(57)【要約】【課題】商品に関連する第三者によるサービス又はサービスに関わる情報を顧客に提供する。【解決手段】商品販売支援サーバは、商品ＩＤと、商品とサービスとの間に介在させるバインドＩＤとを対応付けて格納する商品バインドＤＢ、バインドＩＤと、提供するサービスを示すサービスＩＤと、サービスを提供する提供条件とを対応付けて格納するサービスバインドＤＢを有する。商品ＩＤを格納する電子タグを読み取った携帯端末から商品ＩＤを受信する。受信した商品ＩＤをキーにして、商品バインドＤＢからバインドＩＤを取得する。取得したバインドＩＤをキーにして、サービスバインドＤＢを検索し、サービスＩＤを取得する。取得したバインドＩＤおよび取得したサービスＩＤが、サービスバインドＤＢ中の、対応するサービスの提供条件を満足するとき、取得したサービスＩＤのリストを生成し、生成したサービスＩＤのリストを携帯端末へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の属性情報に対応した商品ＩＤと、前記商品と前記商品に関して提供するサービスとの間に中間的に介在させるバインドＩＤとを対応付けて格納する商品バインドＤＢ、
前記バインドＩＤと、前記サービスを示すサービスＩＤと、前記サービスを提供する提供条件とを対応付けて格納するサービスバインドＤＢ、
商品ＩＤを格納する、陳列商品に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた前記商品ＩＤを前記携帯端末から受信するＩＤ受信部、
受信した前記商品ＩＤをキーにして、前記商品バインドＤＢを検索し、対応するバインドＩＤを取得し、取得した前記バインドＩＤをキーにして、前記サービスバインドＤＢを検索し、対応するサービスＩＤを取得するサービス検索部、
取得した前記バインドＩＤおよび取得した前記サービスＩＤが、前記サービスバインドＤＢ中の、対応する前記提供条件を満足するとき、取得した前記サービスＩＤのリストを生成するリスト生成部、および、
生成された前記サービスＩＤのリストを前記携帯端末へ送信するリスト送信部を有することを特徴とする商品販売支援サーバ。
【請求項２】
前記商品の販売意図を示す販売ＩＤと、前記商品の販売ターゲットユーザを示すターゲットＩＤとを対応付けて格納するターゲットテーブルを設け、
前記サービスバインドＤＢは、前記提供条件として、前記サービスを提供すべきユーザを示す前記ターゲットＩＤを格納し、
前記ＩＤ受信部は、前記販売ＩＤを取得し、
前記サービス検索部は、取得した前記販売ＩＤをキーにして、前記ターゲットテーブルの前記販売ＩＤを検索して対応する前記ターゲットＩＤを取得し、
前記リスト生成部は、取得した前記ターゲットＩＤが、取得した前記バインドＩＤおよび取得した前記サービスＩＤに対応する、前記サービスバインドＤＢ中の前記提供条件としての前記ターゲットＩＤに含まれるとき、取得した前記サービスＩＤのリストを生成することを特徴とする請求項１記載の商品販売支援サーバ。
【請求項３】
前記販売ＩＤは、前記商品を販売する店舗特性を示すショップＩＤおよび前記商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤとの組合せであり、
前記ＩＤ受信部は、前記陳列商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤおよび前記陳列商品の販売店舗特性を示すショップＩＤを格納する、前記陳列商品の陳列場所に貼付された電子タグから、前記携帯端末によって読み取られた、前記ディスプレイＩＤおよび前記ショップＩＤを受信し、
前記サービス検索部は、受信した前記ショップＩＤおよび前記ディスプレイＩＤの組合せをキーにして、前記ターゲットテーブルの前記ショップＩＤおよび前記ディスプレイＩＤを検索して対応する前記ターゲットＩＤを取得することを特徴とする請求項２記載の商品販売支援サーバ。
【請求項４】
前記サービスバインドＤＢの前記サービスＩＤは、前記バインドＩＤおよび、前記サービスを提供すべきユーザを示す前記ターゲットＩＤとを対応付けて、前記サービスを提供するサイトのサーバから登録されることを特徴とする請求項３記載の商品販売支援サーバ。
【請求項５】
前記サービス提供サイトの前記サーバが前記サービスバインドＤＢの前記サービスＩＤを登録するときに、登録する前記サービスＩＤに対応するバインドＩＤがないならば、前記商品バインドＤＢに含まれる、登録する前記サービスＩＤと関連するバインドＩＤを参照し、参照した前記バインドＩＤに対応付けられている商品ＩＤが、登録する前記サービスに対応するならば、対応する前記商品ＩＤを選択して、選択した前記商品ＩＤに新たなバインドＩＤを割り当てて前記商品バインドＤＢに登録し、新たな前記バインドＩＤに対応付けて、前記サービスＩＤを前記サービスバインドＤＢに登録することを特徴とする請求項４記載の商品販売支援サーバ。
【請求項６】
前記商品バインドＤＢの前記商品ＩＤは、前記商品の属性情報に対応した前記バインドＩＤと対応付けて、前記商品の製造業者サイトのサーバから登録されることを特徴とする請求項３記載の商品販売支援サーバ。
【請求項７】
商品の属性情報に対応した商品ＩＤと、前記商品と前記商品に関して提供するサービスとの間に中間的に介在させるバインドＩＤとを対応付けて格納する商品バインドＤＢ、及び、前記バインドＩＤと、前記サービスを示すサービスＩＤと、前記サービスを提供する提供条件とを対応付けて格納するサービスバインドＤＢを有する商品販売支援サーバにおける商品販売支援方法であって、前記商品販売支援サーバは、
商品ＩＤを格納する、陳列商品に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた前記商品ＩＤを前記携帯端末から受信し、
受信した前記商品ＩＤをキーにして、前記商品バインドＤＢを検索し、対応するバインドＩＤを取得し、取得した前記バインドＩＤをキーにして、前記サービスバインドＤＢを検索し、対応するサービスＩＤを取得し、
取得した前記バインドＩＤおよび取得した前記サービスＩＤが、前記サービスバインドＤＢ中の、対応する前記提供条件を満足するとき、取得した前記サービスＩＤのリストを生成し、
生成された前記サービスＩＤのリストを前記携帯端末へ送信することを特徴とする商品販売支援方法。
【請求項８】
前記商品販売支援サーバは、さらに前記商品の販売意図を示す販売ＩＤと、前記商品の販売ターゲットユーザを示すターゲットＩＤとを対応付けて格納するターゲットテーブルを設け、前記提供条件として、前記サービスを提供すべきユーザを示す前記ターゲットＩＤを格納し、
前記販売ＩＤを取得し、
取得した前記販売ＩＤをキーにして、前記ターゲットテーブルの前記販売ＩＤを検索して対応する前記ターゲットＩＤを取得し、
取得した前記ターゲットＩＤが、取得した前記バインドＩＤおよび取得した前記サービスＩＤに対応する、前記サービスバインドＤＢ中の前記提供条件としての前記ターゲットＩＤに含まれるとき、取得した前記サービスＩＤのリストを生成することを特徴とする請求項７記載の商品販売支援方法。
【請求項９】
前記販売ＩＤは、前記商品を販売する店舗特性を示すショップＩＤおよび前記商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤとの組合せであり、
前記商品販売支援サーバは、さらに
前記陳列商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤおよび前記陳列商品の販売店舗特性を示すショップＩＤを格納する、前記陳列商品の陳列場所に貼付された電子タグから、前記携帯端末によって読み取られた、前記ディスプレイＩＤおよび前記ショップＩＤを受信し、
受信した前記ショップＩＤおよび前記ディスプレイＩＤの組合せをキーにして、前記ターゲットテーブルの前記ショップＩＤおよび前記ディスプレイＩＤを検索して対応する前記ターゲットＩＤを取得することを特徴とする請求項８記載の商品販売支援方法。
【請求項１０】
前記サービスバインドＤＢの前記サービスＩＤは、前記バインドＩＤおよび、前記サービスを提供すべきユーザを示す前記ターゲットＩＤとを対応付けて、前記サービスを提供するサイトのサーバから登録されることを特徴とする請求項９記載の商品販売支援方法。
【請求項１１】
前記サービス提供サイトの前記サーバが前記サービスバインドＤＢの前記サービスＩＤを登録するときに、登録する前記サービスＩＤに対応するバインドＩＤがないならば、前記商品バインドＤＢに含まれる、登録する前記サービスＩＤと関連するバインドＩＤを参照し、参照した前記バインドＩＤに対応付けられている商品ＩＤが、登録する前記サービスに対応するならば、対応する前記商品ＩＤを選択して、選択した前記商品ＩＤに新たなバインドＩＤを割り当てて前記商品バインドＤＢに登録し、新たな前記バインドＩＤに対応付けて、前記サービスＩＤを前記サービスバインドＤＢに登録することを特徴とする請求項１０記載の商品販売支援方法。
【請求項１２】
前記商品バインドＤＢの前記商品ＩＤは、前記商品の属性情報に対応した前記バインドＩＤと対応付けて、前記商品の製造業者サイトのサーバから登録されることを特徴とする請求項９記載の商品販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグを用いた商品販売を支援するシステムに関し、特に、商品に関するサービス情報を顧客に提供する商品販売支援サーバ及び商品販売支援方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
電子タグ（ICタグ、RFIDタグ）を商品に貼付して、商品の在庫から販売に至る流通、物流の効率化が進められてきている。最近では、電子タグに商品を特定する情報を含んでいることを利用して、商品販売にも活用することが提案されている。
【０００３】
特許文献１は、電子タグに記憶されている商品を特定する情報を読み取った通信端末が、読み取った情報を、その商品に係る情報をあらかじめ蓄積しているサーバに送信し、サーバは受信した情報に符合する商品に関する情報を検索して通信端末に送信するシステムを開示している。このような通信端末（例えば、携帯電話）を顧客が持つことにより、顧客はその商品に係る情報を閲覧できる。
【０００４】
特許文献２は、店舗を訪れ、ある商品に興味を持った顧客が、その商品に係る情報をＷｅｂサービスから入手するためのアクセス情報を簡便に取得するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2005-108134号公報
【特許文献２】特開2001-283094号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、ICタグに商品を特定する情報とその商品に係る情報をあらかじめ蓄積しているサーバのアドレスとを格納しておき、ICタグから読み取ったサーバのアドレスを用いて、サーバにアクセスして商品に関する情報を取得する。
【０００７】
特許文献１では、顧客が、商品に関する情報を閲覧することは考慮されているが、商品とその商品に関する情報との対応付けは固定的（商品の製造業者が予め設定したもの）である。
【０００８】
特許文献２では、ユーザ端末が、商品を識別するための商品タグコードに対応するWebサービスのＵＲＩを取得し、取得したＵＲＩに基づいて、その商品に関する情報で入手するためにWebサービスにアクセスする。ＵＲＩは、タグ発行者情報記憶部に記憶されているので、特許文献１と同様に、商品とその商品に関する情報との対応付けは固定的である。
【０００９】
そこで、顧客に提供する、電子タグが貼付された商品に関する情報の量を増大させ、商品販売を支援するためには、商品の製造業者による提供には限界があるので、その商品に付随する、第３者による情報提供を含むサービスを利用することが望ましい。商品と第３者によるサービスとの対応付けは多様になるので、システムへの関与者の操作が容易である必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示される商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法は、次のような構成を有する。商品の属性情報に対応した商品ＩＤと、その商品とその商品に関して提供するサービスとの間に中間的に介在させるバインドＩＤとを対応付けて格納する商品バインドＤＢ、バインドＩＤと、提供するサービスを示すサービスＩＤと、サービスを提供する提供条件とを対応付けて格納するサービスバインドＤＢ、商品ＩＤを格納する、陳列商品に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた商品ＩＤを携帯端末から受信するＩＤ受信部、受信した商品ＩＤをキーにして、商品バインドＤＢを検索し、対応するバインドＩＤを取得し、取得したバインドＩＤをキーにして、サービスバインドＤＢを検索し、対応するサービスＩＤを取得するサービス検索部、取得したバインドＩＤおよび取得したサービスＩＤが、サービスバインドＤＢ中の、対応するサービスの提供条件を満足するとき、取得したサービスＩＤのリストを生成するリスト生成部、および、生成されたサービスＩＤのリストを携帯端末へ送信するリスト送信部を有する。
【００１１】
商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法の望ましい他の態様は、さらに商品の販売意図を示す販売ＩＤと、商品の販売ターゲットユーザを示すターゲットＩＤとを対応付けて格納するターゲットテーブルを設け、サービスバインドＤＢは、提供条件として、サービスを提供すべきユーザを示すターゲットＩＤを格納し、ＩＤ受信部は販売ＩＤを取得し、サービス検索部は、取得した販売ＩＤをキーにして、ターゲットテーブルの販売ＩＤを検索して対応するターゲットＩＤを取得し、リスト生成部は、取得したターゲットＩＤが、取得したバインドＩＤおよび取得したサービスＩＤに対応する、サービスバインドＤＢ中の提供条件としてのターゲットＩＤに含まれるとき、取得したサービスＩＤのリストを生成する。
【００１２】
商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法の望ましいさらに他の態様は、販売ＩＤは、前記商品を販売する店舗特性を示すショップＩＤおよび前記商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤとの組合せであり、ＩＤ受信部は、陳列商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤおよび陳列商品の販売店舗特性を示すショップＩＤを格納する、陳列商品の陳列場所に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた、ディスプレイＩＤおよびショップＩＤを受信し、サービス検索部は、受信したショップＩＤおよびディスプレイＩＤの組合せをキーにして、ターゲットテーブルのショップＩＤおよびディスプレイＩＤを検索して対応するターゲットＩＤを取得する。
【００１３】
商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法の望ましいさらに他の態様は、サービスバインドＤＢのサービスＩＤは、バインドＩＤおよび、サービスを提供すべきユーザを示すターゲットＩＤとを対応付けて、サービスを提供するサイトのサーバから登録される。
【００１４】
商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法の望ましいさらに他の態様は、サービス提供サイトのサーバがサービスバインドＤＢのサービスＩＤを登録するときに、登録するサービスＩＤに対応するバインドＩＤがないならば、商品バインドＤＢに含まれる、登録するサービスＩＤと関連するバインドＩＤを参照し、参照したバインドＩＤに対応付けられている商品ＩＤが、登録するサービスに対応するならば、対応する商品ＩＤを選択して、選択した商品ＩＤに新たなバインドＩＤを割り当てて商品バインドＤＢに登録し、新たなバインドＩＤに対応付けて、サービスＩＤをサービスバインドＤＢに登録する。
【００１５】
商品販売支援サーバおよびそのサーバによる商品販売支援方法の望ましいさらに他の態様は、商品バインドＤＢの商品ＩＤは、商品の属性情報に対応したバインドＩＤと対応付けて、商品の製造業者サイトのサーバから登録される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品に関連する第三者によるサービス又はサービスに関わる情報を顧客に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】商品販売支援システムの構成を示す図である。
【図２】ポータル業者サーバの構成図である。
【図３】商品バインドＤＢの構成例である。
【図４】商品ＩＤとバインドＩＤとの対応付けを説明する図である。
【図５】サービスバインドＤＢの構成例である。
【図６】バインドＩＤとサービスＩＤとの対応付けを説明する図である。
【図７】ターゲットＤＢの構成例である。
【図８】ポータル業者サーバによる処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態の商品販売支援サーバは次のような構成を有する。商品と商品に関連するサービス又はサービスに関する情報の提供とを対応付ける。しかしながら、商品もサービスも多様であり、１：１対応の対応付けをデータベースを設けると大規模になり、データベースの操作性や応答性も悪くなるので、商品とサービスとの中間に介在させるバインドという概念を導入する。
【００１９】
商品販売支援サーバは、商品の属性情報に対応した商品ＩＤと、その商品とその商品に関して提供するサービスとの間に中間的に介在させるバインドＩＤとを対応付けて格納する商品バインドＤＢ、バインドＩＤと、提供するサービスを示すサービスＩＤと、サービスを提供する提供条件とを対応付けて格納するサービスバインドＤＢを有する。さらに、商品ＩＤを格納する、陳列商品に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた商品ＩＤを携帯端末から受信するＩＤ受信部、受信した商品ＩＤをキーにして、商品バインドＤＢを検索し、対応するバインドＩＤを取得し、取得したバインドＩＤをキーにして、サービスバインドＤＢを検索し、対応するサービスＩＤを取得するサービス検索部、取得したバインドＩＤおよび取得したサービスＩＤが、サービスバインドＤＢ中の、対応するサービスの提供条件を満足するとき、取得したサービスＩＤのリストを生成するリスト生成部、および、生成されたサービスＩＤのリストを携帯端末へ送信するリスト送信部を有する。
【００２０】
商品販売支援サーバは、さらに、その商品をどのように販売しようとしているか(販売意図)を示す販売ＩＤ（本実施形態では、その商品を販売する店舗特性を示すショップＩＤおよびその商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤの組合せにより販売ＩＤを示す。）と、その商品に関連するサービスを提供する条件を示す条件ＩＤ（本実施形態では、商品の販売ターゲットユーザを示すターゲットＩＤを１例として示すが、サービス提供条件は、サービス提供期間やサービス提供地域など、又はそれらの組合せでもよい。）とを対応付けて格納する条件テーブル（本実施形態では、ターゲットＩＤを用いるので、ターゲットテーブルと呼ぶ。）を設け、サービスバインドＤＢは、提供条件として、サービスを提供すべきユーザを示すターゲットＩＤを格納する。ＩＤ受信部は、販売ＩＤ（陳列商品の陳列態様を示すディスプレイＩＤおよび陳列商品の販売店舗特性を示すショップＩＤ）を格納する、陳列商品の陳列場所に貼付された電子タグから、携帯端末によって読み取られた、販売ＩＤ（ディスプレイＩＤおよびショップＩＤ）を受信し、サービス検索部は、受信した販売ＩＤ（ショップＩＤおよびディスプレイＩＤの組合せ）をキーにして、ターゲットテーブルの販売ＩＤ（ショップＩＤおよびディスプレイＩＤ）を検索して対応するターゲットＩＤを取得し、リスト生成部は、取得したターゲットＩＤが、取得したバインドＩＤおよび取得したサービスＩＤに対応する、サービスバインドＤＢ中の提供条件としてのターゲットＩＤに含まれるとき、取得したサービスＩＤのリストを生成する。
【００２１】
なお、販売ＩＤは、携帯端末が商品ＩＤを読み取る際に、ディスプレイＩＤやショップＩＤも一緒に読み取れる場所に貼付できない場合や、ディスプレイＩＤやショップＩＤを格納した電子タグを用意できない店舗もある。そのような場合は、小売業者サーバが持っているディスプレイＩＤやショップＩＤに相当する情報を用いてもよい。このような商品とその陳列場所との対応関係を示す情報は、例えば、陳列棚への商品の陳列位置を決める棚割りシステムや商品の棚卸システムから得られる。
【００２２】
図１は、本実施形態の商品販売支援システムの構成を示す図である。商品販売支援システムは、商品に付随する、第３者による情報提供を含むサービスを利用するための処理を実行する、ポータル業者のサイトにあるポータル業者サーバ（商品販売支援サーバ）10、商品の製造業者のサイトにある製造業者サーバ20、商品を販売する小売業者のサイトにある小売業者サーバ30、商品に付随するサービスを提供する第３者であるサービス提供業者のサイトにあるサービス提供業者サーバ40、商品の卸などにかかわる流通業者のサイトにある流通業者サーバ50、および、商品を小売店へ又は小売店から顧客に配送する配送業者の配送業者サーバ60がネットワークを介して接続する構成である。製造業者サーバ20、小売業者サーバ30、及び流通業者サーバ50の各々には電子タグの情報を読み書きする電子タグリーダライタ（Ｒ/Ｗ）21、31、51が接続している。
【００２３】
流通業者サーバ50や配送業者サーバ60は、状況により、サービス提供業者サーバ40と同等である。例えば、流通業者サーバ50は、小売業者の在庫不足に対応して、いつまでに小売業者に納品できるかを示す情報サービスを提供する。配送業者サーバ60は、製造業者から小売業者に至る流通に係ると共に、大型商品の小売業者から顧客への配送に係るサービス情報を提供する。
【００２４】
小売業者の店舗では、商品を特定する商品ＩＤを格納した電子タグが貼付された商品を陳列棚などの陳列場所に陳列する。また、陳列場所には、陳列場所や陳列方法を特定する情報であるディスプレイＩＤと小売業者の店舗を特定する情報であるショップＩＤとを格納した電子タグが貼付される。ディスプレイＩＤおよびショップＩＤは、販売ＩＤとして一つの電子タグに格納されていても良いし、二つの電子タグに分けて格納してもよい。この格納方法は、商品、店舗構造、陳列態様などによって選択される。商品ＩＤ並びに販売ＩＤ（ディスプレイＩＤ及びショップＩＤ）は、電子タグリーダ(読取装置)を有する、顧客の携帯端末によって読み取られる。販売ＩＤであるディスプレイＩＤ及びショップＩＤが商品ＩＤと関連して（商品ＩＤの読み取りに引き続いて）読み取られるように、電子タグが陳列場所に貼付される。
【００２５】
また、前述したようにディスプレイＩＤ及びショップＩＤなどの販売ＩＤは、貼付された電子タグから読み取られなくても、小売業者サーバ30が有する棚割りシステムなどから取得されてもよい。
【００２６】
図２は、ポータル業者サーバ（商品販売支援サーバ）10の構成図であり、商品登録部11、サービス登録部12、ＩＤ受信部13、サービス検索部14、リスト生成部15、及びリスト送信部16を有し、これらは商品バインドＤＢ17、サービスバインドＤＢ18及びターゲットＤＢ19（サービス提供条件を格納する一例）のデータを利用、格納する。各部の動作概要を説明する。
【００２７】
商品登録部11は、主として製造業者サーバ20からの商品とその商品の属性情報（価格、商品の型式、デザイン、サイズ、重量、素材や材質、など）を商品ＤＢ（図示略）に登録すると共に、商品バインドＤＢ17に登録する。商品ＤＢは、商品の識別子である商品ＩＤ、商品名、商品の属性情報などを対応付けて格納する、製造業者が商品に関する情報を提供するために用いる、一般的なデータベースであるので説明を省略する。背景技術の欄で引用した特許文献1及び2で提供する情報は、この商品ＤＢに格納されている商品の属性情報である。商品バインドＤＢ17については後述する。
【００２８】
サービス登録部12は、サービス提供業者サーバ40が提供するサービス又はサービスに関する情報（情報提供サービス）を登録する。サービスの登録は、具体的には、サービス提供業者サーバ40が提供するサービスを利用するためのサービスＩＤ（図示しない、サービス名称、サービス提供業者サーバ40のサービスに対応するアドレスなどを含む）をサービスバインドＤＢ18などに登録する。
【００２９】
なお、製造業者や小売業者にとって、ある商品に対応するサービス又はサービスに関する情報が既知である場合は、製造業者サーバ20や小売業者サーバ30からサービス又はサービスに関する情報を登録してもよい。
【００３０】
ＩＤ受信部13は、電子タグから読み取られたＩＤを受信する。本実施形態では、商品に貼付された電子タグから、顧客の携帯端末によって読み取られた商品ＩＤ、販売ＩＤとしての、商品の陳列棚などの陳列場所に貼付された電子タグから読み取られたディスプレイＩＤ及びショップＩＤを受信する。顧客の携帯端末とポータル業者サーバ10との間の通信経路は、携帯端末が携帯電話であれば携帯電話網を介し、無線ＬＡＮなどにより小売業者サーバ30に通信接続できる携帯端末であれば、小売業者サーバ30を介する。
【００３１】
サービス検索部14は、商品ＩＤ並びにディスプレイＩＤ及びショップＩＤとに基づいて、商品バインドＤＢ17及びサービスバインドＤＢ18から、その商品ＩＤで特定される商品に付随するサービスを検索する。
【００３２】
リスト生成部15は、検索されたサービスを、商品ＩＤを送信した顧客の携帯端末に送信するサービスリスト（サービスＩＤのリスト、又はサービス名称とそのサービスを提供するサービス提供業者サーバ40のサービスに対応するアドレスとを対応付けたリスト）を生成する。
【００３３】
リスト送信部15は、生成したサービスリストを顧客の携帯端末に送信する。なお、顧客の携帯端末との通信のためのセッションは、ＩＤ受信時からサービスリストの送信完了まで接続しておき、サービスリストの送信完了以前に携帯端末側からセッションが切断されたならば、その時点で処理を中断する。
【００３４】
図３は、商品バインドＤＢ17の構成例である。Ｎｏ170は各レコード(行)を識別する番号であり、商品ＩＤ171は、商品属性に対応する商品種別に対応している。商品属性は、価格、商品の型式、デザイン、サイズ、重量、素材や材質などであり、原則として、属性の一部が異なれば、異なる商品ＩＤとする。しかし、デザインが僅かに異なり、価格や型式が僅かに異なるような場合、価格に範囲を設けた価格帯として、同じ商品ＩＤとしてもよい。商品に付随するサービスが同じであると想定される範囲の商品には同じ商品ＩＤを対応付けることが、データベース容量を小さくする観点から望ましいが、どのように商品と商品ＩＤとを対応付けるかは、最初に商品ＩＤを商品バインドＤＢ17に登録する製造業者サーバ20や小売業者サーバ30に委ねられる。
【００３５】
商品ＩＤ171は、バインドＩＤ172と対応付けて格納される。図４は、商品ＩＤ171とバインドＩＤ172との対応付けを説明する図である。図４は、商品ＩＤがＡ1、Ａ2、Ａ3の商品が、Ｂ1のバインドＩＤに対応付けられ、商品ＩＤがＡ1、Ａ3、Ａ4の商品が、Ｂ2のバインドＩＤに対応付けられていることを示し、図３の商品バインドＤＢ17に例示する対応関係を示している。
【００３６】
図５は、サービスバインドＤＢ18の構成例である。サービスバインドＤＢ18の各レコードは、各レコード(行)を識別するＮｏ180、バインドＩＤ181、サービスＩＤ182、サービス提供条件としてのターゲット183を有する。サービスＩＤ182は、サービス提供業者サーバ40が提供するサービスに付したＩＤである。ターゲット183は、サービス提供業者サーバ40がサービスＩＤ182のサービスを提供する顧客として望ましいターゲットユーザ（年代別、性別などの顧客属性に対応して分類）を示す。前述のように、サービス提供条件としては、サービス提供期間やサービス提供地域であってもよい。
【００３７】
サービス提供業者は、提供するサービスに関してサービス提供業者サーバ40からサービスバインドＤＢ18のデータを格納する。ターゲット183は、後述するターゲットＤＢ19の内容を参照して格納する。
【００３８】
バインドＩＤ181は、サービスＩＤ182と対応付けて格納される。図６は、バインドＩＤ181とサービスＩＤ182との対応付けを説明する図である。図６は、サービスＩＤがＳ1、Ｓ2、Ｓ3のサービスが、Ｂ1のバインドＩＤに対応付けられ、サービスＩＤがＳ2、Ｓ4のサービスが、Ｂ2のバインドＩＤに対応付けられ、サービスＩＤがＳ3のサービスが、Ｂ3のバインドＩＤに対応付けられていることを示し、図５のサービスバインドＤＢ18に例示する対応関係を示している。
【００３９】
商品バインドＤＢ17及びサービスバインドＤＢ18を、具体例で分かり易く説明する。各商品ＩＤを次のようにする。Ａ1＝「スポーツバッグ」、Ａ2＝「テニスラケット」、Ａ3＝「スポーツ用サングラス」、Ａ4＝「スポーツウェア」。「スポーツバッグ」の製造業者は、テニスに向いているとしてＡ1とＢ1（Ｂ1はテニスを表すことを他のＤＢに格納する。）とを対応付けて商品バインドＤＢ17に登録する。同様に、「テニスラケット」の製造業者はＡ2とＢ1とを対応付けて、「スポーツ用サングラス」の製造業者はＡ3とＢ1とを対応付けて、商品バインドＤＢ17に登録する。「スポーツウェア」の製造業者は、Ｂ1に対応付けられているＡ1及びＡ3、並びにＡ4とを、Ｂ2＝「スポーツ全般」とを対応付けて、商品バインドＤＢ17に登録する。
【００４０】
一方、各サービスＩＤを次のようにする。Ｓ1＝「テニスレッスンサービス」、Ｓ2＝「各種のコートやグランドのスポーツ施設貸出サービス」、Ｓ3＝「体育館貸出サービス」、Ｓ4＝「サッカー観戦チケットサービス」。Ｓ1を提供するサービス提供業者はＢ1とを対応付けて、サービスバインドＤＢ18に登録する。同様に、Ｓ2を提供するサービス提供業者はＢ1とＢ2とに対応付けて、Ｓ3を提供するサービス提供業者はＢ3とを対応付けて、Ｓ4を提供するサービス提供業者はＢ2とを対応付けて、サービスバインドＤＢ18に登録する。
【００４１】
サービス提供業者は、提供するサービスに対応するバインドＩＤを見つけられないときは、商品バインドＤＢ17の関連するバインドＩＤを参照し、参照したバインドＩＤに対応付けられている商品ＩＤが、提供するサービスに対応するならば、対応する商品ＩＤを選択して、選択した商品ＩＤに新たなバインドＩＤを割り当てて商品バインドＤＢ17に登録し、新規のバインドＩＤに対応付けて、提供するサービスのサービスＩＤをサービスバインドＤＢ18に登録する。新たなバインドＩＤを割当てられることにより、サービス提供業者は、提供するサービスに望ましい対応関係を持つ商品に関心を持った顧客にアプローチすることができる。
【００４２】
図７は、サービス提供条件を示すターゲットＤＢ19の構成例である。ターゲットＤＢ19は、図示するように、販売ＩＤとしてのディスプレイＩＤテーブル70およびショップＩＤテーブル80、並びに、ターゲットテーブル90の３つのテーブルから構成される。
【００４３】
ディスプレイＩＤテーブル70の各レコードは、ディスプレイＩＤ71を商品の陳列の態様と対応付けて格納している。ショップＩＤテーブル80の各レコードは、ショップＩＤ81を小売の店舗特性（特定の年代向けの専門店、特定商品の専門店、多様な客層に向けた店舗、など）と対応付けて格納している。
【００４４】
ターゲットテーブル90は、ターゲットＩＤ91に、ショップＩＤ92とディスプレイＩＤ93との組合せを対応付けて格納している。このようにすることにより、ターゲットＩＤ91は、小売業者が期待している、商品の販売ターゲットユーザを表すことになる。
【００４５】
ターゲットＤＢ19に格納される各データは、製造業者サーバ20および/または小売業者サーバ30から格納されてもよいが、ポータル業者サーバ10が予め格納しておいてもよい。
【００４６】
以下、商品販売支援システムの動作を、図２のポータル業者サーバ10の動作を中心に説明する。製造業者サーバ20からの商品とその商品の属性情報を商品バインドＤＢ17に登録する商品登録部11、及び、サービス提供業者サーバ40が提供するサービスをサービスバインドＤＢ18に登録するサービス登録部12の動作は、図２の動作概要および図３〜図６の説明から理解されるので説明を省略する。
【００４７】
図８は、ＩＤ受信部13、サービス検索部14、リスト生成部15、及びリスト送信部16の動作を一連の流れとしたポータル業者サーバ10による処理フローチャートである。
【００４８】
ＩＤ受信部13は、電子タグを読み取った顧客の携帯端末から送信された商品ＩＤ、販売ＩＤとしてのディスプレイＩＤおよびショップＩＤを受信する（ステップ100）。販売ＩＤとしてのディスプレイＩＤおよびショップＩＤを電子タグからではなく、小売業者サーバ30の棚割りシステムなどから取得する場合は、それらを予め取得し、ポータル業者サーバ10が記憶しておいてもよい。サービス検索部14は、受信したショップＩＤおよびディスプレイＩＤの組合せをキーにして、ターゲットＤＢ19のターゲットテーブル90のショップＩＤ92およびディスプレイＩＤ93を検索し、販売条件としてのターゲットＩＤを取得する(ステップ105)。
【００４９】
サービス検索部14は、受信した商品ＩＤをキーにして、商品バインドＤＢ17を検索し、対応するバインドＩＤを取得し、バインドＩＤリストを作成する(ステップ110)。一つの商品ＩＤに対応する複数のバインドＩＤが得られることが多いので、検索結果をリスト化しておく。サービス検索部14は、作成したバインドＩＤリストに含まれる各バインドＩＤをキーにして、サービスバインドＤＢ18を検索し、サービスＩＤリストを作成する(ステップ115)。このリスト化も、ステップ110のリスト化と同じ理由である。なお、サービスＩＤリストには、サービスＩＤを検索したキーとなったバインドＩＤをサービスＩＤに対応付けておく、又はレコードＮｏ180をリスト化しておく。
【００５０】
リスト生成部15は、サービスＩＤリストに含まれる各サービスＩＤに関して、以下のステップ125およびステップ130の処理を終了したかを判定する(ステップ120)。サービスＩＤリストに含まれる各サービスＩＤの参照を終了したならば、ステップ135へ進む。
【００５１】
リスト生成部15は、各サービスＩＤの参照を終了していなければ、ステップ105で取得したターゲットＩＤが、サービスバインドＤＢ18中の該当サービスＩＤ（ステップ120で、今、参照するとしたサービスＩＤであり、かつサービスＩＤリスト中に対応付けられているバインドＩＤも一致するレコード）に対応するターゲットＩＤ183に含まれるかを判定する（ステップ125）。これは、サービスＩＤで示されるサービスの提供条件を満足しているか否かを判定していることになる。サービスＩＤリストをレコードＮｏ180を使用して作成してある場合は、そのレコードＮｏのレコードのターゲット183に取得したターゲットＩＤが含まれるかを判定する。図５に示すターゲット183の「all」は、特定のターゲットに拘らず、すべての顧客に提供できるサービスであることを示す。
【００５２】
含まれていなければ、ステップ120へ戻り、含まれているならば、リスト生成部15は、該当サービスＩＤをサービスリストに追加して（ステップ130）、ステップ120へ戻る。
【００５３】
サービスＩＤリストに含まれる各サービスＩＤの参照を終了したならば、リスト送信部16は、サービスリストを顧客の携帯端末へ送信して(ステップ135)、処理を終了する。実際には、サービスリストを、サービスＩＤに対応付けられた、サービスを示す表示コンテンツとサービスを提供するサービス提供業者サーバ40のアドレスとに変換して、変換したサービスリストを送信する。携帯端末に変換するための対応表がある場合には、サービスＩＤリストを送信してもよい。なお、複数のサービス名称などを含むサービスリストを作成する段階で、リスト化するサービスの順序をどのように決定するかの課題があるが、何らかの基準又は優先度を持たせればよい。例えば、アルファベット順であり、ここでは、深く言及する課題ではない。
【００５４】
サービスリストを受信した携帯端末は、受信内容を表示し、顧客のサービス選択を可能にする。顧客があるサービスを選択し、または、端末に格納されたプログラムによってサービスが選択されたならば、対応するアドレスを用いて携帯端末は、サービス提供業者サーバ40に接続し、サービスが提供される。
【００５５】
以上の本実施形態の説明は、電子タグに商品ＩＤ、販売ＩＤとしてのディスプレイＩＤ、ショップＩＤなどが格納されていることを前提とした。実際には、本システムの運用のために利用できる、電子タグの記憶容量が小さく、商品ＩＤなどを格納することが不可能な場合がある。そのような場合は、電子タグ固有の識別子である電子タグＩＤを利用する。商品の一つ一つに、異なる電子タグＩＤの電子タグが貼付される。したがって、同種の商品であっても、異なる電子タグＩＤとなる。この場合は、ポータル業者サーバ10に電子タグＩＤから商品ＩＤにＮ：1変換するためのデータベースを設け、このデータベースを用いることにより、説明した実施形態のシステムを実現できる。ディスプレイＩＤとショップＩＤに関しても商品ＩＤと同様に変換すればよい。
【００５６】
また、サービス提供条件として、ターゲットユーザを用いずに、サービス提供期間や提供地域を用いる場合は、ターゲットＤＢ19、ディスプレイＩＤ、ショップＩＤを格納する電子タグは不要になり、図８に示す処理フローは、ステップ100が商品ＩＤを受信、ステップ105の処理は不要、ステップ125はサービス提供条件を満足しているか否かの判定となる。このように本商品販売支援システムを簡略化しても、多様な商品と多様なサービスを、中間的に介在させるバインドＩＤを使用して対応付ける特徴は失われない。
【００５７】
本実施形態によれば、商品に関する（製造業者が提供する）直接的な商品情報のみでなく、その商品に関連する第三者（サービス提供業者）によるサービス又はサービスに関わる情報を顧客に提供できるので、顧客が取得できる商品にかかる情報の量の増大を図ることができる。
【００５８】
また、顧客に提供される、第三者（サービス提供業者）によるサービス又はサービスに関わる情報は、商品の属性情報と、店舗特性および陳列態様に基づいたターゲットとに対応しているので、その質の向上も図られる。更なる顧客に提供する情報の質を向上させるためには、顧客属性（男女、年齢、趣味など）、商品の購入目的、購入時刻（月日、曜日、時間帯）など４Ｗ1Ｈに関わる情報をターゲットの限定に用いればよい。４Ｗ1Ｈに関わる情報は、携帯端末で電子タグからIDを読み取った際のコンテキスト（例えば、読取日時、送信日時、読取場所、読み取った利用者の識別子、電子タグが貼り付けられていた対象物に関する属性情報、読み取った端末の識別子、読み取ったIDに対してサーバで処理させたい内容（サービスの検索か、IDの登録か、IDを他のサーバへ送信することなど））から選択して得られる。
【００５９】
本実施形態によれば、多様な商品と多様なサービスとを直接的に対応付けるのではなく、商品とサービスとが整合したグループを表すバインドＩＤを介在させることにより、各データベースの構造を容易にすることができ、各データベースを利用する本システムの関与者の操作も容易にすることができる。
【００６０】
バインドＩＤが持つ、商品とサービスとの整合性は、不整合の場合に新たに整合するバインドＩＤが生成されるので、本システムの関与者の観点で保たれる。
【符号の説明】
【００６１】
10：ポータル業者サーバ、11：商品登録部、12：サービス登録部、13：ＩＤ受信部、14：サービス検索部、15：リスト生成部、16：リスト送信部、17：商品バインドＤＢ、18：サービスバインドＤＢ、19：ターゲットＤＢ、20：製造業者サーバ、30：小売業者サーバ、40：サービス提供業者サーバ、50：流通業者サーバ、60：配送業者サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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