(57)【要約】【課題】ユーザに対してケア施設外においてリハビリプログラムを実施できる場所を提供するとともにチェッカーの労務管理を行うことのできる生涯学習支援システムを提供する。【解決手段】ケア施設外に設けられる複数の体験学習施設と、この体験学習施設におけるユーザの活動記録をチェッカーが電子データとしてデータベースに入力するための第１の端末と、ユーザの活動傾向を演算処理により分析するとともに，チェッカーの勤務実績に応じた報酬を算出するための演算処理部と、第１の端末からユーザの活動記録として電子データとして入力される，入力日データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データを格納するデータベースと、情報通信網によって第１の端末及びデータベースに接続され，ユーザが自らの活動傾向の分析結果を閲覧可能な第２の端末とを有することを特徴とする生涯学習支援システムによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して活動を体験させるために設置された複数の体験学習施設と、
この体験学習施設において，前記ユーザの前記活動の実施を確認するチェッカーが，前記ユーザの活動記録を電子データとして入力するための第１の端末と、
前記電子データに基づいて一人ひとりの前記ユーザの活動傾向を演算処理により分析するとともに，前記電子データに基づいて前記チェッカーの勤務実績に応じた報酬を算出するための演算処理部と、
複数の前記活動，前記ユーザ及び前記チェッカーに対してそれぞれ固有の識別符号が付与され、
前記ユーザが前記体験学習施設において少なくとも１つの前記活動を行った際に、前記第１の端末からその活動記録を電子データとして入力される，入力日データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データを格納するデータベースと、
情報通信網によって前記第１の端末及び前記データベースに接続され，前記ユーザが自らの活動傾向の分析結果を閲覧可能な第２の端末とを有し、
前記ユーザの前記活動傾向は，前記データベースに格納される前記入力日データ，ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データに基づいて分析され、
前記チェッカーの前記報酬は，前記データベースに格納される前記入力日データ及び前記チェッカー識別符号データに基づいて算出されることを特徴とする生涯学習支援システム。
【請求項２】
前記体験学習施設に加えて、宿泊施設を備えることを特徴とする請求項１に記載の生涯学習支援システム。
【請求項３】
前記第１の端末において、チェッカー識別符号データ及び活動識別符号データはバーコードを用いて入力されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生涯学習支援システム。
【請求項４】
前記第１の端末は計時要素を備え、前記電子データが入力される際に前記計時要素によって発信される計時情報で前記入力日データが入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生涯学習支援システム。
【請求項５】
前記データベースには、前記ユーザ識別符号データとともにユーザ個人情報データが格納され、
前記生涯学習支援システムは、前記情報通信網に接続されるサーバを有し、
前記サーバは、検索・抽出データが格納され、かつ、前記データベースから前記情報通信網を介して前記ユーザ識別符号データ, 前記ユーザ個人情報データ, 前記ユーザの前記活動傾向の分析結果データを取得可能であり、
前記サーバは、前記検索・抽出データ,前記ユーザ識別符号データ, 前記ユーザ個人情報データ及び前記ユーザの前記活動傾向の分析結果データに基づいて目的とする前記ユーザ個人情報データを抽出して顧客リストを作成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生涯学習支援システム。
【請求項６】
前記活動は、肉体の働きに関する「動きの要素」，心の働きに関する「意気の要素」，生命力や活力に関する「生気の要素」，持続力や継続性に関する「根気の要素」からなる評価分類により評価され、
前記「動きの要素」はさらに、関節の可動性の機能，筋力の機能，不随意運動の反応機能，視覚機能，聴覚機能，前庭機能，その他の感覚機能からなる評価項目により評価され、
前記「意気の要素」はさらに、精神運動機能，情動機能，思考機能，高次認知機能，言語機能，計算機能，構音機能・音声機能，発話の流暢性とリズムに関する機能，見当識機能，知的機能，記憶機能からなる評価項目により評価され、
前記「生気の要素」はさらに、痛みの感覚に関する機能，心機能，血圧の機能，呼吸機能，接触機能，消化機能，排便機能，排尿機能，体重維持機能，体温調節機能，意識機能，活力と欲動の機能，睡眠機能からなる評価項目により評価され、
前記「根気の要素」はさらに、全身持久力，易疲労性，注意機能，気質と人格機能からなる評価項目により評価され、
前記活動におけるそれぞれの前記評価項目には，前記活動を行った際の関連度に応じてそれぞれ評価係数が予め前記活動識別符号データに対応して前記データベースに格納されており、
前記ユーザが所望の前記活動を行った際に，その活動の前記評価項目に付与される前記評価係数が前記活動識別符号データに対応した経験値として獲得されたとみなされ、
前記データベースは、前記入力日データ，前記チェッカー識別符号データ,前記ユーザ識別符号データ及び前記活動識別符号データに加えて、前記経験値を前記評価分類毎又は前記評価項目毎に加算して保存することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生涯学習支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域社会において主に高齢者等を対象としたユーザに対して体験学習施設を提供するとともに、その活動傾向に関する分析結果をユーザにフィードバックし、かつ、その活動傾向分析に必要なデータを収集するための体験学習施設にチェッカーを配置することで地域に新たな雇用を創出し、ユーザの活動傾向分析と、チェッカーの勤務状況に応じた報酬額の計算を併せて行うことのできる生涯学習支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デイサービスセンター等の施設（以下、ケア施設と呼ぶ）においては、主に高齢者の自立支援を目的とした様々なリハビリプログラムが実施されている。
そして、このような施設におけるリハビリプログラムの例としては、本願発明の発明者らによる非特許文献１や、非特許文献２に開示されるものが知られている。
その概要は、人が「生活するということ」を、（１）学習と知識の応用、（２）一般的な課題と要求、（３）コミュニケーション、（４）運動・移動、（５）セルフケア、（６）家庭生活、（７）対人関係、（８）主要な生活領域、（９）コミュニティーライフ・社会生活・市民生活、からなる９つに分類し、これらに関わる様々活動を意図的にかつ満遍なく繰り返し実施することにより、高齢者等の基本的な生活能力を段階的に向上させ、最終的には一人ひとりが完全に自立した状態で生活できるように支援するというものである（詳細には、非特許文献１、非特許文献２を参照）。
このようなリハビリプログラムにより、高齢者等の一人ひとりが実生活において完全に自立できるようになるためには、本人の意志が必要なことはもちろんのこと、その活動内容を客観的に分析して、上記９分類に関わる様々な活動が満遍なく実施されるよう的確なアドバイスをして高齢者等をサポートする必要がある。
通常、ケア施設内において生活能力向上のためのリハビリプログラムを実施する場合、常時施設スタッフや、専門技術を有するスタッフが実施者に付き添うので、その活動傾向を分析するためのデータの収集作業は比較的容易である。
【０００３】
しかしながら、このようなケア施設等において、基本的な生活能力を獲得した高齢者らが、その後、社会における真の自立を目指してさらに様々な活動を行ないながら経験を積もうとした場合、ケア施設等において提供できる活動内容（リハビリプログラム）には限界があった。そして、このような活動場所（体験学習ができる場所）を地域社会に求めた場合、その活動内容の分析するためのデータを取得する体制が整っていないため、活動内容の客観的な分析が行えず、的確なアドバイスができないという課題があった。
その一方で、社会において基本的な生活能力の面において高齢者らが自立できたとしても、その能力に見合った職場や、楽しみながら活動できる場所が十分に準備されておらず、結果として、生きることに対する意欲が湧かず、再び介助が必要な状態になってしまうという課題もあった。
これまで、本願発明と同じ「解決すべき課題」をもつ先行技術は発見されていないが、関連する技術分野の特許文献や、非特許文献としては以下に示すものが知られている。
【０００４】
特許文献１には「身障者労働情報管理システム」という名称で、身障者労働情報管理システムに関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される身障者労働情報管理システムは、身障者の労働情報を管理するシステムにおいて、ガス化炉システムによって得られる熱エネルギーを利用する設備から、該設備における業務予定のデータを受け取り、該業務予定データに、該データ中の各業務を履行可能な障害の種類及び程度を追加する業務／障害関連付手段と、身障者の個人情報及び労働履歴情報を記憶した身障者データベースであって、身障者の個人情報として、身障者の障害の種類及び程度並びに労働希望条件に関する情報が記憶され、身障者の労働履歴情報として、身障者が熱エネルギーを利用する設備において過去に作業した業務項目及び時間に関する情報が記憶されている身障者データベースと、業務／障害関連付手段からの追加された業務予定データに基づき、身障者データベースの個人情報及び労働履歴情報を参照して、自動的に身障者を割り当てて派遣スケジュールを作成する自動スケジューリング手段と、自動スケジューリング手段によって作成された派遣スケジュールを、身障者からの要求に基づいて修正することにより最終派遣スケジュールを作成するようオペレータを支援するスケジューリング支援手段とからなることを特徴とするものである。
上記構成の発明によれば、有機性排出物が熱エネルギーとしてリサイクルされて有効利用が図られ、かつ身障者の職場も確保できるという効果を有する。
【０００５】
特許文献２には「高齢者の日常生活・運動支援システム」という名称で、高齢者施設でのケアサービス実施に際し、施設利用者の日常生活状態を評価し、その結果に基づきケアサービス実施者が適切な日常生活支援や運動支援を行うことを目指した、高齢者の日常生活・運動支援システムに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される高齢者の日常生活・運動支援システムは、高齢者の生活活動能力を評価するための生活活動能力評価データと上記高齢者の履歴情報である個人データとを入力し、個人データベースとして蓄積処理する個人データ蓄積処理部と、日常生活における体力を評価するために、複数の日常生活体力項目を選定し、上記日常生活体力項目毎に加齢による体力変化を関数で表した生活体力加齢関数プログラムをあらかじめ用意しておき、評価対象者の上記日常生活体力項目の体力測定値と上記生活体力加齢関数プログラムと上記日常生活体力項目毎に定めた自立限界値とから、上記評価対象者の自立能力の度合いを示す自立度を求めて評価し処理する自立度評価処理部と、上記個人データベースからの情報と上記自立度評価処理部で求めた自立度評価情報とに基づき、あらかじめ用意した生活指導・運動指導プログラムファイルから改善すべき生活指導と運動のプログラムを選定して提示する生活指導・運動プログラム選定提示部と、を備えたことを特徴とする。
このような特許文献２に開示される発明によれば、自立できる度合いを定量的に評価でき、その評価に基づいて施設の利用者一人ひとりに、生活活動能力に見合った適切できめ細かいケアサービスを提供することができるという効果を有する。
【０００６】
特許文献３には「双方向健康管理システム」という名称でＩＴ（情報技術）を活用した双方向の医療情報配信とサポートによる双方向健康管理システムに関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される双方向健康管理システムは、栄養管理・運動管理・簡単な介護ケア管理を行なうための管理プログラムを作成して生活習慣病患者およびその予備軍、あるいは体質や食習慣に起因するアレルギーの疾患を有する小児や低栄養状態の高齢者、さらには病気の予防・健康維持を心がける健常人への情報端末装置に入力・配信し、それに対して前記患者は、前記プログラムに基づいて、前記管理を行なうとともに、その情報を情報端末装置に入力し、その情報を受信した管理センターは同センターが有するサーバから前記患者が適切な自己管理が継続できるよう、その行為をサポートするための自己データ・医学情報・アドバイスを自己管理の継続を触発するタイミングで与えることを特徴とする双方向健康管理システムであり、栄養管理は、毎食の食事メニューを選択メニューの中から選択、あるいはカロリーの必要事項を記入し、それらの行為が困難なものに関してはデジタルカメラへの記録を専門スタッフによって計算してもらうことにより行い、前記運動管理は運動量測定モニターを常時携帯し記録することで行い、簡単な介護ケア管理は文字情報あるいはデジタルカメラによる画像情報のやり取りにより行なうことを特徴とするものである。
このような特許文献３に開示される発明によれば、栄養療法・運動療法を行っている個人に対し、定点観測を行いつつ、データ管理センター（ＡＳＰ）や医師・看護婦・管理栄養士・診療情報管理士等から配信される有用情報の発信や個別対応によるタイムリーなアドバイスや激励メッセージを配信するので栄養療法・運動療法を継続させることができる。また、栄養管理・運動管理および簡単な介護ケア管理等のモニタリングの際に、デジタルカメラや運動量測定モニターさらには携帯型血圧計等を用いて、これ迄困難となっていたより正確なデータ入力が簡単に行えるので、上記療法を容易に実施することができる。
【０００７】
特許文献４には「人生生涯充実、健康長寿システム」という名称で、高速、大容量、双方向の光通信網を使って、足の筋肉を鍛える健康長寿創造システムに関する発明が開示されている。
特許文献４に開示される発明は、光通信ケーブルとＩＴ技術を組み合わせた、苦痛の伴う運動を積極的に自ら求めて且つ楽しみながら実施出来るウォーキング名所、ジョギング名所の映像配信システム、及びウオーカーに蓄積された、運動実績を基に栄養摂取、睡眠、精神安定、体細胞の活性化等健康生活に関する双方向通信による対話型サポートシステム、及びメディカルセンターとユーザの身体各種データとのやり取りによる、診査、検査、測定、分類、判定、指導の病気治療、病気予防のシステムである。
このような特許文献４に開示される発明によれば、「足の筋肉を鍛えて心肺機能を活性化させる」運動が、容易に、楽しく、続けられるので、実施者は元気で充実した人生が楽しめる。
【０００８】
特許文献５には「ケアプラン策定支援システムとそれに用いられる評価フォーム」という名称で、高齢者などのケアを行う施設で施設利用者のケアプラン策定を支援するためのシステムに係わり、特にそれら施設利用者の状態を評価するプロセスを簡素化することができるケアプラン策定支援システムとそれに用いられる評価フォームに関する発明が開示されている。
特許文献５に開示されるケアプラン策定支援システムは、高齢者などを利用者として受け入れて日常生活の介助等のケアを実施するケア施設にあって、それら利用者についてのケアプランを策定するために用いられる下記（１）から（４）までの要件を備えたことを特徴とするものである。
（１）上記ケア施設の日毎基本スケジュールと、入浴、リハビリ、及びレクリエーションを項目として少なくとも含んだ日毎及び週間サブスケジュールとが格納された施設基本情報データベースを有し、前記日毎及び週間サブスケジュールは、利用者をその症度に応じて分類して得られるグループ別に編成されている。
（２）氏名、識別符号、及び所属グループ名を少なくとも含む上記利用者の属性に関する情報が利用者毎に記録された利用者情報データベースを有する。
（３）上記利用者情報データベースに格納されている利用者の属性に関する情報に基づいて、特定の利用者の日常生活動作及び精神面の状態を評価するための評価フォームが出力される。
（４）上記ケア施設の日毎基本スケジュールと、利用者が所属するグループの日毎及び週間サブスケジュールと、上記評価フォームを用いたその利用者の状態評価結果とにしたがって策定された週間ケアスケジュール表が出力される。
このような特許文献５に開示される発明によれば、ケア施設の基本情報を格納するデータベースとそのケア施設を利用する利用者の情報を格納するデータベースとを設け、利用者が属するグループ固有のスケジュールと施設の基本生活パターンを表すスケジュールとを重ね合わせて利用者のスケジュールを計画するようにしたので、イベントの競合などの不具合を避けつつ迅速に計画することができる。また、ＭＤＳに含まれる問題領域のすべてについて評価できる可及的に少ない数の質問項目が設定されたＡＤＬチェックリストと精神面ＡＤＬチェックリストとを用いて利用者の状態像を把握するようにしたので、従来のＭＤＳによるアセスメントと比較してはるかに短時間で的確な状態像把握が行えるという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２７１７９０号公報
【特許文献２】特開２００６−３１４３３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２２２６６号公報
【特許文献４】特開２００２−９２１７７号公報
【特許文献５】特開平１１−１６１７２５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】藤原  茂  著、「イラストでわかる生活支援のためのリハビリ・プログラム１  自分を広げよう」、第１版、日本、株式会社  青海社、２００９年１０月２８日
【非特許文献２】藤原  茂  著、「イラストでわかる生活支援のためのリハビリ・プログラム１  視界を広げよう」、第１版、日本、株式会社  青海社、２００９年１０月１０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示される発明は、特定の施設内における身障者の労務管理を行うためのものである。特許文献１に開示される発明によれば、特定の施設を建設することにより、そこで新たに身障者に雇用の機会を提供することができるものの、地域社会における既存の事業所、民間施設、及び、公共施設において身障者等に新たな雇用を提供するものではなかった。
また、社会で自立しようと様々なリハビリプログラムを実行する高齢者等の活動状況を客観的に分析したり、そのために必要なデータの取得に関する技術内容については何ら示唆や言及がなされていない。
【００１２】
特許文献２に開示される発明の場合、特定のケア施設内における利用者の活動や運動をデータとして取得し、分析して評価し、個々人の自立度に応じて適切なアドバイスを提供することができるものの、その活動や運動を特定のケア施設外で実施した場合のデータの取得方法等に関しては何ら示唆や言及がない。
【００１３】
特許文献３に開示される発明では、実施者が栄養管理のために端末において選択メニューから目的の項目を選択したり、カロリーの必要事項を入力できない場合には、専門のスタッフによるサポートが必要になる。この場合、ケア施設側は専門のスタッフを常時雇用しておく必要があり、人件費がかさむという課題があった。また、運動管理については、実施者は運動量測定モニターを常時携帯する必要があるため、実施者側の負担が大きかった。
つまり、実施者が栄養管理や、運動管理のための分析結果を入手するためには、実施者自らが何らかの入力作業や、特定の装置を携行しなければならず、日常生活における実施者の自由度が損なわれて、栄養管理や、運動管理の継続が億劫になる恐れがあった。
【００１４】
特許文献４に開示される発明は、本願発明と「発明の目的」が共通するものの、実施者が実際に運動する場所は、実施者の家庭内や特定の施設内に限定されてしまう。このため、特許文献４に開示される発明を利用した際に、高齢者等の自立に必要な社会性や、体験に基づく心理的な柔軟性を獲得することは困難であった。
特許文献４に開示される発明において運動は、ＩＴ技術を利用した疑似体験に近いものであるため、地域社会にある既存の事業所、民間施設、公共施設等の利用を促進するものではなかった。
また、実施者が体験できる内容にも限度があり、例えば、陶芸やガラス細工等を実際に体験する場合のように、手の細やかな動きをトレーニングしたり、豊な感性を発達させる効果は期待できなかった。
【００１５】
特許文献５に開示される発明は、特定のケア施設内において実施する場合には、有益な効果が期待できると考えられるものの、このようなスケジュールを、ケア施設外で行ったり、また、その評価をケア施設外で行うことについては何ら示唆や言及がなかった。
【００１６】
非特許文献１,２は、本願発明者により著作されたものであるが、高齢者等が社会的に自立するのに益となり、楽しみながら心身のトレーニングとなる活動内容の具体例や、それを行った際の客観的なその評価方法についての開示はあるものの、地域社会において心身のトレーニングとなるような活動を実施した際の第三者による評価方法や、そのデータの取得方法等については何ら開示や示唆はなされていなかった。つまり、非特許文献１,２に開示される技術内容は、ケア施設内においては十分実施可能であるものの、体験学習の場をケア施設外に求めた場合、実施者の活動を確実に、かつ、客観的に分析評価するための手段等については何ら開示されていなかった。
【００１７】
従って、上述の特許文献１乃至５、及び、非特許文献１,２をいかに組み合わせたとしても、地域社会において自立しようとする高齢者等に対してケア施設外に体験学習の場を提供すること、その活動内容を客観的に分析評価して実施者本人に通知すること、その地域社会において身障者等に新たな雇用を創出し,その際の勤務状況に応じた報酬額の計算方法を提供することを同時に実現できる生涯学習支援システムに想到することはできない。
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、社会的に自立しようとする高齢者等に対して心身のトレーニングに有益な体験学習の場をケア施設外において提供した場合に,実施者が行った活動内容について実施者の手を煩わせることなくそのデータの収集を行い、そのデータを客観的に分析評価して,分析結果を実施者に伝えることで実施者の意欲啓発を行うことができ、かつ、既存の事業所,民間施設,及び,公共施設において身障者等に新たな雇用を創出すると同時に、その際、身障者等の勤務状況に応じた報酬額の算出を容易に行うことのできる生涯学習支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である生涯学習支援システムは、ユーザに対して活動を体験させるために設置された複数の体験学習施設と、この体験学習施設において，ユーザの活動の実施を確認するチェッカーが，ユーザの活動記録を電子データとして入力するための第１の端末と、電子データに基づいて一人ひとりのユーザの活動傾向を演算処理により分析するとともに，電子データに基づいてチェッカーの勤務実績に応じた報酬を算出するための演算処理部と、複数の活動，ユーザ及びチェッカーに対してそれぞれ固有の識別符号が付与され、ユーザが体験学習施設において少なくとも１つの活動を行った際に、第１の端末からその活動記録を電子データとして入力される，入力日データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データを格納するデータベースと、情報通信網によって第１の端末及びデータベースに接続され，ユーザが自らの活動傾向の分析結果を閲覧可能な第２の端末とを有し、ユーザの活動傾向は，データベースに格納される入力日データ，ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データに基づいて分析され、チェッカーの報酬は，データベースに格納される入力日データ及びチェッカー識別符号データに基づいて算出されることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、体験学習施設は、地域における事業所、民間施設、公共施設等であり、ユーザの心身機能の向上につながる有益でリアルな活動を体験させる場所を提供するという作用を有する。第１の端末は、ユーザの体験学習施設における活動記録を電子データとしてデータベースに入力するという作用を有する。演算処理部は、電子データに基づいて一人ひとりのユーザの活動傾向を演算処理により分析するとともに，電子データに基づいてチェッカーの勤務実績に応じた報酬を算出するという作用を有する。識別符号は、複数の活動，ユーザ及びチェッカーに対してそれぞれ個別に識別可能にするという作用を有する。データベースは、第１の端末からその活動記録を電子データとして入力される，入力日データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データを格納するという作用を有する。第２の端末は、情報通信網によって第１の端末及びデータベースに接続され，ユーザが自らの活動傾向の分析結果を閲覧可能にするという作用を有する。
そして、上記構成の請求項１記載の発明では、ユーザの活動傾向は，データベースに格納される入力日データ，ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データに基づいて分析され、チェッカーの報酬は，データベースに格納される入力日データ及びチェッカー識別符号データに基づいて算出されるので、１つのシステムで、ユーザの活動傾向分析と、チェッカーの労務管理を同時に行うことを可能にするという作用を有する。
【００１９】
請求項２記載の発明である生涯学習支援システムは、請求項１に記載の生涯学習支援システムであって、体験学習施設に加えて、宿泊施設を備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて宿泊施設を備えることで、特定の生涯学習支援システムを構成する体験学習施設がある地域に在住していないユーザに対しても、その生涯学習支援システムの利用を可能にするという作用を有する。
これにより、請求項１に係る生涯学習支援システムを通じて、地域間のユーザの移動を活発化させるという作用を有する。
【００２０】
請求項３記載の発明である生涯学習支援システムは、請求項１又は請求項２に記載の生涯学習支援システムであって、第１の端末において、チェッカー識別符号データ及び活動識別符号データはバーコードを用いて入力されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、第１の端末におけるチェッカー識別符号データ及び活動識別符号データの入力にバーコードを用いることで、第１の端末における入力作業をより容易にするという作用を有する。この結果、第１の端末を用いたチェッカー識別符号データ及び活動識別符号データの入力作業に、身障者等の起用を可能にするという作用を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明である生涯学習支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生涯学習支援システムであって、第１の端末は計時要素を備え、電子データが入力される際に計時要素によって発信される計時情報で入力日データが入力されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載される発明と同じ発明に加えて、第１の端末における入力日データの入力を、第１の端末に備えられる計時要素によって発信される計時情報により自動で入力されるよう構成することで、第１の端末を用いたチェッカーの入力作業時の負担を一層軽減するという作用を有する。
【００２２】
請求項５記載の発明である生涯学習支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生涯学習支援システムであって、データベースには、ユーザ識別符号データとともにユーザ個人情報データが格納され、生涯学習支援システムは、情報通信網に接続されるサーバを有し、サーバは、検索・抽出データが格納され、かつ、データベースから情報通信網を介してユーザ識別符号データ, ユーザ個人情報データ, ユーザの活動傾向の分析結果データを取得可能であり、サーバは、検索・抽出データ,ユーザ識別符号データ, ユーザ個人情報データ及びユーザの活動傾向の分析結果データに基づいて目的とするユーザ個人情報データを抽出して顧客リストを作成することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される発明と同じ発明に加えて、データベースは、ユーザ識別符号データとともにユーザ個人情報データを格納するという作用を有する。また、情報通信網に接続されるサーバは、検索・抽出データを格納するとともに、情報通信網を介してデータベースからユーザ識別符号データ, ユーザ個人情報データ, ユーザの活動傾向の分析結果データを取得するという作用を有する。
そして、請求項５記載の発明では、サーバは、検索・抽出データ,ユーザ識別符号データ, ユーザ個人情報データ及びユーザの活動傾向の分析結果データに基づいて目的とするユーザ個人情報データを抽出して顧客リストを作成するという作用を有する。
つまり、請求項５記載の発明は、生涯学習支援システムのデータベースに格納されるユーザの個人情報データを、検索・抽出データを基に解析可能にするという作用を有する。なお、本願において検索・抽出データとは、データベースから情報通信網を介して取得した複数のユーザの活動傾向の分析結果から、目的とするユーザを検索し抽出するための検索式や論理式，基準値等の数値データなどである。
【００２３】
請求項６記載の発明である生涯学習支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生涯学習支援システムであって、活動は、肉体の働きに関する「動きの要素」，心の働きに関する「意気の要素」，生命力や活力に関する「生気の要素」，持続力や継続性に関する「根気の要素」からなる評価分類により評価され、「動きの要素」はさらに、関節の可動性の機能，筋力の機能，不随意運動の反応機能，視覚機能，聴覚機能，前庭機能，その他の感覚機能からなる評価項目により評価され、「意気の要素」はさらに、精神運動機能，情動機能，思考機能，高次認知機能，言語機能，計算機能，構音機能・音声機能，発話の流暢性とリズムに関する機能，見当識機能，知的機能，記憶機能からなる評価項目により評価され、「生気の要素」はさらに、痛みの感覚に関する機能，心機能，血圧の機能，呼吸機能，接触機能，消化機能，排便機能，排尿機能，体重維持機能，体温調節機能，意識機能，活力と欲動の機能，睡眠機能からなる評価項目により評価され、「根気の要素」はさらに、全身持久力，易疲労性，注意機能，気質と人格機能からなる評価項目により評価され、活動におけるそれぞれの評価項目には，活動を行った際の関連度に応じてそれぞれ評価係数が予め活動識別符号データに対応してデータベースに格納されており、ユーザが所望の活動を行った際に，その活動の評価項目に付与される評価係数が活動識別符号データに対応した経験値として獲得されたとみなされ、データベースは、入力日データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データに加えて、経験値を毎又は前記評価項目毎に加算して保存することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載される発明と同じ作用に加えて、体験学習施設においてユーザが体験する活動内容を、４種類の評価分類、及び、この評価分類からさらに細分化された評価項目により評価し、かつ、各活動におけるそれぞれの評価項目に，その活動を行った際の関連度に応じてそれぞれ評価係数を付与しておき、この評価係数をデータベースに格納される各活動識別符号データに対応して格納しておき、ユーザが所望の活動を行った際に，その活動の評価項目に付与される評価係数が経験値として獲得されるよう構成することで、ユーザが行った活動を客観的かつ定量的に分析して評価可能にするという作用を有する。
また、４種類の評価分類毎又は前記評価項目毎に積算された経験値に基づいて活動内容分析を行うことで、その分析のための演算処理を容易にするとともに、ユーザの分析結果の理解を容易にするという作用を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１記載の発明によれば、ユーザの活動傾向分析と、チェッカーの労務管理を同時に行うことができる。
また、ユーザは所定の体験学習施設において目的とする活動を行った際に、その活動記録を電子データとしてデータベースに入力する作業をユーザが自ら行う必要がなく、かつ、その活動を実施した際の運動量等を測定するための機器等をユーザは常時携行する必要がないので、ユーザは心理的負担を何ら負うことなく活動を楽しむことができる。
また、ユーザの活動記録を電子データとしてデータベースに格納するために用いる第１の端末の使用者としてチェッカーを各体験学習場所に配置することで、地域社会に新たな雇用を創出することができる。その一方で、チェッカーの勤務状況に応じた報酬は、データベースに格納される入力日データ及びチェッカー識別符号データに基づいて算出されるため、チェッカーの勤務状況を確認するための管理者を各体験学習施設に配置する必要がない。この結果、必要最低限の人員で請求項１に記載の生涯学習支援システムを運営することができる。
さらに、第２の端末を通じてユーザは、自らの活動傾向の分析結果を入手することができるので、その分析結果を参照しながら、自分に不足している活動を自主的に取り入れることが可能となる。この結果、ユーザは社会における自立を果たすためのリハビリプログラムを効果的に実施することができ、それにより、楽しみながら、かつ、スムースに社会的な自立に近づくことができる。
そして、請求項１記載の発明によれば、ユーザはケア施設外において、社会における自立を果たすために心身に益となる活動を体験することができるので、ケア施設側はユーザのために過度の設備投資や,特殊な技術を有する資格者を常時雇用しておく必要がない。この結果、ケア施設側の負担を軽減することができる。
他方、地域社会における事業所、民間施設、公共施設においては、リハビリプログラムの実行を目的とするユーザによって利用されるので、通常の営業収益とは別に収益の増加や、恒常的な利用者の増加が期待できる。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、地域内における人（ユーザ）の動きを活発化させると同時に、それに伴って体験学習施設である、事業所、民間施設、公共施設等の営業収益等の増加を促し、かつ、地域に新たな雇用を創出し、さらに、ユーザを楽しませながらそのユーザを社会的な自立に導くことができるという効果を有する。
つまり、請求項１記載の発明によれば、既存のケア施設によることなく地域社会にある既存の事業所、民間施設、公共施設を有効に活用しながら、かつ、自らの活動結果についての分析結果を参照しながらユーザは効率よくリハビリプログラムを実施することができる。
【００２５】
請求項１記載の発明を運用した場合、その生涯学習支援プログラムを運営している地域内のユーザ（人）の動きを活発化させることができるのに対して、体験学習施設に加えて宿泊施設を備えることで、その生涯学習支援プログラムを運営している地域外に在住する人もユーザとしてその生涯学習支援プログラムを利用させることができるという効果を有する。
従って、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、広範囲のエリアにおけるユーザ（人）の移動を活発化させることができるので、交通・運輸に関する産業にも経済的効果を波及させることができる。
【００２６】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、第１の端末におけるチェッカーの電子データの入力作業を軽減することができる。この結果、障害者であっても障害の程度に応じてチェッカーとして働くことが可能になる。
よって、地域社会の障害者に労働の場を提供することができるという効果を有する。
【００２７】
本発明の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、入力日データの入力を、第１の端末に備えられる計時要素を利用して自動的に行うことができる。
この結果、第１の端末を用いたチェッカーの電子データの入力作業を一層簡便化することができるという効果を有する。
特に、請求項３記載の発明にこの構成を備えた場合、より障害の程度が重い人にも雇用の機会を提供することができる。
【００２８】
本発明の請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、予めユーザの了解を得た上で、そのユーザの個人情報及び活動傾向の分析結果をサーバに取得可能とすることで、ユーザが社会的に自立するために益となる活動（リハビリプログラム）を実施する際に有益な食品、ツール、書籍等をユーザに対して効率的に紹介・販売することができる。
これにより、請求項５に係る生涯学習支援システムに体験学習施設として直接的に関わらない事業所等に対しても、商品の販売等の機会を与えて経済的な波及効果を及ぼすことができる。
この結果、ユーザの消費活動を活性化されて（物流が活性化されて）、さらには経済活動を活性化させることができるという効果を有する。
【００２９】
本発明の請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、ユーザの活動傾向の分析結果を、それぞれの活動毎に設定されて予めデータベースに格納された評価指数を評価分類毎に演算処理により積算することで得ることができる。
この場合、ユーザの活動傾向を、それぞれの評価分類又は評価項目を構成する数値の多少により量的に表現することができる。
従って、ユーザは自らの活動傾向の分析結果を第２の端末により確認した際に、各評価分類又は各評価項目における数値の少ないものについて、その数値を増加させるような活動を意図的に選択すればよいことが容易に類推できる。
この結果、ユーザは専門のアドバイザー等による指導等を随時受けなくとも、第２の端末から入手できる活動傾向の分析結果を参照しながら、自分に必要な（足りない）活動を知ることができ、その情報に基づいて自由意志でリハビリプログラムを実行することができる。このことは、ユーザがリハビリプログラムを行う際の自由度を高めるとともに、リハビリプログラムを提供する側である,生涯学習支援システムを運営する側に対して、ユーザの管理業務を必要最低限度にすることができるというメリットを有する。
また、ユーザが自らの活動傾向をその分析結果参照して把握し、必要な活動内容を自らの意志で選択することは、社会的な自立に向けて、ユーザ自身の精神的な自立を促すのにもよい効果を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムの概要を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるユーザについて説明する図である。
【図３】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるチェッカーについて説明する図である。
【図４】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける体験学習施設について説明する図である。
【図５】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける活動内容分類とそれに対応する具体的な活動例を識別符号とともに示した表である。
【図６】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける活動内容分類とそれに対応する具体的な活動例を識別符号とともに示した表である。
【図７】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける活動内容分類とそれに対応する具体的な活動例を識別符号とともに示した表である。
【図８】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける活動内容分類とそれに対応する具体的な活動例を識別符号とともに示した表である。
【図９】ユーザである夢田村三氏（仮名）が平成２２年８月１日から８月３１日までの１ヶ月間に参加した活動とその活動に参加することで獲得した評価指数の一覧表である。
【図１０】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるＭＩＬＫ分析の分析結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムのシステム構成図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムを別の角度から捉えたシステム構成図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る生涯学習支援プログラムにおいて実行されるＭＩＬＫ分析工程を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１に係る生涯学習支援プログラムにおいて実行されるチェッカーの報酬額算出工程を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例２に係る生涯学習支援システムのシステム構成図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る生涯学習支援システムにおける他のサーバについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施の形態に係る生涯学習支援システムについて実施例１及び実施例２を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
実施例１に係る生涯学習支援システムは、ケア施設等において心身の基本的な機能に関するリハビリプログラムを終了して、日常生活における動作を介助なしで行えるようになった人に対して、社会において自立して生活するために必要な心身機能の向上を促すリハビリプログラムをケア施設の外において提供するとともに、このリハビリプログラムを実施した際に、その活動傾向を客観的に評価してより効果的にリハビリプログラム実施されるようサポートし、さらに、リハビリプログラムの実施者の活動傾向を分析するために必要な活動記録を電子データ化するために人を雇用して地域社会に新たな雇用を創出し、その際の労務管理を、活動傾向の分析に用いるデータを用いて行うものである。
まず、実施例１に係る生涯学習支援システムの概要について図１を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムの概要を示す概念図である。なお、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、リハビリプログラムの実行者をユーザ５と呼び、生涯学習支援システム１ａの運営者側に雇用されてユーザ５のリハビリプログラムの実行状況を確認してその記録を電子データとして入力する人をチェッカー４と呼ぶことにする。
図１に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａは、特定の地域において生涯学習支援システム１ａの図示しないデータベース及び演算処理部を有するサーバを有する本部施設２と、この本部施設２を兼ねながら,又は,本部施設２とは別に、その地域にある事業所,民間施設,公共施設等が、ユーザ５に対してリハビリプログラムとなる体験学習の場を提供する体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）と、それぞれの体験学習施設３ａに設置されてチェッカー４が電子データの入力に用いる図示しない第１の端末と、ユーザ５が自らの活動傾向の分析結果を閲覧するための図示しない、例えばパーソナルコンピュータや、携帯端末等からなる第２の端末により構成されるものである。
なお、ここでは、ユーザ５に対して体験学習の場を提供する施設を総称して体験学習施設３ａと呼び、図１に示す生涯学習支援システム１ａにおいては、例えば、１〜ｎ箇所の事業所又は施設が、体験学習施設３ａ１〜３ａｎとして設定登録されているとする。
【００３３】
このような、生涯学習支援システム１ａにおいては、例えば、ユーザ５は本部施設２,又は,本部施設２を含む体験学習施設３ａ１〜３ａｎのいずれかにおいて、生涯学習支援システム１ａの利用申込をしてユーザ５として登録された後、予め登録された体験学習施設３ａ１〜３ａｎを任意の順序で、かつ、任意の頻度訪問することで、それぞれの体験学習施設３ａ１〜３ａｎにおいて楽しみながら体験学習を行う。そして、ユーザ５がさまざまな体験学習に参加することは、ユーザ５自身の自覚の有無に関わらず、心身機能の向上につながるリハビリプログラムを実施していることになる。
その一方で、予め設定登録された体験学習施設３ａ１〜３ａｎには、予めチェッカー４として登録された少なくとも１人のチェッカー４が派遣されて待機しており、体験学習施設３ａ１〜３ａｎを訪問したユーザ５からその活動内容（リハビリプログラムの実施状況）を確認し、その実施状況を体験学習施設３ａ１〜３ａｎのそれぞれに設置される図示しない第１の端末から、インターネット等の情報通信網を介して図示しないデータベースに電子データとして入力する。
【００３４】
ここで、図２乃至図４を参照しながら実施例１に係る生涯学習支援システム１ａについて説明する。
図２は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるユーザについて説明する図である。図３は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるチェッカーについて説明する図である。そして、図４は、本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける体験学習施設について説明する図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、ユーザ５は事前に生涯学習支援システム１ａを利用するための入会手続等を行い、かつ、必要に応じてその利用料の支払を行うことにより、生涯学習支援システム１ａにおける,図示しないデータベースに登録される。
より具体的には、入会手続等を行った個々のユーザ５に対してユーザ識別符号データが付与され、このユーザ識別符号データによりユーザ５は個別に識別されることになる。
なお、ユーザ識別符号データは、文字、記号、番号を含む概念である。また、以下に示す、入力日データ，体験学習施設識別符号データ，チェッカー識別符号データ,ユーザ識別符号データ及び活動識別符号データについても文字、記号、番号を含む概念である。
そして、個々のユーザ５に対しては、例えば、会員証として、ユーザ５のユーザ識別符号データが電子データとして格納された磁気カード又はＩＣカードが発行され、この会員証をチェッカー４に対して提示して、ユーザ５の本人確認を行うことができるようにしてもよいし、あるいは、ユーザ５に対して、会員証として、ユーザ識別符号が記載（印刷）されたカードを発行して、このユーザ識別符号をチェッカー４が第１の端末を利用して電子データ化して入力することでユーザ５の本人確認を行ってもよい。
また、個々のユーザ５に対して付与されるユーザ識別符号データを、例えば、ユーザ５の会員番号として用いてもよいし、ユーザ識別符号データとは別に、ユーザ５に利用し易い会員番号を付与してもよい。この場合、ユーザ識別符号データと会員番号とを対応させておく必要がある。
【００３５】
図２に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａによれば、登録済のユーザ５に対して、特定の地域社会においてケア施設以外に体験学習の場（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）を提供することができる。すなわち、生涯学習支援システム１ａは、ユーザ５が社会的に自立するために必要な心身機能を向上させるリハビリプログラムを、その地域社会にある事業所,民間施設,公共施設等において実施するものである。
また、ユーザ５が体験学習施設３ａ１〜３ａｎにおいて様々な活動を行う際に、チェッカー４が、その活動内容を確認し、その記録を図示しない第１の端末から図示しないデータベースに電子データとして入力することで、ユーザ５の活動傾向の客観的な分析を可能にしている。なお、ユーザ５は、図示しない第２の端末（例えば、パーソナルコンピュータや、携帯端末等）から、例えばインターネット等の情報通信網を介して自らの活動傾向の分析結果を随時閲覧・確認することができる。
これにより、ユーザ５は自らの活動傾向を客観的に確認しながら、常に目的意識を持って、自らの心身機能の向上に益となる体験学習を選定して取り組むことができる。
【００３６】
このように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、単にユーザ５に対してケア施設の外に体験学習の場を提供するだけでなく、ユーザ５が実施した活動について客観的な分析行い、その結果をユーザ５にフィードバックすることで、ユーザ５の体験学習に取り組む意欲を向上し、ひいては、生きる意欲を向上させ、最終的には、一人ひとりのユーザ５を社会において自立できるようにすることを目的としている。すなわち、ユーザ５が体験学習施設３ａ１〜３ａｎにおいて、楽しみながら様々な活動を行っていくうちに、自然と社会的に自立するために必要な心身機能のトレーニングがなされ、結果として、ユーザ５の社会的な自立が達成されるよう構成しているのである。
【００３７】
一般に、高齢者等が寝たきり状態になってしまったり、自分の身の回りのことを介助なしで行えなくなってしまう主な原因としては、加齢による心身機能の低下が挙げられるが、これ以外の重大な要因として、その人自身が生きることに対する意欲を失ってしまっていることもある。
このような事情に鑑み発明者は、鋭意研究の結果、心身機能が著しく低下した高齢者等であっても、生きる意欲を持ってリハビリプログラムを継続的に実施することで、日常生活を送るのに必要な心身機能の回復が十分見込めるだけでなく、社会的に自立することも十分に可能であることを見出し、そのためのリハビリプログラムの構成を試み、さらにその実行を可能にするシステムとして本願発明に係る生涯学習支援システム１ａの発明に至ったのである。
このため、本実施の発明に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、ユーザ５が常に目的意識を持って体験学習に取り組むことができるよう、ユーザ５の活動傾向を客観的に分析して評価する手段を確立することに特に大きなウエイトを置いている。
そして、このような生涯学習支援システム１ａを通じて、寝たきりの高齢者が一人でも減ることは、その人の生活の質を高めるだけでなく、医療費等の削減につながり、さらには、経済活動の活性化にもつながるものである。
なお、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、ユーザ５への付帯的なサービスとして、体験学習施設３ａへの会員証の提示により、体験学習施設３ａ１〜３ａｎの利用料の割引が受けられるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、図３に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、体験学習施設３ａ１〜３ａｎにおけるユーザ５の活動状況の記録作業を、ユーザ５に代わってチェッカー４が行っている。
より具体的には、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、体験学習施設３ａ１〜３ａｎのそれぞれに少なくとも１人のチェッカー４が派遣されて（配置されて）待機しており、ユーザ５が体験学習施設３ａ１〜３ａｎを訪問した際に、チェッカー４がユーザ５の本人確認を行い、さらに、個々のユーザ５がその体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）おいて行った活動内容について、例えば、口頭で確認し、その記録を図示しない第１の端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）を利用して、図示しないデータベースに電子データとして入力するよう構成している。
なお、チェッカー４は、生涯学習支援システム１ａにおける図示しないデータベースに予め登録された者であり、登録済みのチェッカー４には、個別にチェッカー識別符号データが付与されて識別される。
そして、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいて、チェッカー４は労働者であり、その勤務実績に応じて報酬が支払われる。なお、チェッカー４に対して支払われる報酬額は、ユーザ５の活動傾向を分析するためにチェッカー４が入力した電子データを用いて、データベースを有する本部施設２の図示しないサーバの演算処理部において算出される。なお、チェッカー４に支払われる報酬額の算出方法については後段において説明する。
【００３９】
このように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、ユーザ５の体験学習施設３ａ１〜３ａｎにおける活動内容の記録を、ユーザ５本人ではなくチェッカー４が行うことで、ユーザ５の電子データの入力作業にかかる負担を一切なくしている。これにより、ユーザ５が自ら実施した活動内容を電子データとして記録することの煩雑さから、活動への意欲が失われてしまうのを防止することができる。
また、チェッカー４がユーザ５の活動内容の記録を行うことで、図示しないデータベースに入力される電子データの客観性を高め、これによりユーザ５の活動傾向分析結果の信憑性を高めている。
さらに、チェッカー４を各体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）に配置することはすなわち、地域社会に新たな雇用を創出することになる。
加えて、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、チェッカー４の勤務状況に応じた報酬額の算出は、ユーザ５の活動状況を記録するために入力された電子データに基づいて行なわれるので（後段において詳細に説明する）、チェッカー４の労務管理行うために各体験学習施設３ａに別途管理者を配置する必要がない。このため、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａを運営するのに必要な人件費を大幅に節減することができる。
【００４０】
さらに、図４に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、予め生涯学習支援システム１ａの図示しないデータベースに,有償又は無償で登録された事業所,民間施設,公共施設等が、体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）となり、特定のケア施設に代わってユーザ５に対して様々な体験学習の場を提供する。このような特定地域の事業所,民間施設,公共施設等は、体験学習施設３ａとして生涯学習支援システム１ａに登録することで、通常の顧客に加え新たにユーザ５を顧客として獲得することができるので、営業収益の増加が見込める。また、公共施設等が、体験学習施設３ａとして登録した場合には、利用者数の増加が見込めるというメリットがある。
【００４１】
このような実施例１に係る生涯学習支援システム１ａによれば、特定地域内においてユーザ５（基本的な生活機能を有する高齢者等）に対して、社会的な自立を促すためのリハビリプログラムを実施する場所として、事業所,民間施設,公共施設等を登録して体験学習施設３ａとして提供することで、特定のケア施設内においては実施することのできないバリエーション豊かな体験学習の機会を提供することができる（効果１）。
また、その際に、ユーザ５が実施した活動内容を逐一電子データとしてデータベース内に蓄積することで、ユーザ５の活動傾向を客観的に分析して評価することができる（効果２）。そして、この分析結果をユーザ５が第２の端末（例えば、パーソナルコンピュータや、携帯端末等）を介して随時確認することで、ユーザ５は、常に目的意識を持って体験学習に取り組むことができる（効果３）。この結果、ユーザ５は、自ら進んで楽しみながら活動しつつ、社会的に自立するために必要な心身機能のトレーニングを併せて実施することができる（効果４）。
そして、最終的にユーザ５が社会的な自立を果たした後も、生涯学習支援システム１ａを活用して様々な体験学習を重ねることで、生きる意欲を持ち続けながら有意義な人生を送ることができる（効果５）。
さらに、ユーザ５の活動内容を第１の端末を用いて記録するために、各体験学習施設３ａにチェッカー４を配置することで、チェッカー４として登録した人たちに対して労働の場を提供するとともに、その報酬として賃金を支払うことができる（効果６）。そして、ユーザ５の活動内容を確認して第１の端末を用いて電子データとして入力する作業は重労働ではないので、高齢者や障害者であっても支障なく勤務することができる。これにより、チェッカー４として働く人たちに対して、働く意欲と報酬を得る喜びを提供することができる。つまり、生涯学習支援システム１ａを通じて社会的な自立を目指すユーザ５に対して、体験学習施設３ａで実際に働くチェッカー４は目標や希望を与えることができる（効果７）。
加えて、チェッカー４の勤務状況に応じた報酬額の算出は、生涯学習支援システム１ａのデータベースに格納される電子データに基づいて算出できるので、その労務管理を極めて容易にすることができる（効果８）。
そして、ユーザ５の活動記録のデータベースの入力をチェッカー４が代行することで、ユーザ５の活動参加への意欲の低下を防ぐとともに、入力された電子データの客観性と信憑性も高めることができる（効果９）。
すなわち、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａによれば、上記効果１〜９を同時に実現することができる。
【００４２】
ここで実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおけるユーザ５の活動内容の評価方法について図５乃至図１０、表１乃至表４を参照しながら説明する。
図５乃至図８はいずれも本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおける活動内容分類とそれに対応する具体的な活動例を活動識別符号とともに示した表である。なお、図５乃至図８中においては、活動識別符号の表示の一例として活動識別符号をアルファベット小文字と３桁の数字で表記した。
冒頭においても述べたように、発明者は、人が「生活するということ」を、（１）学習と知識の応用、（２）一般的な課題と要求、（３）コミュニケーション、（４）運動・移動、（５）セルフケア、（６）家庭生活、（７）対人関係、（８）主要な生活領域、（９）コミュニティーライフ・社会生活・市民生活、からなる９つに分類し、これらに関わる様々活動を意図的にかつ満遍なく繰り返し実行することにより、その人の基本的な生活能力を段階的に向上させ、最終的には高齢者等であっても一人ひとりが完全に自立した状態で生活できるようになると考え、その具体的な活動例として、図５乃至図８に示す２０３種類を示した。
【００４３】
例えば、図６に示すように、分類項目の１つである（４）運動・移動は、「姿勢の変換と保持」、「物の運搬・移動・操作」、「歩行と移動」から構成され、さらに、その中における「物の運搬・移動・操作」は、「持ち上げること，運ぶこと」、「細かな手の使用（i）」、「細かな手の使用（ii）」、「細かな手の使用（iii）」の４つにより構成されており、その中の「細かな手の使用（i）」に関する具体的な活動例としては、下肢運動トレーニング機器（ａ０８５）、上肢トレーニングマシン（ａ０８６）、陶芸（ａ０８７）、パン作り（ａ０８８）、クッキー・お菓子作り（ａ０８９）、木工（ａ０９０）、ガラス細工（ａ０９１）、七宝焼き（ａ０９２）が挙げられている。
つまり、図６を参照すると、（４）運動・移動における「物の運搬・移動・操作」のうち、「細かな手の使用（i）」に関する心身機能を向上させたい場合、ユーザ５は、下肢運動トレーニング機器（ａ０８５）、上肢トレーニングマシン（ａ０８６）、陶芸（ａ０８７）、パン作り（ａ０８８）、クッキー・お菓子作り（ａ０８９）、木工（ａ０９０）、ガラス細工（ａ０９１）、七宝焼き（ａ０９２）を行うことが望ましい。
そしてこの場合、特定のケア施設内において、下肢運動トレーニング機器（ａ０８５）、上肢トレーニングマシン（ａ０８６）、パン作り（ａ０８８）、クッキー・お菓子作り（ａ０８９）についてはある程度実施可能であるといえるが、陶芸（ａ０８７）、木工（ａ０９０）、ガラス細工（ａ０９１）、七宝焼き（ａ０９２）については特別な設備が必要な上、技術指導のための指導者も必要であり、特定のケア施設内においてこれらを実施することは極めて困難であった。
そこで発明者は、特定のケア施設において通常実施することのできない活動を、その地域にある事業所の、例えば、ガラス工房や木工所等、民間施設、公共施設等において実施することができれば、ケア施設側の経済的、人的負担を大幅に軽減するとともに、ユーザ５に対してはケア施設では実施できない様々な体験をさせることができ、しかも、既存の事業所,民間施設,公共施設等においては利用者が増加することで収益の増加が見込め、全ての面でプラスになると考えた。
【００４４】
その一方で、このような様々な体験学習の場が、特定のケア施設の外の特定地域において体験学習施設３ａ１〜３ａｎとして提供され、ユーザ５がそれらを自由に利用できる場合、ユーザ５が選択する活動が自らの得意な分野や、興味のある分野に偏るおそれがあり、この場合、先に述べた９種類の活動を満遍なく実施することが難しく、この結果、ユーザ５に望ましい心身機能の向上効果が現れないという懸念があった。
そこで、ユーザ５の活動傾向を客観的に分析して、ユーザ５の活動内容が特定の分類に関するものに偏らないように随時アドバイスしてサポートする必要性があると考えたのである。
【００４５】
ここで、別の課題として、先の図５乃至図８に例示された具体的な活動をそれぞれユーザ５がどのくらい実施すれば、ユーザ５の心身機能の向上が期待できるかを客観的に知る必要性が出てくる。
これに対して発明者は、人が生きて暮らしていくために必要な要素を「元気の素」と定義し、この「元気の素」を下記表１に示すような４つに分類して評価することにした（以下、この分類を評価分類と呼ぶことにする）。
より具体的には、発明者は、人が生きて暮らしていくために必要な「元気の素」を、「動きの要素（識別符号：Ｍ）」、「意気の要素（識別符号：Ｉ）」、「生気の要素（識別符号：Ｌ）」、「根気の要素（識別符号：Ｋ）」の４種類に分類し、先の図５乃至図８中に記載される活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）のそれぞれが、上記４種類の評価分類で示される要素をどの程度含んでいるかを定量的に示すことで、各活動のユーザ５の心身機能の向上に対する寄与の程度を評価することにした。なお、上記４種類の評価分類が示す具体的内容は表１中に示される通りである。
【００４６】
【表１】
2011232897.tif 000003
【００４７】
さらに、発明者は、上記４種類の評価分類を用いて、図５乃至図８に記載される活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）を個別に評価するにあたり、より高精度にかつ詳細に評価することができるよう、個々の評価分類をさらに細分化して評価項目を設定した。なお、４種類の評価分類をさらに細分化した評価項目の内容及び、その識別符号（アルファベット大文字と２桁の数字で示されるもの）の表示例は以下の表２に示すとおりである。
【００４８】
【表２】
2011232897.tif 000004
【００４９】
例えば、評価分類における「動きの要素（Ｍ）」は、「関節の可動性の機能（Ｍ０１）」、「筋力の機能（Ｍ０２）」、「不随意運動の反応機能（Ｍ０３）」、「視覚機能（Ｍ０４）」、「聴覚機能（Ｍ０５）」、「前庭機能（Ｍ０６）」の６つの評価項目により構成されている。なお、各評価項目の具体的内容については、以下の表３に示す通りである。
【００５０】
【表３】
2011232897.tif 000005
【００５１】
そして、発明者は、先の図５乃至図８に示す活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）のそれぞれを、ユーザ５が実際に実施した際に、上表２（及び表３）に示すような評価項目のそれぞれが実質的にどの程度関わっているかを、例えば,運動量の測定結果等の科学的実験データをもとにして０〜２の数値で評価し、各評価項目にこの数値を評価指数として付与した。
そして、先の図５乃至図８に示す活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）を個別に、表２に示すような評価項目で評価した際に、各評価項目に対して付与された評価指数を一覧表にまとめたものが下表４である。表４では、図５乃至図８に示す活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）のうちの一部についてのみ例示しているが、実際には、図５乃至図８に示す活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）のすべてが、評価項目（Ｍ０１〜Ｍ０７、Ｉ０１〜Ｉ０７、Ｌ０１〜Ｌ１３、Ｋ０１〜Ｋ０４）により評価されて評価指数が付与されている。
なお、下表４中において、評価指数０が付されたものは,その評価項目がその活動にほとんど関係していないことを、また、評価指数１が付されたものは,その評価項目がその活動にある程度関係していることを、そして、評価指数２が付されたものは, その評価項目がその活動に大いに関係していることをそれぞれ示している。
【００５２】
【表４】
2011232897.tif 000006
【００５３】
従って、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、ユーザ５が先の図５乃至図８に示す活動（活動識別符号；ａ００１〜ａ２０３）を行った場合、その特定の活動に対して予め評価され付与された評価指数を経験値としてユーザ５が獲得したとみなし、この評価指数を評価分類ごとに積算して示すことで、そのユーザ５が心身機能の向上に好適に寄与する要素である、「動きの要素（以下、要素Ｍと記載する）」、「意気の要素（以下、要素Ｉと記載する）」、「生気の要素（以下、要素Ｌと記載する）」、「根気の要素（以下、要素Ｋと記載する）」をそれぞれどの程度獲得したかを客観的に確認できるようにした。
なお、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、上述のように評価分類ごとに評価指数の積算値を求めて個々のユーザ５の活動傾向の分析を行うことを、４種類の評価分類の識別符号を用いて「ＭＩＬＫ（ミルク）分析」と呼ぶことにする。
【００５４】
ここで、上述の「ＭＩＬＫ分析」の分析結果の一例を図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９はユーザである夢田村三氏（仮名）が平成２２年８月１日から８月３１日までの１ヶ月間に参加した活動、とその活動に参加することで獲得した評価指数の一覧表である。また、図１０は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおけるＭＩＬＫ分析の分析結果を示す画面の一例を示す図である。
いま、ユーザ５である夢田村三氏（仮名）（識別番号：Ｕ０００１）が、平成２２年８月１日から８月３１日までの１ヶ月間に、図５乃至図８中に示される活動のうち、風景観察（ａ００１）、音楽鑑賞（ａ００８）、振動按摩器（ａ０１１）、習字（ａ０１８）、絵本の会（ａ０２４）、オセロゲーム（ａ０２９）、川柳会（ａ０４０）、読書（ａ０４７）、漢字ドリル（ａ０５０）、計算ドリル（ａ０５１）、陶芸（ａ０８７）、プール歩行（ａ１１４）の１２の活動に参加した場合、これらの活動に対して評価項目毎に予め付与された評価指数を、評価分類毎に積算すると、「元気の素」である要素Ｍは６５ポイント、要素Ｉは１４２ポイント、要素Ｌは７１ポイント、要素Ｋは５７ポイントそれぞれ獲得されたことになる。
そして、ユーザ５である夢田村三氏が１ヶ月間に獲得することが望ましいとされる要素Ｍ〜Ｋの各ポイントが（目標値は）、仮に要素Ｍが５５ポイント、要素Ｉが１４０ポイント、要素Ｌが１４５ポイント、要素Ｋが６０ポイントであったとすると、要素Ｍと要素Ｉについては、目標値が達成され、要素Ｌと要素Ｋについては目標が達成できなかったことになる。
【００５５】
このような「ＭＩＬＫ分析」の分析結果を、第２の端末における,例えばモニター等の表示装置に表示する際の画面の一例を示したものが図１０である。図１０中のグラフでは、要素Ｍ〜Ｋの目標値が折れ線グラフで、夢田村三氏が実際に獲得した要素Ｍ〜Ｋの評価指数の積算値が棒グラフで示されている。
そして、ユーザ５である夢田村三氏は、第２の端末において、自らの「ＭＩＬＫ分析」の分析結果を確認した際に、自らに「生気の要素（要素Ｌ）」と「根気の要素（要素Ｋ）」が不足していることを認識することができる。これにより、夢田村三氏は、９月以降に体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）における体験学習に参加する際に、要素Ｌと要素Ｋを含む活動を重点的に選択してこれらを補うように調整することが可能になる。
このように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、ユーザ５に対して、ケア施設外の地域社会において体験学習の場（活動の場）を提供するとともに、その活動傾向の分析結果（ＭＩＬＫ分析）結果をユーザ５に対してフィードバックすることで、ユーザ５が様々な体験学習を通じて、社会的自立に必要な心身機能の向上が達成されるために必要な「元気の素」を満遍なく,かつ,楽しみながら獲得できるよう構成している。
なお、実施例１では、ユーザ５が獲得した経験値（評価指数）を評価分類毎に積算する場合を例に挙げて説明しているが、さらに詳細な分析結果をユーザ５に返すために、個々の評価項目毎の経験値（評価指数）の積算値を活動傾向の分析結果として返してもよい。
【００５６】
また、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいて、ユーザ５として想定しているのは、主に基本的な生活能力を有する高齢者等であるため、このようなユーザ５に、自らの活動傾向を分析するのに必要な電子データの入力作業を課すのは酷である。この場合、その煩雑さからユーザ５自身が、様々な体験学習に参加することについて消極的になる恐れがあるだけでなく、入力された電子データの客観性及び信憑性が低下する恐れもあり好ましくない。
その一方で、ユーザ５の活動傾向を分析するのに必要な電子データの入力作業を、体験学習施設３ａ１〜３ａｎである事業所、民間施設、公共施設等に委託することは、これらの事業所や施設等の業務の遂行にあたり負担になることからやはり望ましくない。
そこで、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、上記２つの課題を同時に解決するために、事業所、民間施設、公共施設等からなる体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）のそれぞれにチェッカー４として人材を派遣することにしたのである。
【００５７】
ここで実施例１に係る生涯学習支援システム１ａについて図１１乃至図１４を参照しながらさらに詳細に説明する。
図１１は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムのシステム構成図である。なお、図１乃至図１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１１に示すように、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａは、本部施設２のサーバシステム１３と、体験学習施設３ａ１〜３ａｎに配置されるチェッカー４が電子データの入力に用いる第１の端末８と、ユーザ５が自らの活動傾向の分析結果（ＭＩＬＫ分析結果）を閲覧するための第２の端末１０とが情報通信網７である、例えばインターネットを通じて接続されたものである。
また、本部施設２のサーバシステム１３は、データベース６を備え、このデータベース６には、ユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６、入力日データ１７、チェッカー識別符号データ１８が電子データとして格納される。
そして、このような実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、データベース６に格納される電子データである、ユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６及び入力日データ１７に基づいてサーバシステム１３の演算処理部９において演算処理がなされてユーザ５の活動傾向に関するＭＩＬＫ分析が行われる一方、データベース６に格納される、入力日データ１７及びチェッカー識別符号データ１８を用いてチェッカー４の勤務状況に応じた報酬額の計算が行われる。
つまり、データベース６に格納される電子データを用いて、ユーザ５のＭＩＬＫ分析と、チェッカー４の労務管理を同時に行うことができるよう構成されている。
【００５８】
図１２は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムを別の角度から捉えたシステム構成図である。また、図１３は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおいて実行されるＭＩＬＫ分析工程を示すフローチャートであり、図１４は本発明の実施例１に係る生涯学習支援システムにおいて実行されるチェッカーの報酬額算出工程を示すフローチャートである。なお、図１乃至図１１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１２に示すように、生涯学習支援システム１ａは大きくいうと、入力部２１、演算処理部９、出力部２２及び記憶部としてのデータベース６から構成されている。
入力部２１はデータベース６に格納されるユーザ識別符号データ１４，活動識別符号データ１５，評価指数データ１６，入力日データ１７，チェッカー識別符号データ１８を予め，あるいは，随時入力して読み出し可能にデータベース６に格納しておくために用いられる。なお、図１１中に示す生涯学習支援システム１ａにおいて、入力部２１に該当するものは、例えば、入力ツール１９，第１の端末８及び第２の端末１０である。
【００５９】
ここで、ユーザ識別符号データ１４とは、ひとり一人のユーザ５をあらわすデータである。
活動識別符号データ１５は、先の図５乃至図８中にａ００１〜ａ２０３で示される個々の活動をあらわすデータであり、ユーザ識別符号データ１４とともにデータベース６内に格納される。
評価指数データ１６は、それぞれの活動を先に述べた評価項目により評価した際に付与される評価指数をあらわすデータであり，それぞれの活動識別符号データ１５に個別に対応しており、活動識別符号データ１５が演算処理部９において選択された際に、その活動識別符号データ１５に対応する評価指数データ１６が呼び出されることになっている。
入力日データ１７は、ユーザ識別符号データ１４，活動識別符号データ１５及びチェッカー識別符号データ１８がデータベース６に入力された日をあらわすデータであり、ユーザ識別符号データ１４，活動識別符号データ１５及びチェッカー識別符号データ１８とともにデータベース６に格納される。
チェッカー識別符号データ１８は、ひとり一人のチェッカー４をあらわすデータであり、入力日データ１７と活動識別符号データ１５とともにデータベース６に格納される。
【００６０】
また、入力部２１からデータベース６への上述のようなデータの入力は、図１２に示すように、入力部２１からデータベース６に直接入力してもよいし、入力部２１から，例えばインターネット等の情報通信網７を介してデータベース６に入力されるよう構成してもよい。入力部２１として、具体的にはキーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置、あるいは、コンピュータ等の解析装置や計測機器から通信回線を介してデータを受信する受信装置など複数種類の装置からなり目的に応じた使い分け可能な装置が考えられる。
同様に、データベース６内のデータの出力部２２への出力は、やはり図１２に示すように、データベース６から出力部２２に直接出力可能としても良いし、データベース６から，例えばインターネット等の情報通信網７を介して出力部２２に出力可能に構成してもよい。
また、出力部２２としては、具体的にはＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいは、プリンタ装置などの表示装置、さらには、外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。なお、図１１中に示す生涯学習支援システム１ａにおいて、出力部２２に該当するものは、サーバシステム１３においてなされたＭＩＬＫ分析結果をユーザ５が閲覧する場合には、第２の端末１０（例えば、パーソナルコンピュータや、携帯端末等であり、第１の端末も含めて端末はコンピュータを含む概念である。）であり、サーバシステム１３においてなされたチェッカー４の報酬額の計算結果を閲覧する場合は、出力ツール２０や第１の端末８（例えば、パーソナルコンピュータ等）である。
さらに、実施例１に係る生涯学習支援システム１ａにおいては、データベース６への新規ユーザ５登録のための入力作業は、主に本部施設２におけるサーバシステム１３に付随する入力ツール１９を用いて行うことを想定しているが、第２の端末１０を用いてユーザ５が直接行っても良いし、それぞれの体験学習施設３ａに設けられる第１の端末８からチェッカー４やユーザ５が行ってもよい。
【００６１】
そして、演算処理部９は、次の２つの目的のために設けられている。一つは、データベース６おいて、特定のユーザ識別符号データ１４を検索キーとし、このユーザ識別符号データ１４と併せて入力された活動識別符号データ１５、評価指数データ１６、入力日データ１７を抽出して、評価指数データ１６として入力される数値を、先の表１に示す評価分類毎に積算してその積算値を求めてＭＩＬＫ分析結果として返すためである。もう一つは、データベース６において特定のチェッカー識別符号データ１８を検索キーとして、このチェッカー識別符号データ１８と併せて入力された入力日データ１７からチェッカー４の体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）における勤務日数を求めて、この勤務日数に日当を掛け合わせることでチェッカー４に支払う報酬額を算出するためである。
さらに、データベース６は、既に述べたとおり、例えば、ユーザ５が実施した活動に関するデータや、チェッカー４の体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）における勤務の記録に関するデータを格納するためのものであり、具体的には、ユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６、入力日データ１７及びチェッカー識別符号データ１８が格納されている。
なお、データベース６には、ユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６、入力日データ１７及びチェッカー識別符号データ１８に加えて、個々の体験学習施設３ａ（体験学習施設３ａ１〜３ａｎ）をあらわす体験学習施設識別符号データを格納しておき、ユーザ５に対してその活動内容の履歴を確認可能にするとともに、チェッカー４に対してその勤務場所の履歴を確認可能にしてもよい。
【００６２】
ここで一旦、生涯学習支援システム１ａに関する説明を止めて図１３及び図１４を参照しながら実施例１に係る生涯学習支援プログラムについて説明する。これまで図１２を参照しながら説明した生涯学習支援システム１ａはシステム発明であるが、図１２に示されるシステムを汎用のコンピュータと捉え、これを動作させるプログラムとして図１３及び図１４に示すフローチャートの工程を実行させることを考えるものである。
図１３は実施例１に係る生涯学習支援プログラムにおいて実行されるＭＩＬＫ分析工程を示すフローチャートであり、図１４は実施例１に係る生涯学習支援プログラムにおいて実行されるチェッカーの報酬額算出工程を示すフローチャートである。なお、図１乃至図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１３及び図１４において点線で囲んだ部分はそれぞれ図１２の生涯学習支援システム１ａの構成要素を示すものであり、図１２に示す構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付している。
【００６３】
まず、図１３及び表５を参照しながらＭＩＬＫ分析工程について説明する。
最初の工程は、ステップＳ０として示される入力工程である。前述のとおり、データベース６には、ユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６、入力日データ１７、チェッカー識別符号データ１８が格納されるが、この工程を示すものである。ステップ０としているのは、特にこの工程を含まないものであってもよいことを意味するものである。ステップＳ０の入力工程は必要であるものの、生涯学習支援プログラム２３という発明の本質としては、ステップＳ０の入力工程を含まないものとしてステップＳ１から開始することも可能であるという意味である。
なお、データベース６へのデータの入力は、例えばインターネットなどの情報通信網７を介することにより、図１１に示すサーバシステム１３の外部からも可能である。
【００６４】
ステップＳ１は、演算処理工程である。この工程では、データベース６内に格納される各種データの中から、入力日データ１７、活動識別符号データ１５、評価指数データ１６が、ユーザ識別符号データ１４をキーとして検索され、抽出された後、特定期間内においてユーザ５が経験値として獲得した評価指数の評価分類毎の積算値がＭＩＬＫ分析結果として返される。以下に示す表５は、ＭＩＬＫ分析の具体例として、先の図９に示したケースを参照して、ユーザ５である夢田村三氏（仮名）が平成２２年８月１日から８月３１日の間に獲得した評価指数の演算処理結果（積算値）を示したものである。なお、表５では、評価項目毎に個別に評価指数を記載する代わりに、評価分類ごとの評価指数の合計値を示した。
また、ユーザ５の活動傾向の分析方法として、評価分類毎の評価指数の積算値を求める代わりに、評価項目毎の積算値を求めてもよい。この場合、より詳細な分析結果を得ることができる。
【００６５】
【表５】
2011232897.tif 000007
【００６６】
次に、ステップＳ２では、先のステップＳ１の実行によって得られたＭＩＬＫ分析結果を表示又は出力する。ここで表示あるいは出力されるデータの単位あるいは範囲としては、出力部２２としての表示装置の面積などを考慮して予め定めておくことが望ましい。また、出力部２２における表示又は出力例は、図１０に示すとおりである。
なお、データベース６から出力部２２への出力は、例えばインターネットなどの情報通信網７を介することにより、図１１に示すサーバシステム１３の外部である第２の端末１０へも可能である。
【００６７】
続いて、図１４及び表６を参照しながらチェッカーの報酬額算出工程について説明する。
最初の工程であるステップＳ０は、上述のＭＩＬＫ分析工程と同じであるのでここでの説明は省略する。
ステップＳ３は、演算処理工程である。この工程では、データベース６内に格納される各種データの中から、入力日データ１７がチェッカー識別符号データ１８をキーとして検索され、抽出された後、特定期間内におけるチェッカー４の体験学習施設３ａにおける勤務日数が求められ、この勤務日数に予め定められた日当が掛け合わされることで、チェッカー４の勤務実績に応じた報酬が算出される。以下に示す表６は、チェッカーの報酬額の算出例として、チェッカー４である夢野ゆめこ氏（仮名）に支払われるべき報酬額の算出例を示したものである。なお、夢野ゆめこ氏の体験学習施設３ａにおける勤務期間は平成２２年８月４日から平成２２年８月３１日の間とする。
実施例１に係る生涯学習支援システム１ａ及び生涯学習支援プログラム２３では、チェッカー４に支払われる報酬額の計算を日当に基づいて算出する場合を例に挙げて説明したが、入力日データ１７を入力日・入力時刻データとすることで、時給に基づいて算出することも可能である。
【００６８】
【表６】
2011232897.tif 000008
【００６９】
次に、ステップＳ４では、先のステップＳ３の実行によって得られたチェッカーの報酬額算出結果を表示又は出力する。なお、データベース６から出力部２２への出力は、例えばインターネットなどの情報通信網７を介することにより、図１１に示すサーバシステム１３の外部である第１の端末８へも可能である。
以上述べたような実施例１に係る生涯学習支援プログラム２３によれば、先に述べた生涯学習支援システム１ａによる効果と同じ効果１〜９を同時に発揮させることができる。
なお、上述のステップＳ０における入力日データ１７の入力は、例えば図１２に示す入力ツール１９や第１の端末８に備えられる計時要素により発信される計時情報により自動的に入力されるよう構成してもよい。
この場合、チェッカー４がユーザ識別符号データ１４、活動識別符号データ１５、チェッカー識別符号データ１８を入力する際に、その都度入力日データ１７を入力する必要がなくなるので、チェッカー４による入力作業を軽減することができる。また、入力日データ１７の入力忘れにより、ＭＩＬＫ分析に活動識別符号データ１５が使用できなくなったり、チェッカー４に支払われる報酬額の算出に誤りが生じるのを防止することができる。また、チェッカー４による出勤日数の改ざん等を確実に防止することができるという効果も有する。
【００７０】
ここで再び実施例１に係る生涯学習支援システム１ａについての説明に戻る。
実施例１に係る生涯学習支援システム１ａでは、第２の端末１０における活動識別符号データ１５及びチェッカー識別符号データ１８、そして、必要に応じてユーザ識別符号データ１４の入力を、バーコードを用いて行ってもよい。
この場合、第２の端末１０によるこれらデータの入力作業を極めて簡便にすることができるので、障害の重い障害者や、第２の端末１０の操作に馴染めない高齢者にもチェッカー４を任せることができる。
【実施例２】
【００７１】
実施例２に係る生涯学習支援システムについて図１５及び図１６を参照しながら詳細に説明する。
図１５は本発明の実施例２に係る生涯学習支援システムのシステム構成図であり、図１６は本発明の実施例２に係る生涯学習支援システムにおける他のサーバシステムについて説明する図である。なお、図１乃至図１４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１５に示すように、実施例２に係る生涯学習支援システム１ｂは、先に述べた実施例１に係る生涯学習支援システム１ａと同じ構成に加え、データベース６にユーザ識別符号データ１４とともにユーザ個人情報データ２４が格納され、さらに、例えばインターネット等の情報通信網７を介して接続される少なくとも１つの他のサーバ１２ａ（１２ａ１〜１２ａｎ）を備えるものである。
そして、このサーバ１２ａは、例えば、健康食品や健康ツール等の生産者・販売者等１１ａ（１１ａ１〜１１ａｎ）のものであり、このサーバ１２ａには図示しない検索・抽出データが格納され、さらに、このサーバ１２ａは検索・抽出データ,ユーザ識別符号データ, ユーザ個人情報データ及びユーザの活動傾向の分析結果データ（ＭＩＬＫ分析結果データ）に基づいて目的とするユーザ個人情報データを抽出して顧客リストを作成するよう構成されるものである。
なお、生涯学習支援システム１ｂへの、生産者・販売者等１１ａのサーバ１２ａの接続は、事前に登録手続を行い、必要に応じてシステム利用料の支払が行われた後になされるようにしてもよい。
また、ここでいう検索・抽出データとは、データベースから情報通信網を介して取得した複数のユーザの活動傾向の分析結果から、目的とするユーザを検索し抽出するための検索式や論理式，基準値等の数値データなどである。
【００７２】
このように実施例２に係る生涯学習支援システム１ｂによれば、図１６に示すように、生産者・販売者等１１ａは、情報通信網７を介してユーザ識別符号データ１４、ユーザ個人情報データ２４及びそのユーザ５のＭＩＬＫ分析結果データを取得することが可能になるので、これらのデータから検索・抽出データを利用して自社の顧客になりそうなユーザ５を抽出し、そのユーザ５に対して食品や物品の販売を行うことができる。
さらに、上記構成に加えて、検索・抽出データを利用して抽出されたユーザ５の、例えば、メールアドレス等に商業情報データを送信可能に構成してもよい。
なお、ここでいう商業情報データとは、健康食品や健康ツール，健康維持に役立つ書籍等の案内や，商品カタログ，価格案内，入手方法等のいわゆるダイレクトメールに関する電子データを全て含んだ概念である。
この場合、実施例２に係る生涯学習支援システム１ｂを利用して、一層容易に新規顧客の開拓を行うことが可能になる。
【００７３】
このような実施例２に係る生涯学習支援システム１ｂによれば、例えば、細かい手作業が多い活動を好んで選択するユーザ５を特に選んで、目や身体の疲れを取るのに効果的な食品や健康ツールを販売することができるので、生産者・販売者等１１ａにとっては新規顧客の獲得が容易になると同時に、収益の増加も見込めるというメリットがある。
また、ユーザ５には自らの活動傾向に沿った健康に役立つ食品やツールを容易に入手することができるので、健康維持に役立てることができる。
すなわち、実施例２に係る生涯学習支援システム１ｂによれば、ユーザ５による体験学習施設３ａの利用に伴って地域内における人の移動が活発になると同時に、消費活動も活発化するので地域経済の発展に寄与することができる。
もちろん、個人情報を取り扱うことになるので、予めシステム運用者はユーザの許可を得る必要があるし、個人情報の漏えいには適切な防止策を講じた上での運営であることは当然である。
【００７４】
なお、上述の実施例１及び実施例２に係る生涯学習支援システムにおける情報通信網７とは、情報を通信可能なものであれば特に限定するものではなく、電話回線や社内ＬＡＮ等も含めた概念である。
さらに、上述の実施例１及び実施例２に係る生涯学習支援システムにおいて、本部施設２を含む体験学習施設３ａが宿泊施設を備えていたり、体験学習施設３ａの少なくとも１つを宿泊施設としてもよい。
この場合、遠隔地からもユーザ５を受け入れることが可能になるので、さらに広範囲における人とモノの移動を活発化することができる。
また、地域毎に特色のある生涯学習支援システム１ａや生涯学習支援システム１ｂを構築することで、ユーザ５が様々な地域を旅しながら、楽しみながら、心身機能の向上に役立つリハビリプログラムを実施することができるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明は地域社会においてユーザに対してケア施設以外に体験学習の場を提供するとともに、そこでの活動傾向に関する分析結果をユーザにフィードバックし、かつ、その活動傾向分析に必要なデータを収集するチェッカーを配置することで地域に新たな雇用を創出し、ユーザの活動傾向分析と、チェッカーの労働報酬の算出とを併せて行うことのできる生涯学習支援システムであり、福祉に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…生涯学習支援システム  ２…本部施設  ３ａ、３ａ１〜３ａｎ…体験学習施設  ４…チェッカー  ５…ユーザ  ６…データベース  ７…情報通信網  ８…第１の端末  ９…演算処理部  １０…第２の端末  １１ａ，１１ａ１〜１１ａｎ…生産者・販売者等  １２ａ，１２ａ１〜１２ａｎ…サーバ  １３…サーバシステム  １４…ユーザ識別符号データ  １５…活動識別符号データ  １６…評価指数データ  １７…入力日データ  １８…チェッカー識別符号データ  １９…入力ツール  ２０…出力ツール  ２１…入力部  ２２…出力部  ２３…生涯学習支援プログラム  ２４…ユーザ個人情報データ
【図１】
2011232897.tif 000009
【図２】
2011232897.tif 000010
【図３】
2011232897.tif 000011
【図４】
2011232897.tif 000012
【図５】
2011232897.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011232897.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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