(57)【要約】【課題】消音性能の優れた消音換気装置１を提供する。【解決手段】消音換気装置１は、内部に容積室５が形成された中空の本体部２と、本体部２の外側に突出すると共に、一端側が容積室５と連通し、他端側が建物の内部と連通する筒状の突出部３と、容積室５内に突出し、一端側の外気導入口９から取り込んだ外気を他端側の外気導出口１０から容積室５内に導入する筒状の導入筒部４であるパイプ部材１１と、を有している。パイプ部材１１は、外気導入口９及び外気導出口１０よりも通路断面積が大きくなる拡張室１２を有している。これによって、屋外からの騒音は、容積室５内及び拡張室１２内で反射を繰り返しながら減衰するため、建物の内部に入り込む騒音の一層の低減を図ることができる。【選択図】図１
2011012821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁面側に設けられる消音換気装置であって、
内部に容積室が形成された中空の本体部と、
前記本体部の外側に突出すると共に、一端側が前記容積室と連通し、他端側が建物の内部と連通する筒状の突出部と、
前記容積室内に突出し、一端側の外気導入口から取り込んだ外気を他端側の外気導出口から該容積室内に導入する筒状の導入筒部と、を有し、
前記導入筒部は、前記外気導入口及び前記外気導出口よりも通路断面積が大きくなる拡張室を有することを特徴とする消音換気装置。
【請求項２】
前記導入筒部は、前記容積室内に突出した先端に前記外気導出口が形成され、内部に前記拡張室が形成された筒状部材と、この筒状部材の内周側に位置し、一端が前記外気導入口に接続され、他端が拡張室側開口として前記拡張室内に開口する筒状の外気導入管と、を有し、
前記筒状部材の内壁面と前記外気導入管の外壁面との間には、前記外気導入管の長手方向に沿って延び、一端側が閉塞され、他端側が前記拡張室側開口の外周側で前記拡張室と連通する導入筒部空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の消音換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の室内の生活環境を保つために建物の壁に取り付けられる消音換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物内の居住性能の一つに遮音性能がある。建物の遮音性能を向上させるためには、壁や窓などの遮音対策のみならず、建物内の換気を行う換気孔の遮音対策も必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、吸音材が配置された高周波消音部と、拡張あるいは共鳴作用により消音する低周波消音部と、を有し、建物の壁を貫通する換気孔に挿入された消音換気装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、建物の外壁面側に、外気を取り入れる吸気開口と、取り入れた外気を建物の換気孔に給気する給気開口を有する本体と、一端が前記吸気開口に接続され、他端が前記本体内に開口する吸気筒と、を有し、前記本体の内壁面に吸音材を設けると共に、前記吸気筒の外壁面と前記本体の内壁面との間に空間部を形成した消音装置が開示されている。この特許文献２においては、前記吸気筒の径の絞りの効果により屋外からの騒音の周波数全域を減衰し、前記本体内部の空間部において音が拡散する効果により屋外からの騒音の中周波数域が減衰し、本体内部に設けた吸音材により屋外からの騒音の中高周波数域が減衰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３０４１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１６４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献１のように前記換気孔に配置される消音換気装置においては、当該換気孔が形成される建物の壁に、前記消音換気装置を収容するだけの所定の壁厚が必要となるため、壁厚の薄いＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）を採用したマンション等の建物においては、適用できない可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２の消音装置は、壁厚が薄い建物にも適用可能で、ある程度の消音性能を有しているものの、近年、遮音性能の更なる向上も求めるニーズも高まっており、このようなニーズに必ずしも対応しきれていないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の消音換気装置は、建物の外壁面側に設けられるものであって、内部に容積室が形成された中空の本体部と、前記本体部の外側に突出すると共に、一端側が前記容積室と連通し、他端側が建物の内部と連通する筒状の突出部と、前記容積室内に突出し、一端側の外気導入口から取り込んだ外気を他端側の外気導出口から該容積室内に導入する筒状の導入筒部と、を有し、前記導入筒部は、前記外気導入口よりも通路断面積が大きくなる拡張室を有し、かつ前記外気導出口が前記拡張室の通路断面積よりも小さくなるよう形成されていることを特徴としている。これによって、外気導入口から導入筒部の拡張室内に入射した外部からの騒音は、導入筒部の拡張室内で反射を繰り返しながら減衰する。また、導入筒部を経由して本体部の容積室に到達した外部からの騒音は、この容積室内においても、反射を繰り返しながら減衰する。
【０００９】
また、前記導入筒部が、前記容積室内に突出した先端に前記外気導出口が形成され、内部に前記拡張室が形成された筒状部材と、この筒状部材の内周側に位置し、一端が前記外気導入口に接続され、他端が拡張室側開口として前記拡張室内に開口する筒状の外気導入管と、を有し、前記筒状部材の内壁面と前記外気導入管の外壁面との間に、一端側が閉塞され、他端側が前記拡張室側開口の外周側で前記拡張室と連通する導入筒部空間部を形成するようにしてもよい。これによって、外気導入口から導入筒部の拡張室内に入射した外部からの騒音は、導入筒部空間部を利用した共鳴現象によっても減衰する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本体部の容積室内に拡張室を設けることで、屋外からの騒音は、容積室内に到達する前に、導入筒部内の拡張室でも減衰されることになるため、換気に際して建物の内部に入り込む屋外の騒音の一層の低減を図ることができる。また、本発明の消音換気装置は、建物の外壁面側に設けられるので、建物の壁厚によって適用が制限されることもない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態における消音換気装置１を示している。図１（ａ）は消音換気装置１の側面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、消音換気装置１の要部断面図である。図１（ｃ）は、消音換気装置１の下面図である。
【００１３】
消音換気装置１は、中空箱状の本体部２と、本体部２の外側に突出する筒状の突出部３と、本体部２の内側に突出する筒状の導入筒部４とから大略構成されており、例えば、戸建て住宅や集合住宅等の建物の外壁面側に取り付けられるものである。
【００１４】
本体部２は、建物の外壁（図示せず）に沿って配置されるものであって、外形が略直方体形状に形成されている。この本体部２は、壁の厚みが比較的薄肉の筐体であり、内部に容積室５が画成されている。
【００１５】
突出部３は、建物の外壁に形成された換気孔（図示せず）に挿入されるものであって、円筒形状に形成されている。この突出部３は、内部に空気が通流する通路が形成されており、本体部２に接続された一端部に開口形成された一端側開口６が本体部２の容積室５と連通し、他端部に建物の換気口（図示せず）と連通する他端側開口７が開口形成されている。詳述すると、突出部３の一端部は、建物の外壁面と平行となる本体部２の壁部のうち、建物の外壁面に近接する裏側壁８に、本体部２の幅方向（図１（ｂ）における左右方向）の略中央位置で接続されている。また、突出部３内の空気通路の通路断面積は一定であり、突出部３内の空気通路の通路断面積と、一端側開口６及び他端側開口７の開口面積とは略同一である。
【００１６】
導入筒部４は、一端側の外気導入口９から取り込んだ外気を他端側の外気導出口１０から本体部２の容積室５に導入するものであって、この第１実施形態においては、断面円形の段付き円筒形状のパイプ部材１１により構成されている。
【００１７】
パイプ部材１１は、外気導入口９よりも内径が大径となり、内部に拡張室１２が画成された一端側円筒部１３と、一端側円筒部１３よりも内径が小径となる他端側円筒部１４と、を有し、他端側円筒部１４の端面が外気導出口１０となるよう形成されている。つまり、外気導出口１０の開口面積は、他端側円筒部１４内の通路断面積と略同一である。
【００１８】
そして、パイプ部材１１の一端側円筒部１３内周側に、外気導入口９が位置するように、パイプ部材１１は本体部２に接続されている。詳述すると、パイプ部材１１は、本体部２の下側（図１（ｂ）における下側）の外壁である底壁１５の幅方向（図１（ｂ）における左右方向）の略中央位置に接続されている。また、外気導入口９は、本体部２の底壁１５の幅方向（図１（ｃ）における左右方向）の略中央位置に開口形成されている。
【００１９】
従って、パイプ部材１１の拡張室１２は、その通路断面積が、外気導入口９及び外気導出口１０の開口面積よりも大きくなるよう形成されている。換言すれば、導入筒部４は、外気導入口９及び外気導出口１０よりも通路断面積が大きくなる拡張室１２を有している。ここで、拡張室１２の通路断面積とは、図１（ａ）もしくは図１（ｂ）におけるパイプ部材１１を、紙面に垂直な平面で切った断面における拡張室１２の断面積である。
【００２０】
本実施形態において、パイプ部材１１は鉛直方向（図１（ｂ）おける上下方向）に沿って延び、突出部３は水平方向（図１（ａ）に左右方向）に沿って延びるよう配置されている。つまり、パイプ部材１１と突出部３とは、互いの軸線方向が直交するよう配置されている。また、パイプ部材１１は、外気導出口１０が突出部３の一端側開口６の正面に位置するように容積室５内に配置されている。
【００２１】
そして、容積室５内には、容積室５の内壁面とパイプ部材１１の外壁面とに挟まれた空間部１６が形成されている。この空間部１６は、パイプ部材１１の長手方向に沿って延び、一端側が本体部２の底壁１５によって閉塞され、他端側がパイプ部材１１に設けられた外気導出口１０の周囲に開口している。
【００２２】
このように構成された第１実施形態の消音換気装置１においては、パイプ部材１１の一端側円筒部１３に拡張室１２が形成され、パイプ部材１１内で通路断面積が拡大し、他端側円筒部１４で通路断面積が縮小される構成となっている。そのため、外気導入口９から拡張室１２内に入射した外部からの騒音は、拡張室１２内で反射を繰り返しながら減衰する。また、パイプ部材１１を経由して本体部２の容積室５に到達した外部からの騒音は、この容積室５内においても、反射を繰り返しながら減衰すると共に、空間部１６での共鳴現象を利用して減衰する。
【００２３】
つまり、屋外からの騒音は、本体部２の容積室５内に到達する前に、パイプ部材１１内の拡張室１２でも減衰されることになるため、消音換気装置１の大型化を抑制しつつ、換気に際して建物の内部に入り込む屋外の騒音を効果的に低減することができる。
【００２４】
尚、この第１実施形態においては、パイプ部材１１の他端側円筒部１４の長さを変更することによって、パイプ部材１１により構成された導入筒部４で消音される騒音の周波数を変更することができる。
【００２５】
以下、本発明の他の実施形態について説明するが、上述する第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。尚、後述する比較例についても、上述する第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する
図２を用いて、本発明の第２実施形態の消音換気装置２０について説明する。図２（ａ）は消音換気装置２０の側面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、消音換気装置２０の要部断面図である。図２（ｃ）は、消音換気装置２０の下面図である。
【００２６】
この第２実施形態における消音換気装置２０は、上述した第１実施形態の消音換気装置１と略同一構成となっているが、導入筒部４は、一端が外気導入口９に接続され、他端が拡張室側開口２１として拡張室１２内に開口する断面円形の筒状の外気導入管２２を有している。
【００２７】
詳述すると、導入筒部４は、筒状部材であるパイプ部材１１の内側に、鉛直方向に沿って延びる外気導入管２２を有し、パイプ部材１１の内壁面と外気導入管２２の外壁面との間には、外気導入管２２の長手方向に沿って延び、一端側が本体部２の底壁１５によって閉塞され、他端側が拡張室側開口２１の外周側で拡張室１２と連通する環状の導入筒部空間部２３が形成されている。つまり、パイプ部材１１の一端側円筒部１３内には、外気導入管２２の他端位置を境にして、導入筒部空間部２３と拡張室１２とが画成されている。
【００２８】
このように構成された第２実施形態の消音換気装置２０においては、パイプ部材１１内に外気導入管２２を設けることによって、パイプ部材１１内に導入筒部空間部２３が形成されるので、外気導入管２２の他端から拡張室１２内に入射した外部からの騒音は、拡張室１２内での反射の繰り返しによる減衰に加え、導入筒部空間部２３を利用した共鳴現象によっても減衰させることができる。そのため、換気に際して建物の内部に入り込む屋外の騒音をより一層効果的に低減することができる。
【００２９】
尚、この第２実施形態においては、パイプ部材１１の内側に設けられた外気導入管２２の長さを調節することによって、騒音の消音できる周波数帯域の調整が可能である。詳述すると、外気導入管２２を長くするほど低周波数域の騒音が低減され、外気導入管２２を短くするほど高周波数域の騒音が低減される。
【００３０】
また、拡張室側開口２１の直径と拡張室１２の直径との比、及び外気導出口１０の直径と拡張室１２の直径との比は、大きくなるほど良好な消音性能を得られる反面、圧力損失が高くなるので、要求される性能に応じて適宜調整することが望ましい。従って、第１及び第２実施形態においても、これらの比が１：２となるように設定するのが望ましい。
【００３１】
図３は、上述した各実施形態の消音換気装置１、２０と従来例について、その消音性能を比較して示した説明図である。
【００３２】
図３において特性線Ａ（実線）は、上述した第１実施形態の消音換気装置１の消音性能を示している。尚、この特性線Ａは、パイプ部材１１の一端側円筒部１３を長さ１２０ｍｍ、直径１２０ｍｍの円管とした場合を示している。
【００３３】
図３における特性線Ｂ〜Ｄは、上述した第２実施形態の消音換気装置２０において、外気導入管２２の長さをそれぞれ異なる長さに設定した際の消音性能を示しており、特性線Ｂ、Ｃ、Ｄの順で外気導入管２２の長さが長くなっている。詳述すると、パイプ部材１１の一端側円筒部１３を長さ１２０ｍｍ、直径１２０ｍｍの円管としたときに、特性線Ｂ（一点鎖線）は外気導入管２２を長さ５０ｍｍ、直径６０ｍｍの円管とし、特性線Ｃ（破線）は外気導入管２２を長さ８０ｍｍ、直径６０ｍｍの円管とし、特性線Ｄ（二点鎖線）は外気導入管２２を長さ１００ｍｍ、直径６０ｍｍの円管とした場合をそれぞれ示している。
【００３４】
図３における特性線Ｅ（細実線）は、第１比較例の消音性能を示している。第１比較例の消音換気装置３１は、図４に示すように、第１実施形態における消音換気装置１において、パイプ部材１１を取り除いたものである。
【００３５】
図３における特性線Ｆ（細破線）は、第２比較例の消音性能を示している。第２比較例の消音換気装置４１は、図５に示すように、第１実施形態における消音換気装置１において、パイプ部材１１を円筒形状としてパイプ部材１１内の通路断面積を一定とし、さらに外気導入口９の開口面積をパイプ部材１１の通路断面積と同一となるように設定してパイプ部材１１内に拡張室１２が形成されないようにすると共に、パイプ部材１１の内周面に吸音材４２を設けたものである。つまり、図３における特性線Ｆ（細破線）は、前述した特許文献２に開示された消音装置において本体部内面の吸音材を除いた構成の消音性能を示している。
【００３６】
尚、本発明の消音換気装置１、２０と比較例の消音換気装置３１、４１、５１（第３比較例である消音換気装置５１については後述）との性能を比較するにあたっては、本体部２、突出部３、容積室５、パイプ部材１１等の同一の構成要素については、互いに同一形状、同一寸法としており、容積室５については、その内部空間の縦、横、奥行きの寸法がそれぞれ２４５ｍｍ、２４５ｍｍ、１３０ｍｍとしている。
【００３７】
消音換気装置の音性能周波数測定域は、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚであり、ＪＩＳ  Ａ４７０６、Ａ１４１６、Ａ１４２８において規定されている。ここで、透過損失は、建物の壁や窓等の材料の遮音性能（消音性能）を表す指標であり、透過損失が大きくなるほど消音性能が大きいことを示している。
【００３８】
図３から明らかなように、本発明の消音換気装置１、２０は、比較例に対して、略全ての周波数域において透過損失が大きく、優れた消音効果を得ることができる。つまり、本体部２の容積室５内に拡張室１２を設けることで、本体部２の大型化を招くことなく、換気に際して建物の内部に入り込む屋外の騒音を効果的に低減することができる。
【００３９】
図３において、１２５Ｈｚ〜３００Ｈｚの周波数域に着目すると、特性線Ｅの透過損失のみが小さくなっている。つまり、本体部２内にパイプ部材１１を設け、容積室５の内壁面とパイプ部材１１の外壁面との間に空間部１６を形成し、この空間部１６を利用した共鳴現象によって、１２５Ｈｚ〜３００Ｈｚの周波数域の透過損失を大きくできることがわかる。
【００４０】
図３において、６００Ｈｚ〜１６００Ｈｚの周波数域に着目すると、特性線Ｂ〜Ｄの透過損失が相対的に大きくなっている。つまり、パイプ部材１１の内側に外気導入管２２を設け、パイプ部材１１の内壁面と外気導入管２２の外壁面との間に導入筒部空間部２３を形成し、この導入筒部空間部２３を利用した共鳴現象によって、６００Ｈｚ〜１６００Ｈｚの周波数域の透過損失を大きくできることがわかる。詳述すると、外気導入管２２を長くするほど、６００Ｈｚ〜１６００Ｈｚの周波数域における低周波数域側での透過損失が大きくなり、外気導入管２２を短くするほど６００Ｈｚ〜１６００Ｈｚの周波数域における高周波数域側の透過損失が大きくなる。特に、従来では消音しにくかった６３０Ｈｚ付近の消音性能を良くするためには、外気導入管２２の長さを８０ｍｍ前後に設定することが望ましいことがわかる。
【００４１】
図３において、２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数域に着目すると、特性線Ａ〜Ｄの透過損失が相対的に大きくなっている。つまり、本体部２内に拡張室１２を備えた導入筒部４を設け、侵入した騒音を拡張室１２内で反射を繰り返しながら減衰させることによって、２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数域における透過損失を大きくできることがわかる。
【００４２】
図６は、上述した各実施形態の消音換気装置１、２０の総合的な消音性能（１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの平均値）を上述した比較例の消音性能とともに示した説明図である。図７は、上述した各実施形態の消音換気装置１、２０の圧力損失を上述した比較例の圧力損失とともに示した説明図である。尚、図６及び図７においては、第２実施形態の消音換気装置２０を代表して、外気導入管２２の長さが８０ｍｍの場合の消音性能を示している。
【００４３】
図６、図７における比較例３の消音換気装置５１は、上述の比較例２において、突出部３内に、前述した特許文献１に開示されるような消音構造を設けたものである。詳述すると、この第３比較例は、図８に示すように、本体部２内に通路断面積一定のパイプ部材１１を設け、このパイプ部材１１の内周面に吸音材４２を設け、本体部２から突出する突出部３内に、低周波域の騒音を消音する低周波消音部５２と高周波域の騒音を消音する高周波消音部５３とが隣接して形成されているものである。低周波消音部５２は、円筒状の隔壁５４と、この隔壁５４の内周側に形成された吸気通路５５と、この隔壁５４の外周側に形成され、隔壁５４に形成された連通孔を介して吸気通路５５と連通する消音室５６と、を有し、消音室５６における拡張あるいは共鳴作用により低周波域の騒音を消音する。高周波消音部５３は、グラスウール等からなる環状の吸音材４２を有し、この吸音材４２によって高周波域の騒音を消音する。換言すれば、この比較例３は、前述した特許文献１に前述の特許文献２の消音装置から本体部内面の吸音材を除いたものを組み合わせた構成となっている。
【００４４】
これら図６、図７から、本発明の消音換気装置１、２０のように、本体部２内に突出させた導入筒部４に拡張室１２を設ける構成とすることで、本体部２の大型化を招くことなく透過損失及び圧力損失の改善を高いレベルで両立できることがわかる。尚、比較例３の消音換気装置５１は、建物の外壁に形成された換気孔に挿入される突出部３に消音構造を設けられるため、外壁の厚さに制約を受ける可能性があり、適用範囲が本発明の消音換気装置１、２０よりも狭くなる虞がある。
【００４５】
上述した第１、第２実施形態においては、パイプ部材１１の断面形状及び外気導入口９が円形となっているが、パイプ部材１１の断面形状及び外気導入口９は円形に限定されるものではなく、例えば、図９または図１０に示すように、楕円もしくは矩形（長方形）に形成しても、円形の場合と略同様の消音性能を得ることができる。
【００４６】
ここで、パイプ部材１１の断面形状を楕円とする場合には、楕円の長軸が本体部２の底壁１５の長手方向と平行となるように設定すれば、断面形状を円形にする場合に比べて、パイプ部材１１内側の空間の容量を保ちつつ、本体部２の奥行寸法（図９における上下方向に沿った底壁１５の長さ）を相対的に小さくすることが可能となり、レイアウト上の制約を受けにくくなる。また、パイプ部材１１の断面形状を矩形（長方形）とする場合にも、上記と同様の理由から、矩形の長辺が本体部２の底壁１５の長手方向と平行となるように設定するのが有利である。
【００４７】
また、導入筒部４の構成は、上述した第１、第２実施形態の構成に限定されるものではなく、内部に拡張室１２が構成された構成であれば、例えば、図１１〜図１３に示すように構成することも可能である。
【００４８】
図１１は、上述した第２実施形態において、パイプ部材１１が本体部２の底壁１５から離間し、外気導入管２２の一端側が、パイプ部材１１の一端側円筒部１３から突出するように形成されたものである。
【００４９】
図１２は、上述した第２実施形態において、パイプ部材１１が円筒形状に形成され、パイプ部材１１が本体部２の底壁１５から離間し、外気導入管２２の一端側が、パイプ部材１１から突出すると共に、パイプ部材１１の他端側の端面にパイプ部材１１の内径よりも小径の外気導出口１０が形成されたものである。図１３は、上述した第２実施形態において、パイプ部材１１が円筒形状に形成され、パイプ部材１１の他端側の端面にパイプ部材１１の内径よりも小径の外気導出口１０が形成されたものである。また、図示はしないが、上述した第１実施形態において、パイプ部材１１を円筒形状に形成し、パイプ部材１１の他端側の端面にパイプ部材１１の内径よりも小径の外気導出口１０を形成するようにしてもよい。
【００５０】
そして、上述した第２実施形態においては、図１４に示すように、外気導入口９に接続される外気導入管２２の一端側端部、すなわち外気導入口９が形成された導入筒部４の一端側端部と、外気導出口１０が形成されたパイプ部材１１の他端側端部、すなわち外気導出口１０が形成された導入筒部４の他端側端部と、をベルマウス状に形成するようにしてもよい。図１４においては、外気導入口９から外気導出口１０へ向かう空気の流れを基準とすると、導入筒部４の一端側端部及び他端側端部は、下流側に行くほど内径が小さくなるようなベルマウス形状に形成されている。このように、導入筒部４における外気の入口部分と出口部分をベルマウス形状にすることによって、圧力損失をさらに低減することが可能となる。
【００５１】
さらに、上述した各実施形態において、本体部２の内壁面、パイプ部材１１の内壁面、外気導入管２２の内壁面等に、別途吸音材を設けることも可能である。吸音材としては、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、ポリエステルフォーム等の多孔質材やグラスウール等を使用することが可能である。このように吸音材を設けることは、１ｋＨｚ以上の高周波数域の騒音の低減する上で有効である。
【００５２】
また、上述した各実施形態においては、導入筒部４が本体部２の幅方向の略中央位置にし、突出部３の一端側開口６本体部２の幅方向の略中央位置に位置しているが、導入筒部４もしくは突出部３の一端側開口６の少なくとも一方を、本体部２の幅方向の略中央位置からオフセットするように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態における消音換気装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は下面図である。
【図２】本発明の第２実施形態における消音換気装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】消音性能を比較して示した説明図。
【図４】第１比較例における消音換気装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）は下面図である。
【図５】第２比較例における消音換気装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図、（ｃ）は下面図である。
【図６】消音性能を比較して示した説明図。
【図７】圧力損失を比較して示した説明図。
【図８】第３比較例における消音換気装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図、（ｃ）は下面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の下面図。
【図１０】本発明の他の実施形態の下面図。
【図１１】本発明の他の実施形態の要部断面図。
【図１２】本発明の他の実施形態の要部断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態の要部断面図。
【図１４】本発明の他の実施形態を示し、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は下面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…消音換気装置
２…本体部
３…突出部
４…導入筒部
５…容積室
９…外気導入口
１０…外気導出口
１１…パイプ部材（筒状部材）
１２…拡張室
１６…空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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