(57)【要約】【課題】複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している場合に、一部の無線通信方式のみに対応するホーム無線基地局が、適切な運用周波数を自律的に選択する。【解決手段】本発明に係るホーム無線基地局ＨＮＢは、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている受信部１１と、受信された前記報知情報から自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部１２と、取得された運用周波数の中から自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部１３とを具備する。【選択図】図４
2011103596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存しており、複数の公衆通信用無線基地局及びホーム無線基地局を具備する移動通信システムであって、
前記公衆通信用無線基地局の各々は、
配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信するように構成されている報知情報送信部を具備し、
前記ホーム無線基地局は、
自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部と、
取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記決定部は、取得された前記運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムで用いられるホーム無線基地局であって、
自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部と、
取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部とを具備することを特徴とするホーム無線基地局。
【請求項４】
前記決定部は、取得された前記運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のホーム無線基地局。
【請求項５】
複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムにおいてホーム無線基地局における運用周波数を自律的に決定する運用周波数決定方法であって、
前記移動通信システムにおける公衆通信用無線基地局の各々が、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信する工程Ａと、
前記ホーム無線基地局が、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信する工程Ｂと、
前記ホーム無線基地局が、受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得する工程Ｃと、
前記ホーム無線基地局が、取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定する工程Ｄとを有することを特徴とする運用周波数決定方法。
【請求項６】
前記工程Ｄにおいて、前記ホーム無線基地局は、取得された前記運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定することを特徴とする請求項５に記載の運用周波数決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、ホーム無線基地局及び運用周波数決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の移動通信システムでは、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢは、不規則に発生する移動局ＵＥからの通信開始要求の要求サービス品質に応えるために、煩雑なシステム設計作業及びシステム評価作業を行うことが必要である。
【０００３】
例えば、かかるシステム設計作業としては、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢの建設前に、シミュレーション等の手段により、トラヒック等を予測して、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢの配置や構成を設計し、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢによって送信される下り共通制御チャネルにおいて用いられる送信電力レベル及び周波数といった無線パラメータを設計する作業が想定される。
【０００４】
また、かかるシステム評価作業としては、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢの建設後に、定期的に、各サービスエリアにおける通信品質やシステム容量についての実測確認や維持管理等を行う作業が想定される。
【０００５】
かかる作業は、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢについて行われるものであるが、ホーム無線基地局ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ）/ＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）と呼ばれるような家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局についても基本的に同様の作業が行われることが予想される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２.２２０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２２.２１４
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８-２３５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、家庭等の小規模なエリアに柔軟に設置されることから、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢと比べて非常に多数設置されることが予想され、上述のシステム設計作業及びシステム評価作業に多大な労力が費やされることになる。
【０００９】
特に、マンション等の各世帯が密集するエリアでは、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、密集して設置されることが予想され、上述のシステム設計作業及びシステム評価作業が非常に複雑になる。
【００１０】
よって、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢでは、「Ｓｅｌｆ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる自律的に無線パラメータを設定する方法を採用することが想定されている。
【００１１】
例えば、「Ｓｅｌｆ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」が採用されているホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、無線パラメータのうちの運用周波数としては、周辺無線基地局（周辺セル）によって送信される無線信号の周波数の中から最小の受信レベルとなる周波数を選択することによって、周辺無線基地局からの干渉を回避することができるように構成されている。
【００１２】
移動通信事業者は、一般的に、３Ｇ/３.９Ｇ（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式等といった複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークを収容する移動通信システムを運用している。
【００１３】
ここで、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、加入者自身によって購入されることも想定され、可能な限り、装置コストを安価にすることが求められるため、複数の無線通信方式のうちの一部の無線通信方式のみに対応することも想定される。
【００１４】
このように、の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムでは、一部の無線通信方式のみに対応するホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、周辺セルによって送信される無線信号の受信レベルを測定することができない場合があり、適切な運用周波数を自律的に選択することができない場合があるという問題点があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している場合に、一部の無線通信方式のみに対応するホーム無線基地局が、適切な運用周波数を自律的に選択することができる移動通信システム、ホーム無線基地局及び運用周波数決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の特徴は、複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存しており、複数の公衆通信用無線基地局及びホーム無線基地局を具備する移動通信システムであって、前記公衆通信用無線基地局の各々は、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信するように構成されている報知情報送信部を具備し、前記ホーム無線基地局は、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部と、取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部とを具備することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムで用いられるホーム無線基地局であって、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部と、取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部とを具備することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第３の特徴は、複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムにおいてホーム無線基地局における運用周波数を自律的に決定する運用周波数決定方法であって、前記移動通信システムにおける公衆通信用無線基地局の各々が、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信する工程Ａと、前記ホーム無線基地局が、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信する工程Ｂと、前記ホーム無線基地局が、受信された前記報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得する工程Ｃと、前記ホーム無線基地局が、取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定する工程Ｄとを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、複数の無線通信方式の無線アクセスネットワークが共存している場合に、一部の無線通信方式のみに対応するホーム無線基地局が、適切な運用周波数を自律的に選択することができる移動通信システム、ホーム無線基地局及び運用周波数決定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る公衆通信用無線基地局及びホーム無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るホーム無線基地局によって取得されるシステム周波数情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るホーム無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の変更例１に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図６】本発明の変更例２に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図７】本発明の変更例３に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図８】本発明の変更例４に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の変更例５に係る移動通信システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムには、Ｗ-ＣＤＭＡ（３Ｇ）方式の無線アクセスネットワーク、及び、ＬＴＥ（３.９Ｇ）方式の無線アクセスネットワークが共存している。
【００２３】
本実施形態に係る移動通信システムにおいて、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワークは、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢと、ホーム無線基地局ＨＮＢと、無線回線制御局ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とを具備しており、ＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークは、公衆通信用無線基地局ｅＮＢを具備しており、かかる公衆通信用無線基地局ｅＮＢは、交換局ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）/Ｓ-ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）に収容されている。
【００２４】
また、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢは、複数の公衆通信用セル（或いは、公衆セルやマクロセルと呼ぶ）１１ａ、１２ａを管理しており、公衆通信用無線基地局ｅＮＢは、複数の公衆通信用セル２１ａ、２２ａを管理しており、ホーム無線基地局ＨＮＢは、単一のホームセル１１ｂを管理している。
【００２５】
なお、公衆通信用セルには、不特定多数の移動局ＵＥによる在圏及び通信が可能であるが、ホームセルには、特定の移動局ＵＥのみによる在圏及び通信が可能となる。
【００２６】
また、図１の例では、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、４つの運用周波数ｆ１１、ｆ１２、ｆ２１、ｆ２２が用いられており、公衆通信用セル１１ａ及びホームセル１１ｂでは、運用周波数ｆ１１が用いられており、公衆通信用セル１２ａでは、運用周波数ｆ１２が用いられており、公衆通信用セル２１ａでは、運用周波数ｆ２１が用いられており、公衆通信用セル２２ａでは、運用周波数ｆ２２が用いられている。なお、本実施形態では、簡単化のために、高級通信用セル及びホームセルとして「オムニセル」が用いられているものとする。
【００２７】
なお、本実施形態では、ホーム無線基地局がＷ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワーク内に設置されている構成について説明しているが、本発明は、かかる構成に限定されるものではなく、後述するように、ホーム無線基地局がＬＴＥ方式の無線アクセスネットワーク内に設置されている構成等についても適用可能である。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、本実施形態に係る公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢは、報知情報送信部１０を具備している。
【００２９】
報知情報送信部１０は、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式（本実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式及びＬＴＥ方式）における運用周波数を示すシステム周波数情報を含む報知情報を送信するように構成されている。図３に、かかるシステム周波数情報の一例について示す。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、本実施形態に係るホーム無線基地局ＨＮＢは、受信部１１と、取得部１２と、決定部１３とを具備している。
【００３１】
受信部１１は、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける無線信号、例えば、報知情報を受信するように構成されている。
【００３２】
また、受信部１１は、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける無線信号の受信レベル、例えば、共通制御チャネル信号の受信レベル（例えば、各周波数における共通制御チャネル信号の受信レベルの総和値）を測定するように構成されている。
【００３３】
例えば、受信部１１は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式のセルにおける共通制御チャネル信号の受信レベルとして「ＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ＣｏｄｅＰｏｗｅｒ）」を測定してもよいし、ＬＴＥ方式のセルにおける共通制御チャネル信号の受信レベルとして「ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）」を測定してもよい。
【００３４】
また、受信部１１は、後述する決定部１３によって決定された運用周波数候補の周波数が用いられている周辺セルからの無線信号を受信するように構成されていてもよい。
【００３５】
取得部１２は、受信部１１によって受信された報知情報に含まれているシステム周波数情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている。
【００３６】
決定部１３は、取得部１２によって取得された運用周波数（運用周波数候補）の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されている。
【００３７】
ここで、決定部１３は、取得部１２によって取得された自局と同一の無線通信方式における運用周波数を、運用周波数候補として記憶し、かかる運用周波数候補の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベル（共通制御チャネル信号の受信レベルの周波数ごとの総和値）に基づいて、自局における運用周波数を決定するように構成されていてもよい。
【００３８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について、具体的には、本発明の第１の実施形態に係るホーム無線基地局ＨＮＢの動作について説明する。
【００３９】
図４に示すように、ホーム無線基地局ＨＮＢは、ステップＳ１０１において、設置された際、ステップＳ１０２において、自局と同一の無線通信方式（本実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式）の周辺セルをサーチし、ステップＳ１０３において、無線回線制御局ＲＮＣから無線基地局ＮｏｄｅＢを介して送信されている報知情報を受信する。
【００４０】
ステップＳ１０４において、ホーム無線基地局ＨＮＢは、受信した報知情報に含まれるシステム周波数情報（例えば、図２参照）に基づいて、自局と同一の無線通信方式の無線アクセスネットワークにおける運用周波数を認識し、かかる運用周波数を、運用周波数候補として記憶する。
【００４１】
ホーム無線基地局ＨＮＢは、ステップＳ１０５において、記憶している運用周波数候補の周辺セルをサーチし、ステップＳ１０６において、かかる運用周波数候補の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルの周波数ごとの総和値を測定し、ステップＳ１０７において、かかる総和値に基づいて、自局における運用周波数を決定する。
【００４２】
ここで、例えば、ホーム無線基地局ＨＮＢは、上述の総和値のうち、最小の総和値の周波数を運用周波数として選択してもよい。
【００４３】
また、ホーム無線基地局ＨＮＢは、運用周波数候補の中から１つの周波数を選択し、かかる周波数における共通制御チャネル信号の受信レベルの総和値が所定閾値を下回った場合に、未測定の運用周波数候補が仮に残っていても、要求条件を満足しているとみなして、かかる周波数を運用周波数と決定してもよい。
【００４４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、例えば、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワーク及びＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムにおいて、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の報知情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏ）のＳＩＢ１９と呼ばれるシステム情報ブロックによって、特定のエリアで用いられているＷ-ＣＤＭＡ方式及びＬＴＥ方式の運用周波数を通知することが可能であるため、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線信号のみの受信機能を具備しているホーム無線基地局ＨＮＢが、上述したＳＩＢ１９を読み込むことにより、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の運用周波数を運用周波数候補としてＷ-ＣＤＭＡ方式の無線信号の干渉レベルに基づく適切な運用周波数を選択することができる。
【００４５】
また、ホーム無線基地局ＨＮＢが、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と呼ばれる周波数帯域内の総受信電力に基づいて運用周波数を選択する場合には、ＲＳＳＩの測定タイミングにおける移動局ＵＥの数や通信状況の要因によってＲＳＳＩの測定結果が大きく変動するため、ホーム無線基地局ＨＮＢは、かかる変動に追従して運用周波数を選択するために、ＲＳＳＩの測定を頻繁に実施する必要がある。
【００４６】
これに対して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ホーム無線基地局ＨＮＢが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式におけるＲＳＣＰやＬＴＥ方式におけるＲＳＲＰと呼ばれるカバレッジに依存する共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて運用周波数を決定するため、運用周波数を選択するための測定頻度を減らすことができる。
【００４７】
例えば、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ホーム無線基地局ＨＮＢは、上述の運用周波数を選択するための測定頻度を、「周波数セルの増設、減設、移設」や「周辺建物の変化が発生するであろう頻度、例えば、１日１回程度にまで減らすことができる。
【００４８】
（変更例１）
図５を参照して、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの変更例１について説明する。以下、本変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００４９】
図５に示すように、本変更例１に係る移動通信システムでは、ホーム無線基地局ＨＮＢは、無線回線制御局ＲＮＣではなく、ゲートウェイ装置ＨＮＢ-ＧＷに収容されている。
【００５０】
（変更例２）
図６を参照して、上述の第２の実施形態に係る移動通信システムの変更例２について説明する。以下、本変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５１】
図６に示すように、本変更例２に係る移動通信システムでは、ホーム無線基地局ＨＮＢは、無線回線制御局ＲＮＣではなく、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）に収容されている。
【００５２】
（変更例３）
図７を参照して、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの変更例３について説明する。以下、本変更例３に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５３】
本変更例３に係る移動通信システムでは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワークは、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢと、無線回線制御局ＲＮＣとを具備しており、ＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークは、公衆通信用無線基地局ｅＮＢと、ホーム無線基地局ＨｅＮＢとを具備しており、かかる公衆通信用無線基地局ｅＮＢ及びホーム無線基地局ＨｅＮＢは、交換局ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷに収容されている。
【００５４】
また、ホーム無線基地局ＨｅＮＢは、単一のホームセル２１ｂを管理している。  なお、ホーム無線基地局ＨｅＮＢの構成は、上述した図２（ｂ）に示すホーム無線基地局ＨＮＢの構成と基本的に同一である。
【００５５】
（変更例４）
図８を参照して、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの変更例４について説明する。以下、本変更例４に係る移動通信システムについて、上述の変更例３に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５６】
図８に示すように、本変更例４に係る移動通信システムでは、ホーム無線基地局ＨｅＮＢは、交換局ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷではなく、ゲートウェイ装置ＨｅＮＢ-ＧＷに収容されている。
【００５７】
（変更例５）
図９を参照して、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの変更例５について説明する。以下、本変更例５に係る移動通信システムについて、上述の変更例３に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５８】
図９に示すように、本変更例４に係る移動通信システムでは、ホーム無線基地局ＨｅＮＢは、交換局ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷではなく、ＩＭＳに収容されている。
【００５９】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００６０】
本実施形態の第１の特徴は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワーク及びＬＴＥ方式の無線アクセスネットワーク（複数の無線通信方式の無線アクセスネットワーク）が共存しており、複数の公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢ及びホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢを具備する移動通信システムであって、公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢの各々は、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信するように構成されている報知情報送信部１０を具備し、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている受信部１１と、受信された報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部１２と、取得された運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部１３とを具備することを要旨とする。
【００６１】
本実施形態の第１の特徴において、決定部１３は、取得された運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定するように構成されていてもよい。
【００６２】
本実施形態の第２の特徴は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワーク及びＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムで用いられるホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢであって、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信するように構成されている受信部１１と、受信された報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得するように構成されている取得部１２と、取得された運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定するように構成されていることを特徴とする決定部１３とを具備することを要旨とする。
【００６３】
本実施形態の第２の特徴において、決定部１３は、取得された運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定するように構成されていてもよい。
【００６４】
本実施形態の第３の特徴は、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の無線アクセスネットワーク及びＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークが共存している移動通信システムにおいてホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢにおける運用周波数を自律的に決定する運用周波数決定方法であって、移動通信システムにおける公衆通信用無線基地局ＮｏｄｅＢ/ｅＮＢの各々が、配下のセルにおいて、全ての無線通信方式における運用周波数を含む報知情報を送信する工程Ａと、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢが、自局と同一の無線通信方式の周辺セルにおける報知情報を受信する工程Ｂと、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢが、受信された報知情報から、自局と同一の無線通信方式における運用周波数を取得する工程Ｃと、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢが、取得された前記運用周波数の中から、自局における運用周波数を決定する工程Ｄとを有することを要旨とする。
【００６５】
本実施形態の第３の特徴において、工程Ｄにおいて、ホーム無線基地局ＨＮＢ/ＨｅＮＢは、取得された運用周波数の周辺セルにおいて送信されている共通制御チャネル信号の受信レベルに基づいて、自局における運用周波数を決定してもよい。
【００６６】
なお、上述のＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ＲＮＣ、ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ＲＮＣ、ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ＲＮＣ、ＭＭＥ/Ｓ-ＧＷ内に設けられていてもよい。
【００６９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ…公衆通信用無線基地局
１０…報知情報送信部
ＨＮＢ、ＨｅＮＢ…ホーム無線基地局
１１…受信部
１２…取得部
１３…決定部
【図１】
2011103596.tif 000003
【図２】
2011103596.tif 000004
【図３】
2011103596.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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