(57)【要約】【課題】業務の種類に応じた時間を高精度かつ自動的に集計する。【解決手段】操作ログ取得部１６が取得した操作ログに対し、操作対応付け部１８が参照又は作成を対応付け、業務名特定部２０が、各操作ログの業務名を特定する。また、業務名維持・変更部２２が、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理、及び、作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、参照が対応付けられた業務名を一の業務名に変更する処理を実行し、更に、業務時間集計部２４が業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて各業務時間を集計する。これにより、ユーザが一のファイルの作成をしているときに、別のファイルを参照した場合でも、別のファイルの参照を一のファイルの作成時間として集計する。【選択図】図１
2011164936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部と、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部と、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部と、
前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部と、
前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部と、を備える業務時間集計装置。
【請求項２】
前記業務名維持・変更部は、
前記一の業務名と、前記操作ログのうち前記一の業務名の次に存在する作成が対応付けられた他の業務名とが同一であり、かつ、前記一の業務名と前記他の業務名との間に存在する参照が対応付けられた業務名が、前記一の業務名及び他の業務名と関連する場合に、
前記参照が対応付けられた業務名を、前記一の業務名及び他の業務名に変更することを特徴とする請求項１に記載の業務時間集計装置。
【請求項３】
前記業務名維持・変更部は、
前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、
当該参照が対応付けられた業務名と、その業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが、同種か否かを判断し、同種の場合には両業務名に係る操作ログを統合して一つの操作ログとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の業務時間集計装置。
【請求項４】
前記業務名維持・変更部は、
前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、前記参照が対応付けられた業務名を変更しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の業務時間集計装置。
【請求項５】
前記操作対応付け部は、前記ユーザによる文字入力キーを介した入力情報を取得し、
前記ユーザが前記ファイルを参照しているか、作成しているかの判断を、前記入力情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の業務時間集計装置。
【請求項６】
表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得ステップと、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付けステップと、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定ステップと、
前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更ステップと、
前記業務名維持・変更ステップを実行した後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする業務時間集計方法。
【請求項７】
コンピュータを、
表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部、
前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部、
前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部、及び
前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部、として機能させることを特徴とする業務時間集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、業務時間集計装置、業務時間集計方法及び業務時間集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス業務においては、業務の円滑な遂行のため、業務の効率化等の改善が求められている。このためには、過去に行われた各業務においてどの程度の時間を要したかを示す情報を取得することが重要である。
【０００３】
特許文献１には、業務分類を示すアイコンをＰＣ（Personal computer）等の画面上に表示しておき、作業者が業務開始時に選択したアイコン（実施業務のアイコン）の情報から、業務に要した時間を取得する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献１には、アクティブウィンドウの情報（アプリケーション名やファイル名）やキャプチャ情報を用いて、業務を分類する方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、作業者にアイコンの選択作業を強いることから、作業者の負担が大きい。また、作業者は、業務開始時にアイコンの選択を忘れてしまう可能性があるため、業務に要した時間を正確に集計できないおそれがある。また、アクティブウィンドウの情報等を用いて業務を分類する場合、ある業務に関連するファイルを作成しているときに、別の業務に関連するファイルを参照すると、別の業務を開始したものとして把握されるおそれがある。この場合、各業務に要した時間を正確に集計することはできない。
【０００７】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、各業務に要した時間を高精度かつ自動で集計することが可能な業務時間集計装置、業務時間集計方法及び業務時間集計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に記載の業務時間集計装置は、表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部と、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部と、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部と、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部と、前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部と、を備えている。
【０００９】
本明細書に記載の業務時間集計方法は、表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得ステップと、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付けステップと、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定ステップと、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更ステップと、前記業務名維持・変更ステップを実行した後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計ステップと、をコンピュータが実行するものである。
【００１０】
本明細書に記載の業務時間集計プログラムは、コンピュータを、表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部、及び前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載の業務時間集計装置、業務時間集計方法及び業務時間集計プログラムは、各業務に要した時間を高精度かつ自動で集計することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置における一連の処理を示すフローチャートである。
【図３】操作ログ取得処理（ステップＳ１０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図４】操作ログＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】入力情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図６】ステップＳ１００の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図７】集計結果参照用入力ウィンドウの一例を示す図である。
【図８】ステップＳ１０８の集計処理サブルーチンの具体的な処理を示すフローチャートである。
【図９】操作区間表１の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１２０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、操作区間表１の作成方法を説明するための図である。
【図１１】操作区間表２の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１３０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｅ）は、操作区間表２の作成方法を説明するための図である。
【図１３】操作区間表３の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１４０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｅ）は、操作区間表３の作成方法を説明するための図である。
【図１５】業務名テーブルを示す図である。
【図１６】操作区間表４の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１５０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７（ａ），図１７（ｂ）は、操作区間表４の作成方法を説明するための図（その１）である。
【図１８】図１６のステップＳ５１４の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１９】参照が対応付けられた業務名が異なっている例を示す図である。
【図２０】図１７（ａ），図１７（ｂ）は、操作区間表４の作成方法を説明するための図（その２）である。
【図２１】関連業務名テーブルを示す図である。
【図２２】図１６の処理が終了した時点における操作区間表４を示す図である。
【図２３】業務時間集計表の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１６０）の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２４（ａ）〜図２４（ｅ）は、業務時間集計表の作成方法を説明するための図である。
【図２５】図２５（ａ）、図２５（ｂ）は、作成が対応付けられた業務の間に、参照が対応付けられた業務が３つある場合の例を示す図である。
【図２６】変形例（その１）に係る操作区間表４を示す図である。
【図２７】変形例（その２）に係る業務時間集計装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、業務時間集計装置、業務時間集計方法及び業務時間集計プログラムの一実施形態について、図１〜図２５に基づいて詳細に説明する。図１には、業務時間集計装置としての情報処理装置１００が示されている。この情報処理装置１００は、ＰＣなどの情報処理装置本体１０と、液晶ディスプレイなどの表示画面５０と、キーボードやマウスなどを含む入力部６０とを有する。情報処理装置本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んでいる。情報処理装置本体１０では、ＲＡＭに格納され、ＣＰＵにて実行される業務時間集計プログラムにより、図１に示す各部（符合１２〜２４で示す各部）の機能を実現する。ＲＡＭには、図１に示す格納部３２，３４が格納され、ＲＯＭには、図１に示す格納部３６，３８が格納されている。
【００１４】
次に、情報処理装置本体１０で実現される各部１２〜２４、３２〜３８について、詳細に説明する。情報処理装置本体１０では、操作実行部１２と、入力情報取得部１４と、操作ログ取得部１６と、操作期間確定部１７と、操作対応付け部１８と、業務名特定部２０と、業務名維持・変更部２２と、業務時間集計部２４の機能が実現される。
【００１５】
操作実行部１２は、例えば、入力部６０を介して入力されるユーザからの指示を受けると、当該指示に応じた処理を実行する。また、必要に応じて、その処理結果を表示画面５０に表示したりする。操作実行部１２では、表示画面に表示されるウィンドウ内で様々なアプリケーションを起動し、様々なファイルを実行する。表示画面５０上には、複数のウィンドウを表示することができ、１又は複数のウィンドウが表示画面５０上に表示された場合、ユーザが入力部６０を介して選択（マウスの左ボタンクリック等による選択）したウィンドウが操作可能なウィンドウとなる。この操作可能なウィンドウは、アクティブウィンドウと呼ばれる。
【００１６】
入力情報取得部１４は、ユーザによる入力部６０の操作情報（入力情報）を、操作実行部１２を介して取得する。この取得結果は、入力情報格納部３２に格納される。入力情報格納部３２には、図５に示すように、キーボード上で押されたキー（文字入力キーや、方向キー、Enterキー、スペースキーなど）の履歴と、押された日時とを対応付けたデータ構造の入力情報ＤＢが格納される。
【００１７】
図１に戻り、操作ログ取得部１６は、操作実行部１２で操作されたアプリケーション名、ファイル名、及び当該操作を開始した日時を対応付けた操作ログを取得する。この操作ログは、図４に示す操作ログＤＢに集約されて、操作ログ格納部３４に格納される。ここで、操作実行部１２で操作されたアプリケーション及びファイルは、アクティブウィンドウ内で起動されたアプリケーション及びファイルを意味する。すなわち、操作ログＤＢの「日時」とは、アクティブウィンドウが切り替えられた日時という意味でもある。
【００１８】
操作期間確定部１７は、操作実行部１２からの指示に基づいて、操作ログ格納部３４から操作ログを取得し、各操作ログの操作終了日時を特定する。そして、当該特定された操作終了日時を操作ログに対応付けたテーブル（操作区間表１（図１０（ｄ）参照））を生成する。
【００１９】
操作対応付け部１８は、操作区間表１と、入力情報格納部３２に格納されている入力情報とから、操作区間表２（図１２（ｅ）参照）を作成する。具体的には、操作対応付け部１８は、操作ログ格納部３４に格納されている操作ログから、１つの操作ログを抽出し、当該操作ログに対応するファイル（アクティブウィンドウ内に表示されていたファイル）を、ユーザが参照していたか、作成していたかを入力情報格納部３２の入力情報ＤＢに基づいて判断する。そして、当該判断結果を、各操作ログに対応付ける。なお、ユーザがファイルを参照していたか、作成していたかの判断の方法については、後述する。
【００２０】
業務名特定部２０は、操作区間表２のアプリケーション名とファイル名、及び業務名格納部３６に格納されている業務名テーブル（図１５参照）から、単純業務分類を特定する。ここで、単純業務分類とは、アプリケーション名とファイル名とから一義的に決まる業務名を意味する。業務名特定部２０は、特定された単純業務分類を操作区間表２に含まれる各操作ログに対して対応付け、操作区間表３（図１４（ｅ）参照）を生成する。
【００２１】
業務名維持・変更部２２は、操作区間表３の単純業務分類と操作区間種別、及び関連業務格納部３８に格納されている関連業務名テーブル（図２１参照）から、連結業務分類を特定する。ここで、連結業務分類とは、アプリケーション名とファイル名のみならず、操作区間種別や直近に行われた業務との関係を考慮して決まる業務名を意味する。業務名維持・変更部２２は、特定された連結業務分類を操作区間表３に含まれる各操作ログに対して対応付け、操作区間表４（図２２参照）を生成する。
【００２２】
業務時間集計部２４は、操作区間表４を用いて、各業務に要した時間を算出し、業務時間集計表（図２４（ｅ）参照）を生成する。
【００２３】
次に、本実施形態の情報処理装置１００における処理について、図２〜図２４に基づいて詳細に説明する。図２には、情報処理装置１００における一連の処理が示されている。この図２に示すように、情報処理装置１００では、ステップＳ１０の操作ログ取得処理と、ステップＳ１００の業務時間集計処理とを並行して実行する。操作ログ取得処理（ステップＳ１０）は、ユーザが情報処理装置１００上で業務を行っている間に、当該業務に関する操作ログを取得する処理である。一方、業務時間集計処理（ステップＳ１００）は、ユーザの指示に従って、どの業務にどれだけの時間が掛けられたかを集計する処理である。
【００２４】
まず、操作ログ取得処理（ステップＳ１０）の処理内容について、図３に基づいて、説明する。図３は、操作ログ取得処理（ステップＳ１０）の具体的な処理を示すフローチャートである。図３は、情報処理装置本体１０の電源が投入された直後から開始される。図３のステップＳ１２では、操作実行部１２が、入力部６０からユーザによるファイル操作指示が入力されたか否かを判断する。ここでのファイル操作指示には、ファイルの実行、ファイルの終了、アクティブウィンドウの切り替え、ファイルへの文字入力、ファイル表示のスクロール動作などの操作指示を含んでいる。
【００２５】
ステップＳ１２の判断が肯定されると、ステップＳ１４に移行し、操作実行部１２が、入力部６０からのファイル操作指示に基づいて、ファイル操作を実行する。次いで、ステップＳ１６では、操作実行部１２が、入力部６０からの指示が、アクティブウィンドウの切り替え指示であったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１８において、操作ログ取得部１６が、切り替え後のアプリケーション名、ファイル名及び切り替え日時を含む操作ログを取得し、図４の操作ログＤＢを更新する。なお、アクティブウィンドウの切り替えの有無を判断する方法としては、特開２００２−１０７４７３号公報に開示されている方法などを採用することができる。この方法は、例えば、ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）において、WM_ACTIVATEメッセージや、WM_ACTIVEAPPメッセージをモニタすることで、アクティブウィンドウの切り替えを検出する、というものである。また、操作ログにおけるアプリケーション名とファイル名の取得方法としては、アクティブウィンドウのタイトルから取得する方法がある。この方法についても、上記公報に開示されている。この方法は、例えば、ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）において、GetForegroundWindowというＡＰＩ（Application Program Interface）でアクティブウィンドウのハンドルを取得し、当該ハンドルのタイトルをGetWindowTextというＡＰＩで取得する、というものである。
【００２６】
上記ステップＳ１８の処理が終了すると、ステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ１６の判断が否定された場合には、ステップＳ１８を経ずに、ステップＳ２０に移行する。
【００２７】
ステップＳ２０では、入力情報取得部１４が、入力部６０からの入力情報を取得し、当該入力情報と取得日時とを対応付けた入力情報ＤＢ（図５参照）を入力情報格納部３２に格納する。入力情報としては、文字入力キーのアルファベット名（「ａ」，「ｂ」など）や、矢印（「←」など）のほか、EnterキーやShiftキーなども含まれる。なお、キーボードの入力情報を取得する方法については、例えば、特開２００８−４０８８７号公報に開示されている。
【００２８】
次いで、ステップＳ２２では、操作実行部１２が、情報処理装置本体１０の電源がオフされたか否かを判断し、判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻る。一方、ここでの判断が肯定された場合には、図３のステップＳ１０の全処理を終了する。
【００２９】
次に、図２のステップＳ１００（業務時間集計処理）について、詳細に説明する。図６には、ステップＳ１００の具体的な処理が示されている。この図６に示すように、業務時間集計処理（ステップＳ１００）では、まず、ステップＳ１０２において、操作実行部１２が、入力部６０を介して、ユーザから集計結果参照要求が入力されたか否かを判断する。ここでの判断は、例えば、ユーザによる、集計結果参照要求のアイコンの選択の有無に基づいて行われる。操作実行部１２は、ステップＳ１０２の判断が肯定されるまで待機する。そして、ここでの判断が肯定されると、ステップＳ１０４に移行する。
【００３０】
ステップＳ１０４では、操作実行部１２は、表示画面５０上に集計結果参照用入力ウィンドウを表示する。図７には、集計結果参照用入力ウィンドウの一例が示されている。この集計結果参照用入力ウィンドウには、集計開始日時と集計終了日時とをユーザが入力できるようになっており、各日時の入力後にユーザが送信ボタンを選択（クリック）すると、入力した集計開始日時と集計終了日時のデータが操作実行部１２に送信されるようになっている。
【００３１】
次のステップＳ１０６では、操作実行部１２が、集計開始日時と集計終了日時のデータが送信されてくるまで待機する。そして、各日時のデータが送信されてきた段階で、ステップＳ１０６の判断が肯定されて、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８では、集計処理のサブルーチンが実行される。なお、ここでは、一例として、操作実行部１２に対し、集計開始日時として「８月１日１０時１分」、集計終了日時として「８月１日１１時１分」が送信されてきたものとする。
【００３２】
図８は、ステップＳ１０８の集計処理サブルーチンの具体的な処理を示すフローチャートである。この図８に示すように、集計処理サブルーチンにおいては、操作区間表１の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１２０）、操作区間表２の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１３０）、操作区間表３の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１４０）、操作区間表４の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１５０）、及び業務時間集計表の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１６０）が順次実行される。以下、各ステップＳ１２０〜Ｓ１６０について、詳細に説明する。
【００３３】
（ステップＳ１２０）
図９は、操作区間表１の作成処理のサブルーチン（ステップＳ１２０）の具体的な処理を示すフローチャートである。この図９のフローチャートでは、まず、ステップＳ２０２において、操作期間確定部１７が、空の操作区間表１を作成する。図１０（ａ）には、空の操作区間表１が示されている。図１０（ａ）に示すように、空の操作区間表１には、操作開始日時、操作終了日時、アプリケーション名、ファイル名の項目が含まれている。次いで、図９のステップＳ２０４では、操作期間確定部１７が、操作ログＤＢ（図４）の各行のデータを、指定された日時（集計結果参照用入力ウィンドウを用いて指定された日時）の範囲で過去から順に２つ取り出し、それぞれ第１行データ、第２行データとする。例えば、集計結果参照用入力ウィンドウで、集計開始日時として、「８月１日１０時１分」が入力された場合には、図４の上から４行目が第１行データとなり、上から５行目が第２行データとなる。
【００３４】
次いで、ステップＳ２０６では、操作期間確定部１７が、操作ログＤＢに未処理の２行の組が残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ２０８に移行し、操作区間表１に新たな行を追加する。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、操作区間表１に空白の１行を追加する。次いで、ステップＳ２１０では、操作期間確定部１７が、第１行データの日時を追加行の操作開始日時に割り当て、第２行データの日時を追加行の操作終了日時に割り当て、更に第１行データのアプリケーション名とファイル名を追加行のアプリケーション名とファイル名の項目に割り当てる。これにより、図１０（ｃ）に示すように、ステップＳ２０８において追加された１行の全項目が埋められることになる。
【００３５】
図９に戻り、次のステップＳ２１２では、操作期間確定部１７が、第２行データを新たに第１行データ（図４の５行目）とし、新たな第１行データの次の行（図４の６行目）のデータを新たな第２行データとする。その後は、ステップＳ２０６の判断が否定されるまで、ステップＳ２０８〜Ｓ２１２が繰り返されることになる。
【００３６】
そして、操作ログＤＢにおいて未処理の行が１行となると、ステップＳ２０６の判断が否定され、ステップＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、操作期間確定部１７が、第１行データの日時を追加行の操作開始日時に割り当てるとともに、集計結果参照用入力ウィンドウにユーザによって入力された集計終了日時（８月１日１１時１分）を追加行の操作終了日時に割り当てる。更に、操作期間確定部１７は、第１行データのアプリケーション名とファイル名を追加行のアプリケーション名とファイル名の項目に割り当てる。なお、図９のステップＳ２１４までが終了し、図８のステップＳ１２０の全処理が終了した段階では、図１０（ｄ）に示すような操作区間表１が生成されていることになる。以上により、図９の全処理が終了すると、その後は、図８のステップＳ１３０に移行する。
【００３７】
（ステップＳ１３０）
図８のステップＳ１３０では、図１１のフローチャートに沿った処理を実行する。この図１１のフローチャートでは、ステップＳ３０２において、操作対応付け部１８が、空の操作区間表２を作成する。図１２（ａ）には、空の操作区間表２が示されている。図１２（ａ）に示すように、空の操作区間表２には、操作開始日時、操作終了日時、アプリケーション名、ファイル名、操作区間種別の項目が含まれている。
【００３８】
次いで、ステップＳ３０４では、操作対応付け部１８が、操作区間表１に未処理の行の組が残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、次のステップＳ３０６では、操作対応付け部１８が、操作区間表２に新たな行を作成する（図１２（ｂ）参照）。そして、操作対応付け部１８は、操作区間表１の未処理の先頭行の内容を、操作区間表２の新たな行にコピーする（図１２（ｃ）参照）。
【００３９】
次いで、ステップＳ３０８では、操作対応付け部１８が、操作区間表２の新規に作成した行から、操作開始日時と操作終了日時とを取り出す。そして、ステップＳ３１０では、操作対応付け部１８が、入力情報ＤＢ（図５参照）から操作開始日時と操作終了日時の間の入力キー情報を抜き出す。すなわち、ここでは、８月１日１０時１分２３秒から８月１日１０時１分４５秒までの入力キー情報を抜き出す。
【００４０】
次いで、ステップＳ３１２では、操作対応付け部１８が、抜き出した入力キー情報に文字入力キーが含まれているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３１４に移行して、操作対応付け部１８は、操作区間表２に作成した行の操作区間種別を「作成」とする。すなわち、当該行の業務名は、作成が対応付けられた業務名となる。一方、ステップＳ３１２の判断が否定された場合には、ステップＳ３１６に移行し、操作対応付け部１８は、操作区間表２に作成した行の操作区間種別を「参照」とする。すなわち、当該行の業務名は、参照が対応付けられた業務名となる。なお、本実施形態では、図５に示すように、８月１日１０時１分２３秒から８月１日１０時１分４５秒の間に押された入力キーに、文字入力キーが含まれていたので、ステップＳ３１２の判断は肯定される。そして、図１２（ｄ）に示すように、操作区画表２に新たに作成した行の操作区間種別は「作成」となり、当該行の業務名は作成が対応付けられた業務名となる。
【００４１】
その後、操作対応付け部１８は、ステップＳ３０４の判断が否定されるまで、ステップＳ３０６〜Ｓ３１４（又はＳ３１６）の処理・判断を繰り返す。なお、ステップＳ３０４の判断が否定される場合とは、操作区画表１の全行を操作区画表２にコピーし、各行において操作区画種別（作成又は参照）が入力された場合、すなわち、図１２（ｅ）の操作区画表２が作成された場合である。ステップＳ３０４の判断が否定されると、図１１の全処理を終了し、図８のステップＳ１４０に移行する。
【００４２】
（ステップＳ１４０）
図８のステップＳ１４０では、図１３のフローチャートに沿った処理を実行する。この図１３のフローチャートでは、ステップＳ４０２において、業務名特定部２０が、空の操作区間表３を作成する。図１４（ａ）には、空の操作区間表３が示されている。図１４（ａ）に示すように、空の操作区間表３には、操作開始日時、操作終了日時、アプリケーション名、ファイル名、操作区間種別、単純業務分類の項目が含まれている。
【００４３】
次いで、ステップＳ４０４では、業務名特定部２０が、操作区間表２に未処理の行の組が残っているか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、次のステップＳ４０６では、業務名特定部２０が、操作区間表３に新たな行を作成する（図１４（ｂ）参照）。そして、業務名特定部２０は、操作区間表２の未処理の先頭行の内容を、操作区間表３の新たな行にコピーする（図１４（ｃ）参照）。
【００４４】
次いで、ステップＳ４０８では、業務名特定部２０が、操作区間表３の新規に作成した行から、アプリケーション名とファイル名を取り出す。ここでは、業務名特定部２０は、アプリケーション名として、「Excel.exe」、ファイル名として「設計書.xls」を取り出す。
【００４５】
次いで、ステップＳ４１０では、業務名特定部２０が、取り出したアプリケーション名とファイル名の組に対応する業務名を業務名テーブルから取得する。図１５には、本処理で用いる業務名テーブルの一例が示されている。この図１５に示すように、業務名テーブルは、アプリケーション名とファイル名に関連付けて、それらを用いる場合の業務名を定義したものである。なお、ファイル名の「＊」は、任意の文字列を意味する。ここでは、アプリケーション名として、「Excel.exe」、ファイル名として「設計書.xls」が取り出されているので、業務名特定部２０は、業務名として「設計工程」を取得することができる。
【００４６】
図１３に戻り、次のステップＳ４１２では、業務名特定部２０が、ステップＳ４１０で取得した業務名を操作区間表３の新たな行の単純業務分類の欄に書き込む。すなわち、図１４（ｄ）に示すように、操作区画表３に新たに作成した行の単純業務分類を「設計工程」とする。
【００４７】
その後、業務名特定部２０は、ステップＳ４０４の判断が否定されるまで、ステップＳ４０６〜Ｓ４１２の処理を繰り返す。なお、ステップＳ４０４の判断が否定される場合とは、操作区画表２の全行を操作区画表３にコピーし、各行において単純業務分類が入力された場合、すなわち、図１４（ｅ）の操作区画表３が作成された場合である。ステップＳ４０４の判断が否定されると、図１３の全処理を終了し、図８のステップＳ１５０に移行する。
【００４８】
（ステップＳ１５０）
図８のステップＳ１５０では、図１６のフローチャートに沿った処理を実行する。この図１６のフローチャートでは、まず、ステップＳ５０２において、業務名維持・変更部２２が、空の操作区間表４を作成する。図１７（ａ）には、空の操作区間表４が示されている。図１７（ａ）に示すように、空の操作区間表４には、操作開始日時、操作終了日時、アプリケーション名、ファイル名、操作区間種別、単純業務分類、連結業務分類の項目が含まれている。
【００４９】
次いで、ステップＳ５０４では、業務名維持・変更部２２が、空の操作区間表４に、操作区間表３の全ての項目をコピーする（図１７（ｂ）参照）。次いで、ステップＳ５０６では、業務名維持・変更部２２が、操作区間表４の先頭から、操作種別が「作成」である行を検索し、作成操作区間１とする。図１７（ｂ）では、上から１行目の操作種別が「作成」であるので、業務名維持・変更部２２は、この行を作成操作区間１とする。
【００５０】
次いで、ステップＳ５０８では、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間１が存在していたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ５１８に移行する（ステップＳ５１８については後述する）。一方、ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ５１０に移行する。
【００５１】
ステップＳ５１０では、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間１の後で、時間的に最も近い、操作種別が「作成」である行を検索し、その行を作成操作区間２とする。図１７（ｂ）では、上から４行目の操作種別が「作成」であるので、業務名維持・変更部２２は、この行を作成操作区間２とする。
【００５２】
次いで、ステップＳ５１２では、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間２が存在していたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ５１８に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ５１４に移行する。
【００５３】
ステップＳ５１４は、連結分類処理のサブルーチンである。このステップＳ５１４では、図１８に示すフローチャートに従って処理を実行する。図１８のフローチャートでは、ステップＳ５２０において、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間１，２が同一のアプリケーション名及びファイル名であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、図１８の全処理を終えて、図１６のステップＳ５１６に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ５２２に移行する。図１７（ｂ）の場合であれば、同一のアプリケーション名及び同一のファイル名であるので、ステップＳ５２０の判断は肯定される。
【００５４】
ステップＳ５２２では、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間１，２間の行（参照操作区間と呼ぶ）の単純業務分類が、全て一致しているか否かを判断する。例えば、図１９のように、参照操作区間の単純業務分類が異なっている場合には、ここでの判断は否定され、図１８の全処理を終了する。一方、図１７（ｂ）に示すように、参照操作区間の単純業務分類が同一の場合には、ここでの判断は肯定され、ステップＳ５２４に移行する。なお、参照操作区間が１つのみである場合も、ここでの判断は肯定され、ステップＳ５２４に移行するものとする。
【００５５】
ステップＳ５２４では、業務名維持・変更部２２が、作成操作区間１，２の間の参照操作区間を統合する。具体的には、図２０（ａ）に示すように、作成操作区間１，２の間の参照操作区間における単純業務分類の欄を共通化する。次いで、ステップＳ５２６では、業務名維持・変更部２２が、統合された参照操作区間の単純業務分類を参照側とし、作成操作区間１（又は２）の単純業務分類を作成側として、図２１に示す関連業務名テーブルを検索して、関連の有無を調べる。図２０（ａ）の例では、統合された参照操作区間の単純業務分類（参照側）が「要件定義工程」であり、作成操作区間１（又は２）の単純業務分類（作成側）が「設計工程」である。この場合、業務名維持・変更部２２は、図２１の関連業務名テーブルを参照することで、統合された参照操作区間と作成操作区間１（又は２）とが「○」、すなわち関連している、と判断する。
【００５６】
次いで、図１８のステップＳ５２８では、業務名維持・変更部２２は、統合された参照操作区間と作成操作区間１（又は２）とが関連しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、図１８の全処理を終了し、肯定された場合には、ステップＳ５３０に移行する。ステップＳ５３０では、業務名維持・変更部２２は、統合された参照操作区間の連結業務分類に、作成操作区間１（又は２）の単純業務分類を書き込む（図２０（ｂ）参照）。以上のようにして、図１８の処理（ステップＳ５１４）が全て実行されると、図１６のステップＳ５１６に移行する。
【００５７】
図１６のステップＳ５１６では、業務名維持・変更部２２は、作成操作区間２を作成操作区間１にする。その後は、ステップＳ５１２の判断が否定されるまで、ステップＳ５１０〜Ｓ５１６を繰り返す。そして、ステップＳ５１２の判断が否定された場合には、ステップＳ５１８に移行する。
【００５８】
ステップＳ５１８では、業務名維持・変更部２２が、連結業務分類に空欄があるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、図１６の全処理を終了し、図８のステップＳ１６０に移行する。一方、ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ５２０において、業務名維持・変更部２２が、連結業務分類の空欄に、同一行の単純業務分類を書き込む。このステップＳ５２０の処理後における操作区間表４が、図２２に記載されている。このステップＳ５２０の処理が終了した後は、図８のステップＳ１６０に移行する。
【００５９】
（ステップＳ１６０）
図８のステップＳ１６０では、図２３のフローチャートに沿った処理を実行する。この図２３のフローチャートでは、ステップＳ６０２において、業務時間集計部２４が、空の業務時間集計表を作成する。図２４（ａ）には、空の業務時間集計表が示されている。図２４（ａ）に示すように、空の業務時間集計表には、操作開始日時、操作終了日時、業務分類の項目が含まれている。
【００６０】
次いで、ステップＳ６０４では、業務時間集計部２４が、作業区間表４（図２２参照）の先頭の行を取り出し、操作区間１とする。次いで、ステップＳ６０６では、業務時間集計部２４が、全ての行の処理が終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ６０８に移行し、業務時間集計部２４が、業務時間集計表に新たな行を追加する（図２４（ｂ）参照）。
【００６１】
次いで、ステップＳ６１０では、新たな行の操作開始日時、操作終了日時、業務分類の項目に、操作区間１の操作開始日時、操作終了日時、業務分類をコピーする。具体的には、図２４（ｃ）のようにコピーする。
【００６２】
次いで、ステップＳ６１２では、業務時間集計部２４が、作業区間表４の操作区間１の次の行（図２２の上から２行目）を操作区間２とする。なお、図２２のように、操作区間１の次の行の単純業務分類が、更に次の行の単純業務分類と統合されている場合には、統合されている全ての行を操作区間２とする。
【００６３】
次いで、業務時間集計部２４は、ステップＳ６１４において、操作区間２が割り当てられたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、図２３の全処理を終了するが、肯定された場合には、ステップＳ６１６に移行する。ステップＳ６１６では、操作区間１，２の連結業務分類が同一か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ６２０に移行する。
【００６４】
ステップＳ６２０では、業務時間集計部２４が、業務時間集計表の新たな行の操作終了日時を、操作区間２の操作終了日時に置き換える。すなわち、図２４（ｄ）に示すように、操作終了日時を、操作区間２の操作終了日時（８月１日１０時２分５４秒）に置き換える。そして、ステップＳ６２２では、業務時間集計部２４が、操作区間２の次の行を新たに操作区間２とし、ステップＳ６１４に戻る。操作区間表４において、連結業務分類が設計工程である行が連続するような場合には、ステップＳ６１４〜Ｓ６２２を繰り返すことで、操作終了日時を更新し続ける。
【００６５】
一方、ステップＳ６１６の判断が否定された場合、すなわち、操作区間１，２の連結業務分類が異なっていた場合には、ステップＳ６１８に移行して、業務時間集計部２４は、操作区間２を新たな操作区間１とする。したがって、このような場合には、操作終了日時の更新を終了して、次の業務の操作開始日時、終了日時の集計を開始する。
【００６６】
以上のような処理を繰り返すことで、図２４（ｅ）のような業務時間集計表の作成を行う。そして、ステップＳ６０６における判断が肯定された段階、又は、ステップＳ６１４の判断が否定された段階で、図２３のステップＳ１６０の全処理を終了するとともに、図８の全処理を終了する。
【００６７】
その後は、図６のステップＳ１１０に移行して、操作実行部１２が、図２４（ｄ）の業務時間集計表を表示画面５０上に表示することで、図２のステップＳ１００の全処理を終了する。
【００６８】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、操作ログ取得部１６は、表示画面５０上で操作可能とされているウィンドウ（アクティブウィンドウ）内に表示されているファイルの操作ログを取得し、操作対応付け部１８は、アクティブウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、各操作ログに対応付ける。また、業務名特定部２０は、アクティブウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、各操作ログの業務名を特定する。そして、業務名維持・変更部２２は、操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名（操作区間種別が「作成」である業務名）をそのまま維持する処理と、作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名（操作区間種別が「参照」である業務名）とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行し、業務時間集計部２４は、業務名維持・変更部２２による処理後の業務名を用いて、各業務時間を集計する。このように、本実施形態では、ファイルに関連して特定される業務名をそのまま用いず、ファイルに対する操作が作成であるか参照であるか否か、及び参照であれば時間的に近接する作成が対応付けられた業務名、をそれぞれ考慮して、業務時間を集計する。したがって、ユーザが一のファイルの作成をしているときに、別のファイルを参照するような場合でも、当該別のファイルを一のファイルの作成のために参照していたか否かを考慮して、一のファイルの作成に要した時間を正確に集計することができる。すなわち、実際に一のファイルの作成のために別のファイルを参照した場合には、その時間も一のファイルの作成に要した時間に加算し、一のファイルの作成以外の目的で別のファイルを参照した場合には、その時間を一のファイルの作成に要した時間には加算しないようにすることができる。このように、本実施形態では、業務の種類に応じた時間を高精度かつ自動的に集計することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、業務名維持・変更部２２は、作成が対応付けられた業務名（操作区間種別が「作成」である業務名）と、その業務名の次に存在する作成が対応付けられた他の業務名とが同一であり、かつ、両業務名の間に存在する参照が対応付けられた業務名（操作区間種別が「参照」である業務名）が、両業務名と関連する場合に、参照が対応付けられた業務名を、両業務名に変更する。したがって、作成が対応付けられた業務の合間に行った、参照が対応付けられた業務のみを、作成が対応付けられた業務の一部としてその業務時間に加算するので、より高精度に業務の種類に応じた時間を集計することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上述した処理を実行することにより、参照が対応付けられた業務名が、作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合であっても（図２５（ａ）の３行目参照）、参照が対応付けられた業務名と、その業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名（図２５（ａ）の２行目、４行目）とが、同種か否かを判断することで（ステップＳ５２２）、同種の場合にはそれらの業務名に係る操作ログを図２５（ｂ）に示すように統合して一つの操作ログとする（ステップＳ５２４）ことができる。これにより、参照が対応付けられた業務名が、作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合でも、参照が対応付けられた同種の業務名が隣接していれば、当該一の業務も、作成が対応付けられた業務の時間に加味することが可能となる。これにより、より高精度な集計を行うことが可能である。
【００７１】
また、本実施形態では、操作対応付け部１８は、ユーザによる文字入力キーを介した入力情報を取得し、ユーザがファイルを参照しているか、作成しているかの判断を、取得した入力情報に基づいて行う。これにより、ファイルを作成しているか、参照しているかを高精度に判断することが可能である。
【００７２】
なお、上記実施形態では、参照が対応付けられた業務名が、作成が対応付けられた同一の業務名に挟まれており、かつ作成が対応付けられた業務名と関連している場合に、参照が対応付けられた業務名を作成が対応付けられた業務名に変更する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、参照が対応付けられた業務名が、図２６に示すように、これに隣接（直前（又は直後））する作成が対応付けられた業務名と関連している場合に、参照が対応付けられた業務名を直前又は直後の業務名に変更するようにしても良い。
【００７３】
なお、上記においては、図２５（ａ）に示すように、作成が対応付けられた業務名と隣接していない参照が対応付けられた業務名が存在する場合に、統合の処理（ステップＳ５１４）を行うこととした（図２０、図２５）。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、作成が対応付けられた業務名と隣接していない参照が対応付けられた業務名が存在する場合（図２５（ａ）の上から３行目）には、その業務名を変更しないこととしても良い。この場合、作成が対応付けられた業務名と隣接する参照が対応付けられた業務名のみを変更するようにする。これにより、業務時間集計処理を簡素化することができるので、集計結果の表示画面５０への迅速な表示を実現することが可能となる。
【００７４】
また、上記においては、参照が対応付けられた業務名を統合する場合において、全ての業務名が同一である場合にのみ統合することとしたが（ステップＳ５２２）、これに限られるものではない。例えば、統合しようとしている複数の参照が対応付けられた業務名のうちの一部が同一でなくとも、多数決により、統合しようとしている全ての業務名を、数が最も多い業務名に統合することとしても良い。また、統合しようとしている全ての業務名を、参照時間が最も長い業務名で統合することとしても良い。
【００７５】
なお、上記実施形態では、説明の便宜上、操作区間表２〜４を作成する際に、新たに空の操作区間表を作成して、その空の操作区間表に前の工程で作成された操作区間表をコピーする方法を採用する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、操作区間表１に項目を追加しながら、操作区間表４を作成するような方法を採用しても良い。
【００７６】
なお、上記実施形態では、単純業務名を、アプリケーション名とファイル名とに基づいて決定する場合について説明したが、ファイル名のみから単純業務名を決定することとしても良い。この場合、ファイルの拡張子を参照することとしても良い。
【００７７】
なお、上記実施形態では、操作期間確定部１７が図９の処理を行うことで、図１０（ｄ）のような操作区間表１を作成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、操作ログ取得部１６において、アクティブウィンドウの切り替え時間から、図１０（ｄ）のような操作ログを取得するような場合には、操作期間確定部１７を情報処理装置本体１０から省略し、図９の処理を省略することとしても良い。これにより、業務時間集計処理における、処理の簡素化を計ることが可能となる。
【００７８】
なお、上記実施形態ではアクティブウィンドウからファイル名を取得する方法として、アクティブウィンドウのタイトルからファイル名を取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、アプリケーションが有するインタフェースに対して、他のプログラムからアクセスすることでファイル名を取得することも可能である。このような技術については、「A Lightweight Framework for Cross-Application User Monitoring Kurt D. Fenstermacher, Mark Ginsburg University of Arizona IEEE Computer Volume 35, Issue 3 (March 2002) Pages:51-59」に開示されている。
【００７９】
なお、上記実施形態では、１つの情報処理装置１００に、業務時間集計装置が適用された場合について説明したが、これに限らず、業務時間集計装置の一部を一の情報処理装置が有し、残りの一部を別の情報処理装置が有することとしても良い。例えば、図２７に示すように、一の情報処理装置１００Ａが、操作実行部１２、入力情報取得部１４、操作ログ取得部１６を有し、別の情報処理装置１００Ｂが、操作期間確定部１７、操作対応付け部１８、業務名特定部２０、業務名維持・変更部２２、業務時間集計部２４を有していても良い。この場合、一の情報処理装置１００Ａが有する通信部４１と、別の情報処理装置１００Ｂが有する通信部４２との間で、情報のやり取りを行うようにすれば良い。なお、一の情報処理装置１００Ａと、別の情報処理装置１００Ｂは、インターネットなどのネットワーク上に配置されても良い。この場合、別の情報処理装置１００Ｂをサーバコンピュータとすることで、当該別の情報処理装置１００Ｂから業務時間集計のサービスが提供される（ＡＳＰ(Application Service Provider)）。なお、一の情報処理装置１００Ａを複数用意してネットワーク上に配置すれば、複数の情報処理装置１００Ａで行われた業務時間を集計することが可能となる。
【００８０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができるが、この場合、情報処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供されることになる。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００８１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８４】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部と、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部と、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部と、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部と、前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部と、を備える業務時間集計装置。
（付記２）  前記業務名維持・変更部は、前記一の業務名と、前記操作ログのうち前記一の業務名の次に存在する作成が対応付けられた他の業務名とが同一であり、かつ、前記一の業務名と前記他の業務名との間に存在する参照が対応付けられた業務名が、前記一の業務名及び他の業務名と関連する場合に、前記参照が対応付けられた業務名を、前記一の業務名及び他の業務名に変更することを特徴とする付記１に記載の業務時間集計装置。
（付記３）  前記業務名維持・変更部は、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、当該参照が対応付けられた業務名と、その業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが、同種か否かを判断し、同種の場合には両業務名に係る操作ログを統合して一つの操作ログとすることを特徴とする付記１又は２に記載の業務時間集計装置。
（付記４）  前記業務名維持・変更部は、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、前記参照が対応付けられた業務名を変更しないことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の業務時間集計装置。
（付記５）  前記操作対応付け部は、前記ユーザによる文字入力キーを介した入力情報を取得し、前記ユーザが前記ファイルを参照しているか、作成しているかの判断を、前記入力情報に基づいて行うことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の業務時間集計装置。
（付記６）  表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得ステップと、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付けステップと、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定ステップと、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更ステップと、前記業務名維持・変更ステップを実行した後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする業務時間集計方法。
（付記７）  前記業務名維持・変更ステップでは、前記一の業務名と、前記操作ログのうち前記一の業務名の次に存在する作成が対応付けられた他の業務名とが同一であり、かつ、前記一の業務名と前記他の業務名との間に存在する参照が対応付けられた業務名が、前記一の業務名及び他の業務名と関連する場合に、前記参照が対応付けられた業務名を、前記一の業務名及び他の業務名に変更することを特徴とする付記６に記載の業務時間集計方法。
（付記８）  前記業務名維持・変更ステップでは、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、当該参照が対応付けられた業務名と、その業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが、同種か否かを判断し、同種の場合には両業務名に係る操作ログを統合して一つの操作ログとすることを特徴とする付記６又は７に記載の業務時間集計方法。
（付記９）  前記業務名維持・変更ステップでは、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、前記参照が対応付けられた業務名を変更しないことを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の業務時間集計方法。
（付記１０）  前記操作対応付けステップでは、前記ユーザによる文字入力キーを介した入力情報を取得し、前記ユーザが前記ファイルを参照しているか、作成しているかの判断を、前記入力情報に基づいて行うことを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の業務時間集計装置。
（付記１１）  コンピュータを、表示画面上で操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルの操作ログを取得する操作ログ取得部、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルをユーザが参照していたか、作成していたかを判断して、当該判断結果を、前記各操作ログに対応付ける操作対応付け部、前記操作可能とされているウィンドウ内に表示されているファイルに関連して、前記各操作ログの業務名を特定する業務名特定部、前記操作ログのうち、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理と、前記作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と、当該一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、前記一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名を前記一の業務名に変更する処理と、を実行する業務名維持・変更部、及び前記業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて、各業務が行われていた時間を集計する業務時間集計部、として機能させることを特徴とする業務時間集計プログラム。
（付記１２）  前記業務名維持・変更部は、前記一の業務名と、前記操作ログのうち前記一の業務名の次に存在する作成が対応付けられた他の業務名とが同一であり、かつ、前記一の業務名と前記他の業務名との間に存在する参照が対応付けられた業務名が、前記一の業務名及び他の業務名と関連する場合に、前記参照が対応付けられた業務名を、前記一の業務名及び他の業務名に変更することを特徴とする付記１１に記載の業務時間集計プログラム。
（付記１３）  前記業務名維持・変更部は、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、当該参照が対応付けられた業務名と、その業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが、同種か否かを判断し、同種の場合には両業務名に係る操作ログを統合して一つの操作ログとすることを特徴とする付記１１又は１２に記載の業務時間集計プログラム。
（付記１４）  前記業務名維持・変更部は、前記参照が対応付けられた業務名が、前記作成が対応付けられた業務名と時間的に隣接していない場合には、前記参照が対応付けられた業務名を変更しないことを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の業務時間集計プログラム。
（付記１５）  前記操作対応付け部は、前記ユーザによる文字入力キーを介した入力情報を取得し、前記ユーザが前記ファイルを参照しているか、作成しているかの判断を、前記入力情報に基づいて行うことを特徴とする付記１１〜１４のいずれかに記載の業務時間集計プログラム。
【符号の説明】
【００８５】
１６  操作ログ取得部１６
１８  操作対応付け部
２０  業務名特定部
２２  業務名維持・変更部
２４  業務時間集計部
５０  表示画面
１００  情報処理装置（業務時間集計装置）
【図１】
2011164936.tif 000003
【図２】
2011164936.tif 000004
【図３】
2011164936.tif 000005
【図４】
2011164936.tif 000006
【図５】
2011164936.tif 000007
【図６】
2011164936.tif 000008
【図７】
2011164936.tif 000009
【図８】
2011164936.tif 000010
【図９】
2011164936.tif 000011
【図１０】
2011164936.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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