(57)【要約】【課題】エレベータの待機電力をより一層低減し、省エネルギーを図る。【解決手段】エレベータの使用頻度が低い閑散時等に、電力変換器および変換器制御装置の電源を遮断するとともに、各階の乗場呼び装置１０１〜１０ｎのうち、乗りかご７が待機している階を除く階については、乗場呼び釦１５１〜１５ｎはすぐに応答できるようにしながら、乗場表示装置１６１〜１６ｎや乗場通信装置１３１〜１３ｎを休止状態に保ち、乗場呼びの発生で、これら乗場表示装置や乗場通信装置を復帰させる。【選択図】図１
2011116527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを駆動する駆動源に電力を供給する電力変換器、
前記電力変換器を制御する変換器制御装置、
登録された乗場呼びおよびかご呼びに応じた階間の運行を含むエレベータの制御を担うエレベータ制御装置、
各乗場で乗場呼びを受付け、受付けた乗場呼びを前記エレベータ制御装置に伝送する乗場通信装置を含む乗場呼び装置、および
乗りかご内に配置され、行先階を指示するかご呼びを受付け、受付けたかご呼びを前記エレベータ制御装置に伝送するかご通信装置を含むかご呼び装置を備えたエレベータの節電システムであって、
前記エレベータ制御装置は、エレベータに対する節電指令に応じて節電モードに入り、前記電力変換器および前記変換器制御装置の電源を遮断する電源遮断部を備え、
前記乗場呼び装置は、エレベータに対する前記節電指令に応じて節電モードに入り、前記乗場通信装置の電源を遮断する通信電源遮断部を備え、
前記乗場呼び装置は、前記節電モードにおいて、当該乗場の乗場呼び釦が操作されたとき独自の電源を利用して乗場呼び装置内で前記乗場呼びを登録する乗場呼び登録装置、並びに前記乗場呼びの登録に応じて前記乗場通信装置の電源を復帰させる通信電源復帰装置とを備え、前記登録した乗場呼びを前記エレベータ制御装置に伝送し、
前記エレベータ制御装置は、前記節電モードにおいて伝送された前記乗場呼びを受信したとき、前記電力変換器および前記変換器制御装置の電源を復帰させる復帰制御部を備えたことを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項２】
請求項１において、前記通信電源遮断部は、エレベータに対する前記節電指令に応じて、少なくともエレベータ待機階を除いて、他の複数階の前記乗場通信装置の電源を遮断するように構成されたものであることを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項３】
請求項２において、前記通信電源遮断部は、エレベータに対する前記節電指令に応じて、少なくとも基準階を除いて、他の複数階の前記乗場通信装置の電源を遮断するように構成されたものであることを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記エレベータ制御装置が、前記節電指令を前記乗場呼び装置に伝送し、前記節電指令を受信した前記乗場呼び装置が、当該乗場の前記乗場通信装置の電源を遮断することを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記乗場呼び装置は、該当階にかごが居ることを検出するかご検出装置を備え、
前記通信電源復帰装置は、前記かご検出装置によりかごが居ることを検出したとき当該乗場の前記乗場通信装置の電源を復帰させることを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、隣接する複数階からなるグループで前記エレベータ制御装置と通信する階床グループ通信装置を備え、前記節電指令に応じて、かごの待機階を含む階床グループの前記階床グループ通信装置を除いて、その他の前記階床グループ通信装置の電源を遮断することを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記乗場呼び装置は、前記節電指令に応じて節電モードに入り、前記かごの現在位置を乗場に表示するかご位置表示装置の電源を遮断する表示電源遮断部を備えたことを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記乗場呼び装置は、通常時に前記エレベータ制御装置を介して給電され、前記節電モードに入ったとき、独自の電源を利用して、前記エレベータ制御装置からの給電路を遮断する電源遮断部を備えたことを特徴とするエレベータの節電システム。
【請求項９】
エレベータを駆動する駆動源に電力を供給する電力変換器、
前記電力変換器を制御する変換器制御装置、
登録された乗場呼びおよびかご呼びに応じた階間の運行を含むエレベータの制御を担うエレベータ制御装置、
各乗場で乗場呼びを受付け、受付けた乗場呼びを前記エレベータ制御装置に伝送する乗場通信装置を含む乗場呼び装置、および
乗りかご内に配置され、行先階を指示するかご呼びを受付け、受付けたかご呼びを前記エレベータ制御装置に伝送するかご通信装置を含むかご呼び装置を備えたエレベータの節電方法であって、
エレベータに対する節電指令に応じて節電モードに入り、前記電力変換器、前記変換器制御装置、および前記乗場通信装置の電源を遮断するステップと、
前記節電モードにおいて、乗場呼び釦が操作されたとき、当該乗場の独自の電源を利用して乗場呼び装置内で前記乗場呼びを登録するステップと、
前記乗場呼び装置内での前記乗場呼びの登録に応じて、前記乗場通信装置の電源を復帰させるステップと、
前記乗場呼び装置内で登録した乗場呼びを、復帰した前記乗場通信装置を通して前記エレベータ制御装置に伝送するステップと、
前記エレベータ制御装置が、前記伝送された乗場呼びを受信したとき、前記電力変換器および前記変換器制御装置の電源を復帰させるステップを備えたことを特徴とするエレベータの節電方法。
【請求項１０】
請求項９において、エレベータに対する前記節電指令に応じて、少なくともエレベータ待機階を除いて、他の複数階の前記乗場通信装置の電源を遮断するステップを備えたことを特徴とするエレベータの節電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの節電システムおよび節電方法に関し、特にエレベータ需要の閑散時における待機電力の低減を図る節電システムおよび節電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションに使われるエレベータは比較的稼働率が低く、待機状態が長いため、エレベータの更なる省エネルギーには待機電力の低減が効果的である。待機電力低減のための手段として、例えば、特許文献１あるいは特許文献２では、乗場及びかご呼び装置を除いて駆動装置や制御装置の電源を遮断している。
【０００３】
また、乗場呼び釦の待機時の消費電力低減に関して、特許文献３のように、待機時に照明をオフさせるとともに、乗場呼び装置に人検知センサを具備し、その検知信号により呼び釦の周囲を点灯させる例もある。
【０００４】
また、特許文献４のように、待機中における商用電源から供給される電力低減のために、通常運転時の電源からの給電を低減するための蓄電装置から、乗場呼び装置に給電する例がある。
【０００５】
さらに、特許文献５のように、群管理エレベータにおいて、休止中のエレベータの乗場インジケータを消灯するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６２４４４号公報
【特許文献２】特開２００９−９１１３２号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０９０４号公報
【特許文献４】特開２００９−６７５２０号公報
【特許文献５】特開２００９−９１０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１−５の例では、エレベータ需要の閑散時に、乗場呼び装置やかご呼び装置を除いて駆動装置及び制御装置の電源を遮断して待機電力低減を図っている。しかし、昨今増加している高層マンションなど階数が多い場合には、単独では消費電力の小さい乗場呼び装置であっても、数が多いため無視できない電力になってしまう。
【０００８】
また、乗場呼び装置は、表示装置での消費電力も大きいが、エレベータ全体の制御を行うエレベータ制御装置との通信を行なうための例えば通信装置やマイコン等を有しており、待機中も電力を消費している。
【０００９】
本発明が解決しようとする第１の課題は、一層の省エネルギーを図ることができるエレベータの節電システムまたは節電方法を提供することである。
【００１０】
また、本発明が解決しようとする第２の課題は、利用者に対するサービス性をできるだけ損なうことなく、一層の省エネルギーを図ることができるエレベータの節電システムまたは節電方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の望ましい実施態様においては、エレベータを駆動する駆動源に電力を供給する電力変換装置、前記電力変換装置を制御する変換器制御装置、登録された乗場呼びおよびかご呼びに応じた階間の運行を含むエレベータの制御を担うエレベータ制御装置、各乗場で乗場呼びを受付け、受付けた乗場呼びを前記エレベータ制御装置に伝送する乗場通信装置を含む乗場呼び装置、および、乗りかご内に配置され、行先階を指示するかご呼びを受付け、受付けたかご呼びを前記エレベータ制御装置に伝送するかご通信装置を含むかご呼び装置を備えたエレベータの節電方法であって、エレベータに対する節電指令に応じて節電モードに入り、前記電力変換装置、前記変換器制御装置、および前記乗場通信装置の電源を遮断し、前記節電モードにおいて、乗場呼び釦が操作されたとき、当該乗場の独自の電源を利用して乗場呼び装置内で前記乗場呼びを登録し、前記乗場呼び装置内での前記乗場呼びの登録に応じて、前記乗場通信装置の電源を復帰させ、前記乗場呼び装置内で登録した乗場呼びを、復帰した前記乗場通信装置を通して前記エレベータ制御装置に伝送するとともに、前記エレベータ制御装置が、前記伝送された乗場呼びを受信したとき、前記電力変換装置および前記変換器制御装置の電源を復帰させることを特徴とする。
【００１２】
また、具体的な実施態様においては、エレベータに対する前記節電指令に応じて、少なくともエレベータ待機階を除いて、他の複数階の前記乗場通信装置の電源を遮断することを特徴とする。
【００１３】
さらに、より具体的な実施態様においては、需要の閑散時にエレベータを節電モード（待機状態）とする際に、前記電力変換装置、変換器制御装置の電源を遮断するとともに、かごの待機階を除いて、各階の乗場呼び装置も節電モードとして休止させる。
【００１４】
乗場呼び装置の休止中は、表示及び通信を停止させるが、各乗場呼び装置には、休止中であっても、利用者が現われ、乗場呼び釦を押した場合には、即座に対応できるような独自の電源あるいは蓄電部を持たせておき、通信を復帰させる。
【００１５】
さらに、各階乗場呼び装置は、通常時には、前記エレベータ制御装置を介して電源から給電され、節電モード（待機中）には、各階において、エレベータ制御装置を介しての給電路を遮断させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の望ましい実施態様によれば、乗場呼び装置における通信装置の待機電力を低減することができ、エレベータの一層の省エネルギー化が可能となる。
【００１７】
また、本発明の他の望ましい実施態様によれば、閑散時に現れた利用者に対するサービス性をできるだけ損なうことなく、一層の省エネルギーを図ることができるエレベータの節電システムまたは節電方法を提供することができる。
【００１８】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施例の説明の中で明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例によるエレベータの節電システムの構成を示す。
【図２】本発明の第１の実施例における乗場呼び装置の構成を示す。
【図３】本発明の第１の実施例における閑散時に休止に入る処理フローを示す。
【図４】本発明の第１の実施例における休止から復帰する処理フローを示す。
【図５】本発明の第２の実施例によるエレベータの節電システムの構成を示す。
【図６】本発明の第２の実施例における乗場呼び装置の構成を示す。
【図７】本発明の第３の実施例によるエレベータの節電システムの構成を示す。
【図８】本発明の第３の実施例における乗場呼び装置の構成を示す。
【図９】本発明の第４の実施例によるエレベータの節電システムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明の詳細について図面を用いながら説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施例によるエレベータの節電システムの構成図である。
【００２２】
電源３から開閉器４及び電力変換器５を介してモータ及び巻上機６に電力が供給される。乗りかご７と釣り合いおもり９がロープ８で吊り下げられており、巻上機６により駆動される。ここでは、電力変換器５は、整流回路、平滑コンデンサ、及び逆変換回路（インバータ）からなる構成例を示している。この電力変換器５は、駆動制御部２１により駆動制御される。実際の電力変換器５は、この他に電流センサ、回生時の直流過電圧を抑制するための放電回路、及びノイズフィルタなどもあるが図示は省略している。
【００２３】
エレベータシステム全体の制御はエレベータ制御装置２で行われ、乗場待ち客による乗場呼び装置１００（１０１〜１０ｎ）の乗場呼び釦１５、およびかご内乗客によるかご呼び装置７１の行先呼びの登録に応じて乗りかご７を運転する。ここで、運転制御に必要な速度センサ、電流センサは省略している。
【００２４】
エレベータ制御装置２は、電源スイッチ２０１、制御用電源２０２、制御回路２０３、駆動用電源スイッチ２０４、駆動用電源２０５、駆動制御回路スイッチ２０６及び駆動制御回路２０７を備えている。
【００２５】
駆動制御部２１は、駆動用電源２０５から給電され、駆動制御回路２０７からの指令により、エレベータ運転に応じて電力変換器５を制御する。この意味において、駆動用電源２０５、駆動制御回路２０７、および駆動制御部２１とで、電力変換器５を制御する変換器制御装置を構成している。尚、これに限られず、電力変換器５を制御する駆動制御部２１のみを変換器制御装置としてもよい。すなわち、変換器制御装置は、少なくとも駆動制御部２１を含むものであれば良い。
【００２６】
また、乗場・かご給電部２２から、各階（１〜ｎ階）の乗場呼び装置１０１〜１０ｎ及びかご７内のかご呼び装置７１に給電される。
【００２７】
エレベータ制御装置２と各階乗場呼び装置１０１〜１０ｎとの間の通信は、通信制御部２３と、各階乗場の乗場通信装置１３１〜１３ｎによって行われる。乗りかご７内には、行先呼び釦、扉開閉釦、かご通信装置や表示装置などからなるかご呼び装置７１があり、かごとの通信及び給電はテールコード７２を介して行われる。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施例によるエレベータの節電システムにおける各階乗場呼び装置１００の構成図である。乗場呼び装置１００においては、乗場呼び釦１５、表示装置１６、および乗場通信装置１３が、乗場制御部１１によって制御される。また、乗場呼び装置１００への給電は、乗場・かご給電部２２（図１）からの給電が、乗場給電スイッチ１２の入り切りにより制御される。また、乗場通信装置１３は、乗場制御部１１から通信スイッチ１４によりオン／オフを制御される。乗場制御部１１は、乗場制御回路１１１からスイッチ制御部１１２を介して各スイッチを制御する。
【００２９】
乗場呼び装置１００には蓄電部１７があり、乗場給電スイッチ１２をオフして乗場・かご給電部２２（図１）からの給電が停止している状態でも、乗場呼び釦１５の操作に応答できるようになっている。
【００３０】
乗場制御部１１では、蓄電部１７と発電部１８の存在により、乗場給電スイッチ１２が遮断されていても、乗場制御部１１の最小限の機能を保持している。すなわち、乗場呼び釦１５の操作があると、これを乗場呼び装置１００内で自己保持（登録）するとともに、乗場給電スイッチ１２、通信スイッチ１４および表示装置１６の電源スイッチ１１３を投入する。これによって、平常時と同様に、エレベータ制御装置２（図１）への乗場呼びの伝送および乗場の表示装置１６の表示機能を回復する。
【００３１】
蓄電部１７は、乗場・かご給電部（制御用主電源）２２からの給電により充電する構成であるが、発電部１８を持つことで、主電源からの給電電力を低減することが可能となっている。発電部１８としては、例えば、乗場の光を利用した太陽光発電など様々な手段が考えられる。
【００３２】
また、この乗場にかご７が到着したことをかご検出装置１９により判定できる機能を有している。かご検出装置１９は、例えば、乗場のドアが開いたときに入る接点スイッチなど、ほとんど電力を消費しない構成としている。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施例における閑散時に休止に入る処理フローである。ここでは、乗りかご７が１階で待機している場合を例にして説明する。ステップ３０１で、閑散時と判断した場合には、ステップ３０２において、開閉器４を開放して電力変換器５への給電を停止し、さらにエレベータ制御装置２の駆動用電源スイッチ２０４及び駆動制御回路２０７の電源スイッチ２０６をオフすることで駆動制御部２１を停止する。これらの動作は、電力変換器５と変換器制御装置の電源の遮断に相当する。エレベータが待機の状態では、巻上機６への電力供給は止まっているが、電力変換器５には平滑コンデンサの放電抵抗などがあるため、運転中に比べれば僅かではあるが、電力消費しているため、開閉器４を開放することで省エネルギーの効果がある。
【００３４】
次に、ステップ３０３において、エレベータ制御装置２から通信制御部２３を介して、かごが待機していない２〜ｎ階の乗場呼び装置（図１の１０２〜１０ｎ）の乗場通信装置１３（図１の１３２〜１３ｎ）に休止指令を発する。この指令を受けて、ステップ３０４では、２〜ｎ階の乗場呼び装置１０２〜１０ｎは休止状態となる。すなわち、表示装置１６をオフとし、乗場給電スイッチ１２（図１の１２２〜１２ｎ）を切り、乗場・かご給電部（制御用主電源）２２からの給電を停止する。また、通信スイッチ１４を切り乗場通信装置１３を停止させる。
【００３５】
一方、かごが待機している階の乗場呼び装置１００は、表示装置１６を消灯するが、乗場通信装置１３の電源スイッチである通信スイッチ１４をＯＮして置き、乗場呼び釦１５が押された場合には、すぐにドアを開くようにして、利用者が待たされることが無いようにしておく。
【００３６】
この実施例では、かごが待機している階のみ、乗場通信装置１３の通信スイッチ１４をＯＮして置くが、基準階（通常１階）その他、利用の出現可能性が高いなどの特定の階も、乗場通信装置１３の通信スイッチ１４をＯＮして置くことで利用者の待つ時間を短縮できる確率が上がる。
【００３７】
エレベータの走行時の消費電力に比べると、乗場呼び装置の消費電力は１０分の１程度であり、表示装置を消灯することにより更にその半分程度と微小であるが、数十階の高層マンションで待機時間が長くなると消費電力量は無視できない大きさになる。
【００３８】
この実施例によれば、乗場呼び装置のうち、かご待機階を除いて乗場通信装置も停止させることによって、待機時の消費電力を低減でき、エレベータの省エネルギー化が図れる。
【００３９】
図４は、本発明の第１の実施例における休止から復帰する処理フローである。
【００４０】
図３の場合と同じく、かごが１階に待機した状態で、２〜ｎ階の乗場呼び装置１０２〜１０ｎが休止しているステップ４０１の状態を例にする。ここで、ステップ４０２において、ｋ階に、下方の階に移動する利用者が現れ、下降方向の乗場呼び釦１５ｋを押したとする。ｋ階の乗場呼び装置１０ｋは休止しているが、ステップ４０３において、乗場呼び釦１５ｋは、蓄電部１７によりすぐに応答して、釦の応答灯を点灯させ、呼びが受け付けられたことを利用者に知らせる。ステップ４０４では、ｋ階乗場呼び装置１０ｋの乗場制御部１１ｋは、通信スイッチ１４ｋを投入して乗場通信装置１３ｋを復帰させ、ｋ階で下降呼び情報を通信制御部２３を介してエレベータ制御装置２へ伝送する。また、ステップ４０５では、ｋ階乗場呼び装置１０ｋは給電スイッチ１２ｋを投入して乗場・かご給電部（制御用主電源）２２からの給電を復旧し、さらにステップ４０６において、表示装置１６ｋを復帰させる。
【００４１】
ここで、乗場通信装置１３ｋを休止していた影響で、利用者が乗場呼び釦１５ｋを押してから、通信を再開し、表示装置１６ｋが復帰して、例えば乗りかごがどの階にあるかを表示するまでに時間差がある。しかし、ステップ４０３で、押された乗場呼び釦１５ｋはすぐに応答灯を点灯しているため、利用者は、即刻、制御装置が反応しているものと理解し、サービス性を損なうことはない。
【００４２】
一方、エレベータ制御装置２では、ステップ４０３での、ｋ階乗場呼び装置からの呼び情報に応じて、ステップ４０７で、駆動制御部２１を復帰させ、開閉器４を投入する。これは、電力変換器５と変換器制御装置の復帰に相当する。
【００４３】
なお、ここで、電力変換器５を構成するスイッチング素子に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）を用いた場合には、ゲート・エミッタ間に逆バイアスをかけずに電圧を印加した場合には、点弧してしまう可能性もある。このため、先に駆動制御部２１を復帰させてから開閉器４を投入することにした。ＩＧＢＴの場合にはスイッチングをしない状態では、ゲートへの電荷の充放電は行われないので、駆動制御部２１での電力消費は通常時に比べて小さい。したがって、待機中に駆動制御部２１を停止しなくてもよいが、駆動制御部２１内の電源回路等で損失が生じる。ここでは、より一層の待機電力低減を図るために、駆動制御部２１も停止することにした。
【００４４】
開閉器４の投入により、ステップ４０８にて電力変換器５の平滑コンデンサが充電されるが、平滑コンデンサに電圧が印加されていない状態で、電源を接続すると突入電流が発生してコンデンサ及び開閉器の寿命低下あるいは破損を引き起こす可能性がある。そのため、開閉器４の投入時は、ある程度まで直流電圧が印加されるまでは抵抗を介して電源を接続するなどの初期充電回路が具備されている（図の簡略化のため省略）。
【００４５】
その後、ステップ４０９において、エレベータ制御装置２は、平滑コンデンサの充電完了を検知して電力変換器５の運転指令を出し、ステップ４１０で、駆動制御部２１を介して電力変換器５が駆動されてかご７がｋ階へ向けて運転される。ステップ４１１でかごがｋ階に到着してドアを開けば、利用者がかごに乗り込むことができる。
【００４６】
ここまでの過程で、ｋ階の乗場呼び装置１０ｋが待機状態となっていない場合に比べて、乗場通信装置１３ｋの復帰の分だけかかる時間は長くなる。しかし、開閉器４が開いた状態から投入し、電力変換器５への給電が復帰して待機していた１階からｋ階までのかご７の移動時間を含めた総待ち時間に比べると、待ち時間の増加は微々たる値であり、利用者への影響は小さい。
【００４７】
なお、ここで、かごが待機していた階である１階についても乗場呼び装置１０１を休止させると、待機電力を一層低減できるが、乗場通信装置１３１を停止させると、待機階で乗場呼びがあった場合に、利用者がエレベータに乗り込めるまでの時間の増大は、影響が大きい。特に、最近マンション等で、防犯のためにドアの一部が窓になっているエレベータも多く、この場合には、その階にかごがあるのが見えるため、すぐに乗れない利用者が不審や不安を感じる可能性が高い。そこで、本実施例においては、かご待機階については乗場呼び装置１０１を休止させない構成とした。
【００４８】
本実施例においては、図４で示したように、１階でかごが待機している状態でｋ階で呼びがあって、１階からｋ階までかごが移動してｋ階から利用者が乗り込んで所望の階に移動したとしても、他の階の乗場呼び装置１０２〜１０ｎ（１０ｋを除く）は、乗場通信装置１３２〜１３ｎ（１３ｋを除く）が停止しているため、エレベータ制御装置２との情報伝送は行われない。また、本実施例では、表示装置１６２〜１６ｎ（１６ｋを除く）も復帰させていない。これによって、利用者が現れる可能性が極めて低い閑散時に、より節電効果を高めることができる。この場合に、利用者が現れたとしても、マンションの場合には、利用者のほとんどが住人であるため、入居時などに説明を受けていれば、違和感無く受け入れることができる。
【００４９】
また、ｋ階から乗り込んだ乗客が、かごが待機していた階（この例では１階）以外の行先階に到着した場合に、その到着階は、かご検出装置１９により乗場呼び装置１００を復帰させ、その階での乗場呼びに備えることができる。その後、呼びがなく閑散状態になった場合には、再び、図３に示す流れに従って休止状態に入る。その際、かごを基準階（例えば１階）に戻しても良いし、かごを基準階に戻さずに到着階で待機させたまま、１〜ｎ階のうち、かご待機階のみ除いて、あるいは、かご待機階と基準階とを除いて、乗場呼び装置１００を休止させる。
【００５０】
なお、各乗場呼び装置は、休止指令が入ると乗場通信装置を休止させるため、エレベータ制御装置２からの指令を受け取ることができないが、休止指令を、休止時間も含めた指令とする等により、指定された休止時間後には、各階の乗場呼び装置を自動的に復帰させることも可能である。
【実施例２】
【００５１】
本発明の第２の実施例を図５及び図６を用いて説明する。
【００５２】
図５は、本発明の第２の実施例によるエレベータの節電システムの構成図である。なお、エレベータ全体の構成は図１と同じ部分は同符号で示し、異なる部分のみ説明する。ここでは、通信を給電に重畳させる方法（例えば電力線搬送）を用いている。このため、図１では乗場・かご給電部（制御用主電源）２２と通信制御部２３とに分かれていたものが、図５では一括して給電通信部２４と表している。給電通信部２４から各階乗場呼び装置１０１〜１０ｎへの配線は、図１では別々であったのに対して、図５では一括している。さらに、乗りかご７への配線７２も同様である。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施例における乗場呼び装置の構成図である。図２との違いは、乗場制御部１１の中に、給電に重畳された通信を行う乗場通信部１１４を設けて、乗場制御部１１が乗場制御及び通信を担う点である。乗場給電スイッチ１２をオフすることで自動的に通信もオフされ、逆にオンすることで通信も復帰する。このような構成とすることで、待機電力の低減を図れるとともに、各乗場呼び装置への配線も低減することができる。
【００５４】
なお、閑散時に休止に入る処理フローは、図３において、２〜ｎ階の乗場呼び装置が休止するステップ３０４で、給電スイッチ１２を切ると自動的に通信機能も停止することを除けば、同じであるため、図示は省略する。また、休止状態から復帰への流れについても、図４において、ステップ４０４での通信スイッチ１４を投入しての呼び情報の伝送と、ステップ４０５での乗場呼び装置の給電スイッチ１２の投入とが、同時に行われる他は違いがないので図示は省略する。
【実施例３】
【００５５】
本発明の第３の実施例を図７及び図８を用いて説明する。ここでも同様に同じ部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００５６】
図７は、本発明の第３の実施例によるエレベータの節電システムの構成図であり、図８は、同じく乗場呼び装置の構成図である。図７及び図８では、図１及び図２と異なる点は、通信制御部２３、乗場通信装置１３１〜１３ｎ及び乗りかご７への通信に無線を適用していることである。
【００５７】
この実施例についても、休止に入る流れ及び休止から復帰する流れは図３及び図４と同じであるため説明は省略する。
【実施例４】
【００５８】
本発明の第４の実施例を図９を用いて説明する。
【００５９】
図９は、本発明の第４の実施例によるエレベータの節電システムの構成図である。この例では、乗場呼び装置１００の構成は、図８と同様に通信に無線を用いているが、乗りかご７への通信は一般的な有線方式を用いている。また、各階乗場呼び装置との通信は通信制御部２３から近距離無線装置２３Ａ〜２３Ｈまでは有線で行い、近距離無線装置２３Ａ〜２３Ｈと各階乗場呼び装置１３Ａ１〜１３Ｈｎとの通信は近距離無線で行う。図９の例では、１台の近距離無線装置で５階分の乗場呼び装置との通信を行っている。例えば、１〜５階は、近距離無線装置２３Ａと各階の乗場通信装置１３Ａ１〜１３Ａ５との間で情報伝送し、６〜１０階は近距離無線装置２３Ｂと各階の乗場通信装置１３Ｂ１〜１３Ｂ５との間で情報伝送を行い、同様にして、３６階〜４０階は近距離無線装置２３Ｈと各階の乗場通信装置１３Ｈ１〜１３Ｈ５との間で情報伝送を行う。ここで、近距離無線装置２３Ａと２３Ｂとでは、違う周波数にするなどにより混信を防いでいる。なお、十分に離れている場合、例えば２３Ａと２３Ｈとでは同じ周波数でもよい。
【００６０】
ここで、乗りかご７が１階に待機している場合には、近距離無線装置２３Ａ及び１階〜５階の乗場呼び装置１０Ａ１〜１０Ａ５の乗場通信装置１３Ａ１〜１３Ａ５については休止させず、６階より上の乗場呼び装置１０Ｂ１〜１０Ｈ５の乗場通信装置１３Ｂ１〜１３Ｈ５については休止させる。なお、表示装置１６については全階ともに停止していてよく、停止させるほうが待機電力を一層低減できる。
【００６１】
この場合に、待機している例えば１階を除く２〜５階の乗場通信装置（図示していない１３Ａ２〜１３Ａ５）を停止した方が待機電力の低減になる。しかし、この構成の場合には各階の乗場通信装置１３からの呼び情報は近距離無線装置（例えば２３Ａ）を介して伝送されるため、図１の例に比べて中継している分だけ通信に時間がかかり、休止状態から情報伝送までの遅れが大きくなる可能性が高い。したがって、１階に乗りかごが待機している時に、例えば２０階で呼ばれてかご７が上昇始めるとほぼ同時に、３階で上昇方向の乗場呼び釦が押されたとしても、３階の乗場呼び装置が休止から復帰しているうちに、かごが３階を通過してしまうことが懸念される。階数が多い場合には、エレベータの定格速度も高いため、乗場呼び装置の復帰遅れをできるだけ少なくすることが必要であるため、この実施例では、１〜５階の通信は休止させないようにしている。
【００６２】
以上、ここではエレベータの駆動システムとして図１に示すような開閉器４、電力変換装置５及び巻上機６の簡単な構成を一例にしたが、複数の開閉器を用いた場合にも適用できるのはいうまでもない。
【００６３】
また、ここでは閑散時の待機電力低減について説明したが、強制的な省エネルギー運転でエレベータを停止させるときでも適用でき、同様の効果が得られる。
【００６４】
さらには、各乗場呼び装置で、その階の乗場呼びあるいはその階へのかご到着を判定できるため、閑散時に限らず、常にある一定時間、乗客の出入りがない階、すなわち乗場呼び釦が押されず、かつ、かご検出装置１９も動作しない状態が続いたことで、乗場呼び装置を休止状態とすることもでき、一層の省エネルギーが達成できる。
【００６５】
なお、ここではエレベータの駆動として電動機により巻上機を駆動する例を示したが、油圧式など様々な駆動方式でも適用できる。
【００６６】
また、かご内の装置に関しては、特に説明をしなかったが、閑散時にはかご内を消灯するなど従来からとられている節電方法を行えばよい。かご呼び装置に関してもかご内に確実に乗客が居ない場合には休止してもよいが、乗場呼び装置１００が複数存在するのに対して、かごは１箇所のみなので休止による効果が小さいため、休止させない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００，１０１〜１０ｋ〜１０ｎ：乗場呼び装置、１１：乗場制御部、１２：乗場給電スイッチ、１３：乗場通信装置、１４：乗場通信スイッチ、１５：乗場呼び釦、１６：乗場表示装置、１７：蓄電部、１８：乗場発電部、１９：かご検出装置、２：エレベータ制御装置、２１：駆動制御部、２２：乗場・かご給電部（制御用主電源）、２３：通信制御部、２４：給電通信部、３：電源、４：開閉器、５：電力変換器、６：巻上機、７：乗りかご、７１：かご呼び装置、７２：テールコード、８：ロープ、９：釣り合いおもり。
【図１】
2011116527.tif 000003
【図２】
2011116527.tif 000004
【図３】
2011116527.tif 000005
【図４】
2011116527.tif 000006
【図５】
2011116527.tif 000007
【図６】
2011116527.tif 000008
【図７】
2011116527.tif 000009
【図８】
2011116527.tif 000010
【図９】
2011116527.tif 000011