(57)【要約】【課題】緊急時利用機器の使用を契機として、所定の機関に緊急時個人情報を発信することのできる情報通信システム、緊急時利用機器、および携帯通信機器を提供すること。【解決手段】緊急時利用機器１と携帯通信機器２からなる情報処理システムであり、緊急時利用機器１は、使用状態を示す識別情報を記憶する記憶手段１２と、前記携帯通信機器から問い合わせがあったときに、前記記憶手段に記憶されている識別情報を送信する送信手段１４を備え、携帯通信機器２は、緊急時個人情報を記憶する手段２５と、前記緊急時利用機器と通信する通信手段２１と前記緊急時利用機器から前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を受信したときに前記記憶手段に記憶された前記緊急時個人情報の閲覧を許可された所定の機関に送信する通信手段２２を備えた構成を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時利用機器と携帯通信機器からなる情報通信システムであって、
緊急時利用機器は、使用状態を示す識別情報を記憶する記憶手段と、前記携帯通信機器から問い合わせがあったときに、前記記憶手段に記憶されている識別情報を送信する送信手段を備え、
携帯通信機器は、緊急時個人情報を記憶する手段と、前記緊急時利用機器と通信する通信手段と前記緊急時利用機器から前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を受信したときに前記記憶手段に記憶された前記緊急時個人情報の閲覧を許可された所定の機関に送信する通信手段を有する情報通信システム。
【請求項２】
前記緊急時利用機器は、前記緊急時利用機器が使用された後、一定期間、使用状態を示す識別情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記緊急時利用機器は、使用後の一定期間、前記携帯通信機器と通信可能な状態に遷移することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記携帯通信機器は、前記携帯通信機器と通信可能な状態の前記緊急時利用機器と、前記携帯通信機器の双方に所定の操作を行うことにより、前記緊急時利用機器と通信を確立することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記緊急時利用機器は、前記携帯通信機器と通信を確立したときに、前記携帯通信機器に前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記携帯通信機器は、前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を受信したときに、前記記憶手段に記憶している緊急時個人情報を所定の機関に送信することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記携帯通信機器は、緊急時個人情報を記憶する手段を備え、所定の操作により、緊急時個人情報を記憶手段に記憶することを可能とすることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報通信システムで用いられることを特徴とする緊急時利用機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報通信システムで用いられることを特徴とする携帯無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急時利用機器の使用を契機として、所定の機関に緊急時個人情報を発信する情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において、治療や診断にコンピュータを活用するシーンが飛躍的に増加している。特に診断においては、電子カルテ等による患者の個人情報の電子化による管理が普及してきている。また一方で、近年、ＡＥＤ等の緊急時利用機器が多くの公共施設に設置されてきている。これに伴い、医学的知識が少ない一般人が公共の場において医療措置を行うケースが増加している。
【０００３】
また、公共の場において人命に関わる緊急事態が発生した場合、迅速に措置を行うために、患者の身元や血液型などの医療情報をいち早く救急措置の専門家に通知し、措置の判断を下す必要がある。しかし、患者の容態や年齢などの要因により、救護者が患者自身から必要な情報を入手できない場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、緊急時に患者の個人情報を入手するシステムとして、救急隊員などの特権ＩＤを所持した者が、患者の携帯電話から特権ＩＤとパスワードを管理サーバに送付することにより、患者の緊急時個人情報を取得するように構成したものが知られている。
【０００５】
上記システムにより、救護者は患者自身から必要な情報を入手できない場合でも、患者の医療措置に必要な情報を入手することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたものでは、特権ＩＤを所持した限られた者しか情報を入手することができない。そのため、患者の元にいる救護者が特権ＩＤを持っていない場合、特権ＩＤを所持している者が患者の元に到着するまで、必要な情報を入手することができず、医療措置が遅れるという問題があった。
【０００８】
また、患者がセキュリティのため携帯電話をロックしていた場合、特権ＩＤを所持している者が患者の携帯電話を操作して特権ＩＤ・パスワードを送付することができないため、医療措置に必要な情報を入手することができず、医療措置が遅れるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、緊急時利用機器の使用を契機として、所定の機関に緊急時個人情報を発信することのできる情報通信システム、緊急時利用機器、および携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報通信システムは、緊急時利用機器と携帯通信機器からなり、緊急時利用機器は、使用状態を示す識別情報を記憶する記憶手段と、前記携帯通信機器から問い合わせがあったときに、前記記憶手段に記憶されている識別情報を送信する送信手段を備え、携帯通信機器は、緊急時個人情報を記憶する手段と、前記緊急時利用機器と通信する通信手段と前記緊急時利用機器から前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を受信したときに前記記憶手段に記憶された前記緊急時個人情報の閲覧を許可された所定の機関に送信する通信手段を備えた構成を有する。
【００１１】
この構成により、特別なIDを使用することなく、緊急時における個人情報を迅速に所定の機関に送信することができる。
【００１２】
また、本発明の情報通信システムは、前記緊急時利用機器が、前記緊急時利用機器が使用された後、一定期間、使用状態を示す識別情報を記憶する構成を有する。
【００１３】
この構成により、緊急時利用機器の使用時でない場合の、使用状態を示す識別情報の送信を抑止することができる。
【００１４】
また、本発明の情報通信システムは、前記緊急時利用機器が、使用後の一定期間、前記携帯通信機器と通信可能な状態に遷移する構成を有する。
【００１５】
この構成により、緊急時利用機器の使用時でない場合の、携帯通信機器との通信を抑止することができる。
【００１６】
また、本発明の情報通信システムは、前記緊急時利用機器が、前記携帯通信機器は、前記携帯通信機器と通信可能な状態の前記緊急時利用機器と、前記携帯通信機器の双方に所定の操作を行うことにより、前記緊急時利用機器と通信を確立する構成を有する。
【００１７】
この構成により、緊急時利用機器と携帯通信機器との間で、通信を確立することができる。
【００１８】
本発明の情報通信システムは、前記緊急時利用機器が、前記携帯通信機器と通信を確立したときに、前記携帯通信機器に前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を送信する構成を有する。
【００１９】
この構成により、緊急時利用機器から携帯通信機に対して、緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を送信することができる。
【００２０】
本発明の情報通信システムは、前記携帯通信機器が、前記緊急時利用機器が使用されたことを示す識別情報を受信したときに、前記記憶手段に記憶している緊急時個人情報を所定の機関に送信する構成を有する。
【００２１】
この構成により、緊急時利用機器の使用を契機として、緊急時個人情報を所定の機関に送信することができる。
【００２２】
本発明の情報通信システムは、前記携帯通信機器が、緊急時個人情報を記憶する手段を備え、所定の操作により、緊急時個人情報を記憶手段に記憶する構成を有する。
【００２３】
この構成により、所定の操作で、緊急時個人情報を記憶することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の情報通信システムによれば、緊急時利用機器を使用したとき、携帯通信機器が緊急時個人情報を所定の機関に自動的に送信するので、特別な権利を持たなくても緊急当該者（患者など）の緊急時個人情報を所定の機関に連絡することができ、医療措置を行うために必要な情報を迅速に提供することができる。
【００２５】
また、本発明の情報通信システムによれば、緊急時利用機器の使用を契機として、緊急時個人情報を所定の機関に自動的に送信するので、携帯通信機器の操作がロック（無効）されている場合であっても緊急時個人情報を発信することができるとともに、不必要な緊急時個人情報の発信を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態における情報通信システムの全体構成図
【図２】本発明の実施の形態における緊急時利用機器の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における携帯通信機器の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態における携帯通信機器の記憶部に記憶されている緊急時個人情報のデータ構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態における緊急時利用機器の動作を説明するフローチャート図
【図６】本発明の実施の形態における携帯通信機器の動作を説明するフローチャート図
【図７】本発明の実施の形態における情報通信システムの処理シーケンスを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における情報通信システムの全体構成を示す図である。本発明の実施の形態における情報通信システムは図１に示すように、緊急時利用機器１と携帯通信機器２と個人情報受信端末３から構成される。
【００２９】
緊急時利用機器１は人命に関わる緊急事態が発生した際に、救急措置を実施するためなどに利用される機器であり、例えば、ＡＥＤ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ）といった機器を想定している。
【００３０】
携帯通信端末２は、持ち運び可能な無線通信端末であり、例えば、携帯電話といった機器を想定している。
【００３１】
緊急時利用機器１は携帯通信機器２と近距離通信を行い、緊急時利用機器１が使用されたか否かを示す使用情報を携帯通信機器２に送信する。
【００３２】
また、携帯通信機器２は、緊急時利用機器１から使用情報を受信した後、移動通信網を介して広域通信を行い、緊急時個人情報を所定の機関（例えば、病院、消防署など）に設置された個人情報受信端末３へ送信する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態における緊急時利用機器１の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図示したとおり、本発明の実施の形態における緊急時利用機器１は、機器本体部１１、記憶部１２、制御部１３、近距離通信部１４から構成される。
【００３５】
機器本体部１１は、機器本来の救急措置に使用される部分であり、例えば、ＡＥＤであれば、放電装置を指す。また機器本体部１１は、緊急措置操作がなされたとき、制御部１３に対して、緊急措置操作がなされたことを示す使用情報１２１を通知する。
【００３６】
記憶部１２は、機器本体部１１の使用情報１２１を記憶する。使用情報１２１は初期値として、例えば、使用なしを示す「０」が記憶されており、制御部１３から使用情報１２１が通知されることにより、例えば、使用ありを示す「１」へ更新される。
【００３７】
制御部１３は、緊急時利用機器１の全般の処理を制御する。具体的には、制御部１３は、機器本体部１１から出力された使用情報１２１を受信する。また、制御部１３は、記憶部１２に対して、使用情報１２１を送信する。また、制御部１３は、近距離通信部１４に対して、通信を行うために必要な制御を実施する。
【００３８】
近距離通信部１４は、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触ＩＣや、Ｂｌｕetooth（登録商標）、赤外線などにより、制御部１３から出力された使用情報１２１を携帯通信端末２へ送信する。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態における携帯通信機器２の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図示したとおり、本発明の実施の形態における携帯通信端末は、近距離通信部２１、広域通信部２２、制御部２３、入力部２４、記憶部２５から構成される。
【００４１】
近距離通信部２１は、例えばＦｅｌica（登録商標）等の非接触ＩＣや、Ｂｌｕetooth（登録商標）、赤外線などにより、緊急時利用機器１から送信された使用情報１２１を受信する。
【００４２】
広域通信部２２は、使用情報１２１と個人情報２５１とを合わせた緊急時個人情報４０１を個人情報受信端末３へ送信する。緊急時個人情報４０１の詳細は後述する。
【００４３】
制御部２３は、携帯通信端末３の全般の処理を制御する。具体的には、制御部２３は、近距離通信部２１から出力された使用情報１２１を受信する。また、制御部２３は、入力部２４から入力された個人情報２５１を受信する。また制御部２３は記憶部２５に対して入力部２４から入力された個人情報２５１を送信する。また、制御部２３は広域通信部２２に対して、近距離通信部２１から出力された使用情報１２１と、記憶部２５に記憶されている個人情報２５１とを合わせた緊急時個人情報４０１を送信する。
【００４４】
入力部２４は、ボタンやタッチパネル等のデバイスからなり、ユーザの操作により、個人情報２５１の入力を受け付ける。
【００４５】
記憶部２５は、携帯通信機器２の所有者の個人情報２５１を記憶する。個人情報２５１の詳細は後述する。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態における個人情報受信端末３に送信される緊急時個人情報４０１のデータ構成を示す図である。
【００４７】
緊急時個人情報４０１は、個人情報２５１と使用情報１２１とから構成される。
【００４８】
使用情報１２１は、機器本体部１１の使用有無、設置場所、使用時刻等を示す。また、使用情報１２１は、機器本体部１１の使用状況に応じて更新され、近距離通信部１４を介して、携帯通信機器２に通知される。
【００４９】
また、個人情報２５１は、携帯通信機器２の所有者の名前、性別、年齢、血液型、緊急連絡先、持病、病歴等の緊急時の医療措置に必要な情報を示す。
【００５０】
なお、個人情報２５１は、入力部２４を介して、ユーザによって予め記憶部２５に登録されるものとする。
【００５１】
図５は、本発明の実施の形態における緊急時利用機器１の動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
まず、制御部１３は、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
ここで、制御部１３は、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信していない場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、再度、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００５４】
一方、制御部１３は、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信している場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、記憶部１２の使用情報１２１を、使用ありを示す「１」に更新する（ステップＳ１０２）。次に、制御部１３は、近距離通信部１４を介して、通信可能な携帯通信機器２を探索する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
ここで、近距離通信部１４が、通信可能な携帯通信機器２からＡＣＫを受信して検出した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、緊急時利用機器１の近距離通信部１４は、携帯通信機器２の近距離通信部２１と通信を確立する（ステップＳ１０８）。次に、制御部１３は、使用情報１２１を記憶部１２から読み出し、近距離通信部１４を介して携帯通信機器２に送信する（ステップＳ１０９）。次に、近距離通信部１４は、携帯通信機器２の近距離通信部２１との通信を切断する（ステップＳ１１０）。次に、制御部１３は、記憶部１２の使用情報１２１を、使用なしを示す「０」に更新する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
一方、近距離通信部１４が、通信可能な携帯通信機器２を検出できなかった場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、制御部１３は、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信してから一定時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
ここで、制御部１３が、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信してから一定時間が経過していると判定した場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、制御部１３は、記憶部１２の使用情報１２１を、使用なしを示す「０」に更新して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００５８】
一方、制御部１３が、機器本体部１１から使用されたことを示す情報を受信してから一定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、制御部１３は、機器本体部１１において状態リセットが実施されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。状態リセットとは、緊急時利用機器１において使用される設定値を、初期状態に戻すための処理を指す。
【００５９】
ここで、制御部１３が、状態リセット処理が実施されていると判定した場合（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、制御部１３は、記憶部１２の使用情報１２１を、使用なしを示す「０」に更新して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００６０】
一方、制御部１３が、状態リセット処理が実施されていないと判定した場合（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、再度、通信可能な携帯通信機器２の探索を行う（ステップＳ１０３）。
【００６１】
図６は、本発明の実施の形態における携帯通信機器２の動作を説明するフローチャートである。
【００６２】
まず、制御部２３は、携帯通信機器２の近距離通信部２１が、緊急時利用機器１の近距離通信部１４から通信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
ここで、近距離通信部２１が、緊急時利用機器１の近距離通信部１４から通信要求を受信していないと判定し場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、制御部２３は、再度、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００６４】
一方、近距離通信部２１が、緊急時利用機器１の近距離通信部１４から通信要求を受信したと判定した場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、制御部２３は、近距離通信部２１によりＡＣＫを送信させ、通信を確立する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
次に、通信確立後、携帯通信機器２の近距離通信部２１は、緊急時利用機器１の近距離通信部１４から使用情報１２１を受信する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
次に、使用情報１２１の受信後、制御部２３は、記憶部２５から個人情報２５１を読み出し、使用情報１２１と合わせて、広域通信部２４を介して、個人情報受信端末３へ送信し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態における情報通信システムの処理シーケンスを示す図である。
【００６８】
まず、突発的な心室細動、交通事故に遭遇してしまい意識不明の状態になる等といった、緊急事態が発生した時、救護者が緊急時利用機器１を使用して救急措置を行うと、制御部１３は、記憶部１２の使用情報１２１を、使用ありを示す「１」に更新する。
【００６９】
次に、緊急時利用機器１の近距離通信部１４は、通信可能な携帯通信機器２を探索する。
【００７０】
次に、通信確立後、緊急時利用機器１の近距離通信部１４は、携帯通信機器２の近距離通信部２１に使用情報１２１を送信する。
【００７１】
次に、携帯通信機器２の近距離通信部２１が、使用情報１２１を受信した後、制御部２３は、記憶部２５に記憶している個人情報２５１と、受信した使用情報１２１とを合わせた緊急時個人情報４０１を個人情報受信端末３へ自動的に送信する。
【００７２】
以上のように、本発明の実施の形態の情報通信システムによれば、緊急時利用機器１の使用状態を契機として、個人情報２５１を送信することにより、不必要なタイミングでの情報発信を抑制できる。
【００７３】
また、携帯通信機器２から個人情報受信端末３に自動的に送信することにより、個人情報２５１が救護者等の第三者に漏洩することを抑制できる。
【００７４】
なお、個人情報受信端末３が受信した緊急時個人情報４０１を、担当医への連絡等、適切な医療措置の実施に活用するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、緊急時利用機器と携帯通信機器からなる情報通信システムであって、セキュリティロックがかかっている携帯通信機器の所有者が緊急事態に遭遇し、自発的にセキュリティロックの解除ができないといった場合に、緊急時利用機器の使用を契機として、あらかじめ登録しておいた緊急時個人情報を、緊急連絡先に自動的に送信することで、不必要な個人情報を第三者に晒すことなく、かつ迅速な処置を行うための準備ができるといった効果を有し、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯通信機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    緊急時利用機器
２    携帯通信機器
３    個人情報受信端末
１１    機器本体部
１２    記憶部
１３    制御部
１４    近距離通信部
１２１    使用情報
２１    近距離通信部
２２    広域通信部
２３    制御部
２４    入力部
２５    記憶部
２５１    個人情報
４０１    緊急時個人情報
【図１】
2011039952.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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