(57)【要約】【課題】ボイドの発生を抑制して、優れた彩度と明度を呈する赤外線定着用のトナー及びその製造方法を提供する。【解決手段】トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着した複合粒子であって、気流を用いて循環される複合粒子に対して、上記トナー母粒子及び上記樹脂微粒子の融着を促進する溶媒と赤外線吸収剤とを含む赤外線吸収剤含有溶液を噴霧して、上記トナー母粒子の表面に上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤とが付着した湿潤複合粒子を形成する噴霧工程（Ｓ４ｃ）と、気流を用いて循環される上記湿潤複合粒子に衝突力を加えて、上記樹脂微粒子を上記赤外線吸収剤を含んだ状態で上記トナー母粒子の表面に膜化させる膜化工程（Ｓ４ｄ）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着した複合粒子であって、気流を用いて循環される複合粒子に対して、上記トナー母粒子及び上記樹脂微粒子の融着を促進する溶媒と赤外線吸収剤とを含む赤外線吸収剤含有溶液を噴霧して、上記トナー母粒子の表面に上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤とが付着した湿潤複合粒子を形成する噴霧工程と、
気流を用いて循環される上記湿潤複合粒子に衝突力を加えて、上記樹脂微粒子を上記赤外線吸収剤を含んだ状態で上記トナー母粒子の表面に膜化させる膜化工程と、
を含むことを特徴とする赤外線定着用のトナーの製造方法。
【請求項２】
気流を用いて粒子を循環させる循環手段と、上記循環手段にて循環される粒子に対して液体を噴霧する噴霧手段と、上記循環手段にて循環される粒子に衝撃力を加える回転攪拌手段とを備えたトナー製造装置を用いて、上記噴霧工程と上記膜化工程が、繰り返し連続的に実施されることを特徴とする請求項１に記載の赤外線定着用のトナーの製造方法。
【請求項３】
上記膜化工程において、循環する上記湿潤複合粒子の移動方向に対し、上記回転攪拌手段の回転方向が垂直であることを特徴とする請求項２に記載の赤外線定着用のトナーの製造方法。
【請求項４】
上記赤外線吸収剤が、シアニン化合物であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の赤外線定着用のトナーの製造方法。
【請求項５】
上記トナー母粒子の個数平均粒子径は、４μｍ以上、８μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項６】
上記樹脂微粒子の個数平均粒子径は、０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることを特徴とする、請求項５に記載の赤外線定着用のトナーの製造方法。
【請求項７】
転写シート上の未定着のトナー像に赤外線を照射し、該トナー像を構成するトナーを溶融して上記転写シート上に定着させる赤外線定着法を用いた画像形成装置にて扱われる赤外線定着用のトナーであって、
トナー母粒子の表面に樹脂と赤外線吸収剤とを含む被覆層を有し、
該被覆層において上記赤外線吸収剤は、上記樹脂の中に凝集することなく均一に分散されていることを特徴とする赤外線定着用のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線定着法を用いた画像形成装置に用いられる赤外線定着用のトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、感光体等の像担持体に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、トナー像を用紙等の記録シート（記録媒体、記録材）に転写し定着することによって画像が形成される。
【０００３】
記録シートにトナーを定着する定着方法としては、例えば、トナー像が転写された記録シートに、加熱されたローラ部材を圧接してトナーを溶融させ定着させる熱圧定着法や、トナー像が転写された記録シートに赤外線を照射し、トナーを溶融させて定着させる赤外線定着法等が知られている。
【０００４】
ここで、熱圧定着法では、加熱されたローラ部材が記録シートに接触するため、ホットオフセットによる画像汚れや、紙詰まり等が生じるという問題がある。
【０００５】
これに対して、赤外線定着法では、加熱されたローラ部材等を記録シートに接触させる必要がないため、上記問題は発生しない。しかしながら、赤外線定着法では、カラートナーにおいては、赤外線吸収率が低いため、エネルギー効率が低くなるという新たな問題がある。
【０００６】
一方、本願出願人は、先に、トナー表層部のシェル部分に赤外線吸収剤を含有させたトナーを出願している（特許文献１）。これによれば、トナー表層部の赤外線吸収剤が効果的に赤外線を吸収するので赤外線定着法に用いても、エネルギー効率を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９８５８２号（２００７年１１月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、シェル部分に赤外線吸収剤を含有させたトナーにおいて、赤外線吸収剤が凝集した状態でトナー表面に存在すると、赤外線を照射した際に、トナーが不均一に発熱し、これによってボイドが発生するという問題がわかった。
【０００９】
これは、赤外線吸収剤の凝集した部分が、赤外線の照射によって過剰発熱し、トナー表面の一部に樹脂の突沸（ボイド）が発生するものと考えられる。
【００１０】
また、特に、カラートナーにおいては、赤外線吸収剤が凝集した状態でトナー表面に存在すると、凝集した赤外線吸収剤により透明性が低下するため、得られる画像の彩度や明度が低下するという問題があることもわかった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ボイドの発生を抑制し、また、カラー定着画像においても優れた彩度と明度を呈することができる赤外線定着用のトナー及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の赤外線定着用のトナーは、上記課題を解決するために、転写シート上の未定着のトナー像に赤外線を照射し、該トナー像を構成するトナーを溶融して上記転写シート上に定着させる赤外線定着法を用いた画像形成装置にて扱われる赤外線定着用のトナーであって、トナー母粒子の表面に樹脂と赤外線吸収剤とを含む被覆層を有し、該被覆層において上記赤外線吸収剤は、上記樹脂の中に凝集することなく均一に分散されている。
【００１３】
これによれば、トナー母粒子の表面に設けられた被覆層において、赤外線吸収剤は樹脂の中に凝集することなく均一に分散されているので、凝集した赤外線吸収剤が原因となるボイドの発生を抑制し、また、カラー定着画像においても優れた彩度と明度を呈することができる。
【００１４】
本発明の赤外線定着用のトナーの製造方法は、上記課題を解決するために、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着した複合粒子であって、気流を用いて循環される複合粒子に対して、上記トナー母粒子及び上記樹脂微粒子の融着を促進する溶媒と赤外線吸収剤とを含む赤外線吸収剤含有溶液を噴霧して、上記トナー母粒子の表面に上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤とが付着した湿潤複合粒子を形成する噴霧工程と、気流を用いて循環される上記湿潤複合粒子に衝突力を加えて、上記樹脂微粒子を上記赤外線吸収剤を含んだ状態で上記トナー母粒子の表面に膜化させる膜化工程と、を含むことを特徴としている。
【００１５】
これによれば、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着してなる複合粒子であって、循環される複合粒子に対して、トナー母粒子及び樹脂微粒子の融着を促進する溶媒と赤外線吸収剤とを含む溶液が噴霧され、複合粒子は、該溶液を含浸した湿潤複合粒子となる。
【００１６】
湿潤複合粒子となるにあたり、噴霧された溶液は、トナー母粒子表面の樹脂微粒子の隙間にしみ込むが、この際、赤外線吸収剤が樹脂微粒子の隙間に流れ込む。
【００１７】
膜化工程においては、このような赤外線吸収剤が樹脂微粒子の隙間に流れ込んだ状態の湿潤複合粒子に衝撃力を与える。衝撃力を与えられることで、赤外線吸収剤含有溶液の作用によって軟化した湿潤複合粒子表層の樹脂微粒子の融着、すなわち膜化がより促進される。そして、液体の蒸発と樹脂微粒子の膜化（膜化工程）が進行する過程で、赤外線吸収剤が微細な粒子として樹脂微粒子の隙間に析出し、トナー表面近傍に固定される。
【００１８】
これにより、トナー母粒子の表面を、赤外線吸収剤が均一に分散した樹脂膜によって被覆することができる。その結果、トナー表面近傍に赤外線吸収剤の微細粒子が均一に分散したトナーが得られることとなり、このようなトナーを用いた画像においては、ボイド発生がなく、画像の彩度や明度の優れた画像を得ることができる。
【００１９】
本発明の赤外線定着用トナーの製造方法においては、さらに、気流を用いて粒子を循環させる循環手段と、上記循環手段にて循環される粒子に対して液体を噴霧する噴霧手段と、上記循環手段にて循環される粒子に衝撃力を加える回転攪拌手段とを備えたトナー製造装置を用いて、上記噴霧工程と上記膜化工程が、繰り返し連続的に実施されることが好ましい。
【００２０】
噴霧工程と膜化工程とを繰り返し連続的に実施させることができるので、効率的に、トナー母粒子の表面に赤外線吸収剤が均一に分散した樹脂膜を被覆させることができる。
【００２１】
本発明の赤外線定着用トナーの製造方法においては、さらに、上記膜化工程において、循環する上記湿潤複合粒子の移動方向に対し、上記回転攪拌手段の回転方向が垂直である構成とすることもできる。
【００２２】
これによれば、衝突による衝撃力をより高めることができ、軟化した湿潤複合粒子表層の樹脂微粒子の膜化を一層促進することができる。
【００２３】
本発明の赤外線定着用トナーの製造方法においては、赤外線吸収剤が、シアニン化合物である構成トすることが好ましい。
【００２４】
これによれば、赤外線を照射した際、赤外線定着用トナーの十分な定着性を確保し、かつ、ボイドによる画像の白抜けを防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記トナー母粒子の個数平均粒子径は、４μｍ以上、８μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
これによれば、トナー母粒子を上記範囲内に小粒径化することにより、赤外線定着用トナーの付着量が少なくても高い画像濃度を得ることができるため、赤外線定着用トナー消費量を削減することができる。また、赤外線定着用トナーにより、長期にわたり高精細な画像を安定して形成することができる。
【００２７】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記樹脂微粒子の個数平均粒子径は、０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
これによれば、トナー母粒子の表面に付着し易く、さらに膜化し易い樹脂微粒子を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の赤外線定着用のトナーは、以上のように、転写シート上の未定着のトナー像に赤外線を照射し、該トナー像を構成するトナーを溶融して上記転写シート上に定着させる赤外線定着法を用いた画像形成装置にて扱われる赤外線定着用のトナーであって、トナー母粒子の表面に樹脂と赤外線吸収剤とを含む被覆層を有し、該被覆層において上記赤外線吸収剤は、上記樹脂の中に凝集することなく均一に分散されている構成である。
【００３０】
本発明の赤外線定着用のトナーの製造方法は、以上のように、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着した複合粒子であって、気流を用いて循環される複合粒子に対して、上記トナー母粒子及び上記樹脂微粒子の融着を促進する溶媒と赤外線吸収剤とを含む赤外線吸収剤含有溶液を噴霧して、上記トナー母粒子の表面に上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤とが付着した湿潤複合粒子を形成する噴霧工程と、気流を用いて循環される上記湿潤複合粒子に衝突力を加えて、上記樹脂微粒子を上記赤外線吸収剤を含んだ状態で上記トナー母粒子の表面に膜化させる膜化工程と、を含むものである。
【００３１】
それゆえ、本発明のトナー、本発明のトナーの製造方法で製造されたトナーを用いることで、凝集した赤外線吸収剤が原因となるボイドの発生を抑制し、また、カラー定着画像においても優れた彩度と明度を呈することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーの製造方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】図１に示すトナーの製造方法で製造される赤外線定着用トナーを示す断面図である。
【図３】図１に示すトナーの製造方法で使用する、トナーの製造装置の構成を示す正面図である。
【図４】図３に示すトナーの製造装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】図３に示すトナーの製造装置が備える粉体投入部および粉体回収部の配設状態を示す正面図である。
【図６】図２に示す赤外線定着用のトナーを使用することができる画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図７】図６に示す画像形成装置が備える現像装置の構成を示す断面図である。
【図８】図６に示す画像形成装置が備える定着装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜８に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、本発明に係る赤外線定着用のトナーの製造方法を用いて、カラートナーを製造する場合について説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係るトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。図１に示すように、トナーの製造方法の手順では、大きくは、トナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、赤外線吸収剤含有溶液調製工程Ｓ３と、被覆工程Ｓ４とを含む。
【００３５】
また、図２は、本発明に係るトナーの製造方法により製造される本発明の赤外線定着用のトナー１０の断面図である。図２に示すように、トナー１０は、トナー母粒子１１の表面に樹脂膜（樹脂）１５と赤外線吸収剤１６とを含む赤外線吸収剤含有樹脂膜（被覆層）１４を有し、該赤外線吸収剤含有樹脂膜１４において、上記赤外線吸収剤１６は樹脂膜１５の中に凝集することなく均一に分散されている。
【００３６】
以下、各工程について説明する。
【００３７】
（１−１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、図２に示すトナー１０の核と成るトナー母粒子１１を作製する。トナー母粒子１１は、図２示すように、結着樹脂１２と、着色剤１３とを含む粒子であり、必要に応じて、さらに、離型剤や帯電制御剤等の添加剤（図示省略）を含有してもよい。トナー母粒子１１の作製方法としては、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。例えば、粉砕法等の乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法等の湿式法を挙げることができる。以下、粉砕法によってトナー母粒子１１を作製する方法について説明する。
【００３８】
（粉砕法によるトナー母粒子作製方法）
粉砕法によるトナー母粒子１１の作製では、結着樹脂１２、着色剤１３、及び必要に応じて上記添加剤も加えたトナー母粒子１１の組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機により溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機により粉砕する。その後、必要に応じて分級等の粒度調整を行うことによって、トナー母粒子１１を得ることができる。
【００３９】
混合機としては、公知のものを使用することができ、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００４０】
混練機としては、公知のものを使用することができ、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練を挙げることができる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の１軸または２軸のエクストルーダ、またはニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール方式の混練機を挙げることができる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が特に好ましい。
【００４１】
粉砕機としては、公知のものを使用することができ、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、または高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機等を挙げることができる。
【００４２】
分級には、遠心力および風力による分級によって、過粉砕されたトナー母粒子１１を除去する公知の分級機を使用することができ、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等を挙げることができる。
【００４３】
（トナー母粒子原料）
結着樹脂１２としては、特に限定はなく、カラートナー用の他、黒トナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等を挙げることができる。
【００４４】
また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応により得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂１２は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
特に、ポリエステル樹脂および結晶性ポリエステル樹脂は、透明性に優れ、トナーに良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性等を付与することができるので、カラートナー用の結着樹脂１２に好適である。
【００４６】
ポリエステル樹脂としては、公知のものを使用することができ、例えば、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等を挙げることができる。多塩基酸類とは、多塩基酸、および多塩基酸の誘導体、例えば、多塩基酸の酸無水物またはエステル化物等であり、多価アルコール類とは、ヒドロキシル基を２個以上含有する化合物であり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００４７】
多塩基酸としては、ポリエステル樹脂用モノマーとして公知であるものを使用することができ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等を挙げることができる。多塩基酸は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
多価アルコールとしては、ポリエステル樹脂用モノマーとして公知であるものを使用することができ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等を挙げることができる。多価アルコールは、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
ポリエステル樹脂は、縮重合反応によって合成することができる。例えば、有機溶媒中または無溶媒にて、触媒の存在下で多塩基酸類と多価アルコール類とを重縮合反応、具体的には脱水縮合反応させることで合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。重縮合反応は、反応によって生成するポリエステル樹脂の酸価および軟化温度が、目的とするポリエステル樹脂における値となったところで終了すればよい。この重縮合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比および反応率等の反応条件を適宜変更することで、例えば、合成されるポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、さらにポリエステル樹脂の酸価を調整することで、ガラス転移温度等の他の物性値も調整可能である。
【００５０】
なお、多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が起こる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整することができ、その結果、変性ポリエステルを得ることができる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用い、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を導入することによっても、変性ポリエステルを得ることができる。あるいは、ポリエステルの主鎖、または側鎖の少なくともどちらか一方に、カルボキシル基やスルホン酸基等の親水性基を結合させることで、水中での自己分散性を有する自己分散性ポリエステルを得ることができる。また、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂としては、この分野で常用されるものを使用することができるが、アルコール類とカルボン酸類とを縮重合させたものが好ましい。
【００５２】
アルコール類としては、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２以上、６以下であり、さらに好ましくは４以上、６以下である。脂肪族ジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、α，ω−直鎖アルカンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールがさらに好ましい。脂肪族ジオールの含有量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは全アルコール類の８０モル％以上、さらに好ましくは８５％以上、１００モル％以下、特に好ましくは９０モル％以上、１００モル％以下である。
【００５３】
脂肪族ジオール以外のアルコール類としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等の２価の芳香族アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコールなどが挙げられる。アルコール類は、１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
カルボン酸類としては、脂肪族ジカルボン酸化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸化合物の炭素数は、好ましくは２以上、８以下であり、さらに好ましくは４以上、６以下である。脂肪族ジカルボン酸化合物の具体例としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸など脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸無水物、脂肪族ジカルボン酸Ｃ１〜４アルキルエステル等を挙げることができる。これらの中でも、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族ジカルボン酸化合物の含有量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは全カルボン酸類の８０モル％以上、さらに好ましくは８５モル％以上、１００モル％以下であり、特に好ましくは９０モル％以上、１００モル％以下である。
【００５５】
脂肪族ジカルボン酸化合物以外のカルボン酸類としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等の直鎖ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など３価以上の多価カルボン酸、これらの無水物、Ｃ１〜３アルキルエステルなどが挙げられる。カルボン酸類は、１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
アルコール類とカルボン酸類との縮重合は、公知の方法に従い行ってよい。例えば、不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じてエステル化触媒、重合禁止剤等の存在下で、１２０℃以上、２３０℃以下で反応させればよい。
【００５７】
なお、本実施形態において、「結晶性」とは、当該樹脂において、その軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）が０．９以上、１．１以下であり、好ましくは０．９８以上、１．０５以下であることを意味する。また、「非晶質」とは、軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比が１．１以上、４．０以下であり、好ましくは１．５以上、３．０以下であることを意味する。
【００５８】
また、得られる結着樹脂の各物性は、以下の通りになるよう、各種樹脂の物性を選択することが好ましい。
【００５９】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上、８０℃以下であることが好ましい。３０℃未満であると、保存安定性が不十分になるので、画像形成装置内部でトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。
【００６０】
また高温オフセット現象が発生し始める温度（以後、「高温オフセット開始温度」と称する）が低下する。「高温オフセット現象」とは、加熱ローラ等の定着部材で加熱および加圧しトナーを記録シートに定着させる際、トナーの過熱によりトナー粒子同士の凝集力がトナーと定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断されるために、トナーの一部が定着部材に付着し取り去られる現象のことである。また、ガラス転移温度が８０℃を超えると、定着性が低下するため定着不良が発生するおそれがある。
【００６１】
結着樹脂の分子量は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上、５００，０００以下であることが好ましい。ここで結着樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation chromatography；略称ＧＰＣ）で同時に分析したポリスチレンを基準に換算した値である。
【００６２】
分子量が５，０００未満であると、結着樹脂の機械的強度が低下し、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなるため、トナー粒子の形状が変化し、例えば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。また分子量が５００，０００を超えると溶融されにくくなるため、混練工程における混練が困難になり、混練物中の着色剤、離型剤および帯電制御剤等の分散性が損なわれるなど、トナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００６３】
着色剤１３としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用することができる。
【００６４】
黒色の着色剤１３としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイト等を挙げることができる。
【００６５】
黄色の着色剤１３としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等を挙げることができる。
【００６６】
マゼンタ色の着色剤１３としては、例えば、カラーインデックス名Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を挙げることができる。
【００６７】
シアン色の着色剤１３としては、例えば、カラーインデックス名Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を挙げることができる。
【００６８】
黒色の着色剤１３としては、例えば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラックを挙げることができる。
【００６９】
橙色の着色剤１３としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等を挙げることができる。
【００７０】
赤色の着色剤１３としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等を挙げることができる。
【００７１】
紫色の着色剤１３としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
【００７２】
青色の着色剤１３としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等を挙げることができる。
【００７３】
緑色の着色剤１３としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等を挙げることができる。
【００７４】
白色の着色剤１３としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の化合物を挙げることができる。着色剤１３は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上の異なる色のものを併用してもよい。さらに、２種以上の同色のものを併用でしてもよい。
【００７５】
また、着色剤１３の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１２の１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。これにより、着色剤１３の添加による不都合なフィラー効果を抑え、かつ、着色力の高いトナーを得ることができる。着色剤１３の配合量が２０重量部を超えると、着色剤１３のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下するおそれがある。また、４重量部未満であると十分な着色が得られない。
【００７６】
着色剤１３は、結着樹脂１２中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。着色剤のマスターバッチは、例えば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造できる。樹脂としては、結着樹脂と同種の樹脂、または結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないが、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上、１００重量部以下である。マスターバッチは、例えば、粒子径２ｍｍ以上、３ｍｍ以下程度に造粒されて用いられる。
【００７７】
また、２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、例えば、２種以上の着色剤に適量の水、極性溶媒等を添加し、ハイスピードミル等の一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造することができる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００７８】
離型剤は、トナーを記録シートに定着させる際に、トナーに離型性を付与する目的で、必要に応じて添加される。離型剤の添加により、高温オフセット開始温度を上昇させるので、高温オフセット現象が発生しにくくなる。また、トナー定着の際の加熱によって離型剤を溶融させ、トナーの溶融温度を低下させることができるので、低温オフセット開始温度を低下させ、定着温度を低下させることができる。「低温オフセット現象」とは、加熱ローラ等の定着部材で加熱および加圧しトナーを記録シートに定着させる際、トナーが充分に溶融されず、トナーと記録シートとの接着力がトナーと定着部材との接着力を下回るために、トナーの一部が定着部材に付着し取り去られる現象のことである。
【００７９】
離型剤としては、この分野で常用されるものを使用することができ、例えば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）およびその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋等の植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋等の動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステル等の油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸等を挙げることができる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物等が含まれる。
【００８０】
離型剤の使用量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１２の１００重量部に対して０．２重量部以上、２０重量部以下であり、さらに好ましくは０．５重量部以上、１０重量部以下であり、特に好ましくは１．０重量部以上、８．０重量部である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。また、０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。
【００８１】
離型剤の融点は、特に制限されないが、３０℃以上、１２０℃以下が好ましい。融点が１２０℃を超えると定着性（離型性）が改善されず、３０℃未満だとトナーの保存性などを損なう。
【００８２】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与する目的で、必要に応じて添加される。帯電制御剤としては、特に限定されず、この分野で常用される正帯電制御用および負帯電制御用の帯電制御剤を使用することができる。
【００８３】
正帯電制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩等を挙げることができる。
【００８４】
負帯電制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸等を挙げることができる。
【００８５】
帯電制御剤は、１種を単独で使用することができ、また、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００８６】
帯電制御剤の使用量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは結着樹脂１２の１００重量部に対して０．５重量部以上、５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１２の１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部を超えると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生する。また、帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電性を付与することができない。
【００８７】
トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子１１は、個数平均粒子径が４μｍ以上、８μｍ以下であることが好ましい。個数平均粒子径が４μｍ以上、８μｍ以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成することができる。また、トナー母粒子１１をこの範囲内に小粒子径化することにより、付着量が少なくても高い画像濃度を得ることができ、トナー消費量を削減することができる効果も生じる。トナー母粒子１１の個数平均粒子径が４μｍ未満であると、粒子径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。さらに、トナー１０が高帯電化、低流動化すると、感光体にトナー１０を安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下等が発生するおそれがある。また、トナー母粒子１１の個数平均粒子径が８μｍを超えると、粒子径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。さらに、トナー母粒子の粒子径が大きくなることにより比表面積が減少し、トナー１０の帯電量が小さくなる。トナー１０の帯電量が小さくなると、トナー１０が感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００８８】
（１−２）樹脂微粒子調製工程Ｓ２
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、トナー母粒子１１の表面に融着して図２に示す樹脂膜１５となる乾燥した樹脂微粒子を調製する。樹脂微粒子は、後述する被覆工程Ｓ４において、トナー母粒子１１の表面に赤外線吸収剤含有樹脂膜１４を形成する材料として用いられる。なお、乾燥にはどのような方法を用いてもよく、例えば、熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等の方法で乾燥樹脂微粒子を得ることができる。
【００８９】
樹脂微粒子を、トナー母粒子１１の表面の被覆材料として用いることにより、例えば、トナー１０の保存中に、トナー母粒子１１に含まれる離型剤等の低融点成分が凝集することを防止することができる。また、トナー母粒子１１を被覆する際の膜状態を調整し、トナー母粒子１１の形状を残したり、樹脂微粒子の凹凸形状をトナー母粒子１１の表面に残したまま膜化することがきるので、表面が平滑なトナーに比べて、クリーニング性に優れるトナー１０を得ることができる。
【００９０】
樹脂微粒子の原料としては、一般的にトナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体等を挙げることができる。これらの樹脂微粒子の原料の中でも、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体を含むことが特に好ましい。アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有し、さらに、透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすい等、多くの利点を有する。
【００９１】
樹脂微粒子は、例えば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザー等で乳化分散させ細粒化することにより得ることができる。また、樹脂のモノマー成分の重合によっても得ることができる。樹脂微粒子の重合製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、懸濁重合法、乳化重合法などを使用することができ、ソープフリー乳化重合法が好ましい。ソープフリー乳化重合法によれば、粒度分布の幅が狭い粒子が得られ、個数平均粒子径を０．１μｍ以上、１μｍ以下の範囲で制御することができる。個数平均粒子径の均一な樹脂微粒子を用いることにより、個々の樹脂微粒子の付着力のバラツキが少ない、均一な被覆膜１４を形成することができる。
【００９２】
また、ソープフリー乳化重合法は、乳化剤（界面活性剤）を使用しないので、形成される樹脂微粒子子は、トナー表面層として湿気の影響を防止することができるため、帯電安定性に優れたトナー粒子を供給することができる。さらに、樹脂微粒子同士の凝集や遊離微粉量の発生を防止できる。
【００９３】
なお、樹脂微粒子を形成するための単量体および重合開始剤を用い、ソープフリー乳化重合法に従って調製する際、必要に応じて、着色剤、荷電制御剤等の添加剤を添加することができる。樹脂微粒子中に、例えば、荷電制御剤を添加する場合は、トナー母粒子１１に荷電制御剤を添加しなくてもよい。
【００９４】
樹脂微粒子の調製に用いるモノマー成分としては、ソープフリー乳化重合によって重合することができるものであれば特に制限されないが、ビニル系単量体、含窒素極性官能基を有する単量体、フッ素を有する単量体などが好ましい。含窒素極性官能基を有する単量体またはフッ素を有する単量体によって有機粒子を調製した場合、有機粒子自体が荷電制御剤として働くため、コア材層中の荷電制御剤の量を減らしても、所望の帯電性を付与することができる。
【００９５】
ビニル系としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルアクリルアミド等の（メタ）アクリル酸誘導体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタリン類等を挙げることができる。これらの中でも、スチレン類が好ましく、特にスチレンが好ましい。ビニル系単量体は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
含窒素極性官能基は正荷電制御に有効であり、含窒素極性官能基を有する単量体としては、例えば、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＸ−Ｑ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を示す。Ｒ２およびＲ３は同一または異なる水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。Ｘは酸素原子または窒素原子を示す。Ｑはアルキレン基またはアリレン基を示す。）で表わされるアミノ（メタ）アクリル系単量体が挙げられる。
【００９７】
アミノ（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−スタアリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。含窒素極性官能基を有する単量体は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
フッ素原子は、負荷電制御に有効であり、フッ素含有単量体としては、合成樹脂の製造に常用されるものを使用でき、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロアミルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類、トリフルオロクロルエチレン、フッ化ビニリデン、三フッ化エチレン、四フッ化エチレン、トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロペン、ヘキサフルオロプロピレン等を挙げることができる。これらの中でも、フルオロアルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。フッ素含有単量体は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
樹脂微粒子は、上述のように、トナー母粒子１１に含まれる結着樹脂１２と同じ種類の樹脂であってもよく、異なる種類の樹脂であってもよいが、トナー１０の表面改質を行うためには、異なる種類の樹脂を用いることが好ましい。樹脂微粒子原料として異なる種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料の樹脂のガラス転移温度が、トナー母粒子１１に含まれる結着樹脂１２のガラス転移温度よりも高くかつ、４０℃以上、８０℃以下であることが好ましい。これにより、トナー１０の保存時における相互融着が防止されるため、保存安定性を向上させることができる。
【０１００】
また、樹脂微粒子の軟化温度は、好ましくは８０℃以上、１７０℃以下であり、さらに好ましくは１４０℃以上、１７０℃以下であり、特に好ましくは１４０℃以上、１６０℃以下である。軟化温度が１４０℃以上、１６０℃以下の樹脂微粒子を用いることにより、トナー中のキャリアのスペントや凝集が起こりにくくなり、保存安定性の高いトナーを供給することができる。また、溶融・軟化が容易で、定着性のよいトナーを供給することができる。
【０１０１】
また、樹脂微粒子は、定着時には、赤外線照射により容易に熱溶融する程度の軟化温度を有することが好ましく、架橋成分は無いほうが好ましい。
【０１０２】
樹脂微粒子の個数平均粒子径は、トナー母粒子１１の個数平均粒子径よりも充分に小さければ特に制限されないが、トナー母粒子１１の個数平均粒子径の１／５以下であることが好ましい。具体的には、樹脂微粒子の個数平均粒子径は、０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍ以上、０．５μｍ以下である。個数平均粒子径が０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることにより、トナー母粒子１１の表面に付着し易く、さらに軟化および膜化し易い樹脂微粒子を得ることができる。
【０１０３】
また、樹脂微粒子の使用量は特に制限されないが、好ましくはトナー母粒子１１の１００重量部に対して、５重量部以上、２５重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以上、２０重量部以下である。
【０１０４】
また、樹脂微粒子が、ソープフリー乳化重合によって製造される球状粒子である場合、その個数平均粒子径は、好ましくは０．０５μｍ以上、１μｍ以下、さらに好ましくは０．１以上、０．８μｍ以下、特に好ましくは０．１５以上、０．４μｍ以下である。個数平均粒子径が０．０５μｍ未満では、トナーに充分な耐熱性を付与できない可能性がある。一方、個数平均粒子径が１μｍを超えると、樹脂微粒子をトナー母粒子１１の表面に均一に付着させることが困難となる。このため、表面被覆率が低下し、トナークリーニング性、耐久性などが充分に改良されないおそれがある。
【０１０５】
（１−３）赤外線吸収剤含有溶液調製工程Ｓ３
赤外線吸収剤含有溶液調製工程Ｓ３では、図２に示す赤外線吸収剤１６が溶解あるいは分散した赤外線吸収剤含有溶液を調製する。赤外線吸収剤含有溶液は、後述する赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程Ｓ４ｃにおいて、トナー母粒子１１の表面に赤外線吸収剤１６を分散させる材料として用いられる。
【０１０６】
赤外線吸収剤１６は、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の範囲に吸収極大波長λｍａｘを有するものが好ましい。赤外線吸収剤１６による可視光線の吸収は、トナーの色相への影響を抑えるために、可及的に小さい方が好ましい。ここで、「赤外線」とは、波長７８０ｎｍ以上１０６ｎｍ（１ｍｍ）以下の電磁波のことであり、「可視光線」とは、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の電磁波のことである。
【０１０７】
赤外線吸収剤１６としては、公知のものが使用でき、赤外領域に吸収を有するものであれば特に制限されずに使用できる。例えば、シアニン化合物、カーボンブラック、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物およびフタロシアニン化合物等から選ばれる１種または２種以上の化合物から成る赤外線吸収剤１６が挙げられる。
【０１０８】
シアニン化合物としては、例えば、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ、およびＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名）、株式会社林原生物化学研究所のＮＫ−４６８０（商品名）、住友精化株式会社製のＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名）等を挙げることができる。
【０１０９】
ジイモニウム化合物としては、例えば、日本カーリット株式会社製のＣＩＲ−１０８５、およびＣＩＲ−１０８５Ｆ（以上いずれも商品名）等を挙げることができる。
【０１１０】
アミニウム化合物としては、例えば、ナガセケムテックス株式会社製のＮＩＲ−ＡＭ１（以上商品名）を挙げることができる。
【０１１１】
ポリメチン系化合物としては、例えば、昭和電工株式会社製のＩＲＴ（商品名）を挙げることができる。
【０１１２】
フタロシアニン化合物としては、例えば、株式会社日本触媒製のＩＲ−１０Ａ、ＩＲ−１２（商品名）等を挙げることができる。
【０１１３】
これらの化合物の中でもシアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲に最大吸収ピークと高い吸光係数（１０×５以上）を有するため、レーザ光の吸収効率が高く、赤外線吸収剤１６として好ましい。また、赤外線吸収剤１６としてシアニン化合物を含むことにより、レーザ定着システムにおいて十分な定着性を確保し、かつボイドによる画像の白抜けを防止するより高い効果を得ることができる。
【０１１４】
赤外線吸収剤１６の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上、１重量部以下であることが好ましい。赤外線吸収剤１６の添加量が０．０１重量部未満であると、添加量が０．０１重量部以上である場合と比べて、赤外線照射の際の発熱量が少なくなり、トナーが充分に溶融されず、定着性が低下するおそれがある。また、赤外線吸収剤１６の添加量が１重量部を超えると、添加量が１重量部以下である場合と比べて、赤外線照射によるトナーの急激な溶融が起こりやすく、突沸によりボイドが発生して画像の白抜けが発生する原因となる。さらに、赤外線吸収剤１６による可視光線の吸収量が多くなるため、画像の彩度が低下するおそれがある。従って、赤外線吸収剤１６の添加量を、０．０１重量部以上、１重量部以下とすることにより、トナー１０を十分に定着させ、画像の白抜けや彩度の低下を防ぐことができる。
【０１１５】
赤外線吸収剤含有溶液の溶媒（以下、単に溶媒と表現する）としては、赤外線吸収剤１６を溶解あるいは分散させ、かつ、樹脂微粒子の融着を促進する溶媒であって、樹脂微粒子およびトナー母粒子１１を溶解せず可塑化させる作用のあるものであれば、特に限定されない。
【０１１６】
なお、溶媒は、後述する被覆工程Ｓ４の赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程Ｓ４ｃにおける赤外線吸収剤含有溶液の噴霧後に、除去される必要があるため、蒸発し易い（沸点が３０℃以上、１００℃以下）ものであることが好ましい。
【０１１７】
溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等を挙げることができる。これにより、樹脂微粒子のトナー母粒子１１に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子１１の表面全体または大部分に、樹脂微粒子と赤外線吸収剤１６とを付着させ、さらに、変形および膜化させることが容易になる。また、極性のある溶媒は、蒸気圧が大きいので、溶媒を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、トナー母粒子１１同士の凝集を抑制することができる。
【０１１８】
溶媒の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。粘度は、２５℃において測定し、例えば、コーンプレート型回転式粘度計により測定することができる。粘度が５ｃＰ以下の溶液で特に好ましいものとして、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコールや、アセトニトリル等を挙げることができる。これらの溶媒は、粘度が小さく、また、蒸発しやすいので、後述する噴霧手段２８から噴霧される赤外線吸収剤含有溶液の噴霧液滴径が粗大化することなく、微細で均一に噴霧することができる。これにより、後述する膜化工程ｓ４ｄにおいて、トナー母粒子１１および樹脂微粒子の表面を均一に濡らし、馴染ませることができる。
【０１１９】
（１−４）被覆工程Ｓ４
被覆工程Ｓ４では、トナーの製造装置を使用して、トナー母粒子作製工程Ｓ１で作製したトナー母粒子１１の表面に、樹脂微粒子調製工程Ｓ２および赤外線吸収剤含有溶液調製工程Ｓ３において調製した樹脂微粒子および赤外線吸収剤含有溶液を用いて赤外線吸収剤含有樹脂膜１４を形成する。図１に示すように、被覆工程Ｓ４は、温度調整工程Ｓ４ａと、樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂと、赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程Ｓ４ｃと、膜化工程Ｓ４ｄと、回収工程Ｓ４ｅと、乾燥工程Ｓ４ｆとを含んでいる。まず、被覆工程Ｓ４で使用するトナーの製造装置について説明する。
【０１２０】
＜トナーの製造装置＞
図３は、本実施形態に係るトナーの製造方法で使用する、トナーの製造装置の構成を示す正面図である。また、図４は、図３に示すトナーの製造装置のＡ−Ａ’断面図である。
【０１２１】
トナーの製造装置２０は、図３に示すように、攪拌部２１と、流路部２５と、温度調整用ジャケット（図示省略）と、粉体投入部２９と、粉体回収部３０とを有している。以下、トナーの製造装置２０を、各構成に分けて説明する。
【０１２２】
（攪拌部）
図３に示すように、攪拌部２１は、円筒形状の容器状部材であり、内部に回転攪拌手段２３を備えた攪拌室２２を有している。攪拌室２２には、図４に示すように、開口部２２ａ、２２ｂが形成され、開口部２２ａは、攪拌部２１の軸線方向における一方の側面２１ａの略中央部を貫通するように形成され、また、開口部２２ｂは、攪拌部２１の外周面２１ｂの一部を貫通するように形成されている。
【０１２３】
回転攪拌手段２３は、回転軸部材２３ａと、回転盤２３ｂと、複数の攪拌羽根２３ｃとを含む。回転軸部材２３ａは、攪拌部２１の軸線方向に一致する軸線を有する、モータ（図示省略）によって回転可能な円柱棒状部材である。回転軸部材２３ａは、開口部２２ａが形成された側面２１ａと対向する他方の側面の略中央部に形成された貫通孔２２ｃに挿通されて配設されている。回転盤２３ｂは、回転中心が回転軸部材２３ａの軸線に一致するように回転軸部材２３ａに支持されて回転軸部材２３ａの回転に伴って回転する円盤状部材である。また、回転盤２３ｂの開口部２２ａと対向する盤面の周縁部分には、複数の攪拌羽根２３ｃが形成されている。攪拌羽根２３ｃは、回転盤２３ｂの回転に伴って円運動し、攪拌室２２内を攪拌する。なお、貫通孔２２ｃには、攪拌室２２のガスを外部に排出するための、ガス排出路２２ｄが接続されている。
【０１２４】
被覆工程Ｓ４において、回転攪拌手段２３の回転速度は、回転盤２３ｂの最外周の周速度が３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのが好ましく、５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのがさらに好ましい。回転攪拌手段２３の回転速度を３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定することにより、トナー母粒子を孤立流動させることができる。一方、回転攪拌手段２３の回転速度が３０ｍ／ｓｅｃ未満であると、トナー母粒子１１および樹脂微粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂膜で均一に被覆できなくなる。
【０１２５】
なお、開口部２２ａは、本実施形態のように、回転盤２３ｂに対して垂直な位置に形成されることが好ましい。これにより、トナー母粒子１１および樹脂微粒子等は、回転盤２３ｂに対して垂直に衝突するため、トナー母粒子１１および樹脂微粒子等が充分に攪拌され、トナー母粒子１１が樹脂微粒子でより均一に被覆されるので、被覆層が均一なトナーの収率を向上させることができる。
【０１２６】
（流路部）
次に、流路部２５について説明する。図４に示すように、流路部２５は、湾曲した管状部材であり、一端が開口部２２ａと接続され、他端が開口部２２ｂと接続されている。これにより、流路部２５内部の流路２６と、攪拌部２１内部の攪拌室２２とが連通され、循環流路２７を形成する。このとき、回転攪拌手段２３によって流動するトナー母粒子１１および樹脂微粒子等の流動方向が一定となるように、開口部２２ａ，２２ｂは位置決めされて形成されている。このため、トナー母粒子１１および樹脂微粒子等は、図４に示す矢印Ｘの方向に向かって流動し、循環流路２７を循環する。すなわち、攪拌室２２に流入したトナー母粒子１１および樹脂微粒子等は、開口部２２ｂから流出し、流路２６を経て、開口部２２ａから攪拌室２２に流入するという循環を繰り返す。
【０１２７】
また、図４に示すように、開口部２２ｂと接続された流路部２５の端部の近傍には、噴霧手段２８が配設されている。噴霧手段２８は、流路部２５の外周面に形成される開口に挿通されて配設されており、流路２６の矢印Ｘの方向に沿って赤外線吸収剤含有溶液を噴霧するものである。噴霧手段２８は、赤外線吸収剤含有溶液を貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、赤外線吸収剤含有溶液およびキャリアガスを混合して得られる混合物の液滴を、流動するトナー母粒子１１および樹脂微粒子に向けて噴霧する二流体ノズルとを備える。二流体ノズルは、流路部２５の外周面に形成される開口に挿通されて、噴霧孔が流路２６に位置するように配設される。なお、二流体ノズルは、液管と空気管とを含み、２つの管の軸が一致するよう空気管の内部に液管が挿入され、中心がずれないように、それらの管の少なくとも一部が固定されている、トナー母粒子１１等が二流体ノズルに衝突しても、液管および空気管の中心位置のずれによる噴霧状態の変化を防止することができる。これにより、噴霧状態を安定に維持することができるため、循環流路２７の赤外線吸収剤含有溶液の濃度を一定に保ち、膜状態や粒度分布が均一なトナー１０を長時間にわたり安定的に製造することができる。噴霧手段２８において、赤外線吸収剤含有溶液は、送液ポンプ（図示省略）によって一定流量が送液され、噴霧手段２８によって噴霧されてガス化し、ガス化した赤外線吸収剤含有溶液がトナー母粒子１１および樹脂微粒子の表面に展延する。これにより、トナー母粒子１１および樹脂微粒子が可塑化する。
【０１２８】
なお、図４に示す、噴霧手段２８の二流体ノズルの軸線方向である赤外線吸収剤含有溶液噴霧方向と、矢印Ｘの方向との成す角度θは、０°以上、４５°以下であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、赤外線吸収剤含有溶液の液滴が循環流路２７の内壁で反跳することが防止されるため、効率的に、トナー母粒子１１および樹脂微粒子に、赤外線吸収剤含有溶液を噴霧することができるため、トナー１０の収率を向上させることができる。一方、θが４５°を超えると、赤外線吸収剤含有溶液の液滴が、循環流路２７の内壁で反跳して、赤外線吸収剤含有溶液が循環流路２７の内壁に滞留し易くなるため、トナー母粒子１１の凝集が発生してトナー１０の収率が悪化する。
【０１２９】
また、図４に示す、噴霧手段２８により噴霧した赤外線吸収剤含有溶液の拡がり角度φは、２０°以上、９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子１１に対する赤外線吸収剤含有溶液の均一な噴霧が困難となる。
【０１３０】
（温度調整用ジャケット）
次に、温度調整用ジャケットについて説明する。温度調整手段である温度調整用ジャケットは、循環流路２７の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して循環流路２７を所定の温度に調整する。これにより、後述する温度調整工程Ｓ４ａにおいて、循環流路２７の内壁の温度をトナー母粒子１１および樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また、赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程Ｓ４ｃおよび膜化工程Ｓ４ｄにおいて、トナー母粒子１１、樹脂微粒子および赤外線吸収剤含有溶液の温度のばらつきを少なくし、トナー母粒子１１および樹脂微粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。
【０１３１】
通常、トナー母粒子１１および樹脂微粒子は、循環流路２７の内壁に何度も衝突するが、その際、衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子１１および樹脂微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、トナー母粒子１１および樹脂微粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子１１および樹脂微粒子は、軟化して循環流路２７の内壁に付着する。このため、温度調整用ジャケットを循環流路２７の外側全体に設けることにより、トナーの製造装置２０内部の温度が急上昇することを防ぎ、トナー母粒子１１および樹脂微粒子の軟化を抑制し、循環流路２７の内壁へのトナー母粒子１１および樹脂微粒子の付着を確実に防ぎ、循環流路２７が狭くなることを回避することができる。その結果、トナー母粒子１１が樹脂微粒子で均一に被覆され、クリーニング性に優れるトナー１０を、高い収率で製造することができる。
【０１３２】
また、噴霧手段２８より下流の循環流路２７では、噴霧された赤外線吸収剤含有溶液が蒸発せず残存している。このため、温度が適正でないと、蒸発速度が遅くなり、赤外線吸収剤含有溶液が循環流路２７の内壁に滞留する。滞留した赤外線吸収剤含有溶液にトナー母粒子１１が接触すると、循環流路２７の内壁にトナー母粒子１１が付着し易くなり、凝集が発生する原因となる。
【０１３３】
また、開口部２２ａ付近の内壁では、流路２６から攪拌室２２に流入するトナー母粒子１１と、回転攪拌手段２３により攪拌されたトナー母粒子１１とが衝突するため、トナー母粒子１１が開口部２２ａ付近に付着しやすい。このようなトナー母粒子１１が付着し易い部分の外側に、温度調整用ジャケットを配設することにより、循環流路２７の温度を適正化し、循環流路２７の内壁へのトナー母粒子１１の付着をより確実に防ぐことができる。このため、温度調整用ジャケットを、循環流路２７の外側の少なくとも一部に配設することが好ましい。
【０１３４】
（粉体投入部および粉体回収部）
次に、粉体投入部について説明する。図４に示すように、開口部２２ａと接続された流路部２５の端部の近傍には粉体投入部２９が配設されている。また、攪拌部２１の開口部２２ｂ近傍には粉体回収部３０がそれぞれ配設されている。
【０１３５】
図５は、粉体投入部２９および粉体回収部３０の配設状態を示す正面図である。図５に示すように、粉体投入部２９は、トナー母粒子１１および樹脂微粒子を供給するホッパ（図示省略）と、該ホッパと流路２６とを連通する供給管２９ａと、供給管２９ａに設けられる電磁弁２９ｂとを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子１１および樹脂微粒子は、電磁弁２９ｂにより供給管２９ａが開放されている状態において、供給管２９ａを介して流路２６に供給される。流路２６に供給されるトナー母粒子１１および樹脂微粒子は、攪拌部２１の内部の攪拌室２２に流入して、回転攪拌手段２３によって循環流路２７を循環する。また、電磁弁２９ｂにより供給管２９ａが閉鎖されている状態においては、トナー母粒子１１および樹脂微粒子は流路２６に供給されないように制御される。
【０１３６】
粉体回収部３０は、回収タンク３０ａと、回収タンク３０ａと攪拌部２１の内部の攪拌室２２とを連通する回収管３０ｂと、回収管３０ｂに設けられる電磁弁３０ｃとを備える。電磁弁３０ｃにより回収管３０ｂが開放されている状態において、攪拌室２２を流動する未乾燥のトナー１０は、回収管３０ｂを介して回収タンク３０ａに回収される。また、電磁弁３０ｃにより回収管３０ｂが閉鎖されている状態においては、攪拌室２２を流動する未乾燥のトナー１０は回収されない。
【０１３７】
このように、被覆工程Ｓ４において使用されるトナーの製造装置２０は、トナー母粒子１１および樹脂微粒子を、温度調整しつつ循環させながら、噴霧手段２８によって赤外線吸収剤含有溶液を一定速度で噴霧することにより、トナー母粒子１１の表面に赤外線吸収剤含有樹脂膜１４樹脂膜を形成して、トナー１０を製造する。
【０１３８】
なお、トナーの製造装置２０としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、温度調整用ジャケットは、循環流路２７の外側の全面に設けられてもよい。これにより、トナー母粒子１１の循環流路２７の内壁への付着をより確実に防ぐことができる。
【０１３９】
また、トナーの製造装置２０は、市販の攪拌装置と噴霧手段とを組み合わせて構成することもできる。循環流路２７および回転攪拌手段２３を備える市販の攪拌装置としては、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等を挙げることができる。このような攪拌装置内に噴霧手段である液体噴霧ユニットを取付けることによって、この攪拌装置を、本実施形態に係るトナーの製造方法１に使用することができる。
【０１４０】
次に、被覆工程Ｓ４が含む各工程について説明する。
【０１４１】
（１−４−１）温度調整工程Ｓ４ａ
温度調整工程Ｓ４ａでは、回転攪拌手段２３を回転させながら、循環流路２７を所定の温度に調整する。これにより、循環流路２７の温度を、後述する樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂで投入されるトナー母粒子１１および樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。
【０１４２】
循環流路２７の温度は、３０℃以上、トナー母粒子１１および樹脂微粒子のいずれか低いほうのガラス転移温度以下に設定されることが好ましい。循環流路２７の温度が、トナー母粒子１１または樹脂微粒子のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子１１または樹脂微粒子が軟化し過ぎるため、トナー母粒子１１または樹脂微粒子が凝集するおそれがある。また、温度が３０℃未満であると、溶媒の蒸発速度が遅くなり生産性が低下する。従って、トナー母粒子１１および樹脂微粒子の凝集を防止するため、循環流路２７の温度をトナー母粒子１１および樹脂微粒子のいずれか低いほうのガラス転移温度以下に維持することが好ましい。なお、循環流路２７の温度設定は、トナー母粒子１１の各結着樹脂が異なる場合は、よりガラス転移点の低い方を基準に設定する。
【０１４３】
温度調整工程Ｓ４ａでは、循環流路２７の一部だけでなく、循環流路２７内全体の温度が調整されることが好ましい。これにより、循環流路２７の一部の温度だけが調整された場合と比べ、トナー母粒子１１への樹脂微粒子の付着および膜化を円滑に進めることができる。また、これらの粒子の循環流路２７の内壁への付着を抑制することができるので、循環流路２７が狭くなることを抑制することができる。その結果、トナー母粒子１１が樹脂微粒子で均一に被覆されるため、膜状態や粒度分布が均一なトナー１０を長時間にわたってより安定に製造することができる。
【０１４４】
（１−４−２）樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂ
樹脂微粒子付着工程Ｓ４ｂでは、回転攪拌手段２３が回転している状態で、粉体投入部２９からトナー母粒子１１および樹脂微粒子を循環流路２７に供給する。
【０１４５】
循環流路２７に供給されたトナー母粒子１１および樹脂微粒子は、攪拌室２２に流入し、回転攪拌手段２３によって攪拌され、循環流路２７を、図４に示す矢印Ｘの方向に循環する。このとき、トナー母粒子１１と樹脂微粒子粒子とは、攪拌および循環する過程で、衝突を繰り返すことにより、トナー母粒子１１の表面に樹脂微粒子が付着して複合粒子を形成する。
【０１４６】
（１−４−３）赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程Ｓ４ｃ
溶液噴霧工程Ｓ４ｃでは、噴霧手段２８によって、流動状態にある複合粒子に、赤外線吸収剤含有溶液をキャリアガスと共に噴霧する。溶媒には、上述のとおり、樹脂微粒子のトナー母粒子１１に対する濡れ性を高める作用があるため、樹脂微粒子のトナー母粒子１１の表面への付着が促進される。これにより、トナー母粒子１１の表面全体に、樹脂微粒子が付着した複合粒子を形成することができる。
【０１４７】
また、赤外線吸収剤含有溶液を噴霧することによって、赤外線吸収剤含有溶液の液滴を微細化することができる。このため、微細化した赤外線吸収剤含有溶液の液滴を、循環する複合粒子に噴霧することにより、複合粒子の表面を均一に濡らし、馴染ませることができる。また、複合粒子表層の樹脂微粒子の隙間に、赤外線吸収剤含有溶液がしみ込み易くなるため、赤外線吸収剤１６を均一に分散させることができる。これにより、赤外線吸収剤１６が均一に分散した表層を有する湿潤複合粒子を形成することができる。
【０１４８】
溶媒は、循環流路２７のガス濃度が一定となるようにガス化され、ガス排出路２２ｄを通って循環流路２７の外部へ排出されることが好ましい。これにより、ガス濃度が一定に保たれていない場合と比べて、溶媒の蒸発速度を上げることができるため、溶媒の滞留によるトナー母粒子１１の相互付着を抑制し、トナー母粒子１１の凝集を防止することができる。また、トナー母粒子１１の循環流路２７への付着を防止することができる。
【０１４９】
循環流路２７におけるガス化された溶媒の濃度は、好ましくは３％以下程度であり、さらに好ましくは、０．１％以上、３．０％以下である。濃度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、トナー母粒子１１の凝集を防止することができる。溶媒の濃度は、トナー母粒子１１および樹脂微粒子の原料の種類および量によって調整することができる。また、トナーの製造装置２０のスケールにより溶媒の噴霧速度を変更することによっても調整することができる。
【０１５０】
溶液噴霧工程Ｓ４ｃでは、循環流路２７におけるトナー母粒子１１の表面および樹脂微粒子の流動速度が安定してから、噴霧を開始することが好ましい。これにより、トナー母粒子１１および樹脂微粒子に赤外線吸収剤含有溶液を均一に噴霧することができるため、赤外線吸収剤含有樹脂膜１４を均一な膜厚に形成することができる。
【０１５１】
溶液噴霧工程Ｓ４ｃで使用されるキャリアガスとしては、圧縮エア等を用いることができる。キャリアガスの好ましい流量は、赤外線吸収剤含有溶液の噴霧速度に依存し、トナーの製造装置２０のスケールとトナー母粒子および樹脂微粒子の量とによって異なるため、適宜調整するものとする。
【０１５２】
（１−４−４）膜化工程Ｓ４ｄ
膜化工程Ｓ４ｄでは、湿潤複合粒子表層の樹脂微粒子が、その隙間に赤外線吸収剤１６を均一に保持した状態で、軟化し、樹脂膜１５になるまで、所定の温度で回転攪拌手段２３の回転を続ける。このとき、湿潤複合粒子表層の樹脂微粒子は、溶媒の作用によって軟化しており、攪拌および循環の過程で、湿潤複合粒子が互いに衝突を繰り返すことにより、軟化した樹脂微粒子の膜化が促進される。特に、攪拌室２２の開口部２２ａ付近では、回転攪拌手段２３によって攪拌された湿潤複合粒子と、開口部２２ａから流入する湿潤複合粒子とが、激しく衝突するため、この衝撃力により、軟化した樹脂微粒子の膜化がより一層促進される。なお、膜化とは、樹脂微粒子が、微粒子の形態を留めない状態で互いに融着する場合のみならず、微粒子の形態を留めない状態と微粒子の形態を留めた状態とが混在して融着する場合も含む概念である。
【０１５３】
また、膜化工程Ｓ４ｄにおいても、赤外線吸収剤含有溶液は継続して噴霧されており、攪拌および循環の過程で、赤外線吸収剤含有溶液は、湿潤複合粒子への噴霧および蒸発を繰り返す。
【０１５４】
このように、湿潤複合粒子表層の樹脂微粒子の膜化と、赤外線吸収剤含有の噴霧および蒸発とが進行し、樹脂微粒子が膜化して樹脂膜１５を形成する際、赤外線吸収剤が微細粒子として均一に保持された状態で樹脂膜１５に固定される。これにより、トナー母粒子１１の表面に赤外線吸収剤含有樹脂膜１４が形成される。
【０１５５】
本工程において、形成される赤外線吸収剤含有樹脂膜１４の膜厚は、好ましくは０．０５μｍ以上、１μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１μｍ以上、０．６μｍ以下であり、特に好ましくは０．１５μｍ以上、０．３５μｍ以下である。これにより、保存安定性に優れたトナーを得ることができる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、膜化工程Ｓ４ｄにおいても、赤外線吸収剤含有溶液は継続して噴霧しているが、本発明はこれに限定されない。赤外線吸収剤含有溶液の噴霧を停止した後に、膜化工程Ｓ４ｄを実施してもよい。
【０１５７】
（１−４−５）回収工程Ｓ４ｅ
回収工程Ｓ４ｅでは、噴霧手段２８からの赤外線吸収剤含有溶液の噴霧、および回転攪拌手段２３の回転を停止し、粉体回収部３０からトナー１０を回収する。
【０１５８】
（１−４−６）乾燥工程Ｓ４ｆ
乾燥工程では、回収したトナー１０を凍結させることによって溶媒を完全に蒸発させる。これにより、図２に示すトナー１０を得ることができる。
【０１５９】
図２に示すように、トナー１０は、表面に赤外線吸収剤１６が均一に分散している。このため、赤外線吸収剤が凝集した状態でトナー表面に存在する従来のトナーのように、赤外線を照射した際に、トナーが不均一に発熱することがないため、ボイドの発生を防止することができる。このため、トナー１０を用いることによって、彩度および明度の優れた定着画像を実現することができる。
【０１６０】
以上のように、本実施形態に係るトナーの製造方法１によれば、微細化した赤外線吸収剤含有溶液の噴霧と、衝突エネルギーとの相乗効果によって、定着画像の彩度および明度の優れたトナー１０を製造することができる。
【０１６１】
（２）画像形成装置
次に、トナー１０が使用できる画像形成装置について説明する。図６は、本実施形態に係るトナーの製造方法により製造された赤外線定着用トナーを使用することができる画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録シートＰ上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００は、コピーモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、操作部（図示省略）からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信等に応じて、制御部（図示省略）により、各印刷モードが選択される。
【０１６２】
図６に示すように、画像形成装置１００は、トナー像形成手段５２、転写手段５３、定着装置５４、記録シート供給手段５５、および排出手段５６を含む。トナー像形成手段５２を構成する各部材および転写手段５３に含まれる部材の一部は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）と、シアン（ｃ）と、マゼンタ（ｍ）と、イエロー（ｙ）との各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、色に応じて４つずつ設けられる部材は、参照符号の末尾に各色を表すアルファベットを付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１６３】
トナー像形成手段５２は、感光体ドラム６１と、帯電装置６２と、露光ユニット６３と、現像装置６４と、クリーニングユニット６５とを含む。トナー像形成手段５２によって、帯電装置６２により均一な帯電状態となった感光体ドラム６１の表面に、露光ユニット６３から画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置６４からトナーを供給することでトナー像を形成させる。このトナー像を転写手段５３の中間転写ベルト７５に転写後、感光体ドラム６１表面に残留するトナーをクリーニングユニット６５で除去する。トナー像形成手段５２では、この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１６４】
帯電装置６２と、現像装置６４と、クリーニングユニット６５とは、感光体ドラム６１の回転方向に、記載順に配置される。帯電装置６２は、クリーニングユニット６５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１６５】
感光体ドラム６１は、帯電、露光による潜像形成を担う部品である。絶縁性の部品であるが、光の照射によって導電性を示し、その表面に静電潜像とよばれる電気的な画像を形成する。
【０１６６】
感光体ドラム６１は、軸線回りに回転駆動が可能となるように、駆動手段（図示省略）により支持され、導電性基体（図示省略）と、その表面に形成される感光層とを含む。
【０１６７】
帯電装置６２は、感光体ドラム６１表面を所定の極性および電位に帯電させる装置である。帯電装置６２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置等を使用できる。本実施形態では、帯電装置６２は感光体ドラム６１を臨み、感光体ドラム６１の長手方向に沿って感光体ドラム６１表面から間隙を有して配置されるが、それに限定されない。例えば、帯電装置６２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム６１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシ等の接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１６８】
露光ユニット６３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色の光に分離し、帯電装置６２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム６１表面を各色の光で露光し、その表面に静電潜像を形成させる装置である。
【０１６９】
露光ユニット６３は、出射される各色の光が、帯電装置６２と現像装置６４との間を通過して、感光体ドラム６１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット６３には、例えば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１７０】
図７は、画像形成装置１００の現像装置６４の構成を示す断面図である。現像装置６４は、トナーを含む一成分現像剤、または二成分現像剤を用いて、静電潜像を現像しトナー像とする装置である。
【０１７１】
現像装置６４は、高湿環境下における安定した帯電特性を保つことが可能な前記トナーを含む現像剤を用いて現像を行うので、安定して高画質なトナー像を感光体ドラム６１上に形成することができる。
【０１７２】
現像装置６４は、現像槽７０とトナーホッパ７１とを含む。現像槽７０は、感光体ドラム６１表面を臨むように配置され、内部に収容したトナーを感光体ドラム６１の表面に供給する。現像槽７０は、現像ローラ７２、供給ローラ７３、攪拌ローラ７４等のローラ部材またはスクリュー部材を収容し、回転自在となるよう支持する。現像槽７０の感光体ドラム６１を臨む側面には開口部があり、この開口部を介して感光体ドラム６１に対向する位置に現像ローラ７２が設けられる。
【０１７３】
現像ローラ７２は、感光体ドラム６１との圧接部または最近接部において感光体ドラム６１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。現像ローラ７２表面には、トナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ７２表面のトナーが円滑に供給される。また、現像バイアス値を変更することにより、トナーの供給量（トナー付着量）を制御できる。
【０１７４】
供給ローラ７３は、現像ローラ７２を臨んで設けられるローラ状部材であり、現像ローラ７２周辺にトナーを供給する。
【０１７５】
攪拌ローラ７４は、供給ローラ７３を臨んで設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ７１から現像槽７０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ７３周辺に供給する。
【０１７６】
トナーホッパ７１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示省略）と、現像槽７０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽７０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。なお、トナーホッパ７１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう現像装置を構成してもよい。
【０１７７】
クリーニングユニット６５は、記録シートＰにトナー像を転写した後に、感光体ドラム６１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム６１の表面を清浄化する装置である。クリーニングユニット６５には、例えば、クリーニングブレード等の板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置１００では、感光体ドラム６１として、主に有機感光体が用いられる。有機感光体ドラムの表面は、樹脂成分が主体であるため、帯電装置のコロナ放電によって発生するオゾンが化学的に作用し、表面の劣化が進行しやすい。しかし、劣化した表面部分は、クリーニングユニット６５による擦過作用のため摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。従って、オゾン等による表面劣化の問題が解消され、長期間にわたって、帯電電位を安定に維持できる。本実施形態では、クリーニングユニット６５を設けるが、クリーニングユニット６５を設けない構成としてもよい。
【０１７８】
転写手段５３は、感光体ドラム６１の上方に配置され、中間転写ベルト７５と、駆動ローラ７６と、従動ローラ７７と、中間転写ローラ７８（ｂ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット７９、転写ローラ８０とを含む。転写手段５３において、感光体ドラム６１と中間転写ローラ７８との圧接部で、トナー像が中間転写ベルト７５に転写される。転写されたトナー像は、中間転写ベルト７５によって転写ローラ８０と駆動ローラ７６との圧接部に搬送され、記録シートＰに転写される。
【０１７９】
中間転写ベルト７５は、駆動ローラ７６と従動ローラ７７とによって張架されて、ループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢印Ｙの方向に回転する。中間転写ローラ７８は、中間転写ベルト７５を介して感光体ドラム６１に対向配置される。中間転写ベルト７５が、接触しながら感光体ドラム６１を通過する際、中間転写ローラ７８から、ドラム表面のトナーの帯電極性とは逆極性の電位が転写バイアスとして印加され、トナー像が感光体ドラム６１表面から中間転写ベルト７５上へ転写される。
【０１８０】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム６１で形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト７５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ７６は、駆動手段（図示省略）により、その軸線回りに回転可能となるよう設けられ、その回転によって、中間転写ベルト７５を矢印Ｙ方向へ回転させる。従動ローラ７７は、駆動ローラ７６の回転に従動回転可能となるよう設けられ、一定の張力を中間転写ベルト７５に付与し、弛まないようにする。中間転写ローラ７８は、中間転写ベルト７５を介して感光体ドラム６１に圧接し、かつ、駆動手段（図示省略）によって、その軸線回りに回転可能に設けられる。また、中間転写ローラ７８には、上述のように、転写バイアスを印加する電源（図示省略）が接続されており、感光体ドラム７１表面のトナー像を中間転写ベルト７５に転写する。
【０１８１】
転写ベルトクリーニングユニット７９は、中間転写ベルト７５を介して従動ローラ７７に対向し、中間転写ベルト７５の外周面に接触するよう設けられる。感光体ドラム７１との接触により、中間転写ベルト７５に付着するトナーは、記録シートＰの裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット７９によって中間転写ベルト７５表面のトナーを除去、回収する。
【０１８２】
転写ローラ８０は、中間転写ベルト７５を介して駆動ローラ７６に圧接し、駆動手段（図示省略）によって、軸線回りに回転可能となるよう設けられる。転写ローラ８０と駆動ローラ７６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト７５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録シート供給手段５５から送給される記録シートＰに転写される。トナー像を転写された記録シートＰは、記録シート供給手段５５によって定着装置５４に送給される。
【０１８３】
定着装置５４は、トナー像を保持した記録シートＰを搬送する用紙搬送装置９０と、用紙搬送装置９０によって搬送された記録シートＰ上のトナーを加熱する、記録シートＰに非接触な定着装置であるレーザ装置９５と備えている。図８（ａ）〜図８（ｃ）に、定着装置５４のより詳細な構成を示す。図８（ａ）は、定着装置５４の正面図であり、図８（ｂ）は、定着装置５４を図８（ａ）のI方向から見た上面図であり、図８（ｃ）は、定着装置５４を図８（ａ）のII方向から見た前面図である。
【０１８４】
用紙搬送装置９０は、無端ベルト９１と、無端ベルト９１を回転可能にかけ渡す駆動ローラ９２および従動ローラ９３とを有する。駆動ローラ９２および従動ローラ９３は、水平方向に並べて配設されており、これらにかけ渡された無端ベルト９１は、記録シートＰを水平方向に搬送する。無端ベルト９１は、例えば、ポリイミド等の耐熱性樹脂で構成することができる。
【０１８５】
一方、レーザ装置９５は、レーザ光を発生するレーザ光源９６と、レーザ光源９６から照射されたレーザ光を反射して無端ベルト９１上を走査露光する回転多面鏡９７とを備えている。回転多面鏡９７は、例えば、正六角面体で構成されており、図８（ｃ）に示す矢印Ｚ方向に定速回転する。なお、レーザ光源９６と回転多面鏡９７との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズ等を設けることができる。また、回転多面鏡９７と無端ベルト９１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラー等を設けることができる。
【０１８６】
レーザ装置９５が、記録シートＰ上のトナーに対しレーザ光を照射することで、非接触な方法で記録シートＰにトナーを定着させることが可能となっている。レーザ装置９５は、記録シートＰ上のトナー形成部位に対して、短時間に高強度のレーザ光を照射できる。レーザ装置９５のレーザ光源９６としては、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の光が好ましい。また、レーザの強度としては、定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましい。定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ２未満の場合には、レーザ照射によるトナーの溶融が不十分となるために定着率が低下し、６３０Ｗ／ｃｍ２を超えると、レーザ照射によりトナーや記録シートＰに焦げが生じるために定着率が低下する。
【０１８７】
記録シート供給手段５５は、自動給紙トレイ８５と、ピックアップローラ８６と、搬送ローラ８７と、レジストローラ８８と、手差給紙トレイ８９とを含む。自動給紙トレイ８５は、画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録シートＰを貯留する容器状部材である。記録シートＰには、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書等がある。ピックアップローラ８６は、自動給紙トレイ８５に貯留される記録シートＰを１枚ずつ取り出し、用紙搬送路に送給する。搬送ローラ８７は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録シートＰをレジストローラ８８に向けて搬送する。レジストローラ８８は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ８７から送給される記録シートＰを、中間転写ベルト７５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ８９は、手動動作によって記録シートＰを画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ８９から取り込まれる記録シートＰは、搬送ローラ８７によって用紙搬送路内を通過し、レジストローラ８８に送給される。記録シート供給手段５５によれば、自動給紙トレイ８５または手差給紙トレイ８９から１枚ずつ供給される記録シートＰを、中間転写ベルト７５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１８８】
排出手段５６は、搬送ローラ８７と、排出ローラ９８と、排出トレイ９９とを含む。搬送ローラ８７は、用紙搬送方向において定着装置５４よりも下流側に設けられ、定着装置５４によって画像が定着された記録シートＰを、排出ローラ９８に向けて搬送する。画像が定着された記録シートＰは、排出ローラ９８によって、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられた排出トレイ９９に排出し、画像形成装置１００による一連の画像形成動作が終了する。
【０１８９】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、制御手段（図示省略）を含む。制御手段は、例えば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される操作パネル（図示省略）を介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置されるセンサ（図示省略）等からの検知結果、外部機器からの画像情報等が入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、例えば、記録シート判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段等である。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等が挙げられる。
【０１９０】
また、外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、例えば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置等が挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報等）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ等によって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１９１】
以上のような構成の画像形成装置１００に用いるトナー１０には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。
【０１９２】
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等を挙げることができる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロール等の目的で、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１９３】
トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響やトナーの環境特性などを考慮して、外添剤の添加量は、トナー１０の１００重量部に対し１以上、１０重量部以下であることが好ましく、１以上、５重量部以下であることがより好ましい。また、一次粒子の個数平均粒子径は、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることが好ましい。このような粒子径の外添剤を用いることにより、トナー１０の流動性を、一層向上させることができる。
【０１９４】
また、必要に応じて外添剤が添加されたトナー１０は、キャリアを添加せず、そのまま一成分現像剤として使用することができ、また、キャリアと混合し二成分現像剤として使用することができる。
【０１９５】
一成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用いて現像スリーブで摩擦帯電させたトナー１０を、スリーブ上に付着させることにより、トナー１０を搬送し画像形成を行う。二成分現像剤として使用する場合、トナー１０をキャリアと共に用いる。
【０１９６】
一成分現像剤および二成分現像剤は、高湿環境下における安定した帯電性能を保つことが可能なトナー１０を含むので、高湿環境下においても帯電安定性の高い二成分現像剤となる。
【０１９７】
キャリアとしては、公知のものを使用することができ、例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等からなる単独、または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【０１９８】
被覆物質としては、公知のものを使用することができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。
【０１９９】
また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー１０の成分に応じて選択することが好ましく、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【０２００】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。粒子径は、特に限定されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上、１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上、５０μｍ以下である。
【０２０１】
キャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。抵抗率は、断面積０．５０ｃｍ２の容器にキャリア粒子を入れてタッピングした後、容器内の粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した際、キャリア粒子が帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。
【０２０２】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上、６０ｅｍｕ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上、４０ｅｍｕ／ｇ以下である。一般的な現像ローラ７２の磁束密度条件下では、磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かないため、キャリア飛散の原因となるおそれがある。６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなりすぎるため、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また、接触現像ではトナー像に掃き目が出現し易くなるおそれがある。
【０２０３】
二成分現像剤におけるトナー１０とキャリアとの混合割合は、特に限定されず、トナー１０およびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ以上、８ｇ以下／ｃｍ２）と混合する場合、好ましくはトナー１０が全現像剤量の２重量％以上、３０重量％以下であり、さらに好ましくは２重量％以上、２０重量％以下含まれるようにすればよい。また、トナー１０によるキャリアの被覆率は、４０％以上、８０％以下であることが好ましい。
【０２０４】
以上にように、画像形成装置１００によれば、記録シートＰ上のトナー１０に対し、レーザ光を照射することで、非接触な方法で記録シートＰにトナー１０を定着させることができる。これにより、ホットオフセットによる画像汚れや、紙詰まり等が生じることを防止することができる。さらに、トナー１０を用いることにより、赤外線を照射した際に、トナーが不均一に発熱することがないため、ボイドの発生を防止することができる。これにより、彩度および明度の優れた画像を、記録シートＰに定着させることができる。
【０２０５】
なお、本実施形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００について説明したがが、これに限定されず、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【０２０６】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０２０７】
本実施例では、本発明に係るトナーの製造方法によって、実際に赤外線定着用トナーを製造し、比較実験を行った。
（実施例１）
（トナー母粒子作製工程Ｓ１）
本実施例では、結着樹脂として、ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５６℃、軟化温度１３０℃、８９．０重量％（８９００重量部））を用いた。また、着色剤として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、５．０重量％（５００重量部））を用いた。
【０２０８】
以上の原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）により溶融混練した。この溶融混練物を、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）により微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、個数平均粒子径６．９μｍ、ガラス転移温度５６℃のトナー母粒子を作製した。
【０２０９】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０２１０】
（樹脂微粒子調製工程Ｓ２）
本実施例では、樹脂微粒子として、個数平均粒子径０．１μｍのスチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体微粒子（ガラス転移温度５８℃）を用意した。
【０２１１】
（赤外線吸収剤含有溶液調製工程Ｓ３）
本実施例では、赤外線吸収剤として、シアニン化合物（林原生物化学研究所製：ＮＫ−４６８０、個数平均粒子径５００ｎｍ）を用いた。また、溶媒として、エタノールを用いた。エタノール中に、赤外線吸収剤ＮＫ-４６８０を溶解させて、赤外線吸収剤含有溶液を調製した。
【０２１２】
（被覆工程Ｓ４）
本実施例では、トナーの製造装置として、赤外線吸収剤含有溶液を噴霧することができる二流体ノズルを取付けた表面改質装置（商品名：ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）を用いた。
【０２１３】
本実施例では、トナー製造装置内部の循環流路を５０度に設定し、トナー母粒子（１１０重量部）および樹脂微粒子（１０重量部）をトナー製造装置に投入して、回転数８０００ｒｐｍで１０分間滞留させた。その後、二流体ノズルに圧縮エアを送り、赤外線吸収剤含有溶液（ＮＫ−４６８０：０．５重量部、エタノール：２５重量部）を、０．５ｇ／分で５０分間噴霧して、トナー母粒子の表面全面を樹脂微粒子および赤外線吸収剤で被覆した。その後、回収した未乾燥のトナー１０を、−１０℃、３０分間凍結乾燥して、実施例１のトナーを得た。
【０２１４】
以上のようにして得られた、実施例１のトナー１０の１００重量部に対して、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部、および酸化チタン０．５重量部を混合した。
【０２１５】
そして、この実施例１の外添トナーに、フェライトコアキャリア（個数平均粒子径６０μｍ）とを、トナー濃度が７重量％（現像剤の総重量に占めるトナーの重量混合比）になるよう調整して樹脂製円筒容器に投入し、両軸駆動ポリ瓶回転架台にて、１００ｒｐｍで１時間混合攪拌し、二成分現像剤を作製し、以下の評価を行った。
【０２１６】
（定着性）
市販複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示した定着装置５４に改造したマシーンを使用し、下記の条件で半導体レーザを用いて定着を行った。
【０２１７】
本実験では、半導体レーザ波長を８０８ｎｍ、出力を３０Ｗ、スキャン速度を７１００ｍｍ／ｓに設定した。
【０２１８】
現像剤担持体に印加するバイアス電圧の直流バイアス値は、各現像剤中のトナーの帯電量により適宜変化させ、ベタ画像の画像濃度が規定値となるよう調整した。また、可視像形成によるトナー消費量は、トナー濃度の変化としてトナー濃度センサにより検知した。消費された分のトナーは、規定トナー濃度に達するまでトナーホッパから補給されるため、現像ユニット内部の二成分現像剤中の各トナー濃度は略一定に保たれる。
【０２１９】
レーザ出力値を１０Ｗ以上、３０Ｗ以下の範囲で変化させることにより、定着表面付近の温度を１００〜１８０℃の範囲で５℃毎に変化させ定着を行い、画像サンプルを得た。
【０２２０】
そして、画像の定着性は次のように評価した。まず、上記定着画像サンプルの表面を、学振式堅牢度試験機において１ｋｇの荷重を載せた砂消しゴムによって３往復擦過し、擦過前後の光学反射密度（像濃度）を反射濃度計（マクベス社製）にて測定した。次に下記式により定着率（％）を算出し、定着率が７０％を超える際の定着温度を求め、下記の基準に従い評価した。
【０２２１】
定着率（％）＝〔（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）〕×１００
定着温度が１２０℃未満であり、定着性が非常に良好な場合を◎、定着温度が１２０℃以上、１４０℃未満であり、定着性が良好で、画像の定着率は問題がない程度の場合を○、定着温度が１４０℃以上、１６０℃未満であり、定着を行うことが可能で、画像の定着率も実用範囲内である場合を△、定着温度が１６０℃以上であり、定着性が不十分である場合を×とする、４段階で評価した。
【０２２２】
（ボイドの有無）
次に、定着後の画像サンプルのボイドの有無を目視で観察した。サンプル画像部に白抜け部分がほとんどみられない場合を○、サンプル画像部に白抜け部分が１または２箇所発生した場合を△、サンプル画像部に白抜け部分が３箇所以上発生した場合を×とする、三段階で評価した。
【０２２３】
（比較例１）
実施例１で作製したトナー母粒子１００重量部を用いて、実施例１で用いたものと同じ赤外線吸収剤０．５重量部を外添した後、表面改質装置（商品名：ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）を用いて、赤外線吸収剤をトナー母粒子表面に固定した。
【０２２４】
本比較例では、トナー製造装置内部の循環流路を５０℃に設定し、回転数８０００ｒｐｍで５０分間処理することにより、比較例１のトナーを得た。
【０２２５】
以上のようにして得られた、比較例１のトナー１０の１００重量部に対して、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部、および酸化チタン０．５重量部を混合した。
【０２２６】
そして、この実施例１の外添トナーに、フェライトコアキャリア（個数平均粒子径６０μｍ）とを、トナー濃度が７重量％（現像剤の総重量に占めるトナーの重量混合比）になるよう調整して樹脂製円筒容器に投入し、両軸駆動ポリ瓶回転架台にて、１００ｒｐｍで１時間混合攪拌し、二成分現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０２２７】
（評価結果）
実施例１のトナーを用いた二成分現像剤では、定着温度が１２０℃未満（◎）であり、ボイドの発生もなく（○）、満足のいく定着性を確保できた。
比較例１のトナーを用いた二成分現像剤では、定着温度が１４０℃以上（△）と高く、ボイドの発生が見られ（×）、不満足な定着性であった。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置で用いられる赤外線定着方式の定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２９】
１０    赤外線定着用のトナー
１１    トナー母粒子
１２    結着樹脂
１３    着色剤
１４    赤外線吸収剤含有樹脂膜
１５    樹脂膜
１６    赤外線吸収剤
２０    トナーの製造装置
２１    攪拌部
２２    攪拌室
２３    回転攪拌手段
２５    流路部
２７    循環流路
２８    噴霧手段
２９    粉体投入部
３０    粉体回収部
Ｐ    記録シート
Ｓ１    トナー母粒子作製工程
Ｓ２    樹脂微粒子調製工程
Ｓ３    赤外線吸収剤含有溶液調製工程
Ｓ４    被覆工程
Ｓ４ａ  温度調整工程
Ｓ４ｂ  樹脂微粒子付着工程
Ｓ４ｃ  赤外線吸収剤含有溶液噴霧工程（噴霧工程）
Ｓ４ｄ  膜化工程
Ｓ４ｅ  回収工程
Ｓ４ｆ  乾燥工程
【図１】
2011027924.tif 000003
【図２】
2011027924.tif 000004
【図３】
2011027924.tif 000005
【図４】
2011027924.tif 000006
【図５】
2011027924.tif 000007
【図６】
2011027924.tif 000008
【図７】
2011027924.tif 000009
【図８】
2011027924.tif 000010