(57)【要約】【課題】画像形成ユニットなどを、プリンタ１本体から引き出すときに、プリンタ１が傾く可能性を抑制する。【解決手段】操作部９１が操作されていないと、係合部材９４と係合部材９９とが係合してプロセスケーシング８２が引き出されることを禁止する。操作部９１がプロセスケーシング８２の引き出し方向と反対方向に押し込まれことにより操作されると、係合部材９４と係合部材９９との係合が解除されてプロセスケーシング８２が引き出されることが可能となる。つまり、プロセスケーシング８２を引き出すときに操作部９１を操作する必要があるので、プリンタ１が傾く可能性を抑制することができる。【選択図】        図１
2011039568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された筐体と、
前記開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、
前記筐体に設けられ、前記第１引出部材の引き出しのときに把持することが可能な把持部と、
少なくとも引き出されはじめるときに前記第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、前記第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、
前記ロック手段は、前記把持部の把持と同時に操作されるように配置された操作部を有し、前記操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、前記操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
開口が形成された筐体と、
前記開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、
少なくとも引き出されはじめるときに前記第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、前記第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、
前記ロック手段は、前記筐体において前記第１引出部材の引き出し方向と逆の方向へ押し込み操作可能な操作部を有し、前記操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、前記操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記筐体に設けられた係合部材と、前記第１引出部材に設けられ前記係合部材と係合する被係合部材とを備え、
前記係合部材は、少なくとも引き出されはじめるときに前記被係合部材と係合して前記第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック位置と、前記被係合部材との係合が解除されて前記第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除位置との間を変位可能に設けられ、
前記ロック手段は、前記係合部材をロック位置へ向けて付勢する付勢手段を備え、
前記係合部材は、前記操作部と連動するように設けられ、前記操作部が操作されると前記付勢手段の付勢力に抗してロック解除位置に変位することを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１引出部材が画像形成装置本体より完全に抜け出ることを規制する抜止手段を備え、
前記抜止手段は、前記筐体に設けられたストッパーと、前記第１引出部材設けられ、前記ストッパーと当接して前記第１引出部材が引き出されることを規制する当接部材とを備え、
前記ロック手段は、前記第１引出部材が引き出されはじめるときから前記ストッパーと前記当接部材とが当接するまでの間、前記ロック状態におかれていれば常に前記第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するように設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体は、壁面が水平方向を向く側壁を有し、
前記開口は前記側壁において形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記開口が形成された前記側壁に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部は前記開口よりも上方に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体から引き出し可能に設けられ、前記開口の下方において装着される第２引出部材と、
前記第２引出部材が画像形成装置に装着されていないときは、前記第１引出部材が引き出されること禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１引出部材は、１つ又は複数の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２引出部材は、給紙カセットにより構成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に画像形成装置から引き出し可能に設けられた部材を画像形成装置から引き出すときに画像形成装置が傾く可能性を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置においては、例えば記録媒体表面に画像を形成するための画像形成ユニットを交換できるように複数の画像形成ユニットを引出部材に着脱可能に設けて、引出部材を画像形成装置本体に鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けるという技術がある。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−１０９８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、引出部材は比較的重いユニットを複数保持しているので引き出し時に力を要し、引出部材が画像形成装置本体から引き出されはじめるときの反動で画像形成装置本体が揺れて傾くおそれがある。
【０００４】
また、引き出される過程において、引出部材が画像形成装置本体の外部に引き出される部分が増加するに従って、画像形成装置全体の重心も鉛直方向と交差する方向において画像形成装置本体の外側に向けて移動して、画像形成装置が傾くおそれがある。
【０００５】
このようなことは、複数の画像形成ユニットを保持する引出部材に限らず、比較的重量の大きな部材を保持した引出部材を、画像形成装置本体から引き出すときには同様のことが生じる可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、画像形成装置本体から引き出し可能な部材を引き出すときに、画像形成装置が傾く可能性を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、開口が形成された筐体と、開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、筐体に設けられ、第１引出部材の引き出しのときに把持することが可能な把持部と、少なくとも引き出されはじめるときに第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、ロック手段は、把持部の把持と同時に操作されるように配置された操作部を有し、操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によると、第１引出部材が引き出されはじめるときは、ユーザは把持部を把持して操作部を操作しないと第１引出部材を引き出すことができないので、第１引出部材を引き出しはじめたときの反動で画像形成装置が傾くことを防止できる。また、その後、第１引出部材が引き出し続けられているときにおいても、ユーザは画像形成装置の傾きを意識して把持部を把持する可能性が高いので、画像形成装置の傾きが起こる可能性を抑制できる。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置は、開口が形成された筐体と、開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、少なくとも引き出されはじめるときに第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、ロック手段は、筐体において第１引出部材の引き出し方向と逆の方向へ押し込み操作可能な操作部を有し、操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によると、第１引出部材が引き出されはじめるときは、ユーザは操作部を第１引出部材の引出方向と逆の方向に押し込まないと引き出すことができないので、少なくとも第１引出部材を引出しはじめたときの反動で画像形成装置本体が傾くことを防止できる。また、その後、第１引出部材が引き出し続けられているときにおいても、ユーザは画像形成装置の傾きを意識して操作部を押し込んでいる可能性が高いので、画像形成装置が傾く可能性を抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１あるいは請求項２において、ロック手段は、筐体に設けられた係合部材と、第１引出部材に設けられ係合部材と係合する被係合部材とを備え、係合部材は、少なくとも引き出されはじめるときに被係合部材と係合して第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック位置と、被係合部材との係合が解除されて第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除位置との間を変位可能に設けられ、ロック手段は、係合部材をロック位置へ向けて付勢する付勢手段を備え、係合部材は、操作部と連動するように設けられ、操作部が操作されると付勢手段の付勢力に抗してロック解除位置に変位することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によると、係合部材は付勢手段にロック位置へ付勢されているので、比較的簡単な構成で、操作部が操作されていないときに係合部材をロック位置に配置することができる。
【００１３】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、第１引出部材が画像形成装置本体より完全に抜け出ることを規制する抜止手段を備え、抜止手段は、筐体に設けられたストッパーと、第１引出部材設けられ、ストッパーと当接して第１引出部材が引き出されることを規制する当接部材とを備え、ロック手段は、第１引出部材が引き出されはじめるときからストッパーと当接部材とが当接するまでの間、ロック状態におかれていれば常に第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するように設けられたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によると、第１引出部材が引き出されはじめてから、抜止手段が第１引出部材の引き出し方向への移動を規制するまでの間、画像形成装置が傾く可能性をより低減できる。
【００１５】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、筐体は、壁面が水平方向を向く側壁を有し、開口は側壁において形成されたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によると、第１引出部材を水平方向に引き出すことができるので、第１引出部材の重量が大きい場合などは引き出しやすい。
【００１７】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５において、操作部は、開口が形成された側壁に設けられたことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によると、引き出すときに使用者は開口付近をみるので、操作部を目視しやすい。
【００１９】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、操作部は開口よりも上方に配置されたことを特徴とする。
【００２０】
このような構成によると、傾きが大きな開口よりも上方が支持されるのでより確実に傾きを防止できる。
【００２１】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、画像形成装置本体から引き出し可能に設けられ、開口の下方において装着される第２引出部材と、第２引出部材が画像形成装置に装着されていないときは、第１引出部材が引き出されること禁止する禁止部材とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によると、第２引出部材が装着されていたほうが、画像形成装置全体の重心が下方に位置するので、傾きにくい。
【００２３】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１あるいは請求項８の何れかにおいて、第１引出部材は、１つ又は複数の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によると、画像形成ユニットは、画像形成装置本体から引き出し可能に設けられる場合が多いので、本発明を適用するのに有効である。特に、第１引出部材が複数の画像形成ユニットを備えている場合は重量が大きくなるので、特に有効である。
【００２５】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項８において、第２引出部材は、給紙カセットにより構成されていることを特徴とする。
【００２６】
このような構成によると、給紙カセットは、画像形成装置の下部において引き出し可能に設けられる場合が多い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［実施例１］（ａ）全体構成
図１は、実施例１におけるプリンタ１の中央断面図である。
【００２８】
ここで、図１の紙面上下方向を本実施例における上下方向とし、紙面左右方向を本実施例における後前方向とし、紙面手前に向かう方向を本実施例における右方向、紙面奥に向かう方向を本実施例における左方向とする。
【００２９】
プリンタ１はダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、図１に示すように、第２引出部材としての給紙カセット１２と、給紙ローラ１４と、用紙分離部１６と、ガイド１８と、レジストローラ１９と、画像形成ユニット群４０と、第１引出部材としてのプロセスケーシング８２と、ロック手段９０と、スキャナ４６と、搬送ユニット５０と、定着ユニット６０と、排出ローラ７１とを備えた画像形成装置である。
【００３０】
給紙カセット１２は、記録媒体としての用紙Ｐをセットした状態で水平方向に脱着可能な上方が開放された箱型形状であり、前方には給紙カセット１２をプリンタ１本体から引き出すためのための取手１２ｂを有する給紙カセット前側壁１２ａが形成されている。
【００３１】
給紙ローラ１４は、給紙カセット１２の前端側の上方に配置され給紙カセット１２にセットされた用紙Ｐを用紙搬送方向下流側（以降、下流側とする）へ送り出すように設けられている。
【００３２】
用紙分離部１６は給紙ローラ１４よりも下流側に配置され、ピックアップローラ１６ａとピックアップローラ１６ａに対向配置されてピックアップローラ１６ａにむけて付勢されている分離パッド１６ｂとを備え、給紙ローラ１４により送り出されてきた用紙Ｐを一枚毎に分離しながら搬送する。
【００３３】
ガイド１８は、用紙分離部１６よりも下流側に配置され、用紙分離部１６により搬送される用紙Ｐをガイドする。
【００３４】
レジストローラ１９は、ガイド１８よりも下流側に配置され、用紙Ｐの斜行を補正してから画像形成ユニット群４０に送る。
【００３５】
画像形成ユニット群４０は、レジストローラ１９よりも下流側に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐに画像を形成する。
【００３６】
プロセスケーシング８２は、上方が開放された箱型形状であり、画像形成ユニット群４０を着脱可能に保持している。
【００３７】
ロック手段９０は、プリンタ１の筐体２の前上部において、プロセスケーシング８２がプリンタ１から引き出されることを禁止する。
【００３８】
搬送ユニット５０は、画像形成ユニット群４０の下方に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐを画像形成ユニット群４０により画像の形成が行われる位置（転写位置）に沿って搬送する。
【００３９】
スキャナ４６は、感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂに静電潜像を形成する。
【００４０】
定着ユニット６０は、画像形成ユニット群４０よりも下流側に配置され、画像形成ユニット群４０により用紙Ｐに形成された画像を過熱・加圧して用紙Ｐに定着させるように設けられている。
【００４１】
排紙ローラ７１は、定着ユニット６０よりも下流側に配置され、定着ユニット６０により画像が定着された用紙Ｐを排出トレイ７０に排出する。
【００４２】
画像形成ユニット群４０は、搬送ユニット５０による用紙Ｐの搬送方向（図１における矢印方向）に沿って配置されて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の画像をそれぞれ形成する４つ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを有している。ここで、数字番号の後にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂの添字が付けられた符号はそれぞれ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを構成する部材であり、数字番号部分が同じ符号が付けられた部材は、形成する現像剤像の色が異なる以外は構成が同じ部材とする。
【００４３】
以降より、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについての説明は、代表して画像形成ユニット４０Ｃを説明することで省略する。
【００４４】
画像形成ユニット４０Ｃは、静電潜像を担持する感光体ドラム４２Ｃと、感光体ドラム４２Ｃへの帯電を行う帯電器４４Ｃと、感光体ドラム４２Ｃに現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像器４８Ｃとを備えている。なお、現像剤としては重合トナーが使用されている。
【００４５】
帯電器４４Ｃは、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させて、感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させるスコロトロン型の帯電器である。
【００４６】
現像器４８Ｃは、現像剤を収容する収容室４８０Ｃと、収容室４８０Ｃから現像剤を搬送する供給ローラ４８１Ｃと、供給ローラ４８１Ｃから搬送されてくる現像剤を正に帯電させながら感光体ドラム４２Ｃの表面に供給することによって、現像剤像を形成する現像ローラ４８２Ｃとを備えている。
【００４７】
画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂはそれぞれがプロセスケーシング８２に着脱可能に保持されている。ところで、プリンタ１の筐体２は、前方において水平方向を向く壁面を有する前側壁２０を有しており、前側壁２０の中央にはプロセスケーシング８２を水平方向へ引き出すための開口２１が形成されている。なお、給紙カセット１２の給紙カセット前側壁１２ａは前側壁２０の一部を形成している。
【００４８】
プロセスケーシング８２は、前方を向く壁面を有する前側壁８２ａと、画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを左右方向から挟むように配置された右側壁８２ｂと図示しない左側壁とを有している。
【００４９】
ここで、プリンタ１の中央断面においてプロセスケーシング８２の右側壁８２ｂは含まれない（右側壁８２ｂは、プリンタ１の中央断面よりも右方に位置する）が、プリンタ１の中央断面図である図１においては説明のため、プロセスケーシング８２の右側壁８２ｂを図示し、右側壁８２ｂよりも左側に位置する画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂ内も図示する。
【００５０】
前側壁８２ａには、プリンタ１本体からプロセスケーシング８２を前方向へ引き出すための取手８２１ａが設けられている。
【００５１】
また、プロセスケーシング８２の図示しない左側壁の構成は、右側壁８２ｂをプリンタ１の中央断面について反転させてものと同一の構成である。よって、代表して右側壁８２ｂを説明することで、プロセスケーシング８２の左側壁の説明は省略する。
【００５２】
右側面８２ｂの右側を向く壁面の後下端部において、右側に突出する当接部としての突出部８１がもうけられている。
ガイド１８には、突出部８１と当接して、プロセスケーシング８２がプリンタ１から完全に抜け出ることを防止するためのストッパー８０がもうけられている。また、プロセスケーシング８２の左側面に設けられた突出部８１に対しても、同様にストッパー８０が設けられている。
【００５３】
ここで、突出部８１とストッパー８０は本発明における抜止手段を構成している。
【００５４】
スキャナ４６は、感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂの表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発生するレーザ発光装置やレンズなどを備えている。
【００５５】
搬送ユニット５０は、用紙Ｐの搬送経路における下流側に配置されてプリンタ１内の図示しない駆動源としてのモータから駆動力を供給されて図中反時計周り方向に回転する駆動ローラ５２と、用紙Ｐの搬送経路における上流側に配置されている従動ローラ５４と、駆動ローラ５２および従動ローラ５４の間に掛けわたされた無端状のベルト５６と、ベルト５６を介して感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂにそれぞれ対向配置された４つの転写ローラ５８とを備えている。
【００５６】
定着ユニット６０は、金属素管の軸方向に沿ってハロゲンランプが収められた加熱ローラ６２と、搬送ユニット５０により搬送されてきた用紙Ｐを過熱ローラ６２との間で押さえた状態で排紙ローラ７１へ向けて搬送する押圧ローラ６４などにより構成されている。
【００５７】
次に、プリンタ１の動作について説明する。
【００５８】
まず、帯電器４４Ｃにより感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させた後、形成すべき画像の画像情報に基づいて変調されたレーザ光をスキャナ４６により感光体ドラム４２Ｃの表面に照射する。レーザ光が照射（露光）された部分の電位が下がることによって、感光体ドラム４２Ｃ表面に静電潜像が形成される。
【００５９】
現像器４８Ｃにより正に帯電された現像剤が感光体ドラム４２Ｃ表面に供給されると、感光体ドラム４２Ｃ表面の露光された部分のみに現像剤が付着し、静電潜像が可視化された現像剤像となる。
【００６０】
感光体ドラム４２Ｃを回転させることにより、現像剤像を転写ローラ５８と対向する位置（転写位置）に移動させる。
【００６１】
画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについても同様である。
【００６２】
上記の動作と並行して、給紙ローラ１４および分離部１６によって用紙Ｐはレジストローラ１９に向けて搬送される。
【００６３】
用紙Ｐは、レジストローラ１９により所定のタイミングにおいて、駆動ローラ５２に駆動されるベルト５６に担持されて転写位置に向けて搬送される。
【００６４】
ベルト５６による用紙Ｐの搬送に併せて、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂとそれぞれに対応した転写ローラ５８との間に転写バイアスを印加して、４つの感光体ドラム４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂ表面の現像剤像を順次用紙Ｐ表面に転写することによって用紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００６５】
定着ユニット６０における押圧ローラ６４を回転させて用紙Ｐを加熱および加圧しながら搬送することによって、用紙Ｐ表面の現像剤像を定着させる。
【００６６】
現像剤像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ７１により、排出トレイ７０に排出される
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００６７】
（ｂ）ロック手段９０
次に、本発明における特徴をなすロック手段９０について説明する。
【００６８】
図２（ａ）は、ロック状態におけるロック手段９０の拡大断面図である。図２（ｂ）は、ロック解除状態におけるロック手段９０の拡大断面図である。ただし、図２（ａ）（ｂ）ともに被係合部材９５の一部は省略している。
【００６９】
ロック手段９０は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、プリンタ１本体の筐体２に設けられた係合部材９４と、プロセスケーシング８２に設けられ係合部材９４と係合してプロセスケーシング８２の引き出しを禁止する被係合部材９５と、係合部材９４を被係合部材９５に向けて付勢する付勢手段としてのバネ９２と、係合部材９４と連動するように設けられた操作部９３と、係合部材９４を上下方向にスライド可能に支持する係合部材案内壁９６と、操作部９３を前後方向にスライド可能に支持する操作部案内壁９７１とを備えている。
【００７０】
係合部材９４には、下端部において下方に伸びる先端を有する楔形の係合部９４１と、前方を向く面から後方に凹んだ凹部９４２と、上端において平らなバネ固定面９４３とが形成されている。
【００７１】
係合部９４１は、後側において鉛直方向に伸びる係合面９４１ａと前側において前方へ向かうにしたがって上方に伸びる当接面９４１ｂとを隣り合わせて有しており、被係合部材９５と係合する。
【００７２】
凹部９４２は直方体形の窪みであり、凹部９４２を形成する鉛直下方を向く面は前端において操作部９３と当接する角部９４２ａを有している。
【００７３】
係合部材案内壁９６は、コの字形であり、鉛直方向に伸びて互いに対向する第１係合部材案内壁９６１と第２係合部材案内壁９６２と、第１係合部材案内壁９６１および第２係合部材案内壁９６２のそれぞれの上端部を結合する第３係合部材案内壁９６３とを有している。
【００７４】
係合部材案内壁９６は、第１係合部材案内壁９６１と第２係合部材案内壁９６２との間で、係合部材９４を上下方向にスライド可能に支持している。
【００７５】
第２係合部材案内壁９６２には、凹部９４２と操作部９３とを当接させるための開口９６０が形成されている。
【００７６】
バネ９２は、一端がバネ固定面９４３に他端が第３係合部材案内壁９６３にそれぞれ固定され、係合部材９４を下方、つまり被係合部材９５へ向かう方向へ付勢している。
【００７７】
操作部９３には、後方に向かって伸びる先端を有する楔形の持上部９３１と、上方を向く面から突出した突起９３ａと、下方を向く面から突出した突起９３ｂとを有している。
【００７８】
操作部案内壁９７１には、開口９６０から前方へむけて延設されており、突起９３ａおよび突起９３ｂをそれぞれ前後方向へ所定範囲スライド可能に保持するスライド孔９７１ａおよび９７１ｂが形成されている。
【００７９】
持上部９３１は、上側において前方に向かうに従って上方に伸びる持上面９３１ａを、下側において水平方向に伸びる操作部下面９３１ｂを有している。
【００８０】
持上面９３１は、操作部９３のスライド可能な範囲において、常に角部９４２ａと当接するように配置されている。持上面９３１と角部９４２ａとの当接によって、操作部９３と係合部材９４とは連動する。
【００８１】
被係合部材９５は、図１に示すように、プロセスケーシング８２の右側壁８２ｂの上端部において、係合部９４１と係合する２０個の楔形の被係合部９９を有している。２０個の被係合部９９のそれぞれは、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、前側において鉛直方向に伸びる被係合面９９ａと後側において前方へ向かうにしたがって上方へ伸びる被当接面９９ｂとを隣り合わせて有している。被係合面９９ａは係合部９４１の係合面９４１ａと係合することで、プロセスケーシング８２の引き出しを禁止する。係合部材９４は、プロセスケーシング８２の引き出し方向に沿って、隙間無く並べられている。また、最も前方にある被係合部９９はプロセスケーシング８２がプリンタ１へ装着されたときに係合部９９ａと係合し、最も後方にある被係合部９９は突起８１とストッパー８０が当接しているときに係合するように配置されている。
【００８２】
プロセスケーシング８２の図示しない左側壁も右側壁８２ａと同様である。
【００８３】
次にロック手段９０の操作について説明する。
【００８４】
操作部９３が操作されていないとき、係合部材９４はバネ９２によって下方へ付勢され、操作部９３は係合部材９４の角部９４２ａに当接する持上面９３１ａを介して前方へ付勢される。このようにして操作部９３は、図２（ａ）に示すように、スライド孔９７１ａ、９７１ｂに前方への移動を規制される位置で位置決めされ、係合部材９４は被係合部材９５に係合する位置に位置決めされる。つまり、このとき係合部材９４はロック位置におかれ、ロック手段９０はロック状態におかれる。またこの位置関係において、持上面９３１ａの先端部と角部９４２ａは当接している。
【００８５】
操作部９３が前方を向く面をユーザによって後方へ押し込み操作されてスライド孔９７１ａ、９７１ｂにより後方への移動が規制される位置までスライドされると、係合部材９４は持上面９３１ａに当接する角部９４２ａを介し操作部９３に連動して、図２（ｂ）に示すように被係合部材９５と係合しない上方の位置へスライドされる。このとき係合部材９４はロック解除位置におかれ、ロック手段９０はロック解除状態におかれる。
【００８６】
次にプロセスケーシング８２の引き出し及び装着動作について図２および図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）を参照して説明する。図３（ａ）はロック手段９０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図３（ｂ）は、ロック手段９０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図３（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である。
【００８７】
プロセスケーシング８２がプリンタ１に装着されたとき、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、ユーザが操作部９３を後方（引き出し方向と逆の方向）へ押し込むと係合部材９４と被係合部材９５との係合がはずれてロック手段９０がロック解除状態におかれ、プロセスケーシング８２の引き出しが可能となる。操作部９３を押し込んだままプロセスケーシング８２を引き出し続けると、図３（ｃ）に示すように、ストッパー８０と突起８１が当接してプロセスケーシング８２の引き出しを規制する。これで、プロセスケーシング８２内から画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋを上方へ取り出すことができる。
【００８８】
ただし、プロセスケーシング８２の引き出しはじめからストッパー８０と突起８１が当接するまでの間に操作部９３の操作が解除されると、係合部９４１は被係合部９９の何れかと係合してただちに引き出しを禁止する。
【００８９】
また、プロセスケーシング８２をさらに引き出すと、突起８１はストッパー８０を乗り上げるとともに、プロセスケーシング８２の前側面８２ａが上方へ傾き、被係合部９９の被当接面９９ｂが係合部材９４の当接面９４１ｂを押し上げながら、プリンタ１の外部から完全に外れる。
【００９０】
プロセスケーシング８２をプリンタ１内に装着するときは、プリンタ１の開口２０からプロセスケーシング８２を後方へスライドさせる。このとき、係合部９４１の当接面９４１ｂと被係合部９９の被当接面９９ｂとが当接して、プロセスケーシング８２の移動にともなって、係合部材９４はバネ９２の付勢力に抗して押し上げられる。このようにして、プロセスケーシング８２を後方へスライドが可能となる。
次に、実施例１の構成における効果について説明する。
【００９１】
プロセスケーシング８２引き出されはじめるときは、ユーザは操作部９３をプロセスケーシング８２の引き出し方向と逆の方向に押し込まないと引き出すことができないので、プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときの反動でプリンタ１が傾く可能性を抑制できる。
【００９２】
係合部材９４はバネ９２によって被係合部材９５に向けて付勢されているので、付勢手段としてソレノイドなどを用いた場合に比べて簡単な構成で、操作部９３の操作が終了したときに係合部材９４をロック位置に配置することができる。
【００９３】
係合部９４１と被係合部９９とが係合することによってプロセスケーシング８２の引き出しを禁止するので、摩擦手段などを用いる場合に比べて磨耗しても引き出し禁止能力が低下しずらいので長期間の使用が可能となる。
【００９４】
プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときからストッパー８０がプロセスケーシング８２の引き出し方向への移動を規制するまでの間、係合部材９４がロック位置にあるときは常にプロセスケーシング８２の引き出し方向への移動は禁止されるので、その間にプリンタ１が傾く可能性をより低減できる。
【００９５】
開口２１は水平方向を向く壁面を有する前側壁２０において形成されたので、プロセスケーシング８２をより引き出しやすい。
【００９６】
操作部９３は開口２１が形成された前側壁２０に設けられたので、ユーザは操作部９３を目視しやすい。
【００９７】
操作部９３は開口２１よりも傾き量がおおきな上方に配置されたので、プリンタ１の傾きをより確実に抑制できる。
【００９８】
［実施例２］
次に本発明における実施例２について説明する。
【００９９】
図４（ａ）ロック手段１１０がロック状態における、ロック手段１１０の拡大断面図である。図４（ｂ）ロック手段１１０がロック解除状態における、ロック手段１１０の拡大断面図である。
【０１００】
実施例２においては、ロック手段１１０の構成が実施例１と異なり、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１０１】
ロック手段１１０は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、プリンタ１の筐体２に設けられた係合部材１１４と、プロセスケーシング８２に設けられ係合部材１１４と係合してプロセスケーシング８２の引き出しを禁止する被係合部材９５と、係合部材９４を被係合部材９５に向けて付勢する付勢手段としてのバネ１１２と、係合部材１１４と連動するように設けられた操作部１１３と、係合部材１１４を上下方向にスライド可能に支持するとともにユーザに把持される把持部１２５とを備えている。
【０１０２】
係合部材１１４には、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、下端部において下方に向かって伸びる先端を有する楔形の係合部１１４１と、後方を向く面において前方に向かって凹んだ凹部１１４２と、上端部において平らなバネ固定面１１４３とが形成されている。
【０１０３】
係合部１１４１は、後側において鉛直方向に伸びる係合面１１４１ａと前側において前方へ向かうにしたがって上方に伸びる当接面１１４１ｂとを隣り合わせて有しており、被係合部材９５と係合する。
【０１０４】
凹部１１４２は直方体形の窪みであり、凹部１１４２を形成する鉛直下方を向く面は後端において操作部１１３と当接する角部１１４２ａを有している。
【０１０５】
把持部１２５は、コの字形であり、鉛直方向に伸びて互いに対向する第１係合部材案内壁１２５１と第２係合部材案内壁１２５２と、第１係合部材案内壁１２５１および第２係合部材案内壁１２５２のそれぞれの上端部を結合する第３係号部材案内壁１２５３とを有している。
【０１０６】
把持部１２５は、第１係合部材案内壁１２５１と第２係合部材案内壁１２５２との間で、係合部材１１４を上下方向にスライド可能に支持している。
【０１０７】
第１係合部材案内壁１２５１には、凹部１１４２と操作部１１３とを当接させるための開口１２５１ａが形成されている。
バネ１１２は、一端がバネ固定面１１４３に他端が第３係合部材案内壁１２５３にそれぞれ固定され、係合部材１１４を下方、つまり被係合部材９５へ向かう方向へ付勢している。
【０１０８】
操作部１１３には、前方に向かって伸びる先端を有する楔形の持上部１１３１と、左右を向く面からそれぞれ突出した突起１１３ａとが形成されている。
プリンタ１の筐体２の１対の突起１１３ａにそれぞれ対向する面において突起１１３ａを前後方向にスライド可能に保持する溝１２０が形成されている。図４（ａ）および図４（ｂ）では、操作部１１３の右側面に設けられた突起１１３ａしか図示していないが、左側面についても同様である。また、図４（ａ）および図４（ｂ）では、プリンタ１の筐体２における、操作部１１３の左側面に対向する面に形成された溝１２０についてしか図示していないが、操作部１１３の右側面に対向する面に形成された溝１２０についても同様である。このようにして、操作部１１３は、溝１２０の前後方向の長さ分だけ前後方向にスライド可能となる。
【０１０９】
持上部１１３１は、上側において前方に向かうに従って下方に伸びる持上面１１３１ａを有している。持上面１１３１ａは、操作部１１３のスライド可能な範囲において、常に角部１１４２ａと当接するように設けられている。持上面１１３１ａと角部１１４２ａとの当接によって、操作部９３と係合部材１１４は連動する。
【０１１０】
また、把持部１２５の第２係号部材案内壁１１５２の前方を向く面がユーザに把持されると同時に、操作部１１３の後方を向く面が把持されて操作されるように、把持部１２５と操作部１１３とは配置されている。ここで、把持（される）と同時に操作されるとは、ユーザによって片手で同時に把持と操作が行われることを意味する。
【０１１１】
次にロック手段１１０の操作について説明する。
【０１１２】
操作部１１３が操作されていないとき、係合部材１１４はバネ１１２によって下方へ付勢され、操作部１１３は係合部材１１４の角部１１４２ａに当接する持上面１１３１ａを介して後方へ付勢される。このようにして操作部１１３は、図４（ａ）に示すように、溝１２０に後方への移動を規制される位置で位置決めされ、係合部材１１４は被係合部材９５に係合する位置に位置決めされる。つまり、このとき係合部材１１４はロック位置におかれ、ロック手段１１０はロック状態におかれる。またこの位置関係において、操作部１１３の持上面１１３１ａの先端部と角部１１４２ａは当接している。
【０１１３】
ユーザによって、把持部１２５が把持されると同時に、操作部１１３が把持され前方へ押し込まれることで操作されると、溝１２０により前方への移動が規制される位置までスライドされる。そして、係合部材１１４は持上面１１３１ａに当接する角部１１４２ａを介し操作部１１３に連動して、図４（ｂ）に示すように被係合部材９５と係合しない上方の位置へスライドされる。このとき係合部材１１４はロック解除位置におかれ、ロック手段１１０はロック解除状態におかれる。
【０１１４】
次に、プロセスケーシング８２の引き出し動作について説明する。
【０１１５】
図５（ａ）はロック手段１１０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図５（ｂ）は、ロック手段１１０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図５（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である。
【０１１６】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、把持部１２５の把持と同時に、操作部１１３が操作されて、係合部材１１４がロック解除位置に配置されると、プロセスケーシング８２は引き出し可能となる。プロセスケーシング８２を引き出し続けると、ストッパー８０と突起８１とが当接することで、引き出しが規制される。詳細については、実施例１と同様であるので省略する。
【０１１７】
次に実施例２の構成による効果について説明する
プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときは、ユーザは把持部１２５を把持するとともに操作部１２５を前方に押し込むことで操作しないと引き出せないので、プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときの反動でプリンタ１が傾く可能性を抑制できる。
【０１１８】
プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときからストッパー８０がプロセスケーシング８２の引き出し方向への移動を規制するまでの間、係合部材１１４がロック位置にあるときは常にプロセスケーシング８２の引き出し方向への移動は禁止されるので、その間にプリンタ１が傾く可能性をより低減できる。
［実施例３］
次に本発明における実施例３について説明する。
【０１１９】
図６（ａ）はロック手段１３０がロック状態における、ロック手段１３０の拡大断面図である。図６（ｂ）ロック手段１３０がロック解除状態における、ロック手段１３０の拡大断面図である。
【０１２０】
実施例３においては、ロック手段１３０の構成が実施例１と異なり、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１２１】
ロック手段１１０は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、プリンタ１の筐体２に設けられた係合部材１３４と、プロセスケーシング８２に設けられ係合部材１３４と係合してプロセスケーシング８２の引き出しを禁止する被係合部材９５と、係合部材１３４を被係合部材９５に向けて付勢する付勢手段としてのバネ１３２と、係合部材と一体的に設けられた操作部１３３と、係合部材１３４を上下方向にスライド可能に支持するとともに把持される把持部１３６とを備えている。
【０１２２】
係合部材１１４には、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、下端部において下方に向かって伸びる先端を有する楔形の係合部１３４１と、前側面から前方へ延設された操作部１３３とが形成されている。
【０１２３】
係合部１３４１は、後側において鉛直方向に伸びる係合面１３４１ａと前側において前方へ向かうにしたがって上方に伸びる当接面１３４１ｂとを隣り合わせて有しており、被係合部材９５と係合する。
【０１２４】
把持部１３６はコの字形であり、係合部材１３４を上下方向にスライド可能に支持している。把持部１３６の前側面１３６ａには開口１３６ｂが形成されており、開口１３６ｂには操作部１３３が上下方向にスライド可能に支持されている。
【０１２５】
バネ１３２は、係合部材１３４を下方へ付勢している。
【０１２６】
また、把持部１３６の前方を向く前側壁１３６ａがユーザに把持されると同時に、操作部１３３の下方を向く面が把持されて操作されるように、把持部１３６と操作部１３３とは配置されている。ここで、把持（される）と同時に操作されるとは、ユーザによって片手で同時に把持と操作が行われることを意味する。
【０１２７】
次にロック手段１３０の操作について説明する。
【０１２８】
操作部１３３が操作されていないときは、係合部材１３４はバネ１３２により下方へ付勢されることで、ロック位置に配置される。
【０１２９】
把持部１３６の前方を向く前側壁１３６ａがユーザに把持されると同時に、操作部１３３の下方を向く面が把持されて操作されると、操作部１３３は上方へ移動され、これにともなって係合部材１３４は、ロック解除位置に配置される。
【０１３０】
次に、プロセスケーシング８２の引き出し動作について説明する。
【０１３１】
図７（ａ）はロック手段１３０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図７（ｂ）は、ロック手段１３０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図７（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である。
【０１３２】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、把持部１３６の把持と同時に、操作部１３３が上方へ持上げられて、係合部材１３４がロック解除位置に配置されると、プロセスケーシング８２は引き出し可能となる。プロセスケーシング８２を引き出し続けると、ストッパー８０と突起８１とが当接することで、引き出しが規制される。詳細については、実施例１と同様であるので省略する。
【０１３３】
このような構成によると、係合部材１３４と操作部１３３とが一体的に形成されているので、ロック手段１３０が実施例２においてよりも簡易となる。
［実施例４］
次に本発明における実施例４について、図８を参照して説明する。
【０１３４】
実施例４は実施例１の構成に、禁止手段３６を付け加えたものである。したがって、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、構成が同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１３５】
図８（ａ）禁止部材３１がロック位置における、プリンタ１の中央断面図である。図８（ｂ）禁止部材３１がロック解除位置における、プリンタ１の中央断面図である。
【０１３６】
給紙カセット１２の後端には、図８（ａ）（ｂ）に示すように、後方へ突出する楔形の突出部材３０が設けられている。
【０１３７】
禁止手段３６は、突出部材３０と、禁止部材３１と、レール３２と、引っ張りバネ３５と、突起８１とを備えている。
【０１３８】
プリンタ１本体の筐体２には、プロセスケーシング８２の突起８１に当接して、プロセスケーシング８２が引き出されることを禁止する禁止部材３１が設けられている。
【０１３９】
禁止部材３１は、逆コの字形で突出部材３０に当接する当接部３１ａと、当接部３１ａの上端から鉛直上方に伸びる規制部３１ｂとを備えている。
【０１４０】
プリンタ１本体の筐体２には、規制部３１ｂを上下方向にスライド可能に保持するレール３２が設けられている。
【０１４１】
レール３２の下端と当接部３１ａの上端は引っ張りバネ３５で連結されている。このようにして、禁止部材３１は上方へ付勢される。
【０１４２】
第２引出部材としての給紙カセット１２がプリンタ１本体内に装着されたときにおいては、図８（ａ）に示すように、突出部材３０と当接部３１ａの上方を向く面とが当接して、禁止部材３１が上方へ移動することを規制している。この状態においては、プロセスケーシング８２は、プリンタ１内から引き出し可能である。
【０１４３】
給紙カセット１２がプリンタ１本体内の外部にあるときは、図８（ｂ）に示すように、突出部材３０と当接部３１ａとの当接が解除されて、禁止部材３１は上方へ位置する。この状態においては、規制部３１ｂと突起８１に当接してプロセスケーシング８２の引き出しは禁止される。
【０１４４】
実施例４の構成によると、給紙カセット１２がプリンタ１に装着されてなくプリンタ１が傾きやすいときに、プロセスケーシング８２が引き出されることが防止される。
【０１４５】
この結果、プリンタ１からプロセスケーシング８２が引き出されるときにプリンタ１が傾く可能性をより低減できる。
［その他の実施例］
なお、上記の記述は本発明の一例を示したにすぎず、本発明の特許請求範囲を限定するものではない。
【０１４６】
例えば、実施例１では、第１引出部材をプロセスケーシング８２としたが、第１引出部材は画像形成ユニットであってもよい。
【０１４７】
また、実施例４では、第２引出部材を給紙カセットとしたが、用紙搬送ベルトや中間転写ベルトを備えたベルトユニットであってよい。
【０１４８】
また、実施例１では、画像形成装置としてレーザプリンタを挙げたが、インクジェットプリンタなどでもよい。
【０１４９】
また、実施例１では、被係合部材９５は、プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときからストッパー８２が突起８１と当接するまでの間、係合部材９４がロック位置にあれば常にプロセスケーシング８２が引き出されることを禁止するように構成されておりこの形態が望ましいが、係合部材９９間で隙間が設けられていても良い。また単に、係合部９９がプロセスケーシング８２の引き出し方向に沿って複数配置されており、複数箇所で被係合部材９５と係合部材９４が係合しうるような構成でもよい。さらに、ロック手段９０がロック状態にあるときに、プロセスケーシング８２が引き出されはじめるときのみ、係合部材９４と被係合部材９５とが係合するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】図１は、実施例１におけるプリンタ１の中央断面図である。
【図２】図２（ａ）は、ロック状態におけるロック手段９０の拡大断面図である。図２（ｂ）は、ロック解除状態におけるロック手段９０の拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）はロック手段９０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図３（ｂ）は、ロック手段９０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図３（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である。
【図４】図４（ａ）ロック手段１１０がロック状態における、ロック手段１１０の拡大断面図である。図４（ｂ）ロック手段１１０がロック解除状態における、ロック手段１１０の拡大断面図である。
【図５】図５（ａ）はロック手段１１０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図５（ｂ）は、ロック手段１１０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図５（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である
【図６】図６（ａ）ロック手段１３０がロック状態における、ロック手段１３０の拡大断面図である。図６（ｂ）ロック手段１３０がロック解除状態における、ロック手段１３０の拡大断面図である。
【図７】図７（ａ）はロック手段１３０がロック状態におかれているときのプリンタ１の断面図である。図７（ｂ）は、ロック手段１３０がロック解除状態におかれているときのプリンタ１の断面図である、図７（ｃ）は、プロセスケーシング８２が引き出されてストッパー８０により移動を規制されているときの断面図である。
【図８】図８（ａ）禁止部材３１がロック位置における、プリンタ１の中央断面図である。図８（ｂ）禁止部材３１がロック解除位置における、プリンタ１の中央断面図である。
【符号の説明】
【０１５１】
９０  ロック手段
９４  係合部材
９５  被係合部材
【図１】
2011039568.tif 000003
【図２】
2011039568.tif 000004
【図３】
2011039568.tif 000005
【図４】
2011039568.tif 000006
【図５】
2011039568.tif 000007
【図６】
2011039568.tif 000008
【図７】
2011039568.tif 000009
【図８】
2011039568.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された筐体と、
前記開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、
前記第１引出部材の引き出しのときに把持することが可能な把持部と、
引き出されはじめるときに前記第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、前記第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、
前記ロック手段は、前記把持部の把持と同時に操作されるように配置された操作部を有し、前記操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、前記操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記筐体に設けられた係合部材と、前記第１引出部材に設けられた被係合部材と、前記被係合部材を前記係合部材へ向けて付勢するバネとを有したことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、壁面が水平方向を向く側壁を有し、
前記開口は前記側壁において形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１引出部材は、複数の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、開口が形成された筐体と、開口から鉛直方向と交差する方向に引き出し可能に設けられた第１引出部材と、第１引出部材の引き出しのときに把持することが可能な把持部と、引き出されはじめるときに第１引出部材の引き出し方向への移動を禁止するロック状態と、第１引出部材の引き出し方向への移動の禁止を解除するロック解除状態とに切換可能に設けられたロック手段とを備え、ロック手段は、把持部の把持と同時に操作されるように配置された操作部を有し、操作部が操作されているときはロック解除状態におかれ、操作部が操作されていないときはロック状態におかれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】