(57)【要約】【課題】簡易な構成及び手法によって漏水箇所を具体的に検知することのできる漏水箇所検知方法を提供する。【解決手段】配管に沿って設置された導線の電流を測定して配管の漏水箇所を検知する漏水箇所検知システムにおいて、任意に設定した電流測定用箇所で漏水箇所検知回路の電流を測定する電流測定工程を備え、電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を下回った場合には、電源と測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断し、電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を上回った場合には、測定した電流測定用箇所と電気抵抗との間に漏水箇所が存在すると判断する。【選択図】図１
2011145244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸水により絶縁性が低下する被覆部材で被覆された導線を一端側で電気抵抗を介して折り返し、他端側に電源を配して閉回路を形成し、往路側導線と復路側導線とを密接させて所定長さ伸長させた漏水箇所検知回路を備え、該漏水箇所検知回路を前記配管の検知対象範囲にその伸張方向に沿って、かつ近接させて配置した漏水箇所検知システムを用いて前記配管の漏水箇所を検知する漏水箇所検知方法において、
任意に設定した電流測定用箇所で前記漏水箇所検知回路の電流を測定する電流測定工程を備え、
該電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を下回った場合には、前記電源と前記測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断し、前記電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を上回った場合には、前記測定した電流測定用箇所と前記電気抵抗との間に漏水箇所が存在すると判断することを特徴とする漏水箇所検知方法。
【請求項２】
前記電流測定工程において、第１回目の電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を下回った場合には、前記電流値が前記所定電流値を上回るまで、前記電流測定用箇所を前記電源側に順次移行して電流測定工程を行い、測定した電流値が前記所定電流値を上回ったときに、当該電流測定用箇所と前記所定電流値を下回った最後の電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断し、
前記第１回目の電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を上回った場合には、前記電流値が前記所定電流値を下回るまで、前記電流測定用箇所を前記電気抵抗側に順次移行して電流測定工程を行い、測定した電流値が前記所定電流値を下回ったときに、当該電流測定用箇所と前記所定電流値を上回った最後の電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断する、ことを特徴とする請求項１に記載の漏水箇所検知方法。
【請求項３】
前記漏水箇所検知回路の電圧を測定する電圧測定工程を備え、
前記測定した電圧が、所定の電圧値を下回ったときに前記電流測定工程に移行して漏水箇所の判断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の漏水箇所検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏水箇所検知方法、特に、配管からの漏水を検知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大型施設の空調機器用の配管の損傷等によって漏水が発生した場合に、かかる配管の損傷等をそのまま放置すれば、損傷が拡大して漏水が拡大することとなり、配管の周辺環境に影響を及ぼすこととなる。従って、配管に漏水の原因となる損傷等がある場合は、かかる損傷等が拡大する前に、早期に修繕されることが望ましく、そのためには、漏水を早期に検知する必要がある。そこで、配管からの漏水を検知するための技術が、種々提案されている。
【０００３】
一例として、浸水により絶縁性が低下する濃色に着色された第１被覆部材で被覆された導線を一端側で電気抵抗を介して折り返し、他端側に電源を有する空調制御盤を配して閉回路を形成し、往路側導線と復路側導線とを密接させて往路側導線と復路側導線とを第１被覆部材よりも淡色に着色された第２被覆部材で被覆して所定長さ伸長させた漏水箇所検知回路を備え、この漏水箇所検知回路を配管の伸張方向に沿って配管の全域に張設させた漏水箇所検知システムを用いて、漏水箇所を検知する手法が知られている。
【０００４】
これによると、配管からの漏水によって漏水箇所検知回路の導線が浸水すると、空調制御盤に設けられた警報装置によって漏水警報が上がり、監視員が、漏水警報が上がった漏水箇所検知回路が配置された配管まで赴き、漏水箇所を目視調査することとなる。漏水箇所検知回路の導線は、浸水すると、濃色で着色された第１被覆部材が淡色で着色された第２被覆部材を透過して、導線の他の部分に対して変色するので、かかる変色部分が監視員による目視調査によって検知されて、漏水箇所が特定される。
【０００５】
他の例として、特許文献１には、漏水に接触すると、流れる電流の合計値が変化するセンサ線を備えた漏水検知システムが開示されている。この特許文献１で開示される漏水検知システムについて、図８を用いて説明する。
【０００６】
図８は、漏水検知システム１００の概略を説明する図である。図示のように、漏水検知システム１００は、液体の接触により通電状態が変化する複数のセンサ線１０２−１〜１０２−ｎ及びこのセンサ線１０２−１〜１０２−ｎによって接続される遅延スイッチ１０４−１〜１０４−ｎを備え、センサ線１０２−１〜１０２−ｎの一端側に、電圧源１０６及び図示しない通信部を有する検出装置１０８が順次接続される。この検出装置１０８の通信部は、図示しないモニタ等の外部機器に接続される。
【０００７】
センサ線１０２−１〜１０２−ｎには、絶縁被覆の一部が除去された図示しない非絶縁部分が複数形成されている。非絶縁部分に液体が接触すると、センサ線１０２−１〜１０２−ｎ間において電圧降下が発生するとともに、センサ線１０２−１〜１０２−ｎのうち非絶縁部分が存在する部分のセンサ線１０２−１〜１０２−ｎ間に短絡部分が発生して、センサ線１０２−１〜１０２−ｎ間に流れる電流量が変化する。
【０００８】
漏水検知システム１００に電圧が印加されると、センサ線１０２−２への電圧の印加が、最初のセンサ線１０２−１への電圧の印加から所定時間経過後に印加されるように遅延スイッチ１０４−１によって制御される。同様に、センサ線１０２−３〜１０２〜ｎへの電圧の印加が、センサ線１０２−２〜１０２−ｎへの電圧の印加から所定時間経過後に印加されるように遅延スイッチ１０４−２〜１０４−ｎによって制御される。そして、漏水検知システム１００に流れる電流値が所定の閾値を超えて変化した場合に、検出装置１０８によって漏水が発生したと判断される。検出装置１０８では、電流値が閾値を超えて変化したと判断された時点において、遅延スイッチ１０４−１〜１０４−ｎのうちいずれの遅延スイッチが入力されてセンサ線１０２−１〜１０２−ｎのうちいずれのセンサ線にまで電圧が印加されたときに漏水が発生したかが判明するので、漏水が発生したセンサ線を特定することができる。
【０００９】
そして、漏水検知システム１００の各遅延スイッチ１０４−１〜１０４−ｎを電流が流れたときの経過時間及びそのときの電流値が、検出装置１０８の通信部からモニタ等の外部機器に送信されて表示される。従って、監視員がモニタ等によって漏水を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１９８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、大型施設においては、空調機器用の配管はバックヤード（例えば機械室）等に設けられることが多く、比較的暗所でかつ狭隘な空間であることが多い。従って、上記した漏水箇所検知回路の導線の変色を目視で確認する手法によると、漏水箇所検知回路の導線の変色を目視で確認することが困難であるか、あるいは変色を確認できないことが懸念される。
【００１２】
上記特許文献１に開示された漏水検知システム１００によると、いずれのセンサ線において漏水が発生したことを検知して漏水した範囲をある程度絞り込むことは可能となるものの、システムの構成が複雑であり、例えば、大型施設の空調機器等の配管に漏水検知システム１００を設置する際にはシステム構築のためのコストが嵩んで設置コストが増大するとともに、部材点数の増加による故障の可能性の増大が懸念される。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成及び手法によって漏水箇所を具体的に検知することのできる漏水箇所検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による漏水箇所検知方法は、浸水により絶縁性が低下する被覆部材で被覆された導線を一端側で電気抵抗を介して折り返し、他端側に電源を配して閉回路を形成し、往路側導線と復路側導線とを密接させて所定長さ伸長させた漏水箇所検知回路を備え、該漏水箇所検知回路を前記配管の検知対象範囲にその伸張方向に沿って、かつ近接させて配置した漏水箇所検知システムを用いて前記配管の漏水箇所を検知する漏水箇所検知方法において、任意に設定した電流測定用箇所で前記漏水箇所検知回路の電流を測定する電流測定工程を備え、該電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を下回った場合には、前記電源と前記測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断し、前記電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を上回った場合には、前記測定した電流測定用箇所と前記電気抵抗との間に漏水箇所が存在すると判断することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、絶縁部材で被覆された導線及び電気抵抗を用いて閉回路を形成するという簡易な構成によって形成される漏水箇所検知回路を用いて漏水箇所検知方法を実行することができるので、製造コスト及び稼動コストを抑制したうえで、電流を測定する簡易な手法で配管の漏水箇所を短時間で検知することができる。その結果、配管の損傷等による漏水を早期に検知することができ、配管の修繕や交換を速やかに行うことが可能となるので、漏水による配管の周辺環境への影響を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明による漏水箇所検知方法は、請求項１に記載の漏水箇所検知方法において、前記電流測定工程において、第１回目の電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を下回った場合には、前記電流値が前記所定電流値を上回るまで、前記電流測定用箇所を前記電源側に順次移行して電流測定工程を行い、測定した電流値が前記所定電流値を上回ったときに、当該電流測定用箇所と前記所定電流値を下回った最後の電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断し、前記第１回目の電流測定工程で測定された電流値が所定電流値を上回った場合には、前記電流値が前記所定電流値を下回るまで、前記電流測定用箇所を前記電気抵抗側に順次移行して電流測定工程を行い、測定した電流値が前記所定電流値を下回ったときに、当該電流測定用箇所と前記所定電流値を上回った最後の電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断する、ことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、請求項１または２に記載の漏水箇所検知システムの漏水箇所検知回路の任意の箇所に電流測定用箇所を形成して、この電流測定用箇所で電流値を測定することができる。電流値が所定電流値と同等となった場合、例えば測定された電流値が０Ａであれば、電源と０Ａを測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断することができるので、漏水箇所を具体的に特定すべく、電流値が所定電流値を上回るまで電流測定用箇所を電源側に順次移行させる。移行した電流測定用箇所で測定された電流値が所定電流値を上回った場合、例えば測定された電流値が１．５Ａであれば、１．５Ａを測定した最後の電流測定用箇所と０Ａを測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断できる。
【００１８】
一方、電流値が所定電流値を上回った場合、例えば測定された電流値が１．５Ａであれば、電源と１．５Ａを測定した電流測定用箇所との間には漏水箇所が存在しないと判断することができるので、漏水箇所を検知すべく、電流値が所定電流値と同等となるまで電流測定用箇所を電気抵抗側に順次移行させる。移行した電流測定用箇所で測定された電流値が所定電流値と同等となった場合、例えば測定された電流値が０Ａであれば、０Ａを測定した最後の電流測定用箇所と１．５Ａを測定した電流測定用箇所との間に漏水箇所が存在すると判断できる。
【００１９】
従って、電流測定用箇所を順次移行させて電流値を測定する電流測定工程において精細に電流値を測定することができるので、電流値を測定するという簡易な手法によって配管の漏水箇所を短時間で検知することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明による漏水箇所検知方法は、請求項１または２に記載の漏水箇所検知方法において、前記漏水箇所検知回路の電圧を測定する電圧測定工程を備え、前記測定した電圧が、所定の電圧値を下回ったときに前記電流測定工程に移行して漏水箇所の判断を行うことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、漏水箇所検知回路の電圧を測定する電圧測定工程を備えることによって、回路の電圧を測定することができる。電圧降下が生じている場合は、配管に漏水が発生して漏水箇所検知回路に浸水していると判断することができるので、より短時間で漏水箇所を検知することができる。従って、請求項１または２の発明の目的を効果的に達成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、絶縁部材で被覆された導線及び電気抵抗を用いて閉回路を形成するという簡易な構成によって形成される漏水箇所検知回路を用いて漏水箇所検知方法を実行することができるので、製造コスト及び稼動コストを抑制したうえで、電流を測定する簡易な手法で配管の漏水箇所を短時間で検知することができる。その結果、配管の損傷等による漏水を早期に検知することができ、配管の修繕や交換を速やかに行うことが可能となるので、漏水による配管の周辺環境への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】空調機器の空調制御系統及び本発明の実施の形態に係る漏水箇所検知方法が適用される漏水箇所検知回路網の概略を説明する図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法によって漏水が検知される大型施設の空調機器用の配管の概略を説明する図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る漏水箇所検知帯の概略を説明する図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法の概略を説明するフローチャートである。
【図５】同じく、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法の工程の概略を説明する図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法の電流測定工程の概略を説明する図である。
【図７】他の実施の形態に係る漏水箇所検知方法の概略を説明する図である。
【図８】従来の漏水箇所検知システムの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図６に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、漏水箇所検知方法が適用される設備が、大型施設（例えば総合病院）の空調機器用の配管である場合を例として説明する。
【００２５】
まず、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法によって漏水箇所が検知される大型施設の空調機器の空調制御系統及びこの空調制御系統に従って配設される配管の概略について説明する。
【００２６】
図１は、空調機器の空調制御系統１１０及び本実施の形態に係る漏水箇所検知システム１及びこのシステムに適用される漏水箇所検知方法の概略を説明する図であり、図２（ａ）は、本実施の形態における漏水箇所検知システム１及びこのシステムに適用される漏水箇所検知方法によって漏水箇所が検知される空調機器用の配管の概略を説明する図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２７】
図１で示すように、空調機器の空調制御系統１１０は、図示しない空調機器によって空調制御される経路に従って配管１００が配設されて構成され、例えば、空調制御系統１１０−１によって大型施設の１フロアの空調制御がなされる場合は、この空調制御系統１１０−１に従って配管１００が配設されるので、各フロアの一の空調制御系統１１０に従って配管１００が配設される。
【００２８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）で示すように、配管１００は、保温材１００ｃによって被覆された本管１００ａ及び本管１００ａに連結される分管１００ｂによって構成される。かかる配管１００が、図示しない大型施設の建物内における空調機器の空調制御系統１１０ごとに配設される。そして、配管１００の下部には、縛帯１０２によって導線となる漏水箇所検知帯２０が張設されて、空調機器の空調制御系統１１０ごとに漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎが形成され、これら漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎによって漏水箇所検知システム１が構成される。
【００２９】
漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎは、電源となる空調制御盤３０、空調制御盤３０に接続された漏水箇所検知帯２０、漏水箇所検知帯２０の端部に接続された抵抗４０を備える。空調制御盤３０から電圧Ｖが印加されると、抵抗４０を介して漏水箇所検知帯２０に電流Ｉが流れる。本実施の形態では、空調制御盤３０から印加される電圧が９Ｖ、抵抗４０の抵抗値が２０Ωであり、漏水箇所検知帯２０に流れる電流が０．４５Ａである場合を例として説明する。
【００３０】
漏水箇所検知回路１０−１は、本実施の形態では、例えば、大型施設の１階に配設される空調制御系統１１０−１に形成され、漏水箇所検知回路１０−２及び１０−３は大型施設の２階及び３階にそれぞれ配設される空調制御系統１１０−２及び１１０−３に形成され、漏水箇所検知回路１０−ｎは大型施設のｎ階に配設される空調制御系統１１０−ｎに形成される。
【００３１】
図３は、本実施の形態に係る漏水箇所検知帯２０の概略を説明する図であり、図３（ａ）は、図２の矢線Ａ部を拡大して一部破断させた図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図示のように、漏水箇所検知帯２０は、被覆部材となる第１被覆布２６で被覆された２本の導線２２ａ及び２２ｂが互いに捩られて、これらの導線２２ａ及び２２ｂが更に第２被覆布２８で被覆されて形成される。なお、本実施の形態では、第１被覆布２６は赤色に着色され、第２被覆布２８は白色に着色されている場合を想定して説明する。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法について説明する。
【００３３】
ここで再び、図１を参照して説明する。図示のように、大型施設のｎ階に配設された空調制御系統１１０−ｎの配管１００に漏水が発生すると、この空調制御系統１１０−ｎに形成された漏水箇所検知回路１０−ｎの漏水箇所検知帯２０に水滴が付着して、検知対象領域Ｌが生じる。検知対象領域Ｌによって、漏水箇所検知回路１０−ｎは検知対象領域Ｌにおいて短絡する。この検知対象領域Ｌを検知すべく、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法が適用される。
【００３４】
図４は、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法の工程を示すフローチャートであり、図５は、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法の工程の概略を説明する図である。なお、図５（ａ）〜（ｄ）において、漏水箇所検知回路１０−ｎは、図面の視認性の向上のため、図１における漏水箇所検知回路１０−ｎに対して縮小して記載している。図示のように、漏水箇所検知方法は、電圧測定工程Ｓ１、電流測定用箇所形成工程Ｓ２を備えるとともに、電流測定工程を構成する電流測定第１工程Ｓ３、電流測定第２工程Ｓ４及び測定幅縮小工程Ｓ５を備える。
【００３５】
まず、大型施設において定期的に行われる空調機器における配管１００の漏水確認作業において、空調制御系統１１０−１〜１１０−ｎごとに形成された漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎに印加される電圧Ｖをそれぞれ測定する（電圧測定工程Ｓ１）。図５（ａ）で示すように、電圧Ｖの測定は、計測端子５２ａ及び５２ｂの先端部分が針状に形成された電圧測定器となるテスタ５０を用いて実行する。漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎにおける漏水箇所検知帯２０の導線２２ａの任意の箇所に計測端子５２ａを刺し込むとともに、導線２２ｂの任意の箇所に計測端子５２ｂを刺し込んで、テスタ５０に表示される電圧値を読み取る。
【００３６】
漏水が発生していない空調制御系統１１０−１〜１１０−３における漏水箇所検知回路１０−１〜１０−３の電圧値は、空調制御回路３０で印加された９Ｖのままである一方、漏水によって検知対象領域Ｌが生じた漏水箇所検知回路１０−ｎの電圧値は、本実施の形態では４Ｖ以下に降下する。電圧降下の生じていない漏水箇所検知回路１０−１〜１０−３が形成された空調制御系統１１０−１〜１１０−３においては漏水が発生していないと判断され、電圧降下が生じた漏水箇所検知回路１０−ｎが形成された空調制御系統１１０−ｎの配管１００において漏水が発生していると判断される。
【００３７】
漏水が発生している空調制御系統１１０−ｎが特定された後、電流測定用箇所形成工程Ｓ２に移行する。図５（ｂ）で示すように、漏水箇所検知回路１０−ｎの漏水箇所検知帯２０の任意の箇所において第２絶縁布２８を破断し、第１絶縁布２６に被覆された状態の導線２２ａと導線２２ｂとを互いに分離して、第１測定箇所２４ａを形成する。
【００３８】
電流測定用箇所形成工程Ｓ２において電流測定用箇所を形成した後、電流測定工程に移行する。電流測定工程では、電流測定用箇所で測定した電流値が所定の電流値を下回るか、あるいは所定の電流値を上回るかによって、漏水箇所の検知を行う。なお、本実施の形態では、所定の電流値は０Ａである場合を例として説明するが、０Ａに漸近する値（例えば０．０１Ａ）であってもよい。
【００３９】
電流測定第１工程Ｓ３では、同じく図５（ｂ）で示すように、形成された第１測定箇所２４ａにおいて、磁界を測定して電流を測定するクランプメータ６０のトランスコア６２を導線２２ａまたは導線２２ｂのいずれか一方にセットして、電流Ｉを測定する。なお、クランプメータ６０は公知技術を適用したものであるので、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
漏水箇所検知回路１０−ｎが検知対象領域Ｌにおいて短絡することによって、電圧Ｖを漏水箇所検知帯２０に印加する空調制御盤３０と短絡地点である検知対象領域Ｌとの間で漏水箇所検知小回路１４−１が形成されて、かかる漏水箇所検知小回路１４−１内で、導線２２ａ及び２２ｂの導線抵抗、検知対象領域Ｌの抵抗に応じた電流Ｉが流れる。一方で、漏水箇所検知回路１０内で漏水箇所検知小回路１４−１と重複していない部分には、検知対象領域Ｌにおける短絡によって、電流Ｉは流れない。第１測定箇所２４ａはこの漏水箇所検知小回路１４−１内に形成されているので、クランプメータ６０によって漏水箇所検知小回路１４−１内に流れる電流Ｉの電流値が測定される。従って、空調制御盤３０と第１測定箇所２４ａとの間には、検知対象領域Ｌすなわち配管１００の漏水が発生していないと判断される。
【００４１】
第１測定箇所２４ａにおいて電流Ｉが測定された後、電流測定第２工程Ｓ４に移行する。空調制御盤３０と第１測定箇所２４ａとの間には、配管１００の漏水が発生していないと判断されたので、図５（ｃ）で示すように、電流測定第２工程Ｓ４では、第１測定箇所２４ａに対して空調制御盤３０から更に離間した第２測定箇所２４ｂにおいて電流Ｉの電流値が測定される。第２測定箇所２４ｂの形成は第１測定箇所２４ａの形成と同様の手法によって形成され、また、第２測定箇所２４ｂにおける電流値の測定も第１測定箇所２４ａにおける電流値の測定と同様の手法によって測定される。
【００４２】
第２測定箇所２４ｂは、漏水箇所検知小回路１４−１内に形成されているので、クランプメータ６０によって漏水箇所検知小回路１４−１内に流れる電流Ｉの電流値が測定される。従って、空調制御盤３０と第２測定箇所２４ｂとの間には、検知対象領域Ｌが存在しないと判断される。
【００４３】
空調制御盤３０と第２測定箇所２４ｂとの間では、配管１００の漏水が発生していないと判断されたので、図５（ｄ）で示すように、第１測定箇所２４ａ及び第２測定箇所２４ｂに対して空調制御盤３０から更に離間した第３測定箇所２４ｃにおいて電流Ｉの電流値が測定される。第３測定箇所２４ｃの形成は第１測定箇所２４ａの形成と同様の手法によって形成され、また、第３測定箇所２４ｃにおける電流値の測定も第１測定箇所２４ａにおける電流値の測定と同様の手法によって測定される。
【００４４】
第３測定箇所２４ｃは、漏水箇所検知回路１０−ｎ内で漏水箇所検知小回路１４−１と重複していない部分に該当するので、検知対象領域Ｌにおける短絡によって、電流Ｉは流れない。従って、第３測定箇所２４ｃでの電流値は、０Ａとなる。これにより、第２測定箇所２４ｂと第３測定箇所２４ｃとの間に検知対象領域Ｌが存在すると判断される。
【００４５】
第２測定箇所２４ｂと第３測定箇所２４ｃとの間に検知対象領域Ｌが存在すると判断された後、測定幅縮小工程Ｓ５に移行する。すなわち、第３測定箇所２４ｃと第２測定箇所２４ｂとの間を漸次縮小させながら導線２２ａ、２２ｂにおいて電流値を測定して、図５（ｄ）で示すように、第２測定箇所２４ｂと第３測定箇所２４ｃとの間に存在する検知対象領域Ｌのより具体的な地点を特定する。
【００４６】
まず、第３測定箇所２４ｃに対して第２測定箇所２４ｂ側に近接する地点に、第１測定箇所２４ａの形成と同様の手法によって図示しない第４測定箇所を形成し、かかる範囲においてクランプメータ６０によって電流Ｉを測定する。このとき、電流値が０Ａであれば、第４測定箇所から更に第２測定箇所２４ｂ側に近接する地点に図示しない第５測定箇所を形成して、電流Ｉを測定する。このように、漏水箇所検知回路１０−ｎにおいて空調制御盤３０と新たに形成された測定箇所との間で通電状態となる位置、すなわち電流Ｉの測定値が０Ａでなくなる地点まで、第２測定箇所２４ｂに近接する第ｎ測定箇所を形成して、電流Ｉを測定する。
【００４７】
第４測定箇所〜第ｎ測定箇所のいずれかの地点において電流Ｉの測定値が０Ａを上回った場合、すなわち０Ａでなくなった場合、例えば、第５測定箇所において電流Ｉが流れていることが測定された場合、最後の電流測定用箇所となる第５測定箇所と第２測定箇所２４ｂとの間に検知対象領域Ｌが存在していると判断される。この第５測定箇所と第２測定箇所２４ｂとの間における距離は、第２測定箇所２４ｂと第３測定箇所２４ｃとの間における距離に対して短距離となっている。これにより、検知対象領域Ｌが目視で確認できる位置を特定することができる。
【００４８】
一方、図６で示すように、検知対象領域Ｌが空調制御盤３０に近接する地点に存在する場合は、空調制御盤３０と短絡地点である検知対象領域Ｌとの間で漏水箇所検知小回路１４−２が形成されて、かかる漏水箇所検知小回路１４−２内で、導線２２ａ及び２２ｂの導線抵抗、検知対象領域Ｌの抵抗に応じた電流Ｉが流れる。一方で、漏水箇所検知回路１０−ｎ内で漏水箇所検知小回路１４−２と重複していない部分には、検知対象領域Ｌにおける短絡によって、電流Ｉは流れない。
【００４９】
電流測定第１工程Ｓ３において、第１測定箇所２４ａを形成してこの範囲において電流Ｉを測定すると、第１測定箇所２４ａは漏水箇所検知小回路１４−２の外に形成されているので、第１測定箇所２４ａにおける電流Ｉの測定値は０Ａとなる。これにより、第１測定箇所２４ａと空調制御盤３０との間に検知対象領域Ｌが存在すると判断される。
【００５０】
第１測定箇所２４ａと空調制御盤３０との間に検知対象領域Ｌが存在すると判断されると、測定幅縮小工程Ｓ５に移行する。すなわち、第１測定箇所２４ａと空調制御盤３０との間を漸次縮小させながら導線２２ａ、２２ｂの電流値を測定して、図６で示すように、第１測定箇所２４ａと空調制御盤３０との間に存在する検知対象領域Ｌのより具体的な地点を特定する。
【００５１】
まず、第１測定箇所２４ａに対して空調制御盤３０側に近接する地点に、図示しない第２測定箇所を形成し、かかる箇所においてクランプメータ６０によって電流Ｉを測定する。このとき、電流値が０Ａであれば、第２測定箇所から更に空調制御盤３０側に近接する地点に図示しない第３測定箇所を形成して、電流Ｉを測定する。このように、漏水箇所検知回路１０−ｎにおいて、空調制御盤３０と新たに形成された測定箇所との間で非通電状態となる位置、すなわち電流Ｉの測定値が０Ａでなくなる地点まで、空調制御盤３０に近接する第ｎ測定箇所を形成して、電流Ｉを測定する。
【００５２】
第２測定箇所〜第ｎ測定箇所のいずれかの地点において電流Ｉの測定値が０Ａでなくなった場合、例えば、第３測定箇所において電流Ｉが流れていることが測定された場合、第２測定箇所と空調制御盤３０との間に検知対象領域Ｌが存在していると判断される。この第２測定箇所と空調制御盤３０との間における距離は、第１測定箇所２４ａと空調制御盤３０との間における距離に対して短距離となっている。これにより、検知対象領域Ｌが目視で確認できる位置を特定することができる。
【００５３】
漏水箇所検知回路１０−ｎを構成する漏水箇所検知帯２０に発生した検知対象領域Ｌにおいては、本実施の形態では、赤色に着色された第１被覆布２６が白色に着色された第２被覆布２８を透過する。従って、検知対象領域Ｌの発生した漏水箇所検知帯２０の部分は、漏水箇所検知帯２０における他の部分に対して変色している。その結果、目視によって、検知対象領域Ｌを特定することができる。
【００５４】
空調制御系統１１０−ｎにおける配管１００の次回以降の漏水確認作業では、電流測定第１工程Ｓ３及び電流測定第２工程Ｓ４、測定幅縮小工程Ｓ５で形成された第１測定箇所２４ａ〜第ｎ測定箇所を用いて、本実施の形態に係る漏水箇所検知方法を適用することができる。
【００５５】
上記構成を有する漏水箇所検知方法によれば、空調制御盤３０から電圧Ｖが印加される漏水箇所検知回路１０−１〜１０−ｎを空調制御系統１１０−１〜１１０−ｎごとに形成するという簡易な構成によって、製造コスト及び稼動コストを抑制したうえで、大型施設の空調制御系統１１０−１〜１１０−ｎを構成する配管１００の漏水を検知することができる。
【００５６】
また、簡易な手法によって短時間で漏水箇所である検知対象領域Ｌを検知することができ、かつ、より詳細な検知対象領域Ｌの検知も、電流測定第１工程Ｓ３、電流測定第２工程Ｓ４における電流値の測定及び漏水箇所検知帯２０の変色によって、容易に行うことができる。その結果、配管１００の損傷等による漏水を早期に検知することができ、配管１００の修繕や交換を速やかに行うことが可能となるので、漏水による配管１００の周辺環境への影響を抑制することができる。
【００５７】
空調制御系統１１０−ｎにおける配管１００の次回以降の漏水確認作業では、前回の漏水検知によって形成された第１測定箇所２４ａ〜第ｎ測定箇所をそのまま用いることができ、改めて第１測定箇所２４ａ〜第ｎ測定箇所を形成する必要がないので、漏水の検知を更に容易に実行することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、電流測定第１工程Ｓ３で第１測定箇所２４ａを形成し、電流測定第２工程Ｓ４で第２測定箇所２４ｂを形成する場合を例として説明したが、図７（ａ）で示すように、電流測定第１工程において、第１測定箇所２４ａ及び第２測定箇所２４ｂを所定の間隔を隔てて形成し、これら第１測定箇所２４ａ及び第２測定箇所２４ｂにクランプメータ６０をそれぞれセットして電流Ｉを測定して、検知対象領域Ｌを検知してもよい。このとき、第１測定箇所２４ａ及び第２測定箇所２４ｂは、検知対象領域Ｌにおいて短絡して形成された漏水箇所検知小回路１４−１内に形成されているので、導線２２ａ及び２２ｂの導線抵抗、検知対象領域Ｌの抵抗に応じた電流Ｉが、第１測定箇所２４ａ及び第２測定箇所２４ｂにそれぞれセットされたクランプメータ６０によって測定される。従って、空調制御盤３０と第２測定箇所２４ｂとの間には検知対象領域Ｌが存在しないと判断される。
【００５９】
その後、第２測定箇所２４ｂから所定間隔を隔てて第３測定箇所２４ｃ及び第３測定箇所２４ｃから所定間隔を隔てて第４測定箇所２４ｄを形成し、これらの測定箇所にクランプメータ６０をそれぞれセットして電流Ｉを測定する。このとき、第３測定箇所２４ｃと第４測定箇所２４ｄとの間には検知対象領域Ｌが存在するので、第４測定箇所２４ｄにおける電流Ｉの測定値は、０Ａとなる。従って、第３測定箇所２４ｃと第４測定箇所２４ｄとの間に検知対象領域Ｌが存在すると判断される。
【００６０】
これにより、検知対象領域Ｌの特定を更に迅速に行うことができ、漏水の早期検知によって配管１００の修繕、交換が促進されるので、漏水による配管１００の周辺環境への影響を効率的に抑制することができる。
【００６１】
また、上記実施の形態では、第１測定箇所２４ａ〜第ｎ測定箇所を電流測定第１工程Ｓ３及び電流測定第２工程Ｓ４、測定幅縮小工程Ｓ５において各々形成する場合を例として説明したが、漏水確認作業を行う前に予め第１測定箇所２４ａ〜第ｎ測定箇所を形成しておいてもよい。これにより、漏水検知方法を円滑に実行することができ、作業時間及び作業コストの軽減に資する。
【００６２】
上記実施の形態では、漏水箇所検知帯２０の第１被覆布２６が赤色、第２被覆布２８が白色に着色された場合を例として説明したが、第１被覆布２６が第２被覆布２８を透過する色であればよく、着色限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１    漏水箇所検知システム
１０−１〜１０−ｎ  漏水箇所検知回路
１４−１、１４−２  漏水箇所検知小回路
２０  漏水箇所検知帯
２２ａ  導線
２２ｂ  導線
２４ａ  第１測定箇所（電流測定用箇所）
２４ｂ  第２測定箇所（電流測定用箇所）
２４ｃ  第３測定箇所（電流測定用箇所）
２６  第１被覆布（被覆部材）
２８  第２被覆布
３０  空調制御盤（電源）
４０  抵抗（電気抵抗）
５０  テスタ
６０  クランプメータ
Ｌ    検知対象領域
Ｓ１  電圧測定工程
Ｓ２  電流測定第１工程
Ｓ３  電流測定第２工程
Ｓ４  測定幅縮小工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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