(57)【要約】【課題】キャリッジが固定された状態で小さく梱包されることが可能なシリアル型記録装置を提供する。【解決手段】シリアル型記録装置は、キャリッジ３と、センターカバー５と、排紙スペース１５と、を備えた記録装置本体１を有する。排紙スペース１５には容器が収容される。センターカバー５は、排紙スペース１５に容器が収容されているときに容器から押圧力を受けることにより第１の位置に保持され、排紙スペース１５から容器が取り出されると第１の位置から第２の位置に移動する。センターカバー５は、第１の位置にあるときにキャリッジ３の走査方向の位置規制を行い、第２の位置にあるときにキャリッジ３の位置規制を解除する突起部１０を備えている。【選択図】図５
2011121184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載され、記録動作時に往復走査するキャリッジと、
容器を収容する収容部と、
前記収容部に前記容器が収容されているときに前記容器から押圧力を受けることにより第１の位置に保持され、前記収容部から前記容器が取り出されると前記第１の位置から第２の位置に移動する可動部と、を備えた記録装置本体を有し、
前記可動部は、前記第１の位置にあるときに前記キャリッジの走査方向の位置規制を行い、前記第２の位置にあるときに前記位置規制を解除するロック部を備えている、シリアル型記録装置。
【請求項２】
前記可動部が前記第１の位置にあるときに前記ロック部は前記キャリッジの走査軌道内に配置され、前記可動部が前記第２の位置にあるときに前記ロック部は前記走査軌道外に配置される、請求項１に記載のシリアル型記録装置。
【請求項３】
前記キャリッジに搭載された前記記録ヘッドを備え、前記可動部が前記第１の位置にあるときに前記ロック部は前記記録ヘッドの走査軌道内に配置され、前記可動部が前記第２の位置にあるときに前記ロック部は前記走査軌道外に配置される、請求項１に記載のシリアル型記録装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記収容部から前記容器が取り出されると、重力の作用により前記第１の位置から前記第２の位置に移動する、請求項１から３のいずれか１項に記載のシリアル型記録装置。
【請求項５】
前記収容部は記録が行われた後の記録媒体が排出される排紙スペースである、請求項１から４のいずれか１項に記載のシリアル型記録装置。
【請求項６】
前記可動部は、前記キャリッジと前記排紙スペースとの間に配置されたカバー部材である、請求項５に記載のシリアル型記録装置。
【請求項７】
前記容器には付属品が収容される、請求項１から６のいずれか１項に記載のシリアル型記録装置。
【請求項８】
前記付属品には電力供給装置が含まれる、請求項７に記載のシリアル型記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリアル型記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやデジタルカメラなどの普及によって画像情報を手軽に扱えるようになってきている。それに伴い、画像情報を用紙等の記録媒体に手軽に出力可能な記録装置の需要が高まっている。
【０００３】
記録装置の１つとして、いわゆるシリアル型のものがある。シリアル型記録装置では、記録媒体にインクを付着させる記録ヘッドを搭載したキャリッジが、記録媒体に対して繰り返し往復運動（往復走査）を行い、各走査毎に記録媒体を定められた距離搬送することを繰り返す。これにより記録媒体の記録領域に画像が形成される。
【０００４】
シリアル型記録装置では、製品として輸送される際に、振動などの外力によってキャリッジが走査方向に動くことによる内部機構の破損を防止する必要がある。そのため、シリアル型記録装置が梱包される際には、一般的に、キャリッジが固定部材によって固定される。
【０００５】
また近年、地球環境への配慮、すなわち、輸送時の排出ガス削減や燃料消費削減が求められている。したがって、より多くのシリアル型記録装置が一回に輸送されることが望ましい。そのため、シリアル型記録装置は、製品として出荷される際に、より小さく梱包されることが望ましい。
【０００６】
製品出荷形態では一般的に、ダンボールなどで構成された梱包箱に、記録装置本体の他に、取扱説明書、電源ケーブル、通信ケーブル、ドライバCDなどの付属品が同梱される。
【０００７】
記録装置を梱包する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、記録装置が梱包される際には、記録装置本体の他に付属品が同梱される。したがって、記録装置の梱包には、一般的に、記録装置本体よりもひと回り大きい梱包箱が用いられなければならない。
【００１０】
また、前述したように、シリアル型記録装置が梱包される際には、一般的に、キャリッジを固定するための固定部材が設けられる。そのため、シリアル型記録装置を購入したユーザは使用開始時に固定部材を取り外す必要がある。そのため、このようなシリアル型記録装置は使用開始するのに手間がかかる。それとともに、ユーザが固定部材を取り外し忘れることが原因でシリアル型記録装置に動作不良などが生じる場合がある。
【００１１】
そこで本発明は、キャリッジが固定された状態で小さく梱包されることが可能なシリアル型記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のシリアル型記録装置は、記録ヘッドが搭載され、記録動作時に往復走査するキャリッジと、容器を収容する収容部と、前記収容部に前記容器が収容されているときに前記容器から押圧力を受けることにより第１の位置に保持され、前記収容部から前記容器が取り出されると前記第１の位置から第２の位置に移動する可動部と、を備えた記録装置本体を有し、前記可動部は、前記第１の位置にあるときに前記キャリッジの走査方向の位置規制を行い、前記第２の位置にあるときに前記位置規制を解除するロック部を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャリッジが固定された状態で小さく梱包されることが可能なシリアル型記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した記録装置の排紙カバーを開けた状態の外観斜視図である。
【図３】図１に示した記録装置の排紙カバーを開けた状態の外観斜視図である。
【図４】図１に示した記録装置の内部機構説明図である。
【図５】図１に示した記録装置の内部機構説明図である。
【図６】図１に示した記録装置の内部機構説明図である。
【図７】図３のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図８】図１に示した記録装置の内部機構説明図である。
【図９】図１に示した記録装置の中間フレームの説明図である。
【図１０】図１に示した記録装置の中間フレームの説明図である。
【図１１】図１に示した記録装置の中間フレームの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図1は本発明の一実施形態のシリアル型記録装置の外観斜視図である。記録装置本体１の前面には開閉可能な排紙カバー２が設けられている。また、記録装置本体１の後部には給紙部１３が設けられている。図２は図１に示した記録装置の排紙カバー２を開けた状態の外観斜視図である。本実施形態の記録装置は、スキャナ部８と記録部９とを有するいわゆるマルチファンクションプリンタである。
【００１７】
図２に示すように、排紙カバー２が開かれると、排紙スペース１５が露出される。この記録装置では、給紙部１３から供給され、記録部９で画像等の記録がなされた記録媒体が排紙スペース１５に排出される。排紙スペース１５に排出された記録媒体は排紙カバー２上に保持される。
【００１８】
図３は、記録装置本体１の梱包時の状態の説明図である。この記録装置は、梱包時に、記録装置本体１以外の付属品を収容する容器７が排紙スペース１５に入れられる。このように、本実施形態に係る記録装置は、記録装置本体１の排紙スペース１５が付属品を収容するための収容部として機能することにより、記録装置本体１のみが梱包される場合と同じ大きさの梱包箱に梱包されることが可能である。
【００１９】
容器７に収容される付属品としては、たとえば、電源ケーブル、パソコン用のホスト接続ケーブル、インストールソフトウエアが記録されたソフトウェア記録媒体、ＣＤ−Ｒ搬送トレイ、取扱説明書などがある。また、記録ヘッドが着脱可能である場合には、容器７に収容される付属品に記録ヘッドが含まれてもよい。また、記録装置がインクジェット式の場合には、容器７に収容される付属品にインクジェット記録ヘッドにインクを供給するためのインクタンクが含まれてもよい。
【００２０】
なお、これらの付属品のすべてが容器７に収容されることは必須ではない。これらの付属品のうちの少なくとも１つが容器７に収容されていれば、梱包箱の中の記録装置本体１の占めるスペース以外のスペースを減少させることが可能である。
【００２１】
図４はスキャナ部８などの部位を省略して示した記録装置本体１の内部機構説明図である。記録部９と排紙スペース１５との間にはセンターカバー５が設けられている。センターカバー５は、排紙スペース１５から記録装置本体１の内部に埃等が入り込むことを防止するためのカバー部材である。センターカバー５は中間フレーム４に支持されている。
【００２２】
図５はさらに中間フレーム４を省略して示した記録装置本体１の内部機構説明図である。センターカバー５には中間フレーム４に嵌合されて支持される軸部１２が設けられている。センターカバー５は軸部１２を中心に回動可能な可動部である。また、記録部９には記録媒体に記録を行う記録ヘッドが搭載されたキャリッジ３が設けられている。また、給紙部１３と排紙スペース１５との間には記録媒体を搬送するための搬送部１４が設けられている。
【００２３】
給紙部１３は束ねられた複数の記録媒体から記録媒体を順次１枚ずつ分離して給紙を行う不図示の給紙機構を有している。またキャリッジ３は記録媒体に対して不図示の駆動手段の駆動力により繰り返し往復運動（往復走査）を行う。搬送部１４は各走査毎に記録媒体を定められた距離だけ間欠搬送する。すなわち、この記録装置の記録動作時には、キャリッジ３の走査と搬送部１４による記録媒体の搬送とが交互に行われる。これらの動作の間、キャリッジ３に搭載された記録ヘッドが繰り返し記録媒体にインクを付着させる。これにより、この記録装置では、記録媒体の記録領域に記録を行うことが可能となっている。
【００２４】
センターカバー５は突起部１０を有している。突起部１０は、センターカバー５の後端からキャリッジ３側に突出しており、その先端がキャリッジ３に隣接している。図５に示す状態では、突起部１０は、キャリッジ３が走査時に通過する走査軌道より下方の位置に配置されているため、キャリッジ３の走査の妨げとはならない。
【００２５】
一方、センターカバー５は、図５に示す状態から、軸部１２を中心に突起部１０が上方に移動するように回動可能である。これにより、突起部１０は、図５に示す位置から、図６に示すキャリッジ３の走査軌道内の位置に移動可能である。このとき、キャリッジ３に隣接している突起部１０の先端は、キャリッジ３の走査方向の移動を妨げるロック部として機能する。すなわち、図６に示す状態では、突起部１０がキャリッジ３の走査方向の位置規制を行っているため、キャリッジ３は移動できない。
【００２６】
図７は図３のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。容器７は、排紙スペース１５に入れられたときに、センターカバー５に対して上方への押圧力を加えている。これにより、センターカバー５は、突起部１０が上方に移動するように回動させられている。すなわち、センターカバー５は図６に示す状態に保持されている。そのため、このとき、キャリッジ３は、センターカバー５の突起部１０によって走査方向に位置規制されている。このように、突起部１０を備えたセンターカバー５はカバー部材として機能するのみならず、この記録装置の梱包時におけるキャリッジ３の位置規制部としても機能する。
【００２７】
したがって、この記録装置が梱包されると、キャリッジ３は、キャリッジの走査範囲内にある突起部１０によって固定される。したがって、この記録装置では、梱包されて輸送される際の振動などの外力によってキャリッジ３が動くことを防止できる。特に、キャリッジ３の走査駆動源としてＤＣモータを用いている場合、キャリッジ３が走査方向に動きやすいため、突起部１０によるキャリッジ３の走査方向の位置規制は効果的である。
【００２８】
また、記録ヘッドがキャリッジ３に搭載された状態で梱包される場合、突起部１０がキャリッジ３の走査軌道内になくても、キャリッジ３に搭載された記録ヘッドの走査軌道内にあればよい。この場合にも、突起部１０はキャリッジ３に搭載された記録ヘッドの走査方向の位置規制を行うため、キャリッジ３も走査方向に位置規制される。
【００２９】
また、この記録装置がインクジェット方式であり、吐出口を備えたインクジェット記録ヘッドがキャリッジ３に搭載される場合、通常、梱包時には、ゴムなどの弾性体で形成されたキャップで吐出口が覆われる。これにより、吐出口からのインクの蒸発が抑制される。このような記録装置では、キャリッジ３が輸送時に走査方向に移動してしまうとキャップが外れてしまう場合があるが、突起部１０によるキャリッジ３の走査方向の位置規制により、このような不具合が防止される。この場合、インクジェット記録ヘッドの吐出口がキャップに覆われるキャッピング位置に隣接して突起部１０が配置されていることが望ましい。
【００３０】
図８は図４に示す状態からセンターカバー５が取り外された状態を示した記録装置本体１の内部機構説明図である。図９は図８の部分拡大図である。中間フレーム４にはロック爪６が設けられている。ロック爪６は、後方から前方に向けて細長く形成された腕部６ａと、該腕部６ａの先端から排紙スペース１５側に突出した突起６ｂと、を有している。ロック爪６は、突起６ｂが押圧されると腕部６ａが弾性変形するように構成されている。
【００３１】
図１０は図３および図７に示す排紙スペース１５に容器７が入れられた状態を示した図である。説明の便宜のため容器７は省略している。このとき、センターカバー５の突起部１０は図６に示す位置にある。
【００３２】
センターカバー５には中間フレーム４のロック爪６と対となる穴部１１が設けられている。排紙スペース１５から容器７が取り出されると、容器７によるセンターカバー５への押圧力が解除されるため、センターカバー５は重力の作用により下方に回動し、図１０および図６に示す第１の位置から図５に示す第２の位置に戻る。したがって、このとき、上述したように、センターカバー５の突起部１０はキャリッジ３の走査軌道外にあり、突起部１０によるキャリッジ３の走査方向の位置規制が解除されている。
【００３３】
図１１は、図５に示す状態におけるセンターカバー５と中間フレーム４とを拡大して示した図である。センターカバー５が図１０に示す状態から下方に回動して図１１に示す状態になる際には、中間フレーム４のロック爪６の突起６ｂがセンターカバー５に押圧されて腕部６ａが弾性変形する。そして、センターカバー５の穴部１１とロック爪６の突起６ｂとが係合する。これにより、センターカバー５の回動が防止されるため、梱包された記録装置から容器７が取り出された後には、センターカバー５の突起部１０はキャリッジ３の走査軌道外に留まり続ける。この記録装置を購入したユーザがこの記録装置を使用するには、容器７内の付属品が取り出される必要である。したがって、この記録装置が使用される前には必ず容器７が取り出されるため、この記録装置の使用時にセンターカバー５の突起部１０がキャリッジ３の走査の妨げとはならない。
【００３４】
上記実施例ではセンターカバー５は、容器７が取り去られると自重により回動し、図１０に示す状態から図１１に示す状態になる。しかし、記録装置本体１はセンターカバー５をより確実に回動させるためにばねなどの押圧手段を備えていても良い。
【００３５】
なお、容器７に収容される付属品には電源ケーブルやＡＣアダプタなどの電力供給装置が含まれていることが望ましい。この場合、電力供給装置が収容された容器７が排紙スペース１５から取り出される前の記録装置本体１には電力が供給されない。したがって、まだ容器７が排紙スペース１５にある状態の記録装置本体１が誤動作することが防止される。
【符号の説明】
【００３６】
１      記録装置本体
２      排紙カバー
３      キャリッジ
４      中間フレーム
５      センターカバー
６      ロック爪
７      容器
８      スキャナ部
９      記録部
１０    突起部
１１    穴部
１２    軸部
１３    給紙部
１４    搬送部
１５    排紙スペース
【図１】
2011121184.tif 000003
【図２】
2011121184.tif 000004
【図３】
2011121184.tif 000005
【図４】
2011121184.tif 000006
【図５】
2011121184.tif 000007
【図６】
2011121184.tif 000008
【図７】
2011121184.tif 000009
【図８】
2011121184.tif 000010
【図９】
2011121184.tif 000011
【図１０】
2011121184.tif 000012
【図１１】
2011121184.tif 000013