(57)【要約】【課題】種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することを目的とする。【解決手段】銅クラッドアルミ電線２０２と、銅クラッドアルミ電線２０２を圧着接続するワイヤーバレル部１２を備え、銅クラッドアルミ電線２０２に比べて貴な銅合金で構成する圧着端子１０とを接続する接続構造体１，１ａであって、銅クラッドアルミ電線２０２を、アルミ導体２０３ａを銅被膜２０３ｂで被覆した複数の銅クラッドアルミ素線２０３を撚って構成するとともに、銅クラッドアルミ電線２０２における電線先端部２０２ｂや、圧着するワイヤーバレル部１２の両際を、ハンダ被覆２１０や被覆樹脂２２０で被覆した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ電線と、
該アルミ電線を圧着接続する圧着部を備え、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、
前記アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成するとともに、
前記アルミ電線における先端部分を、ハンダおよび／または樹脂で被覆した
接続構造体。
【請求項２】
前記圧着部を、
前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成するとともに、
前記ワイヤーバレル部の際において、前記アルミ電線をハンダおよび／または樹脂で被覆した
請求項１に記載の接続構造体。
【請求項３】
前記圧着部を、
前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成し、
前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、
前記ハンダおよび／または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび／または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されている
請求項１または請求項２に記載の接続構造体。
【請求項４】
前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび／または樹脂の一部が、前記端子材の表面を被覆する
請求項１または請求項２に記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される圧着端子を用いた接続構造体に関し、さらに詳しくは、アルミニウム電線やアルミニウム合金電線からなるワイヤーハーネスと圧着端子とを接続する接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガソリン自動車には、銅に錫めっきを施した端子と銅電線とを圧着接続させるワイヤーハーネス（あるいはバッテリーケーブル）等が用いられている。また、自動車からの二酸化炭素排出量の低減が求められている現在において、ガソリン自動車に比べてワイヤーハーネスが多用される電気自動車やハイブリット自動車が用いられてきている。
【０００３】
このような状況の中、ガソリン自動車を含め、すべての自動車において、車両の軽量化は燃費向上に大きな影響を与えるため、ワイヤーハーネスやバッテリーケーブル等に、銅（あるいは銅合金）だけでなくアルミニウム（あるいはアルミニウム合金）製の電線を適用し軽量化を図っている。
【０００４】
しかしながら、アルミニウムやアルミ合金で構成するアルミ電線を銅や銅合金で構成する圧着端子に圧着接続した場合、両者の接触部分に結露や海水等の水分が介在すると電気化学的反応を生じ、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑なアルミニウムやアルミニウム合金が腐食される現象、すなわち異種金属腐食（以下において電食という）が生じるという問題がある。
【０００５】
この電食により、端子の圧着部で圧着したアルミ電線が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇し、その結果、十分な導電機能を果たせなくなるおそれがある。
【０００６】
このような電食の発生を防止するとともに軽量化する技術として、銅被覆アルミニウム素線と銅素線とを複合させた複合電線が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００７】
この複合電線では、外表面を銅被膜で被覆された銅被覆アルミニウム素線と銅素線とは同種金属接触となるため、その接触部分で電位差が生じず、素線間の電食を防止することができるとされている。
【０００８】
また、このような銅被覆アルミニウム素線を用いることにより、アルミニウムを含む金属線と銅被覆の界面に強固な接合力が生じ、圧着等の際にも銅被覆が不意に金属線から剥離するおそれがなく、そのアルミニウムを含む金属線の表面における酸化被膜の生成を確実に防止することができるとされている。
【０００９】
このように、特許文献１及び２で提案されているような銅被覆アルミニウム線を素線とした電線を用いることで、電線の軽量化を図ることができる。  
また、特許文献１及び２で提案されているような銅被覆アルミニウム線を素線としたアルミ電線を、銅や銅合金、あるいはこれらに錫メッキした金属で構成する圧着端子に接続した場合であっても、銅被覆アルミニウム線の外表面を構成する銅被膜と圧着端子とが接触するため、同種金属接触となり電食は生じないとされている。
【００１０】
しかしながら、外表面を銅被膜で被覆した銅被覆アルミニウム素線であっても、切断端面からアルミニウムが露出することになり、切断端面における電食が発生する可能性がある。
【００１１】
さらには、端子圧着は、アルミ電線と圧着端子との電気的な接続を長期に亘って維持するため、例えばワイヤーバレルのバレル片をアルミ電線に食い込ませるように、アルミ電線を強く圧着する必要がある。このような強い圧着によって、確実な導電機能を確保することができる。
【００１２】
しかし、このような強い圧着により、軟らかい銅被覆アルミニウム素線は大きく変形し、外表面の銅被膜が損傷して剥離し、内部のアルミニウムが露出するおそれがある。このように、内部のアルミニウムが露出すると、例えば、圧着するバレル片と露出するアルミニウムとは異種金属接触となり、この接触部分に水分が付着すると、バレル片に比べて卑な金属であるアルミニウムが電食するおそれがある。また、外表面の銅被膜が損傷して剥離しなくとも、切断端面における銅被膜と露出したアルミニウムとの間に空隙が発生した場合は、その空隙を起点として、銅被膜の内部のアルミニウムが電食するおそれがある。その結果、アルミニウムが腐食・消失して十分な導通機能や接続強度を維持できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１５２１４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この発明は、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、アルミ電線と、該アルミ電線を圧着接続する圧着部を備え、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、前記アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成するとともに、前記アルミ電線における先端部分を、ハンダおよび／または樹脂で被覆したことを特徴とする。
【００１６】
上記銅被覆アルミニウム素線は、アルミニウム製素線あるいはアルミニウム合金製素線の外表面を銅被膜で被覆した素線とすることができる。  
前記圧着部を備えた圧着端子は、ワイヤーバレル部等を備えたオープンバレル型端子、あるいはクローズドバレル型端子とすることができる。
【００１７】
また、上述の圧着端子を構成する貴な金属は、例えば、アルミ電線に対して銅や錫等のイオン化傾向の小さい金属とすることができる。なお、圧着端子を構成する貴な金属は、例えば、圧着端子全体を貴な金属で構成することや、圧着端子の表面を貴な金属でめっき等により被覆する、つまり圧着端子の少なくとも一部を構成することもできる。
【００１８】
上記樹脂は、ポリアミド系やエステル系等のホットメルト型樹脂、シリコン系やフッ素系等の熱硬化型樹脂、エポキシ系フェノールノボラック型やエポキシ系ビスフェノールＡ型等のＵＶ硬化型樹脂、あるいは２液混合による硬化樹脂とすることができる。  
上述のアルミ電線における先端部分は、銅被覆アルミニウム素線を撚って構成したアルミ電線の切断端面とすることができる。
【００１９】
この発明により、種類の異なる金属で構成されたアルミ電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。
【００２０】
詳しくは、アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成しているため、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子の圧着部でアルミ電線を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。
【００２１】
また、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成したアルミ電線における内部のアルミニウムが露出し、圧着端子と接触することで電食するおそれのあるアルミ電線の先端部分をハンダおよび／または樹脂で被覆しているため、ワイヤーバレル部とアルミニウムとの異種金属接触部分は外界と遮断され、当該接触部分に水分が付着することがない。したがって、卑な金属であるアルミニウムの電食を防止することができる。よって、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。
【００２２】
この発明の態様として、前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成するとともに、前記ワイヤーバレル部の際において、前記アルミ電線をハンダおよび／または樹脂で被覆することができる。
【００２３】
この発明により、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。  
詳しくは、電線と端子との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレルのバレル片を電線に食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅被覆アルミニウム素線は大きく変形し、外表面の銅被膜が損傷して剥離し、内部のアルミニウムが露出して電食するおそれがある。
【００２４】
しかし、ワイヤーバレル部のバレル片の圧着により、銅被覆アルミニウム素線の表面の銅被膜が剥離しても、前記ワイヤーバレル部の際においてハンダおよび／または樹脂で被覆しているため、内部のアルミニウムは露出せず、外界と遮断される。したがって、卑な金属であるアルミニウムの電食を防止することができる。よって、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成し、前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび／または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび／または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されるようにすることができる。
【００２６】
この発明により、アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび／または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび／または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されているため、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、さらに確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび／または樹脂の一部が、前記端子材の表面を被覆することができる。
【００２８】
この発明により、記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われているため、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、さらに確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】接続構造体についての説明図。
【図２】電線露出部についての説明図。
【図３】接続構造体の縦断面図による説明図。
【図４】銅クラッドアルミ電線におけるハンダ被覆の被覆方法についての説明図。
【図５】接続構造体についての説明図。
【図６】被覆電線及び接続構造体についての説明図。
【図７】各パターンの接続構造体の縦断面図による説明図。
【図８】ワイヤーバレル部の断面図による説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。  
図１はハンダ被覆２１０で被覆した接続構造体１についての説明図を示し、図２は被覆電線２００についての説明図を示し、図３は接続構造体１，１ａの縦断面図による説明図を示している。  
また、図４は銅クラッドアルミ電線２０２におけるハンダ被覆２１０の被覆方法についての説明図を示し、図５は被覆樹脂４０で被覆した接続構造体１ａについての説明図を示している。
【００３２】
ここで、図１（ａ）は圧着前の圧着端子１０及び被覆電線２００の斜視図を示し、図１（ｂ）は圧着端子１０と被覆電線２００とを圧着接続した接続構造体１の斜視図を示している。
【００３３】
図２は、図１（ａ）において点線で示すＡ−Ａ切断線で切断した電線露出部２０２ａの端面図を示している。詳しくは、図２（ａ）はハンダ被覆２１０に被覆されていない状態の電線露出部２０２ａの端面図を示し、図２（ｂ）はハンダ被覆２１０に被覆された状態の電線露出部２０２ａの端面図を示している。
【００３４】
図３（ａ）は電線露出部２０２ａをハンダ被覆２１０で被覆した接続構造体１の縦断面図を示し、図３（ｂ）は電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂ及びワイヤーバレル部１２の両際を被覆樹脂２２０で被覆した接続構造体１ａの縦断面図を示している。
【００３５】
図４（ａ）は先端側の絶縁被覆２０１を剥がし、電線露出部２０２ａをハンダ槽３００の溶融ハンダ２１０ａに浸漬する前の状態を示し、図４（ｂ）はハンダ槽３００の溶融ハンダ２１０ａに浸漬して電線露出部２０２ａがハンダ被覆２１０で被覆された状態を示している。
【００３６】
図５（ａ）は圧着前の圧着端子１０及び被覆電線２００の斜視図を示し、図５（ｂ）は圧着端子１０と被覆電線２００とを圧着接続した接続構造体１ａの斜視図を示し、図５（ｃ）は電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂ及びワイヤーバレル部１２の両際を被覆樹脂２２０で被覆した接続構造体１ａの斜視図を示している。
【００３７】
まずは、圧着端子１０について説明する。圧着端子１０はメス型端子であり、長手方向Ｘの前方から後方に向かって、図示省略するオス型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部１１と、ボックス部１１の後方で、所定の長さの第１トランジション１６を介して配置されたワイヤーバレル部１２と、ワイヤーバレル部１２の後方で所定の長さの第２トランジション１７を介して配置されたインシュレーションバレル部１４とを一体に構成している。
【００３８】
なお、ワイヤーバレル部１２で被覆電線２００の電線露出部２０２ａをかしめて圧着し、インシュレーションバレル部１４で被覆電線２００の絶縁被覆２０１をかしめて固定し、接続構造体１を構成している。
【００３９】
圧着端子１０は、表面が錫めっきされた黄銅等の銅合金条に、形状加工及び折り曲げ加工を施して立体構成したオープンバレル型端子である。ボックス部１１は、倒位の中空四角柱体で構成され、内部に、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、挿入されるオス型端子のオスタブに接触する接触凸部１１ｂを有する接触片１１ａを備えている（図３（ａ）参照）。
【００４０】
圧着前のワイヤーバレル部１２は、図１（ａ）に示すように、バレル底部の幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出するワイヤーバレル片１３を備え、後方視略Ｕ型に形成している。なお、ワイヤーバレル部１２は側面視長方形に形成している。
【００４１】
また、圧着前のインシュレーションバレル部１４も、バレル底部の幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出するインシュレーションバレル片１５を備え、後方視略Ｕ型に形成している。
【００４２】
なお、圧着端子１０を構成する端子材料は、端子が所持すべき強度・導電率、相手端子との接続圧力維持の観点から、上述したように、銅、銅合金等が適し、また端子材料へのめっきは錫、錫合金、金等が接点の電気特性の観点より好ましい。
【００４３】
なお、被覆電線２００は、近年の小型化、軽量化に伴い、銅被覆アルミ素線を用いることが好ましい。銅被覆アルミ素線としては、クラッド法によって得られる銅クラッドアルミ素線、めっき法によって得られる銅めっきアルミ素線などが知られており、同様の効果が生じる。以後、銅被覆アルミ素線の一例として、銅クラッドアルミ素線を用いた例を中心に説明する。
【００４４】
被覆電線２００は、従来の撚り線と比べて細い極細のアルミ導体２０３ａの表面を、クラッド法により純銅で構成する銅被膜２０３ｂで被覆した銅クラッドアルミ素線２０３を得て、この銅クラッドアルミ素線２０３を複数本撚り合わせて銅クラッドアルミ電線２０２を構成し、該銅クラッドアルミ電線２０２を絶縁樹脂で構成する絶縁被覆２０１で被覆している。
【００４５】
なお、アルミ導体２０３ａは、電線として用いることが可能なものであれば、どのようなものでも良く、一般には純アルミニウム系の合金が、導電率が高く好ましい。
【００４６】
さらに、図２に示すように、銅クラッドアルミ電線２０２のうち、先端側の絶縁被覆２０１を剥がして露出する電線露出部２０２ａにおいて、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂから、絶縁被覆２０１の先端部２０１ａまでを一体的にハンダ被覆２１０で被覆している。
【００４７】
なお、ハンダ被覆２１０は、銅、アルミが溶融、あるいは変質しない温度にて溶融し、かつ、その温度で十分低い粘性と銅への濡れ性を示す合金であればよい。例えば、錫合金系の材料が適し、Ｓｎ―Ｐｂ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｚｎ、あるいはＳｎ−Ｂｉハンダ等が適している。
【００４８】
ハンダ被覆２１０は、図４（ａ）に示すように、約３００℃の溶融ハンダ２１０ａが収容されたハンダ槽３００に、電線露出部２０２ａを浸漬させて電線露出部２０２ａにハンダ被覆２１０を付着させる（図４（ｂ）参照）。
【００４９】
電線露出部２０２ａに付着させるハンダ被覆２１０の量は、少なくとも、電線先端部２０２ｂを覆い、電線先端部２０２ｂにアルミ導体２０３ａの端面が露出しない量である。また、圧着時、ワイヤーバレル部１２による変形を受けた際に、最表層のハンダ被覆２１０が損傷を受けても、その下層の銅被膜２０３ｂが損傷を受けない程度の厚みとなるように、ワイヤーバレル部１２に当接する部分の銅皮膜２０３ｂまで覆っていると望ましい。且つ、ワイヤーバレル部１２による圧着部の体積が大きくなりすぎない、可能な限り薄い厚みであることが望ましい。ハンダ被覆２１０は絶縁被覆２０１の先端部２０１ａまで覆っていても良く、さらに先端部２０１ａを超えて絶縁被覆２０１の内部まで入り込んでいても良い。
【００５０】
また、電線露出部２０２ａを溶融ハンダ２１０ａに浸積させる際、超音波振動を誘起して銅クラッドアルミ素線２０３の濡れ上がり性を向上させることが好ましい。さらにまた、銅クラッドアルミ素線２０３を撚った銅クラッドアルミ電線２０２へのハンダ被覆２１０の濡れ性を向上させるため、ハンダ被覆２１０に浸積する前に銅クラッドアルミ素線２０３を洗浄処理することが好ましい。また、濡れ性向上のためにフラックスを併用してもよい。
【００５１】
上述したように、溶融ハンダ２１０ａに電線露出部２０２ａを浸漬してハンダ付けするため、溶融ハンダ２１０ａは、銅クラッドアルミ電線２０２の銅クラッドアルミ素線２０３間の毛管現象により、絶縁被覆２０１の絶縁被覆先端部２０１ａより絶縁被覆２０１の内部側まで浸透することとなる（図２（ｂ）参照）。
【００５２】
このように、ハンダ被覆２１０で被覆された電線露出部２０２ａをワイヤーバレル部１２でかしめ、絶縁被覆２０１をインシュレーションバレル部１４でかしめることにより、図３（ａ）に示すように、ハンダ被覆２１０で被覆された電線露出部２０２ａがワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３で圧着された状態となり、圧着端子１０と被覆電線２００とを電気的且つ機械的な接続強度を備えて圧着接続した接続構造体１を構成することができる。
【００５３】
したがって、接続構造体１は、銅被膜２０３ｂでアルミ導体２０３ａの外表面を被覆する銅クラッドアルミ素線２０３を撚った銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を備えることができる。
【００５４】
詳しくは、銅クラッドアルミ電線２０２を、アルミ導体２０３ａを銅被膜２０３ｂで被覆した複数の銅クラッドアルミ素線２０３を撚って構成しているため、銅クラッドアルミ電線２０２に比べて貴な金属で構成する圧着端子１０のワイヤーバレル部１２で銅クラッドアルミ電線２０２を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。
【００５５】
また、銅クラッドアルミ電線２０２における内部のアルミ導体２０３ａが露出し、圧着端子１０と接触することで電食するおそれのある電線先端部２０２ｂをハンダ被覆２１０で被覆しているため、電線先端部２０２ｂは外界と遮断され、接触部分に水部が付着せず、電線露出部２０２ａが電食することを防止できる。
【００５６】
また、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３で銅クラッドアルミ電線２０２をかしめて圧着した状態において、ワイヤーバレル部１２の両際の電線露出部２０２ａを、ハンダ被覆２１０で被覆しているため、卑な金属であるアルミ導体２０３ａの電食を防止し、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。
【００５７】
詳しくは、銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３を電線露出部２０２ａに食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅クラッドアルミ素線２０３は大きく変形し、外表面の銅被膜２０３ｂが損傷して剥離し、内部のアルミ導体２０３ａが露出して電食するおそれがある。
【００５８】
しかし、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３の圧着において、ワイヤーバレル片１３を電線露出部２０２ａに食い込ませた圧着により、銅クラッドアルミ電線２０２が変形を受けても、ワイヤーバレル部１２の両際をハンダ被覆２１０で被覆して保護しているため、損傷はハンダ被膜２１０が受け、銅被膜２０３ｂや内部のアルミ導体２０３ａまで損傷を受けることはない。このため、アルミ導体２０３ａは露出せず、外界と遮断される。したがって、卑な金属であるアルミ導体２０３ａの電食を防止することができる。よって、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。  
なお、ワイヤーバレル部１２への電線露出部２０２ａの圧着接続は、ハンダ被覆２１０が完全に固化する前にかしめて圧着接続してもよい。
【００５９】
次に、被覆樹脂２２０を用いた接続構造体１ａについて説明する。  
なお、使用する圧着端子１０及び被覆電線２００は、上述した接続構造体１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。  
被覆樹脂２２０は、塗布時に流動性を有していて柔らかく、銅クラッドアルミ電線２０２を構成する銅クラッドアルミ素線２０３の間、銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０との間によく浸透する樹脂であって、使用中においては、変形が起こらず、剥離、あるいは脱落することのない樹脂が望ましい。
【００６０】
したがって、塗布時には低い粘度、高い流動性を備えた樹脂であって、塗布後に何らかの作用により硬化する樹脂が好ましい。例えば、被覆樹脂２２０として、ＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、２液混合による硬化樹脂、ホットメルト樹脂等を用いることができる。
【００６１】
まず、被覆樹脂２２０を用いた接続構造体１ａは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、電線露出部２０２ａをワイヤーバレル部１２でかしめ、絶縁被覆２０１をインシュレーションバレル部１４でかしめて、被覆電線２００と圧着端子１０とを圧着接続する。
【００６２】
このとき、銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３を電線露出部２０２ａに食い込ませて圧着する。
【００６３】
そして、この状態で、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂを覆うように、ワイヤーバレル部１２の前方側の前方ベルマウス１３ａから第１トランジション１６の内側までを一体的に被覆樹脂２２０ａで被覆する。  
同様に、ワイヤーバレル部１２の後方側の後方ベルマウス１３ｂから第２トランジション１７の内側までを一体的に被覆樹脂２２０ｂで被覆する。
【００６４】
なお、上述の被覆樹脂２２０は、前方ベルマウス１３ａや後方ベルマウス１３ｂから一体的に被覆したが、例えば、前方ベルマウス１３ａや後方ベルマウス１３ｂの内側における電線露出部２０２ａの銅被膜２０３ｂが損傷していなければ、前方ベルマウス１３ａや後方ベルマウス１３ｂより外側を被覆樹脂２２０で被覆してもよい。
【００６５】
このように、ハンダ被覆２１０で被覆された電線露出部２０２ａをワイヤーバレル部１２でかしめ、絶縁被覆２０１をインシュレーションバレル部１４でかしめることにより、図３（ｂ）に示すように、電線露出部２０２ａがワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３で圧着された状態となる。
【００６６】
また、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂ及びワイヤーバレル部１２の両際を被覆樹脂２２０で被覆し、圧着端子１０と被覆電線２００とを電気的且つ機械的な接続強度を備えた接続構造体１ａを構成することができる。
【００６７】
したがって、接続構造体１ａは、銅被膜２０３ｂでアルミ導体２０３ａの外表面を被覆する銅クラッドアルミ素線２０３を撚った銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を備えることができる。
【００６８】
詳しくは、銅クラッドアルミ電線２０２を、アルミ導体２０３ａを銅被膜２０３ｂで被覆した複数の銅クラッドアルミ素線２０３を撚って構成しているため、銅クラッドアルミ電線２０２に比べて貴な金属で構成する圧着端子１０のワイヤーバレル部１２で銅クラッドアルミ電線２０２を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。
【００６９】
また、銅クラッドアルミ電線２０２における内部のアルミ導体２０３ａが露出し、圧着端子１０と接触することで電食するおそれのある電線先端部２０２ｂを被覆樹脂２２０ａで被覆しているため、電線露出部２０２ａが電食することを防止できる。
【００７０】
また、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３で銅クラッドアルミ電線２０２をかしめて圧着した状態において、ワイヤーバレル部１２の両際の電線露出部２０２ａを、被覆樹脂２２０ａ，２２０ｂで被覆しているため、卑な金属で構成されたアルミ導体２０３ａの電食を防止し、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。
【００７１】
詳しくは、銅クラッドアルミ電線２０２と圧着端子１０との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３を電線露出部２０２ａに食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅クラッドアルミ素線２０３は大きく変形し、外表面の銅被膜２０３ｂが損傷して剥離し、内部のアルミ導体２０３ａが露出して電食するおそれがある。
【００７２】
しかし、ワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３の圧着により、銅クラッドアルミ素線２０３の銅被膜２０３ｂが剥離して内部のアルミ導体２０３ａが露出し、貴な金属で構成するワイヤーバレル部１２と内部のアルミ導体２０３ａが異種金属接触しても、ワイヤーバレル部１２の両際の電線露出部２０２ａを被覆樹脂２２０ａ，２２０ｂで被覆するため、ワイヤーバレル部１２とアルミ導体２０３ａとの異種金属接触部分は外界と遮断される。
【００７３】
したがって、当該接触部分に水分が付着することがなく、卑な金属であるアルミ導体２０３ａの電食を防止することができ、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。
【００７４】
なお、接続構造体１ａにおいて、被覆樹脂２２０の換わりに、ハンダ被覆２１０を付着させてもよい。さらに、電線露出部２０２ａをハンダ被覆２１０で被覆した後、上述の被覆箇所を被覆樹脂２２０で被覆してもよい。さらにまた、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂをハンダ被覆２１０で被覆し、ワイヤーバレル部１２の両際を被覆樹脂２２０で被覆してもよい。
【００７５】
このように、電線露出部２０２ａの電食を防止するために、ハンダ被覆２１０及び被覆樹脂２２０をそれぞれ単独で、あるいは併用して被覆してもよい。
【００７６】
続いて、接続構造体１，１ａについて実施した効果確認試験の結果について以下で説明する。  
この効果確認試験は、各試験体に対して、腐食試験によって、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察し、ハンダ被覆２１０や被覆樹脂２２０による電食防止効果を確認した。
【００７７】
まず、効果確認試験を実施するに当たり、アルミ導体２０３ａの線径が０．２６ｍｍ、銅被膜２０３ｂの膜厚が０．０２ｍｍの銅クラッドアルミ素線２０３を１４本撚って銅クラッドアルミ電線２０２を形成し、外径２ｍｍの絶縁被覆２０１（スミチューブＦ（Ｚ））により被覆して被覆電線２００を作製した。なお、銅被膜２０３ｂは純銅、アルミ導体２０３ａは純アルミニウムで構成した。
【００７８】
この被覆電線２００を１４ｃｍに切り取り、片端の絶縁被覆２０１を先端側から５ｍｍ剥いで電線露出部２０２ａを露出させる。そして、ハンダ槽３００内で２６０℃に保持した溶融ハンダ２１０ａ（ハンダ合金組成：Ｓｎ−３Ａｇ−０．５Ｃｕ）中に、電線露出部２０２ａを浸漬した。十分に溶融ハンダ２１０ａが浸透したことを目視確認してハンダ槽３００から引き上げた。
【００７９】
なお、溶融ハンダ２１０ａの温度、及び溶融ハンダ２１０ａへの浸漬時間を変化させて同様の作業を行い、電線露出部２０２ａに付着したハンダ被覆２１０の量、厚みが異なるハンダ付きの被覆電線２００を作製した。以上のようにして作製したハンダ付きの被覆電線２００を、２．３II型メス端子の圧着端子１０に圧着した。この試験体をサンプルＡとした。
【００８０】
また、電線露出部２０２ａにハンダ被覆２１０を付着させずに、２．３II型メス端子の圧着端子１０のワイヤーバレル部１２に圧着し、被覆樹脂２２０（アクリレート系樹脂、スリーボンド製３０５２Ｃ）を、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂ及びワイヤーバレル部１２の両際に塗布し、紫外線を照射して被覆樹脂２２０を硬化させた。この試験体をサンプルＢとした。
【００８１】
さらに、比較例として、銅クラッドアルミ電線２０２にハンダ被覆２１０を付着させずに、２．３II型メス端子の圧着端子１０に圧着したままのものを作製した。この試験体をサンプルＣとした。
【００８２】
上記の各サンプルについて、被覆電線２００における圧着端子１０を圧着した側に対する逆端側のハンダ被覆２１０を長さ１０ｍｍ剥ぎ、上記と同じ条件によりハンダ被覆２１０を付着させ、電気抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくした。
【００８３】
腐食試験は、各水準共サンプル数２０個について実施し、その全てについて、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察した。  
また、逆端側の電線露出部２０２ａにテフロン性（登録商標）のチューブ（テフロンチューブ（登録商標）、ニチアス株式会社製）を被せ、さらにＰＴＦＥテープで目止めして防水処理した後、ＪＩＳＺ２３７１に定められている塩水噴霧試験（温度：３５℃、塩水濃度：５重量％）を９６時間行って、曝露前後の圧着部の抵抗上昇値を算出した。
【００８４】
ここで、２０個全ての抵抗上昇値が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を越え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、最大で３ｍΩ以上１０ｍΩ未満のものが１個でも存在する場合を「▽」、最大で１０ｍΩ以上のものが１個でも存在する場合を「×」と評している。
【００８５】
また、電線露出部２０２ａにおける腐食の程度を表面より観察し、電線露出部２０２ａの腐食が全く見られないものを「◎」と評している。
【００８６】
表面から電線露出部２０２ａの腐食が確認できる場合には、該当品を最大３点まで抜き取り、ワイヤーバレル部１２の中央付近の断面を研磨して光学顕微鏡により観察し、観察したもの全てについて銅クラッドアルミ素線２０３が完全に残存しているものを「○」と評している。
【００８７】
また、観察したもののうち１個でも銅クラッドアルミ素線２０３の一部が腐食により欠落しているものを「△」とし、観察したもののうち１個でもワイヤーバレル部１２内の銅クラッドアルミ素線２０３の大部分、あるいはほぼ全体が腐食により欠落しているものを「×」と評している。この結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2011181499.tif 000003
上記表１より、サンプルＡ，Ｂとも、電気抵抗の劣化が無く、腐食も検出されず、極めて良好な電食防止効果を有することが分かった。一方、サンプルＣにおいては、電気抵抗劣化が若干見られるとともに、電線露出部２０２ａのほぼ全てが腐食により消失していることを確認した。
【００８９】
なお、電線露出部２０２ａが消失しているにもかかわらず、抵抗劣化が若干しか見られないのは、腐食せずに残った銅被膜２０３ｂの接続によるものと考えられる。
【００９０】
また、上記表１に示すように、サンプルＡの結果が良好であることから、電線露出部２０２ａに付着したハンダ被覆２１０の量及び厚みによらず、電食防止効果を有することが確認できた。
【００９１】
このように、ハンダ被覆２１０や被覆樹脂２２０によって、電線露出部２０２ａの電線先端部２０２ｂや、ワイヤーバレル部１２の両際の電線露出部２０２ａを被覆することによって、圧着端子１０と被覆電線２００とを電気的且つ機械的な接続強度を備えた圧着接続した接続構造体１，１ａを構成できることを確認した。
【００９２】
続いて、電気的且つ機械的な接続強度を有し、容易に構成することのできる接続構造体１，１ａについて実施した別の効果確認試験について説明する。まず、以降で説明する効果確認試験を実施するにあたり、接続構造体１，１ａに関する試験体Ａ〜Ｆと、比較対象として比較試験体Ａ、Ｂを作製した。接続構造体１，１ａは、圧着端子１０に被覆電線２００を圧着により接続した構成である。
【００９３】
そして、被覆電線２００は、銅クラッドアルミ電線２０２を、絶縁被覆２０１で被覆し、絶縁被覆２０１の先端側を剥がして先端側の銅クラッドアルミ電線２０２を露出して銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａを構成している。
【００９４】
なお、銅クラッドアルミ電線２０２は、組成がＥＣＡｌ（送電線用アルミニウム合金線材のＪＩＳ  Ａ１０６０、またはＡ１０７０）アルミ導体の表面を、クラッド法によって銅被膜で被覆した銅クラッドアルミ素線２０３を撚って構成した。
【００９５】
なお、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａへの圧着端子１０の圧着は片端のみとし、逆端側は長さ１０ｍｍ分だけ被覆２０１を剥ぎ取り、アルミ用ハンダ（日本アルミット製、Ｔ２３５、フラックス使用）浴に浸漬して銅クラッドアルミ電線２０２の表面にハンダを付け、電機抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくしている。圧着端子１０は、表面が錫めっきされた、厚み０．２５ｍｍの錫めっき黄銅を金属基板とし、折り曲げ加工して立体構成している。
【００９６】
図７（ａ）に示す試験体Ａは、絶縁被覆２０１を剥がして露出する銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａを、ハンダ被覆２１０で被覆し、圧着端子１０に圧着接続して構成している。なお、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａを被覆するハンダ被覆２１０は、絶縁被覆先端部２０１ａと接触せず、絶縁被覆先端部２０１ａから少しの間隔を隔てた位置までを被覆している。
【００９７】
図７（ｂ）に示す試験体Ｂは、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａを、ハンダ被覆２１０及び被覆樹脂２２０で被覆し、圧着端子１０に圧着接続して構成している。なお、なお、被覆樹脂２２０は、絶縁被覆先端部２０１ａより内部に浸透するとともに、被覆樹脂２２０は、第２トランジション１７の中央付近までを被覆する構成である。
【００９８】
図７（ｃ）に示す試験体Ｃは、試験体Ａにおけるハンダ被覆２１０が絶縁被覆先端部２０１ａより内部に浸透する構成である。図７（ｄ）に示す試験体Ｄは、試験体Ｂにおける被覆樹脂２２０が、ワイヤーバレル部１２と第２トランジション１７の境界位置まで被覆する構成である。
【００９９】
図７（ｅ）に示す試験体Ｅは、試験体Ｂにおける被覆樹脂２２０が、ワイヤーバレル部１２の中央付近まで被覆する構成である。図７（ｆ）に示す試験体Ｆは、試験体Ｂにおける被覆樹脂２２０が、ワイヤーバレル部１２と第１トランジション１６との境界位置まで被覆する構成である。  
比較試験体Ａは、図示省略するが、絶縁被覆２０１を剥ぎ取り露出した銅クラッドアルミ電線２０２の端末部を、圧着端子１０に圧着固定した構成である。
【０１００】
そして、上記試験体Ａ〜Ｆと比較試験体Ａとに対して、初期の低電圧電流抵抗測定の後、腐食試験を行い、試験後の低電圧電流抵抗から抵抗上昇値を測定する試験を行った（効果確認試験２）。腐食試験は、上記逆端側の被覆剥ぎ取り部にテフロン性（登録商標）のチューブ（テフロンチューブ（登録商標）、ニチアス株式会社製）を被せ、さらにＰＴＦＥテープで目止めして防水処理した後、ＪＩＳ  Ｚ２３７１に規格されているように、密閉タンク内に試験体を吊るし、温度を３５℃、塩水濃度５ｍａｓｓ％、ｐＨ６．５〜７．２の塩水を９６時間噴霧した。
【０１０１】
なお、この腐食試験及び低電圧電流抵抗測定を実施する効果確認試験２は、各水準共サンプル数２０個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。
【０１０２】
低電圧電流抵抗は、抵抗測定器（ＡＣｍΩＨｉＴＥＳＴＥＲ３５６０、日置電機製）を用い、ボックス部１１のワイヤーバレル部１２側と、銅クラッドアルミ電線２０２における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａとを、正負極として、４端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。
【０１０３】
計測した抵抗値は、銅クラッドアルミ電線２０２、圧着端子１０、ワイヤーバレル部１２における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、銅クラッドアルミ電線２０２の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部１２における低電圧電流抵抗とした。
【０１０４】
２０個全数の初期抵抗値が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上１．５ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上１．５ｍΩ未満のものが３個を越え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、１．５ｍΩ以上のものが１個でも存在した場合は「×」と評価している。腐食試験後の抵抗上昇値が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を超え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、３ｍΩ以上のものが１個でも存在した場合は「×」と評価している。
【０１０５】
さらには、振動試験を実施したのちの上記試験体Ａ〜Ｆ及び比較試験体Ａに対して、腐食試験及び低電圧電流抵抗を測定する試験を行った。振動試験における振動試験条件は、ＪＩＳ  Ｄ１６０１の（４）掃引振動耐久試験に開示されている試験方法を引用した。具体的には、圧着端子１０のワイヤーバレル部１２を上にして、上下の１方向に対して、試験時間を４時間とし、加速度４５ｍ／ｓ２にて、加振周波数２０〜２００Ｈｚの範囲において一様な割合で周波数を連続的に増減して加振した。なお、電線長さを１００ｃｍとして、端子単体で、端子ボックス部と逆端側を加振台に固定した。腐食試験を行う際は、ボックスから逆端までの電線の長さを１０ｃｍ程度に短く切断してから試験した。上記効果確認試験２の結果を、表２に示す。
【０１０６】
【表２】
2011181499.tif 000004
上記表２に示すように、初期の低電圧電流抵抗測定から、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａをハンダ被覆２１０により被覆することにより、確実な導電機能を有することが確認できた。
【０１０７】
腐食試験後の抵抗上昇測定から、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａをハンダ被覆２１０および／または被覆樹脂２２０で被覆することによって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。
【０１０８】
また、被覆樹脂２２０で絶縁被覆先端部２０１ａ付近の銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａを被覆することによって、振動試験実施後であっても十分な電食防止効果を有し、十分な導電機能を確保できることが確認できた。
【０１０９】
これは、ワイヤーバレル部１２で圧着された部分のハンダ被覆２１０に、振動によるクラック等のわずかな隙間が生じた場合において電食防止効果が低減するが、絶縁被覆先端部２０１ａ近傍を被覆樹脂２２０で被覆することで振動に対する耐久性が向上したためであると考えられる。
【０１１０】
振動試験後の腐食試験結果から、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａをハンダ被覆２１０および／または被覆樹脂２２０で被覆することによって、電食の発生を防止して十分な導電機能を有することが確認できた。
【０１１１】
なお、上記圧着端子１０におけるワイヤーバレル部１２のワイヤーバレル片１３は側面視略長方形状で形成しているが、側面視上に凸なアールをつけて（例えば略半円形状）形成した半円バレル片で構成してもよい。
【０１１２】
これにより、ハンダ被覆２１０および／または被覆樹脂２２０で被覆された銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａに対して圧着端子１０を圧着する際、略半円形状に形成した半円バレル片がハンダ被覆２１０および／または被覆樹脂２２０に食い込んで割れることを防止できる接続構造体を構成することができる。したがって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することができる耐久性の高い接続構造体を構成することができる。
【０１１３】
このように半円バレル片を備えた圧着端子１０を用いた接続構造体について、効果確認試験３を実施した結果について表３に示す。なお、この効果確認試験３は、腐食条件として、密閉タンク内に供試品を吊るし、温度を３５±５℃、塩水濃度５±１ｍａｓｓ％、比重１．０２６８〜１．０４２３、ｐＨ６．５〜７．２の塩水を６８．６〜１７６．５ｋＰａの圧力で１８２時間及び５００時間噴霧して試験した。他の試験方法や評価は上述の効果確認試験２と同様である。
【０１１４】
【表３】
2011181499.tif 000005
上記表３に示すように、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａをハンダ被覆２１０及び被覆樹脂２２０で被覆することによって、長方形状のワイヤーバレル片１３であっても、半円状の半円バレル片であっても、噴霧時間が１８２時間の場合は、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。
【０１１５】
しかし、噴霧時間が５００時間の場合、長方形状ワイヤーバレル片１３では、ハンダ被覆２１０及び被覆樹脂２２０の電食防止効果が低減し、十分な導電機能を確保できないことが確認できた。
【０１１６】
上記効果確認試験３の結果から、半円形状の半円バレル片を備え、銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａをハンダ被覆２１０および／または被覆樹脂２２０で被覆する接続構造体は、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を高い耐久性で有することが確認できた。
【０１１７】
続いて、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部２０１ａへの負荷を強めるため、キャビティに挿入した圧着端子１０が完全に挿入できていない状態を想定し、キャビティ入り口と、絶縁被覆先端部２０１ａ及びハンダ被覆２１０の境界面とがおよそ一致するように圧着端子１０をセットした。上記試験体Ａ〜Ｅ及び比較試験体Ａに対し、振動試験後、腐食試験を行い、低電圧電流抵抗と圧着部強度を測定した（効果確認試験４）。振動試験と腐食試験方法は上述の効果確認試験２と同様だが、サンプルが端子単体ではなく、コネクタへ挿入した形態である点のみ異なる。  
上記効果確認試験４は、各水準共サンプル数２０個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。
【０１１８】
低電圧電流抵抗は、抵抗測定器（ＡＣｍΩＨｉＴＥＳＴＥＲ３５６０、日置電機製）を用い、ボックス部１１のワイヤーバレル部１２側と、銅クラッドアルミ電線２０２における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａとを、正負極として、４端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。
【０１１９】
計測した抵抗値は、銅クラッドアルミ電線２０２、圧着端子１０、ワイヤーバレル部１２における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、銅クラッドアルミ電線２０２や銅被覆アルミ芯線２０５の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部１２における低電圧電流抵抗とした。
【０１２０】
２０個全数の抵抗上昇値が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を超え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、３ｍΩ以上のものが１個でも存在した場合は「×」と評価している。試験を実施した結果を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
2011181499.tif 000006
上記効果確認試験４の結果から、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部２０１ａへの負荷を強めたとしても、ハンダ被覆２１０あるいは樹脂の絶縁被覆２０１内部への入り込みがあるため、クラックや隙間を形成することなく電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。
【０１２２】
また、電線長さを１０ｃｍとした上記試験体Ａ〜Ｅ及び比較試験体Ａに対し、サーマルショック試験を行った（効果確認試験５）。サーマルショック試験は、１２０℃にて１５分間放置後、−４０℃にて１５分間放置する１サイクルを５０００サイクル行い、サーマルショック試験前後の低電圧電流抵抗を測定する。
【０１２３】
低電圧電流抵抗測定は抵抗測定器（ＡＣｍΩＨｉＴＥＳＴＥＲ３５６０、日置電機製）を用い、ボックス部１１のワイヤーバレル部１２側と、銅クラッドアルミ電線２０２における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部２０２ａとを、正負極として、４端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。
【０１２４】
低電圧電流抵抗値の結果について、低電圧電流抵抗値の上昇分が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を超え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、３ｍΩ以上のものが１個でも存在した場合は「×」と評価した。試験を実施した結果を表５に示す。
【０１２５】
【表５】
2011181499.tif 000007
上記効果確認試験５の結果から、銅クラッドアルミ電線２０２と錫めっき黄銅材の膨張係数の違いから、比較試験体Ａは、大きな抵抗上昇を示したが、試験体Ａ〜Ｅはハンダ被覆２１０の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。
【０１２６】
さらに、ワイヤーバレル部１２における圧着状態が不十分であった場合、例えば、ハンダ、樹脂、被覆銅を含めた導体断面積に対して、ワイヤーバレル片１３の展開長が短い場合にて生じる圧着状態を想定し、導体断面積が２ｍｍ２の銅クラッドアルミ電線２０２を使用し、上記試験体Ａ〜Ｅ及び比較試験体Ａに対し、サーマルショック試験を行った（効果確認試験６）。  
圧着状態が十分である一例を図８（ａ）に、圧着状態が不十分である一例を図８（ｂ）にそれぞれ示す。また、上記効果確認試験２と同様の試験を実施した結果を表６に示す。
【０１２７】
【表６】
2011181499.tif 000008
上記効果確認試験６の結果から、圧着が不十分であっても、試験体Ａ〜Ｅはハンダ被覆２１０の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。
【０１２８】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明のアルミ電線は、銅クラッドアルミ電線２０２に対応し、
以下同様に、
圧着部は、ワイヤーバレル部１２に対応し、
アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属は、銅合金や、端子表面の錫めっきに対応し、
アルミニウム素線は、アルミ導体２０３ａに対応し、
銅被覆アルミニウム素線は、銅クラッドアルミ素線２０３に対応し、
先端部分は、電線先端部２０２ｂに対応し、
ハンダは、ハンダ被覆２１０に対応し、
樹脂は、被覆樹脂２２０に対応し、
バレル片は、ワイヤーバレル片１３に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１２９】
例えば、圧着端子１０をメス型端子で構成したが、被覆電線２００をオス型端子に接続しても、上述の効果を得ることができる。また、圧着端子１０に接続する被覆電線２００として、銅クラッドアルミ電線２０２を用いたが、被覆金属としては、銅以外の金属で構成してもよい。被覆金属としては、端子を構成する金属材料であれば好ましく、銅以外に、黄銅等の銅合金、錫や錫合金で構成してもよい。
【０１３０】
なお、上述の接続構造体１では、図１に示すように、ハンダ被覆２１０が電線露出部２０２ａを全体的に被覆したが、電線露出部２０２ａにおいて、少なくとも電線先端部２０２ｂをハンダ被覆２１０で被覆すればよい（図６（ａ）参照）。これにより、電線先端部２０２ｂにおける電食を防止することができる。また、このように電線先端部２０２ｂをハンダ被覆２１０で被覆した電線露出部２０２ａをワイヤーバレル部１２で圧着し、図５（ｃ）に示すように、ワイヤーバレル部１２の際を被覆樹脂２２０で被覆して接続構造体を構成してもよい。
【０１３１】
さらにまた、上述の接続構造体１ａでは、図５（ｃ）に示すように、電線露出部２０２ａをワイヤーバレル部１２で圧着した後に、ワイヤーバレル部１２の際を被覆樹脂２２０ｂで被覆したが、図６（ａ）において点線で示すように、電線露出部２０２ａにおける当該部分を予め被覆樹脂２２０で被覆してからワイヤーバレル部１２で圧着してもよい（図６（ｂ）参照）。これにより、ワイヤーバレル部１２の際におけるアルミ導体２０３ａの電食を防止することができる。
【０１３２】
さらには、図６（ｃ）に示すように、電線露出部２０２ａを被覆するハンダ被覆２１０は、絶縁被覆２０１の先端部２０１ａの際の電線露出部２０２ａが露出するように、電線先端部２０２ｂから、先端部２０１ａより少し前方の位置までを被覆する構成であってもよい。このように、電線先端部２０２ｂから、先端部２０１ａより少し前方の位置までをハンダ被覆２１０で被覆することにより、少なくともワイヤーバレル部１２に接触する箇所についてはハンダ被覆２１０で被覆しているため、電線露出部２０２ａが電食することを防止できる。
【０１３３】
また、同様の理由により、上記説明において、電線露出部２０２ａへのハンダ付けにおいて、溶融ハンダ２１０ａは、絶縁被覆２０１の内部まで浸透し入り込まなくても、電線露出部２０２ａの電食防止効果を有することは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１ａ…接続構造体
１０…圧着端子
１２…ワイヤーバレル部
１３…ワイヤーバレル片
２０２…銅クラッドアルミ電線
２０２ｂ…電線先端部
２０３…銅クラッドアルミ素線
２０３ａ…アルミ導体
２０３ｂ…銅被膜
２１０…ハンダ被覆
２２０…被覆樹脂
【図１】
2011181499.tif 000009
【図２】
2011181499.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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