(57)【要約】【課題】計画案を利用者に定期的に評価させることで利用者の省エネ意識を高め、省エネ活動を推進する。【解決手段】各従業員によって入力された電気設備を構成する各機器の運転計画に関する情報に基づいて、電気設備を構成する各機器の運転計画が作成される。そして、各従業員によって、定期的に、この運転計画が評価される。したがって、従業員それぞれの省エネ意識を向上させることができ、ひいては省エネ活動を推進することができる。また、運転計画が、定期的に評価され見直されることで、従業員の業務態様に応じた運転計画を作成することが可能となる。【選択図】図１
2011065365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された設備の運転を支援する、設備運転支援システムであって、
前記設備を運転するための第１の計画に基づいて、前記設備を運転する運転手段と、
前記第１の計画に基づいて前記設備が運転された後に、前記建物を利用する利用者が、前記第１の計画に対する評価を入力するための入力手段と、
前記評価の結果に基づいて、前記第１の計画とは別の第２の計画を作成する計画作成手段と、
を備える設備運転支援システム。
【請求項２】
前記第１の計画は、前記利用者による前記設備の使用予定に基づいて作成される請求項１に記載の設備運転支援システム。
【請求項３】
前記設備の稼働状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記第１の計画に対する評価を入力する際に、前記設備の稼働状況に関する情報を表示する表示手段と、
を更に備える請求項１又は２に記載の設備運転支援システム。
【請求項４】
前記設備の稼働状況に関する情報は、前記設備で消費された電力に関する情報を含む請求項３に記載の設備運転支援システム。
【請求項５】
前記設備の稼働状況に関する情報は、前記設備の稼働率に関する情報を含む請求項３又は４に記載の設備運転支援システム。
【請求項６】
前記設備は、空調設備及び照明設備のうちのいずれか一方を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の設備運転支援システム。
【請求項７】
コンピュータを、
建物に設置された設備を運転するための第１の計画に基づいて、前記設備を運転する運転手段、
前記第１の計画に基づいて前記設備が運転された後に、前記建物を利用する利用者から、前記第１の計画に対する評価を取得する取得手段、
前記評価の結果に基づいて、前記第１の計画とは別の第２の計画を作成する計画作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備運転支援システム及びプログラムに関し、更に詳しくは、建物に設置された設備の運転を支援する設備運転支援システム、及び建物に設置された設備の運転を支援するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ２排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、オフィスビルや工場などにおける省エネ活動を、効果的に推進するための技術が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、複数のテナントがオフィスビルなどの建物を共用する場合に、各テナントでの省エネ活動の計画や節約効果を表示して、省エネ活動に関する有用な情報を共有化しようとするものである。これによれば、効率的な省エネ活動のスパイラルアップを図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、テナント毎の節約効果が、他のテナントでの節約効果と比較可能に表示される。このため、各テナントを利用する利用者は、他のテナントでの節約効果を指標として、自己が利用するテナントでの節約効果を相対的に評価することができる。しかしながら、このシステムでは、計画案が利用者からの情報に関係なく作成され、また、計画案が利用者によって適切に評価される機会が付与されることもない。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、計画案を利用者に定期的に評価させることで、利用者の省エネ意識を高め、ひいては省エネ活動を推進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の設備運転支援システムは、建物に設置された設備の運転を支援する、設備運転支援システムであって、設備を運転するための第１の計画に基づいて、設備を運転する運転手段と、第１の計画に基づいて設備が運転された後に、建物を利用する利用者が、第１の計画に対する評価を入力するための入力手段と、評価の結果に基づいて、第１の計画とは別の第２の計画を作成する計画作成手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建物を利用する利用者に、設備の稼働状況を評価する機会が付与される。これにより、利用者は、建物全体で消費されるエネルギーに関する節約効果を意識することになり、結果的に建物全体における省エネ活動が推進される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備運転支援システムのブロック図である。
【図２】運転対象となる電気設備が設置されたビルのレイアウトを示す図である。
【図３】ビルに設けられたワークエリアのレイアウト図である。
【図４】空調装置の配置図である。
【図５】照明装置の配置図である。
【図６】計画案入力画面を示す図である。
【図７】計画案表示画面を示す図である。
【図８】計画評価入力画面を示す図である。
【図９】消費電力と時刻（日時）との関係を示す曲線を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る設備運転支援システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図９を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る設備運転支援システム１０を示すブロック図である。設備運転支援システム１０は、例えば図２に示されるビル１００の各フロアに配置された電気設備３１〜３６の運転計画を立案するシステムである。この設備運転支援システム１０は、図１を参照するとわかるように、設備運転支援装置２０、電気設備３１〜３６を運転する運転ユニット５１〜５６、各電気設備３１〜３６で使用される電力等を計測する計測ユニット６１〜６６、各フロアに配置された入力端末７１〜７３を備えている。
【００１１】
ビル１００は、図２に示されるように、例えば３階建てのオフィスビルであり、各階には、ワークエリアＡ１〜Ａ３と、共有エリアＢ１〜Ｂ３とがレイアウトされている。そして、ワークエリアＡ１〜Ａ３には、電気設備３１〜３３がそれぞれ設置され、共有エリアＢ１〜Ｂ３には、電気設備３４〜３６がそれぞれ設置されている。電気設備３１〜３６は、例えば空調装置或いは照明装置などに代表される設備を含むものである。
【００１２】
図３は、ワークエリアＡ１を示す図である。図３に示されるように、ワークアリアＡ１は、ワークアリアＡ１の大部分を占めるスペースＳＰ１と、３つの小スペースＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４に区画されている。
【００１３】
スペースＳＰ１は、複数の従業員が常駐するスペースとして用いられている。図３に示されるように、このスペースＳＰ１には、複数の座席４０と、例えばコピー機能及びファックス機能等を有する４つの複合機８０ａ〜８０ｄが配置されている。
【００１４】
スペースＳＰ２〜ＳＰ４は、スペースＳＰ１に常駐する従業員が共通に利用するスペースとして用いられている。本実施形態では、スペースＳＰ２〜ＳＰ４は、それぞれトイレや洗面台等がレイアウトされた洗面室、会議室、休憩室として用いられている。
【００１５】
図４は、ワークエリアＡ１に配置された空調装置８２ａ〜８２ｇのレイアウトを示す図である。また、図５は、ワークエリアＡ１に配置された照明装置８４ａ〜８４ｇのレイアウトを示す図である。図４及び図５を参照するとわかるように、スペースＳＰ１の天井部分には、４つの空調装置８２ａ〜８２ｄと、４つの照明装置８４ａ〜８４ｄとが設置されている。これらの空調装置８２ａ〜８２ｄは、それぞれの調整範囲が重複せず、スペースＳＰ１全域に及ぶように相互に離間した状態で配置されている。同様に、照明装置８４ａ〜８４ｄは、それぞれの照明範囲が重複せず、スペースＳＰ１全域に及ぶように相互に離間した状態で配置されている。また、スペースＳＰ２〜ＳＰ４それぞれの天井部分には、空調装置８２ｅ〜８２ｇがそれぞれ配置されるとともに、照明装置８４ｅ〜８４ｇがそれぞれ配置されている。
【００１６】
また、ワークエリアＡ１の天井部分には、例えばサーミスタなどを含む９つの温度センサＳ１〜Ｓ９が分散して配置されている。そして、温度センサＳ１〜Ｓ６は、スペースＳＰ１での空気温度に応じた信号を出力し、温度センサＳ７〜Ｓ９それぞれは、スペースＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４での空気温度に応じた信号を出力する。
【００１７】
本実施形態では、図２に示される電気設備３１は、上述した複合機８０ａ〜８０ｄ、空調装置８２ａ〜８２ｇ、及び照明装置８４ａ〜８４ｇを含んで構成されている。また、電気設備３２〜３６についても、電気設備３１と同等の構成となっている。
【００１８】
図１に戻り、設備運転支援装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、インタフェース部２４、及び上記各部を相互に接続するシステムバス２５を含んで構成されている。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、補助記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する所定の処理を実行する。
【００２０】
主記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。
【００２１】
補助記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリを含んで構成されている。この補助記憶部２３には、電気設備３１〜３６それぞれを構成する機器の運転計画を立案するためのプログラムや、運転計画に基づいて、運転ユニット５１〜５６それぞれを制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。また、補助記憶部２３は、運転計画に関する情報や、計測ユニット６１〜６６から出力される計測結果などを時系列的に記憶し、データベース２３ａとして管理する。
【００２２】
インタフェース部２４は、ＵＳＢインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース等を含んで構成されている。上述した運転ユニット５１〜５６、計測ユニット６１〜６６、及び入力端末７１〜７３は、このインタフェース部２４を介して、システムバス２５に接続される。
【００２３】
運転ユニット５１は、ＣＰＵ２１の指示の下、電気設備３１を構成する複合機８０ａ〜８０ｄ、空調装置８２ａ〜８２ｇ、及び照明装置８４ａ〜８４ｇをそれぞれ運転する。運転ユニット５２〜５６も、運転ユニット５１と同等に構成されている。そして、ＣＰＵ２１の指示の下、電気設備３２〜３６を構成する機器をそれぞれ運転する。
【００２４】
計測ユニット６１は、電気設備３１を構成する複合機８０ａ〜８０ｄ、空調装置８２ａ〜８２ｇ、及び照明装置８４ａ〜８４ｇが消費する電力（瞬時値）、及び電力量を計測し出力する。なお、電力及び電力量の計測は、具体的には、機器が接続されるコンセントや、ブレーカなどを経由して消費される電力等を、電力計等で検出することが考えられる。また、電気設備３１を構成する機器が消費した消費電力等を計測する機能を有している場合には、これらの機器から消費電力等に関する情報を取得してもよい。
【００２５】
また、計測ユニット６１は、図４に示される温度センサＳ１〜Ｓ６を介して、スペースＳＰ１の空気温度を計測するとともに、温度センサＳ７〜Ｓ９を介して、スペースＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４それぞれの空気温度を計測する。そして、計測結果を出力する。
【００２６】
計測ユニット６２〜６６も、計測ユニット６１と同等に構成されている。そして、電気設備３２〜３６を構成する機器が消費する電力、及び電力量をそれぞれ計測するとともに、各ワークエリアＡ２〜Ａ３、或いは共用エリアＢ１〜Ｂ３の温度を計測し出力する。
【００２７】
入力端末７１〜７３それぞれは、ビル１００のワークエリアＡ１〜Ａ３にそれぞれ設置されている。各入力端末７１〜７３は、表示部７０ａと、入力部７０ｂとを有している。
【００２８】
表示部７０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。そして、入力部７０ｂから入力された指令に応じて、図６、図７、図８にそれぞれ示される計画案入力画面ＩＭ１、計画案表示画面ＩＭ２、計画評価入力画面ＩＭ３等を表示する。
【００２９】
入力部７０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。従業員は、各入力端末７１〜７３の入力部７０ｂを介して、設備運転支援システム１０の設備運転支援装置２０へ、指令や所定の情報を入力することができる。
【００３０】
上述のよう構成された設備運転支援システム１０は、電気設備３１〜３６の運転計画の作成や、実際の運転を行う前提として、ビル１００に設置された電気設備３１〜３６の運転実績に関する情報（以下、運転情報）を必要とする。この運転情報は、例えば図９に示されるように、消費電力と時刻（日時）との関係を示す消費特性曲線ＳＬを規定する情報などが考えられる。具体的には、時刻を示す数値ｔと電力の値を示す数値ｐとからなるデータ（ｔ、ｐ）の集合などである。一般に電力の消費傾向は、季節によって変動するため、設備運転支援システム１０の立ち上げの際には、運転実績に関する情報として、３６５日分の運転情報を、電気設備３１〜３６毎に用意するのが好ましい。なお、本実施形態の設備運転支援システム１０が稼働した後は、上述した運転情報は、計測ユニット６１〜６６から出力される情報が補助記憶部２３に逐次保存されることで、自動的にデータベース２３ａとして管理される。
【００３１】
次に、設備運転支援システム１０の使用方法及び動作について説明する。設備運転支援システム１０が起動されると、ＣＰＵ２１は、まず、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに、図６に示される計画案入力画面ＩＭ１に代表される画面を表示して、各従業員に、上述した運転計画に関する情報の入力を促す。
【００３２】
図６には、一例として、スペースＳＰ１に設置された入力端末７１の表示部７０ａに表示される計画案入力画面ＩＭ１が示されている。スペースＳＰ１に常駐する従業員は、計画案入力画面ＩＭ１のチェックボックスをチェックしたり、プルダウンメニューから所望の数値を選択する。次に、計画案入力画面ＩＭ１を構成するボタンＢＴ１を押下することで、電気設備３１を構成する各機器の運転計画に関する情報を、設備運転支援装置２０へ入力することができる。
【００３３】
この運転計画に関する情報は、計画案入力画面ＩＭ１を参照するとわかるように、複合機８０ａ〜８０ｄの使用の必要性に関する情報、空調装置８２ａ〜８２ｇの運転の必要性に関する情報、空調装置８２ａ〜８２ｇに対して希望する設定温度に関する情報、照明装置８４ａ〜８４ｇを自動運転するか或いは手動運転するかについての情報、及び自動運転の始期及び終期に関する情報などである。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、各入力端末７１〜７３から、運転計画に関する情報が入力されると、各電気設備３１〜３６を構成する機器についての運転計画に関する情報を集計する。そして、各電気設備３１〜３６を構成する機器の使用の有無、運転条件等を決定する。
【００３５】
これらの事項は、従業員によって入力された情報のうち、過半数を占める情報に基づいて決定することが考えられる。例えば、図６に示される複合機８０ａ等の機器については、ＣＰＵ２１は、使用のチェックボックスをチェックした従業員の数と、不使用のチェックボックスをチェックした従業員の数とを比較する。そして、使用のチェックボックスをチェックした従業員の数の方が多い場合には、複合機８０ａを使用することを決定する。また、不使用のチェックボックスをチェックした従業員の数の方が多い場合には、複合機８０ａを使用しないことを決定する。また、空調装置８２ａ等の機器の設定温度については、最も多くの従業員が選択した設定温度の値を、当該機器の設定温度に決定する。また、照明装置８４ａ等の機器の自動運転を行う時間帯については、最も多くの従業員が選択した始期の値及び終期の値を、それぞれ自動運転を行う時間帯の開始時刻及び終了時刻と決定する。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、各電気設備３１〜３６を構成する機器について、上述の事項を決定すると、これらの内容を各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに表示する。
【００３７】
図７には、一例として、スペースＳＰ１に設置された入力端末７１の表示部７０ａに表示される計画案表示画面ＩＭ２が示されている。スペースＳＰ１に常駐する従業員は、図７に示される計画案表示画面ＩＭ２を介して、複合機８０ａ〜８０ｄ、空調装置８２ａ〜８２ｇ、及び照明装置８４ａ〜８４ｇのために作成された運転計画の内容を確認することができる。具体的には、従業員は、複合機８０ａ〜８０ｄについては、これらが運転の対象であるか否かを確認することができる。また、空調装置８２ａ〜８２ｇについては、これらの設定温度や、運転の対象であるか否かを確認することができる。また、照明装置８４ａ〜８４ｇについては、運転モードが、自動運転であるか或いは手動運転であるかを確認することができ、自動運転である場合には自動運転される時間帯を確認することができる。
【００３８】
従業員は、計画案表示画面ＩＭ２を構成するボタンＢＴ２を押下することで、計画案表示画面ＩＭ２に表示される内容（以下、計画案ともいう）を承認することができる。また、計画案表示画面ＩＭ２を構成するボタンＢＴ３を押下することで、計画案表示画面ＩＭ２に表示される内容を却下することができる。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、例えば過半数の従業員によって計画案が却下された場合には、その旨を各入力端末７１〜７３の表示部７０ａを介して従業員に通知する。そして、再度、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに、図６に示される計画案入力画面ＩＭ１に代表される画面を表示して、各従業員に、上述した運転計画に関する情報の入力を促す。
【００４０】
一方、ＣＰＵ２１は、例えば過半数の従業員によって計画案が承認された場合には、運転ユニット５１〜５６に対して、承認された計画案（以下、単に運転計画という）に基づいて、各電気設備３１〜３６を構成する機器を運転するように指示する。これにより、各電気設備３１〜３６を構成する機器は、運転計画に準じて運転される。
【００４１】
また、本設備運転支援システム１０では、各電気設備３１〜３６を構成する機器が、運転計画に準じて運転が行われている間に、各計測ユニット６１〜６６によって、各機器で消費された電力、及び各機器の稼働率が計測される。また、各ワークエリアＡ１〜Ａ３、及び共用エリアＢ１〜Ｂ３の温度が計測される。
【００４２】
例えば、ワークエリアＡ１については、計測ユニット６１によって、スペースＳＰ１に設置された複合機８０ａ〜８０ｄで消費される電力、及び稼働率が計測される。また、計測ユニット６１によって、スペースＳＰ１〜ＳＰ４それぞれに設置された空調装置８２ａ〜８２ｇ、照明装置８４ａ〜８４ｇで消費される電力が計測される。更に、温度センサＳ１〜Ｓ９を介して、スペースＳＰ１〜ＳＰ４それぞれの空気温度が計測される。
【００４３】
ＣＰＵ２１は、各電気設備３１〜３６を構成する機器が、運転計画に準じて運転が行われている間に、従業員の要求に応じて、これらの計測結果を、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに表示する。また、ＣＰＵ２１は、定期的に、従業員から運転計画案の評価を受け付ける。
【００４４】
例えば、図８には、スペースＳＰ１に設置された入力端末７１の表示部７０ａに表示される計画評価入力画面ＩＭ３が示されている。この計画評価入力画面ＩＭ３には、運転計画に応じた運転が行われたことによる効果が、対象機器と運転計画の内容に関連付けられた状態で表示される。スペースＳＰ１に常駐する従業員等は、運転計画による効果等を確認し、計画評価入力画面ＩＭ３に代表される画面のチェックボックスをチェックする。次に、当該画面を構成する例えばボタンＢＴ４を押下することで、複合機８０ａ〜８０ｄ、空調装置８２ａ〜８２ｇ、及び照明装置８４ａ〜８４ｇ等のために作成された運転計画の評価を行うことができる。
【００４５】
具体的には、従業員は、計画評価入力画面ＩＭ３に示される「対象機器」、「内容」、及び「効果」の項目の内容を確認しながら、運転計画による快適性への影響について、５段階に評価することができる。また、「内容」の項目に示される省エネ活動を今後継続すべきか、或いは廃止すべきかを提案することができる。
【００４６】
ＣＰＵ２１は、従業員によって評価内容が入力されると、当該評価内容に基づいて、運転計画の見直しを行い、新たな運転計画を作成する。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、各従業員によって入力された、各電気設備３１〜３６を構成する各機器の運転計画に関する情報に基づいて、各電気設備３１〜３６を構成する各機器の運転計画が作成される。そして、各従業員によって、定期的に、この運転計画が評価される。これにより、従業員それぞれの省エネ意識を向上させることができ、ひいては省エネ活動を推進することができる。また、運転計画が、定期的に評価され見直されることで、従業員の業務態様に応じた運転計画を作成することが可能となる。
【００４８】
また、本発明の第１の実施形態では、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに、計画評価入力画面ＩＭ３に代表される画面が表示される。この計画評価入力画面ＩＭ３には、運転計画に応じた運転が行われたことによる効果が、対象機器と運転計画の内容に関連付けられた状態で表示される。これにより、従業員は、運転計画による効果等を視覚的に容易に把握することができる。したがって、運転計画の評価を効率的に行うことが可能となる。
【００４９】
《第２の実施形態》
次に本発明の第２の実施形態について、図１０を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本第２の実施形態に係る設備運転支援システム１０は、設備運転支援装置２０が、計画作成部２０ａ、計画実行部２０ｂ、実行結果評価部２０ｃ、実行結果取得部２０ｄから構成されている点で、第１の実施形態に係る設備運転支援システム１０と相違している。
【００５０】
計画作成部２０ａは、各入力端末７１〜７３から、運転計画に関する情報が入力されると、各電気設備３１〜３６を構成する機器についての運転計画に関する情報を集計する。そして、各電気設備３１〜３６を構成する機器の使用の有無、運転条件等を決定して、各機器についての運転計画を作成する。また、実行結果評価部２０ｃから評価の結果が供給されると、この評価の結果に基づいて、運転計画の見直しを行い新たな運転計画を作成する。この運転計画の内容は、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに表示される。
【００５１】
計画実行部２０ｂは、運転ユニット５１〜５６に対して、運転計画に基づいて、各電気設備３１〜３６を構成する機器を運転するように指示する。
【００５２】
本設備運転支援システム１０では、各電気設備３１〜３６を構成する機器が、運転計画に準じて運転が行われている間に、各計測ユニット６１〜６６によって、各機器で消費された電力、及び各機器の稼働率が計測される。また、各ワークエリアＡ１〜Ａ３、及び共用エリアＢ１〜Ｂ３の温度が計測される。実行結果取得部２０ｄは、各計測ユニット６１〜６６から、各電気設備３１〜３６を構成する機器についての計測結果を取得し、実行結果評価部２０ｃに出力する。
【００５３】
実行結果評価部２０ｃは、各電気設備３１〜３６を構成する機器が、運転計画に準じて運転が行われると、従業員の要求に応じて、これらの計測結果を、各入力端末７１〜７３の表示部７０ａに表示する。また、実行結果評価部２０ｃは、定期的に、従業員から運転計画案の評価を受け付ける。そして、取得した評価の結果を、計画作成部２０ａに出力する。
【００５４】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、各従業員によって入力された電気設備３１〜３６を構成する各機器の運転計画に関する情報に基づいて、各電気設備３１〜３６を構成する各機器の運転計画が作成される。そして、各従業員によって、定期的に、この運転計画が評価される。したがって、従業員それぞれの省エネ意識を向上させることができ、ひいては省エネ活動を推進することができる。また、運転計画が、定期的に評価され見直されることで、従業員の業務態様に応じた運転計画を作成することが可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態によって限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記各実施形態では、運転計画に関する情報が入力されると、各電気設備３１〜３６を構成する各機器の運転計画に関する情報が集計される。そして、各電気設備３１〜３６を構成する各機器の使用の有無、運転条件等が多数決の原理によって決定される。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば設定温度や、自動運転の開始時刻及び終了時刻等については、従業員によって入力された数値の平均値、或いは中間値としてもよい。また、従業員の役職等に応じて、入力された情報に重み付けを行った後に、各機器の使用の有無、運転条件等を多数決の原理によって決定してもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態では、例えば図３を参照するとわかるように、入力端末７１〜７３それぞれは、各ワークエリアＡ１〜Ａ３にそれぞれ設置されている。そして、ワークエリアＡ１〜Ａ３にそれぞれ常駐する従業員は、自己が常駐するワークエリアＡ１〜Ａ３に設置された入力端末７１〜７３を介して、各種情報の入力を行う。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、従業員それぞれにパソコン（Personal Computer）等の通信端末が割り当てられている場合には、入力端末７１〜７３として、従業員に割り当てられた通信端末を用いてもよい。
【００５８】
また、上記各実施形態では、スペースＳＰ１に常駐する従業員が、ワークエリアＡ１に設置された電気設備３１についての運用計画を作成、或いは評価するための操作を例としてあげた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各従業員は、自己が常駐するスペースが区画されたワークエリア以外に設置される電気設備につていの運用計画を作成、或いは評価するための操作を行うこととしてもよい。これにより、従業員は、建物に設置された電気設備全部についての運用計画の作成等に関与することが可能となる。その結果、電気設備が設置される建物全体に関する省エネ意識を向上させることができ、ひいては建物全体での省エネ活動を推進することが可能となる。
【００５９】
また、上記各実施形態では、運転計画を立案する対象が電気設備であるものとして説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガスなどのエネルギーや、水道水などを利用する設備の運転計画の立案等にも好適である。
【００６０】
また、上記各実施形態に係る設備運転支援装置２０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００６１】
また、本発明の第１の実施形態に係る設備運転支援システム１０の補助記憶部２３に記憶されているプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００６２】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしても良い。
【００６３】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等しても良い。
【００６４】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の設備運転支援システム及びプログラムは、ビルなどに設置される設備の運転計画の立案、設備の運転に適している。
【符号の説明】
【００６６】
１０  設備運転支援システム
２０  設備運転支援装置
２０ａ  計画作成部
２０ｂ  計画実行部
２０ｃ  実行結果評価部
２０ｄ  実行結果取得部
２１  ＣＰＵ
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２３ａ  データベース
２４  インタフェース部
２５  システムバス
３１〜３６  電気設備
４０  座席
５１〜５６  運転ユニット
６１〜６６  計測ユニット
７１〜７３  入力端末
７０ａ  表示部
７０ｂ  入力部
８０ａ〜８０ｄ  複合機
８２ａ〜８２ｇ  空調装置
８４ａ〜８４ｇ  照明装置
１００  ビル
Ａ１〜Ａ３  ワークエリア
Ｂ１〜Ｂ３  共用エリア
ＳＰ１〜ＳＰ４  スペース
Ｓ１〜Ｓ９  温度センサ
ＳＬ  消費特性曲線
ＩＭ１  計画案入力画面
ＩＭ２  計画案表示画面
ＩＭ３  計画評価入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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