(57)【要約】【課題】  電柱研磨装置の部品点数を抑えつつ、電柱の表面を均一に研磨する。【解決手段】  電柱の長手方向における所定の長さだけ周面を覆うハウジングと、前記ハウジングを前記電柱の長手方向に移動させる駆動部と、前記電柱の中心軸に対する前記ハウジングの位置を固定する軸固定部と、前記ハウジング内に設けられ、前記電柱の周面を研磨する研磨部と、を備え、前記研磨部は、前記電柱の周面を囲むように配置された複数の第１のローラと、前記複数の第１のローラおよび前記電柱間に掛け渡された第１の研磨ベルトと、前記第１の研磨ベルトが前記電柱の周面の少なくとも半周以上に接触するように、前記電柱の径に応じて前記複数の第１のローラの少なくとも１つを第１の可動ローラとして移動させる第１のローラ駆動部と、を有する。【選択図】  図１
2011083839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の長手方向における所定の長さだけ周面を覆うハウジングと、
前記ハウジングを前記電柱の長手方向に移動させる駆動部と、
前記電柱の中心軸に対する前記ハウジングの位置を固定する軸固定部と、
前記ハウジング内に設けられ、前記電柱の周面を研磨する研磨部と、
を備え、
前記研磨部は、
前記電柱の周面を囲むように配置された複数の第１のローラと、
前記複数の第１のローラおよび前記電柱間に掛け渡された第１の研磨ベルトと、
前記第１の研磨ベルトが前記電柱の周面の少なくとも半周以上に接触するように、前記電柱の径に応じて前記複数の第１のローラの少なくとも１つを第１の可動ローラとして移動させる第１のローラ駆動部と、
を有することを特徴とする電柱研磨装置。
【請求項２】
前記第１のローラ駆動部は、
前記第１の可動ローラを案内する案内部と、
前記第１の可動ローラを、前記電柱の径が最大である場合の位置から前記電柱の径が最小である場合の位置の方向に付勢するばねと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項３】
前記電柱の径を測定する電柱径測定部をさらに備え、
前記第１のローラ駆動部は、
前記第１の可動ローラを案内する案内部と、
前記電柱径測定部によって測定された電柱の径に応じて前記第１の可動ローラを移動させる移動量を算出するローラ移動量算出部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項４】
前記電柱の研磨開始位置として前記電柱が有する孔の位置を検出する電柱孔検出部と、
前記電柱の型式を示す電柱規格情報、前記電柱孔検出部が検出した孔を示す電柱孔識別情報、および前記駆動部が前記ハウジングを移動させる方向を示す移動方向情報が入力される設定情報入力部と、
前記ハウジングが前記研磨開始位置から移動した移動量を装置移動量として算出する装置移動量算出部と、
をさらに備え、
前記第１のローラ駆動部は、
前記第１の可動ローラを案内する案内部と、
前記電柱規格情報、前記電柱孔識別情報、前記移動方向情報、および前記装置移動量に基づいて前記電柱の径を算出するとともに、当該算出された電柱の径に応じて前記第１の可動ローラを移動させる移動量を算出するローラ移動量算出部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項５】
前記研磨部は、前記電柱の研磨時に発生する粉塵を前記第１の研磨ベルト上から除去する粉塵除去部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項６】
前記研磨部は、
前記複数の第１のローラの配置面に平行な平面上に、前記電柱の周面を囲むように配置された複数の第２のローラと、
前記電柱と接触する周面が前記第１の研磨ベルトが前記電柱と接触する周面と対向するように、前記複数の第２のローラおよび前記電柱間に掛け渡された第２の研磨ベルトと、
前記第２の研磨ベルトが前記電柱の周面のうち少なくとも前記第１の研磨ベルトが接触しない周面に接触するように、前記電柱の径に応じて前記複数の第２のローラの少なくとも１つを第２の可動ローラとして移動させる第２のローラ駆動部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項７】
前記第１の研磨ベルトが前記電柱と接触する位置における前記電柱の径を測定する電柱径測定部をさらに備え、
前記第１のローラ駆動部は、
前記第１の可動ローラを案内する第１の案内部と、
前記電柱径測定部によって測定された電柱の径に応じて前記第１の可動ローラを移動させる移動量を算出する第１のローラ移動量算出部と、
を含み、
前記第２のローラ駆動部は、
前記第２の可動ローラを案内する第２の案内部と、
前記電柱径測定部によって測定された電柱の径、および前記複数の第１のローラの配置面と前記複数の第２のローラの配置面との距離に応じて前記第２の可動ローラを移動させる移動量を算出する第２のローラ移動量算出部と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電柱研磨装置。
【請求項８】
前記電柱の研磨開始位置として前記電柱が有する孔の位置を検出する電柱孔検出部と、
前記電柱の型式を示す電柱規格情報、前記電柱孔検出部が検出した孔を示す電柱孔識別情報、および前記駆動部が前記ハウジングを移動させる方向を示す移動方向情報が入力される設定情報入力部と、
前記ハウジングが前記研磨開始位置から移動した移動量を装置移動量として算出する装置移動量算出部と、
をさらに備え、
前記第１のローラ駆動部は、
前記第１の可動ローラを案内する第１の案内部と、
前記電柱規格情報、前記電柱孔識別情報、前記移動方向情報、および前記装置移動量に基づいて前記電柱の径を算出するとともに、当該算出された電柱の径に応じて前記第１の可動ローラを移動させる移動量を算出する第１のローラ移動量算出部と、
を含み、
前記第２のローラ駆動部は、
前記第２の可動ローラを案内する第２の案内部と、
前記第１のローラ移動量算出部によって算出された電柱の径、および前記複数の第１のローラの配置面と前記複数の第２のローラの配置面との距離に応じて前記第２の可動ローラを移動させる移動量を算出する第２のローラ移動量算出部と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電柱研磨装置。
【請求項９】
前記研磨部は、前記電柱の研磨時に発生する粉塵を前記第１および第２の研磨ベルト上から除去する粉塵除去部をさらに有することを特徴とする請求項６ないし請求項８の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項１０】
前記電柱の汚れ具合を検出する汚れ検出部をさらに備え、
前記駆動部は、前記汚れ具合に応じた速度で前記ハウジングを移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れかに記載の電柱研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観の改善や災害時の安全面などに配慮して、電力線や通信線などの架空電線路の地中化が進められており、それに伴って、不要となった既設の電柱（電力柱や電信柱など）が撤去されている。特に、コンクリート製の電柱は、長期間の使用に耐えるため、撤去された後、別の場所に移設して電柱として再利用されるほか、橋脚や桟橋の脚部として再利用される場合もある。
【０００３】
また、電柱の再利用にあたって、電柱の表面が風雨や貼り紙などによって汚れている場合には、外観が悪く、そのまま再利用することが困難であるため、電柱の表面を研磨して汚れを除去する作業が行われる。例えば、特許文献１および特許文献２では、手作業で電柱を研磨する場合に要する時間や費用を低減することができる電柱（特許文献２においてはテーパ状部材）研磨装置が開示されている。
【０００４】
このようにして、電柱研磨装置を用いて表面を研磨することによって、撤去された電柱を低コストで再利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３１４９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電柱研磨装置は、電柱の周上を螺旋状に旋回しながら長手（上下）方向に移動しつつ、研磨ディスクを電柱の表面に圧接して回転させる必要があり、高精度な移動機構および研磨機構を必要とする。また、特許文献２の電柱（テーパ状部材）研磨装置は、電柱の軸周りに回転する研磨部を、回転半径を変化させつつ軸方向に移動させる必要があり、同様に高精度な移動機構および研磨機構を必要とする。
【０００７】
そのため、移動機構および研磨機構の部品点数が増加し、電柱研磨装置のコストの上昇を招くこととなる。あるいは、移動機構および研磨機構の精度が不足し、電柱の表面を均一に研磨することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電柱の長手方向における所定の長さだけ周面を覆うハウジングと、前記ハウジングを前記電柱の長手方向に移動させる駆動部と、前記電柱の中心軸に対する前記ハウジングの位置を固定する軸固定部と、前記ハウジング内に設けられ、前記電柱の周面を研磨する研磨部と、を備え、前記研磨部は、前記電柱の周面を囲むように配置された複数の第１のローラと、前記複数の第１のローラおよび前記電柱間に掛け渡された第１の研磨ベルトと、前記第１の研磨ベルトが前記電柱の周面の少なくとも半周以上に接触するように、前記電柱の径に応じて前記複数の第１のローラの少なくとも１つを第１の可動ローラとして移動させる第１のローラ駆動部と、を有することを特徴とする電柱研磨装置である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電柱研磨装置の部品点数を抑えつつ、電柱の表面を均一に研磨することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における研磨部の構成を示す透過正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるローラ駆動部の構成の詳細を示す正面図、側面図、および背面図である。
【図３】本発明の第１ないし第３実施形態における電柱研磨装置１全体の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１ないし第３実施形態における電柱研磨装置１全体の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第１ないし第３実施形態における電柱研磨装置１の電柱９への取付状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第２および第３実施形態におけるローラ駆動部の構成の詳細を示す正面図、側面図、および背面図である。
【図７】本発明の第２実施形態において、ローラ駆動部を制御するための構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態において、ローラ駆動部を制御するための構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態における電柱研磨装置２の電柱９への取付状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
＝＝＝電柱研磨装置全体の構成（研磨部を除く）＝＝＝
以下、図３ないし図５を参照して、本発明の第１の実施形態における電柱研磨装置全体の構成について説明する。なお、図３ないし図５においては、電柱研磨装置１のうち、研磨部に相当する部分の構成が図示されていないため、研磨部についての詳細な説明は後述する。
【００１４】
図５に示されているように、電柱９は、支持台８ａおよび８ｂを用いて、長手方向が地面７に対して略平行となるように据え置かれる。また、図５においては、電柱研磨装置１が電柱９に取り付けられた状態で、電柱研磨装置１の側面が示されている。そして、図３および図４は、図５のような取付状態において、それぞれ電柱研磨装置１の構成を示す正面図および平面図である。なお、以下の説明において、電柱研磨装置１および電柱９の上下方向は、地面７の方向を下方向と定義するものとする。
【００１５】
図３および図４に示されている電柱研磨装置１は、ハウジング１１、駆動部１２、垂直ポール１３、水平レール１４、ワイヤ１５、およびばね１６を含んで構成されている。また、駆動部１２、垂直ポール１３、水平レール１４、ワイヤ１５、およびばね１６は、ハウジング１１内に設けられている。
【００１６】
ハウジング１１は、電柱研磨装置１の外形を構成しており、図５に示されているように、電柱９の長手方向における所定の長さだけ周面を覆っている。また、ハウジング１１は、図４に示されているように、１１ａないし１１ｉの各部からなり、以下、各部をハウジング１１ａ部のように称する。
【００１７】
駆動部１２は、図４に示されているように、ハウジング１１ｃ部の下部に設けられた１２ａ部と、ハウジング１１ｄ部の下部に設けられた１２ｂ部とからなる。また、駆動部１２の１２ａ部および１２ｂ部は、それぞれローラなどを用いて構成され、少なくとも一方のローラは、駆動源を有し、駆動回転する駆動ローラとなっている。
【００１８】
図４に示されているように、垂直ポール１３は、４本のポール１３ａないし１３ｄからなり、水平レール１４は、４本のレール１４ａないし１４ｄからなる。また、ポール１３ａおよび１３ｂは、互いに平行となるようにレール１４ａに固定され、ポール１３ｃおよび１３ｄは、互いに平行となるようにレール１４ｂに固定されている。さらに、レール１４ｃおよび１４ｄは、互いに平行となるように、両端がいずれもハウジング１１ａ部および１１ｂ部に固定されている。そして、レール１４ｃおよび１４ｄは、いずれもレール１４ａおよび１４ｂを貫通しており、レール１４ａおよび１４ｂと、レール１４ｃおよび１４ｄとは、固定されていない。
【００１９】
ワイヤ１５は、図４に示されているように、一端がレール１４ａに接続されたワイヤ１５ａと、一端がレール１４ｂに接続されたワイヤ１５ｂとからなる。また、ワイヤ１５ａおよび１５ｂは、ハウジング１１ｅ内において水平方向から垂直方向に滑らかに屈曲し、他端が一体となってばね１６に接続されている。そして、ばね１６は、ハウジング１１ｆ部および１１ｇ部間に固定されている。
【００２０】
＝＝＝電柱研磨装置全体の動作（研磨部を除く）＝＝＝
次に、研磨部を除いて、本実施形態における電柱研磨装置全体の動作について説明する。  
駆動部１２は、電柱９の上部に接触する駆動ローラなどによって、ハウジング１１、およびハウジング１１内に設けられた各部を電柱９の長手方向に移動させる。また、電柱９の形状は、完全な円柱ではなく、厳密には円錐台であるため、ハウジング１１の移動に伴って、図３の長破線のように、電柱９の径が変化する。一例として、電柱９の大径Ｄ（図５において支持台８ａ側の直径）を５０ｃｍとし、小径ｄ（図５において支持台８ｂ側の直径）を３０ｃｍとし、長手方向の長さＬを１５ｍとすると、当該円錐台のテーパ比Ｃは、
Ｃ＝（Ｄ−ｄ）／Ｌ＝１／７５
となる。
【００２１】
本実施形態では、垂直ポール１３、水平レール１４、ワイヤ１５、およびばね１６が、軸固定部に相当する。  
ばね１６は、ワイヤ１５を介して、レール１４ａおよび１４ｂを互いに接近する方向に引っ張っている。したがって、図５において支持台８ｂの方向、すなわち、電柱９の径が次第に減少する方向に電柱研磨装置１が移動する場合には、レール１４ａおよび１４ｂは、ばね１６の引っ張り力によって、レール１４ｃおよび１４ｄに従って距離が次第に減少する方向に移動する。一方、図５において支持台８ａの方向、すなわち、電柱９の径が次第に増加する方向に電柱研磨装置１が移動する場合には、レール１４ａおよび１４ｂは、ばね１６の引っ張り力に抗して、レール１４ｃおよび１４ｄに従って距離が次第に増加する方向に移動する。
【００２２】
そのため、電柱９は、レール１４ａに固定されたポール１３ａおよび１３ｂと、レール１４ｂに固定されたポール１３ｃおよび１３ｄとによって左右両側から挟まれ、電柱研磨装置１の移動に伴って、ハウジング１１と電柱９の中心軸との位置関係は変化しない。例えば、電柱９の中心軸の位置は、常にハウジング１１ｅ部の直下に固定される。なお、電柱９の径が増加する方向に電柱研磨装置１が移動する場合に、レール１４ａおよび１４ｂは、ばね１６の引っ張り力に抗して移動する必要があるため、ばね１６として、定荷重ばねを用いることが望ましい。また、電柱研磨装置１が滑らかに移動することができるよう、垂直ポール１３をローラとしてもよい。
【００２３】
このようにして、電柱研磨装置１は、電柱９の中心軸に対するハウジング１１の位置を固定しながら、電柱９の長手方向に移動する。  
なお、電柱研磨装置１は、駆動部１２が電柱９の上部に接触し、垂直ポール１３が電柱９を左右両側から挟んでいるため、図５に示したように、電柱研磨装置１の下部は、地面７から浮いていてもよい。また、特許文献２の電柱研磨装置のように、電柱研磨装置１の下部に移動台を設けてもよい。この場合には、駆動部１２が常に電柱９の上部に接触するように、移動台にサスペンション機構を設けることが望ましい。  
さらに、電柱９の汚れ具合を光センサなどによって検出する汚れ検出部をハウジング１１ｅの下部などに設け、電柱９の汚れ具合に応じて駆動部１２によるハウジング１１の移動速度を変化させてもよい。この場合には、汚れがひどい箇所に対する研磨時間を長くすることができるため、確実に汚れを除去することができる。
【００２４】
＝＝＝研磨部の構成＝＝＝
以下、図１および図２を参照して、本実施形態における電柱研磨装置のうち、研磨部に相当する部分の構成について説明する。なお、研磨部は、ハウジング１１ｈ部および１１ｉ部内に設けられており、図１は、電柱研磨装置１のうち、研磨部付近を透過した正面図である。また、図２は、研磨部のうち、後述するローラ駆動部の構成の詳細を示している。
【００２５】
図１および図２に示されている研磨部は、ローラ１７、研磨ベルト１８、粉塵除去部１９、案内溝２０、ばね固定端２１、ばね２２、およびローラ・ばね接続部２３を含んで構成されている。
【００２６】
ローラ１７は、図１に示されているように、位置が固定されている３個の固定ローラ１７ａないし１７ｃと、移動可能な１個の可動ローラ１７ｄとからなる。また、固定ローラ１７ａおよび可動ローラ１７ｄは、ハウジング１１ｈ部内に設けられ、固定ローラ１７ｂおよび１７ｃは、ハウジング１１ｉ部内に設けられ、電柱９の周面を囲むように配置されている。さらに、ローラ１７のうち、少なくとも１つのローラは、駆動源を有し、駆動回転する駆動ローラとなっている。
【００２７】
研磨ベルト１８は、図１に示されているように、固定ローラ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、可動ローラ１７ｄ、電柱９、固定ローラ１７ａの順に一周するように掛け渡されている。また、粉塵除去部１９は、研磨ベルト１８に近接して配置されている。
【００２８】
図２に示されているように、可動ローラ１７ｄとローラ・ばね接続部２３とは、案内溝２０を介して接続されている。また、ばね２２の一端は、ローラ・ばね接続部２３に固定されている。そして、ばね２２の他端は、ハウジング１１ｈ部に設けられたばね固定端２１に固定されている。
【００２９】
＝＝＝研磨部の動作＝＝＝
次に、本実施形態における研磨部の動作について説明する。  
研磨ベルト１８は、ローラ１７のうちの駆動ローラによって駆動され、図１において時計回りまたは反時計回りに走行する。また、可動ローラ１７ｄは、後述するローラ駆動部によって、研磨ベルト１８が常に電柱９の周面の少なくとも半周以上に接触するように、電柱９の径に応じて移動する。そのため、研磨ベルト１８は、常に電柱９の周面の半周以上を研磨することができ、電柱研磨装置１が電柱９の一端から他端まで移動することによって、電柱９全体の周面の半分以上を研磨することができる。図１においては、電柱９は、ハウジング１１ｉ側の周面が研磨されることとなる。
【００３０】
粉塵除去部１９は、例えば、研磨ベルト１８に空気を吹き付けることによって、電柱９の研磨時に発生する粉塵を研磨ベルト１８上から除去する。また、例えば、粉塵が飛散しないよう、粉塵を吸引することによって除去してもよい。
【００３１】
本実施形態では、案内溝２０、ばね固定端２１、ばね２２、およびローラ・ばね接続部２３が、ローラ駆動部に相当する。また、案内溝２０が案内部に相当する。
【００３２】
前述したように、ばね２２の両端は、ばね固定端２１およびローラ・ばね接続部２３に固定されているため、可動ローラ１７ｄは、ばね固定端２１に接近する方向に引っ張られている。したがって、電柱９の径が次第に減少する方向に電柱研磨装置１が移動する場合には、可動ローラ１７ｄは、ばね２２の引っ張り力によって、案内溝２０に従って次第にばね固定端２１に近づいていく。一方、電柱９の径が次第に増加する方向に電柱研磨装置１が移動する場合には、可動ローラ１７ｄは、ばね２２の引っ張り力に抗して、案内溝２０に従って次第にばね固定端２１から遠ざかっていく。
【００３３】
より具体的には、図１において、電柱９の径が最大である場合の電柱９、可動ローラ１７ｄ、および研磨ベルト１８は実線で示され、電柱９の径が最小である場合の電柱９、可動ローラ１７ｄ、および研磨ベルト１８は短破線で示されている。図１から明らかなように、可動ローラ１７ｄは、ばね２２によって、実線の位置から短破線の位置の方向に付勢されている。また、案内溝２０は、所定の長さの研磨ベルト１８が一定の弾性力で電柱９の周面に接触するように、可動ローラ１７ｄを案内している。なお、電柱９の径が増加する方向に電柱研磨装置１が移動する場合に、可動ローラ１７ｄは、ばね２２の引っ張り力に抗して移動する必要があるため、ばね２２として、定荷重ばねを用いることが望ましい。
【００３４】
このようにして、本実施形態の研磨部は、ばね２２を用いて電柱９の径に応じて可動ローラ１７ｄを移動させることによって、研磨ベルト１８を常に電柱９の周面の少なくとも半周以上に接触させ、電柱９の周面の半周以上を研磨することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
＝＝＝ローラ駆動部の構成＝＝＝
本発明の第２の実施形態における電柱研磨装置全体の構成および動作は、第１実施形態の電柱研磨装置全体の構成および動作と略同様である。しかしながら、本実施形態の電柱研磨装置では、例えばレール１４ａおよび１４ｂなどに、後述する電柱径測定部が設けられている。なお、当該電柱径測定部は、ローラ駆動部を制御するために追加された構成であるので、電柱径測定部についての説明は、ローラ駆動部の動作についての説明と併せて行うこととする。  
また、本実施形態における研磨部の構成および動作は、ローラ駆動部の構成および動作を除いて、第１実施形態の研磨部の構成および動作と同様である。以下、図６を参照して、本実施形態におけるローラ駆動部の構成について説明する。  
図６に示されているローラ駆動部は、案内溝２０、案内レール２４、および駆動台車２５を含んで構成されている。また、可動ローラ１７ｄと駆動台車２５とは、案内溝２０を介して接続されている。そして、駆動台車２５は、案内溝２０に沿って敷設された案内レール２４上に配置されている。
【００３６】
＝＝＝ローラ駆動部の動作＝＝＝
次に、図７を適宜参照して、本実施形態におけるローラ駆動部の動作について、電柱径測定部と併せて説明する。なお、本実施形態では、案内溝２０および案内レール２４が案内部に相当する。
【００３７】
電柱径測定部１４１は、例えば変位センサなどを用いて、電柱９の径Ｒとして、レール１４ａおよび１４ｂ間の距離を測定する。また、例えば図３および図４に示したように、レール１４ａおよび１４ｂ間に障害物（ハウジング部１１ｅ部）が存在し、レール１４ａおよび１４ｂ間の距離を直接測定することが困難な場合もある。この場合には、レール１４ａとハウジング１１ａ部との距離、およびレール１４ｂとハウジング１１ｂ部との距離を測定し、これらに基づいて電柱９の径Ｒを算出してもよい。
【００３８】
例えば駆動台車２５に搭載されたローラ移動量算出部２５１は、電柱径測定部１４１から入力される電柱９の径Ｒに応じて、可動ローラ１７ｄを移動させるべき移動量ｄＺを算出する。例えば、ローラ移動量算出部２５１は、変換テーブルを用いて電柱９の径Ｒを可動ローラ１７ｄの目標位置Ｚ１に変換し、さらに、可動ローラ１７ｄの現在位置Ｚ０から目標位置Ｚ１までの移動量ｄＺを算出する。そして、駆動台車２５は、移動量ｄＺに基づいて、案内レール２４上を走行し、可動ローラ１７ｄは、案内溝２０に従って目標位置Ｚ１まで移動する。
【００３９】
このようにして、本実施形態のローラ駆動部は、電柱径測定部１４１によって測定された電柱９の径Ｒに応じて可動ローラ１７ｄを移動させることによって、可動ローラ１７ｄの位置を高精度に制御することができる。なお、本実施形態の研磨部において、研磨ベルト１８の弛みを防止するため、第１実施形態と同様にばねを用いて、可動ローラ１７ｄを、電柱９の径が最大である場合の位置から電柱９の径が最小である場合の位置の方向に付勢してもよい。
【００４０】
＜第３実施形態＞
＝＝＝ローラ駆動部の動作＝＝＝
本発明の第３の実施形態における電柱研磨装置全体の構成および動作は、第１実施形態の電柱研磨装置全体の構成および動作と略同様である。しかしながら、本実施形態の電柱研磨装置では、例えばハウジング１１などに、後述する電柱孔検出部および設定情報入力部が設けられ、例えば駆動部１２などに、後述する装置移動量算出部が設けられている。なお、当該電柱孔検出部、設定情報入力部、および装置移動量算出部は、ローラ駆動部を制御するために追加された構成であるので、これらについての説明は、ローラ駆動部の動作についての説明と併せて行うこととする。
【００４１】
また、本実施形態における研磨部の構成および動作は、ローラ駆動部の動作、特にローラ移動量算出部２５１における移動量ｄＺの算出方法を除いて、第２実施形態の研磨部の構成および動作と同様である。以下、図８を適宜参照して、本実施形態におけるローラ駆動部の動作について、電柱孔検出部、設定情報入力部、および装置移動量算出部と併せて説明する。
【００４２】
電柱９には、設置される場所や用途などに応じて複数の型式が存在し、電柱９に足場などを取り付けるための孔は、当該型式によって個数や位置が異なる。また、電柱孔検出部１１１は、例えば光センサなどを用いて、１つの孔の位置を検出し、電柱孔検出信号ＤＥＴを出力する。そして、本実施形態の電柱研磨装置では、当該検出された孔の位置を電柱９の研磨開始位置として用いている。
【００４３】
設定情報入力部１１２は、電柱孔検出信号ＤＥＴが入力されると、電柱研磨装置１の操作者に設定情報の入力を促す。また、操作者は、当該設定情報として、研磨対象となっている電柱９の型式を示す電柱規格情報ＴＹＰ、電柱孔検出部１１１が検出した孔を示す電柱孔識別情報ＨＯＬ、および電柱研磨装置１が移動する方向を示す移動方向情報ＤＩＲを入力する。
【００４４】
例えば、操作者は、電柱規格情報ＴＹＰをＬｍ−Ｋ型などと入力し、Ｌは、電柱９の長手方向の長さを示し、Ｋは、同じ長さＬの電柱において異なる孔の個数や位置などを示している。また、例えば、操作者は、電柱孔識別情報ＨＯＬとして、検出された孔が電柱９の小径側から数えて何番目の孔であるかを示す数値を入力する。さらに、例えば、操作者は、移動方向情報ＤＩＲとして、電柱９の大径の方向であるか小径の方向であるかを入力する。
【００４５】
ローラ移動量算出部２５１は、電柱規格情報ＴＹＰおよび電柱孔識別情報ＨＯＬに基づいて、電柱孔検出部１１１が検出した孔の位置を電柱９の研磨開始位置として特定し、当該研磨開始位置における電柱９の径Ｒ０を算出する。また、装置移動量算出部１２１は、例えば回転計などを用いて、電柱研磨装置１が研磨開始位置から移動した移動量を装置移動量ｄＸとして算出する。そして、ローラ移動量算出部２５１は、移動方向情報ＤＩＲ、研磨開始位置における電柱９の径Ｒ０、および装置移動量ｄＸに基づいて、電柱研磨装置１の現在位置における電柱９の径Ｒを算出する。
【００４６】
例えば、ローラ移動量算出部２５１は、まず、変換テーブルを用いて電柱規格情報ＴＹＰおよび電柱孔識別情報ＨＯＬを、研磨開始位置における電柱９の径Ｒ０に変換する。また、電柱９のテーパ比Ｃは、１／７５のように電柱９の型式によらず共通に設定されている、または、少なくとも電柱規格情報ＴＹＰによって決定されるため、現在位置における電柱９の径Ｒは、
Ｒ＝Ｒ０＋ＤＩＲ・ｄＸ・Ｃ
と算出することができる。なお、電柱研磨装置１が電柱９の大径の方向に移動する場合には、ＤＩＲ＝１となり、電柱研磨装置１が電柱９の小径の方向に移動する場合には、ＤＩＲ＝−１となるものとする。
【００４７】
さらに、ローラ移動量算出部２５１は、算出された電柱９の径Ｒに応じて、第２実施形態と同様に、可動ローラ１７ｄを移動させるべき移動量ｄＺを算出する。そして、駆動台車２５は、移動量ｄＺに基づいて、案内レール２４上を走行し、可動ローラ１７ｄは、案内溝２０に従って目標位置Ｚ１まで移動する。
【００４８】
このようにして、本実施形態のローラ駆動部は、電柱９の孔の位置を検出し、入力された設定情報および算出された装置移動量ｄＸに基づいて電柱９の径Ｒを算出することによって、第２実施形態と同様に、可動ローラ１７ｄの位置を高精度に制御することができる。
【００４９】
＜第４実施形態＞
＝＝＝電柱研磨装置全体の構成および動作＝＝＝
以下、図９を参照して、本発明の第４の実施形態における電柱研磨装置全体の構成および動作について説明する。  
前述したように、第１実施形態の電柱研磨装置１は、電柱９の一端から他端まで移動することによって、電柱９全体の周面の半分以上を研磨することができる。したがって、研磨部のみを２つ備え、それ以外の各部を共通に備えるように電柱研磨装置２を構成することによって、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００５０】
例えば、図９において、電柱研磨装置２の２ａ側部分は、第１実施形態と同様の研磨部（以下、研磨部２ａと称する）を備え、２ｂ側部分は、研磨ベルトが研磨部２ａの研磨ベルトと対向する研磨部（以下、研磨部２ｂと称する）を備えている。より具体的には、例えば、研磨部２ａは、図１と同様の構成となっており、研磨部２ｂは、図１に対して各構成要素が左右対称に配置された構成となっている。  
このような構成とすることによって、研磨部２ｂの研磨ベルト（第２の研磨ベルト）を、電柱９の周面のうち少なくとも研磨部２ａの研磨ベルト（第１の研磨ベルト）が接触しない周面に接触させることができる。したがって、電柱９の周面は、第１および第２の研磨ベルトの少なくとも一方によって研磨され、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００５１】
また、第２実施形態の電柱研磨装置１に対しても同様に、研磨部のみを２つ備え、それ以外の各部を共通に備えるように電柱研磨装置２を構成することができる。この場合でも、電柱研磨装置２が備える電柱径測定部は１つでよい。例えば、当該電柱径測定部が研磨部２ａにおける電柱９の径Ｒａを測定するものとし、研磨部２ａのローラ（第１のローラ）の配置面と研磨部２ｂのローラ（第２のローラ）の配置面との距離をｘとすると、研磨部２ｂにおける電柱９の径Ｒｂは、
Ｒｂ＝Ｒａ−ｘ・Ｃ
と算出することができる。  
このようにして、電柱径測定部を２つ備えることなく、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。さらに、第３実施形態の電柱研磨装置１に対しても同様に、研磨部のみを２つ備え、それ以外の各部を共通に備えるように電柱研磨装置２を構成することができる。この場合も、電柱孔検出部、設定情報入力部、および装置移動量算出部を２つずつ備えることなく、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００５２】
前述したように、電柱９の中心軸に対するハウジング１１の位置を固定しながら、電柱研磨装置１を電柱９の長手方向に移動させ、研磨ベルト１８が電柱９の周面の少なくとも半周以上に接触するように、電柱９の径に応じて可動ローラ１７ｄを移動させることによって、電柱研磨装置１の部品点数を抑えつつ、電柱９の表面を均一に研磨することができる。
【００５３】
また、ばね２２を用いて、可動ローラ１７ｄを、電柱９の径が最大である場合の位置から電柱９の径が最小である場合の位置の方向に付勢することによって、ばね２２の引っ張り力を利用して、電柱９の径に応じて可動ローラ１７ｄを移動させることができる。
【００５４】
また、電柱径測定部１４１によって測定された電柱９の径Ｒに応じて可動ローラ１７ｄを移動させることによって、可動ローラ１７ｄの位置を高精度に制御することができる。
【００５５】
また、電柱９の孔の位置を研磨開始位置として検出し、入力された設定情報および算出された装置移動量ｄＸに基づいて電柱９の径Ｒを算出することによっても、可動ローラ１７ｄの位置を高精度に制御することができる。
【００５６】
また、研磨ベルト１８に空気を吹き付けることによって、または、粉塵を吸引することによって、電柱９の研磨時に発生する粉塵を研磨ベルト１８上から除去することができる。
【００５７】
また、研磨部のみを２つ備え、それ以外の各部を共通に備えるように電柱研磨装置２を構成することによって、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００５８】
また、電柱径測定部によって測定された第１のローラの配置面における電柱９の径Ｒａから、第２のローラの配置面における電柱９の径Ｒｂを算出することによって、電柱径測定部を２つ備えることなく、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００５９】
また、第１のローラ移動量算出部によって算出された第１のローラの配置面における電柱９の径Ｒａから、第２のローラの配置面における電柱９の径Ｒｂを算出することによって、電柱孔検出部、設定情報入力部、および装置移動量算出部を２つずつ備えることなく、電柱９の一端から他端までの１回の移動で電柱９の全周面を研磨することができる。
【００６０】
また、第２の研磨ベルトに対しても、空気を吹き付けることによって、または、粉塵を吸引することによって、電柱９の研磨時に発生する粉塵を第２の研磨ベルト上から除去することができる。
【００６１】
また、電柱９の汚れ具合に応じて駆動部１２によるハウジング１１の移動速度を変化させることによって、汚れがひどい箇所に対する研磨時間を長くすることができ、確実に汚れを除去することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２      電柱研磨装置
７          地面
８ａ、８ｂ  支持台
９          電柱
１１        ハウジング
１２        駆動部
１３        垂直ポール
１４        水平レール
１５        ワイヤ
１６        ばね
１７        ローラ
１８        研磨ベルト
１９        粉塵除去部
２０        案内溝
２１        ばね固定端
２２        ばね
２３        ローラ・ばね接続部
２４        案内レール
２５        駆動台車
１１１      電柱孔検出部
１１２      設定情報入力部
１２１      装置移動量算出部
１４１      電柱径測定部
２５１      ローラ移動量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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