(57)【要約】【課題】フィルム状逆止ノズルの部分と袋本体の部分とを、表裏ともそれぞれ一枚ものの単層のプラスチックフィルムにて一体に形成した場合においても所望のセルフシール逆止機能を示すことのできるフレキシブル包装袋を提案すること。【解決手段】表裏で一対の重なり合う略三角台形状の単層フィルムの、注出通路部分を除く外周部分を相互に融着してなり、かつ、その単層フィルム相互間の注出通路部分に形成される微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する内向き逆止機能を生ずるようにした平坦なフィルム状逆止ノズル部を、単層フィルムからなる軟質の袋本体部分の一方の側部、角部または頂部のいずれかの位置から突出させた状態で、表裏とも一枚の単層フィルムによって一体に設けてなるものであって、少なくとも前記フィルム状逆止ノズル部のいずれか一方のフィルム内面が、濡れ処理された濡れ強化面であること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏で一対の重なり合う略三角台形状の単層フィルムの、注出通路部分を除く外周部分を相互に融着してなり、かつ、その単層フィルム相互間の注出通路部分に形成される微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する内向き逆止機能を生ずるようにした平坦なフィルム状逆止ノズル部を、単層フィルムからなる軟質の袋本体部分の一方の側部、角部または頂部のいずれかの位置から突出させた状態で、表裏とも一枚の単層フィルムによって一体に設けてなるものであって、
少なくとも前記フィルム状逆止ノズル部のいずれか一方のフィルム内面が、濡れ処理された濡れ強化面であることを特徴とするフレキシブル包装袋。
【請求項２】
前記濡れ強化面は、コロナ放電処理面、ＵＶオゾン処理面、火炎処理面、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理面、無電解金属めっき処理面、金属低温溶射処理面およびプラズマエッチング処理面のいずれか１以上の処理面からなることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項３】
重ね合わさる前記表裏それぞれの単層フィルムは、厚みの異なるものが用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項４】
重ね合わさる前記表裏それぞれの単層フィルムは、腰度の異なるものが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項５】
前記袋本体部分とフィルム状逆止ノズル部の基端部分との境界が、対面するフィルム同士の低温融着によって仮封止されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項６】
前記袋本体部分は、表裏いずれか一方の単層フィルムの非シール部分が、少なくとも上部または、前記フィルム状逆止ノズル部側の側縁近傍において、凹凸構造を付けた単層フィルムによって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項７】
単層フィルムに形成した前記凹凸構造は、表裏の単層フィルムの一方もしくは両方に、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工、しわ加工、縦・横縞加工を、面状、縞状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全面模様として形成されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項８】
前記袋本体部分の下端に自立用底部を設けてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル包装袋。
【請求項９】
前記袋本体部分は、前記自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、被包装物充填時の立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表裏で２枚の平坦度の高い軟質プラスチック製単層フィルム（以下、「単層フィルム」という）の重ね合わせによって形成される包装袋であって、外気の袋内への侵入を自動的に阻止するセルフシール逆止機能を示す液状物注出用フィルム状逆止ノズル部を一体に突設してなる液状物充填用軟質包装袋、即ちフレキシブル包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルフシール逆止機能つきの、プラスチック製の積層フィルムからなる液状物注出用フィルム状逆止ノズルを備える包装袋としては、特許文献１、２に開示されたようなものがある。従来のこれらの包装袋は、主にフィルム状逆止ノズルと袋本体とを別体に形成し、該フィルム状逆止ノズルの最外層のシーラント層を、袋本体の側部もしくは頂部位置において、例えば、特許文献３に開示の方法および装置により融着接合させて形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【特許文献３】特開２００８−５５７９３号公報
【特許文献４】特開２００９−１３２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に開示されているフィルム状逆止ノズルの逆止機能とは、平坦で密着可能な表裏で２枚のプラスチック製軟質積層フィルムを重ね合わせて対面させ、かつ重なり合うそれらの積層フィルム相互間に形成される微少隙間からなる注出通路が、毛細管作用によって常に液状物が介在することによって強く密着し合うことで、本来中身の注出に伴って入れ代わるように入ってくる外気の侵入を阻止する、外側から内向きに向う流れを阻止するセルフシール逆止機能を発揮することである。
【０００５】
従来の包装袋では、フィルム状逆止ノズルと袋本体とが主に別体として形成されているため、フィルム状逆止ノズルと袋本体とを融着接合する工程が必要になると共に、そのためには、どうしても積層フィルムを利用することが必要である。つまり、両者の融着接合のためには、少なくともヒートシールのため、シーラント層が好ましくは表裏の両側で必要となり、３層の積層フィルムを使うことが望まれる。その上、袋本体とフィルム状逆止ノズルとの融着接合部分については、剥離やシール不良による被包装物の漏出等を防止するため、とくにフィルム状逆止ノズルの端部位置においては、ヒートシール等を繰返して行い、接合強度を高める必要があった。さもないと、破袋するおそれがある。
【０００６】
さらに、前記フィルム状逆止ノズルは、例えば、ベースフィルム層とそれを挟んで積層したそれぞれのシーラント層との３層構造からなり、ベースフィルム層とシーラント層は、接着剤層やアンカーコート層などを介して積層されている。このようにフィルム状逆止ノズルと袋本体とが別体のもので構成する場合には、フィルム状逆止ノズルの基端辺（袋本体との融着接合部分）において、袋本体内に前記接着剤層やアンカーコート層などが露出し、それらと袋内被包装物とが接触するおそれがある。そのため、安全上および衛生上の点から、特許文献４に開示されているような方法によって、逆止ノズルの基端辺をヒートシール手段を用いて上下から挟むようにして加熱加圧し、ベースフィルム層を挟んで積層したそれぞれのシーラント層によって、該基端辺の端面を被覆させる処理が必要となり、製造工程が煩雑でコスト高になるという問題点があった。
【０００７】
従来技術の上記問題点を解決するため、発明者は、フィルム状逆止ノズルと袋本体とを１枚のプラスチックフィルムを用いて一体に成形してなる包装袋について検討した。しかし、袋本体部分については、被包装物の重みを支えるために一定以上の厚み、腰度を有するフィルムを使用することが必要であるのに対し、フィルム状逆止ノズル部分では、前記セルフシール逆止機能を効果的に発揮させるために、薄くかつ柔軟で、毛細管現象を起しやすい濡れ性の良いフィルムを使用することが必要であり、フィルム状逆止ノズルと袋本体とのフィルムに対する要求特性が異なる。この意味において、フィルム状逆止ノズルと袋本体とを同じプラスチックフィルムを用いて一体に成形し、従来と同じセルフシール逆止機能を効果的に発揮させることは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の主たる目的は、フィルム状逆止ノズルの部分と袋本体の部分とを、表裏ともそれぞれ一枚ものの単層のプラスチックフィルムにて一体に形成した場合においても所望のセルフシール逆止機能を示すことのできるフレキシブル包装袋を提案することにある。
【０００９】
とくに、本発明は、簡便に製造することができ、低コスト化を実現すると共にフィルム状逆止ノズルと袋本体とを一体に形成してなお、表裏２枚の単層フィルム同士の密着性およびフラット性（平坦度）を向上させて逆止機能を効果的に発揮することを可能としたフレキシブル包装袋について提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者は、下記の要旨構成に係る本発明を開発するに到った。即ち、本発明は、表裏で一対の重なり合う略三角台形状の単層フィルムの、注出通路部分を除く外周部分を相互に融着してなり、かつ、その単層フィルム相互間の注出通路部分に形成される微小隙間に液状物が介在することで外気の袋内への侵入を阻止する内向き逆止機能を生ずるようにした平坦なフィルム状逆止ノズル部を、単層フィルムからなる軟質の袋本体部分の一方の側部、角部または頂部のいずれかの位置から突出させた状態で、表裏とも一枚の単層フィルムによって一体に設けてなるものであって、
少なくとも前記フィルム状逆止ノズル部のいずれか一方のフィルム内面が、濡れ処理された濡れ強化面であることを特徴とするフレキシブル包装袋である。
【００１１】
本発明において、上記のフレキシブル包装袋は、
（１）前記濡れ強化面は、コロナ放電処理面、ＵＶオゾン処理面、火炎処理面、樹脂コーティング処理面、金属蒸着処理面、無電解金属めっき処理面、金属低温溶射処理面およびプラズマエッチング処理面のいずれか１以上の処理面からなること、
（２）重ね合わさる前記表裏それぞれの単層フィルムは、厚みの異なるものが用いられていること、
（３）重ね合わさる前記表裏それぞれの単層フィルムは、腰度の異なるものが用いられていること、
（４）前記袋本体部分とフィルム状逆止ノズル部の基端部分との境界が、対面するフィルム同士の低温融着によって仮封止されていること、
（５）前記袋本体部分は、表裏いずれか一方の単層フィルムの非シール部分が、少なくとも上部または、前記フィルム状逆止ノズル部側の側縁近傍において、凹凸構造を付けた単層フィルムによって構成されていること、
（６）単層フィルムに形成した前記凹凸構造は、表裏の単層フィルムの一方もしくは両方に、エンボス加工、ブラスト加工、ローレット加工、しわ加工、縦・横縞加工を、面状、縞状、ストライプ状に施して、一部模様もしくは全面模様として形成されたものであること、
（７）前記袋本体部分の下端に自立用底部を設けてなること、
（８）前記袋本体部分は、前記自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、被包装物充填時の立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であること、
が、より好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルム状逆止ノズル部のいずれか少なくとも一方の内面を、濡れ処理された濡れ強化面とすることで、フィルム状逆止ノズル部と袋本体部とが一体に形成されてなるフレキシブル包装袋を、２枚のプラスチック製の単層フィルムの重ね合わせによって形成してなお、フィルム状逆止ノズル部を構成する表裏２枚の重なり合う単層フィルム相互間に、該注出通路内面に毛細管作用によって液状被包装物を常時介在させることができ、そのため、このときフィルム間に生じている分子間力に由来する高い密着力をもたらして、フィルム状逆止ノズルのセルフシール逆止機能をより確実に発揮させることができる。
【００１３】
なお、本発明のフレキシブル包装袋は、フィルム状逆止ノズルとなる部分が、袋本体部分の好ましくは側部上部から突出させてそれぞれ一枚のフィルムを成形して一体に形成したものであるため、従来のようなフィルム状逆止ノズルと袋本体とを融着接合させる工程や、フィルム状逆止ノズルの基端部における端面処理が不要となって、製造工程の簡素化と低コスト化を実現することができる。
【００１４】
本発明では、セルフシール逆止機能を示す略三角台形状のフィルム状逆止ノズル部を本体から突設した状態に形成してなる包装袋を、厚みや腰度のいずれか少なくとも一方が異なる２枚のプラスチック製単層フィルムを重ね合わせることによって形成しているので、厚みや腰度の大きい側の単層フィルム（以下、「肥厚フィルムまたは高腰度フィルム」という）が、芯材的機能を発揮して、フィルム状逆止ノズル部が折れ曲がったり、歪んだりすることがなく、液状物の注出（吐出）方向の安定性（指向性）を向上させることができる。しかも、厚みや腰度の小さい単層フィルム（以下、「薄厚フィルムまたは低腰度フィルム」という）が、前記肥厚・高腰度フィルムによく密着することで、単層フィルム同士のフラット性（平坦度）ならびに逆止機能性をより一層向上させることができる。
【００１５】
本発明によれば、フィルム状逆止ノズル部の袋本体部に通じる基端部の内面を、予め低温融着処理によって仮封止することにより、ホットパックしたときやハンドリング時など、このノズル部分に予期しない力が加わったような場合でも、外気が内容物の吐出に入れ代わって袋内に逆流入する内向き逆止の機能が阻害されることがないフィルム状逆止ノズル部を突設してなるフレキシブル包装袋を提供することができる。
【００１６】
本発明によれば、袋本体部分の単層フィルムの少なくとも一部に、好ましくは縞状の凸凹構造を付与することで、再注出時などに、特に残容量が少なくなって袋本体部分に作用する逆止機能に起因する再注出不良を防いで、いつでも円滑な注ぎ出しが可能となり、袋本体部分が逆止機能に由来して潰れ変形したような場合でも、注ぎ出しが最後まで容易にできるようになる。
【００１７】
また、本発明によれば、袋本体部分下端に自立用底部を設けることで、フレキシブル包装袋自体を自立させることが可能であり、さらに袋本体部分が、自立用底部を除いた３方シール袋からなるため、袋本体部分内に液状被包装物を液中シール充填等した後も、その立ち姿が、下部の円筒状（充填空間の確保）に対し、上部についてはフラットな扁平形状を維持することができるため、フィルム状逆止ノズル部の逆止機能を効果的に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るフレキシブル包装袋の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係るフレキシブル包装袋を構成する単層プラスチックフィルムを例示する拡大断面図である。
【図３】本発明に係るフレキシブル包装袋を構成する単層プラスチックフィルムを例示する他の拡大断面図である。
【図４】本発明に係るフレキシブル包装袋のフィルム状逆止ノズル部に塗布層を設けた状態の正面図である。
【図５】本発明に係るフレキシブル包装袋の袋本体部分に設ける凹凸加工域を例示する略線図である。
【図６】凹凸構造の拡大断面図である。
【図７】本発明に係るフレキシブル包装袋の他の一実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のフレキシブル包装袋は、表裏それぞれの単層フィルムをヒートシールあるいはインパルスシール等の手段によって造られる軟質の包装袋であって、袋本体部分のいずれか一方の側部、角部または頂部に、該袋本体部分と表裏それぞれが一枚の単層フィルムを成形して一体に形成された、外気の袋内への侵入を自身が自動的に阻止するというキャップ作用を発揮してセルフシール逆止機能を果すフィルム状逆止ノズル部を突出状態で一体に形成してなるものである。
【００２０】
本発明のこのようなフレキシブル包装袋は、重なり合う（表裏で対面する）２枚で一対の一枚ものの単層フィルムどうしを、袋本体部分の頂部を残して、互いの外周縁部を、たとえばヒートシール、インパルスシールまたは高周波シール等によって、融着させることにより、一般的な製袋機を使って、フラットなフィルム状逆止ノズル部と袋本体部とを一括成形することによって得られる。その後、該袋本体部頂部の未シール部分から、液状被包装物を液中シール充填や、液状被包装物を充填した後または同時に、袋内の脱気を行うこと等によって、袋本体部内からガス（空気）を十分に排除しながら充填するガスレス充填を行う。こうして、液状被包装物が液密に充填されてなる逆止機能を有するフィルム状逆止ノズル部を設けてなる本発明のフレキシブル包装袋が得られる。
なお、ここで、「液中シール充填」とは、包装袋内に、空気や窒素等の気体が残留しないように、フィルムどうしをヒートシールする際に、袋内充填液体を、そのフィルム間に挟持した状態のもとで、その液体の一部を追い出し乍ら一緒にヒートシール（特開平１−１５３４１０号に開示のような夾雑物シール）することをいうものとする。
【００２１】
なお、本発明のフレキシブル包装袋の袋本体部分から突設してなるフィルム状逆止ノズル部が示す逆止機能とは、包装袋から被包装物を注出する際に、袋本体内の液状被包装物と入れ代わって、空気等が、液状被包装物が充填された袋本体内へ侵入するのを防ぐ内向きの流れを阻止する逆止機能であって、例えば、特開２００５−５２５９６号の逆止ノズルのように、被包装物が袋本体側から排出するのを防ぐ外向きの流れを阻止する逆止機能とは異なるものである。
【００２２】
すなわち、前記フィルム状逆止ノズル部は、表裏の双方とも平坦な密着可能な２枚のプラスチック製フィルムを重ね合わせて対面させ、かつ重なり合うそれらのフィルム相互間の微少隙間に、毛細管作用によって被包装物である液状物が常時介在することによって生じる分子間力に由来する密着力を生じさせて、上記セルフシール逆止機能を発揮するようにしたものであり、そのため、表裏２枚のフィルムは、少なくとも前記フィルム状逆止ノズル部については、フラット性（平坦度）の高いものの方が高い逆止効果が得られる。好ましい表裏２枚の単層フィルムの重合時の隙間は２μｍ〜３００μｍ程度、好ましくは２μｍ〜３０μｍ程度とする。
【００２３】
そこで、本発明では、フィルム状逆止ノズル部分と袋本体部分とを一枚ものの単層フィルムを用いて一体に成形してなお、前記のような内向き逆止機能を効果的に発揮させるため、少なくとも表裏２枚の単層フィルムの、いずれか一方の内面に濡れ処理を施すことが有効であり、とくには、この濡れ処理面を、フィルム状逆止ノズル部の注出通路内面に設ける。それは、フィルム状逆止ノズル部を構成する表裏２枚の重合する単層フィルム間に、液状被包装物が注出通路内面に毛細管作用によって常に介在することによって生じる分子間力に由来する密着力が生じるからであり、これにより上述した内向きの逆止機能（外気の袋内への侵入阻止）をより確実に発揮させることができる。
【００２４】
前記濡れ処理とは、例えば、ＰＥやＰＰ、ＥＡＶ、アイオノマーなどからなる単層フィルムの表面に、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理、火炎処理、アクリル樹脂やセルロース等の樹脂コーティング処理、金属蒸着処理、無電解金属めっき処理、金属低温溶射処理、プラズマエッチング処理等を好適例とする濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による化学的な表面改質との相乗効果により、フィルムの濡れ性を向上させる処理であり、この処理が施されたフィルム面を濡れ処理面（「濡れ強化面」）という。
【００２５】
そこで、発明者らは、この濡れ処理の作用効果について検証した。表１は、その結果を示すものである。即ち、ＰＥＴ５０の単層フィルムを使った本発明のフレキシブル包装袋の、フィルム状逆止ノズル部の注出通路内面（シーラントフィルム内面）部分に、コロナ放電処理（放電条件：放電量８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行った後、該内面フィルムを、濡れ試薬を用いて濡れ張力を測定した。
【００２６】
その結果、濡れ処理前の濡れ張力は３２Ｎ／ｍだったが、処理後では５６Ｎ／ｍを示した。また、水、醤油、ポン酢、油についての接触角は、表１に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ）が明らかに小さくなり濡れ性が改善され、フィルム相互間には、上述した毛細管現象に併せて、常に必要な液体が途切れることなく存在させることができるようになり、長期に亘ってフレキシブル包装袋を使用しない場合においても、注出通路が乾くようなことがなく、逆止機能を確実に付与する上で、この処理の有効性が確められた。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
また、本発明では、フィルム状逆止ノズル部の吐出方向の安定性（指向性）や前記外側逆止機能を有効に発揮させるため、包装袋を構成する表裏のそれぞれの側の単層フィルムとして、厚みおよび／または腰度の少なくともいずれか一方が異なる、肥厚フィルム・高腰度フィルムと薄厚フィルム・低腰度フィルムとを用いて、これらの重ね合わせによって、包装袋を形成することが好ましい。
【００２９】
この場合において、一方の単層フィルム（肥厚フィルム）の厚みは、他方の単層フィルム（薄厚フィルム）の厚みよりも厚いものとし、例えば、肥厚フィルムの厚みは、６０μｍ以上２５０μｍ以下、好ましくは８０〜１５０μｍのものを用い、一方、薄厚フィルムの厚みとしては、１０μｍ以上６０μｍ未満、好ましくは２０〜４０μｍの厚みのものを用いる。
【００３０】
また、前記表裏２枚の単層フィルムは、一方の単層フィルム（高腰度フィルム）の腰度が、他方の単層フィルム（低腰度フィルム）の腰度よりも大きく、高腰度フィルムの腰度が４０ｍＮ以上６００ｍＮ以下を有し、低腰度フィルムの腰度が１０ｍＮ以上４０ｍＮ未満を有するものを用いることが好ましい。なお、腰度とは、単層フィルムの単位幅（１５ｍｍ）当たりの曲げ強さであり、特開２００５−５９９５８号公報の図１０に開示されているような、腰度測定装置（ミニベア（株）ロードセル  ＵＬ−１００ＧＲ）を用いて測定した値である。
【００３１】
前記単層フィルムの厚みや腰度が、肥厚フィルム・高腰度フィルムについて、上記範囲を下回る（厚み：６０μｍ未満、腰度：４０ｍＮ未満）か、薄厚フィルム・低腰度フィルムについて、上記範囲を上回る場合（厚み：６０μｍ以上、腰度：４０ｍＮ以上）には、上記のように被包装物の注出後において、単層フィルム間に常時介在する液状被包装物の分子間力に基づく密着力によって、肥厚フィルム・高腰度フィルムと薄厚フィルム・低腰度フィルムとが密着した場合に、肥厚フィルム・高腰度フィルムが芯材として機能することができず、注出指向性が悪くなる。一方、肥厚フィルム・高腰度フィルムについて、単層フィルムの厚みまたは腰度が上記範囲を上回る場合（厚み：２５０μｍ超、腰度：６００ｍＮ超）は、曲げ強さが大きくなりすぎて、液状被包装物の注出停止後のフィルム状逆止ノズル部の内表面の密着性が損なわれ、逆止機能を効果的に発揮させることができないおそれがある。また、薄厚フィルム・低腰度フィルムについて、単層フィルムの厚みまたは腰度が上記範囲を下回る場合（厚み：１０μｍ未満、腰度：１０ｍＮ未満）には、十分な強度が確保できないおそれがある。
【００３２】
なお、本発明のフレキシブル包装袋を構成する単層フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ＥＶＯＨ、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合層、エチレンアクリル酸エチル共重合体層、アイオノマー層などからなるフィルムを用いることが好ましい。
【００３３】
ところで、本発明に係るフレキシブル包装袋の袋本体部分から一体に突設してなるフィルム状逆止ノズル部は、上下方向の包装袋におけるノズル開口部、即ち、注ぎ口縁部の長さは、５〜１００ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、前記「上下方向」は、先に述べたのと同様に、引裂き方向、ひいては、ノズル開口縁部の延在方向を、単層フィルムの幅方向に対して０〜１５°の範囲の角度で傾斜させることがあることを考慮したものである。フィルム弁開口部の長さが５ｍｍ未満では、袋本体部の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが１００ｍｍを越えると注出方向の正確な特定が難しくなる。
【００３４】
本発明では、このようなフィルム状逆止ノズル部の少なくとも開口部（注ぎ出）の外表面、すなわち、開口予定部を含むその近傍の外表面に、撥水性物質・撥油性物質の塗布層を設けることが好ましい。フィルム状逆止ノズル部に対し、このような処理を施した場合には、包装袋を起立姿勢に復帰させて液状被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性が高まり、液状被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができる。
【００３５】
上記撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用い、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン（米国デュポン社の登録商標）樹脂、シリコン変性アクリル樹脂などの撥油コート剤を用い、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。
【００３６】
このような撥水・撥油塗布層を設けることが好ましい理由は、例えば、液状被包装物が醤油や酒のような低粘度のものである場合、その液状被包装物の、食品へのかけ過ぎを防ぐべく、注出口形成後の、多くは平面形状が方形の包装袋をわずかずつ傾けてそれを注出すると、液状の被包装物が、包装袋のその傾動姿勢で、形成された注出口より高さレベルの低い、即ちそれの下方側に位置することとなる辺部分を伝わって意図しない個所に滴下することがしばしばあり、ときには、液状被包装物によって着衣を汚損することがあり、これを防止するためである。
【００３７】
これにより、液状被包装物が、油性のドレッシングやサラダオイル等の高粘度ものであっても、注出姿勢において、フィルム状逆止ノズル部の先端部よりに開口した注出口より下方側に位置することとなる辺部分の外表面に撥油層を設けることにより、包装袋をわずかずつ傾けて、注出口から、液状被包装物の徐々なる注出を行うときの、その撥油層による液切れ性を向上させて、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分の、オイル等による濡れを瞬時に防止して、粘稠状液体の、意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。
【００３８】
こうした撥水・撥油塗布層と液状被包装物、例えば醤油やオイルとの接触角は、１００〜１７０°の範囲とすることが好適であり、これにより、注出口の近傍部分へのこうした液状物の回り込みを十分に防止して、それの注出の的確性をより一層高めることができる。
【００３９】
そこで、発明者らは、撥水層の有無が、液状被包装物の液切れ性に与える影響について検討した。つまり、６５μｍ厚みの二軸延伸ナイロンからなるフレキシブル包装袋の袋本体部分から突設してなるフィルム状逆止ノズル部に対し、その開口予定部（注出口予定線部）から袋本体部側の下縁部に、コート剤としてシリコーンオイルを塗布した撥水層を設けたもの（発明適合例）と、撥水層を設けないもの（比較例）の２種類を用意した。そして、これら２種類のフレキシブル包装袋に、液状被包装物として、こいくちしょうゆ（キッコーマン株式会社製）を封入し、注出口を開封した状態で、傾動角度測定装置に固定して、５０ｍｍ/ｍｉｎで徐々に傾けていき、液状被包装物が注出し始める角度（α）を測定した。
【００４０】
表２の結果より、注出開始角度は、撥水層の有無による影響がないが、液だれに関しては、比較例では、液状被包装物の注出開始角度において液だれが発生しているのに対し、発明適合例では、撥水層の存在により、液状被包装物の注出開始角度よりも傾動角度のきつい（小さい）状態まで液だれを抑制することができることが確認できている。
【００４１】
【表２】
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【００４２】
さらに、本発明では、前記フィルム状逆止ノズル部の下縁部の開口予定部（注出口）より基端部側に偏った位置に、尖塔状の液だれ防止用突起を設けてもよい。この液だれ防止用突起によって、フィルム状逆止ノズル部の注出口から発生した液だれは、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分に達する前に、該突起部分を伝い落ちることになり、袋本体部分や、これを包囲する外容器内等が汚れることがなく、液だれの意図しない個所への伝い落ちるおそれを効果的に取り除くことができる。なお、この尖塔状の液だれ防止用突起の外表面は、前記撥水層または撥油層を設けることが好ましく、これにより該突起の液だれによる濡れを瞬時に防止することができる。
【００４３】
なお、フィルム状逆止ノズル部は、袋本体部分からの突出長さＸ＝３０〜１００ｍｍ程度、弁幅（切り裂き開口位置）Ｙ＝２０〜８０ｍｍ程度の大きさとすることが代表的なものである。
【００４４】
本発明のフレキシブル包装袋としては、繰返し注出を行う場合に対応し、とくに再注出の場合であっても、最初の場合と同じように、円滑で制御された所定量の注ぎ出しができるようにするものが望ましい。
そのため、本発明では、袋本体部分の少なくとも一方の内面が凹凸構造となるように、即ち、表・裏の単層フィルムの少なくとも一方の内面に対し、それぞれのシール（横シール、縦シール）部分を除く部分が、エンボス加工やブラスト加工、ローレット加工などの粗面化加工、ランダムなしわ加工、縦・横縞加工等のいずれかが施された凹凸構造をつけたものを使用することが好ましい。なお、シール部分を除く理由は、シール部分に凹凸があるとシール不良を起こすからである。
【００４５】
袋本体部分に、このような凹凸構造を形成する理由は、フィルム状逆止ノズル部の作用により、液状被包装物を注出した後は、該フィルム状逆止ノズル部の逆止作用のみならず、袋本体部分もまた、外気の侵入（逆流）が阻止され、液状物介在の下で、これらの単層フィルム間には毛細管作用が働いて強く密着した状態（逆止作用）となる。とくに、該袋本体内は、注出した液状物の相当量に当たる体積分だけ、単層フィルムの収縮ないしは袋本体部分の潰れ変形が発生して強く融着した状態になる。
【００４６】
その結果、充填した液状の被包装物を、該フィルム状逆止ノズル部を通じて再度、注ぎ出そうとするとき、該袋本体部分内に十分な液量（液高さ）があるとき（水頭圧が大きいとき）は、スムースな注ぎ出しがある程度補償されるが、袋内液量が少なくなると、水頭圧が小さくなって、注ぎ出し圧力が前記単層フィルムどうしの、毛細管作用による密着力に負けて、円滑な注ぎ出しや液戻りが阻害されるようになる。
【００４７】
とくに、袋内液量が少なくなると、該袋本体部分にしわが生じてこれが堰止め作用を起し、液の流れが淀み、かつ液の流路が断たれて円滑な注ぎ出しが困難になるばかりか、この場合においてもし、袋胴部の加圧力を増大させれば、意図しない過大な量が吐出するおそれもあり、安定した注出を確保することができなくなる。
【００４８】
このような弊害を除くために、本発明では、袋本体部分の、少なくとも前記フィルム状逆止ノズル部近傍における縦・横の範囲の毛細管作用に基づく単層フィルムの密着力を少し緩和し、液流の停滞、淀み、詰りを防止して、流路を確保するため、つまり、袋本体部分に生じている毛細管作用によって残留する水の存在に伴う密着力を、フィルム状逆止ノズル部の逆止作用を低下させることなく緩和するため、袋本体部分の表裏となる単層フィルムの少なくとも一方に、好ましくは直線状、曲線状のストライプ模様からなる凹凸構造を付与することが好ましく、とくに袋本体部分において前記毛細管作用が弱くなるようにする。
【００４９】
単層フィルムに加える前記凹凸構造は、袋本体部分の表裏となる単層フィルム相互間の隙間（縦シール、横シール、弁と本体との接合シール部分を除く）、即ち、液層の厚みが、通常２〜５μｍ程度で上述した毛細管作用に基づく密着力を発生させているが、この単層フィルムの一方もしくは双方に、例えばエンボス加工をして、フィルム相互間の隙間が２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上になるような凹凸を付与する。この場合、前記毛細管作用が小さくなり、単層フィルムどうしの密着力の低下をもたらす。その結果、少なくとも、この凹凸構造が付与された個所については、常に流路が確保された状態となり、袋内液量が極端に少なくなったような場合でも、液状の被包装物の常にスムースな注出が保障される。
【００５０】
上記の凹凸加工は、円柱や角柱等の凹凸模様を有するエンボスロール（特開２００８−１２６６９号公報）などを用いて規則的な模様の他、不規則な模様を付与する加工が好ましい。また、こうしたエンボス加工に代えて、ランダムなしわ加工、ブラスト加工、ローレット加工、縦、横のストライプ状の加工を施したものであってもよく、例えば、製袋機において、製袋前（縦シール前）または製袋後に熱ロール（７０〜８０℃）を使って成形する。
【００５１】
発明者らは、ＰＥＴ６０の単層フィルムからなるフレキシブル包装袋内に、被包装物として醤油を液中シール充填し、これを傾けて、被包装物を吐出し、被包装物が出なくなったときの残量を測る実験を行った。その結果、表３に示すように、凹凸加工を施した単層フィルムを用いた場合に効果が顕著であることがわかった。なお、この実験では、袋本体部分のフィルム状逆止ノズル部近傍位置に、ストライプ状凹凸模様を付与したもの、およびエンボス凹凸模様を付与したものと、凹凸加工を施していないものとを比較した。その結果、本発明に適合する例では、残量が少なく、最後まで使い切ることができると共に、注ぎ出しが円滑にできることがわかった。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
また、上記の凹凸構造は、袋本体部分ならびにフィルム状逆止ノズル部の注出通路、即ち、非シール部分の少なくとも一部、例えば、その形成位置が、少なくとも袋本体部分の、フィルム状逆止ノズル部側の側縁からフィルム状逆止ノズル部の注出通路にかけて連続するように、または、フィルム状逆止ノズル部に設けたストライプ状凹凸構造と、袋本体部分に設けたストライプ状凹凸構造をクロスさせて、実質的（結果的）に連続する態様で設けてもよい。このように、袋本体部分のみならず、フィルム状逆止ノズル部にも凹凸構造を付与することで、再注出時の流路確保に有効である。なお、凹凸構造は、ストライプ状の凹凸模様を、面状もしくは島状の一部模様もしくは全面模様の形で施される。
【００５４】
ところで、フレキシブル包装袋内に液中シール充填した液状包装物の円滑な注ぎ出しを確保するための前記凹凸構造は、該袋本体部分から前記フィルム状逆止ノズル部の切裂き開口位置までにかけて（好ましくは、切り裂き線から５ｍｍ以上離れた位置まで）直線状または曲線状で連続する一連の縦縞模様からなることが有効である。とくに、前記凹凸構造は、フレキシブル包装袋内の液状包装物が残り少ない場合でも、袋内底部からフィムル状逆止ノズル部まで液状物の滞ることのない円滑なルートを形成させるようにするためには、該袋本体部分からフィルム状逆止ノズル部の切裂き開口部までが連続していることが、フィルムの腰折れなどに起因する途中の堰止めを無くす上で有効である。
【００５５】
ところで、本発明に係るフレキシブル包装袋内に充填した液状の液状被包装物の注出は、前記フィルム状逆止ノズル部の先端部寄りに形成される開口予定部分（引き裂き誘導疵やノッチの付加位置より先端側）を手指によって切り取って開封することによって行う。即ち、逆止ノズル部の開封後は、液状被包装物は、当該包装袋の本体部分を、フィルム状逆止ノズル部の開口部（注ぎ口）が下方に向く姿勢となるように傾動させることにより所要の注出が行われる。
【００５６】
この場合、フィルム状逆止ノズル部は、液状被包装物の水頭圧の作用や手指によるフレキシブル包装袋の本体部分胴部を加圧することにより、液状物が常時介在することにより生ずる、フィルム−液体−フィルム間の分子間力が抗して表・裏の側に離隔して大きな隙間を作り、注出通路を開放し、該液状被包装物の注出を許容する態勢となる。
【００５７】
なお、フィルム状逆止ノズル部の開口部（注ぎ口）を通じて、液状被包装物が注出する際、軟質の単層フィルムからなる袋本体部分は、液状被包装物の注出にもかかわらず、該逆止ノズル部のもつセルフシール逆止機能（注ぎ出された液状被包装物に代わって、空気が袋本体内に侵入しないこと）により、外気の吸い込み（逆流）が行われないので、袋本体部分は、その注出体積分に相当する量だけ順次に収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００５８】
このように、フレキシブル包装袋内に液状物を充填した後は、フィルム状逆止ノズル部の開封下で、それを傾動させることによって、所要量の液状被包装物を袋内から注出され、そして、フィルム状逆止ノズル部の開口部からの該液状被包装物の流出は、このフレキシブル包装袋を元の起立姿勢に復帰させることにより停止する。この流出の停止により、該フィルム状逆止ノズル部の注出通路内および袋本体部内の非液体部分は、袋本体内に充填されている液状物が毛細管現象によって、これらの部分が常に液状被包装物が介在して濡れた状態になるため、その停止と同時に、フィルム状逆止ノズル部のプラスチックフィルムの内面どうしは相互に強く密着し、したがって、フィルム状逆止ノズル部の先端部に設けた前記開口部もまた、密着したままとなるため、外気の、袋本体部内への侵入を確実に阻止することができる。
【００５９】
このようなフィルム状逆止ノズル部を備えるフレキシブル包装袋において、袋内に充填されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても、外気から一切遮断されて保護されることになり、袋内液状被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、このフィルム状逆止ノズル部を構成する２枚のプラスチック製の単層フィルムの内表面（注出通路）には、袋本体内に液状物が残っている限り、毛細管現象によって常に液状物が介在することになる。即ち、この２枚の単層フィルムどうしが密着することによる内向き逆止機能（外気の袋内への侵入を阻止する機能）は、フレキシブル包装袋の起立復帰によって、該フィルム状逆止ノズル部が水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、フィルム状逆止ノズル部内の液状被包装物の一部が、袋本体部内へ還流するに際して、減圧により液状被包装物によって濡れた表裏一対のフィルムどうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われる（セルフシール）。そして、このような密着は、包装袋からの液状被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された袋本体部分が、それに固有の弾性復元力に基づいて、その内部を減圧傾向へと作用するときに、より確実になる。
【００６１】
かくしてフィルム状逆止ノズル部は、特別の操作等なしに、フレキシブル包装袋の起立復帰と、それの切り裂き開口である注出口の自動的な密着封止（セルフシール）により、優れたセルフシール逆止機能を発揮することになる。
【００６２】
この一方で、液状被包装物の再度の注出は、本発明のフレキシブル包装袋を、上述したようにして傾動させ、好ましくはさらに袋本体部の胴部を加圧することにより行うときに、より効果的となり、その停止も上述したように包装袋の起立復帰により行うことができる。そしてこの場合もまた、該フィルム状逆止ノズル部は、自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００６３】
このような本発明のフレキシブル包装袋では、フィルム状逆止ノズル部の基端位置（突出基端位置）において、表・裏２枚の重ね合わせた単層フィルム同士を、本来のシール強度の半分以下の接着強度で、相対的に仮融着された状態（仮封止部）としたものが好ましい。
【００６４】
なお、仮融着による仮封止部は、完全な融着接合部を形成する場合に比して、シール手段の加熱温度、加圧力および加圧時間の少なくとも一つを低減させることによって実現することができる。
【００６５】
ところで、上記の仮封止部の形成に当っては、それの形成位置は、フィルム状逆止ノズル部の、袋本体部分からの突出基端位置とすることができることはもちろん、その位置よりも袋本体部内側に幾分偏った位置、もしくは逆に、その位置より、袋本体部分の外側に幾分偏った位置とすることもできる。そして、これらのいずれの場合にあっても、フィルム状逆止ノズル部がそれ本来の機能を発揮するのに十分な長さ（５〜８０ｍｍ程度）の、被包装物注出通路形成部分を、仮融着部分、即ち仮封止部（逆止ノズル部先端側）の外側に残存させることが必要である。
【００６６】
上記のように仮封止部を、フィルム状逆止ノズル部の、袋本体部分からの突出基端位置もしくはその近傍に設けることにより、包装袋に充填包装した液状被包装物の、その仮封止部より逆止ノズル部先端側への流入が確実に阻止されることになり、被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズル部の、被包装物注出通路の大部分が、その注出通路を膨らませる向きの永久変形から十分に保護されることになる。
【００６７】
従って、フィルム状逆止ノズル部の、仮封止部より先端側の部分は、常にフィルム状逆止ノズル部の機能を十分に発揮させることができ、包装袋からの被包装物の注出に際する、その袋本体部分への外気の侵入を十分に防止することができ、また、被包装物の注出停止時のセルフシール逆止機能を確実に発揮させることができる。
【００６８】
ところで、袋内被包装物が常温近くまで冷却された後の、その被包装物の包装袋からの注出に当っては、包装袋に、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させて仮封止部の開封をもたらすとともに、フィルム状逆止ノズル部の先端部分を破断もしくは切断除去して、注出開口を形成し、かかる状態で、包装袋を傾動させ、注出開口が下向きに向く注出姿勢とする。
【００６９】
なおここで、包装袋の、仮封止部を除く他の融着接合部は、たとえば、仮封止部の２倍以上の強度でヒートシールされていることから、その仮封止部を開封するに必要な荷重が作用しても、不測の破袋を生じることはない。
【００７０】
これがため、加熱された被包装物による膨満変形を受けていないフィルム状逆止ノズル部分は、袋内被包装物の注出に伴う、袋内への外気の侵入を、袋本体部分の潰れ変形の下での、注出開口の、必要にして十分な開放下で有効に防止することができる。また、包装袋の、起立姿勢への復帰に基づく注出の停止に際し、被包装物に濡れたその注出弁部分の元形状への復帰によるセルフシール逆止機能によって袋内への外気の侵入を確実に阻止することができる。
【００７１】
また、前記仮封止部のヒートシール強度は、０．３〜３（Ｎ／１５ｍｍ）、とりわけ、０．７〜１（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲とすることが、仮封止部の不足の開封を防止する一方で、他の融着接合部に何の影響をも及ぼすことなく、その仮封止部を作為的に開封する上で好ましい。
すなわち、それが０．３（Ｎ／１５ｍｍ）未満では、加熱状態の液状被包装物の、袋内容量等との関連の下で、仮封止部に意図しない開封が起こるおそれがあり、一方で、３（Ｎ／１５ｍｍ）を超えると、仮封止部を開封するのに要する荷重が、他の融着接合部等にも不測の影響（破袋や開封）を及ぼすおそれがある。
【００７２】
ところで、仮封止部の開封のための荷重は、５０〜３５０（Ｎ）、とりわけ１００〜２００（Ｎ）の範囲とすることが、シール部を含む他の個所の破袋などを招かず、輸送や作業中に誤って開封しないようにするために必要である。
即ち、開封荷重が５０（Ｎ）未満では、被包装物を充填包装した包装袋の積み重ねにより、下段側の包装袋で、仮封止部が開封されるおそれがあり、逆に、３５０（Ｎ）を越える場合やヒートシール強度が高すぎる場合には、仮封止部を開封するに要する荷重によって、他の融着接合部が影響を受けるおそれがある。
【００７３】
また、本発明のフレキシブル包装袋においては、袋本体部分の下端に自立用底部を設け、自立できるようにしてもよい。この場合、袋本体部分は、自立用底部を除いた３方シール袋からなることが好ましく、その理由は、袋本体部分の左右側縁に縦シールを施すことで、袋本体内に液状被包装物を液中シール充填等によってガスレス充填した後も、その立ち姿を、上部についてはフラットな扁平形状に維持させることができ、即ち、フィルム状逆止ノズル部の表裏二枚のプラスチックフィルムのフラット性（平坦度）が高くなり、このことが、前記フィルム状逆止ノズル部の内向き逆止機能を保証し、液状被包装物を注出した後の逆止機能を確実に維持させる上で有効に作用するからである。
【００７４】
次に、本発明に係るフレキシブル包装袋Ａについて、図面に即して、具体的な形態を説明する。図１に示すフレキシブル包装袋Ａは、表裏それぞれの単層フィルムを重ね合わせて、外周部分を相互に融着させて形成した袋本体部分２と、該袋本体部分２の左側縁上部から突出した状態で形成されているフィルム状逆止ノズル部１とからなるものであって、これら（フィルム状逆止ノズル部１および袋本体部分２）は、表裏それぞれとも１枚ずつの単層フィルムにて一体に形成されている。
【００７５】
ここで、この実施形態に係るフレキシブル包装袋Ａは、図２に、図１の幅方向のIII−III線に沿う拡大断面図で示すように、表裏のそれぞれの単層フィルム３、４は、外周縁部分で、所定の幅、たとえば０．５〜３．０ｍｍの幅、好ましくは、１．０〜２．０ｍｍの幅にて、好適にはインパルスシールにより所定の形態の下に融着させることで、簡易迅速に、しかも、常に確実に製造することができる。
【００７６】
なお、本発明のフレキシブル包装袋Ａにおいては、図２に示したように、フレキシブル包装袋Ａの単層フィルム３、４の内面、とくにフィルム状逆止ノズル部１における注出通路８の内面は、コロナ放電処理等を施すことにより、濡れ性を強化した面、濡れ処理層１１とすることにより、前記内向き逆止機能を効果的に発揮することができる。
【００７７】
また、本発明の他の実施形態においては、図３に、図１の幅方向のIII−III線に沿う拡大断面図で示すように、表裏のそれぞれの単層フィルムを、厚みが厚い肥厚フィルム３’と、厚みが薄い薄厚フィルム４’とから構成してもよい。
【００７８】
この場合、薄厚フィルム４’は、たとえば３０μｍ程度の二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層からなり、一方、肥厚フィルム３’は、たとえば８０μｍ程度の二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層とによって構成される。
【００７９】
このように、フレキシブル包装袋Ａを、厚みの異なる肥厚フィルム３’と薄厚フィルム４’との重ね合わせによって形成することにより、とくにフィルム状逆止ノズル部１においては、肥厚フィルム３’が芯材となり、折れ曲がったり、歪んだりすることがなく、吐出方向の安定性（指向性）が向上すると共に、薄厚フィルム４’が、肥厚フィルム３’に張り付くようにして密着することで逆止機能を向上させることができる。
【００８０】
なお、肥厚フィルム３’と薄厚フィルム４’は、上記のように厚みの異なるフィルムからなる他、腰度の大きいフィルム（高腰度フィルム）と小さいフィルム（低腰度フィルム）としたものであってもよい。単層フィルムの腰度は、単層フィルムの厚みのみに依存するものではなく、フィルム種類にもよるため、例えば、厚みが大きくても、腰度の小さい単層フィルムや、厚みが小さくても腰度の大きい単層フィルムが存在する。
【００８１】
なお、このように構成してなる本実施形態のフレキシブル包装袋Ａは、上記のように液状の被包装物を液中シール充填等によって脱気包装して、袋内にガスが残留しないように充填することが、前記フィルム状逆止ノズル部１のセルフシール逆止機能（内向き逆止機能）をおこさせる上で必要となる。
【００８２】
そして、前記フィルム状逆止ノズル部１には、図１では、その上縁部の切り裂き開口予定位置（注出口）に、Ｉノッチ、Ｖノッチ、Ｕノッチ、ベースノッチおよびダイヤカットなどの開封手段からなる引裂き誘導疵１ａを設けることが好ましく、該引裂き誘導疵１ａを開封して使用状態に供する。
【００８３】
また、このフィルム状逆止ノズル部１は、その下縁部の開口予定部より基端部側に幾分寄った位置に、液だれ防止用の尖塔状の突起１ｂを設けることが好ましい。この突起１ｂは、フィルム状逆止ノズル部１の開口端から発生した液だれが、該フィルム状逆止ノズル部１の下縁部から袋本体部分２にまで伝い落ちるのを防ぐために設けられている。
【００８４】
このフィルム状逆止ノズル部１の外面、とくに単層フィルム層３、４の切り裂き予定線（開口予定部）から基端部側にかけての外表面には、図１および図４にドット表示をもって例示するように、液だれを防止し、液切れを向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０を、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けることが好ましい（図２および図３参照）。
【００８５】
これと共に、前記液だれ防止用の尖塔状の突起１ｂにも撥水剤もしくは撥油剤の塗布層１０を設けることにより、液切れ性をさらに向上させることができる。
【００８６】
また、図５（ａ）〜（ｄ）に一例として示したように、袋本体部分２の表裏いずれか少なくとも一方の単層フィルムの、フィルム状逆止ノズル部１近傍に、縞状の加工や、エンボス加工、ブラスト加工などによって凹凸構造１４を設けることが好ましく、これにより、袋本体部分２の、フィルム状逆止ノズル部１近傍における毛細管作用に基づく単層フィルムの密着力が少し緩和され、被包装物の全体として円滑な流れを確保し、特に、被包装物が残り少なくなったときの注ぎ出しが最後まで容易にできるようになる。なお、凹凸構造１４は、図６（ａ）のストライプ状、同図（ｂ）のディンプル状凹凸構造断面図に例示するように、凹凸位置がずれて嵌まり合うようにして、２０μｍ程度の一定の隙間Ｇが形成されるように組み合わせたものが望ましい。
【００８７】
一方で、上記凹凸構造１４の採用によって、フィルム状逆止ノズル部１からの液状被包装物の過剰な注ぎ出しを招くことがあり、これを防止するために、本発明では、図１および図４に示すように、フィルム状逆止ノズル部１の下縁部、とくに弁取付基端部側（袋本体側）に隣接した場所に、袂状の広がりをもつ注出量制御用液溜め部１ｃを設け、吐出流が一時的に、この帯域で滞留するようにして、意図しない過剰な注ぎ出しになるのを防止し、安定した定量吐出をもたらすようにすることが好ましい実施形態となる。
【００８８】
このような液溜め部１ｃの採用によって、袋本体部分２からフィルム状逆止ノズル部１の注出通路８に導かれた液状被包装物は、かかる液溜め部１ｃにて一時滞留し、吐出流速が一般的に低下した上で、切裂き開口部に向かうようになるので、前記の過剰な流出を避けることができるようになる。
【００８９】
さらに、前記液溜め部１ｃの形成に併せ、さらに好ましくは、図４に示すように、該フィルム状逆止ノズル部１の基端位置のシール部分に、注出流の整流化を目的とした堰止め部なる突起（シールにて形成）１５を設け、定量吐出が実現できるようにしてもよい。なお、この突起１５は、湾曲するように形成することが好ましい。この突起１５により、堰止め効果が生じ、過剰な注ぎ出しが防止できるようになると共に、突起１５部分に被包装物の吐出流が集中してシールが剥離するおそれがなく、安定した定量吐出が可能になる。
【００９０】
また、図１に鎖線表示をもって示すように、フィルム状逆止ノズル部１の基端位置において、フレキシブル包装袋Ａを構成する表裏２枚の単層フィルム３、４の内面を、本来のヒートシール強度の半分以下の接着強度で仮融着することで仮封止部１２が形成されている。これによれば、フレキシブル包装袋Ａ内に充填包装された液状被包装物の、その仮封止部１２より逆止ノズル部１先端側への流入が確実に阻止されることになり、被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズル部１の注出通路８が膨らませる向きに永久変形することがなく、常にフィルム状逆止ノズル部１の機能を十分に発揮させることができる。なお、被包装物のフレキシブル包装袋Ａからの注出に当っては、包装袋Ａに、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させることにより仮封止部１２を開封する。
【００９１】
このように構成してなる図１に示すフレキシブル包装袋Ａの使用は、前記フィルム状逆止ノズル部１の引裂き誘導疵１ａの引裂き開封によってフィルム状逆止ノズル部１を開口、すなわち注ぎ口を確保した状態で、このフレキシブル包装袋Ａ内の液状被包装物を、たとえば、フレキシブル包装袋Ａを傾動させる姿勢で、該フィルム状逆止ノズル部１に設けた注ぎ口からの外気の侵入、吸入なしに注出させることによって行う。この一方で、そのフレキシブル包装袋Ａの起立復帰に基づく注出の停止に伴って、そのフィルム状逆止ノズル部１の内表面を、その内表面を濡らす液状被包装物からなる液膜の介在下で全体にわたって密着させることで、外気の、該フレキシブル包装袋Ａ内への侵入を確実に阻止する。
【００９２】
これによれば、フレキシブル包装袋Ａ内に、液中シール充填等によって脱気下充填された液状被包装物は、これもまた、液状被包装物の注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該フレキシブル包装袋Ａ内への外気の取り込みを伴うことなく注出されることになる。
【００９３】
さらに、液状被包装物の注出の停止後は、フィルム状逆止ノズル部１の注出通路内面の、逆止機能による密着封止をもって、フレキシブル包装袋Ａ内への外気の侵入が阻止され、該フレキシブル包装袋Ａ内に残留する液状被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【００９４】
このようにして所要量の液状被包装物を注出した後は、フィルム状逆止ノズル部１の先端部に設けた注ぎ口は、自動的に密着閉止し、その状態の下でフレキシブル包装袋Ａを起立姿勢に復帰させる。
【００９５】
ここで、フィルム状逆止ノズル部１の、この逆止機能をもたらす密着閉止は、前にも述べたように、フィルム状逆止ノズル部１が水頭圧から解放されて、表裏の単層フィルム３、４が、フィルム状逆止ノズル部１の製造時の原形状に復帰すること、およびフィルム状逆止ノズル部１内の液状被包装物が袋本体部分２へ還流するに際して表裏の単層フィルム３、４が減圧雰囲気におかれることにより、軟質の単層フィルム３、４の内表面どうしが、それらの面に付着する液状被包装物の介在下で、フィルム状逆止ノズル部１の幅全体にわたって、該液状被包装物の毛細管作用によって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。
【００９６】
そして、このようなセルフシール逆止機能に基づく表裏の単層フィルム３、４どうしの密着閉止は、潰れ変形等した袋本体部分２が、固有の弾性復元力に基いて袋本体部分２内を減圧傾向とする場合に、より確実に維持されることになる。
【００９７】
なお、フレキシブル包装袋Ａ内に、液状の被包装物を、液中シール充填によって袋内にガスが侵入しないように充填することが、フィルム状逆止ノズル部１のセルフシール逆止作用を起させる上で必要であるが、時として、注出時にごく少量の外気が侵入することがある他、被包装物自体が内蔵するガスが、事後的に袋内に発生することがある。こうしたガスを、位置的に貯留し、フィルム状逆止ノズル部１からの逆止注出を確実にするため、袋本体部分２の上部、即ちフィルム状逆止ノズル部１よりも上の位置にある上部横シール部分に、必要に応じて図４に示すようなガス溜め空間１３を、袋幅方向に１〜複数個設けることが好ましい。
【００９８】
また、図７に示す本発明のフレキシブル包装袋Ａの他の実施形態は、袋本体部分２下端部（底部）に、船底形底部９を有した自立型のスタンディングパウチＳであり、底部９を除いた３方をヒートシール等により融着接合してなる自立袋であることが好ましく、これにより、袋本体内に液状被包装物をガスレス充填した後も、左右側縁に施した縦シールいよって立ち姿が上部はフラットな扁平形状で、下部が筒状形状を維持することができるため、フィルム状逆止ノズル部１を構成する表裏２枚の単層フィルム３、４のフラット性（平坦度）が高く、セルフシール逆止機能を有効に発揮することができる。
【００９９】
また、船底形底部の両角部は、図７に示すようにいずれも面取りし、底部が下向き凸のゆるい湾曲状を呈するようにすることが好ましく、これにより、底部の両角部が床面に接地して当たることがなく、自立型のスタンディングパウチＳの下端全体が床面につくようになって自立安定した立ち姿を確保することができる。
【０１００】
なお、自立型のスタンディングパウチＳの船底形底部の両角部は、曲率半径Ｒが８ｍｍ以上になるように面取りすることが好ましく、より好ましくは、８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とする。そして、とくに前記曲率半径Ｒは、スタンディングパウチＳの底部に向って次第に小さくなるように形づくることが好ましい。なお、曲率半径Ｒを８ｍｍ以上としたのは、８ｍｍ未満の場合には、船底形底部の両角部が床面に当たって、スタンディングパウチＳの中央部が浮き上がってしまうためである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の技術は、一般的な液状物充填包装体、とりわけ液体注出口を備える詰め替え用包装袋として利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ  フレキシブル包装袋
Ｓ  スタンディングパウチ
１  フィルム状逆止ノズル部
１ａ  引裂き誘導疵
１ｂ  液だれ防止用突起
１ｃ  液溜め部
２  袋本体部分
３、４  単層フィルム
３’  肥厚フィルム
４’  薄厚フィルム
８  注出通路
９  底部
１０  撥水・撥油塗布層
１１  濡れ処理層
１２  仮融着部
１３  ガス溜め空間
１４  凹凸構造
１５  堰き止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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