(57)【要約】【課題】改造による違法な電波の送信を防止することができる無線モジュール２０を提供する。【解決手段】本発明の無線モジュール２０は、電波を送信するための電子部品が搭載されているプリント基板が筐体で封止されており、筐体が開封された場合に、開封の痕跡を作成する痕跡作成部２０６と、電波の送信の可否を示す送信フラグを格納する送信フラグ格納部２０３と、痕跡作成部２０６によって作成された開封の痕跡が存在する場合に、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグを、電波の送信を禁止する値に変更する送信フラグ変更部２０５と、外部から電波の送信を指示された場合に、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグが電波の送信許可を示す値であれば、外部からの指示に従って電子部品を制御して電波を送信し、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグが電波の送信禁止を示す値であれば、電波の送信を行わない送信制御部２００とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信するための電子部品が搭載されているプリント基板が筐体で封止された無線モジュールであって、
前記筐体が開封された場合に、開封の痕跡を作成する痕跡作成部と、
電波の送信の可否を示す送信フラグであって、初期値が電波の送信許可を示す値である送信フラグを格納する送信フラグ格納部と、
前記痕跡作成部によって作成された開封の痕跡が存在する場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグを、電波の送信禁止を示す値に変更する送信フラグ変更部と、
外部から電波の送信を指示された場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグを読み出し、読み出した送信フラグが電波の送信許可を示す値である場合に、外部からの指示に従って前記電子部品を制御して電波を送信し、読み出した送信フラグが電波の送信禁止を示す値である場合に、電波の送信を行わない送信制御部と
を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の無線モジュールであって、
前記プリント基板には、マイクロコンピュータおよび不揮発性メモリが搭載されており、
前記送信フラグ格納部は、前記不揮発性メモリにより実現され、
前記送信フラグは、前記不揮発性メモリに格納されことを特徴とする無線モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線モジュールであって、
前記痕跡作成部は複数設けられており、
前記フラグ変更部は、
少なくともいずれかの前記痕跡作成部によって作成された開封の痕跡が存在する場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグを、電波の送信禁止を示す値に変更することを特徴とする無線モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線モジュールであって、
前記痕跡作成部は、
前記筐体が開封された後に当該筐体が再び封止された場合であっても、当該筐体が開封された場合に作成した開封の痕跡を維持することを特徴とする無線モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線モジュールであって、
前記送信フラグ変更部は、
当該無線モジュールに電源が投入された場合に前記送信フラグ格納部内の送信フラグを参照し、
当該送信フラグが電波の送信許可を示す値である場合に前記痕跡作成部によって作成された開封の痕跡が存在するか否かを判定し、
当該送信フラグが電波の送信禁止を示す値である場合に前記痕跡作成部によって作成された開封の痕跡が存在するか否かの判定を行わないことを特徴とする無線モジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線モジュールであって、
管理モードで動作中であるか否かを示す管理フラグであって、初期値が管理モードで動作していない旨を示す値である管理フラグを格納する管理フラグ格納部と、
外部から予め定められたコマンドを受け付けた場合に、前記管理フラグ格納部内の管理フラグを、管理モードで動作中である旨を示す値に変更する管理フラグ変更部と
をさらに備え、
前記送信制御部は、
外部から電波の送信を指示された場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグおよび前記管理フラグ格納部内の管理フラグを読み出し、読み出した送信フラグが電波の送信許可を示す値であるか、または、読み出した管理フラグが管理モードで動作中である旨を示す値である場合に、外部からの指示に従って前記電子部品を制御して電波を送信し、読み出した送信フラグが電波の送信禁止を示す値であり、かつ、読み出した管理フラグが管理モードで動作中である旨を示す値である場合に、電波の送信を行わないことを特徴とする無線モジュール。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の無線モジュールであって、
前記筐体は、複数の部分筐体で構成され、
前記プリント基板が取り付けられた１つの部分筐体が、他の部分筐体に取り付けられることにより、複数の部分筐体が前記プリント基板を封止しており、
前記痕跡作成部は、
前記プリント基板と前記他の部分筐体とを電気的に接続する導電線であり、
当該導電線は、
前記１つの部分筐体と前記他の部分筐体とが引き離されることにより切断され、
前記送信フラグ変更部は、
前記導電線が切断されて当該導電線に電流が流れない場合に、前記筐体が開封された痕跡が存在すると判定することを特徴とする無線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置の違法改造を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波は目に見えないため、予め決められた周波数および出力で送信しないと、その周波数帯の電波を使用する他の通信を妨害する場合がある。そのため、電波法では、周波数帯毎に送信可能な電波の最大出力を規制している。例えば、電波を用い非接触で情報をやり取りするＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムにおいても、リーダライタによって出力可能な電波の強度が電波法により規制されている。
【０００３】
しかし、製造メーカが法律で定められた規格を満たす無線機を製造して販売したとしても、それを購入したユーザが、送信電波の出力を上げるために無線機（特に電波を出力するための回路を含む無線モジュールの部分）を改造する場合がある。そのため、電波法では、無線モジュールを容易に開封できないような構造にすることをメーカ側に義務付けている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、開封が困難であり、かつ、開封された場合にその痕跡を確実に残す封印構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された構造を無線モジュールに適用すれば、無線モジュールの開封が困難となると共に、開封の痕跡を後から確認することができるが、無線モジュールの開封がまったく不可能になるわけではない。そのため、ユーザは、無線モジュールを開封して違法な改造を行うことで、無線モジュールの電波の出力を上げることが可能となる。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線モジュールの改造による違法な電波の送信を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、例えば、電波を送信するための電子部品が搭載されているプリント基板が筐体で封止された無線モジュールであって、
前記筐体が開封された場合に、開封の痕跡を作成する痕跡作成部と、
電波の送信の可否を示す送信フラグであって、初期値が電波の送信許可を示す値である送信フラグを格納する送信フラグ格納部と、
前記痕跡作成部によって作成された開封の痕跡が存在する場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグを、電波の送信禁止を示す値に変更する送信フラグ変更部と、
外部から電波の送信を指示された場合に、前記送信フラグ格納部内の送信フラグを読み出し、読み出した送信フラグが電波の送信許可を示す値である場合に、外部からの指示に従って前記電子部品を制御して電波を送信し、読み出した送信フラグが電波の送信禁止を示す値である場合に、電波の送信を行わない送信制御部と
を備えることを特徴とする無線モジュールを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線モジュールの改造による違法な電波の送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤシステム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】ＲＦＩＤシステム１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】無線モジュール２０の内部構造の一例を示す分解斜視図である。
【図４】無線モジュール２０の外観の一例を示す概念図である。
【図５】開封検出回路２５の詳細を説明するための概念図である。
【図６】係止突起３７の上面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図７】係止孔３１の断面図（ａ）および下面図（ｂ）である。
【図８】係止孔３１と係止突起３７とが係合する過程を説明するための概念図である。
【図９】係止孔３１と係止突起３７とが係合する過程を説明するための概念図である。
【図１０】無線モジュール２０が開封された場合の係止突起３７の状態の一例を説明するための概念図である。
【図１１】無線モジュール２０が開封後に再び封止された場合の係止突起３７の状態の一例を説明するための概念図である。
【図１２】開封された場合の係止突起３７の状態の他の例を説明するための概念図である。
【図１３】無線モジュール２０が開封後に再び封止された場合の係止突起３７の状態の他の例を説明するための概念図である。
【図１４】無線モジュール２０によって実行されるフラグ制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】無線モジュール２０によって実行される送信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤシステム１０の構成を示すシステム構成図である。ＲＦＩＤシステム１０は、制御端末１１および無線モジュール２０を備える。制御端末１１と無線モジュール２０とはケーブル１２で接続されている。
【００１３】
無線モジュール２０にはアンテナ１３が接続され、無線モジュール２０およびアンテナ１３はリーダライタ１６を構成する。無線モジュール２０は、制御端末１１からの命令に応じて、アンテナ１３を介して、物品１４に取り付けられたＲＦタグ１５に電波を送信することにより、ＲＦタグ１５内のデータを読み取って制御端末１１へ送ったり、制御端末１１から受け取ったデータをＲＦタグ１５内に書き込む。本実施形態において、無線モジュール２０は、違法改造の防止を目的として、容易に開封できないような構造にすることが電波法により義務付けられている。
【００１４】
無線モジュール２０は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２１、マイクロコンピュータ２２、無線通信回路２３、不揮発メモリ２４、および開封検出回路２５を有する。マイクロコンピュータ２２は、インターフェイス２１を介して制御端末１１から受け取った命令に応じて、無線通信回路２３、不揮発メモリ２４、および開封検出回路２５を制御する。
【００１５】
不揮発メモリ２４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ等であり、電源が供給されていなくてもデータを保持することが可能である。
【００１６】
無線モジュール２０は、筐体で覆われており、開封検出回路２５は、当該筐体が開封された場合に、後述する方法で開封の痕跡を残す。無線通信回路２３は、マイクロコンピュータ２２の制御に応じてアンテナ１３を介して電波を送信したり、アンテナ１３を介して電波を受信する。
【００１７】
図２は、ＲＦＩＤシステム１０の機能構成の一例を示すブロック図である。無線モジュール２０は、送受信制御部２００、無線通信部２０１、管理フラグ格納部２０２、送信フラグ格納部２０３、管理フラグ変更部２０４、送信フラグ変更部２０５、および痕跡作成部２０６を有する。
【００１８】
無線通信部２０１は、送受信制御部２００からの指示に従って図１に示した無線通信回路２３を制御し、アンテナ１３を介して電波を送信したり、アンテナ１３を介して電波を受信する。
【００１９】
送信フラグ格納部２０３には、無線通信回路２３による電波の送信を許可するか否かを示す送信フラグが格納されている。送信フラグには、無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値が初期値として予め設定されている。
【００２０】
管理フラグ格納部２０２には、無線モジュール２０が管理モードで動作中か否かを示す管理フラグが格納されている。管理フラグには、無線モジュール２０が管理モードで動作してない旨を示す値が初期値として予め設定されている。
【００２１】
痕跡作成部２０６は、無線モジュール２０を覆っている筐体が開封されたこと検出した場合に、後述する方法でその痕跡を作成する。送信フラグ変更部２０５は、無線モジュール２０に電源が投入された場合に、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグを参照し、送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値である場合に、痕跡作成部２０６によって無線モジュール２０が開封されたことを示す痕跡が作成されたか否かを判定する。
【００２２】
痕跡作成部２０６によって無線モジュール２０が開封されたことを示す痕跡が作成された場合、送信フラグ変更部２０５は、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグを、無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値に書き換える。一方、送信フラグが既に無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値である場合、または、無線モジュール２０が開封されたことを示す痕跡が痕跡作成部２０６によって作成されていない場合、送信フラグ変更部２０５は、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグの値を変更しない。
【００２３】
管理フラグ変更部２０４は、制御端末１１内の制御アプリケーション１１０から管理モードへの移行を指示するコマンドを受信した場合に、管理フラグ格納部２０２内に格納されている管理フラグを、無線モジュール２０が管理モードで動作中である旨を示す値に書き換える。
【００２４】
送受信制御部２００は、制御端末１１内の制御アプリケーション１１０から電波の送信を指示された場合に、管理フラグ格納部２０２内の管理フラグおよび送信フラグ格納部２０３内の送信フラグを読み出す。そして、送受信制御部２００は、読み出した管理フラグが管理モードで動作中である旨を示す値であるか、または、読み出した送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値である場合に、制御アプリケーション１１０からの指示に従って無線通信部２０１に電波の送信を指示する。
【００２５】
このように、メーカによる修理やメンテナンス等のために無線モジュール２０が開封された場合には、無線モジュール２０に接続した制御端末１１から管理モードへの移行を指示するコマンドを無線モジュール２０へ送信することにより、管理フラグが、無線モジュール２０が管理モードで動作中である旨を示す値に書き換えられるため、電波の送信が可能となる。ただし、この場合、一般ユーザに対しては、管理モードへの移行を指示するコマンドを秘密にする必要がある。
【００２６】
一方、読み出した管理フラグが管理モードで動作していない旨を示す値であり、かつ、読み出した送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値である場合、送受信制御部２００は、電波を送信することができない旨を示すエラー通知を制御アプリケーション１１０に返す。制御アプリケーション１１０は、無線モジュール２０から受信したエラー通知を、図示しない表示装置に表示する等により、電波を送信することができない旨をユーザに通知する。
【００２７】
図３は、無線モジュール２０の内部構造の一例を示す分解斜視図である。無線モジュール２０は、例えば、上側筐体３０および下側筐体３４で構成される筐体内に、図１に示したそれぞれの回路が搭載されたプリント基板３６が収容されて構成される。本実施形態において、筐体は上側筐体３０および下側筐体３４の２つで構成されるが、他の形態として、筐体は３つ以上の部分で構成されてもよい。
【００２８】
上側筐体３０および下側筐体３４は導体で形成されている。プリント基板３６は、下側筐体３４に設けられたガイド溝３５に沿って下側筐体３４に収容される。プリント基板３６のグランドラインは、ガイド溝３５を介して下側筐体３４と電気的に接続される。
【００２９】
プリント基板３６が収容された下側筐体３４に、上側筐体３０が取り付けられる。その際、上側筐体３０の爪３２ａから３２ｄによって、上側筐体３０と下側筐体３４とが固定される。上側筐体３０は導体で形成されており、上側筐体３０が下側筐体３４に取り付けられることにより、爪３２を介して、上側筐体３０と下側筐体３４とが電気的に接続される。
【００３０】
また、上側筐体３０が下側筐体３４に取り付けられる際に、下側筐体３４に収容されたプリント基板３６上の係止突起３７ａが、上側筐体３０の係止孔３１ａに挿入される。同様に、上側筐体３０が下側筐体３４に取り付けられる際に、下側筐体３４に収容されたプリント基板３６上の係止突起３７ｂから３７ｄが、それぞれ、上側筐体３０の係止孔３１ｂから３１ｄに挿入される。係止孔３１および係止突起３７の詳細な構造については後述する。
【００３１】
プリント基板３６が収容された下側筐体３４に、上側筐体３０が取り付けられた場合、無線モジュール２０の外観は、例えば図４のようになる。無線モジュール２０の上側筐体３０と下側筐体３４は、取り外しが難しい爪３２により固定されているため、ねじ等の取り外しが可能な結合方法で固定された場合に比べて、無線モジュール２０の開封が困難となっている。
【００３２】
図５は、図１に示した開封検出回路２５の詳細を説明するための概念図である。開封検出回路２５は、抵抗２５０、スイッチ２５１、および伝送路２５２を有する。
【００３３】
スイッチ２５１の一端は、抵抗２５０を介してプリント基板３６の電源ラインに接続されると共に、マイクロコンピュータ２２のモニタ端子に接続されており、他端は、伝送路２５２を介してプリント基板３６のグランドラインに接続されている。スイッチ２５１は、マイクロコンピュータ２２の出力端子から出力される信号に応じて、抵抗２５０と伝送路２５２とを電気的に接続または遮断する。
【００３４】
図５に示した回路において、スイッチ２５１が抵抗２５０と伝送路２５２とを電気的に接続した場合、伝送路２５２が断線していなければ、マイクロコンピュータ２２のモニタ端子にはＬｏｗの電圧が出力される。一方、伝送路２５２が断線していれば、マイクロコンピュータ２２のモニタ端子にはＨｉｇｈの電圧が出力される。
【００３５】
図６は、係止突起３７の上面図（ａ）および断面図（ｂ）である。係止突起３７は、樹脂等の絶縁部材でプリント基板３６上に形成されている。当該絶縁部材は、所定の強度未満の圧力が加えられた場合には、加えられた圧力に応じて変形し、その圧力が無くなった場合には元の形状に戻る弾性を有すると共に、所定強度以上の圧力が加えられた場合には、加えられた圧力に応じて変形し、その圧力が無くなった場合でも変形状態を維持する可塑性を有する素材が好ましい。
【００３６】
係止突起３７の頭部３７１には、複数の爪３７０が設けられる。また、複数の爪３７０の中の１つには、内部に配線３７３が埋め込まれており、端部に導体のコンタクト３７４が設けられている。爪３７０内を通る配線３７３は、図５に示した伝送路２５２を構成し、係止突起３７の軸部３７２を通り、プリント基板３６上に設けられたスイッチ２５１の他端と上側筐体３０とを接続する（上側筐体３０は下側筐体３４を介してプリント基板３６のグランドラインに接続されている）。
【００３７】
図７は、係止孔３１の断面図（ａ）および下面図（ｂ）である。係止孔３１は、下面に開口を有する筒状の形状である。係止孔３１の入口３１１の開口は、内部３１０の開口よりも狭く、入口３１１の開口は、爪３７０を含めた頭部３７１の幅よりも広く、内部３１０の開口は、爪３７０を含めた頭部３７１の幅よりも狭い。また、係止孔３１の入口３１１の深さは、軸部３７２の長さとほぼ同じであるが、内部３１０の深さは、頭部３７１の長さよりも長い。
【００３８】
プリント基板３６が収容された下側筐体３４に、上側筐体３０が取り付けられる場合、例えば図８に示すように、プリント基板３６上の係止突起３７が対応する係止孔３１に挿入され、例えば図９に示すような状態で固定される（係止突起３７の先端は係止孔３１の入口３１１の開口よりも細くなっており、係止突起３７のそれぞれの爪３７０は、弾性変形するため、係止突起３７は係止孔３１内に容易に挿入することができる）。これにより、係止突起３７の内部を通る配線３７３がコンタクト３７４を介して係止孔３１に接続され、配線３７３を介してスイッチ２５１とグランドラインとが接続される（図５参照）。
【００３９】
次に、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離されることにより、無線モジュール２０が開封される場合の係止孔３１および係止突起３７の様子について説明する。係止突起３７は、複数の爪３７０により係止孔３１に固定されているため、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離される場合、係止突起３７に無理な力が加わり、例えば図１０に示すように、係止突起３７が係止突起３７ａと係止突起３７ｂとに分離してしまう。
【００４０】
この場合、係止突起３７には所定の強度以上の圧力が加わり、係止突起３７は、変形を伴って引きちぎれる。係止突起３７内部の配線３７３も同様に引きちぎれるが、配線３７３は金属で形成されているため、係止突起３７の絶縁部材ほどの変形を伴わずに引きちぎれる。
【００４１】
その後、プリント基板３６が収容された下側筐体３４に、上側筐体３０が再び取り付けられる場合、例えば図１１に示すように、変形した係止突起３７ｂの絶縁部分が、内部の配線３７３ｂよりも先に係止孔３１内に残った係止突起３７ａの絶縁部分に接し、配線３７３ａと配線３７３ｂとが電気的に接続しない。また、変形した係止突起３７ｂの絶縁部分が、係止孔３１内に残った係止突起３７ａを押し上げ、係止突起３７ａのコンタクト３７４が係止孔３１の内壁から離れ、コンタクト３７４と係止孔３１とが電気的に接続しない。
【００４２】
このように、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離されることにより、一旦、無線モジュール２０の筐体が開封されると、係止突起３７内の配線３７３が断線し、再び上側筐体３０と下側筐体３４とを嵌合させたとしても、配線３７３の断線状態が維持され、無線モジュール２０の筐体が開封された痕跡が、配線３７３の断線という形で残されることになる。
【００４３】
また、係止孔３１の開口は円筒状であり、係止突起３７の軸部３７２は円柱状の形状であることが好ましい。これにより、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離されて無線モジュール２０の筐体が開封された場合に、上側筐体３０の姿勢が変化することにより、係止孔３１内の係止突起３７ａが回転する可能性が高まり、上側筐体３０と下側筐体３４とを再び嵌合させたとしても、係止突起３７ａの切断部分と係止突起３７ｂの切断部分の形状が一致しない可能性が高まり、より確実に配線３７３と係止孔３１の内壁とを絶縁することができる。
【００４４】
また、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離されることにより、例えば図１２に示すように、係止突起３７が係止突起３７ｃと係止突起３７ｄと係止突起３７ｅとに分離してしまう場合もある。このような場合も、係止孔３１の内部３１０を円筒状の形状にしておくと、上側筐体３０と下側筐体３４とが引き離されて無線モジュール２０の筐体が開封された場合に、上側筐体３０の姿勢が変化することにより、係止孔３１内の係止突起３７ｄの位置および姿勢が変化する可能性が高まる。
【００４５】
これにより、上側筐体３０と下側筐体３４とを再び嵌合させたとしても、例えば図１３に示すように、係止突起３７ｅ内の配線３７３と係止突起３７ｄ内の配線３７３とが接する可能性が低くなり、より確実に配線３７３と係止孔３１の内壁とを絶縁することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、例えば図３に示したように、プリント基板３６上には複数の係止突起３７が設けられ、上側筐体３０には複数の係止孔３１が設けられる。そして、送信フラグ変更部２０５は、いずれかの係止突起３７内の配線３７３が断線している場合に、無線モジュール２０の筐体が開封されたと判定する。
【００４７】
これにより、上側筐体３０と下側筐体３４とを再び嵌合させた場合に、いずれかの係止突起３７内の配線３７３が、偶然にもスイッチ２５１とグランドラインとを電気的に接続した場合であっても、送信フラグ変更部２０５は、確実に無線モジュール２０の筐体が開封された痕跡を検出することができる。
【００４８】
なお、筐体が３つ以上の部分で構成される場合には、それぞれの部分に係止孔３１を少なくとも１つずつ設けるようにすることが好ましい。これにより、筐体の一部が開封された場合であっても、送信フラグ変更部２０５は、確実に開封された痕跡を検出することができる。
【００４９】
図１４は、無線モジュール２０によって実行されるフラグ制御処理の一例を示すフローチャートである。例えば、無線モジュール２０に電源が投入された場合に、無線モジュール２０は、本フローチャートに示す動作を開始し、無線モジュール２０への電源供給が遮断された場合に、無線モジュール２０は、本フローチャートに示す動作を終了する。
【００５０】
まず、送信フラグ変更部２０５は、送信フラグを送信フラグ格納部２０３から読み出し（Ｓ１００）、読み出した送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００５１】
送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値である場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、送信フラグ変更部２０５は、マイクロコンピュータ２２の出力端子を介して、図５に示したスイッチ２５１をオンにし（Ｓ１０２）、マイクロコンピュータ２２のモニタ端子に現れる、抵抗２５０とスイッチ２５１との間の電圧が、Ｌｏｗか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００５２】
抵抗２５０とスイッチ２５１との間の電圧がＨｉｇｈである場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、送信フラグ変更部２０５は、送信フラグ格納部２０３内の送信フラグを、無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値に書き換え（Ｓ１０４）、管理フラグ変更部２０４は、ステップＳ１０５に示す処理を実行する。
【００５３】
一方、送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値である場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、または、抵抗２５０とスイッチ２５１との間の電圧がＬｏｗである場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、管理フラグ変更部２０４は、制御端末１１内の制御アプリケーション１１０から管理モードへの移行を指示するコマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００５４】
管理モードへの移行を指示するコマンドを受信した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、管理フラグ変更部２０４は、管理フラグ格納部２０２内の管理フラグを、無線モジュール２０が管理モードで動作中である旨を示す値に書き換え（Ｓ１０６）、再びステップＳ１０５に示した処理を実行する。
【００５５】
図１５は、無線モジュール２０によって実行される送信制御処理の一例を示すフローチャートである。例えば、制御端末１１内の制御アプリケーション１１０から電波の送信を指示された場合に、無線モジュール２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００５６】
まず、送受信制御部２００は、送信フラグを送信フラグ格納部２０３から読み出し（Ｓ２００）、読み出した送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００５７】
送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値である場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、送受信制御部２００は、制御アプリケーション１１０からの指示に従って無線通信部２０１に電波の送信を指示する。無線通信部２０１は、送受信制御部２００からの指示に従って無線通信回路２３を制御し、アンテナ１３を介して電波を送信し（Ｓ２０４）、無線モジュール２０は、本フローチャートに示す動作を終了する。
【００５８】
送信フラグが無線通信回路２３による電波の送信を禁止する旨を示す値である場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、送受信制御部２００は、管理フラグを管理フラグ格納部２０２から読み出し（Ｓ２０２）、読み出した管理フラグが、無線モジュール２０が管理モードで動作中である旨を示す値であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００５９】
管理フラグが、無線モジュール２０が管理モードで動作中である旨を示す値である場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送受信制御部２００は、ステップＳ２０４に示した処理を実行する。一方、無線モジュール２０が管理モードで動作していない旨を示す値である場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、送受信制御部２００は、電波を送信することができない旨を示すエラー通知を制御アプリケーション１１０に返す。
【００６０】
制御アプリケーション１１０は、無線モジュール２０から受信したエラー通知を図示しない表示装置に表示する等により、電波を送信することができない旨をユーザに通知し（Ｓ２０５）、無線モジュール２０は、本フローチャートに示す動作を終了する。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００６２】
上記説明から明らかなように、本実施形態の無線モジュール２０によれば、改造による違法な電波の送信を防止することができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６４】
例えば、上記した実施形態では、無線モジュール２０全体が筐体で封止されている構成を例に説明したが、本発明はこれに限られない。出力される電波の周波数または強度を違法に変更されることを防止することが目的であるため、図１において、少なくとも、電波を出力するための回路部品である無線通信回路２３が改造されないように、開封が困難な筐体で封止されていればよい。
【００６５】
この場合、開封の有無を検出する開封検出回路２５は、無線通信回路２３を封止している筐体について開封の有無を検出する。このような構成にしても、無線モジュール２０は、改造による違法な電波の送信を防止することができる。
【００６６】
また、上記した実施形態では、制御端末１１から電波の送信指示を受信する都度、送信フラグが、無線通信回路２３による電波の送信を許可する旨を示す値であるか、または、管理フラグが、無線モジュール２０が管理モードで動作中であることを示す値であるかを判定するが、本発明はこれに限られない。
【００６７】
例えば、送信フラグ変更部２０５は、痕跡作成部２０６によって無線モジュール２０が開封されたことを示す痕跡が作成された場合に、マイクロコンピュータ２２の動作プログラムを消去するようにしてもよい。これにより、痕跡作成部２０６によって無線モジュール２０が開封されたことを示す痕跡が作成された後は、制御端末１１から電波の送信指示を受信しても、マイクロコンピュータ２２が何の動作も行わないため、より確実に違法電波の送信を防止することができる。
【００６８】
また、上記した実施形態では、電波を用い非接触で情報をやり取りするＲＦＩＤシステムに用いられるリーダライタを例に説明したが、本発明はこれに限られず、違法な改造が禁止されている無線機または無線モジュール全般についても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・ＲＦタグリーダライタシステム、１１・・・制御端末、１１０・・・制御アプリケーション、１２・・・ケーブル、１３・・・アンテナ、１４・・・物品、１５・・・ＲＦタグ、２０・・・リーダライタ、２００・・・送受信制御部、２０１・・・無線通信部、２０２・・・管理フラグ格納部、２０３・・・送信フラグ格納部、２０４・・・管理フラグ変更部、２０５・・・送信フラグ変更部、２０６・・・痕跡作成部、２１・・・インターフェイス、２２・・・マイクロコンピュータ、２３・・・無線通信回路、２４・・・不揮発メモリ、２５・・・開封検出回路、３０・・・上側筐体、３１・・・係止孔、３２・・・爪、３４・・・下側筐体、３５・・・ガイド溝、３６・・・基板、３７・・・係止突起、３８・・・コネクタ、３９・・・コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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