(57)【要約】【課題】防音部材の防音効果を向上する。【解決手段】防音部材２０は、カバー本体２２の端部に設けられ、該カバー本体２２と車体１２のフレーム１４との間を塞ぐ遮蔽部３０を有している。遮蔽部３０は、カバー本体２２の端部にインテグラルヒンジ３６を介して連設され、インテグラルヒンジ３６を支点として内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部３２と、この当接壁部３２に凸状に膨出形成され、当接壁部３２との間に空間を画成した当接吸音部３４とを備えている。遮蔽部３０は、インテグラルヒンジ３６を支点として当接壁部３２を外側に折り曲げて、当接壁部３２の上端縁をフレーム１４に当接させると共に、当接吸音部３４をフレーム１４に押し当てるようになっている。【選択図】図１
2011121421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音発生源の周りに配置して車体に取り付けられる防音部材において、
板状の本体壁部およびこの本体壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該本体壁部との間に空間を画成する本体吸音部からなるカバー本体と、
前記カバー本体における前記本体壁部の端部に設けられ、該カバー本体と前記車体との間を塞ぐ遮蔽部とを有し、
前記遮蔽部は、
前記本体壁部の端部に亘ってインテグラルヒンジを介して連設され、該インテグラルヒンジを支点として前記騒音発生源側の内側と該騒音発生源から離間する外側との内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部と、
前記当接壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該当接壁部との間に空間を画成し、弾性変形可能な当接吸音部とを備え、
前記遮蔽部は、前記インテグラルヒンジを支点として前記当接壁部を外側に折り曲げて、前記当接吸音部より突出する該当接壁部の端縁を前記車体に当接させると共に、当接部位が圧縮変形するように該当接吸音部を該車体に押し当てる
ことを特徴とする防音部材。
【請求項２】
前記当接吸音部は、該当接吸音部の頂部側において前記車体に沿って延在する角縁辺が該車体に当接される請求項１記載の防音部材。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記当接壁部の端縁を、前記本体壁部の端部から前記車体に向かう鉛直線より外側で車体に当接させると共に、前記当接吸音部を前記鉛直線より内側で車体に当接させるよう構成した請求項１または２記載の防音部材。
【請求項４】
騒音発生源の周りに配置して車体に取り付けられる防音部材において、
板状の本体壁部およびこの本体壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該本体壁部との間に空間を画成する本体吸音部からなるカバー本体と、
前記カバー本体における前記本体壁部の端部に設けられ、該カバー本体と前記車体との間を塞ぐ遮蔽部とを有し、
前記遮蔽部は、
前記本体壁部の端部に亘ってインテグラルヒンジを介して連設され、該インテグラルヒンジを支点として前記騒音発生源側の内側と該騒音発生源から離間する外側との内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部と、
前記当接壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該当接壁部との間に空間を画成し、弾性変形可能な当接吸音部とを備え、
前記遮蔽部は、前記インテグラルヒンジを支点として前記当接壁部を内側に折り曲げて、前記当接吸音部より突出する該当接壁部の端縁を前記車体に当接させると共に、前記インテグラルヒンジを挟んで前記本体壁部における騒音発生源側に突設された受部に対し、当接部位が圧縮変形するように該当接吸音部を押し当てる
ことを特徴とする防音部材。
【請求項５】
前記受部は、前記本体壁部に前記当接吸音部に隣り合って設けられた前記本体吸音部である請求項４記載の防音部材。
【請求項６】
前記当接吸音部は、該当接吸音部の頂部側において前記受部に沿って延在する角縁辺が該受部に当接される請求項４または５記載の防音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、騒音発生源の周りに配置して車体に取り付けられる防音部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のエンジンルームには、エンジンや各種補器類が配設されており、これらエンジンおよび補器類は騒音を発生する所謂騒音発生源となっている。このため、車両の車体には、エンジンルームの上方に位置するボンネットの下面や車体のエンジンルームの下方に、騒音発生源から放射される音漏れを抑制する防音部材が装着されている(特許文献１参照)。このうち、車体のエンジンルーム下方に配設される防音部材は、一般的に「エンジンアンダーカバー」と称されており、騒音を抑制する機能と共に、走行中に車体下方へ流入する空気の流れを整える整流機能も兼備している。
【０００３】
図７〜図９に示すように、防音部材８０は、多くがブロー成形によって製造されたものであって、外面を平滑な板状壁部８２で形成すると共に、エンジンルーム１６側となる内面に板状壁部８２から凸状に膨出形成された中空の吸音小室８４が複数画成されている。各吸音小室８４は、エンジンルーム１６に臨む頂部が平坦面となった立方体形状に形成されている(図８または図９参照)。そして、防音部材８０は、エンジンルーム１６の周りを仕切ることで、エンジン等の騒音発生源Ｅの音が外方へ漏れないように遮音を図っている。また、防音部材８０は、吸音小室８４の頂部が騒音発生源Ｅからの音波により振動することで吸音するようになっており、遮音作用と吸音作用との両方により防音している。
【０００４】
前記車両１０は、車種や仕様あるいは部材の精度や取り付け誤差の関係で、防音部材８０の取り付け位置と車体１２のフレーム１４との位置がずれることがあるので、防音部材８０をフレーム１４に突き当てるように設定するのが難しい。このため、車両１０では、防音部材８０の端部とフレーム１４との間に隙間Ｓを設け、この隙間によって防音部材８０の位置ずれを吸収するようになっている。しかし、防音部材８０の端部とフレーム１４との隙間Ｓから音が漏れてしまうので、防音部材８０の端部に、弾力性を有するゴム製の板状片８６をリベットやボルト等の締結具で取り付けて、板状片８６をフレーム１４に当接させることで隙間Ｓを塞いでいる(図７〜図９参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５０４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の如く、板状片８６は、防音部材８０に別途取り付ける必要があるので、部品点数が増加すると共に、取り付け手間がかかる難点がある。また、板状片８６は、自身の弾力性のみによってフレーム１４との当接関係を保つ構成であるので、経年的な劣化により弾力性が低くなると、フレーム１４との間に隙間Ｓが生じてしまうおそれがある。しかも、板状片８６は、防音部材８０とフレーム１４との隙間Ｓを塞いで遮音できるものの、吸音作用がなく、吸音小室８４を有する防音部材８０で仕切られた部位と比べて防音効果が低い欠点がある。
【０００７】
すなわち本発明は、従来の技術に係る防音部材に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、車体との間を適切に塞ぐことができ、防音効果に優れた防音部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の防音部材は、
騒音発生源の周りに配置して車体に取り付けられる防音部材において、
板状の本体壁部およびこの本体壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該本体壁部との間に空間を画成する本体吸音部からなるカバー本体と、
前記カバー本体における前記本体壁部の端部に設けられ、該カバー本体と前記車体との間を塞ぐ遮蔽部とを有し、
前記遮蔽部は、
前記本体壁部の端部に亘ってインテグラルヒンジを介して連設され、該インテグラルヒンジを支点として前記騒音発生源側の内側と該騒音発生源から離間する外側との内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部と、
前記当接壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該当接壁部との間に空間を画成し、弾性変形可能な当接吸音部とを備え、
前記遮蔽部は、前記インテグラルヒンジを支点として前記当接壁部を外側に折り曲げて、前記当接吸音部より突出する該当接壁部の端縁を前記車体に当接させると共に、当接部位が圧縮変形するように該当接吸音部を該車体に押し当てることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、車体と防音部材との間の位置ずれを内外方向に折り曲げ変形可能な遮蔽部で吸収して、防音部材を車体に対して隙間なく当接させることができる。また、遮蔽部は、カバー本体と一体形成されているので、取り付けに手間がかからず、部品点数の増加も招かない。そして、当接吸音部は、カバー本体の本体吸音部と同様に吸音作用を有しているので、車体に当接して隙間を塞ぐ当接壁部の遮音作用と相まって、遮音部全体として優れた防音効果を有している。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記当接吸音部は、該当接吸音部の頂部側において前記車体に沿って延在する角縁辺が該車体に当接されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、当接吸音部を車体に均等に当接させることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記遮蔽部は、前記当接壁部の端縁を、前記本体壁部の端部から前記車体に向かう鉛直線より外側で車体に当接させると共に、前記当接吸音部を前記鉛直線より内側で車体に当接させるよう構成したことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、車体との当接により圧縮変形した当接吸音部の反発力が、当接壁部の端縁を車体に向けて押し付けるように作用するので、車体と当接壁部との当接状態を適切に保持できる。
【００１１】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る発明の防音部材は、
騒音発生源の周りに配置して車体に取り付けられる防音部材において、
板状の本体壁部およびこの本体壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該本体壁部との間に空間を画成する本体吸音部からなるカバー本体と、
前記カバー本体における前記本体壁部の端部に設けられ、該カバー本体と前記車体との間を塞ぐ遮蔽部とを有し、
前記遮蔽部は、
前記本体壁部の端部に亘ってインテグラルヒンジを介して連設され、該インテグラルヒンジを支点として前記騒音発生源側の内側と該騒音発生源から離間する外側との内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部と、
前記当接壁部における前記騒音発生源側に凸状に膨出形成され、該当接壁部との間に空間を画成し、弾性変形可能な当接吸音部とを備え、
前記遮蔽部は、前記インテグラルヒンジを支点として前記当接壁部を内側に折り曲げて、前記当接吸音部より突出する該当接壁部の端縁を前記車体に当接させると共に、前記インテグラルヒンジを挟んで前記本体壁部における騒音発生源側に突設された受部に対し、当接部位が圧縮変形するように該当接吸音部を押し当てることを特徴とする。
請求項４に係る発明によれば、車体と防音部材との間の位置ずれを内外方向に折り曲げ変形可能な遮蔽部で吸収して、防音部材を車体に対して隙間なく当接させることができる。また、遮蔽部は、カバー本体と一体形成されているので、取り付けに手間がかからず、部品点数の増加も招かない。そして、当接吸音部は、カバー本体の本体吸音部と同様に吸音作用を有しているので、車体に当接して隙間を塞ぐ当接壁部の遮音作用と相まって、遮音部全体として優れた防音効果を有している。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記受部は、前記本体壁部に前記当接吸音部に隣り合って設けられた前記本体吸音部であることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、本体吸音部は、内部に空間を有して撓み易くなっているので、当接吸音部との当接下に撓んだ本体吸音部の反発力によって、当接壁部の端縁を車体により強く押し付けることができる。
【００１３】
請求項６に係る発明では、前記当接吸音部は、該当接吸音部の頂部側において前記受部に沿って延在する角縁辺が該受部に当接されることを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、当接吸音部を受部に均等に当接させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防音部材によれば、車体との間の位置ずれを調整して両者の間を適切に塞ぐことができると共に、防音効果を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る防音部材を取り付けた車両の一部を示す側断面図である。
【図２】実施例１の防音部材を一部破断して示す概略斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例１の防音部材を車体に取り付けた状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】実施例２の防音部材の一部を示す縦断面図である。
【図６】実施例２の防音部材を車体に取り付けた状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】従来の防音部材を取り付けた車両の一部を示す側断面図である。
【図８】従来の防音部材を示す概略斜視図である。
【図９】従来の防音部材の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る防音部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１に示すように、実施例１の防音部材２０は、車両１０の車体１２に取り付けられて、車両１０におけるエンジンルーム１６の下方および側方を覆うように配設されている。防音部材２０は、エンジン等の騒音発生源Ｅが配設されたエンジンルーム１６の下方に延在する下覆部２２Ａおよびエンジンルーム１６の側方に延在する側覆部２２Ｂからなるカバー本体２２と、側覆部２２Ｂの上端部に設けられ、車体１２の側部に延在するフレーム１４と側覆部２２Ｂとの間を塞ぐ遮蔽部３０とを備えている。防音部材２０は、カバー本体２２および遮蔽部３０が一体形成されており、カバー本体２２に対して遮蔽部３０が騒音発生源Ｅ側に傾く内側と騒音発生源Ｅから離間する側に傾く外側との内外方向へ折り曲げ変形可能に接続されている(図２または図３参照)。防音部材２０は、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂製であって、カバー本体２２および遮蔽部３０を一度に成形することができるブロー成形によって製造するのが好適である。
【００１８】
前記カバー本体２２は、板状の本体壁部２４と、この本体壁部２４における騒音発生源Ｅ側の面に凸状に膨出形成され、本体壁部２４との間に中空の吸音空間(空間)を画成する本体吸音部２６とから構成されている(図２または図３参照)。カバー本体２２は、エンジンルーム１６に臨む内面が複数の本体吸音部２６が並ぶ凸凹形状である一方、外方に臨む本体壁部２４の外面が滑らかに形成されて、空気の整流機能を発現し得るようになっている。カバー本体２２には、本体吸音部２６と本体吸音部２６との間に延在して本体壁部２４を薄肉化した所謂インテグラルヒンジからなる変形部２８が設けられ、この変形部２８で折り曲げることで、下覆部２２Ｂの両側に側覆部２２Ｂ,２２Ｂが立ち上がった形状となる(図３参照)。
【００１９】
図２または図３に示すように、本体吸音部２６は、本体壁部２４から立ち上がった側壁面２６ａとこの側壁面２６ａの頂部を塞ぐ振動板面２６ｂとからなる立方体形状に形成され、四方の側壁面２６ａ、振動板面２６ｂおよび本体壁部２４とによって中空の吸音空間を画成している。なお、カバー本体２２は、隣り合う本体吸音部２６,２６の吸音空間同士が連通しても、各吸音空間を夫々独立して形成しても何れの態様であってもよい。カバー本体２２は、本体吸音部２６の側壁面２６ａおよび振動板面２６ｂが、本体壁部２４より薄くなるよう形成されている。なお、本体吸音部２６は、立方体形状に限定されず、円柱形状や多角柱形状や裁頭多角錐形状等、様々な形状を選択し得る。
【００２０】
前記遮蔽部３０は、側覆部２２Ｂにおける本体壁部２４の上端部に亘ってインテグラルヒンジ３６を介して連設され、インテグラルヒンジ３６を支点として該本体壁部２４に対して内外方向へ折り曲げ変形可能な当接壁部３２を備えている(図２または図３参照)。また、遮蔽部３０は、当接壁部３２における騒音発生源Ｅ側の面に凸状に膨出形成され、当接壁部３２との間に中空の吸音空間を画成する当接吸音部３４を備えている。防音部材２０は、少なくとも当接吸音部３４が材質または構造的に弾力性を有するように構成され、当接吸音部３４が弾性変形可能になっている。ここで、実施例１の防音部材２０は、比較的軟らかいポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂で形成することで、全体的に弾力性を有している。実施例１の当接吸音部３４は、合成樹脂からなる材料の柔軟性だけでなく、当接壁部３２より薄肉で、かつ中空に形成されているので、当接壁部３２より撓み易くなっている。インテグラルヒンジ３６は、本体壁部２４と当接壁部３２との接続部位を該本体壁部２４より薄肉化して形成され、防音部材２０を構成する合成樹脂材料の柔軟性により折り曲げ変形可能になっている。
【００２１】
前記遮蔽部３０は、当接壁部３２の上端縁(当接対象となるフレーム１４に臨む端縁)が当接吸音部３４の上面(当接対象となるフレーム１４に臨む面)より突出するよう形成される(図３参照)。遮蔽部３０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間に画成される位置ずれ調節用の隙間の最大寸法よりも、インテグラルヒンジ３６と当接壁部３２の上端縁との間の寸法が大きくなるよう設定される。また、遮蔽部３０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間に画成される隙間の最大寸法よりも、インテグラルヒンジ３６と当接吸音部３４においてインテグラルヒンジ３６から最も遠い部位との間の寸法が大きくなるよう設定される。すなわち、遮蔽部３０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間の位置ずれに影響されずに、当接壁部３２の上端縁と当接吸音部３４におけるインテグラルヒンジ３６から最も遠い部位との２箇所がフレーム１４に当接するようになっている(図４参照)。ここで、実施例１の防音部材２０では、当接吸音部３４の頂部における上側角縁辺がインテグラルヒンジ３６から最も遠くなり、当該部位がフレーム１４への当接部位となっている。
【００２２】
前記遮蔽部３０では、当接壁部３２が側覆部２２Ｂの上端部の全体に亘って上方へ延長するように設けられている(図２参照)。実施例１の遮蔽部３０では、複数の当接吸音部３４が当接壁部３２の延在方向に１列に並べて設けられている。なお、遮蔽部３０は、１つの当接吸音部を当接壁部の延在幅に亘ってまたは延在幅より小さい幅で設けても、あるいは複数の当接吸音部を当接壁部の延在方向に離間して配置してもよく、吸音作用や後述するフレーム１４への当接時の反発力等に応じて適宜設定される。
【００２３】
図３に示すように、当接吸音部３４は、当接壁部３２から立ち上がった側壁面３４ａとこの側壁面３４ａの頂部を塞ぐ振動板面３４ｂとからなる立方体形状に形成され、四方の側壁面３４ａ、振動板面３４ｂおよび当接壁部３２とによって中空の吸音空間を画成している。遮蔽部３０では、当接吸音部３４の側壁面３４ａおよび振動板面３４ｂが、当接壁部３２より薄くなるよう形成されている。
【００２４】
前記遮蔽部３０は、当接壁部３２がインテグラルヒンジ３６を支点として外側に折れ曲がって、当接壁部３２の上端縁をフレーム１４の下面に当接させると共に、当接部位が圧縮変形するように当接吸音部３４をフレーム１４の下面に押し当てるよう構成される(図４参照)。また、遮蔽部３０は、当接壁部３２の上端縁が、側覆部２２Ｂの上端部からフレーム１４に向かう鉛直線より外側に当接すると共に、当接吸音部３４が前記鉛直線より内側に当接するよう構成されている。すなわち、遮蔽部３０は、側覆部２２Ｂの上端部を挟んで外および内側部位の２箇所でフレーム１４に当接される。当接吸音部３４は、立方体形状において当接壁部３２に対して平行で、かつフレーム１４側に延在する角縁辺(上面をなす上側壁面３４ａと振動板面３４ｂとがなす角縁辺)がフレーム１４に当接し、該当接吸音部３４の角隅部分が圧縮変形されるようになっている。遮蔽部３０は、当接壁部３２の上端縁および当接吸音部３４における上側壁面３４ａと振動板面３４ｂとがなす角縁辺が、フレーム１４の下面(当接面)に対して平行または略平行な関係で延在するよう形成されている。従って、遮蔽部３０は、当接壁部３２の上端縁および当接吸音部３４の当接部位とがフレーム１４に対して均等に当接し得るようになっている。
【００２５】
実施例１の防音部材２０は、前述の如くブロー成形によって製造される。筒形のパリソンを平坦な成形面を有する第１の型と、凹凸形状の成形面を有する第２の型との間に挟み、第２の型の凹凸形状の成形面に合わせてパリソンを膨らませることで、本体壁部２４の一面に本体吸音部２６が画成されると共に当接壁部３２の一面に当接吸音部３４が画成される。なお、インテグラルヒンジ３６および変形部２８は、例えば第１の型の成形面に突条を設けることで、簡単に薄肉化することができる。このように、ブロー成形によれば、中空の本体吸音部２６および当接吸音部３４を有する防音部材２０を、一度の成形工程で簡単に一体形成することができる。また、防音部材２０は、ブロー成形により製造することで、当接吸音部３４の角縁辺が側壁面３４ａおよび振動板面３４ｂの中央部位と比べて薄くなり、当接吸音部３４においてフレーム１４への当接部位となる角縁辺を変形し易くすることができる。
【００２６】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る防音部材２０の作用について説明する。実施例１の防音部材２０は、フレーム１４に当接して該フレーム１４と側覆部２２Ｂの上端部との間を塞ぐ遮蔽部３０が、側覆部２２Ｂに対してインテグラルヒンジ３６を支点として折り曲げ変形可能であるので、遮蔽部３０の折り曲げ角度を調節することで、側覆部２２Ｂの上端部からの突出寸法を変えることができる(図３参照)。すなわち、防音部材２０は、フレーム１４と側覆部２２Ｂの上端部との隙間に合わせて遮蔽部３０の傾斜角度を調節することで、フレーム１４との適切な当接状態を維持することができる(図４参照)。このように、実施例１の防音部材２０によれば、フレーム１４と防音部材２０との位置関係が、車種や仕様あるいは部材精度や取り付け誤差等により変わっても、遮蔽部３０を傾動変位することで、両者の位置ずれを吸収し得るから、防音部材２０とフレーム１４との間に隙間ができず、エンジンルーム１６を適切に防音することができる。しかも、実施例１の防音部材２０は、遮蔽部３０がカバー本体２２に一体形成されているので、従来例で説明した板状片８６のような隙間を塞ぐ部材を後付けする必要がなく、部品点数や取り付け手間の増加を回避できる。
【００２７】
前記防音部材２０は、フレーム１４に対して遮蔽部３０の当接吸音部３４を圧縮変形するように当接させる構成であるので、一部潰れるように弾性変形した当接吸音部３４が元の形状に戻ろうとする反発力によって当接吸音部３４および当接壁部３２の上端縁をフレーム１４に強く当接させることができる。これにより、防音部材２０は、フレーム１４に当接した当接壁部３２により側覆部２２Ｂとフレーム１４との間を塞ぐので、エンジンルーム１６と外方とを隙間なく仕切り、エンジンルーム１６の騒音発生源Ｅからでた音を遮断することができる。しかも、防音部材２０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間を塞ぐ遮蔽部３０についても、カバー本体２２と同様に当接吸音部３４が騒音発生源Ｅに臨ませて設けられているので、騒音発生源Ｅからでた音を、当接吸音部３４の振動板面３４ｂを振動させるエネルギーに変えて吸音させることができる。すなわち、防音部材２０は、遮蔽部３０がカバー本体２２と同様の遮音性能および吸音性能を有しており、全体として漏れなく防音することができる。
【００２８】
前記防音部材２０は、遮蔽部３０が内外方向に離間した２箇所でフレーム１４に当接して位置決めされている。ここで、防音部材２０は、インテグラルヒンジ３６を支点とする当接壁部３２の上端縁および当接吸音部３４の当接部位の円弧軌跡の何れもがフレーム１４に干渉する構成である。このため、防音部材２０は、遮蔽部３０が内外方向へ変位しようとしても、当接壁部３２の上端縁および当接吸音部３４の当接部位のどちらかがフレーム１４に突き当たるので、遮蔽部３０をフレーム１４からずれ難くすることができる。また、防音部材２０は、当接吸音部３４がフレーム１４との当接下に当接部位が圧縮変形されて、フレーム１４との当接面が広くなっているので(図４参照)、遮蔽部３０が内外方向へずれるのが更に抑えられる。従って、防音部材２０は、車両走行時の振動等による遮蔽部３０のがたつきを回避することができる。
【００２９】
前記防音部材２０は、圧縮変形した当接吸音部３４の反発力によって当接壁部３２をフレーム１４に向けて付勢する構成であるので、当接壁部３２を当接吸音部３４と比べて硬く設定することができ、当接壁部３２自体の劣化による変形を抑えることができる。防音部材２０は、フレーム１４と側覆部２２Ｂとの間全体を覆う当接壁部３２がへたり難いので、当接壁部３２のフレーム１４への当接状態を長期間に亘って保持することができ、エンジンルーム１６の遮音を長期間に亘ってより確実に実施できる。実施例１の遮蔽部３０は、フレーム１４に対し、当接壁部３２の上端縁が側覆部２２Ｂにおける本体壁部２４の上端部からフレーム１４に向かう鉛直線より外側に当接すると共に、当接吸音部３４を前記鉛直線より内側に当接させている。すなわち、当接吸音部３４に作用する反発力は、インテグラルヒンジ３６を支点としてフレーム１４から離間する方向(実施例では下方)に向けて働き、これに伴って当接壁部３２の上端縁に対してフレーム１４に近づく方向(実施例では上方)に向けて力が作用する。これにより、当接壁部３２の上端縁は、フレーム１４に強く押し付けられるので、当接壁部３２のフレーム１４への当接状態を適切に保持することができ、エンジンルーム１６の遮音をより確実に実施できる。
【実施例２】
【００３０】
実施例１の防音部材２０は、遮蔽部３０を外側に折り曲げて、当接壁部３２の上端縁と当接吸音部３４とをフレーム１４に当接する構成であるが、図５および図６に示す実施例２の防音部材４０のように、遮蔽部５０を内側に折り曲げて、当接壁部５２の上端縁をフレーム１４に当接させる一方、当接吸音部５４をカバー本体２２に設けた受部２６に当接させる構成であってもよい。ここで、実施例２では、受部として、カバー本体２２の本体壁部２４にインテグラルヒンジ３６を挟んで当接吸音部５４に隣り合って設けられた本体吸音部２６が用いられている。実施例２の防音部材４０は、カバー本体２２および遮蔽部５０の基本的構成が実施例１の防音部材２０と同様であるので、実施例１と同じ符号を使用して説明を省略し、異なる部分のみ以下に説明する。
【００３１】
図５または図６に示すように、実施例２の遮蔽部５０は、実施例１と同様に、当接壁部５２の上端縁(当接対象となるフレーム１４に臨む端縁)が当接吸音部５４の上面より突出するよう形成されている。遮蔽部５０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間に画成される位置ずれ調節用の隙間の最大寸法よりも、インテグラルヒンジ３６と当接壁部５２との間の寸法が大きくなるよう設定される。また、遮蔽部５０は、当接壁部５２のフレーム１４に合わせた傾動変位範囲において、当接吸音部５４がインテグラルヒンジ３６を挟んで隣り合う受部２６に干渉するように設定されている。すなわち、遮蔽部５０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との位置ずれに影響されずに、当接壁部５２の上端縁がフレーム１４に当接すると共に、当接吸音部５４の頂部における受部２６側(下側)の角縁辺が該受部２６に当接するようになっている。なお、実施例２の遮蔽部５０には、複数の当接吸音部５４がフレーム１４の延在方向に並べて配置されている。
【００３２】
実施例２の遮蔽部５０は、当接壁部５２がインテグラルヒンジ３６を支点として内側に折れ曲がって、当接壁部５２の上端縁をフレーム１４の下面に当接させると共に、当接部位が圧縮変形するように当接吸音部５４を受部２６の上面に押し当てるよう構成される(図６参照)。また、遮蔽部５０は、当接壁部５２の上端縁が、側覆部２２Ｂの上端部からフレーム１４に向かう鉛直線より内側に当接するようになっている。更に、遮蔽部５０は、当接壁部５２のフレーム１４への当接部位から受部２６に向かう鉛直線よりも、当接吸音部５４と受部２６との当接部位がインテグラルヒンジ３６側に位置するように設定される。当接吸音部５４は、立方体形状において当接壁部５２に対して平行で、かつ受部２６側に延在する角縁辺(下面をなす下側壁面５４ａと振動板面５４ｂとがなす角縁辺)が受部２６に当接し、該当接吸音部５４の角隅部分が圧縮変形されるようになっている。
【００３３】
前記遮蔽部５０は、当接壁部５２の上端縁が、フレーム１４の下面(当接面)に対して平行または略平行な関係で延在するよう形成されている。遮蔽部５０は、当接吸音部５４における下側壁面５４ａと振動板面５４ｂとがなす角縁辺が、受部２６の上面(当接面)に対して平行または略平行な関係で延在するよう形成されている。従って、遮蔽部５０は、当接壁部５２の上端縁がフレーム１４に対して均等に当接し得ると共に、当接吸音部５４の当接部位が受部２６に対して均等に当接し得るようになっている。
【００３４】
〔実施例２の作用〕
次に、実施例２に係る防音部材４０の作用について説明する。実施例２の防音部材４０は、フレーム１４に当接して該フレーム１４と側覆部２２Ｂの上端部との間を塞ぐ遮蔽部５０が、側覆部２２Ｂに対してインテグラルヒンジ３６を支点として折り曲げ変形可能であるので、遮蔽部５０の折り曲げ角度を調節することで、側覆部２２Ｂの上端部からの突出寸法を変えることができる。すなわち、防音部材４０は、フレーム１４と側覆部２２Ｂの上端部との隙間に合わせて遮蔽部５０の傾斜を調節することで、フレーム１４との適切な当接状態を維持することができる。このように、実施例２の防音部材４０によれば、フレーム１４と防音部材４０との位置関係が、車種や仕様あるいは部材精度や取り付け誤差等により変わっても、遮蔽部５０を傾動変位することで、両者の位置ずれを吸収し得るから、防音部材４０とフレーム１４との間に隙間ができず、エンジンルーム１６を適切に防音することができる。しかも、実施例２の防音部材４０は、遮蔽部５０がカバー本体２２に一体形成されているので、従来例で説明した板状片８６のような隙間を塞ぐ部材を後付けする必要がなく、部品点数や取り付け手間の増加を回避できる。
【００３５】
前記防音部材４０は、受部２６に対して遮蔽部５０の当接吸音部５４を圧縮変形するように当接させる構成であるので、一部潰れるように弾性変形した当接吸音部５４が元の形状に戻ろうとする反発力によって当接壁部５２の上端縁をフレーム１４に強く当接させることができる。しかも、受部は、当接吸音部５４と同様に中空に形成されて弾性変形可能な本体吸音部２６であるので、当接吸音部５４との当接下に撓んだ受部２６の反発力によって当接吸音部５４が押し返されるから、当接壁部５２の上端縁をフレーム１４により強く当接させることができる。これにより、防音部材４０は、フレーム１４に当接した当接壁部５２により側覆部２２Ｂとフレーム１４との間を塞ぐので、エンジンルーム１６と外方とを隙間なく仕切り、エンジンルーム１６の騒音発生源Ｅからでた音を遮断することができる。しかも、防音部材４０は、側覆部２２Ｂの上端部とフレーム１４との間を塞ぐ遮蔽部５０についても、カバー本体２２と同様に当接吸音部５４が騒音発生源Ｅに臨ませて設けられているので、騒音発生源Ｅからでた音を、当接吸音部５４の振動板面５４ｂを振動させるエネルギーに変えて吸音させることができる。すなわち、防音部材４０は、遮蔽部５０がカバー本体２２と同様の遮音性能および吸音性能を有しており、全体として漏れなく防音することができる。
【００３６】
実施例２の防音部材４０は、遮蔽部５０がフレーム１４と受部２６との間に挟まれて位置決めされている。ここで、防音部材４０は、インテグラルヒンジ３６を支点とする当接壁部５２の上端縁の円弧軌跡がフレーム１４に干渉すると共に、当接吸音部５４の当接部位の円弧軌跡が受部２６に干渉する構成である。このため、防音部材４０は、遮蔽部５０が内外方向へ変位しようとしても、当接壁部５２の上端縁および当接吸音部５４の当接部位のどちらかがフレーム１４または受部２６に突き当たるので、遮蔽部５０が位置ずれし難い。また、防音部材４０は、当接吸音部５４が受部２６との当接下に当接部位が圧縮変形されて、受部２６との当接面が広くなっているので、遮蔽部５０が内外方向へずれるのが更に抑えられる。従って、防音部材４０は、車両走行時の振動等による遮蔽部５０のがたつきを回避することができる。
【００３７】
前記防音部材４０は、圧縮変形した当接吸音部５４の反発力によって当接壁部５２をフレーム１４に向けて付勢する構成であるので、当接壁部５２を当接吸音部５４と比べて硬く設定することができ、当接壁部５２自体の劣化による変形を抑えることができる。防音部材４０は、フレーム１４と側覆部２２Ｂとの間全体を覆う当接壁部５２がへたり難いので、当接壁部５２のフレーム１４への当接状態を長期間に亘って保持することができ、エンジンルーム１６の遮音を長期間に亘ってより確実に実施できる。実施例２の遮蔽部５０は、当接壁部５２の上端縁が、側覆部２２Ｂにおける本体壁部２４の上端部からフレーム１４に向かう鉛直線より内側でフレーム１４に当接すると共に、当接壁部５２の上端縁から受部２６に向かう鉛直線より外側(インテグラルヒンジ３６側)で当接吸音部５４を受部２６に当接させている。すなわち、当接吸音部５４に作用する反発力は、インテグラルヒンジ３６を支点として受部２６から離間する方向(実施例では上方)に向けて働き、これに伴って当接壁部５２の上端縁に対してフレーム１４に近づく方向(実施例では上方)に向けて力が作用する。これにより、当接壁部５２の上端縁は、フレーム１４に強く押し付けられるので、当接壁部５２のフレーム１４への当接状態を適切に保持することができ、エンジンルーム１６の遮音をより確実に実施できる。
【００３８】
(変更例)
前述した実施例に限定されず、以下のように変更することも可能である。
(１)実施例では、本願発明に係る防音部材をエンジンルームに適用する例を挙げたが、乗員室と荷室との間等のその他の部位に配設してもよい。
(２)防音部材は、騒音発生源の三面を囲う構成でなく、一面または二以上の複数面を塞ぐ構成であってもよい。
(３)車体における当接対象と防音部材の遮蔽部との当接関係についても、車体における当接対象の下方から遮蔽部が当接する構成に限定されず、車体における当接対象の上方または車体における当接対象の側方から当接する構成であっても本願発明に係る防音部材を採用できる。
(４)防音部材は、カバー本体および遮蔽部を一度に成形することができるブロー成形によって製造するのが好適であるが、インジェクション成形等によって成形した半体を組み合わせて構成してもよい。
(５)実施例では、当接吸音部の１つの角縁辺が車体における当接対象または受部に当接する構成を挙げたが、当接吸音部の当接部位を階段状に形成し、各段の角縁辺を車体における当接対象または受部に当接する構成も採用できる。すなわち、当接吸音部の複数の角縁辺を車体における当接対象または受部に当接させることで、より位置ずれし難くすることができる。
(６)遮蔽部には、当接吸音部以外に当接壁部との間に吸音空間を画成するように膨出形成され、当接吸音部の当接対象である車体または受部に当接しない別の凸部を設けてもよい。
(７)遮蔽部は、隣り合う当接吸音部の吸音空間同士が連通しても、各吸音空間を夫々独立して形成しても何れの態様であってもよい。遮蔽部に複数の当接吸音部を並べて設けることで、車体と当接吸音部との当接圧を高めることができるだけでなく、吸音効果を向上することができる。
(８)当接吸音部は、立方体形状に限定されず、円柱形状や多角柱形状や裁頭多角錐形状等、様々な形状を選択し得る。
(９)実施例の遮蔽部の当接対象は、フレームに限定されず、車体を構成するパネルやその他の部材に当接してもよい。
(１０)実施例２では、インテグラルヒンジを挟んで隣り合う本体吸音部に対して当接吸音部が当接するよう構成したが、本体壁部に本体吸音部とは別に立設された板状の受部に対して当接吸音部が当接する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１２  車体，２２  カバー本体，２４  本体壁部，２６  本体吸音部(受部)，
３０,５０  遮蔽部，３２,５２  当接壁部，３４,５４  当接吸音部，
３６  インテグラルヒンジ，Ｅ  騒音発生源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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