(57)【要約】【課題】被記録媒体を載置可能であり且つ画像記録後の被記録媒体を支持するトレイ体を備えた画像記録装置において、トレイ体への被記録媒体の排出を正常に行い得る。【解決手段】画像記録装置である複合機１０が有するトレイ体１３は、第１被記録媒体が載置可能な下段のメイントレイ４０と、上段のセカンドトレイ５０と、を備える。セカンドトレイ５０は、メイントレイ４０と給紙ローラ３４との間の第１姿勢と、排紙ローラ３６の下方の第２姿勢と、の間に姿勢変化可能に、アーム８０により支持される。セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときは、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体が給紙搬送路３１に送り出され、セカンドトレイ５０が第２姿勢にあるときは、メイントレイ４０に載置された第１被記録媒体が給紙搬送路３１に送り出される。【選択図】図３
2011207573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に進退可能に装着され、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置され、上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
上記給送部の上方に配置され、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備え、
上記トレイ体は、
第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、
上記第１トレイの上方に配置され、第２被記録媒体が載置可能な第２トレイと、を備え、
上記第２トレイは、
上記第１トレイと上記給送部との間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、
上記第１姿勢の位置よりも上方であって且つ上記排出部の下方に位置し、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出され、画像記録後に上記排出部から排出される第１被記録媒体を支持可能な第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持されたものである画像記録装置。
【請求項２】
上記トレイ体は、上記第２トレイを上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で上記第１トレイに対して沿う状態を保って姿勢変化させる姿勢変化機構を更に備えるものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記姿勢変化機構は、上記第１トレイ及び上記第２トレイと共に平行リンク機構を形成する、上記第２トレイの移動方向に隔てて互いに沿う一対のアームを備えたものである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１トレイは、上記第１姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第１位置決め部を有するものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第１トレイとの間に配置され、且つ、上記第１トレイに支持された第３トレイを、上記トレイ体が更に備える請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１トレイ又は上記第３トレイは、上記第２姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第２位置決め部を有するものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第３トレイは、上記第１トレイに対して回動可能な回動部を有する請求項５又は６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記一対のアームは、上記移動方向に沿った上記第１トレイ及び上記第２トレイの側面にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項３から７に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置可能であり、且つ、排出される画像記録後の被記録媒体を支持可能な複数段構成のトレイ体を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、印刷機能・スキャン機能・コピー機能・ファックス機能を備えた複合機などの画像記録装置が提供されている。この種の画像記録装置には、本体と、本体の下部に進退可能に装着され且つ被記録媒体が載置可能なトレイ体と、トレイ体の上方に配置され且つ被記録媒体に画像を記録する記録部と、垂直断面が弧状に形成され、トレイ体とトレイ体の上方に配置された記録部とを繋ぐ給紙搬送路と、記録部から被記録媒体を排出する排紙搬送路と、を備えたものがある。トレイ体に載置された被記録媒体は、記録部とトレイ体との間に設けられた給送部により、給紙搬送路に送り出される。
【０００３】
給送部は、例えば、上下方向に揺動可能に本体に支持され且つ弾性部材などで下方に付勢された給紙ローラにより構成される。給紙ローラは、トレイ体に載置された被記録媒体に押圧され、回転されることで被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。
【０００４】
上述の画像記録装置には、トレイ体が、第１被記録媒体を載置可能なメイントレイの上に、第１被記録媒体とはサイズなどが異なる第２被記録媒体を載置可能なセカンドトレイを配した上下２段に構成されたものがある。第１被記録媒体は、例えば、Ａ４、Ｂ５サイズの記録用紙であり、第２被記録媒体は、例えば、封書や葉書である。セカンドトレイは、下段のメイントレイと給送部との間に割り込んだ第１姿勢と、給送部から離間した第２姿勢と、の間でメイントレイ上をスライドする。セカンドトレイが第２姿勢にあるときは、給送部は、下段のメイントレイに載置された第１被記録媒体に押圧され、当該第１被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。セカンドトレイが第1姿勢にあるときは、給送部は、上段のセカンドトレイに載置された第２被記録媒体に押圧され、当該第２被記録媒体を給紙搬送路に送り出す。ユーザは、葉書や封書に画像の記録を行いたい場合は、葉書や封書をセカンドトレイに載置してセカンドトレイを第１姿勢となるようにスライドさせる。
【０００５】
この種の上下２段構成のトレイ体を備えた画像記録装置には、セカンドトレイに、第２被記録媒体を載置可能な給紙トレイ部と、排紙搬送路から排出された被記録媒体を支持する排紙部と、が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に記載された画像記録装置では、セカンドトレイの排紙部は、排紙搬送路の排出口の下方に配置される。排紙搬送路から排出された被記録媒体は、搬送方向における先端側から排紙部に落ち、当該先端が排紙部上や先に排出された被記録媒体上を滑ることで排紙部に積み重なっていく。
【０００７】
ところで、画像記録装置には、給紙搬送路と排紙搬送路とを繋ぐ反転搬送路が設けられたものがある。反転搬送路は、例えば、記録部が備える筐体内を通過するように設けられる。記録部で表面に画像が記録された被記録媒体は、排紙搬送路に進入した後、進行方向が逆転されて反転搬送路に進入し、表裏が反転されて再び記録部に送られ、裏面に画像が記録される。すなわち、反転搬送路が設けられることにより、自動での両面印刷が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の画像記録装置に上述の反転搬送路が設けられて両面印刷機能が付加されたり、その他の機能を付加するための機構や基板等が記録部周辺に設けられた場合、反転搬送路や上記機構が占有する空間の分だけ筐体の高さ寸法が大きくなる。筐体の高さ寸法が大きくなると、セカンドトレイは筐体の下に潜り込むから、セカンドトレイに設けられた排紙部と、排紙搬送路との間の上下方向の離間寸法が大きくなる。従って、腰の弱い記録用紙など被記録媒体の種類や、湿度などの使用環境や、被記録媒体の印刷密度などの条件によっては、被記録媒体が排紙搬送路から垂れ下がり、排出された被記録媒体の先端が排紙部又は先に排出された被記録媒体上を滑らず、被記録媒体が丸まったり、折れたり、表裏が反転したりして被記録媒体が正常に排出されない恐れがある。
【００１０】
被記録媒体が正常に排紙部に排出されるように、排紙部の高さ位置を、記録部の下に潜り込む給紙トレイ部よりも高くすることが考えられるが、排紙部の高さ位置を高くし過ぎると、セカンドトレイがスライドされたときに排紙部が筐体と干渉してしまう。従って、排紙部の高さ位置には上限があり、余り高くできない。また、排紙部も給紙トレイ部と共に記録部の下に潜り込む構成が採用されると、画像記録装置が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、大型化することなく、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明の画像記録装置は、本体と、上記本体に進退可能に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備える。上記給送部は上記トレイ体の上方に配置され、上記記録部は上記給送部の上方に配置される。
【００１３】
上記トレイ体は、第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、当該第１トレイの上方に配置され、第２被記録媒体が載置可能な第２トレイと、を備える。上記第２トレイは、上記第１トレイと上記給送部との間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、上記第１姿勢よりも上方に位置し且つ上記排出部の下方に位置し、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出され、画像記録後に上記排出部から排出される第１被記録媒体を支持可能な第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持される。
【００１４】
上記第２トレイが上記第２姿勢にあるときは、上記給送部は、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体を上記記録部に送り出す。つまり、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体に画像が記録される。上記記録部で画像が記録された第１被記録媒体は、上記第２姿勢にあって上記排出部の下方に位置する上記第２トレイに排出される。上記第２トレイが上記第１トレイと上記給送部との間の上記第１姿勢にあるときは、上記給送部は、上記第２トレイに載置された第２被記録媒体を上記記録部に送り出す。つまり、上記第２トレイに載置された第２被記録媒体に画像が記録される。上述のように、上記第２トレイは、上記第２姿勢にあるときは画像記録後の第１被記録媒体の支持用のトレイであり、上記第１姿勢にあるときは画像記録前の第２被記録媒体の支持用のトレイである。
【００１５】
本発明の画像記録装置は、画像記録後の第１被記録媒体の支持用のトレイと、画像記録前の第２被記録媒体の支持用のトレイとを、１つのトレイで兼用できると共に、画像記録後の第１被記録媒体の支持用のトレイとして使用するときは、高さ方向において上記排出部の近くに配置することができ、その結果、大型化させることなく、第１被記録媒体を正常に排出できる画像記録装置が実現される。
【００１６】
(2)  上記トレイ体は、上記第２トレイを上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で上記第１トレイに対して沿う状態を保って姿勢変化させる姿勢変化機構を更に備えることが望ましい。ユーザが上記第２トレイを姿勢変化させても、上記第２トレイに載置された第２被記録媒体が上記第２トレイから脱落することがなく、使い勝手のよい画像記録装置が実現されるからである。
【００１７】
(3)  上記姿勢変化機構は、上記第１トレイ及び上記第２トレイと共に平行リンク機構を形成する、上記第２トレイの移動方向に隔てて互いに沿う一対のアームを備えたものであることが望ましい。平行リンク機構という簡単な構成の機構で、上記第１トレイに対して沿う状態を保ったまま上記第２トレイを姿勢変化させることができるからである。
【００１８】
(4)  上記第１トレイは、上記第１姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第１位置決め部を備えることが望ましい。上記第１姿勢にある上記第２トレイの位置ずれを防止できるからである。
【００１９】
(5)  上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第１トレイとの間に配置され、且つ、上記第１トレイに支持された第３トレイを、上記トレイ体が更に備えることが望ましい。上記排出部から排出された第２被記録媒体が上記第３トレイにより支持されるので、第２被記録媒体が排出される場所をユーザに明確に認識させることができる画像記録装置が実現できるからである。
【００２０】
(6)  上記第２トレイ又は上記第３トレイが、上記第２姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第２位置決め部を備えることが望ましい。上記第２姿勢にある上記第２トレイの位置ずれを防止できるからである。
【００２１】
(7)  上記第３トレイは、上記第１トレイに対して回動可能な回動部を備えることが望ましい。上記第３トレイを回転させることにより上記第１トレイに第１被記録媒体を補給し易くできるからである。
【００２２】
(8)  上記一対のアームは、上記移動方向に沿った上記第１トレイ及び上記第２トレイの側面にそれぞれ設けられることが望ましい。これにより、平行リンク機構の剛性が低くても、上記第２トレイを姿勢変化させることができるからである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記第２トレイを上記記録部と上記第１トレイとの間に配置することも、上記排出部の近くに配置することもでき、その結果、大型化させることなく、第１被記録媒体を正常に排出できる画像記録装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複合機の斜視図である。
【図２】複合機の模式的な断面図である。
【図３】第２姿勢にあるトレイ体の斜視図である。
【図４】第１姿勢にあるトレイ体の斜視図である。
【図５】（Ａ）は第１姿勢にあるトレイ体の断面図であり、（Ｂ）は第２姿勢にあるトレイ体の断面図である。
【図６】給紙ローラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面が参照され、本発明の好ましい実施形態について説明がされる。また、以下では、本発明の画像記録装置として、スキャン機能・印刷機能・コピー機能・ファックス機能を備えた図１の複合機１０が説明される。但し、本発明の画像記録装置は、複合機１０に限られるものではなく、プリンタなど他の画像記録装置であってもよい。なお、図１では、トレイ体１３の図示が省略されている。
【００２６】
複合機１０は、図１に示されたように外形直方体状に形成される。以下では、複合機１０の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義されて説明がされる。
【００２７】
複合機１０は、外形を形成する本体１１及び天板１２と、図２に示されたトレイ体１３と、を備える。本体１１には、画像取り込みを行う図示されないスキャナ部と、画像を被記録媒体に記録する図２に示されたプリンタ部２０と、トレイ体１３に載置された被記録媒体をプリンタ部２０に送り込む給紙ローラ３４と、スキャナ部、プリンタ部２０、給紙ローラ３４の動作を制御する制御部が設けられた図示されない制御基板と、が収容される。給紙ローラ３４は、請求項に記載の給送部に相当する。本体１１の上部の前端部には、ユーザによる入力を受け付ける操作パネル１４が装着される。
【００２８】
天板１２は、本体１１の上面に載置され、蝶番などの図示されないヒンジ部材を用いて本体１１に取り付けられる。ユーザは、天板１２を開閉することで、画像取り込みを行いたい原稿を天板１２と本体１１との間にセットする。セットされた原稿の画像は、スキャナ部により走査されて画像データとして取り込まれる。スキャナ部には周知の構成のものが用いられ、詳細な説明は省略される。以下、本体１１、プリンタ部２０、給紙ローラ３４、トレイ体１３について、詳細な説明がされる。
【００２９】
［本体１１］
本体１１の下部には、前方に開放された凹所１１Ａが設けられる。凹所１１Ａには、図３に示されたトレイ体１３が収容される。本体１１は、例えば、凹所１１Ａの周壁に設けられた図示されないガイドレールにより、トレイ体１３を前後方向８にスライド可能に支持する。トレイ体１３は、本体１１から完全に取り外せるように構成されてもよいし、スライドの前後に渡って本体１１に支持されるように構成されてもよい。
【００３０】
［プリンタ部２０］
図２に示されたように、プリンタ部２０は、被記録媒体に画像を記録する記録部２１と、トレイ体１３に載置された被記録媒体を記録部２１に搬送するための給紙搬送路３１と、記録部２１から被記録媒体を排出するための排紙搬送路３２と、両面印刷用の反転搬送路３３と、を備える。給紙搬送路３１には搬送ローラ３５Ａが、排紙搬送路３２には搬送ローラ３５Ｂ及び排紙ローラ３６が、反転搬送路３３には搬送ローラ３７が、それぞれ付設される。搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７、排紙ローラ３６、給紙ローラ３４は、記録部２１が備える図示されない駆動部により回転駆動される。駆動部は、例えば、上述の制御部により駆動制御がされる駆動モータと、ギアやカムからなる駆動伝達部と、により構成される。駆動モータや駆動伝達部には周知の構成のものが用いられ、詳細な説明は省略される。
【００３１】
［記録部２１］
記録部２１は、図２に示されたように、トレイ体１３の後部の上方に配置された板状のプラテン２２と、プラテン２２の上方に配置され被記録媒体に画像を記録する記録ヘッド２３と、上述の駆動部と、記録ヘッド２３用の図示されないガイドレールやプラテン２２を保持する筐体２５と、を備える。記録ヘッド２３は、ガイドレールによって左右方向９にスライド可能に支持される。記録ヘッド２３の左右方向９の移動と、被記録媒体の前後方向８の搬送とにより、被記録媒体の上面の全面に画像が記録される。なお、上述の構成は記録部２１の一例であって、他の周知の構成の記録部が用いられてもよい。
【００３２】
［搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７及び排紙ローラ３６］
搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７及び排紙ローラ３６には、図２に示された対向ローラ３８がそれぞれ付設される。被記録媒体は、搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７と対向ローラ３８とに挟まれ、搬送ローラ３５Ａ、３５Ｂ、３７が上述の駆動部により回転されることで搬送される。また、被記録媒体は、排紙ローラ３６と対向ローラ３８との間からトレイ体１３に排出される。互いに対向する排紙ローラ３６と対向ローラ３８とは、請求項に記載の排出部に相当する。
【００３３】
［給紙搬送路３１］
給紙搬送路３１は、図２に示されたように断面弧状に形成され、トレイ体１３とプラテン２２とを繋ぐ。図示例では、給紙搬送路３１は、それぞれ断面弧状に形成され径方向に互いに対向する外側の支持部材３１Ａと内側の支持部材３１Ｂとにより形成される。支持部材３１Ａ、３１Ｂは、例えば、合成樹脂材料により形成され、記録部２１の筐体２５や本体１１に取り付けられる。内側の支持部材３１Ｂには、反転搬送路３３が接続される接続口３１Ｃが設けられる。
【００３４】
［排紙搬送路３２］
排紙搬送路３２は、プラテン２２の前端から前方に向かって延びるように形成される。図示例では、排紙搬送路３２は、上下方向７に互いに対向する上側の支持部材３２Ａと、下側の支持部材３２Ｂと、により形成されている。下側の支持部材３２Ｂは、前後方向８において、搬送ローラ３５Ｂと排紙ローラ３６との間に、排紙ローラ３６から離間して設けられる。反転搬送路３３が繋がる接続口３２Ｃが、下側の支持部材３２Ｂと排紙ローラ３６との間に形成される。
【００３５】
［反転搬送路３３］
反転搬送路３３は、一端が給紙搬送路３１に設けられた接続口３１Ｃに繋がり、他端が排紙搬送路３２に設けられた接続口３２Ｃに繋がり、プラテン２２の下方を通過する。反転搬送路３３は、図示例では、互いに対向する支持部材３３Ａ、３３Ｂにより形成される。記録部２１で画像が記録された被記録媒体は、排紙搬送路３２に進入した後、排紙ローラ３６が逆回転されることで進行方向が逆転され、接続口３２Ｃから反転搬送路３３に進入する。被記録媒体は、反転搬送路３３から給紙搬送路３１に戻され、表裏が反転した状態で給紙搬送路３１からプラテン２２に搬送される。プラテン２２に搬送された被記録媒体は、記録部２１で裏面に画像が記録される。片面又は両面に画像が記録された被記録媒体は、排出部である排紙ローラ３６と対向ローラ３８との間から排出され、後述されるトレイ体１３の排紙トレイ６０で受けられる。
【００３６】
［給紙ローラ３４］
給紙ローラ３４は、図２及び図６に示された支軸１５及びアーム１６により支持される。支軸１５は、本体１１又は記録部２１の筐体２５に回動可能に支持される。支軸１５の端には、上述された駆動部により回転されるギア１８が結合される。つまり、駆動部により支軸１５が回転される。
【００３７】
アーム１６は、支軸１５が通されるリング状の受け部１６Ａを一端部に備え、左右一対の給紙ローラ３４が回動可能に他端部に取り付けられる。つまり、アーム１６は、支軸１５に回動可能に支持されると共に、給紙ローラ３４を回動可能に支持する。アーム１６は、支軸１５から後方斜め下側に延びるように支軸１５に取り付けられる。従って、アーム１６が支軸１５周りに回動すると、給紙ローラ３４は上下に変位する。つまり、給紙ローラ３４は、上下に揺動可能にアーム１６に支持される。ここに、支軸１５は、アーム１６の上記他端部に取り付けられた給紙ローラ３４が、トレイ体１３の後部の上に位置するように本体１１における取付位置が設定される。
【００３８】
アーム１６は、ねじりコイルばねなどの図示されない弾性部材を用いて回動方向の一方の向きに付勢される。アーム１６を付勢する向きは、給紙ローラ３４が下方に付勢されるように設定される。アーム１６は、後述されるように、メイントレイ４０の側壁４１の上端面に形成された傾斜面４１Ｂや、セカンドトレイ５０に形成された傾斜面５４上を滑ることにより、トレイ体１３が本体１１に装着されると所定の位置で下方に変位する。当該所定の位置は、メイントレイ４０又はセカンドトレイ５０に載置された被記録媒体の後部に給紙ローラ３４が押圧される位置に設定される。トレイ体１３が本体１１から引き出されると、給紙ローラ３４は、傾斜面４１Ｂ、５４上を滑ることで持ち上げられ、メイントレイ４０又はセカンドトレイ５０に載置された被記録媒体から引き離される。
【００３９】
アーム１６には、支軸１５の回転を給紙ローラ３４に伝達する複数個の伝達ギア１７がアーム１６の長手方向に沿って設けられ、各伝達ギア１７は互いに噛み合う。支軸１５側の伝達ギア１７は、支軸１５と噛み合うことで回転する。給紙ローラ３４側の伝達ギア１７は、給紙ローラ３４と結合される。従って、駆動部により給紙ローラ３４が回転駆動される。給紙ローラ３４が回転することで、給紙ローラ３４が押圧された被記録媒体が給紙搬送路３１に送り出される。
【００４０】
［トレイ体１３］
トレイ体１３は、図３に示されたように、第１被記録媒体が載置される下段のメイントレイ４０と、画像記録前の第２被記録媒体が載置され且つ画像記録後の第１被記録媒体を支持する上段のセカンドトレイ５０と、画像記録後の第２被記録媒体を支持する受けトレイ６０と、メイントレイ４０及びセカンドトレイ５０と共に平行リンク機構を形成する棒状のアーム８０と、を備える。
【００４１】
メイントレイ４０は、図３に示されたように、第１被記録媒体が載置される底４２と、前壁４３及び後壁４６と、左右の両側壁４１と、を備え、上方に開放する箱状に形成される。セカンドトレイ５０は、前後方向８の長さ寸法がメイントレイ４０の前後方向８の長さ寸法の約半分程度に設定され、後述される平行リンク機構により、メイントレイ４０の底４２の後部の上の第１姿勢と、前部の上の第２姿勢と、の間で姿勢変化可能にメイントレイ４０に支持される。受けトレイ６０は、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０とメイントレイ４０の前部との上下方向７における間に配置され、後述されるようにメイントレイ４０に回動可能に支持される。メイントレイ４０は請求項に記載の第１トレイに相当し、セカンドトレイ５０は請求項に記載の第２トレイに相当し、受けトレイ６０は請求項に記載の第３トレイに相当する。また、前後方向８は、請求項に記載の第２トレイ（セカンドトレイ５０）の移動方向に相当する。
【００４２】
被記録媒体には、記録用紙やプラスチックシートなど可撓性を有するシート状のものが用いられる。つまり、被記録媒体は、図２に示された断面弧状の給紙搬送路３１を搬送されることができる。なお、上述の記録用紙とは、Ａ４、Ｂ５サイズの用紙や、葉書、封書などを意味する。本実施形態では、メイントレイ４０はＡ４やＢ５サイズの被記録媒体用であり、セカンドトレイ５０は葉書や封書など小型の被記録媒体用である。
【００４３】
［メイントレイ４０］
メイントレイ４０の左右の各側壁４１には、アーム８０との連結用のピン８１が通される前後一対の図示されない嵌込孔がそれぞれ設けられる。ピン８１は、後述されるようにアーム８０の長手方向の一端部に設けられた貫通孔に挿入される。つまり、メイントレイ４０は、４個のアーム８０の上記一端部をそれぞれ回動可能に支持する。なお、ピン８１以外の他の周知の構成によりアーム８０の上記一端部がメントトレイ４０に回動可能に支持されてもよい。アーム８０の他端部は、後述されるようにピン８２によりセカンドトレイ５０に回動可能に支持される。
【００４４】
また、メイントレイ４０の左右の各側壁４１には、受けトレイ６０に設けられた図示されない支軸を受ける左右一対の軸受け部の一方がそれぞれ設けられる。つまり、メイントレイ４０は、受けトレイ４０を回動可能に支持する。なお、他の周知の構成により受けトレイ６０がメントトレイ４０に支持されてもよい。
【００４５】
また、メイントレイ４０の右の側壁４１には、給紙ローラ３４を所定の位置で上下方向７に変位させる傾斜面４１Ａが設けられる。
【００４６】
メイントレイ４０の後壁４６は、図３に示されたように、底４２に載置された第１被記録媒体を給紙搬送路３１にガイドするために、メイントレイ４０の底４２に対して傾斜する。この後壁４６には、内側面から突出する複数の分離突片４７が設けられる。分離突片４７は、例えば金属片から成り、給紙ローラ３４により被記録媒体が給紙搬送路３１に送り出される際に、搬送方向における被記録媒体の先端に当たり、重なった被記録媒体を分離する。また、メイントレイ４０の後壁４６には、セカンドトレイ５０に設けられた後述の係合片５５が嵌る切り欠４９Ａが設けられる。この切欠き４９Ａには、係合片５５に設けられた爪部が引っ掛かる係止爪４９Ｂが設けられる。切欠き４９Ａの周壁により、セカンドトレイ５０の後端部が支持されると共に、セカンドトレイ５０が位置決めされる。切欠き４９Ａは、請求項に記載の第１位置決め部に相当する。また、係止爪４９Ｂが係合片に引っ掛かることで、セカンドトレイ５０は第１姿勢で保持される。
【００４７】
メイントレイ４０の底４２には、載置される第１被記録媒体の左右方向９の位置決めを行う位置決め機構が設けられる。位置決め機構には、後述されるセカンドトレイ５０にも設けられる。位置決め機構については、セカンドトレイ５０と共に後で詳述される。
【００４８】
［アーム８０］
アーム８０は、棒状に形成され、長手方向の両端部に、ピン８１、ピン８２の一方がそれぞれ通される貫通孔がそれぞれ設けられる。アーム８０は、メイントレイ４０の左右の側壁４１の外側面側に、前後一対でそれぞれ取り付けられ、メイントレイ４０に回動可能に一端部が支持される。アーム８０は、後述されるように、ピン８２が取り付けられた他端部においてセカンドトレイ５０を支持する。アーム８０が配置されるメイントレイ４０及びセカンドトレイ５０の左右の両側面は、請求項に記載の第１トレイ及び第２トレイの側面に相当する。
【００４９】
［受けトレイ６０］
受けトレイ６０は、板状に形成され、図３、５に示されたようにメイントレイ４０の左右の両側壁４１の上端面及び前壁４３の上端面に載置されて支持される。受けトレイ６０の左右の両端面の後端部には、メイントレイ４０に設けられた上述の図示されない軸受け部に支持される支軸が設けられる。つまり、受けトレイ６０は、後端部がメイントレイ４０に回動可能に支持され、前端部が開閉可能である。ユーザは、受けトレイ６０を開くことで、メイントレイ４０に第１被記録媒体を容易に補給することができる。
【００５０】
［セカンドトレイ５０］
セカンドトレイ５０は、矩形の板状に形成され、アーム８０との連結用のピン８２が挿入される前後一対の図示されない嵌込孔が左右の側端面にそれぞれ設けられる。つまり、セカンドトレイ５０は、左右のアーム８０に挟まれ、左右のアーム８０に回動可能に支持される。ピン８１とピン８２との間隔は、それぞれのアーム８０において略同一に設定されている。
【００５１】
セカンドトレイ５０は、メイントレイ４０の底４２にほぼ平行に配置される。また、前後一対のアーム８０は、互いにほぼ平行に配置される。従って、メイントレイ４０と、セカンドトレイ５０と、前後一対のアーム８０と、により平行リンク機構が形成され、セカンドトレイ５０は、メイントレイ４０の底４２とほぼ平行な状態を維持しながら移動することができる。つまり、セカンドトレイ５０は、ほぼ水平な状態のまま、メイントレイ４０の底４２の後部の上の第１姿勢と、排紙ローラ３６の下方であって、且つ、受けトレイ６０の上の第２姿勢と、の間で移動可能である。セカンドトレイ５０は、トレイ体１３が本体１１から引き出された状態において姿勢変化される。セカンドトレイ５０が姿勢変化された後、トレイ体１３は、ユーザにより本体１１に装着される。
【００５２】
ここに、第２姿勢における高さ位置は、セカンドトレイ５０が排紙ローラ３６の近くになるように、第１姿勢における高さ位置よりも高く設定される。つまり、排紙ローラ３６から排出される被記録媒体は、折れたり曲がったりすることなく正常にセカンドトレイ５０に積み重なる。
【００５３】
セカンドトレイ５０の後端面には、メイントレイ４０の後壁４６に設けられた上述の切欠き４９Ａに嵌る係合片５５が設けられる。係合片５５には、メイントレイ４０の後壁４６に設けられた上述の係止爪４９Ｂに引っ掛かる図示されない爪部が設けられる。第１姿勢にあるセカンドトレイ５０は、係合片５５が切欠き４９Ａに嵌ることにより、位置決めされるとともに、後端部が支持される。また、セカンドトレイ５０は、係止片５５が係止爪４９Ｂに引っ掛かることで、ユーザがセカンドトレイ５０を移動させない限り第１姿勢で保持される。また、セカンドトレイ５０の上面には傾斜面５４が設けられる。セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときにおいて、トレイ体１３が本体１１に装着されると、給紙ローラ３４は、傾斜面５４を滑ることで所定の位置で下方に変位し、トレイ体１３が本体１１から引き出されると、傾斜面５４を滑ることで持ち上げられ、第２被記録媒体から引き離される。
【００５４】
［位置決め機構］
セカンドトレイ５０には、第２被記録媒体の左右の位置決めを行う位置決め機構が設けられる。位置決め機構は、図３に示されたように、位置決め部材７０と、ラックギア７４と、ピニオンギア７５と、セカンドトレイ５０に設けられた嵌め込み凹所５３と、で構成される。嵌め込み凹所５３は、セカンドトレイ５０の左右両部に跨って設けられる。
【００５５】
位置決め部材７０は、嵌め込み凹所５３の内底面に載置される載置板７１と、この載置板７１の左右方向９の一方の端から上方に立ち上がる側板７３と、を備える。位置決め部材７０は、左右方向９において互いに対向するように、左右一対で設けられる。各位置決め部材７０には、各位置決め部材７０からセカンドトレイ５０の左右方向９の中心に向かって延びるラックギア７４がそれぞれ結合される。各ラックギア７４は、左右方向９にスライド可能にセカンドトレイ５０に支持される。左右一対のラックギア７４の先端部は、前後方向８において互いに対向する。前後方向８に互いに対向する一対のラックギア７４の先端部に挟まれるように、ピニオンギア７５がセカンドトレイ５０に回動可能に取り付けられる。
【００５６】
一方の位置決め部材７０を左右方向９の一方の向きに移動させると、ラックギア７４とピニオンギア７５とにより他方の位置決め部材７０は左右方向９の他方の向きに移動する。つまり、左右一対の位置決め部材７０は、互いに近づく向き又は互いに離れる向きに連動して移動する。左右一対の位置決め部材７０の間にユーザにより第２被記録媒体が配置された後、ユーザにより位置決め部材７０が互いに近づく向きにスライドされることで位置決め部材７０の側板７３が第２被記録媒体の左右両端に当たり、左右方向９における第２被記録媒体の位置が決まる。つまり、第２被記録媒体は、左右方向９のセンタがセカンドトレイ５０のセンタに一致するように、センタ合わせで位置決めされる。
【００５７】
メイントレイ４０に設けられる位置決め機構には、セカンドトレイ５０に設けられた位置決め機構と同様の構成のものが用いられる。つまり、メイントレイ４０に載置される第１被記録媒体も、センタ合わせで位置決めされる。本実施形態では、センタ合わせの位置決め機構が説明されたが、センタ合わせの他、被記録媒体の左右方向９の端がメイントレイ４０又はセカンドトレイ５０の左右方向９の端に一致するように被記録媒体の位置決めを行う端合わせの位置決め機構が採用されてもよい。
【００５８】
また、メイントレイ５０又は受けトレイ６０には、セカンドトレイ５０と嵌合する図示されない嵌合部が設けられる。この嵌合部は、請求項に記載の第２位置決め部に相当する。例えば、嵌合部は、セカンドトレイ５０の下面から突出するリブが嵌る溝や凹所として、メイントレイ５０又は受けトレイ６０に設けられる。
【００５９】
［動作］
ユーザによりトレイ体１３が本体１１から引き出されると共に受けトレイ６０が開かれてメイントレイ４０に第１被記録媒体が載置され、且つ、セカンドトレイ５０が第２姿勢にされた後、トレイ体１３が本体１１に装着されると、給紙ローラ３４は、メイントレイ４０に載置された第１被記録媒体に押圧され、第１被記録媒体を給紙搬送路３１に送り出す。つまり、第１被記録媒体に画像が記録される。第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は排紙ローラ３６の下方に位置するから、排紙ローラ３６から排出された第１被記録媒体は、セカンドトレイ５０に積み重なる。
【００６０】
ユーザによりトレイ体１３が本体１１から引き出され、セカンドトレイ５０に第２被記録媒体が載置されると共にセカンドトレイ５０が第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化された後、トレイ体１３が本体１１に装着されると、給紙ローラ３４は、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体に押圧され、第２被記録媒体を給紙搬送路３１に送り出す。つまり、第２被記録媒体に画像が記録される。セカンドトレイ５０は第１姿勢にあるから、排紙ローラ３６から排出された画像記録後の第２被記録媒体は、排紙ローラ３６の下方に位置する受けトレイ６０に積み重なる。
【００６１】
［本発明の効果］
本実施形態の複合機１０では、画像記録前の第２被記録媒体の支持用のセカンドトレイ５０で、画像記録後の第１被記録媒体の支持用の排紙トレイを兼用することができ、また、排紙トレイとして使用するときは、排紙ローラ３６の近くに配置することができ、その結果、大型化することなく、第１被記録媒体を正常に排出できる複合機１０が実現される。
【００６２】
また、セカンドトレイ５０の移動は、メイントレイ４０に対して沿った状態であるほぼ水平状態を保ったまま行えるから、セカンドトレイ５０がユーザにより姿勢変化される際に、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体がセカンドトレイ５０から脱落することがない。なお、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体は、位置決め部材７０の側板７３と係合片５５とにより周囲が囲まれるから、第２被記録媒体の脱落が確実に防止される。沿った状態としては、厳密に水平な状態でなくともよく、セカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体がセカンドトレイ５０の姿勢変化時にセカンドトレイ５０から脱落しない角度にセカンドトレイ５０が保たれていればよい。
【００６３】
なお、本実施形態では、トレイ体１３がメイントレイ４０とセカンドトレイ５０と受けトレイ６０とで構成された例が説明されたが、トレイ体１３がメイントレイ４０とセカンドトレイ５０とで構成されてもよい。メイントレイ４０には、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０を支持するリブなどの支持部が設けられる。セカンドトレイ５０が第１姿勢にあってセカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体に画像が記録される場合は、排紙ローラ３６から排出された第２被記録媒体はメイントレイ４０の前部に積み重なる。
【００６４】
また、本実施形態では、平行リンク機構によりセカンドトレイ５０が移動する構成が説明されたが、セカンドトレイ５０は、ユーザにより着脱されることで第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化する構成であってもよいし、回動など他の移動により第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化する構成であってもよい。但し、セカンドトレイ５０の姿勢変化において、ほぼ水平な状態を保ったままでセカンドトレイ５０を移動させる構成にすることで、第２被記録媒体が脱落することなく容易にセカンドトレイ５０を移動させることができ、その結果、使い勝手のよい複合機１０が実現される。
【００６５】
ほぼ水平な状態を保ったままでセカンドトレイ５０を移動させる構成としては、例えば、メイントレイ４０の左右の各側壁４１の内側面に、互いに沿う左右一対のレール溝の一方をそれぞれ設け、セカンドトレイ５０に、レール溝に嵌る左右一対の嵌合部を設け、メイントレイ４０の左右の両側壁４１でセカンドトレイ５０を挟み持つ構成が採用され得る。左右一対のレール溝により、セカンドトレイ５０はほぼ水平な状態を保ったままで移動することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、左右一対のアーム８０によりメイントレイ４０とセカンドトレイ５０とが連結された構成が説明されたが、左右のいずれか一方のアーム８０によってメイントレイ４０とセカンドトレイ５０とが連結された構成であってもよい。
【００６７】
また、第１位置決め部である切欠き４９Ａ及び第２位置決め部である上述の嵌合部は、セカンドトレイ５０を第１姿勢及び第２姿勢に位置決めできればよく、上述の構成でなくとも勿論よい。また、切欠き４９Ａ及び上述の嵌合部の設置は任意であり、切欠き４９Ａ及び上述の嵌合部が設けられなくとも、大型化することなく、第１被記録媒体を正常に排出できる複合機１０は、実現可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１１・・・本体
１３・・・トレイ体
２１・・・記録部
３４・・・給紙ローラ（給送部）
３６・・・排紙ローラ（排出部）
４０・・・メイントレイ（第１トレイ）
４９Ａ・・切欠き（第１位置決め部）
５０・・・セカンドトレイ（第２トレイ）
６０・・・受けトレイ（第３トレイ）
８０・・・アーム
【図１】
2011207573.tif 000003
【図２】
2011207573.tif 000004
【図３】
2011207573.tif 000005
【図４】
2011207573.tif 000006
【図５】
2011207573.tif 000007
【図６】
2011207573.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に進退可能に装着され、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置され、上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
上記給送部の上方に配置され、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備え、
上記トレイ体は、
第１被記録媒体が載置可能な第１トレイと、
上記第１トレイの上方に配置され、第２被記録媒体が載置可能な第２トレイと、を備え、
上記第２トレイは、
上記第１トレイと上記給送部との間に位置し載置された第２被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出される第１姿勢と、
上記第１姿勢の位置よりも上方であって且つ上記排出部の下方に位置し、上記第１トレイに載置された第１被記録媒体が上記給送部により上記記録部に送り出され、画像記録後に上記排出部から排出される第１被記録媒体を支持可能な第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に上記第１トレイに支持されたものである画像記録装置。
【請求項２】
上記トレイ体は、上記第２トレイを上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で上記第１トレイに対して沿う状態を保って姿勢変化させる姿勢変化機構を更に備えるものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記姿勢変化機構は、上記第１トレイ及び上記第２トレイと共に平行リンク機構を形成する、上記第２トレイの移動方向に隔てて互いに沿う一対のアームを備えたものである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１トレイは、上記第１姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第１位置決め部を有するものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第１トレイとの間に配置され、且つ、上記第１トレイに支持された第３トレイを、上記トレイ体が更に備える請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１トレイ又は上記第３トレイは、上記第２姿勢にある上記第２トレイの位置決めを行う第２位置決め部を有するものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第３トレイは、上記第１トレイに対して回動可能な回動部を有する請求項５又は６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記一対のアームは、上記移動方向に沿った上記第１トレイ及び上記第２トレイの側面にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の画像記録装置。