(57)【要約】【課題】表示体と被接着体との間隔の変動を抑制しながら表示体の変形を低減する。【解決手段】電気光学装置１００は、複数の液晶素子ＰIXが面状に配列された表示体２２と、表示体２２の背面側の表面に対向する対向部２７を含む支持体２６と、表示体２２と対向部２７との間に配置された接着部３０とを具備する。接着部３０は、表示体２２と対向部２７とを接合する第１部分Ｐ1と、第１部分Ｐ1に連続する第２部分Ｐ2とを含む。第２部分Ｐ2の接着力は、第１部分Ｐ1と比較して小さい。【選択図】図４
2011164185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気光学素子が面状に配列された表示体と、
前記表示体の表面に対向する対向部を含む被接着体と、
前記表示体と前記対向部との間に配置された接着部とを具備し、
前記接着部は、
前記表示体と前記対向部とを接合する第１部分と、
前記第１部分に連続する部分であって前記表示体および前記対向部との接着力が前記第１部分と比較して小さい第２部分とを含む
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記接着部は、前記複数の電気光学素子が配列された表示領域を包囲するように形成され、
前記第２部分は、前記接着部のうち前記表示領域の角部に対応する部分である
ことを特徴とする請求項１の電気光学装置。
【請求項３】
前記接着部は、前記表示体の相異なる縁辺に沿って直線状に延在する複数の単位部を含み、
前記複数の単位部のうち少なくとも１個の単位部が前記第１部分と前記第２部分とを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２の電気光学装置。
【請求項４】
前記接着部は、
前記第１部分および前記第２部分の双方にわたって連続する基材と、
前記基材のうち前記表示体側の表面に形成されて前記基材と前記表示体とを接合する第１接着層と、
前記基材のうち前記対向部側の表面に形成されて前記基材と前記対向部とを接合する第２接着層とを含み、
前記第１接着層および前記第２接着層の各々は、前記第１部分および前記第２部分の双方にわたって形成され、前記第２部分における前記第１接着層および前記第２接着層の少なくとも一方に、接着力を低下させる接着抑制処理が施されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかの電気光学装置。
【請求項５】
前記被接着体は、前記表示体を支持する支持体であり、
前記支持体に接触した状態で前記表示体および前記支持体を収容する筐体を具備する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかの電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかの電気光学装置を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置等の表示体を具備する電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置等の表示体には各種の部品が固定される。例えば特許文献１には、図１８に示すように、液晶パネル９１を液晶カバー９２に収納した構造の表示体９０にタッチパネル９４を固定する技術が開示されている。表示体９０（液晶カバー９２）とタッチパネル９４との接着には、液晶パネル９１の各長辺に沿うように直線状に形成された両面テープ９６が利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図１８の構成では、両面テープ９６の全体にわたって液晶カバー９２とタッチパネル９４とが固定されるから、例えば利用者による押圧時にタッチパネル９４が変形すると、液晶カバー９２や液晶パネル９１がタッチパネル９４に追従して変形し、結果的に液晶パネル９１の画像に表示斑が発生する可能性がある。両面テープ９６を縮小すれば、表示体９０に対するタッチパネル９４の変形の影響は低減されるが、液晶カバー９２とタッチパネル９４との間に両面テープ９６が介在しない領域が両面テープ９６の縮小分だけ拡大するから、液晶カバー９２とタッチパネル９４との間隔を均一に維持することが困難となる。
【０００５】
なお、図１８では表示体９０とタッチパネル９４との固定を例示したが、表示体を支持する支持体（フレーム）に表示体を固定する場合など、表示体を任意の部材（以下「被接着体」という）に固定する場合には同様の問題が発生し得る。以上の事情を考慮して、本発明は、表示体と被接着体との間隔の変動を抑制しながら、被接着体からの作用に起因した表示体の変形を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、複数の電気光学素子が面状に配列された表示体と、表示体の表面に対向する対向部を含む被接着体（例えば図２の支持体２６）と、表示体と対向部との間に配置された接着部とを具備し、接着部は、表示体と対向部とを接合する第１部分と、第１部分に連続する部分であって表示体および対向部との接着力が第１部分と比較して小さい第２部分とを含む。本発明の電気光学装置は、各種の電子機器（例えば携帯通信端末）に利用され得る。
【０００７】
以上の構成においては、接着部の第２部分の接着力（すなわち、単位面積の接合の剥離に必要な力の強度）が第１部分と比較して小さいから、接着部の全部にわたって第１部分と同等の接着力で対向部と表示体とが接合される構成と比較して、被接着体の変形に起因した表示体の変形（歪み）が抑制される。したがって、表示体の変形に起因した表示斑を低減することが可能である。また、表示体と対向部との間には第１部分と第２部分とが介在するから、第２部分が省略された構成と比較して、表示体と対向部との間隔の変動が抑制されるという利点もある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、接着部は、複数の電気光学素子が配列された表示領域を包囲するように形成され、第２部分は、接着部のうち表示領域の角部に対応する部分である。表示領域の角部（表示体の角部）は、被接着体の変形に起因した変形が特に顕著となる。以上の態様のように表示領域の角部に対応するように第２部分を形成した構成によれば、表示体の角部の変形が有効に抑制されるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、接着部は、表示体の相異なる縁辺に沿って直線状に延在する複数の単位部を含み、複数の単位部のうち少なくとも１個の単位部が第１部分と第２部分とを含む。以上の態様においては、別体に形成された複数の単位部で接着部が構成されるから、接着部が一体に形成された構成と比較して、接着部の取扱（各単位部の設置）が容易であるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、接着部は、第１部分および第２部分の双方にわたって連続する基材と、基材のうち表示体側の表面に形成されて基材と表示体とを接合する第１接着層（例えば図６の接着層３６１）と、基材のうち対向部側の表面に形成されて基材と対向部とを接合する第２接着層（例えば図６の接着層３６２）とを含み、第１接着層および第２接着層の各々は、第１部分および第２部分の双方にわたって形成され、第２部分における第１接着層および第２接着層の少なくとも一方に、接着力を低下させる接着抑制処理（例えば糊殺し処理）が施されている。以上の態様においては、第１接着層および第２接着層を基材に形成した構造が第１部分と第２部分とで共通するから、基材と第１接着層と第２接着層とを第１部分と第２部分とにわたって形成したうえで第２部分の第１接着層または第２接着層に接着抑制処理を施すことで接着部が形成される。したがって、第１部分と第２部分とが相異なる構造で別個に形成される場合と比較して、接着部の形成が容易化されるという利点がある。
【００１１】
なお、表示体を支持する支持体を被接着体とし、支持体に接触した状態で表示体および支持体を収容する筐体を具備する構成では、筐体からの外力の作用で支持体が変形する可能性があるから、表示体の変形に起因した表示体の変形を抑制できる本発明は格別に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電気光学装置の分解斜視図である。
【図２】表示モジュールの断面図である
【図３】図１内のIII−III線の断面図である。
【図４】接着部の平面図である。
【図５】周辺領域の平面図である。
【図６】接着部の第１部分と第２部分との境界部を拡大した断面図である。
【図７】実施形態の効果を説明するための平面図である。
【図８】対比例２の平面図である。
【図９】変形例に係る接着部の平面図である。
【図１０】変形例に係る接着部の平面図である。
【図１１】変形例に係る接着部の平面図である。
【図１２】変形例に係る接着部の平面図である。
【図１３】変形例に係る接着部の平面図である。
【図１４】変形例に係る電気光学装置の断面図である。
【図１５】電子機器の形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図１６】電子機器の形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図１７】電子機器の形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【図１８】特許文献１の技術を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜Ａ：実施形態＞
図１は、本発明のひとつの実施形態に係る電気光学装置１００の分解斜視図である。本実施形態の電気光学装置１００は、自動車等の車両の内部に設置されて車両に関する情報（例えば速度や道案内）を表示する車載用の表示装置（インスツルメントパネル）である。図１に示すように、電気光学装置１００は、前面部材１２と背面部材１４とで構成される筐体１０の内部に表示モジュール２０を収容した構造である。なお、以下の説明では、電気光学装置１００を構成する板状または層状の各要素の板面に平行で相互に直交するＸ方向およびＹ方向と、Ｘ-Ｙ平面に垂直なＺ方向とを便宜的に想定する。電気光学装置１００の内部の任意の位置からみてＺ方向の正側が前面側（電気光学装置１００の表示画像を視認する利用者にとって手前側）に相当し、当該位置からみてＺ方向の負側が背面側（利用者にとって奥側）に相当する。
【００１４】
図２は、表示モジュール２０の断面図（図１内のIII−III線の断面）である。図１および図２に示すように、表示モジュール２０は、表示体２２と照明体２４と支持体２６とを含んで構成される。表示体２２は、相対向する状態で接合された第１基板２３１と第２基板２３２との間隙内に液晶（図示略）を封止した矩形板状の表示パネルである。図１に示すように、電極間に液晶を介在させた複数の液晶素子（画素）ＰIXが、矩形状の表示領域Ｄ内に行列状に配列される。図２に示すように、第１基板２３１の前面側には偏光板２３５が貼付され、第２基板２３２の背面側には偏光板２３６が貼付される（図１では図示略）。
【００１５】
照明体２４は、表示体２２の背面側に配置される矩形板状の面光源（バックライト）である。具体的には、照明体２４は、光源からの出射光を第２基板２３２の全面に導く光学素子（導光板や反射板や拡散板）を含んで構成される（図示略）。表示体２２や照明体２４の構造には公知の技術が任意に採用され得る。
【００１６】
支持体２６は、表示体２２および照明体２４を支持する矩形状の枠体（フレーム）である。図２に示すように、支持体２６は、表示体２２の外形に対応する矩形枠状の内壁部２６２と、内壁部２６２の前面側の周縁から外側（内壁部２６２の枠外）に張出す上面部２６４と、上面部２６４の周縁から背面側に延在して内壁部２６２の外周面に対向する外壁部２６６と、内壁部２６２の背面側の周縁から内側（内壁部２６２の枠内）に張出す対向部２７とを含んで構成される。対向部２７には、表示体２２の表示領域Ｄに対応する開口部２７２が形成される。以上の構造の支持体２６は、例えば樹脂材料の射出成形や金属板の絞り加工で形成され得る。
【００１７】
図２に示すように、表示体２２は、支持体２６の内壁部２６２の内周面に接触した状態で内壁部２６２の内側に収容される。表示体２２が支持体２６に収容された状態では、表示体２２の背面側の表面（偏光板２３６の表面）のうち表示領域Ｄの周辺の領域（以下「周辺領域」という）Ａと支持体２６の対向部２７の前面側の表面とが対向する。図１および図２に示すように、表示体２２の周辺領域Ａと対向部２７の表面とは、矩形枠状の接着部３０を介して相互に接合される。接着部３０の具体的な構成については後述する。他方、照明体２４は、支持体２６の対向部２７の背面側の表面に固定（例えば接着）される。以上のように表示体２２と照明体２４とを支持体２６に固定することで表示モジュール２０が構成される。
【００１８】
図３は、図１内のIII-III線の断面図（図２に筐体１０を追加した断面図）である。表示モジュール２０を収容する筐体１０は、相互に固定された前面部材１２と背面部材１４とで構成される。図１および図３に示すように、前面部材１２は、表示体２２の表示領域Ｄに対応する開口部１３が形成された矩形枠状の前面部１２２と、前面部１２２の周縁（外周縁）から背面側に突出する側面部１２４とを含んで構成される。他方、背面部材１４は、矩形状の底面部１４２と、底面部１４２の周縁から前面側に突出する矩形枠状の側面部１４４とを含んで構成される。前面部材１２および背面部材１４は、例えば金属板の絞り加工や樹脂材料の射出成形で形成され得る。
【００１９】
図３に示すように、表示モジュール２０は、照明体２４の背面側の表面が底面部１４２の表面に接触するとともに照明体２４の側面と支持体２６の内壁部２６２の外周面とが背面部材１４の側面部１４４の内周面に接触した状態で、背面部材１４の内側（側面部１４４の内側）に収容される。表示モジュール２０が背面部材１４に収容された状態では、背面部材１４の側面部１４４が、支持体２６の内壁部２６２と外壁部２６６との間隙内に介挿されて両者間に挟持される。他方、筐体１０の前面部材１２は表示モジュール２０の支持体２６に嵌合される。前面部材１２の背面側の表面が支持体２６の上面部２６４の表面に接触するとともに側面部１２４の内周面が支持体２６の外壁部２６６の外周面に接触することで前面部材１２は支持体２６に対して固定される。
【００２０】
図４は、接着部３０の平面図である。図４では、表示領域Ｄと表示体２２の外形とが併記されている。図４に示すように、接着部３０は、複数の単位部３２（３２A，３２B，３２C，３２D）を含んで構成される。複数の単位部３２の各々は、平面視で（すなわちＺ方向からみて）表示体２２の表示領域Ｄを包囲するように周辺領域Ａ内に形成される。各単位部３２は、表示体２２の各縁辺に沿って表示体２２（表示領域Ｄ）の角部から角部までＸ方向またはＹ方向に直線状に延在する。図４に示すように、複数の単位部３２の各々は相互に別体に形成されるが、相隣接する単位部３２同士が平面視で相互に繋がるように配置されることで、表示領域Ｄを包囲する矩形枠状の接着部３０を構成する。
【００２１】
図４に示すように、接着部３０は、相連続する第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とに区分される。第２部分Ｐ2は各単位部３２の両端部に相当し、第１部分Ｐ1は各単位部３２の中間部に相当する。すなわち、第２部分Ｐ2は、矩形枠状の接着部３０の四隅（角部）を構成する部分であり、平面視で表示体２２（表示領域Ｄ）の四隅（角部）の近傍に位置する。例えば、図５に示すように、矩形枠状の周辺領域Ａを、表示領域Ｄに対してＸ方向またはＹ方向に隣接する矩形状の領域Ａ1と、表示体２２の四隅に対応する領域Ａ2とに区分すると、図４および図５から理解されるように、第１部分Ｐ1は全部が領域Ａ1内に位置するのに対し、第２部分Ｐ2は領域Ａ1および領域Ａ2の双方にわたって形成される。例えば表示体２２の縁端から１０ｍｍ以上にわたって第２部分Ｐ2が形成される。
【００２２】
図６は、接着部３０（第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2との境界部分）を拡大した断面図である。図６に示すように、接着部３０を構成する各単位部３２は、接着層３６１と接着層３６２とを基材３４に形成した両面テープである。基材３４は、例えばＰＥＴ（polyethylene terephthalate）等の樹脂材料で形成された薄膜状の部材であり、各単位部３２の全体（第１部分Ｐ1および第２部分Ｐ2の双方）にわたって連続する。接着層３６１は基材３４の前面側の表面に形成され、接着層３６２は基材３４の背面側の表面に形成される。接着層３６１および接着層３６２の各々は、基材３４と同様に、各単位部３２の全体（第１部分Ｐ1および第２部分Ｐ2の双方）にわたって連続する。
【００２３】
図６に示すように、接着部３０の各単位部３２の基材３４は、第１部分Ｐ1および第２部分Ｐ2の双方にわたって、背面側の接着層３６２を介して対向部２７の前面側の表面に接合される。また、各単位部３２の第１部分Ｐ1の基材３４は、前面側の接着層３６１を介して表示体２２の周辺領域Ａに接合される。すなわち、接着部３０（各単位部３２）の第１部分Ｐ1は、表示体２２と対向部２７との間に介在して両者を相互に接合する。
【００２４】
他方、図６に斜線で図示したように、各単位部３２の第２部分Ｐ2の接着層３６１の表面には接着抑制処理が施されている。接着抑制処理は、第２部分Ｐ2の接着層３６１の表示体２２に対する接着力を第１部分Ｐ1の接着層３６１と比較して低下させる処理である。具体的には、接着力が充分に弱い樹脂材料（例えばシリコン樹脂）を第２部分Ｐ2の接着層３６１の表面に形成（印刷）する糊殺し処理が接着抑制処理として好適に採用され得る。第１実施形態では、第２部分Ｐ2の接着層３６１の接着力が消失するように接着抑制処理が実施される。したがって、各単位部３２の第２部分Ｐ2の基材３４は、接着層３６２を介して対向部２７には接合されるが表示体２２（周辺領域Ａ）には接合されない。すなわち、接着部３０の第１部分Ｐ1は対向部２７と表示体２２との接合に利用されるが、接着部３０の第２部分Ｐ2は、対向部２７と表示体２２との間に介在するけれども両者の接合には殆ど寄与しない。
【００２５】
以上の構成においては、例えば前面部材１２の嵌合時や電気光学装置１００の使用時に、前面部材１２に作用する外力が上面部２６４に伝播して支持体２６が変形し得る。したがって、例えば周辺領域Ａの全周にわたって表示体２２と支持体２６とを接合する構成（以下「対比例１」という）では、支持体２６の変形に追従して表示体２２が変形し、結果的に表示領域Ｄ内の画像に表示斑（例えば黒浮き）が発生する可能性がある。他方、第１実施形態においては、接着部３０の第２部分Ｐ2では表示体２２と支持体２６とが接合されないから、以下に例示するように、支持体２６に追従した表示体２２の変形を第２部分Ｐ2の近傍では抑制することが可能である。
【００２６】
図７は、支持体２６に追従した表示体２２の変形（歪み）の程度を示す平面図である。図７では、支持体２６の変形に起因して表示体２２が変形する領域が斜線で図示され、斜線の密度が高いほど変形が大きいことを意味する。図７の部分(A)は、表示体２２の表示領域Ｄを包囲する接着部７１の全体で表示体２２と支持体２６とを接合した対比例１における表示体２２の変形を示し、図７の部分(B)は、第１実施形態における表示体２２の変形を示す。接着部３０のうち第２部分Ｐ2の接着力の抑制（消失）で、支持体２６の変形に起因した表示体２２の変形を低減できることが、図７の部分(A)と部分(B)との比較から理解される。以上のように第１実施形態では表示体２２の変形が低減されるから、表示体２２の変形に起因した表示斑を抑制することが可能である。
【００２７】
また、図７の部分(A)からも理解されるように、支持体２６からの作用に起因した表示体２２の変形は表示体２２の四隅にて格別に顕著となる。第１実施形態においては、接着部３０のうち表示体２２の四隅に対応した位置に第２部分Ｐ2が形成される（すなわち、表示体２２の四隅の部分では表示体２２と支持体２６が接合されない）から、表示体２２の四隅以外に第２部分Ｐ2を形成した場合と比較して、表示体２２の変形（ひいては変形に起因した表示斑）を低減できるという効果は格別に顕著となる。
【００２８】
ところで、表示体２２の変形を抑制する構成としては、例えば図８に示すように、第１実施形態の第２部分Ｐ2に対応する領域Ｂに接着部７２を形成しない構成（以下「対比例２」という）も想定され得る。しかし、対比例２の構成では、領域Ｂ内において表示体２２と支持体２６との間隙内に何も介在しないから、両者間の間隔を均一に維持することが困難となり得る。他方、第１実施形態では、表示体２２と支持体２６との間に第２部分Ｐ2が介在するから、対比例２と比較して表示体２２と支持体２６との間隔が均一に維持されるという利点がある。
【００２９】
また、接着部３０の全体にわたる接着層３６１に対して部分的に接着抑制処理を施すことで第２部分Ｐ2が形成されるから、例えば、相異なる構造の第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とを別個の工程で形成する場合と比較して、接着部３０の形成を簡素化することが可能である。さらに、接着部３０が複数の単位部３２で構成されるから、例えば接着部３０の全体を一体に形成する場合と比較して、接着部３０の取扱（表示体２２または支持体２６に対する接着部３０の位置合わせや配置）が容易化されるという利点もある。
【００３０】
＜Ｂ：変形例＞
以上の形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。なお、以下の各例示において作用や機能が前述の実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を付して各々の詳細な説明を省略する。
【００３１】
（１）変形例１  
接着部３０における第１部分Ｐ1および第２部分Ｐ2の位置や形状は適宜に変更される。例えば、図９に示すように、矩形枠状の接着部３０の１対の対辺（長辺）のみを第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とに区分した構成も採用され得る。すなわち、単位部３２Aおよび単位部３２B（長辺）は、第１実施形態と同様に第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とに区分され、単位部３２Cおよび単位部３２D（短辺）は第２部分Ｐ2のみで構成される（すなわち、単位部３２Cおよび単位部３２Dの全体に接着抑制処理が施される）。また、図１０に示すように、接着部３０の１辺（単位部３２B）を第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とに区分するとともに他辺（単位部３２A，単位部３２C，単位部３２D）を第２部分Ｐ2のみで形成した構成や、図１１に示すように、接着部３０の３辺（単位部３２A，単位部３２C，単位部３２D）を第１部分Ｐ1および第２部分Ｐ2に区分するとともに他辺（単位部３２B）を第２部分Ｐ2のみで形成した構成も採用され得る。
【００３２】
なお、以上に例示した何れの形態においても、接着部３０の角部（四隅）を第２部分Ｐ2としたが、第２部分Ｐ2の位置は接着部３０の角部に限定されない。例えば、図１２に示すように、接着部３０を構成する各単位部３２の中間の部分に第２部分Ｐ2を形成した構成も採用され得る。図１２の構成によれば、表示体２２の各縁辺の中央付近の変形を抑制することが可能である。
【００３３】
（２）変形例２  
以上の形態では接着部３０を矩形枠状に形成したが、接着部３０の形状は任意である。例えば、接着部３０を矩形の３辺（例えば単位部３２A，単位部３２B，単位部３２C）のみで形成した構成や、接着部３０を矩形の１対の対辺（例えば単位部３２A，単位部３２B）で形成した構成も採用される。また、以上の形態では、相互に繋がるように複数の単位部３２を形成したが、図１３に示すように、平面視で相互に離間するように各単位部３２を形成した構成も採用され得る。また、別体の複数の単位部３２で接着部３０を構成する必要は必ずしもない。すなわち、接着部３０の全体を一体に形成した構成（すなわち、前述の実施形態の各単位部３２を一体的に連結した構成）も採用され得る。
【００３４】
また、接着部３０は、基材３４を具備する両面テープに限定されない。例えば、支持体２６の対向部２７や表示体２２の背面側の表面に塗布された接着剤（基材３４を含まない）が接着部３０として利用され得る。
【００３５】
（３）変形例３  
接着抑制処理の具体的な方法は任意である。例えば、第２部分Ｐ2の接着層３６１の表面に層状の部材（例えば樹脂板）を貼付することで接着層３６１の接着力を低減または消失させる処理も接着抑制処理として採用され得る。また、以上の形態においては、接着抑制処理（糊殺し処理）で第２部分Ｐ2の接着層３６１の接着力を消失させる場合を例示したが、第２部分Ｐ2の接着層３６１の接着力を接着抑制処理で低下させる（完全には消失しない）構成でも、第１実施形態と同様の効果が実現される。また、以上の形態では、第２部分Ｐ2の接着層３６１の接着力を低下させたが、接着層３６２の接着力を低下させる構成や、接着層３６１および接着層３６２の双方の接着力を低下させる構成も採用され得る。なお、接着層３６１および接着層３６２の双方の接着力を低下させる場合、接着層３６１のうち接着抑制処理が施された領域と接着層３６２のうち接着抑制処理が施された領域とが、平面視で全体的または部分的に重複する構成や相互に重複しない構成も採用され得る。すなわち、接着層３６１および接着層３６２の少なくとも一方に対する接着抑制処理で第２部分Ｐ2の接着力を低下させる構成が好適である。また、以上の形態では、第２部分Ｐ2の接着力を低下させたが、接着力を上昇させる処理（接着強化処理）を第１部分Ｐ1の接着層３６１および接着層３６２の少なくとも一方に施した構成でも、第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００３６】
また、以上の形態では、構造や材料が共通する接着部３０に対して部分的に接着抑制処理を施すことで第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とを区分したが、第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とを相異なる材料で形成することで両者の接着力を相違させた構成も採用され得る。以上の例示から理解されるように、第２部分Ｐ2は、第１部分Ｐ1と比較して接着力（単位面積の接合の剥離に必要な外力の強度）が小さい部分として包括され、第１部分Ｐ1と第２部分Ｐ2とで接着力を相違させるための具体的な方法や構成は不問である。
【００３７】
（４）変形例４  
以上の形態では、表示体２２と支持体２６とを接着部３０で接合したが、接着部３０を利用した接合の対象は適宜に変更される。例えば、被検出物（例えば指やペン）の接近を検出する平板型の検出体（タッチセンサ）を表示体２２の前面側に設置する構成では、検出体と表示体２２との接合に以上の形態と同様の接着部３０を利用することが可能である。また、表示体２２の前面側に光透過性の保護部材（保護カバー）を設置する構成では、保護部材と表示体２２との接合に以上の形態と同様の接着部３０が利用され得る。接着部３０を利用して表示体２２と照明体２４とを接合することも可能である。以上の各例示のもとで表示体２２と接合される要素（支持体２６，検出体，保護部材，照明体２４）は、本発明の被接着体として包括される。
【００３８】
（５）変形例５  
表示体２２（表示モジュール２０）を筐体１０に支持する構造は以上の例示に限定されない。例えば、図１４に示すように、背面部材１４の底面部１４２と表示モジュール２０（照明体２４）との間に介在する弾性体１５が表示モジュール２０を前面側に付勢する構成も採用され得る。筐体１０の振動（例えば電気光学装置１００が設置された車両の振動）が弾性体１５にて吸収されるから、前述の実施形態と比較して表示モジュール２０の振動が抑制されるという利点がある。他方、図１４のように表示モジュール２０を弾性的に支持する構成（すなわち、表示モジュール２０が筐体１０に対して完全には固定されない構成）では、表示モジュール２０が筐体１０の内部で傾斜し、筐体１０の内周面との接触時に筐体１０から支持体２６に外力が作用して変形する可能性がある。支持体２６の変形に起因した表示体２２の変形を有効に抑制し得る本発明は、図１４のように支持体２６に外力が作用し易い構成（支持体２６が変形し得る構成）にとって格別に好適である。
【００３９】
（６）変形例６  
以上の形態では、表示体２２を構成する表示パネルの第２基板２３２（偏光板２３６）を支持体２６に接合したが、表示体２２のうち接着部３０で支持体２６に接合される要素は、表示体２２の具体的な構造に応じて適宜に変更される。例えば、表示パネルを保持する枠部材を表示パネルに固定した構造の表示体２２を支持する場合には、枠部材を接着部３０で支持体２６に接合した構成が採用され得る。また、表示パネルと照明体２４とが相互に接合された構造の表示体２２を支持する場合には、照明体２４が接着部３０を介して支持体２６に接合され得る。以上の説明から理解されるように、本発明の表示体には、表示パネルのみで構成される要素（前述の実施形態の表示体２２）のほか、表示パネルに他の部材（枠部材，照明体２４）を固定した要素も包含される。
【００４０】
（７）変形例７  
以上の形態における表示体２２は液晶パネルに限定されない。例えば、有機ＥＬ（Electroluminescence）素子などの発光素子を行列状に配列した発光装置も表示体２２として採用され得る。以上の説明から理解されるように、以上の各例示における表示体２２は、電界の印加や電流の供給などの電気的な作用に応じて透過率や輝度などの光学的な特性が変化する電気光学素子（液晶素子や発光素子）を利用して画像を表示する要素として包括される。なお、自発光型の電気光学素子を利用した構成では、照明体２４が省略される。
【００４１】
＜Ｃ：応用例＞
以上に例示した電気光学装置１００は、車載用の表示装置以外の電子機器にも適用され得る。図１５から図１７には、電気光学装置１００を採用した電子機器の具体的な形態が例示されている。
【００４２】
図１５は、電気光学装置１００を採用した可搬型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、各種の画像を表示する電気光学装置１００と、電源スイッチ２００１やキーボード２００２が設置された本体部２０１０とを具備する。
【００４３】
図１６は、電気光学装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す斜視図である。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００４４】
図１７は、電気光学装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す斜視図である。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった様々な情報が電気光学装置１００に表示される。
【００４５】
なお、本発明に係る電気光学装置１００が適用される電子機器としては、図１５から図１７に例示した機器のほか、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，テレビ，ビデオカメラ，カーナビゲーション装置，車載用の表示器（インパネ），電子手帳，電子ペーパー，電卓，ワードプロセッサ，ワークステーション，テレビ電話，ＰＯＳ端末，プリンタ，スキャナ，複写機，ビデオプレーヤ，タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【符号の説明】
【００４６】
１００……電気光学装置、１０……筐体、１２……前面部材、１４……背面部材、２０……表示モジュール、２２……表示体、２４……照明体、２６……支持体、２６２……内壁部、２６４……上面部、２６６……外壁部、２７……対向部、２７２……開口部、３０……接着部、３２（３２A，３２B，３２C，３２D）……単位部、Ｐ1……第１部分、Ｐ2……第２部分、３４……基材、３６１，３６２……接着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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