(57)【要約】      （修正有）【課題】レバーが長くなるのを防止する。【解決手段】コネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に跨って装着可能な門型の形態をなし、連結部及びこの連結部の幅方向両端部から突出する１対のアーム部からなるレバー４０とを備える。ハウジングはロック受け部６２を有し、レバーの連結部は弾性ロック片５３を有し、弾性ロック片がロック受け部を弾性的に係止することで、レバーがハウジングに保持される。弾性ロック片の撓み方向が、連結部において、両アーム部の突出方向と交差する幅方向に設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能とされるハウジングと、
前記ハウジングに跨って装着可能な門型の形態をなし、弾性ロック片を有する連結部、及びこの連結部の幅方向両端部から突出する１対のアーム部からなり、両アーム部が前記相手ハウジングに係合した状態で回動されることにより、両ハウジングの嵌合動作を進行させ、正規の嵌合位置に至って前記弾性ロック片が前記両ハウジングのいずれかに形成されたロック受け部を弾性的に係止して回動規制状態に保持されるレバーとを備えたレバー式コネクタであって、
前記弾性ロック片の撓み方向が、前記連結部において、前記両アーム部の突出方向と交差する幅方向に設定されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記弾性ロック片が、前記連結部の幅方向中央を挟んだ両側に対をなして形成されている請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記連結部における前記対をなす前記弾性ロック片の間に、前記レバーを回動操作する際に押圧される操作部が形成されている請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記弾性ロック片が前記ロック受け部を係止する直前に嵌合ピークが最大となり、この最大値を示す位置を越えると、嵌合動作がそれまでよりも速くなって一気に進行するような慣性ロック機構を有する請求項２又は３記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記弾性ロック片、及びこの弾性ロック片の撓み領域が、前記連結部の幅寸法内に収まるように設定されている請求項１ないし４のいずれか１項記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のレバー式コネクタが開示されている。このものは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに回動可能に装着されるレバーとを備える。レバーは、連結部とその幅方向両端部から互いに略平行に突出する１対のアーム部とで門型板状の形態をなし、ハウジングに後方から跨って装着される。両アーム部にはカム溝が形成され、相手ハウジングにはカムフォロアが形成され、カム溝の入り口にカムフォロアが進入した状態で、レバーが回動されることにより、カムフォロアがカム溝の溝面を摺動してカム作用が発揮され、もって両ハウジングが低嵌合力で嵌合される。
【０００３】
また、連結部には、弾性ロック片が撓み可能に形成され、相手ハウジングには、ロック受け部が形成されている。弾性ロック片がロック受け部を弾性的に係止することにより、両ハウジングが嵌合状態に保持される。この場合、弾性ロック片は、連結部の板厚方向、つまり両アーム部の突出方向に撓み変形可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のレバー式コネクタの場合、弾性ロック片の撓み方向が両アーム部の突出方向に設定されているため、レバーの全長が両アーム部の突出方向に長くなり、コンパクト性に欠けるという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーが長くなるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能とされるハウジングと、前記ハウジングに跨って装着可能な門型の形態をなし、弾性ロック片を有する連結部、及びこの連結部の幅方向両端部から突出する１対のアーム部からなり、両アーム部が前記相手ハウジングに係合した状態で回動されることにより、両ハウジングの嵌合動作を進行させ、正規の嵌合位置に至って前記弾性ロック片が前記両ハウジングのいずれかに形成された前記ロック受け部を弾性的に係止して回動規制状態に保持されるレバーとを備えたレバー式コネクタであって、前記弾性ロック片の撓み方向が、前記連結部において、前記両アーム部の突出方向と交差する幅方向に設定されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性ロック片が、前記連結部の幅方向中央を挟んだ両側に対をなして形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記連結部における前記対をなす前記弾性ロック片の間に、前記レバーを回動操作する際に押圧される操作部が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のものにおいて、前記弾性ロック片が前記ロック受け部を係止する直前に嵌合ピークが最大となり、この最大値を示す位置を越えると、嵌合動作がそれまでよりも速くなって一気に進行するような慣性ロック機構を有するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記弾性ロック片、及びこの弾性ロック片の撓み領域が、前記連結部の幅寸法内に収まるように設定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
弾性ロック片の撓み方向が、連結部において、両アーム部の突出方向と交差する幅方向に設定されているから、レバーが両アーム部の突出方向に長くなるのが防止される。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
弾性ロック片が連結部の幅方向中央を挟んだ両側に対をなして形成されているから、弾性ロック片が単一で形成される場合に比べ、ロック受け部に対する係止強度が高められる。また、弾性ロック片がロック動作を行う際に幅方向のバランスをとることができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
両弾性ロック片の間に操作部が形成されているから、レバーを回動操作する際、操作部に付与される押圧力が両弾性ロック片の双方に略均等に振り分けられる。その結果、両弾性ロック片のうちの片方だけがロック受け部を係止するといった片利き状態になるのが回避される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
弾性ロック片がロック受け部を係止する際に慣性ロック機構がはたらくから、両弾性ロック片のうちの片方だけがロック受け部を係止するといった片利き状態になるのがより確実に回避される。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
弾性ロック片、及び弾性ロック片の撓み領域が連結部の幅寸法内に収まるように設定されているから、幅方向についてもレバーがコンパクトになるとともに、弾性ロック片に異物が干渉するのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係るレバー式コネクタにおいて、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された状態を示す平面図である。
【図２】ハウジングの背面図である。
【図３】ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合される直前の状態を示す側面図である。
【図４】ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合された状態を示す側面図である。
【図５】実施形態２に係るレバー式コネクタにおいて、ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合される直前の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。実施形態１に係るレバー式コネクタは、相手ハウジング６０に嵌合可能とされ、ハウジング１０及びレバー４０を備えている。なお、以下の説明において、両ハウジング１０、６０の嵌合方向となる図１の上下方向を前後方向とし、図１の左右方向を高さ方向とし、図３の左右方向を幅方向とする。
【００１９】
相手ハウジング６０は合成樹脂製であって、高さ方向に細長い角筒状のフード部６１を備えている。フード部６１の内面の前端片側２角部には、爪状のロック受け部６２が内向きに突出して形成されている。ロック受け部６２は、図３に示すように、相手ハウジング６０の幅方向中心を挟んで対称に配置され、その外面に、前方に拡開状に傾斜する案内面６３が切り欠いて形成されている。また、フード部６１の内面には、幅方向で対向する位置に、１対のカムフォロア６４が突出して形成されている。そして、フード部６１内には図示しない相手端子金具のタブが突出して配置されている。
【００２０】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２に示すように、高さ方向に細長い角枠状のケース１１を備えている。ケース１１は、両ハウジング１０、６０の嵌合時に相手ハウジング６０に対面する前壁１２と、前壁１２の幅方向両端部に連なって高さ方向に沿って配置される１対の長辺壁１３と、前壁１２の高さ方向両端部に連なって幅方向に沿って配置される１対の短辺壁１４とを有し、その内部に、図示しない複数のサブハウジングが収容可能とされている。両ハウジング１０、６０が正規嵌合されると、サブハウジングに収容された端子金具が相手端子金具のタブに電気的に接続されるようになっている。また正規嵌合状態では、ケース１１の略全体がフード部６１内に収容されるようになっている。ケース１１の外面の４角部には、それぞれ突状部１５が形成され、各突状部１５によってハウジング１０の相手ハウジング６０への誤嵌合が防止されるようになっている。そして、ケース１１の両長辺壁１３の後端部には、高さ方向中央よりも一側寄りの位置に、１対の支軸１６が突出して形成されている。
【００２１】
レバー４０は同じく合成樹脂製であって、幅方向に沿って配置される連結部４１と、連結部４１の幅方向両端部から高さ方向に略平行に突出する１対のアーム部４２とからなり、全体として門型板状をなしている。図１に示すように、両アーム部４２のうち、連結部４１から離れた位置には、前縁に円弧縁４３を有する作用部４４が形成され、作用部４４と連結部４１との間には、前後両縁に直線縁４５Ｆ、４５Ｒを有する延出部４６が形成されている。なお、作用部４４の後縁は、途中で段付き状になりながらも延出部４６から連続する直線縁４５Ｒとされている。
【００２２】
両アーム部４２の作用部４４には、１対の軸受孔４７が貫通して形成されている。レバー４０は、ハウジング１０に対して後方から跨るように装着され、軸受孔４７に支軸１６を嵌合させた状態で、支軸１６を中心として、初期位置と嵌合位置とに回動可能とされている。初期位置では、連結部４１がハウジング１０の後方に配置され、嵌合位置では、連結部４１が他側の短辺壁１４と重なりつつ突状部１５の直後方に配置される。また、嵌合位置では、直線縁４５Ｆ、４５Ｒがハウジング１０の後端に略平行に配置される。
【００２３】
また、両アーム部４２の作用部４４には、カム溝４８が所定方向に延びるとともに円弧縁４３に開口して形成されている。さらに、両アーム部４２の作用部４４には、１対の弾性係止片４９が円弧縁４３に沿って切り欠いて形成されている。弾性係止片４９は、両アーム部４２の突出方向となる高さ方向に撓み変形可能とされ、初期位置及び嵌合位置で長辺壁１３の外面に弾性的に係止されるようになっている。
【００２４】
図３に示すように、連結部４１は矩形板状の基板部５１を有し、基板部５１の幅方向両端部にそれぞれ両アーム部４２が連結されている。基板部５１の外面は平坦なフラット面５２とされ、フラット面５２には弾性ロック片５３が突出して形成されている。弾性ロック片５３は、フラット面５２の幅方向中央を挟んだ両側に対をなして形成されている。具体的には、両弾性ロック片５３は、フラット面５２に接合されつつ前後方向に沿って互いに略平行に延びるリブ状のロック基幹部５４と、ロック基幹部５４の前端に連なってフラット面５２から分離されつつ幅方向に回曲されて後方へ向けて延びる片持ち状のロック本体部５５とからなる。両弾性ロック片５３は、フラット面５２の幅方向中央を挟んで互いに対称とされ、その厚み分によってフラット面５２からの突出寸法が規定されている。そして、ロック本体部５５は、その回曲部分となる前端部を基端として幅方向に、つまり両アーム部４２の突出方向（高さ方向）と交差する方向で、かつフラット面５２に沿う方向に、撓み変形可能とされている。幅方向に関してロック本体部５５とロック基幹部５４との間には、ロック本体部５５の撓み空間５６が保有されている。両弾性ロック片５３は、撓み空間５６も含め、基板部５１の幅寸法内に収められている。
【００２５】
両ロック本体部５５の前端部の外面には、前方へ向けて下り勾配で傾斜するテーパ面５７が切り欠いて形成されている。両ロック本体部５５の幅方向側外面の前後方向中間部には、段差状の係止縁５８が形成されている。ロック本体部５５は、係止縁５８を挟んだ前方の領域を後方の領域よりも全体的に大きな幅寸法としてある。レバー４０が嵌合位置に至ると、ロック本体部５５の撓み動作を伴った後、係止縁５８がロック受け部６２を弾性的に係止するようになっている。また、両ロック本体部５５の後端部（自由端部）には、矩形板状の解除操作部５９が幅方向側外方に張り出して形成されている。両弾性ロック片５３の係止状態を解除する際に、解除操作部５９に指先又は治具を引っ掛けて弾性ロック片５３をロック解除方向となる撓み空間５６側へ撓み変形させることにより、弾性ロック片５３をロック受け部６２から解離させることが可能となっている。解除操作部５９は、ロック基幹部５４の後端よりも後方に位置しており、両ハウジング１０、６０が嵌合状態にあるときに、ここが外側に露出して配置されるようになっている。
【００２６】
また、基板部５１のフラット面５２の後縁部には、保護部３９が形成されている。保護部３９は、図２に示すように、フラット面５２の後縁部の幅方向両端部から高さ方向に立ち上げられる１対の脚部３８と、幅方向に架け渡されて両脚部３８の立ち上げ端同士を連ねる架橋部３７とからなる。保護部３９は、ロック本体部５５の後端部側の周りを取り囲むように配置されている。そして、保護部３９の後方には、解除操作部５９が突出して配置されている。
【００２７】
また、基板部５１の後縁部には、操作部３６が形成されている。操作部３６は、基板部５１から後方へ突出する幅方向に沿った第１片部３５と、架橋部３７から後方へ突出する幅方向に沿った第２片部３４と、第１片部３５の幅方向中央部と第２片部３４の幅方向中央部とに連なって両者を連結する高さ方向に沿った第３片部３３とからなる。第１片部３５、第２片部３４、及び第３片部３３は、いずれも矩形板状をなしている。この操作部３６は、連結部４１の幅方向中央部にあって、両弾性ロック片５３の間に位置しており、その幅方向両側外方に、両解除操作部５９が近接して並列配置されている。
【００２８】
次に、本実施形態に係るレバー式コネクタの作用を説明する。
レバー４０を初期位置に留め置き、その状態で両ハウジング１０、６０を軽く嵌合させる。すると、カム溝４８の入り口にカムフォロア６４が進入する。次いで、レバー４０を嵌合位置へ向けて回動させる。このとき、操作部３６の第３片部３３に指を宛がってこれを前方へ押圧することにより、レバー４０を回動位置に至らすことが可能となる。
【００２９】
レバー４０が嵌合位置に向かう過程では、カムフォロア６４がカム溝４８の溝面を摺動して、レバー４０と相手ハウジング６０との間にカム作用がはたらき、もって両ハウジング１０、６０が低嵌合力で互いに嵌合されて行く。レバー４０が嵌合動作の終盤段階になると、連結部４１がフード部６１内に入り込み、さらなる嵌合動作の進行により、弾性ロック片５３のロック本体部５５がロック受け部６２を摺動し、図３に示すように、ロック本体部５５が撓み空間５６側へ撓み変形させられる。このとき、両ロック本体部５５は、案内面６３及びテーパ面５７による案内作用によって円滑に撓み変形させられ、かつ互いに幅方向に略同時に撓み変形させられる。図４に示すように、レバー４０が嵌合位置に至ると、ロック本体部５５が弾性復帰して、ロック本体部５５の係止縁５８がロック受け部６２をその後方から係止し、もってレバー４０が回動規制状態に保持されるとともに、両ハウジング１０、６０が離脱規制状態に保持されるようになっている。
【００３０】
両ハウジング１０、６０が嵌合状態にあるとき、両解除操作部５９、保護部３９、及び解除操作部５９はいずれもハウジング１０の後方に突出して配置される。しかし、両解除操作部５９の間及び前方にはそれぞれ操作部３６及び保護部３９が位置するため、両解除操作部５９が不用意に解除操作されるのが防止される。一方、両ハウジング１０、６０を離脱させる際には、両解除操作部５９を互いに接近する向きに押圧して、両ロック本体部５５を撓み空間５６側へ撓み変形させる。その状態で、レバー４０を初期位置へ向けて戻し操作すると、両ハウジング１０、６０を互いに引き離すことが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、弾性ロック片５３の撓み方向が、連結部４１において、両アーム部４２の突出方向と交差する幅方向に設定されているから、レバー４０が両アーム部４２の突出方向に長くなるのが防止される。この場合、弾性ロック片５３及び撓み空間５６がいずれも連結部４１の幅寸法内に収まるように設定されているから、幅方向についてもレバー４０がコンパクトになるとともに、弾性ロック片５３に異物が干渉するのが防止される。
【００３２】
また、弾性ロック片５３が連結部４１の幅方向中央を挟んだ両側に対をなして形成されているから、弾性ロック片５３が単一で形成される場合に比べ、ロック受け部６２に対する係止強度が高められる。しかも、弾性ロック片５３がロック動作を行う際に幅方向のバランスをとることができる。
【００３３】
また、両弾性ロック片５３の間に操作部３６が形成されているから、レバー４０を回動操作する際、操作部３６に付与される押圧力が両弾性ロック片５３の双方に略均等に振り分けられる。その結果、両弾性ロック片５３のうちの片方だけがロック受け部６２を係止するといった片利き状態になるのが回避される。
【００３４】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、弾性ロック片５３Ａのロック本体部５５Ａの形状が実施形態１とは一部異なっている。その他は、実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成には同一符合を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
両ロック本体部５５Ａの幅方向側外面の前後方向中間部には、係止突起３１が部分的に突出して形成されている。係止突起３１の後面は係止縁５８Ａとされ、係止突起３１の前面は傾斜面３２とされている。ロック本体部５５Ａは、実施形態１と違って、係止突起３１を挟んだ前方の領域と後方の領域とで格別に幅寸法が異なることはない。
【００３６】
レバー４０が嵌合位置に向かう過程で、係止突起３１がロック受け部６２に突き当たると、嵌合力がそれまでよりも一気に上昇する。その状態で、操作部３６を強く押し込むと、慣性力によって係止突起３１がロック受け部６２を難なく通過し、両ハウジング１０、６０が正規嵌合状態に誘導されるようになっている。
【００３７】
実施形態２によれば、慣性力によって両ハウジング１０、６０が正規嵌合位置に確実に至らしめられるため、両弾性ロック片５３のうちの片方だけがロック受け部６２を係止するといった片利き状態になるのがより確実に回避される。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）ロック受け部がハウジングに形成されるものであってもよい。この場合、弾性ロック片及びロック受け部とは別に、ハウジング間のロック構造を設けるとよい。
（２）ロック基幹部が省略されてもよい。
（３）ロック本体部が前後方向と交差する方向に延びる形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ハウジング
３６…操作部
４０…レバー
４１…連結部
４２…アーム部
５３、５３Ａ…弾性ロック片
５６…撓み空間（撓み領域）
５９…解除操作部
６０…相手ハウジング
６２…ロック受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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