(57)【要約】      （修正有）【課題】画像異常発生を抑制し、交流周波数音を低減させる。【解決手段】静電潜像担持体１上に静電潜像を形成し、現像器４で現像してトナー像を形成できる画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが中間転写体７に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、各画像形成部の現像器４には静電潜像現像にあたり現像バイアス電源から直流電圧にデューティー比が５０％−５０％以外の矩形波交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される画像形成装置１００。各隣り合う画像形成部において、交流周波数音を低減させるために、現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧は同期しない出力タイミングで出力される。さらに、画像不良を発生させることなく交流周波数音を低減させるように現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のデューティ比が設定される等してもよい。【選択図】図１
2011232394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、該画像形成部で形成されたトナー像を該中間転写体へ１次転写し、該中間転写体上のトナー像を記録用紙に２次転写し、定着させることができ、前記各画像形成部の現像器には該現像器による前記静電潜像の現像にあたり該現像器用の現像バイアス電源から直流電圧にデューティー比が５０％（ハイデューティ）−５０％（ローデューティ）以外の矩形波交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される画像形成装置であり、
各隣り合う前記画像形成部について、該隣り合う画像形成部の現像器に現像バイアスを印加する前記現像バイアス電源から出力される前記矩形波交流電圧は同期しない出力タイミングで出力されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように前記現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のデューティ比が調整設定されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、さらに前記現像バイアス電源からの直流電圧出力が調整設定されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項４】
各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、前記現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のピークツーピーク電圧に応じて、該矩形波交流電圧のデューティ比及び該現像バイアス電源からの直流電圧出力がそれぞれ調整設定されている請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置には種々のタイプのものがある。その一つに、静電潜像担持体に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、画像形成部で形成されたトナー像を中間転写体へ１次転写し、中間転写体上のトナー像を記録紙、オーバーヘッドプロジエクタ用シート等の記録シート（これらを「記録用紙」と総称する。）に２次転写し、定着させることができる画像形成装置がある。
【０００３】
この種の画像形成装置における各画像形成部の現像器は、その現像器による静電潜像の現像にあたりその現像器用の現像バイアス電源から現像バイアスが印加されるのが一般的である。
【０００４】
現像バイアスとしては、直流バイアスだけの場合もあるが、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが採用されることもある。
【０００５】
負帯電性の感光体上に画像露光により静電潜像を形成し、この潜像を負の直流電圧に矩形波交流電圧を重畳した現像バイアスを現像器の現像ローラに印加して該現像ローラで反転現像する場合を例にとると、矩形波交流電圧のデューティー比は５０％（High Duty ）−５０％（Low Duty）ではなく、例えば、７５％〜６０％（High Duty ）−２５％〜４０％（Low Duty）で設定される。
【０００６】
上記した反転現像では、矩形波交流電圧のローデューティ（Low Duty）のときに現像ローラから感光体上の静電潜像へトナーが移動して該潜像が現像され、ハイデューティ（High Duty ）のときに、感光体から現像ローラへトナーが回収される。
【０００７】
矩形波交流電圧のデューティー比を５０％（High Duty ）−５０％（Low Duty）で設定すると、該デューティー比を例えば７５％〜６０％（High Duty ）−２５％〜４０％（Low Duty）で設定した場合より、感光体から現像ローラへのトナー回収時間が少なくなり、例えば帯電量の少ない劣化したトナーが感光体から回収されず、画像部分ではない箇所に付着して無視し難い画像不良が発生することがある。
【０００８】
そこで、上記のように矩形波交流電圧のデューティー比を例えば７５％〜６０％（High Duty ）−２５％〜４０％（Low Duty）で設定し、トナー付与、回収の繰り返しにより静電潜像を現像するとともに形成されるトナー像の濃度を調整するのである。
【０００９】
図８に現像バイアスの１例として、−５００Ｖの直流電圧に、ピークツーピーク電圧１６００Ｖ、デューティー比７０％（High Duty ）−３０％（Low Duty）である現像バイアスの波形を示す。
【００１０】
ところで、静電潜像担持体に静電潜像を形成し、これを現像装器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されている画像形成装置において、各画像形成部における現像器に、現像バイアス電源から直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを印加する場合、隣り合う画像形成部の現像器のための現像バイアス電源からの現像バイアス出力は同期して行われるのが一般的であり、その結果、例えば２〜３ｋＨｚ程度の交流周波数音（ＡＣ周波数音）が強めあい、ユーザーによっては耳障りな異音として聞こえることがある。
【００１１】
一般的には、隣り合う交流電源におけるＡＣ周波数音は、交流電圧のデューティー比をいずれも５０％（High Duty ）−５０％（Low Duty）に設定し、且つ、逆位相で出力させることでキャンセルできるのであるが、上記したような画像形成装置においては、デューティー比５０％（High Duty ）−５０％（Low Duty）を採用できない。
【００１２】
例えば図９の上段及び中段に示すように、画像形成装置の隣り合うブラック画像形成部の現像バイアス電源ＫＴとそれに隣り合うシアン画像形成部の現像バイアス電源ＣＴによる現像バイアス波形がいずれも図８に示すものであるとすると、図９の下段に示すように、隣り合う画像形成部間においてＡＣ周波数音が強めあって大きくなる。
【００１３】
なお、交流波形が正弦波ならば、正弦波の逆位相でＡＣ周波数音をキャンセるできるのであるが、正弦波を採用していないときには、それができない。
【００１４】
この点、特開平６−２８２２７５号公報には、レーザーピームプリンタの転写帯電器から発せられる音をマイクロフォンでとらえ、それにより得られる微弱信号を増幅器で増幅後、バンドパスフィルタで特定の周波数帯域の音のみ検出し、位相反転増幅器で、該バンドパスフィルタで検出された信号をその位相が逆位相になるように変換し、増幅してスピーカから出力することで、プリンタから発生した騒音を減少させ、或いは消すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平６−２８２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特開平６−２８２２７５号公報に記載された方法ではマイクロフォン、それにより得られる微弱信号を増幅する増幅器、バンドパスフィルタ及び位相反転増幅器等が必要になる。
【００１７】
そこで本発明は、静電潜像担持体に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、該画像形成部で形成されたトナー像を該中間転写体へ１次転写し、該中間転写体上のトナー像を記録用紙に２次転写し、定着させることができ、前記各画像形成部の現像器には該現像器による前記静電潜像の現像にあたり該現像器用の現像バイアス電源から直流電圧にデューティー比が５０％（ハイデューティ）−５０％（ローデューティ）以外の矩形波交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される画像形成装置であって、現像バイアス電源が発するＡＣ周波数音による異音を同タイプの従来画像形成装置と比べると、簡易に低減させることができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は前記課題を解決するため、
静電潜像担持体に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、該画像形成部で形成されたトナー像を該中間転写体へ１次転写し、該中間転写体上のトナー像を記録用紙に２次転写し、定着させることができ、前記各画像形成部の現像器には該現像器による前記静電潜像の現像にあたり該現像器用の現像バイアス電源から直流電圧にデューティー比が５０％（ハイデューティ）−５０％（ローデューティ）以外の矩形波交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される画像形成装置であり、
各隣り合う前記画像形成部について、該隣り合う画像形成部の現像器に現像バイアスを印加する前記現像バイアス電源から出力される前記矩形波交流電圧は同期しない出力タイミングで出力される画像形成装置を提供する。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によると、各隣り合う画像形成部の現像器に現像バイアスを印加する現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧は同期しない出力タイミングで出力されるので、それだけ各現像バイアス電源からのＡＣ周波数音がキャンセルされあい、それによりＡＣ周波数音に起因する異音がそれだけ簡易に低減される。
【００２０】
各隣り合う画像形成部について、該隣り合う画像形成部における現像器へ現像バイアスを印加する現像バイアス電源から前記矩形波交流電圧を同期しない出力タイミングで出力させることは、例えば、現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のデューティ比を調整することで行える。その場合また、現像形成されるトナー像の濃度が無視できないほどに異常になる等の画像異常を招かないように矩形波交流電圧のデューティ比を調整することも可能である。
【００２１】
そこで、各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、前記現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のデューティ比が調整設定されていてもよい。
【００２２】
現像形成されるトナー像の濃度が無視できないほどに異常になる等の画像異常を招かないように現像バイアス電源からの直流電圧出力を調整設定することも可能である。
【００２３】
そこで本発明に係る画像形成装置は、各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、前記矩形波交流電圧のデューティ比の調整設定に加え、さらに、現像バイアス電源からの直流電圧出力も調整設定されていてもよい。
【００２４】
また現像性は矩形波交流電圧のピークツーピーク電圧の大きさにも左右されるから、各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、前記現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のピークツーピーク電圧に応じて、該矩形波交流電圧のデューティ比及び該現像バイアス電源からの直流電圧出力がそれぞれ調整設定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によると、静電潜像担持体に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成することができる画像形成部が中間転写体に沿って順次隣り合わせて複数配置されており、該画像形成部で形成されたトナー像を該中間転写体へ１次転写し、該中間転写体上のトナー像を記録用紙に２次転写し、定着させることができ、前記各画像形成部の現像器には該現像器による前記静電潜像の現像にあたり該現像器用の現像バイアス電源から直流電圧にデューティー比が５０％（ハイデューティ）−５０％（ローデューティ）以外の矩形波交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される画像形成装置であって、現像バイアス電源が発するＡＣ周波数音による異音を同タイプの従来画像形成装置と比べると、簡易に低減させることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
また本発明によると、無視できない画像濃度異常のような画像異常の発生を抑制しつつ現像バイアス電源が発するＡＣ周波数音による異音を同タイプの従来画像形成装置と比べると、簡易に低減させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例の構成の概略を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御回路を示すブロック図である。
【図３】画像形成部における現像器の現像ローラへ現像バイアス電源から現像バイアスを印加する様子を示す図である。
【図４】現像バイアス電源の構成及びその制御部を示すブロック図である。
【図５】高圧電源基板に各画像形成部の現像器の現像ローラに現像バイアスを印加する現像バイアス電源が搭載されている様子を示す図である。
【図６】隣り合う現像バイアス電源のそれぞれから出力される現像バイアスの波形とその波形のもとでＡＣ周波数音が低減される例を示す図である。
【図７】隣り合う現像バイアス電源のそれぞれから出力される現像バイアスの波形とその波形のもとでＡＣ周波数音が低減される他の例を示す図である。
【図８】隣り合う現像バイアス電源のそれぞれから出力される現像バイアスの波形とその波形のもとでＡＣ周波数音が低減されるさらに他の例を示す図である。
【図９】現像バイアス電源空出力される現像バイアスの波形の１例を示す図である。
【図１０】隣り合う現像バイアス電源のそれぞれから図８の波形の現像バイアスが同期して出力される場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明に係る画像形成装置例について説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の１例を示している。図１の画像形成装置は所謂タンデム型のカラープリンタ１００である。
【００２９】
プリンタ１００は、駆動ローラ７１とこれに対向するローラ７２に巻き掛けられた無端の中間転写ベルト７を有している。中間転写ベルトはこの実施形態での中間転写体である。中間転写ベルト７は、図示省略のベルト駆動部により駆動される駆動ローラ７１により図中反時計方向（図中矢印方向）ＣＣＷに回される。
【００３０】
ローラ７２には転写ベルト７上の２次転写残トナー等を清掃するクリーニング装置７３が臨んでおり、駆動ローラ７１には、ベルト７を介して２次転写ローラ８が臨んでいる。２次転写ローラ８はこの実施例での、転写ベルト７上のトナー像を記録用紙に転写するための転写部材である。
【００３１】
２次転写ローラ８は接離駆動部８１によりベルト７に対して圧接され、或いはベルト７から離隔される。ベルト７上のトナー像を記録用紙に転写するにあったては、２次転写ローラ８は接離駆動部８１により後述するタイミングで離隔状態からベルト７に圧接される。トナー像を記録用紙に転写しないときにはベルト７から離隔される。
【００３２】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に圧接されると中間転写ベルト７との間に圧接ニップＮを形成する。２次転写ローラ８は、この実施形態では、図示省略の搬送系駆動部により後述するタイミングローラ１１の記録用紙送り回転に連動して回転駆動される。
【００３３】
また、２次転写ローラ８には図示省略の２次転写用電源から２次転写バイアスを印加することができる。
【００３４】
中間転写ベルト７及び２次転写ローラ８の上方には定着装置９が配置されており、下方にはローラ対の形態のタイミングローラ１１が配置されており、さらにその下方に、記録用紙Ｓの供給カセット１０が配置されている。
【００３５】
定着装置９はハロゲンランプヒータ等の熱源を備えた定着加熱ローラとこれに圧接される加圧ローラとを含むものである。
記録用紙収容カセット１０に収容された記録用紙Ｓは、用紙供給ローラ１０１にて１枚ずつ引き出してタイミングローラ１１へ供給することができる。
【００３６】
中間転写ベルト７を巻き掛けたローラ７１、７２の間には、転写ベルト７に沿って、ローラ７２からローラ７１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。
【００３７】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１を備えており、該感光体の周囲に帯電器２、露光装置３、現像器４、クリーニング装置５がこの順序で配置されている。
【００３８】
各画像形成部の感光体１にはベルト７を間にして１次転写ローラ７０が対向配置されている。１次転写ローラ７０は、図示省略の押圧手段にて感光体１の方向へ押圧され、ベルト７に接触して従動回転するとともにベルト７を感光体１に接触させることができる。
【００３９】
図３に示すように、１次転写ローラ７０には、感光体１上に形成されるトナー像をベルト７へ１次転写するための１次転写バイアスを出力可変電源ＰＷ１から印加できる。電源ＰＷ１は１次転写ローラ７０に＋５００Ｖ〜＋１５００Ｖの範囲から選ばれた１次転写バイアスを印加できる。
【００４０】
露光装置３は、図示省略のパーソナルコンピュータ、フアクシミリ機、或いは後述する制御部Ｃ１に接続されることがあるスキャナから提供される画像情報に応じて、レーザービームの点滅により感光体１にドット（点）露光で画像露光を施し、静電潜像を形成できるものである。
【００４１】
各画像形成部における感光体１は、ここでは負帯電性の感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにて図中時計方向回りに回転駆動できる。
【００４２】
各画像形成部における帯電器２は、本例では帯電ローラからなるものであり、所定のタイミングで、帯電用の出力可変電源ＰＷ２から例えば０Ｖ〜−１２５０Ｖの範囲の電圧（例えば−１１５０Ｖ程度の定電圧）が印加され、それにより感光体１表面を電位０Ｖ〜−６００Ｖの範囲の表面電位に帯電させることができる。なお、帯電器２はスコロトロン帯電器等であってもよい。
【００４３】
各画像形成部における現像器４は、本例では、トナーを主体とする一成分現像剤を使用して感光体１上に形成される静電潜像を、図３に示すように現像バイアス電源ＰＷ３から現像バイアスが印加されるローラ形態の現像剤担持回転体（以下、「現像ローラ」という。）４１（図２参照）で反転現像することができる。
【００４４】
図５は各画像形成部の現像器４の現像ローラ４１へ現像バイアスを印加する現像バイアス電源ＹＴ、ＭＴ、ＣＴ  ＫＴが一枚の高圧電源基板ＰＬに搭載されている様子を示している。ここで、ＹＴはイエロー画像形成部Ｙ用の現像バイアス電源ＰＷ３であり、ＭＴはマゼンタ画像形成部Ｍ用の現像バイアス電源ＰＷ３であり、ＣＴはシアン画像形成部Ｃ用の現像バイアス電源ＰＷ３であり、ＫＴはブラック画像形成部Ｋ用の現像バイアス電源ＰＷ３である。これら４個の現像バイアス電源は基板ＰＬ上に順次隣り合わせて配置されている。
【００４５】
ここで現像バイアス電源ＰＷ３について説明しておく。
現像バイアス電源ＰＷ３は、図４に示すように、矩形波交流電圧生成部ＰＷ３１及び直流電圧生成部ＰＷ３２を含み、後述するプリンタ１００の全体制御部Ｃに含まれる電源制御部Ｃ１からの指示により、直流電圧に矩形波交流電圧を重畳した波形の電圧を現像ローラ４１へ印加するものである。
【００４６】
電圧制御部Ｃ１は、ラインＳＧ１にて矩形波交流電圧の周期に同期したクロック信号と、矩形波交流電圧のピークツーピーク電圧Ｖｐｐを決定するＰＷＭ信号を電源ＰＷ１へ出力する。
また電源制御部Ｃ１は、直流電圧生成部ＰＷ３２の出力端子から分圧した電圧モニター信号をラインＳＧ２で受信し、そのモニター信号を基に直流電圧の大きさを決定する制御信号をラインＳＧ３で電源ＰＷ３へ出力する。
現像バイアス電源ＰＷ３については後ほどさらに説明する。
【００４７】
図２はプリンタ１００の制御回路を示している。この制御回路は全体制御部Ｃを含んでおり、この全体制御部Ｃに(1) 操作パネルＰＡのほか、(2) 外部コンピュータ、外部ファクシミリ機等と通信するための通信インターフェースＩ／Ｆ等が接続されている。操作パネルＰＡには手動でプリント指示を行うプリントキー、画像形成枚数等を設定するテンキー、各種情報を表示するディスプレイ等が搭載されている。
【００４８】
さらに、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのそれぞれ等が接続されており、これらは制御部Ｃの指示のもとに所定のタイミングで動作する。タイミングローラ１１と２次転写ローラ８との間に位置してタイミングローラ１１を通過してきた記録用紙Ｓの先端を検出する用紙検出センサＳｅ等のセンサ類も制御部Ｃに接続されている。
【００４９】
また、制御部Ｃには、各種電源を制御する電源制御部Ｃ１が含まれている。各画像形成部の現像器４の現像ローラ４１に現像バイアスを印加する電源ＰＷ３も該電源制御部Ｃ１に制御されて、直流電圧に矩形波交流電圧を重畳した波形の現像バイアスを現像ローラ４１に印加する。なお、電源制御部Ｃ１はその一部が制御部Ｃ内の他の機能実現部分等と共通のものであってもよい。
【００５０】
このプリンタによると、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像形成することができる。
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを転写ベルト８に１次転写する。
【００５１】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１が図中時計方向に回転駆動され、図示省略の帯電用電源から帯電用電圧が印加される帯電器２にて表面が一様に所定電位に帯電され、該帯電域に露光装置３からイエロー画像に対応する画像露光が施され、感光体１上にイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００５２】
この静電潜像はイエロートナーを有する現像器４の、現像バイアアス電源ＰＷ３（ＹＴ）から現像バイアスが印加された現像ローラ４１にて現像されて可視イエロートナー像となる。該イエロートナー像は１次転写ローラ７０にて中間転写ベルト７上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ７０には図示省略の１次転写用電源から１次転写バイアスが印加される。
【００５３】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト７に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて転写ベルト７に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて転写ベルト７に転写される。
【００５４】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト７上に重ねて転写されるタイミングで形成される。
かくして転写ベルト７上に形成された多重トナー像は転写ベルト７の回動により２次転写ローラ８へ向け移動する。
【００５５】
一方、記録用紙Ｓが記録用紙収容カセット１０から用紙供給ローラ１０１にて１毎ずつ引き出されてタイミングローラ１１へ供給され、タイミングローラ１１を通過した直後に用紙検出センサＳｅにて検出されることで、該タイミングローラのところで一旦停止待機している。
【００５６】
このようにタイミングローラ１１のところで待機する記録用紙Ｓは、中間転写ベルト７上に１次転写されたトナー像が、予め接離駆動部８１により中間転写ベルト７に圧接された２次転写ローラ８と該ベルト７との圧接ニップＮへ到来するタイミングで該圧接ニップＮへ送り込まれるように該タイミングローラ１１にて再び搬送される。
【００５７】
このようにして中間転写ベルト７上のトナー像は２次転写ローラ８にて記録用紙Ｓ上に２次転写され、定着器９で記録用紙上に溶融定着され、排出ローラ１２にて排出トレイ１３へ排出される。
【００５８】
画像形成部の感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去され、残留電荷は光除電装置６により消去され、次の画像形成に備えられる。
中間転写ベルト７上の２次転写残トナー等はクリーニング装置７３により除去される。
【００５９】
このようにして記録用紙Ｓにトナー画像が形成されるのであるが、このプリンタでは、装置コンパクト化、小型化等の要請に応えて、基板ＰＬ上に、順次隣り合わせて配置された現像バイアス電源ＰＷ３（ＹＴ〜ＫＴ）の発する交流周波数音（ＡＣ周波数音）による異音を和らげる工夫がなされている。以下この点について説明する。
【００６０】
各現像バイアス電源ＰＷ３からの現像バイアスは矩形波交流電圧のデューティー比が５０％（High Duty ）−５０％（Low Duty）ではなく、７５％〜６０％（High Duty ）−２５％〜４０％（Low Duty）で設定される。
【００６１】
ここでは、各隣り合う画像形成部において、各画像形成部の現像器の現像ローラへ印加される現像バアイアスは、直流電圧−５００Ｖにピークツーピーク電圧Ｖｐｐ１６００Ｖの矩形波交流電圧を重畳した電圧である。そして、隣り合う現像バイアス電源ＰＷ３のうち一方の電源ＰＷ３からの現像バイアスと、他方の電源ＰＷ３からの現像バイアスとで、出力タイミングが異ならされ、それにより矩形波交流電圧のデューティー比が異なって設定される。かくしてそれら隣り合う電源間においてはＡＣ周波数音による異音の発生が抑制される。
【００６２】
図６に画像形成部Ｋの現像器４用の現像バイアス電源ＰＷ３（ＫＴ）とそれに隣り合う画像形成部Ｃの現像器４用の現像バイアス電源ＰＷ３（ＣＴ）とを例にとって、ＡＣ周波数音に起因する異音発生を抑制する電源出力波形を例示する。
【００６３】
現像バイアス電源ＰＷ３（ＫＴ）は、図６の上段に示す波形の現像バイアスを現像ローラ４１へ印加し、画像形成部Ｃの現像器４用の現像バイアス電源ＰＷ３（ＣＴ）は、図６の中段に示す波形の現像バイアスを現像ローラ４１へ印加する。上段の現像バイアスと中段の現像バイアスは、両電源それぞれからの出力タイミングを異ならせることで、上段の現像バイアスにおける矩形波交流電圧のデューティー比が７０％（High Duty ）−３０％（Low Duty）となっているのに対し、中段の現像バイアスにおける矩形波交流電圧のデューティー比が３０％（High Duty ）−７０％（Low Duty）となっている。これにより、図６の下段に示すように、両電源ＫＴ、ＣＴからのＡＣ周波数音は一部キャンセルしあい、それだけ異音発生が抑制される。
【００６４】
現像バイアス電源ＰＷ３からのＡＣ周波数音による異音低減の方法は以上説明したものに限定されることはなく、次のような方法も挙げることができる。
【００６５】
一つは、各隣り合う画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、さらに前記現像バイアス電源からの直流電圧出力を調整設定しておく方法である。
【００６６】
図７はその例を示しており、且つ、図６に示す場合よりさらに異音発生を抑制できる例を示している。
すなわち、現像バイアス電源ＰＷ３（ＫＴ）は、図６の場合と同様に図７の上段に示す波形の現像バイアスを現像ローラ４１へ印加するが、画像形成部Ｃの現像器４用の現像バイアス電源ＰＷ３（ＣＴ）は、図７の中段に示すように、デューティー比が２５％（High Duty ）−７５％（Low Duty）である波形の現像バイアスを現像ローラ４１へ印加する。
【００６７】
これにより図６の場合よりさらにＡＣ周波数音に起因する異音発生を抑制でる。しかし、このままだとLow Dutyが５％減少しているので、現像性が悪化するおそれがある。そこで現像ローラ４１と感光体１との間に異常放電が発生しない−１００Ｖ〜−６００Ｖの範囲の直流電圧として図６の場合の−５００Ｖに対して−５８０Ｖを設定する。
かくして図７の下段に示すように、画像異常発生を抑制しつつ交流周波数音を低減させることができる。
【００６８】
ＡＣ周波数音に起因する異音を抑制するもう一つの方法として、各隣り合う前記画像形成部について、画像異常発生を抑制して交流周波数音を低減させるように、現像バイアス電源から出力される矩形波交流電圧のピークツーピーク電圧に応じて、該矩形波交流電圧のデューティ比及び該現像バイアス電源からの直流電圧出力をそれぞれ調整設定する方法を挙げることができる。
【００６９】
図８はその例を示している。                                                      すなわち、現像バイアス電源ＰＷ３（ＫＴ）は、−１００Ｖの直流電圧にピークツーピーク電圧Ｖｐｐ１６００Ｖ、デューティー比が７０％（High Duty ）−３０％（Low Duty）である矩形波交流電圧を重畳した現像バイアスを現像ローラ４１へ印加する。
一方、現像バイアス電源ＰＷ３（ＣＴ）は、−２１０Ｖの直流電圧にピークツーピーク電圧Ｖｐｐ１４００Ｖ、デューティー比が３５％（High Duty ）−６５％（Low Duty）である矩形波交流電圧を重畳した現像バイアスを現像ローラ４１へ印加する。
【００７０】
ピークツーピーク電圧Ｖｐｐの１６００Ｖ、１４００Ｖはいずれも、現像ローラ４１と感光体１との間に異常放電が生じないように選択された電圧である。
かくして図８の下段に示すように、画像異常発生を抑制しつつ交流周波数音を低減させることができる。
【００７１】
図１を参照して説明した画像形成装置はタンデム型のフルカラープリンタ１００であったが、本発明は現像器を複数含む所謂４サイクル型等の他のタイプの画像形成装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は現像バイアス電源が発するＡＣ周波数音による異音を従来画像形成装置と比べると、簡易に低減させることができる画像形成装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  カラープリンタ１００である。
Ｙ  イエロー画像形成部
Ｍ  マゼンタ画像形成部
Ｃ  シアン画像形成部
Ｋ  ブラック画像形成部
１  感光体
２  帯電器
ＰＷ２、ＹＴ、ＭＴ、ＣＴ、ＫＴ  帯電用電源
３  画像露光装置
４  現像器
４１  現像ローラ
ＰＷ３  現像バイアス用電源                                                      ＰＷ３１  矩形波交流電圧生成部
ＰＷ３２  直流電圧生成部
ＰＬ  高圧電源基板
５  クリーニング装置
６  光除電装置
７０  １次転写ローラ
ＰＷ１  １次転写用電源
７  中間転写ベルト
８  ２次転写ローラ
８１  接離駆動部
Ｃ  全体制御部
Ｃ１  電源制御部
Ｓ  記録用紙
９  定着装置
１１  タイミングローラ
１０  記録用紙供給カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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