘な作業現場においては、両リング状部材３７、３８の両管体１、３への取り付けができないこともあり得る。これは油圧シリンダ３５に限らず、他の伸縮部材についても同じことが言える。
【００１３】
そこで、この発明は、狭隘な作業スペースでも、管体同士の接続及び分解作業をスムーズに行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、この発明は、受け側管体の受け口内周に、ロックリングを拡径自在に設けるとともに、挿し側管体の挿し口外周に突部を形成し、前記ロックリングをその弾性力に抗して拡径することにより、前記受け側管体への前記挿し側管体の抜き挿しを自在に行い得るようにしつつ、前記ロックリングで前記突部を係止することにより前記受け側管体からの前記挿し側管体の抜け止めがなされるようにしたプッシュオンタイプの管継手の接続解体装置において、前記受け側管体の外周面に設ける受け側固定部材と、前記挿し側管体の外周面に設ける挿し側固定部材と、前記受け側固定部材と挿し側固定部材に介在する送り部材とを備え、前記受け側固定部材は前記受け側管体の外周面に固定される一方で、前記挿し側固定部材はこの挿し側固定部材に設けた固定ボルトのねじ込み量によって前記挿し側管体の外周面に固定又はこの挿し側管体の管軸方向にスライド自在とし得るようになっており、前記送り部材は両管体の管軸と平行に設けられた断面円形の棒状部材であってその周面に雄ねじが形成され、この送り部材の前記受け側管体側は、前記受け側固定部材に形成した送り孔に、この送り部材の軸周りに回転自在に設けられる一方で、この送り部材の前記挿し側管体側は、前記挿し側固定部材に形成した送りねじ孔にねじ込まれ、この送り部材の軸周りの回転によってこの挿し側固定部材が前記挿し側管体の管軸方向に移動し、両固定部材が接離自在となっており、前記挿し側固定部材に、前記受け側管体の内周と挿し側管体の外周との間の隙間に挿し込んで、接続状態における前記ロックリングを拡径する解体矢を設けた構成を採用した。
【００１５】
この構成は、受け側管体及び挿し側管体に、受け側固定部材及び挿し側固定部材をそれぞれ設けた点で上記特許文献１の構成と同じであるが、両固定部材を、油圧シリンダ等の伸縮部材ではなく、周面に雄ねじを形成した断面円形の棒状の送り部材で連結した点で異なる。この送り部材は、その全長に亘って前記雄ねじを形成することにより、両固定部材を近接した状態とすることができる。このため、作業スペースの確保が困難な状況でも両管体に両固定部材を近接した状態で取り付けることができ、スムーズに管体同士の接続解体作業を行うことができる。
【００１６】
また、送り部材の軸周りの回転量を微調節することによって、解体矢の挿し込み量を微調節することができる。このため、図１８に示すように、この解体矢の挿し込み不足に起因して前記ロックリングのロック解除がなされなかったり（同図（ａ）を参照）、それと反対に、この解体矢を挿し込み過ぎてその先端部が湾曲し、この湾曲した先端部がロックリングに引っ掛かり、解体作業がスムーズにできなかったり（同図（ｂ）を参照）するトラブルを回避することができる。
【００１７】
前記解体矢は、前記挿し側固定部材に取り外し不能に固定する構成としてもよいし、自在に着脱し得る構成としてもよい。前者の場合は、この接続解体装置で両管体を接続する際に、この解体矢が接続作業の邪魔にならないように、挿し側固定部材を逆向きに（解体矢の先端が受け側管体の反対を向くように）取り付ける一方で、両管体の解体の際に、この挿し側固定部材の前後を逆向きに付け変えて、この解体作業を行うようにするのが好ましい。
【００１８】
前記構成においては、前記受け側固定部材及び挿し側固定部材の少なくとも一方が、固定部材本体と、前記管体の外周面に沿って掛け渡す留め具と、この受け側管体の管軸と平行な回動軸を有し、前記留め具の一端側を回動自在に支持する留め具軸と、前記留め具の他端側を固定する留め具ロック部とを備え、前記留め具ロック部は、前記留め具を通す留め具溝を形成したロック部本体と、このロック部本体に形成したレバー軸周りに回動し、ロック状態において前記留め具を前記ロック部本体に押し付けてこの留め具の抜け止めをする係止舌片を形成したロックレバーとを備えるのが好ましい。
【００１９】
前記留め具は前記外周面に沿って自在に変形し得るものであって、例えば素材自体が自在に変形し得る金属ワイヤやゴム部材としたり、素材自体は変形しないがこの留め具を構成する複数のパーツが少しずつ相対位置をずらすことによって、この留め具全体として前記外周面に沿うようにしたチェーン等を採用したりすることができる。
【００２０】
また、前記各構成においては、前記挿し側固定部材に、前記解体矢の尾部を挿し込むポケットを形成するのが好ましい。
【００２１】
このようにポケットを形成すると、このポケットで解体矢を安定して支えることができるため、解体作業中にこの解体矢が抜け落ちたり、斜めに向いた状態となったりして、その作業に支障を来たすというトラブルを回避することができる。
【００２２】
さらに、前記各構成においては、前記解体矢を前記留め具に磁石を用いて固定するようにするのがより好ましい。
この場合、前記留め具自体が磁性材料からなる金属ワイヤや金属チェーン等の場合は、前記解体矢の尾部に磁石を設ける構成とすればよいが、この留め具がゴム部材等の非磁性材料の場合は、この留め具の所定位置（所定間隔）に予め磁性材料を貼付する等しておく必要がある。このように磁性材料で固定するようにすると、解体矢をより確実に固定することができ、解体作業中における解体矢の脱落等のトラブルを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、受け側管体及び挿し側管体に設けた受け側固定部材及び挿し側固定部材を、外周面に雄ねじを形成した送り部材で連結し、この送り部材を軸周りに回転することで両固定部材を接離するようにした。この送り部材を雄ねじとすると、伸縮部材を用いた場合と異なり、両固定部材を近接させることができるため、狭隘な作業スペースでも、管体同士の接続及び分解作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明に係る管継手の接続解体装置の第一実施形態を示し、（ａ）は平面部分断面図、（ｂ）は正面部分断面図
【図２】図１に示す接続解体装置の、（ａ）はＡ矢視図、（ｂ）はＢ矢視図
【図３】本願発明に係る接続解体装置の送り部材と受け側固定部材を示し、（ａ）は平面部分断面図、（ｂ）は正面部分断面図、（ｃ）は側面図
【図４】受け側固定部材の要部を示し、（ａ）は平面部分断面図、（ｂ）は正面部分断面図、（ｃ）は側面部分断面図
【図５】受け側固定部材の要部を示し、（ａ）は平面部分断面図、（ｂ）は正面部分断面図、（ｃ）はロック状態の側面部分断面図、（ｄ）はロック解除状態の側面部分断面図、（ｅ）は斜視図
【図６】本願発明に係る接続解体装置の稼働治具を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面部分断面図、（ｃ）は底面部分断面図
【図７】本願発明に係る接続解体装置の解体矢を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図
【図８ａ】第一実施形態に係る接続解体装置を用いた管継手分解作業において、挿し側固定部材を設けた状態を示す正面部分断面図
【図８ｂ】図８ａに係る管継手分解作業において、解体矢を設けた状態を示す正面部分断面図
【図８ｃ】図８ａに係る管継手分解作業において、受け側固定部材と送り部材を設けた状態を示す正面部分断面図
【図８ｄ】図８ａに係る管継手分解作業において、解体矢を挿し込んだ状態を示す正面部分断面図
【図８ｅ】図８ａに係る管継手分解作業において、挿し側管体を抜きつつある状態を示す正面部分断面図
【図８ｆ】図８ａに係る管継手分解作業において、分解作業が完了した状態を示す正面部分断面図
【図９】第一の実施形態に係る接続解体装置を用いた管継手接続作業の一連の手順を示す正面部分断面図であって、（ａ）は挿し側固定部材を設けた状態、（ｂ）は受け側固定部材と送り部材を設けた状態、（ｃ）挿し側管体を挿し込みつつある状態、（ｄ）は接続作業が完了した状態
【図１０】本願発明に係る管継手の接続解体装置の第二実施形態を示し、（ｂ）は平面部分断面図、（ｂ）は正面部分断面図
【図１１】図１０に示す接続解体装置の、（ａ）はＣ矢視図、（ｂ）はＤ矢視図
【図１２】第二実施形態に係る接続解体装置のリング状固定部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図
【図１３】第二実施形態に係る接続解体装置を用いた管継手接続作業における、リング状部材の固定態様を示す正面部分断面図
【図１４】本願発明に係る接続解体装置の受け側固定部材の他の実施態様を示す正面部分断面図
【図１５】プッシュオンタイプの管継手の作用を示し、（ａ）は接続前、（ｂ）接続中、（ｃ）は接続後
【図１６】従来技術に係る管継手の分解作業における解体矢の打撃作業を示す正面部分断面図
【図１７】従来技術に係る解体装置を用いた管継手分解作業の一連の手順を示す正面部分断面図であって、（ａ）は両管体に固定部材を設けた状態、（ｂ）は解体矢を挿し込んだ状態、（ｃ）は挿し側管体を抜きつつある状態
【図１８】解体矢の挿し込みに伴う不具合を示す正面要部断面図であって、（ａ）は挿し込み不足の状態、（ｂ）挿し込み過ぎの状態
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明に係る管継手の接続解体装置の第一実施形態を図１及び２に示す。この接続解体装置は、受け側管体１の受け口内周に、ロックリング２を拡径自在に設けるとともに、挿し側管体３の挿し口外周に突部４を形成し、ロックリング２をその弾性力に抗して拡径することにより、受け側管体１への挿し側管体３の抜き挿しを自在に行い得るようにしつつ、ロックリング２で突部４を係止することにより受け側管体１からの挿し側管体３の抜け止めがなされるようにした、所謂プッシュオンタイプの管継手の接続解体作業に用いるものである。
【００２６】
この受け側管体１の外周面には受け側固定部材５が設けられ、挿し側管体３の外周面には挿し側固定部材６が設けられている。そして、この受け側固定部材５と挿し側固定部材６に介在して送り部材７が設けられている。
【００２７】
この送り部材７は、断面円形の棒状部材であって、その受け側管体１側の端部を除いて、その周面に雄ねじ部７ａが形成されている。そして、この送り部材７の受け側管体側端部は、図３に示すように、受け側固定部材本体９に形成した送り孔８に、管軸方向に移動不能に、かつ、この送り部材７の軸周りに回転自在に設けられている。
【００２８】
この受け側固定部材本体９には管軸と平行な回転軸を有する留め具軸１０が設けられ、図４に示すように、この留め具軸１０に、留め具１１の一端側が軸心周りに回動自在に設けられている。この留め具１１は鋼製ワイヤであって、受け側管体１の外周面に沿ってこの管体１の下側を通って掛け渡すことができる長さを有している。この留め具１１の他端側は、受け側固定部材本体９に設けられた留め具ロック部１２によって固定される。この留め具ロック部１２は、図５に示すように、ロック部本体１３と、このロック部本体１３に設けたレバー軸１４周りに回動するロックレバー１５とからなり、このロックレバー１５には係止舌片１６が形成されている。また、このロック部本体１３には留め具溝１７が形成されていて、この留め具溝１７に留め具１１を引き通すようになっている。この留め具１１を引き通した状態でロックレバー１５を回動してロック状態とすると、係止舌片１６が留め具１１に食い込んで、この留め具１１の抜け止めがなされる一方で、このロックレバー１５を回動してロック解除状態とすると、前記食い込みが解消して、この留め具１１を引き抜き可能状態とすることができる。
【００２９】
その一方で、挿し側固定部材本体１８の掛かり部１９（後述する図１２を参照）には、図６に示す稼働治具２０の引っ掛け部２１が引っ掛けられ、この稼働治具２０に形成された送りねじ孔２２に、送り部材７の雄ねじ部７ａがねじ込まれている。この送り部材７を軸周りに回転すると、それに伴って稼働治具２０及び挿し側固定部材６が管軸方向に移動する。また、この挿し側固定部材本体１８の受け側管体１の反対側には固定ボルト２３が設けられていて、この固定ボルト２３をねじ込むと、挿し側管体３に挿し側固定部材本体１８が固定される。これにより、送り部材７を軸周りに回転すると、それに伴って挿し側管体３をその管軸方向に移動することが可能となる。その一方で、この固定ボルト２３を緩めると、挿し側管体３に対して挿し側固定部材６を前記管軸方向に相対的に移動（スライド）させることが可能となる。この挿し側固定部材６の可動範囲は、送り部材７の雄ねじ部７ａ形成領域によって決まり、この雄ねじ部７ａを受け側固定部材５のすぐ近くまで形成すれば、この挿し側固定部材６を受け側固定部材５に近接した状態とすることもできる。
【００３０】
また、この挿し側固定部材本体１８には、図２（ａ）に示したように解体矢２４の尾部２５を挿し込むためのポケット２６が２箇所に形成されている。このポケット２６に解体矢２４を挿し込むと、作業中に解体矢２４が脱落したり、傾いたりする恐れが低くなるため、解体作業をよりスムーズに行うことができる。なお、解体矢２４によるロックリング２のロック状態の解消機構は従来技術と同じなので、この点についての説明は省略する。
【００３１】
さらに、この挿し側固定部材本体１８には、受け側固定部材５と同様に、金属ワイヤからなる留め具１１、留め具ロック部１２等が設けられ、この挿し側固定部材６を挿し側管体３に自在に固定できるようになっている。
【００３２】
この解体矢２４は、図７に示すように先端にテーパ部２７が形成されるとともに、その尾部２５に磁石２８が設けられている。このため、本実施形態のように留め具１１に鋼製ワイヤを用いた場合、解体矢２４を所望の箇所（例えば、図２（ａ）に記載の５箇所）に簡便に設けることができる。
【００３３】
この送り部材７の受け側固定部材本体９からの突出端には受け具ナット２９（六角ナット）が設けられており、後述する管継手の解体作業及び接続作業において、この受け具ナット２９にラチェットレンチ３０等の工具を用いたり、モータの回転軸を接続したりすることで、この受け具ナット２９すなわち送り部材７を軸周りに回転させる。この回転の回転量を微調節することにより、解体矢２４の挿し込みを適切に行うことができ、図１８に示したように、解体矢２４の挿し込み不足又は挿し込み過ぎに起因するトラブルを回避することができる。
【００３４】
この接続解体装置を用いた管継手の解体作業の手順について図８ａ〜図８ｆを用いて説明する。
まず、連結された管継手の挿し側管体３に、挿し側固定部材６を設ける（図８ａを参照）。このとき、管体３に掛け渡すように設けた留め具１１をこの管体３にあまり締め付けないようにするとともに、固定ボルト２３を緩めた状態にしておく。このようにすると、この挿し側固定部材６を管軸方向に自在にスライドさせることができる。
【００３５】
次に、挿し側固定部材本体１８のポケット２６、及び、留め具１１の所定箇所に合計７本の解体矢２４を設ける（図２（ａ）及び図８（ｂ）を参照）。この解体矢２４は、図７に示したようにその尾部２５に磁石２８を設けられていて、このポケット２６及び留め具１１に、簡便かつ確実に固定することができる。
【００３６】
さらに、受け側管体１に受け側固定部材５を設ける。このとき、管体１に掛け渡すように設けた留め具１１をしっかり締め付けて、この受け側管体１の管軸方向に受け側固定部材５がスライドしないようにする。そして、挿し側固定部材６の挿し側固定部材本体１８に稼働治具２０を設け、送り部材７の雄ねじ部７ａの先端をこの稼働治具２０の送りねじ孔２２にねじ込む一方で、この送り部材７の雄ねじ部７ａを形成していない側の端部を受け側固定部本体９の送り孔８に通し、この送り孔８からの突出端に受け具ナット２９を設ける（図８ｃを参照）。
【００３７】
次に、この受け具ナット２９にラチェットレンチ３０を設け、この送り部材７を軸周りに回転させて、挿し側固定部材６を受け側固定部材５に接近させる。そうすると、両管体１、３の隙間に解体矢２４が挿し込まれ、ロックリング２によるロック状態が解除される（図８ｄを参照）。このロック解除状態で、挿し側固定部材本体１８の固定ボルト２３を締め付けるとともに、管体３に掛け渡すように設けた留め具１１をしっかりと締め付ける。この締め付けによって、挿し側固定部材６が挿し側管体３に固定された状態となる。この状態のまま、送り部材７を解体矢２４の挿し込みの際と逆の方向に軸周りに回転すると、両固定部材５、６が離間するとともに挿し側管体３が引き抜かれ（図８ｅを参照）、管継手の分解作業が完了する（図８ｆを参照）。
【００３８】
この解体作業においては、解体矢２４を挿し込んだ際に、両固定部材５、６が離間した態様を示したが、受け側固定部材５を受け側管体１の開口部近傍に設け、前記挿し込みの際に、両固定部材５、６が近接する構成とすることもできる。これは、本願発明において送り部材７の周面に雄ねじ部７ａを形成しこの雄ねじ部７ａを形成した範囲内において挿し側固定部材６を移動し得るようにしたことによるものであって、油圧シリンダ等の伸縮部材を用いる従来の構成においてはなし得ないものである。
【００３９】
この接続解体装置を用いた管継手の接続作業の手順について図９を用いて説明する。
まず、挿し側管体３に挿し側固定部材６を設ける。このとき、管体３に掛け渡すように設けた留め具１１を管体３にしっかりと締め付けるとともに、固定ボルト２３も締め付ける。これにより、挿し側固定部材６が挿し側管体３に固定される（同図（ａ）を参照）。
【００４０】
次に、受け側管体１に受け側固定部材５を設ける。このとき、管体１に掛け渡すように設けた留め具１１をしっかり締め付けて、この受け側管体１の管軸方向に受け側固定部材５がスライドしないようにする。そして、挿し側固定部材６の挿し側固定部材本体１８に稼働治具２０を設け、送り部材７の雄ねじ部７ａの先端をこの稼働治具２０の送りねじ孔２２にねじ込む一方で、この送り部材７の雄ねじ部７ａを形成していない側の端部を受け側固定部本体９の送り孔８に通し、この送り孔８からの突出端に受け具ナット２９を設ける（同図（ｂ）を参照）。
【００４１】
次に、この受け具ナット２９にラチェットレンチ３０を設け、この送り部材７を軸周りに回転させて、挿し側固定部材６を受け側固定部材５に接近させる。そうすると、受け側管体１に挿し側管体３が挿し込まれ、挿し口の先端に形成した突部４とロックリング２が当接し、このロックリング２が拡径した状態となる（図１５（ｂ）及び図９（ｃ）を参照）。この状態からさらに挿し側管体３を挿し込んで、管継手の接続作業を完了する（図１５（ｃ）及び図９（ｄ）を参照）。
【００４２】
この発明に係る管継手の接続解体装置の第二実施形態を図１０及び１１に示す。この実施形態に係る構成においては、挿し側固定部材６としてリング状固定部材３１が用いられている。このリング状固定部材３１は、図１２に示すように上下に二分割（上部分割リング３１ａ及び下部分割リング３１ｂ）されており、両分割リング３１ａ、３１ｂを挿し側管体３に設けた後に、連結ボルト３２で固定するようになっている。
【００４３】
この上部分割リング３１ａの上端には掛かり部１９が形成され、この掛かり部１９に稼働治具２０（図６を参照）の引っ掛け部２１が設けられる。また、この上部分割リング３１ａの周面には内径側に貫通するねじ孔が形成され、このねじ孔に固定ボルト２３が設けられている。この固定ボルト２３をねじ込むと、挿し側管体３にこのリング状固定部材３１が固定される。その一方で、この固定ボルト２３を緩めると、挿し側管体３に対してリング状固定部材３１を管軸方向に相対的に移動（スライド）させることが可能となる。また、上部分割リング３１ａ及び下部分割リング３１ｂには、それぞれ４本の解体矢２４が一体に設けられている。
【００４４】
なお、この第二実施形態に係る構成における管継手の解体作業の手順は、第一実施形態に係る構成の場合と同じなので説明は省略する（図８ａ〜図８ｆを参照）。
【００４５】
また、このリング状固定部材３１を用いて管継手の接続作業を行う際は、図１３に示すように解体矢２４の先端が受け側管体１と反対を向くようにリング状固定部材３１を挿し側管体３に設け、固定ボルト２３を締め付けて、このリング状固定部材３１を挿し側管体３に固定する。このようにすれば、解体矢２４が邪魔にならず、スムーズにこの接続作業を行うことができる。
【００４６】
上記各実施形態では、金属ワイヤからなる留め具を採用した受け側固定部材５について示したが、図１４に示すように、この留め具１１としてチェーンを採用することもできる。このチェーンは受け側固定部材５だけではなく、挿し側固定部材６にも採用できる。また、このチェーンの材質は、管体１、３を支持するのに十分な強度を有するのであれば特に限定されないが、挿し側固定部材６として用いた際に、尾部２５に磁石２８を設けた解体矢２４を容易に取り付けられるように磁性材料からなる金属製とするのがより好ましい。
【００４７】
また、上記各実施形態において、送り部材７の本数は一本に限定されず、両管体１、３の接離をスムーズに行い得る限りにおいて、適宜変更することができる。そして、解体矢２４の本数についても、ロックリング２によるロック状態をスムーズに解除し得る限りにおいて、適宜変更することができる。
【００４８】
さらに、上記各実施形態では、送り部材７の軸周りの回転をラチェットレンチ３０で行ったが、モータを用いて自動化してもよい。接続分解作業の一層の効率化を図り得るためである。
【符号の説明】
【００４９】
１  受け側管体
２  ロックリング
３  挿し側管体
４  突部
５  受け側固定部材
６  挿し側固定部材
７  送り部材
７ａ  （送り部材の）雄ねじ部
８  送り孔
９  受け側固定部材本体
１０  留め具軸
１１  留め具
１２  留め具ロック部
１３  ロック部本体
１４  レバー軸
１５  ロックレバー
１６  係止舌片
１７  留め具溝
１８  挿し側固定部材本体
１９  掛かり部
２０  稼働治具
２１  引っ掛け部
２２  送りねじ孔
２３  固定ボルト
２４  解体矢
２５  尾部
２６  ポケット
２７  （解体矢の）テーパ部
２８  磁石
２９  受け具ナット
３０  ラチェットレンチ
３１  リング状固定部材
３１ａ  上部分割リング
３１ｂ  下部分割リング
３２  連結ボルト
３３  弾性部材
３４  水密用ゴム輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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