(57)【要約】【課題】レーザビームを使用することなしに、回折格子アレイに画像をオンデマンドで記録することを可能とする。【解決手段】本発明の画像表示体は、Ｘ及びＹ方向に配列した複数のセルＣ１乃至Ｃ３を備え、セルＣ１乃至Ｃ３の各々は、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を含んだブランク媒体を準備し、セルＣ１乃至Ｃ３の一部が含んでいる回折構造形成部の上記表面のうち回折格子からなる領域上に透明材料層ＰLを形成するか又は回折構造形成部を溶解する液を供給して、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することにより得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１及び第２方向に配列した複数のセルを備え、前記複数のセルの各々は、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を含んだブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折構造形成部の前記表面のうち前記回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は前記回折構造形成部を溶解する液を供給して、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することにより得られる画像表示体。
【請求項２】
前記複数のセルは、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されており且つ前記領域に占める前記回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されている部分の割合が異なる２つ以上のセルを含んだ請求項１に記載の画像表示体。
【請求項３】
前記複数のセルは、前記領域のうち、少なくとも前記回折格子の回折効率が低減されていない部分を被覆した反射層を更に含んだ請求項１又は２に記載の画像表示体。
【請求項４】
前記ブランク媒体において、前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったもの同士は、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なっている請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示体。
【請求項５】
前記ブランク媒体は、前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったものの間に配置され、頂部の位置が前記回折格子の溝の底部と比較してより高い複数の突起を更に備えた請求項４に記載の画像表示体。
【請求項６】
前記複数の突起は、前記第２方向に各々が延び、前記第１方向に配列した複数の隔壁である請求項５に記載の画像表示体。
【請求項７】
前記複数の突起は、前記第１及び第２方向に配列している請求項５に記載の画像表示体。
【請求項８】
前記第１及び第２方向は直交しており、前記複数のセルのうち前記第２方向に隣り合ったもの同士は、前記回折格子の格子定数及び溝の長さ方向が互いに等しい請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像表示体。
【請求項９】
個人情報を含んだ画像を表示する基材と、
前記基材に支持された請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像表示体と
を具備した個人認証媒体。
【請求項１０】
前記画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、前記基材が表示する画像は第２個人情報を含み、前記第１及び第２個人情報は同一人物の情報である請求項９に記載の個人認証媒体。
【請求項１１】
前記第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んだ請求項１０に記載の個人認証媒体。
【請求項１２】
回折格子を各々が含んだ複数の高効率セルと、各々において回折格子の少なくとも一部の回折効率がゼロにされるか又は低減された低効率セルとを備えた画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、
表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を各々が含み、互いに交差する第１及び第２方向に配列し、前記第１方向に隣り合ったもの同士は前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なっている複数のセルと、
前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったものの間に配置され、前記表面のうち前記回折格子からなる領域と比較して高さがより高い複数の突起と
を備えたブランク媒体。
【請求項１３】
互いに交差する第１及び第２方向に配列した複数のセルを備え、前記複数のセルの各々は、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を含んだブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折構造形成部の前記表面のうち前記回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は前記回折構造形成部を溶解する液を供給して、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することを含んだ画像表示体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば個人認証に利用可能な画像表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポート及びＩＤ（identification）カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像を使用している。
【０００３】
例えば、パスポートでは、従来、顔画像を焼き付けた印画紙を冊子体に貼り付けていた。しかしながら、そのようなパスポートには、写真印画の貼り替えによる改竄のおそれがある。
【０００４】
このような理由で、近年では、顔画像の情報をデジタル化し、これを冊子体上に再現する傾向にある。この画像再現方法としては、例えば、転写リボンを用いた感熱転写記録法が検討されている。
【０００５】
しかしながら、昨今、昇華性染料又は着色した熱可塑性樹脂を使用する感熱転写記録方式のプリンタは広く普及している。この状況を考慮すると、パスポートから顔画像を取り除き、そこに別の顔画像を記録することは、必ずしも困難ではない。
【０００６】
特許文献１には、上述した方法で顔画像を記録し、その上に蛍光インキを用いて顔画像を記録することが記載されている。また、特許文献２には、無色又は淡色の蛍光染料と有色の顔料とを含有したインキを用いて顔画像を記録することが記載されている。更に、特許文献３には、通常の顔画像と、パール顔料を用いて形成した顔画像とを並べて配置することが記載されている。
【０００７】
これら技術をパスポートに適用すると、その改竄がより困難になる。しかしながら、蛍光材料を用いて記録した顔画像は、紫外線ランプなどの特殊な光源を使用しない限り観察することはできない。また、パール顔料を用いて形成した顔画像は、肉眼で視認することはできるものの、パール顔料は粒径が大きいため、これを用いて高精細な画像を形成することは困難である。
【０００８】
特許文献４には、回折格子から各々がなる複数のセルを配設し、それらセルの一部をレーザビーム照射によって破壊することが記載されている。破壊された部分は回折光を射出することができないため、これらセルからなる回折格子アレイは、非破壊部に対応した回折画像を表示する。
【０００９】
通常、回折格子アレイが表示する画像は、肉眼で視認することができる。また、回折格子アレイによると、パール顔料を用いた場合と比較して、優れた画質を達成できる。そして、特許文献４に記載された技術は、画像をオンデマンドで記録するのに適しており、個人情報の記録への応用が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０６８５号公報
【特許文献４】特開平８−２９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、レーザビーム照射を利用した場合、レーザビームの照射部で材料が炭化し、この照射部が黒色になる可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、レーザビームを使用することなしに、回折格子アレイに画像をオンデマンドで記録することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１側面は、互いに交差する第１及び第２方向に配列した複数のセルを備え、前記複数のセルの各々は、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を含んだブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折構造形成部の前記表面のうち前記回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は前記回折構造形成部を溶解する液を供給して、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することにより得られる画像表示体である。
【００１４】
本発明の第２側面は、前記複数のセルは、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されており且つ前記領域に占める前記回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されている部分の割合が異なる２つ以上のセルを含んだ第１側面に係る画像表示体である。
【００１５】
本発明の第３側面は、前記複数のセルは、前記領域のうち、少なくとも前記回折格子の回折効率が低減されていない部分を被覆した反射層を更に含んだ第１又は第２側面に係る画像表示体である。
【００１６】
本発明の第４側面は、前記ブランク媒体において、前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったもの同士は、前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なっている第１乃至第４側面の何れか１つに係る画像表示体である。
【００１７】
本発明の第５側面は、前記ブランク媒体は、前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったものの間に配置され、頂部の位置が前記回折格子の溝の底部と比較してより高い複数の突起を更に備えた第４側面に係る画像表示体である。
【００１８】
本発明の第６側面は、前記複数の突起は、前記第２方向に各々が延び、前記第１方向に配列した複数の隔壁である第５側面に係る画像表示体である。
【００１９】
本発明の第７側面は、前記複数の突起は、前記第１及び第２方向に配列している第５側面に係る画像表示体である。
【００２０】
本発明の第８側面は、前記第１及び第２方向は直交しており、前記複数のセルのうち前記第２方向に隣り合ったもの同士は、前記回折格子の格子定数及び溝の長さ方向が互いに等しい第５乃至第７側面の何れか１つに係る画像表示体である。
【００２１】
本発明の第９側面は、個人情報を含んだ画像を表示する基材と、前記基材に支持された請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像表示体とを具備した個人認証媒体である。
【００２２】
本発明の第１０側面は、前記画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、前記基材が表示する画像は第２個人情報を含み、前記第１及び第２個人情報は同一人物の情報である第９側面に係る個人認証媒体である。
【００２３】
本発明の第１１側面は、前記第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んだ第１０側面に係る個人認証媒体である。
【００２４】
本発明の第１２側面は、回折格子を各々が含んだ複数の高効率セルと、各々において回折格子の少なくとも一部の回折効率がゼロにされるか又は低減された低効率セルとを備えた画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を各々が含み、互いに交差する第１及び第２方向に配列し、前記第１方向に隣り合ったもの同士は前記回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が互いに異なっている複数のセルと、前記複数のセルのうち前記第１方向に隣り合ったものの間に配置され、前記表面のうち前記回折格子からなる領域と比較して高さがより高い複数の突起とを備えたブランク媒体である。
【００２５】
本発明の第１３側面は、互いに交差する第１及び第２方向に配列した複数のセルを備え、前記複数のセルの各々は、表面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明な回折構造形成部を含んだブランク媒体を準備し、前記複数のセルの一部が含んでいる前記回折構造形成部の前記表面のうち前記回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は前記回折構造形成部を溶解する液を供給して、前記領域の少なくとも一部において前記回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することを含んだ画像表示体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、レーザビームを使用することなしに、回折格子アレイに画像をオンデマンドで記録することを可能となる。
【００２７】
本発明の第１側面に係る画像表示体は、複数のセルの一部が含んでいる回折構造形成部の表面のうち回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は回折構造形成部を溶解する液を供給して、この領域の少なくとも一部において回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減することにより得られるものである。このような画像表示体のセルでは、レーザビーム照射による炭化を生じていない。それ故、この炭化が画質に及ぼす影響を排除することができる。
【００２８】
本発明の第２側面に係る画像表示体では、複数のセルは、上記領域の少なくとも一部において回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されており且つ上記領域に占める回折格子の回折効率がゼロであるか又は低減されている部分の割合が異なる２つ以上のセルを含んでいる。この構造を採用すると、これらセルに、上記割合に対応した階調を表示させることができる。
【００２９】
本発明の第３側面に係る画像表示体では、複数のセルは、上記領域のうち、少なくとも回折格子の回折効率が低減されていない部分を被覆した反射層を更に含んでいる。この反射層を設けると、回折構造が表示する画像の視認性が向上する。
【００３０】
本発明の第４側面に係る画像表示体は、第１方向に隣り合ったセル間で回折格子の格子定数及び／又は溝の長さ方向が異なっているブランク媒体を使用して得られる。このようなブランク媒体を使用すると、カラー画像及び／又は立体画像を表示する画像表示体が得られる。
【００３１】
本発明の第５側面に係る画像表示体は、第１方向に隣り合ったセル間に、頂部の位置が回折格子の溝の底部と比較してより高い複数の突起を備えたブランク媒体を使用して得られる。このブランク媒体を使用すると、透明材料層を形成するためのインキ又は回折構造形成部を溶解させるための液を或るセル上に供給した場合に、このインキ又は液が、先のセルに対して第１方向に隣り合ったセルへと広がるのを防止できる。
【００３２】
本発明の第５側面に係る画像表示体では、先の突起は、第２方向に各々が延び、第１方向に配列した複数の隔壁である。この構造は、透明材料層を形成するためのインキ又は回折構造形成部を溶解させるための液の粘度の高低に拘らず使用することができる。
【００３３】
本発明の第７側面に係る画像表示体では、先の突起は、第１及び第２方向に配列している。この構造は、特に、透明材料層を形成するためのインキ又は回折構造形成部を溶解させるための液の粘度が高い場合に有利に使用される。
【００３４】
本発明の第８側面に係る画像表示体では、第１及び第２方向は直交しており、複数のセルのうち第２方向に隣り合ったもの同士は、回折格子の格子定数及び溝の長さ方向が互いに等しい。この構造を採用した場合、透明材料層を形成するためのインキ又は回折構造形成部を溶解させるための液を供給する位置が第２方向に多少ずれたとしても、このずれが画質に及ぼす影響は小さい。
【００３５】
本発明の第９側面に係る個人認証媒体は、第１乃至第８側面の何れか１つに係る画像表示体を具備している。それ故、この個人認証媒体は、優れた画質の画像を表示するのに加え、改竄が困難である。
【００３６】
本発明の第１０側面に係る個人認証媒体では、画像表示体が表示する画像は第１個人情報を含み、基材が表示する画像は第２個人情報を含み、第１及び第２個人情報は同一人物の情報である。このような個人認証媒体は、画像表示体及び基材の一方のみが個人情報を表示する個人認証媒体と比較して、改竄がより困難である。
【００３７】
本発明の第１１側面に係る個人認証媒体では、第１及び第２個人情報の少なくとも一方は生体情報を含んでいる。生体情報は、個体に特有なものであるので、個人認証に特に有用である。
【００３８】
本発明の第１２側面に係るブランク媒体は、第１方向に隣り合ったセル間に、回折格子からなる領域と比較して高さがより高い複数の突起を備えている。この構造を採用した場合、透明材料層を形成するためのインキ又は回折構造形成部を溶解させるための液を或るセル上に供給した場合に、このインキ又は液が、先のセルに対して第１方向に隣り合ったセルへと広がるのを防止できる。
【００３９】
本発明の第１３側面に係る画像表示体の製造方法では、複数のセルの一部が含んでいる回折構造形成部の表面のうち回折格子からなる領域上に透明材料層を形成するか又は回折構造形成部を溶解する液を供給して、この領域の少なくとも一部において回折格子の回折効率をゼロにするか又は低減する。この方法では、レーザビーム照射による炭化を生じない。それ故、この炭化が画質に及ぼす影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図。
【図４】図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図５】図４に示すブランク媒体の断面図。
【図６】図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能な製造装置の一例を概略的に示す斜視図。
【図７】図６に示す製造装置が含んでいるインクジェット印字ヘッドの一部を概略的に示す図。
【図８】ブランク媒体の一変形例を概略的に示す斜視図。
【図９】ブランク媒体の他の変形例を概略的に示す斜視図。
【図１０】ブランク媒体の更に他の変形例を概略的に示す斜視図。
【図１１】本発明の第２態様に係る個人認証媒体を概略的に示す断面図。
【図１２】立体画像を表示する画像表示体の製造に利用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１３】立体画像を表示する画像表示体の製造に利用可能なブランク媒体の他の例を概略的に示す平面図。
【図１４】立体画像の撮影方法の一例を概略的に示す図。
【図１５】図１４に示す方法によって撮影した画像の１つを画像処理することによって得られる要素画像を概略的に示す図。
【図１６】図１４に示す方法によって撮影した画像の他の１つを画像処理することによって得られる要素画像を概略的に示す図。
【図１７】画像表示体が立体画像を表示している様子を概略的に示す斜視図。
【図１８】立体画像と平面画像とを組み合わせを表示する画像表示体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１９】立体画像及び平面画像の撮影方法の一例を概略的に示す図。
【図２０】図１９に示す方法によって撮影した画像の１つを概略的に示す図。
【図２１】図１９に示す方法によって撮影した画像の他の１つを概略的に示す図。
【図２２】図１９に示す方法によって撮影した画像の更に他の１つを概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図１は、本発明の第１態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図である。  
図１に示す個人認証媒体１００は、パスポートなどの冊子体である。図１には、開いた状態の冊子体を描いている。
【００４３】
この個人認証媒体１００は、折り丁１と表紙２とを含んでいる。  
折り丁１は、１枚以上の紙片１１からなる。典型的には、紙片１１上には、文字列及び地紋などの印刷パターン１２が設けられている。折り丁１は、１枚の紙片１１を又は複数枚の紙片１１の束を二つ折りにすることによって形成されている。紙片１１は、個人情報が記録されるＩＣ（integrated circuit）チップや、このＩＣチップとの非接触での通信を可能とするアンテナなどを内蔵していてもよい。
【００４４】
表紙２は、二つ折りされている。表紙２と折り丁１とは、冊子体を閉じた状態で折り丁１が表紙２によって挟まれるように重ね合わされており、それらの折り目の位置で綴じ合わせなどによって一体化されている。
【００４５】
表紙２は、個人情報を含んだ画像を表示する。この個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。この個人情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００４６】
生体情報は、生体の特徴のうち、その個体に特有なものである。典型的には、生体情報は、光学的手法によって識別可能な特徴である。例えば、生体情報は、顔、指紋、静脈及び虹彩の少なくとも１つの画像又はパターンである。
【００４７】
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。例えば、非生体個人情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００４８】
図１において、表紙２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ２及びＩ３を表示している。  
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の１つ以上を省略してもよい。
【００４９】
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。この場合、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することができる。或いは、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより形成することができる。或いは、これら方法の組み合わせを利用することができる。画像Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００５０】
画像Ｉ１ｂは、ホログラム及び／又は回折格子が表示する画像である。画像Ｉ１ｂは、後で詳述するように、例えばインクジェット記録法によって形成する。
【００５１】
画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂの各々は、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報を更に含んでいてもよい。
【００５２】
画像１１ｂは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報を更に含んでいてもよい。また、画像１１ｂは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報を更に含んでいてもよい。
【００５３】
画像Ｉ２は、非生体個人情報と非個人情報とを含んでいる。画像Ｉ２は、例えば、文字、記号、符号及び標章の１つ以上を構成している。
【００５４】
画像Ｉ３は、地紋である。例えば、画像Ｉ３と画像１１ａ及び１１ｂの少なくとも一方とを組み合わせると、個人認証媒体１００の改竄をより困難にすることができる。
【００５５】
次に、表紙２の構造について、図２及び図３を参照しながら説明する。  
図２は、図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図３は、図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す断面図である。なお、図２及び図３に示す構造は、表紙２のうち画像Ｉ１ｂに対応した部分である。
【００５６】
表紙２は、図３に示すように、表紙本体２１と画像表示体２２とを含んでいる。  
表紙本体２１は、個人認証媒体１００の基材であって、典型的には紙片である。表紙本体２１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。表紙本体２１は、個人認証媒体１００を閉じた状態において、折り丁１を挟み込むように二つ折りされている。
【００５７】
画像表示体２２は、多層構造を有している層である。画像表示体２２は、個人認証媒体１００を閉じた状態において折り丁１と向き合う表紙本体２１の主面に貼り付けられている。
【００５８】
画像表示体２２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する画像表示層（図示せず）を含んでいる。この画像表示層が表示する画像は、典型的には画像Ｉ１ａを含んでいる。
【００５９】
この画像表示層は、光の吸収を利用して画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する。この画像表示層は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部に対応したパターン形状を有している。この画像表示層は、染料及び顔料の少なくとも一方と任意の樹脂とで構成することができる。このような画像表示層は、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することにより得ることができる。また、この画像表示層の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００６０】
この画像表示層は、パターニングされていなくてもよい。即ち、この画像表示層は、連続膜であってもよい。この場合、画像表示層は、例えば、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより得ることができる。
【００６１】
この画像表示層は、省略することができる。例えば、この画像表示層は、画像表示体２２の構成要素とせずに、表紙本体２１上に設けてもよい。
【００６２】
画像表示体２２は、図３に示すように、画像表示層２２０ａ及び保護層２２７を更に含んでいる。  
画像表示層２２０ａは、回折構造形成層２２３と透明材料層２２９と反射層２２４と接着層２２５とを含んでいる。
【００６３】
回折構造形成層２２３は、一方の主面にレリーフ型の回折格子が設けられた透明層である。回折構造形成層２２３は、特定の照明方向から白色光で照明して、特定の観察方向から観察した場合に異なる色を表示する第１乃至第３部分を含んでいる。第１乃至第３部分は、回折格子の格子定数及び溝の長さ方向の少なくとも一方が互いに異なっている。第１乃至第３部分は、例えば、青、緑及び赤色を表示する。
【００６４】
なお、回折構造形成層２２３のうち、後述するセルＣ１乃至Ｃ３の各々に対応した部分は回折構造形成部である。また、図３では、理解を容易にするために、回折格子を構成している溝を、それらの長さ方向がＹ方向に対して平行であるが如く描いているが、溝の長さ方向はＹ方向に対して平行でなくてもよい。例えば、溝の長さ方向は、Ｘ方向に対して平行であってもよい。
【００６５】
回折構造形成層２２３の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリオールアクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、トリアジンアクリレート及びトリアジンメタアクリレートなどの熱硬化性樹脂、これらの混合物、又はラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料を使用することができる。回折構造形成層２２３は、光硬化性を有している樹脂を使用して形成してもよい。なお、このような透明樹脂を用いて得られる回折構造形成層２２３は、典型的には、波長が５５０ｎｍの光に対する屈折率が１．３乃至１．７の範囲内にある。
【００６６】
透明材料層２２９は、回折構造形成層２２３の回折格子が設けられた主面を部分的に被覆している。透明材料層２２９は、回折構造形成層２２３の回折格子が設けられた主面のうちこれが被覆している領域において、他の領域と比較して反射率をより小さくする。典型的には、透明材料層２２９の回折構造形成層２２３を被覆している面の裏面は、滑面であるか、又は、回折構造形成層２２３の透明材料層２２９によって被覆されている面と比較してピッチに対する深さがより小さな溝が設けられている。
【００６７】
透明材料層２２９は、回折構造形成層２２３とほぼ等しい屈折率を有している。例えば、波長が５５０ｎｍの光に対する透明材料層２２９の屈折率と、この波長の光に対する回折構造形成層２２３の屈折率との差の絶対値は、典型的には０．１以下である。また、反射層２２４が透明である場合、可視域の或る波長に対する透明材料層２２９の屈折率とこの波長に対する回折構造形成層２２３の屈折率との差の絶対値は、先の波長に対する反射層２２４の屈折率とこの波長に対する回折構造形成層２２３の屈折率との差の絶対値と比較してより小さい。
【００６８】
透明材料層２２９は、例えば透明樹脂からなる。透明材料層２２９は、例えば、透明樹脂を含んだインキを、インクジェット法などの印刷法によって回折構造形成層２２３上に供給することによって形成する。
【００６９】
このインキとしては、例えば、透明樹脂を有機溶剤に溶解してなるものを使用することができる。この透明樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリオールアクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、トリアジンアクリレート及びトリアジンメタクリレートなどの熱硬化性樹脂、又はこれらの混合物を使用することができる。また、有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、ＴＨＦ、エタノール系溶剤、グリコール系溶剤又はエーテル系溶剤を使用することができる。
【００７０】
このインキとして、水を溶媒又は分散媒として含んだインキを使用してもよい。例えば、このインキとして、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの水溶性樹脂を水に溶解させてなるものを使用してもよい。或いは、このインキとして、ポリウレタン樹脂及びアクリル樹脂などの透明樹脂を分散粒子として含んだエマルジョン、又は、ブタジエン系ラテックスなどのラテックスを使用してもよい。
【００７１】
このインキとして、紫外線硬化性インキを使用してもよい。紫外線硬化性インキとしては、重合性化合物と、光重合開始剤と、任意の添加剤とを含んだ混合物を使用することができる。重合性化合物としては、例えば、アクリレート系又はメタアクリレート系モノマーを使用することができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系又はチオキサントン系開始剤を使用することができる。任意の添加剤としては、例えば、溶媒及び分散剤を使用することができる。
【００７２】
インクジェット法を利用する場合、先のインキは、インクジェット印字ヘッドの適性を考慮して粘度を調節する。例えば、インキの粘度は、１乃至１００ｍＰａ・ｓの範囲内とする。
【００７３】
反射層２２４は、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９の上に形成されている。反射層２２４は、回折構造形成層２２３のレリーフ構造が設けられた面の少なくとも一部と透明材料層２２９の少なくとも一部とを被覆している。反射層２２４は、透明材料層２２９を被覆していなくてもよい。反射層２２４は省略することができるが、反射層２２４を設けると、回折構造が表示する画像の視認性が向上する。
【００７４】
反射層２２４としては、例えば、透明反射層又は不透明な反射層を使用することができる。そのような反射層２２４は、例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの真空成膜法によって形成することができる。反射層２２４が樹脂を含んでいる場合、反射層２２４は、塗布又は印刷を利用して形成してもよい。
【００７５】
反射層２２４として透明反射層を使用すると、反射層２２４の背面側に絵柄及び文字等のパターンを配置した場合であっても、これを画像表示体２２の前面側から視認することができる。
【００７６】
透明反射層としては、例えば、その屈折率が透明材料層２２９について上述した関係を満足しているものを使用することができる。透明反射層は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。後者の場合、透明反射層は、繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。
【００７７】
透明反射層の材料としては、例えば、硫化亜鉛及び二酸化チタンなどの透明誘電体を使用することができる。透明誘電体からなる単層構造の透明反射層は、典型的には、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９と比較して、上述した波長の光に対する屈折率がより大きい。透明誘電体からなる多層構造の透明反射層は、典型的には、回折構造形成層２２３の最も近い層の上述した波長の光に対する屈折率が、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９のこの波長の光に対する屈折率と比較してより大きい。
【００７８】
或いは、透明反射層として金属層を使用してもよい。金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、錫、銅、銀、金及び鉄などの単体金属又はそれらの合金を使用することができる。金属層は、厚い場合には遮光性であるが、薄くすると透明になる。例えば、厚さが２０乃至４０ｎｍの範囲内にあるアルミニウム層の場合、或る観察条件のもとでは金属光沢を観察できるが、観察角度を変更するとその背景が透けて見える。
【００７９】
透明反射層として、より厚い金属層を使用することも可能である。例えば、比較的厚い金属層を形成し、これに肉眼での識別が困難な径又は幅の開口を多数設ける。例えば、この金属層を、網点又は万線状にパターニングする。これにより、金属材料からなる透明反射層を得ることができる。
【００８０】
不透明な金属反射層の材料としては、例えば、透明反射層としての金属層に関して上述した材料を使用することができる。不透明な金属反射層は、典型的には、肉眼での識別が困難な径又は幅の開口は設けられておらず、光を遮るのに十分な厚さを有している。
【００８１】
透明反射層又は不透明な反射層として、透明樹脂とこの中で分散した粒子とを含んだ層を使用してもよい。この粒子としては、例えば、単体金属及び合金などの金属材料からなる粒子、又は、透明金属酸化物及び透明樹脂などの透明誘電体からなる粒子を使用することができる。透明樹脂中には、粒子を分散させる代わりに、薄片を分散させてもよい。
【００８２】
接着層２２５は、反射層２２４と表紙本体２１との間に介在している。接着層２２５は、例えば熱可塑性樹脂からなる。
【００８３】
接着層２２５の材料としては、例えば、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩素化ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリビニルベンゼン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、スチレンとメタクリル酸アルキル（但し、アルキル基の炭素数は２乃至６）とから得られるポリビニル樹脂などのビニル樹脂、ゴム系材料、又は、これらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００８４】
接着層２２５には、ワックス、ステアリン酸などの高級脂肪酸、その金属塩及びエステル、可塑剤、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂及びポリアクリロニトリルなどの有機材料からなる有機フィラー、並びにシリカからなどの無機材料からなる無機フィラーの１つ以上を添加してもよい。
【００８５】
接着層２２５は、画像表示体２２の構成要素であってもよく、画像表示体２２の構成要素でなくてもよい。また、接着層２２５は、省略することができる。
【００８６】
保護層２２７は、画像表示層２２０ａを被覆している。保護層２２７は、光透過性を有しており、典型的には透明である。保護層２２７は、省略することができる。
【００８７】
保護層２２７は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線又は電子硬化樹脂などの樹脂からなる。転写箔を利用して画像表示体２２を表紙本体２１に貼り付ける場合は、柔軟性及び箔切れ性の観点で熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
【００８８】
この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スリレンアクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、又はそれらの混合物を使用することができる。箔切れ性や耐摩性を考慮して、この樹脂に、石油系ワックス及び植物系ワックスなどのワックス、ステアリン酸などの高級脂肪酸、その金属塩、エステル及びシリコーンオイルなどの滑材、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂及びポリアクリロニトリルなどの有機材料からなる有機フィラー、並びにシリカからなどの無機材料からなる無機フィラーの１つ以上を添加してもよい。
【００８９】
この画像表示体２２は、複数のセルＣ１乃至Ｃ３を含んでいる。セルＣ１乃至Ｃ３は、互いに交差するＸ及びＹ方向に配列している。Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３は、互いに接している。
【００９０】
図２及び図３に示す例では、Ｘ方向に配列した３つのセルＣ１乃至Ｃ３から各々がなるトリプレットがＸ及びＹ方向に配列している。これらセルＣ１乃至Ｃ３は、ストライプ配列を形成している。セルＣ１乃至Ｃ３は、ストライプ配列の代わりに、デルタ配列などの他の配列を形成していてもよい。
【００９１】
なお、Ｘ及びＹ方向は、表紙本体２１の主面に対して平行な方向である。Ｘ方向とＹ方向とが為す角度は任意である。ここでは、一例として、Ｘ及びＹ方向は直交していることとする。
【００９２】
Ｘ方向に並んだセルＣ１乃至Ｃ３の境界は、回折構造形成層２２３について上述した第１乃至第３部分の境界に対応している。これら境界は、図２ではＹ方向に延びた実線で表している。Ｙ方向に隣り合ったセル間の境界は、例えば図３に示す透明材料層２２９の配置に基づいて決定され、図２ではＸ方向に延びた破線で表している。
【００９３】
セルＣ１は、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。また、セルＣ２も、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。セルＣ２は、セルＣ１と形状及び寸法が等しくてもよく、それらの少なくとも一方が異なっていてもよい。更に、セルＣ３も、典型的には、形状及び寸法が互いに等しい。セルＣ３は、セルＣ１又はＣ２と形状及び寸法が等しくてもよく、それらの少なくとも一方が異なっていてもよい。ここでは、一例として、セルＣ１乃至Ｃ３は、形状及び寸法が互いに等しいこととする。
【００９４】
３つのセルＣ１乃至Ｃ３からなるトリプレットは小さな寸法を有しており、典型的には、肉眼で観察した場合にそれらセルＣ１乃至Ｃ３を互いから区別することはできない。
【００９５】
セルＣ１乃至Ｃ３の各々は、高効率部ＰHからなるか、又は、高効率部ＰHと低効率部ＰLとからなる。
【００９６】
高効率部ＰHは、画像表示体２２のうち回折構造を含み且つ透明材料層２２９が設けられていない部分である。高効率部ＰHは、特定の照明方向から白色光で照明した場合に、特定の方向に回折光として可視光を射出する。
【００９７】
他方、低効率部ＰLは、画像表示体２２のうち透明材料層２２９に対応した部分である。低効率部ＰLは、例えば、あらゆる方向から白色光で照明しても、何れの方向にも回折光としての可視光を射出しない。或いは、低効率部ＰLは、特定の照明方向から白色光で照明した場合に、高効率部ＰHと比較して弱い強度で、特定の方向に回折光として可視光を射出する。
【００９８】
次に、図４乃至図７を参照しながら、個人認証媒体１００の製造方法を説明する。  
図４は、図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図である。図５は、図４に示すブランク媒体の断面図である。
【００９９】
図４及び図５には、ブランク媒体を含んだ転写箔２０１を描いている。転写箔２０１は、図５に示すように、ブランク媒体としての転写材層２２０ａ’と、これを剥離可能に支持した支持体２２１とを含んでいる。
【０１００】
支持体２２１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体２２１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの耐熱性に優れた材料からなる。支持体２２１の転写材層２２０ａ’を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【０１０１】
転写材層２２０ａ’は、保護層２２７と回折構造形成層２２３とを含んでいる。保護層２２７と回折構造形成層２２３とは、支持体２２１上にこの順に形成されている。
【０１０２】
転写材層２２０ａ’の全体又は一部は、画像表示層２２０ａの製造に利用する。転写材層２２０ａ’又はその一部は、透明材料層２２９と反射層２２４と接着層２２５とを含んでいないこと以外は画像表示層２２０ａと同様である。
【０１０３】
個人認証媒体１００の製造においては、例えば、まず、撮像装置を用いて、人物の顔を撮影する。或いは、印画から顔画像を読み取る。これにより、画像情報を電子情報として得る。この顔画像は、必要に応じて画像処理する。
【０１０４】
次に、例えば図６に示す装置５００を用いて、転写箔２０１上に透明材料層２２９及び反射層２２４をこの順に形成する。ここでは、一例として、転写箔２０１は転写リボンであるとする。
【０１０５】
図６は、図１に示す個人認証媒体の製造に使用可能な製造装置の一例を概略的に示す斜視図である。図７は、図６に示す製造装置が含んでいるインクジェット印字ヘッドの一部を概略的に示す図である。
【０１０６】
図６に示す装置５００は、インクジェット印字装置５１０及び５３０と、乾燥器５２０及び５４０と、熱転写印字装置５５０と、熱転写装置５６０と、搬送機構５７０とを含んでいる。
【０１０７】
搬送機構５７０は、転写箔２０１を、その長さ方向に搬送する。インクジェット印字装置５１０、乾燥器５２０、インクジェット印字装置５３０、乾燥器５４０、熱転写印字装置５５０及び熱転写装置５６０は、転写箔２０１の流れの上流側から下流側に向けてこの順に配置されている。
【０１０８】
インクジェット印字装置５１０は、図７に示すように、複数のインクジェットノズル５１１を含んでいる。これらインクジェットノズル５１１は、セルＣ１乃至Ｃ３の列と向き合うように配置されている。
【０１０９】
インクジェットノズル５１１は、透明材料層２２９を形成するべく、転写箔２０１の回折構造形成層２２３に向けてインキ滴２２９Ｄを吐出する。これらインクジェットノズル５１１の吐出動作、例えばインクジェットインキを吐出するタイミングは、図示しないコントローラによって個別に制御される。
【０１１０】
回折構造形成層２２３上に吐出されたインキ滴２２９Ｄは、図７に示すインキ層２２９Ｌを形成する。図６に示す乾燥器５２０は、インキ層２２９Ｌを乾燥させる。例えば、インキが溶媒又は分散媒を含んでいる場合、乾燥器５２０は、例えば遠赤外線及び／又は温風を利用した蒸発乾燥方式によってインキ層２２９Ｌを乾燥させる。紫外線硬化インキを使用した場合、乾燥器５２０は、例えば、紫外線乾燥方式によってインキ層２２９Ｌを乾燥させる。これにより、図３に示す透明材料層２２９を得る。
【０１１１】
なお、図２に示すように、Ｚ方向から観察した場合におけるセルに対する透明材料層２２９の面積比、即ちセルに対する低効率部ＰLの面積比を同一の色を表示するセル間で異ならしめると、階調画像を表示することができる。また、トリプレットを構成しているセルＣ１乃至Ｃ３の各々において低効率部ＰLとこのセルとの面積比を適宜設定することにより、このトリプレットに、青、緑、赤、白及び黒色に加えて、所望の中間色を表示させることも可能である。
【０１１２】
転写箔２０１は、乾燥器５２０による乾燥工程を経た後、図６に示すインクジェット印字装置５３０の正面へと移動する。インクジェット印字装置５３０は、反射層２２４を形成するべく、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９の上にインキ滴を吐出する。これらの上に吐出されたインキ滴は、インキ層を形成する。
【０１１３】
乾燥器５４０は、このインキ層を乾燥させる。例えば、インキが溶媒又は分散媒を含んでいる場合、乾燥器５４０は、例えば遠赤外線及び／又は温風を利用した蒸発乾燥方式によってこのインキ層を乾燥させる。或いは、紫外線硬化インキを使用した場合、乾燥器５４０は、例えば、紫外線乾燥方式によってこのインキ層を乾燥させる。これにより、図３に示す反射層２２４を得る。
【０１１４】
反射層２２４は、転写箔を利用して回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９の上に設けてもよい。例えば、まず、支持体上に反射層及び接着層をこの順に形成してなる転写箔を準備する。この反射層としては、例えば、透明樹脂及びこの中で分散した金属薄片を含んだ反射層を形成する。次に、この支持体から、反射層と接着層との積層体を、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９の上に熱転写する。このようにして、回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９の上に反射層２２４を設ける。
【０１１５】
反射層２２４は、真空蒸着及びスパッタリングなどの真空成膜法によって形成することもできる。但し、上述したインクジェット記録法又は熱転写法を利用すると、例えば網点又は万線状にパターニングされた反射層２２４を容易に形成することができるのに加え、装置５００の小型化が容易である。
【０１１６】
次いで、反射層２２４上に接着層２２５を形成する。接着層２２５は、例えば、熱可塑性樹脂を含んだ液を、図示しない塗布装置を用いて反射層２２４上に塗布し、この塗膜を図示しない乾燥器で乾燥させることにより得られる。
【０１１７】
続いて、接着層２２５が形成された転写箔２０１は、熱転写印字装置５５０の正面へと移動する。熱転写印字装置５５０は、サーマルヘッド５５１を含んでおり、転写リボン５５２のインキ層の一部を、その支持体から接着層２２５上へと熱転写する。これにより、接着層２２５上に、画像表示層として印刷パターンを形成する。なお、反射層２２４が不透明である場合、例えば、反射層２２４に開口を設けておき、この開口の位置に、印刷パターンとしての画像表示層を形成する。
【０１１８】
この画像表示層は、例えば、着色材料、蛍光材料及び赤外線吸収材料の少なくとも１つを含んだ層である。この画像表示層は、例えば、図１に示す画像Ｉ１ａ及びＩ２の少なくとも一方を表示する。この画像表示層は、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法によって形成する代わりに、例えば、インクジェット記録法、電子写真法、ホットスタンプを用いた熱転写記録法、印刷法、又はそれらの組み合わせを利用して形成することができる。印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法又は凸版印刷法を利用することができる。
【０１１９】
なお、この画像表示層は、接着層２２５上に形成する代わりに、回折構造形成層２２３と接着層２２５との間に位置させてもよい。例えば、この画像表示層は、反射層２２４が透明である場合、反射層２２４上に形成してもよい。
【０１２０】
その後、この転写箔２０１は、熱転写装置５６０の正面へと移動する。熱転写装置５６０は、転写材層２２０ａ’の一部を、その上に形成された層と共に、支持体２２１から冊子体１００’の見返し上へと熱転写する。
【０１２１】
この熱転写には、例えばヒートロール又はホットスタンプを利用する。なお、ヒートロール又はホットスタンプを利用した熱転写の代わりに、サーマルヘッドを利用した熱転写を行ってもよい。以上のようにして、冊子体１００’に画像表示体２２を貼り付ける。
【０１２２】
冊子体１００’の見返し上には、例えば画像Ｉ３を表示する画像表示層を形成しておいてもよい。また、見返し上には、接着強さを高めるために、接着アンカー層を形成しておいてもよい。
【０１２３】
このようにして画像表示体２２を冊子体１００’上に熱転写した後、必要な工程を適宜実施する。以上のようにして、図１乃至図３を参照しながら説明した個人認証媒体１００を得る。
【０１２４】
この方法では、インクジェット記録法を利用して、セルＣ１乃至Ｃ３に低効率部ＰLを形成する。それ故、回折格子アレイに画像をオンデマンドで記録することが可能である。また、この方法では、レーザビーム照射を行う代わりに、透明材料層２２９を形成してセルＣ１乃至Ｃ３に低効率部ＰLを形成する。そのため、レーザビーム照射に伴う黒化を生じることがない。即ち、この方法によると、オンデマンドで回折格子アレイに画像を記録すると共に、優れた画質を達成することができる。
【０１２５】
また、この画像表示体２２は、個人情報の一部を、ホログラム及び／又は回折格子を用いて表示する。ホログラム及び／又は回折格子が表示する個人情報、特には生体情報の改竄は極めて困難である。そして、上述した方法では、画像表示体２２は、熱転写によって表紙本体２１に支持させる。そのような画像表示体２２は、表紙本体２１から剥離しようとすると、容易に破壊される。それ故、この個人認証媒体１００は、改竄が困難である。
【０１２６】
この個人認証媒体１００の製造においては、図４及び図５を参照しながら説明したブランク媒体の代わりに、以下に説明するブランク媒体を使用してもよい。
【０１２７】
図８は、ブランク媒体の一変形例を概略的に示す斜視図である。図９は、ブランク媒体の他の変形例を概略的に示す斜視図である。図１０は、ブランク媒体の更に他の変形例を概略的に示す斜視図である。
【０１２８】
図８乃至図１０には、ブランク媒体を含んだ転写箔２０１を描いている。これら転写箔２０１は、図４及び図５を参照しながら説明した転写箔２０１と同様に、ブランク媒体としての転写材層２２０ａ’と、これを剥離可能に支持した支持体２２１とを含んでいる。
【０１２９】
図８乃至図１０に示す転写箔２０１は、Ｘ方向に隣り合ったセルＣ１乃至Ｃ３間に突起ＰＲが設けられていること以外は、図４及び図５を参照しながら説明した転写箔２０１とほぼ同様である。突起ＰＲを設けると、図７に示すインキ層２２９Ｌの位置精度、即ち図２に示す低効率部ＰLの位置精度が向上する。具体的には、或るセル上に形成すべきインキ層２２９Ｌが、このセルに対してＸ方向に隣り合ったセルへと広がるのを防止できる。
【０１３０】
突起ＰＲは、頂部の位置が、回折構造形成層２２３に設けられた回折格子ＤＧの溝の底部と比較してより高い。突起ＰＲは、回折格子ＤＧの溝の底部を基準とした高さが、回折格子ＤＧの溝の深さと比較してより低くてもよい。或いは、図９に示すように、突起ＰＲは、回折格子ＤＧの溝の底部を基準とした高さが、回折格子ＤＧの溝の深さと等しくてもよい。或いは、図８及び図１０に示すように、突起ＰＲは、回折格子ＤＧの溝の底部を基準とした高さが、回折格子ＤＧの溝の深さと比較してより高くてもよい。図７に示すインキ層２２９Ｌの位置精度の観点では、突起ＰＲの高さが高いことが有利である。
【０１３１】
突起ＰＲは、図８及び図９に示すように、Ｙ方向に各々が延び、Ｘ方向に配列した隔壁であってもよい。或いは、突起ＰＲは、図１０に示すように、Ｙ方向に各々が延び、Ｘ方向に配列した隔壁部ＰＲ１と、各隔壁部ＰＲ１の上でＹ方向に配列した凸部ＰＲ２とを含んでいてもよい。なお、図７に示すインキ層２２９の形成に使用するインキの粘度が十分に高い場合は、図１０に示す突起部ＰＲから隔壁部ＰＲ１を省略することができる。
【０１３２】
次に、本発明の第２態様を説明する。  
図１１は、本発明の第２態様に係る個人認証媒体を概略的に示す断面図である。
【０１３３】
第２態様では、透明材料層２２９を形成するためのインキを回折構造形成層２２３上に供給する代わりに、回折構造形成層２２３が溶解する液をその上に供給する。こうすると、この液を供給した位置では、図１１に参照符号ＤＰで示しているように回折構造形成層２２３の表面構造が変化し、その結果、回折格子ＤＧの回折効率をゼロになるか又は低減される。
【０１３４】
なお、図１１に参照符号ＤＰで示している部分は、図２の低効率部ＰLに対応している。また、図１１に参照符号ＤＧで示している部分は、図２の高効率部ＰHに対応している。
【０１３５】
回折構造形成層２２３を溶解させる液は、回折構造形成層２２３に使用する材料に応じて適宜選択する。この液は、回折構造形成層２２３を溶解させることができれば、水であってもよく、水以外の水性溶媒であってもよく、有機溶剤であってもよい。
【０１３６】
また、この液は、回折構造形成層２２３を溶解させることができれば、乾燥後に固形分として残留する成分を含んでいてもよい。例えば、この液は、樹脂を更に含有していてもよい。
【０１３７】
ここで使用するブランク媒体には、図４及び図５を参照しながら説明した構造を採用してもよく、図８乃至図１０を参照しながら説明した構造の何れかを採用してもよい。一般に、回折構造形成層２２３を溶解させる液は、透明材料層２２９を形成するために使用するインキと比較して粘度が小さい。それ故、この液は、回折構造形成層２２３上で広がり易い。従って、図８乃至図１０を参照しながら説明した構造、特に図８を参照しながら説明した構造は、図２に示す低効率部ＰLを高い位置精度で形成するのに極めて有効である。
【０１３８】
上述した技術は、カラー画像の表示に利用可能であるだけでなく、モノクロ画像の表示にも利用することができる。また、この技術は、平面画像の表示に利用可能であるだけでなく、立体画像の表示にも利用することができる。
【０１３９】
図１２は、立体画像を表示する画像表示体の製造に利用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図である。図１３は、立体画像を表示する画像表示体の製造に利用可能なブランク媒体の他の例を概略的に示す平面図である。
【０１４０】
図１２及び図１３において、参照符号Ｃ０R及びＣ０Lは、それぞれ、右眼用セル及び左眼用セルを表している。また、参照符号Ｇは、回折格子の溝を表している。
【０１４１】
図１２及び図１３に示すブランク媒体２２０ａ’は、セルＣ１乃至Ｃ３の代わりにセルＣ０R及びＣ０Lを含んでいること以外は、図４及び図５を参照しながら説明したブランク媒体２２０ａ’と同様である。セルＣ０R及びＣ０Lの各々は、例えば、回折格子の溝Ｇの向きが異なっているか、又は、回折格子の格子定数と溝Ｇの向きとが異なっていることを除いて、セルＣ１乃至Ｃ３の何れかとほぼ同様の構造を有している。
【０１４２】
セルＣ０R及びＣ０Lの各々では、溝Ｇは、同一の形状を有しており、一定のピッチで互いに平行に配列している。また、セルＣ０RとセルＣ０Lとでは、溝Ｇの形状及びピッチは同一である。図１２及び図１３に示す例では、溝Ｇは円弧状に湾曲しているが、これら溝は湾曲していなくてもよい。
【０１４３】
セルＣ０R及びＣ０Lの各々では、溝Ｇの長さ方向は、Ｘ方向及びＹ方向に対して傾いている。セルＣ０RとセルＣ０Lとでは、Ｘ方向及びＹ方向に対する溝Ｇの長さ方向の傾き角は同一であるが、これら長さ方向はＸ又はＹ方向に対して逆向きに傾いている。
【０１４４】
特定の拡散光照明条件のもとでは、回折格子は、その溝Ｇの長さ方向に対して垂直な方向に最大強度の回折光を射出する。従って、上記の構造を採用した場合、右眼用セルＣ０Rが最大強度の回折光を射出する方向と、左眼用セルＣ０Lが最大強度の回折光を射出する方向とを異ならしめることができる。図１２及び図１３に示すブランク媒体２２０ａ’から得られる画像表示体２２では、これを利用して、右眼用セルＣ０Rからなるセル群に右眼用の画像を表示させ、左眼用セルＣ０Lからなるセル群に左眼用の画像を表示させる。
【０１４５】
なお、図１２に示すブランク媒体２２０ａ’では、各右眼用セルＣ０Rに対してＸ方向に隣り合っている２つのセルの一方は右眼用セルＣ０Rであるが、他方は左眼用セルＣ０Lである。また、各右眼用セルＣ０Rに対してＹ方向に隣り合っている２つのセルは、何れも左眼用セルＣ０Lである。同様に、各左眼用セルＣ０Lに対してＸ方向に隣り合っている２つのセルの一方は左眼用セルＣ０Lであるが、他方は右眼用セルＣ０Rである。また、各左眼用セルＣ０Lに対してＹ方向に隣り合っている２つのセルは、何れも右眼用セルＣ０Rである。それ故、図１２に示す構造を採用した場合、図２に示す低効率部ＰLには、Ｘ方向及びＹ方向の双方について高い位置精度が要求される。
【０１４６】
これに対し、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’では、各右眼用セルＣ０Rに対してＸ方向に隣り合っている２つは何れも左眼用セルＣ０Lであるが、各右眼用セルＣ０Rに対してＹ方向に隣り合っている２つのセルは何れも右眼用セルＣ０Rである。同様に、各左眼用セルＣ０Lに対してＸ方向に隣り合っている２つのセルは何れも右眼用セルＣ０Rであるが、各左眼用セルＣ０Lに対してＹ方向に隣り合っている２つのセルは何れも左眼用セルＣ０Lである。それ故、図１３に示す構造を採用した場合、図２に示す低効率部ＰLには、図１２に示す構造を採用した場合ほど、Ｙ方向について高い位置精度が要求されることはない。
【０１４７】
また、図１２及び図１３には、説明を簡略化するために、単純な構造の回折格子アレイを描いているが、立体画像を表示するための回折格子アレイには他の構成を採用することも可能である。例えば、回折格子アレイは、溝Ｇの長さ方向が同一の傾き角を有し且つ逆向きに傾いた２種類のセルＣ０R及びＣ０Lに加え、溝Ｇの長さ方向が異なるセルを更に含んでいてもよい。また、立体画像を表示するための回折格子アレイには、カラー画像を表示可能な構成を採用してもよい。
【０１４８】
次に、図１２及び図１３を参照しながら説明したブランク媒体２２０ａ’への立体画像の記録方法について説明する。ここでは、一例として、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’を使用することとする。
【０１４９】
図１４は、立体画像の撮影方法の一例を概略的に示す図である。図１５は、図１４に示す方法によって撮影した画像の１つを画像処理することによって得られる要素画像を概略的に示す図である。図１６は、図１４に示す方法によって撮影した画像の他の１つを画像処理することによって得られる要素画像を概略的に示す図である。
【０１５０】
立体画像の撮影に際しては、例えば、図１４に示すように、複数のカメラＣR、ＣC及びＣLを同一の水平面上に配置し、これらカメラＣR、ＣC及びＣLで被写体Ｓを同時に撮影する。或いは、１台のカメラを水平面内で移動させ、複数の位置で被写体Ｓを撮影する。
【０１５１】
次に、この撮影によって得られた画像データを画像処理する。なお、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’では、２種類のセルＣ０R及びＣ０Lによって回折格子アレイを構成しているので、２つの撮影位置で得られた画像データのみを使用する。例えば、図１４に示すカメラＣR及びＣLで被写体Ｓを撮影し、これによって得られる画像データを処理する。
【０１５２】
具体的には、カメラＣRで撮影した画像から、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’の右眼用セルＣ０Rに対応した領域を選択し、図１５に示す要素画像ＩERを得る。また、カメラＣLで撮影した画像から、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’の左眼用セルＣ０Lに対応した領域を選択し、図１６に示す要素画像ＩELを得る。そして、これら要素画像ＩER及びＩELを重ね合わせることにより、図示しない合成画像を得る。
【０１５３】
次いで、この合成画像を、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’に記録する。即ち、この合成画像から、ブランク媒体２２０ａ’のセルＣ０R及びＣ０Lの各々に表示させるべき階調を得る。この階調は、図２に示す低効率部ＰLの各セルに占める面積比と相関している。従って、この階調に基づいて低効率部ＰLを形成することにより、合成画像をブランク媒体２２０ａ’に記録することができる。
【０１５４】
その後、必要に応じて、図３に示す反射層２２４及び接着層２２５を形成する。以上のようにして、立体画像を表示する画像表示体２２を得る。
【０１５５】
図１７は、画像表示体が立体画像を表示している様子を概略的に示す斜視図である。  
上記の通り、図１３に示すブランク媒体２２０ａ’を特定の条件で照明した場合、セルＣ０RとセルＣ０Lとは、異なる方向に最大強度の回折光を射出する。従って、上述した方法により得られた画像表示体２２を、等方的に光を放射する光源ＬＳで斜め上方から照明した場合、図１７に示すように、画像表示体２２は、セルＣ０Rからなるセル群に記録された要素画像ＩERを観察者が右眼で知覚するように表示し、セルＣ０Lからなるセル群に記録された要素画像ＩELを観察者が左眼で知覚するように表示する。
【０１５６】
要素画像ＩER及びＩELは、それぞれ、図１４に示すカメラＣR及びＣLで撮影することによって得られたデータを画像処理したものである。従って、要素画像ＩER及びＩELをそれぞれ右眼及び左眼で知覚した観察者は、画像表示体２２が表示している画像を立体画像として認識する。
【０１５７】
立体画像は、平面画像と比較して、個人認証に利用可能な情報の量が多い。それ故、画像表示体２２が立体画像を表示する個人認証媒体１００は、画像表示体２２が平面画像を表示する個人認証媒体１００と比較して、個人認証媒体１００の所有者と個人認証媒体１００に個人情報が記録された人物とが同一人物であるか否かの判別が容易である。加えて、画像表示体２２が立体画像を表示する個人認証媒体１００は、画像表示体２２が平面画像を表示する個人認証媒体１００と比較して偽造が困難である。
【０１５８】
但し、先の説明から明らかなように、回折格子アレイに立体画像を表示させる場合、回折格子アレイには少なくとも２つの要素画像を記録する必要がある。それ故、回折格子アレイに立体画像を表示させる場合、回折格子アレイに平面画像を表示させる場合と比較して、表示画像の明るさは半分以下となる。従って、画像表示体２２が立体画像を表示する場合、十分に明るい環境下では問題なく上記の判別を行うことができるが、暗い環境下では判別が難しくなる。
【０１５９】
以下に説明するように、画像表示体２２に立体画像と平面画像とを組み合わせを表示する構成を採用すると、暗い環境下での判別を困難とすることなしに、画像表示体２２に平面画像のみを表示する構成を採用した場合と比較して、個人認証媒体１００の偽造をより難しくすることができる。
【０１６０】
図１８は、立体画像と平面画像とを組み合わせを表示する画像表示体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す平面図である。
【０１６１】
図１８に示すブランク媒体２２０ａ’は、領域Ａ１及びＡ２を含んでいる。領域Ａ１は、平面画像を表示する領域である。他方、領域Ａ２は、立体画像を表示する領域である。例えば、領域Ａ１では、回折格子の溝のピッチ及び長さ方向が互いに等しい複数のセルがＸ方向とＹ方向とに配列し、領域Ａ２は、図１３を参照しながら説明したのと同様の構造を有している。
【０１６２】
次に、図１８を参照しながら説明したブランク媒体２２０ａ’への立体画像及び平面画像の記録方法について説明する。
【０１６３】
図１９は、立体画像及び平面画像の撮影方法の一例を概略的に示す図である。図２０は、図１９に示す方法によって撮影した画像の１つを概略的に示す図である。図２１は、図１９に示す方法によって撮影した画像の他の１つを概略的に示す図である。図２２は、図１９に示す方法によって撮影した画像の更に他の１つを概略的に示す図である。具体的には、図２０に示す画像ＩCは、図１９に示すカメラＣCで撮影した画像である。そして、図２１に示す画像ＩL及び図２２に示す画像ＩRは、それぞれ、図１９に示すカメラＣL及びＣRで撮影した画像である。
【０１６４】
立体画像及び平面画像のブランク媒体２２０ａ’への記録に際しては、例えば、図１９に示す方法によって撮影を行う。
【０１６５】
図１９に示す撮影方法では、奥行きを知覚可能な背景ＢＧを被写体Ｓの背後に設置している。図１９に示す撮影方法は、これ以外は、図１４を参照しながら説明した撮影方法と同様である。
【０１６６】
次に、この撮影によって得られた画像データを画像処理する。具体的には、図２０に示す画像ＩCから、図１８に示すブランク媒体２２０ａ’の領域Ａ１に対応した部分を抽出する。この抽出した部分は、被写体Ｓの画像を含んでおり、平面画像に対応した要素画像である。また、図２１に示す画像ＩL及び図２２に示す画像ＩRから、図１８に示すブランク媒体２２０ａ’の領域Ａ２に対応した部分を抽出し、これら抽出した部分から、図１６及び図１５を参照しながら説明したのと同様の方法により、左眼用の要素画像と右眼用の要素画像とを得る。更に、平面画像に対応した要素画像と左眼用の要素画像と右眼用の要素画像とを重ね合わせて、合成画像を得る。
【０１６７】
なお、カメラＣL及びＣRで被写体Ｓと背景ＢＧとを撮影する代わりに、カメラＣL及びＣRで背景ＢＧのみを撮影し、これによって得られる画像から左眼用の要素画像と右眼用の要素画像とを生成してもよい。このようにして得られる左眼用及び右眼用の要素画像と先の平面画像に対応した要素画像とを重ね合わせることによっても、合成画像を得ることができる。
【０１６８】
次いで、この合成画像を、図１８に示すブランク媒体２２０ａ’に記録する。その後、必要に応じて、図３に示す反射層２２４及び接着層２２５を形成する。以上のようにして、画像表示体２２を得る。
【０１６９】
この画像表示体２２は、被写体Ｓを平面画像として表示する。それ故、この画像表示体２２を個人認証媒体１００において使用した場合、暗い環境下であっても、個人認証媒体１００の所有者と個人認証媒体１００に個人情報が記録された人物とが同一人物であるか否かの判別が容易である。
【０１７０】
また、この画像表示体２２は、背景ＢＧを立体画像として表示する。それ故、この画像表示体２２を含んだ個人認証媒体１００は、画像表示体２２が平面画像のみを表示する個人認証媒体１００と比較して偽造が困難である。
【０１７１】
以上、パスポートとしての個人認証媒体１００を例示したが、個人認証媒体１００について上述した技術は、他の個人認証媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証やＩＤカードなどの各種カードに適用することも可能である。或いは、上述した技術は、個人認証以外の目的で利用してもよい。
【０１７２】
画像表示体２２を貼り付ける基材の材質は、天然の紙及び合成紙などの紙でなくてもよい。例えば、画像表示体２２を貼り付ける基材の材質は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（熱可塑性ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル樹脂及びポリスチレン樹脂などの合成樹脂、ガラス、陶器及び磁器などのセラミックス、又は、単体金属及び合金などの金属材料であってもよい。
【０１７３】
基材が炭素を含んだ材料からなる場合、図１に示す画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部は、レーザエングレービング法を利用して基材に記録してもよい。レーザエングレービング法は、基材にレーザビームを照射して、照射部で炭化を生じさせる方法である。炭化は、基材の表面だけでなく、深部においても生じ得る。従って、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を、は、レーザエングレービング法を利用して基材に記録すると、情報の改竄が困難となる。
【０１７４】
画像表示層２２０ａに表示させる画像は、顔画像に加えて他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよい。また、画像表示層２２０ａに表示させる画像は、生体情報に加えて非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよく、生体情報の代わりに非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【実施例】
【０１７５】
以下、本発明の例を説明する。  
まず、図５に示す転写箔２０１を製造した。具体的には、支持体２２１として、厚さが２５μｍの透明ＰＥＴフィルムを準備した。この支持体２２１上に下記塗工液Ｌ１を塗布し、この塗膜を乾燥させることにより、厚さが１．５μｍの保護層２２７を得た。次に、保護層２２７上に下記塗工液Ｌ２を塗布し、この塗膜を乾燥させて、厚さが１．０μｍの透明樹脂層を得た。続いて、この透明樹脂層に、版面にレリーフ型の回折格子アレイが設けられた版を１６０℃の版面温度で熱プレスして、透明樹脂層の表面に回折格子アレイを転写した。これにより、回折構造形成層２２３を得た。
【０１７６】
次いで、この転写箔２０１上に、図３に示す透明材料層２２９、反射層２２４及び接着層２２５をこの順に形成した。具体的には、透明材料層２２９は、インクジェット法により紫外線硬化樹脂からなるインクジェットインキを回折構造形成層２２３上へと供給し、インキ層に紫外線を照射することにより形成した。透明材料層２２９は、回折格子アレイが顔画像を表示するように形成した。反射層２２４は、インクジェット法により下記インクジェットインキＬ３を回折構造形成層２２３及び透明材料層２２９上へと供給し、インキ層に紫外線を照射することにより形成した。反射層２２４の膜厚は１．０μｍとした。接着層２２５は、反射層２２４上に下記塗工液Ｌ４を塗布し、塗膜を乾燥させることにより形成した。接着層２２５の膜厚は４．０μｍとした。
【０１７７】
更に、サーマルヘッドを用いた熱転写により、接着層２２５上に、回折格子アレイに表示させるのと同一の顔画像と文字列とを表示する着色パターンを形成した。なお、ここで形成した着色パターンは、顔料と樹脂との混合物からなる層を含んでいる。
【０１７８】
その後、転写材層２２０ａ’の一部を、その上に形成した透明材料層２２９、反射層２２４、接着層２２５及び着色パターンと共に、支持体２２１から冊子体の見返し上へと熱転写した。この熱転写では、熱ロールを使用し、加熱温度を１２５℃とした。  
以上のようにして、図１に示す個人認証媒体１００を完成した。
【０１７９】
［塗工液Ｌ１の組成］
アクリル樹脂                                              ３０質量部
ポリエステル樹脂                                            ５質量部
ポリエチレンパウダー                                        ５質量部
トルエン                                                  ４０質量部
メチルエチルケトン                                        ４０質量部
メチルイソブチルケトン                                    ２０質量部
［塗工液Ｌ２の組成］
ポリウレタン樹脂                                          ３０質量部
メチルエチルケトン                                        ７０質量部
トルエン                                                  ３０質量部
［インクジェットインキＬ３の組成］
酸化チタン（ナノ粒子・ルチル型）                          ９３質量部
光開始剤                                                    ７質量部
多官能モノマー（テトラエチレングリコールジアクリレート）  ２１質量部
単官能モノマー（ビニルピロリドン）                        １２質量部
界面活性剤                                              ０．６質量部
共溶剤（２−ピロリドン）                                  ２０質量部
水                                                        ８０質量部
［塗工液Ｌ４の組成］
ウレタン樹脂                                              ２０質量部
ブチラール樹脂                                            １０質量部
メチルエチルケトン                                        ６０質量部
トルエン                                                  ６０質量部
【符号の説明】
【０１８０】
１…折り丁、２…表紙、１１…紙片、１２…印刷パターン、２１…表紙本体、２２…画像表示体、１００…個人認証媒体、１００’…冊子体、２０１…転写箔、２２０ａ…画像表示層、２２０ａ’…転写材層、２２１…支持体、２２３…回折構造形成層、２２４…反射層、２２５…接着層、２２７…保護層、２２９…透明材料層、２２９Ｄ…インキ滴、２２９Ｌ…インキ層、５００…製造装置、５１０…インクジェット印字装置、５１１…インクジェットノズル、５２０…乾燥器、５３０…インクジェット印字装置、５４０…乾燥器、５５０…熱転写印字装置、５５１…サーマルヘッド、５５２…転写リボン、５６０…熱転写装置、５７０…搬送機構、Ａ１…領域、Ａ２…領域、ＢＧ…背景、Ｃ０L…左眼用セル、Ｃ０R…右眼用セル、Ｃ１…セル、Ｃ２…セル、Ｃ３…セル、ＣC…カメラ、ＣL…カメラ、ＣR…カメラ、ＤＧ…回折格子、ＤＰ…低効率部における回折構造形成層の表面構造、Ｇ…溝、Ｉ１ａ…画像、Ｉ１ｂ…画像、Ｉ２…画像、Ｉ３…画像、ＩEL…要素画像、ＩER…要素画像、ＰH…高効率部、ＰL…低効率部、ＰＲ…突起、ＰＲ１…隔壁部、ＰＲ２…凸部、Ｓ…被写体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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