(57)【要約】【課題】  ２分割型のホーン保持用クランプを締結するボルトを利用して主ホーン間の距離を調整することが可能な長幹がいし用アークホーンを提供する。【解決手段】  連結用金具３における半径方向外方に膨出する凸条部３ｂに装着され長幹がいし１の軸心Ｃに対して直交する方向に延びる２分割型のホーン保持用クランプ１１の締結部１１ｂに、凸条部３ｂを中心として長幹がいし１の軸方向に分離され締結用ボルト１２が挿入可能な締結穴１１ｄを形成し、締結穴１１ｄに挿入された締結用ボルト１２の締付量の調整により凸条部３ｂに対するホーン保持クランプ１１の長幹がいし１の軸方向への傾倒量を可変とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長幹がいしの軸方向の両端部に位置する連結用金具に装着される長幹がいし用アークホーンにおいて、前記連結用金具における半径方向外方に膨出する凸条部に装着され前記長幹がいしの軸心に対して直交する方向に延びる２分割型のホーン保持用クランプの締結部に、前記凸条部を中心として前記長幹がいしの軸方向に分離され締結用ボルトが挿入可能な締結穴を形成し、前記締結穴に挿入された締結用ボルトの締付量の調整により前記凸条部に対する前記ホーン保持クランプの前記長幹がいしの軸方向への傾倒量を可変としたことを特徴とする長幹がいし用アークホーン。
【請求項２】
前記ホーン保持用クランプの締結部は、前記凸条部を中心として前記長幹がいしの軸方向に分岐されており、各分岐部には前記締結穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の長幹がいし用アークホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空送電線における落雷による長幹がいしの絶縁破壊を防止するために用いられる長幹がいし用アークホーンに関し、とくに主ホーン間の距離を調整することが可能な長幹がいし用アークホーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、鉄塔との絶縁を確保するため絶縁耐力に優れた送電用がいしを介して鉄塔に支持されている。送電用がいしの一種であり長幹がいしは、中実の笠付磁器棒の両端に連結用金具が取付けられており、各連結用金具には落雷によるがいしの絶縁破壊を防止するためのアークホーンが装着されている。長幹がいしにおけるアークホーンの間隔は、例えば許容誤差が±２パーセントに設定されている。
【０００３】
従来からアークホーンの間隔を調整する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。特許文献１のアークホーンは、主ホーンを固定部と可動部とから構成し、固定部に対して可動部をスライドさせることによりホーン絶縁間隔を調整するようになっている。特許文献２では、アークホーン同士を直線状に向かい合った状態を維持させるために、アークホーンをがいしに対して軸心回りに可動可能とする角度調整機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０２６５１号公報
【特許文献２】特開２００８−２１８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の長幹がいし用アークホーンは、長幹がいしの軸方向の両端に位置する連結用金具の凸条部に装着されるようになっており、主ホーンを保持する２分割型のホーン保持用クランプ同士を締結するボルトは、装着される連結用金具の凸条部と同一線上にあるので、ボルトの締付量を調整してもホーン保持用クランプの連結用金具に対する角度を変えることができず、主ホーンの間隔を調整することができないという問題がある。したがって、２分割型のホーン保持用クランプを締結するボルトを利用して主ホーンの間隔を調整することができれば便利である。
【０００６】
特許文献１のアークホーンは、主ホーン同士の間隔が調整可能であるが、アークホーン自体にスライド機構を設ける必要があり、部品点数が増加するとともに構造が複雑になるという問題がある。また、特許文献２のアークホーンは、アークホーンをがいしに対して軸心回りに可動可能とする角度調整機構を有しているが、この角度調整機構を用いて主ホーン同士の間隔を調整することは難しい。したがって、簡単な構造で容易に主ホーン同士の間隔を調整することが可能な長幹がいし用アークホーンの開発が望まれる。
【０００７】
そこでこの発明は、２分割型のホーン保持用クランプを締結するボルトを利用して主ホーン間の距離を調整することが可能な長幹がいし用アークホーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、長幹がいしの軸方向の両端部に位置する連結用金具に装着される長幹がいし用アークホーンにおいて、前記連結用金具における半径方向外方に膨出する凸条部に装着され前記長幹がいしの軸心に対して直交する方向に延びる２分割型のホーン保持用クランプの締結部に、前記凸条部を中心として前記長幹がいしの軸方向に分離され締結用ボルトが挿入可能な締結穴を形成し、前記締結穴に挿入された締結用ボルトの締付量の調整により前記凸条部に対する前記ホーン保持クランプの前記長幹がいしの軸方向への傾倒量を可変としたことを特徴とする長幹がいし用アークホーンである。
【０００９】
この発明によれば、締結用ボルトの締付量を調整することにより、ホーン保持クランプが連結金具の凸条部に対して長幹がいしの軸方向に傾倒し、これによってホーン保持クランプと連結される主ホーン同士の間隔が調整される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の長幹がいし用アークホーンにおいて、前記ホーン保持用クランプの締結部は、前記凸条部を中心として前記長幹がいしの軸方向に分岐されており、各分岐部には前記締結穴が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、分割型のホーン保持用クランプを締結するための締結用ボルトの締付量によって主ホーン間の距離を調整することが可能となるので、主アークホーンの間隔を許容範囲に設定することでき、落雷による長幹がいしの絶縁破壊を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、ホーン保持用クランプの締結部を連結用金具の凸条部を中心として長幹がいしの軸方向に分岐させ、各分岐部に締結穴を形成するようにしているので、調整機能を発揮させるための必要最低限の形状を確保しつつ、ホーン保持用クランプの軽量化を図ることができる。これにより、長幹がいし用アークホーンの連結用金具への装着強度を十分に確保でき、かつ長幹がいし用アークホーンの高所への持ち運びが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる長幹がいし用アークホーンの使用例を示す側面図である。
【図２】図１の長幹がいし用アークホーンの拡大正面図である。
【図３】図１の長幹がいし用アークホーンの拡大側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図３のＤ部詳細図である。
【図７】図６の締結用ボルトの締付量の調整により主ホーンが傾倒する状態を示す側面図である。
【図８】図６において右側の締結用ボルトの締付量を大に調整した状態を示す正面図である。
【図９】図６において左側の締結用ボルトの締付量を大に調整した状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係わる長幹がいし用バンド型アークホーンの使用例を示す側面図である。
【図１１】図１０の長幹がいし用アークホーンの拡大正面図である。
【図１２】図１０の長幹がいし用アークホーンの拡大側面図である。
【図１３】図５のホーン保持用クランプの締結部の変形例を示す平面図である。
【図１４】図５のホーン保持用クランプの締結部の別の変形例を示す平面図である。
【図１５】図５のホーン保持用クランプの締結部のさらに別の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１ないし図９は、この発明の実施の形態１を示している。図１は、架空送電線路に設けられる長幹がいし１を示している。長幹がいし１は、複数の笠部が形成された磁器棒２を有している。磁器棒２の軸方向の両端部には、連結用金具３が接着によって取付けられている。長幹がいし１は、一本単独または数本連結して使用される。図１に示す長幹がいし１の左側の連結用金具３の本体部３ａは、連結ボルト３ｃを介して送電用鉄塔（図示略）側の連結具５と連結されている。長幹がいし１の右側の連結用金具３の本体部３ａは、別の長幹がいし１を介して送電線（図示略）側に連結されている。
【００１６】
長幹がいし１には、雷による絶縁破壊から磁器棒２を保護する長幹がいし用アークホーン１０が取付けられている。長幹がいし用アークホーン１０は、図２に示すように、ホーン保持用クランプ１１と、主ホーン１３と、連結棒１４と、円弧ホーン１５を有している。ホーン保持用クランプ１１は、２分割型のクランプであり、連結用金具３の外周に長幹がいし１の軸心Ｃを中心として上下方向にそれぞれ設けられている。すなわち、ホーン保持用クランプ１１は、長幹がいし１の連結用金具３を上下方向からクランプするようになっており、連結用金具３の本体部３ａに形成された凸状部３ｂに装着されている。
【００１７】
図４に示すように、連結用金具３の凸状部３ｂは、本体部３ａから半径方向外方に膨出しており、長幹がいしの軸心Ｃと直交するようなっている。ホーン保持用クランプ１１は、凸条部３ｂに沿って延びる円弧部１１ａと、この円弧部１１ａの両端部に位置する締結部１１ｂを有している。凸条部３ｂの断面形状は、頂部から下方に向けて広がる略八の字状となっている。円弧部１１ａの内面１１ｃは、連結用金具３の凸条部３ｂに沿って延びる装着溝１１ｃに形成されている。装着溝１１ｃの断面形状は、凸条部３ｂと密着可能なように略Ｖ字状となっている。
【００１８】
一方のホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａには、主ホーン１３が取付けられている。主ホーン１３は、断面形状が円形の金属棒から構成されており、金属棒の表面には亜鉛メッキが施されている。主ホーン１３の一端は、保持用クランプ１１の円弧部１１ａに溶接Ｗ１によって接合されている。主ホーン１３は、保持用クランプ１１の円弧部１１ａから起端部側が上方に直線状に延び、中間部は磁器棒２側に向けて斜め方向に延び、終端部側が再び直線状に延びている。主ホーン１３の終端部は、半球面状に形成されている。
【００１９】
他方のホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａには、下方に延びる連結棒１４が取付けられている。連結棒１４は、断面形状が円形の金属棒から構成されている。連結棒１４の起端部は、ホーン保持用クランプ１１の円弧部１１ａに溶接Ｗ２によって接合されている。連結棒１４の他端部は、図３に示すように直角に屈曲されており、屈曲された端部には、円弧ホーン１５が溶接Ｗ３によって接合されている。円弧ホーン１５は、長幹がいし１の軸心Ｃを中心とした略Ｃ字状に形成されている。図３に示すように、主ホーン１３の先端部と円弧ホーン１５は、長幹がいし１の軸方向にほぼ同じ位置に位置している。
【００２０】
図５は、ホーン保持用クランプ１１の締結部１１ｂを示している。締結部１１ｂは、連結用金具３の凸条部３ｂを中心として長幹がいし１の軸方向に分岐されており、各分岐部３ｂには締結穴１１ｄが形成されている。すなわち、ホーン保持用クランプ１１が連結用金具３の凸条部３ｂに装着された状態では、凸条部３ｂの頂部３ｂ１を通る中心軸線Ｐとホーン保持用クランプ１１の装着溝１１ｃの溝底１１ｃ１は一致するようになっており、締結穴１１ｄは中心軸線Ｐを中心として長幹がいし１の軸方向に分離されている。この実施の形態１では、一方の締結穴１１ｄと中心軸線Ｐまでの距離Ｂ１と、他方の締結穴１１ｄと中心軸線Ｐまでの距離Ｂ２は、同一に設定されている。
【００２１】
図６に示すように、上側のホーン保持用クランプ１１と下側のホーン保持用クランプ１１とは、締結ボルト１２によって締結されている。締結ボルト１２は、ボルト本体１２ａと、座金１２ｂと、ナット１２ｃを有している。ボルト本体１２ａは、対向して配置される各ホーン保持用クランプ１１の締結穴１１ｄに挿入されている。座金１２ｂは、ボルト本体１２ａの頭部と反対側に位置するボルト本体端部からボルト本体１２ａに挿入されている。ナット１２ｃは、ボルト本体１２ａに螺合されており、ナット１２ｃの回転を阻止した状態でボルト本体１２ａを軸心回りに回転させることにより、締結ボルト１２の締付量を調整することが可能となっている。
【００２２】
つぎに、実施の形態１におけるアークホーン１０の調整手順および作用について説明する。
【００２３】
アークホーン１０を長幹がいし１に取付ける際には、まず主ホーン１３が接合される一方のホーン保持用クランプ１１と円弧ホーン１５が接合される他方のホーン保持用クランプ１１とを、連結用金具３の外周上で対向させる。その後、各ホーン保持用クランプ１１の締結穴１１ｄに締結用ボルト１２のボルト本体１２ａをそれぞれ挿入する。そして、ボルト本体１２ａに座金１２ｂを挿入し、ボルト本体１２ａにナット１２ｃを螺合させた状態でボルト本体１２ａを軸心周りに回転させることにより、各ホーン保持用クランプ１１を連結金具３の凸条部３ｂに装着させる。
【００２４】
図４は、各ホーン保持用クランプ１１を連結金具３の凸条部３ｂに装着させた状態を示している。この状態では、各ホーン保持用クランプ１１の装着溝１１ｃの底部１１ｃ１が連結金具３の凸条部３ｂの頂部３ｂ１と密着する。そして、左右のアークホーン１０を長幹がいし１に取付けた状態で、各アークホーン１０の主ホーン１３との間の距離Ｌ１を測定する。ここで、測定した距離Ｌ１が許容範囲内（２％以内）に入っていない場合は、締結用ボルト１２の締付量を調整し、ホーン保持用クランプ１１を長幹がいし１の軸方向へ傾倒させることが必要となる。
【００２５】
図８および図９は、図７に示す右側のアークホーン１０の位置調整の手順を示している。測定した距離Ｌ１が許容範囲よりも短い場合、図８に示すように、各ホーン保持用クランプ１１における締結部１１ｂ間の隙間Ｈ１と隙間Ｈ２を締結用ボルト１２の締付量（Ｈ１＜Ｈ２）で調整する。これにより、図７に示すホーン保持用クランプ１１を長幹がいし１の軸方向右側へ傾倒させ、距離Ｌ１を許容範囲内に設定する。また、測定した距離Ｌ１が許容範囲よりも長い場合、図９に示すように、各ホーン保持用クランプ１１における締結部１１ｂ間の隙間Ｈ４と隙間Ｈ３を締結用ボルト１２の締付量（Ｈ３＞Ｈ４）で調整する。これにより、図７に示すホーン保持用クランプ１１を長幹がいし１の軸方向左側へ傾倒させ、距離Ｌ１を許容範囲内に設定する。
【００２６】
このように、分割型のホーン保持用クランプ１１を締結するための締結用ボルト１２の締付量によって主ホーン１３間の距離を調整することが可能となるので、主ホーン１３の間隔を許容範囲に設定することでき、落雷による長幹がいし１の絶縁破壊を確実に防止することができる。また、ホーン保持用クランプ１１の締結部１１ｂを連結用金具３の凸条部３ｂを中心として長幹がいし１の軸方向に分岐させ、各分岐部１１ｂに締結穴１１ｄを形成するようにしているので、調整機能を発揮させるための必要最低限の形状を確保しつつ、ホーン保持用クランプ１１の軽量化を図ることができる。これにより、長幹がいし用アークホーン１０の連結用金具３への装着強度を十分に確保でき、かつ長幹がいし用アークホーン１０の高所への持ち運びが容易となる。
【００２７】
（実施の形態２）
図１０ないし図１２は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、アークホーンの形状のみであり、その他の部分は実施の形態１に準ずるので、準ずる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００２８】
図１０に示すように、長幹がいし１の右側には、アークホーン１０´が装着されている。実施の形態２においては、架空送電線の送電電圧が実施の形態１よりも高い例を示しており、そのため主ホーン１３´および円弧ホーン１５´の形状が実施の形態１に対して若干形状が異なっている。ホーン保持用クランプ１１から延びる主ホーン１３´は、先端部が図１１に示すように円形に形成されている。また、連結棒１４を介してホーン保持用クランプ１１と連結される円弧ホーン１５´は、先端部が図１２に示すように円形に形成されている。実施の形態２においては、左側の主ホーン１３と右側の主ホーン１３´との間の距離はＬ２に設定されている。
【００２９】
このように構成された実施の形態２においては、分割型のホーン保持用クランプ１１を締結するための締結用ボルト１２の締付量によって左側の主ホーン１３と右側の主ホーン１３´との間の距離Ｌ２を調整することが可能となるので、主ホーン１３の間隔を許容範囲（２％以内）に設定することできる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、ホーン保持用クランプ１１の締結部１１ｂは、凸条部３ｂを中心として長幹がいし１の軸方向に分岐させるようにしているが、図１３に示すように、締結部１１ｂ１の平面形状を略三角形に形成してもよいし、図１４に示すように、締結部１１ｂ２の平面形状をトラック（競技状）形としてもよい。さらに、図１５に示すように、従来のホーン保持用クランプ１１´の端部に、新たな締結部１１ｂ３を溶接などで取付けるようにすれば、主ホーン１３間の距離を調整することが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１              長幹がいし
２              磁器棒
３              連結用金具
３ｂ            凸条部
１０            長幹がいし用アークホーン
１１            ホーン保持用クランプ
１１ｂ          締結部
１１ｃ          装着溝
１１ｄ          締結穴
１２            締結用ボルト
１３            主ホーン
１５            円弧ホーン
Ｃ              長幹がいしの軸心
Ｐ              凸条部の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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