(57)【要約】【課題】訓練用生体モデルを用いて術者の技術向上を目的とする訓練を行う際に、訓練用生体モデルを実際の病変部の物理的性質に近似して訓練することができる訓練用生体モデル、および、かかる訓練用生体モデルを製造する訓練用生体モデルの製造方法を提供すること。【解決手段】訓練用生体モデル１は、内腔部を有する管状体で構成され、管状組織を模した疑似血管としての右冠動脈４を備えている。この右冠動脈４は、塑性変形可能な材料で構成され、その長手方向の途中が縮径して塑性変形したことにより縮径部（疑似病変部２１）が形成されている。この縮径部を血管に生じた狭窄部と見立て、当該狭窄部に対し拡張を行なう拡張訓練に用いることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔部を有する管状体で構成され、管状組織を模した疑似管状組織を備え、
前記疑似管状組織は、塑性変形可能な材料で構成され、その長手方向の途中が縮径して塑性変形したことにより縮径部が形成されており、
前記縮径部を管状組織に生じた狭窄部と見立て、該狭窄部に対し拡張を行なう拡張訓練に用いることを特徴とする訓練用生体モデル。
【請求項２】
前記縮径部は、前記拡張訓練を行なったとき、その拡張により、拡張前の形状に戻らない程度に塑性変形するものである請求項１に記載の訓練用生体モデル。
【請求項３】
前記疑似管状組織は、熱収縮性を有し、
前記縮径部は、前記疑似管状組織を加熱することにより形成された部分である請求項１または２に記載の訓練用生体モデル。
【請求項４】
前記疑似管状組織は、その長手方向に延伸可能であり、
前記縮径部は、前記疑似管状組織をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張ることにより形成された部分である請求項１または２に記載の訓練用生体モデル。
【請求項５】
前記疑似管状組織は、熱可塑性樹脂で構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項６】
前記疑似管状組織は、該疑似管状組織となる前記管状体を短冊にしたものを、常温で、伸びが１分間で１００％となるように前記管状体の円周方向に引張ったときの初期引張り応力をｆ０とし、そのまま前記１００％の伸びを保持して５分後の引張り応力をｆｔとし、応力緩和率を（（ｆ０−ｆｔ）／ｆ０）×１００としたとき、該応力緩和率が２０〜６０％となる材料で構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項７】
前記疑似管状組織の引張弾性率は、０．５〜５０ＭＰａである請求項１ないし６のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項８】
前記縮径部は、その内径が変化した部分を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項９】
前記縮径部には、溝が形成されている請求項１ないし８のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項１０】
前記縮径部には、前記拡張訓練を行なった際、その一部が拡張するのを阻止する阻止部材が設置されている請求項１ないし９のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項１１】
１種または２種以上の医療器具を、前記疑似管状組織内を挿通させて前記疑似病変部材に到達させた後、該疑似病変部材を拡張させる訓練に用いられる請求項１ないし１０のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【請求項１２】
前記医療器具は、経皮的冠動脈形成術に用いられるバルーンカテーテルおよび／またはステントである請求項１１に記載の訓練用生体モデル。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の訓練用生体モデルを製造する方法であって、
前記疑似管状組織は、熱収縮性を有し、
前記疑似管状組織の途中を加熱することにより、前記縮径部を形成することを特徴とする訓練用生体モデルの製造方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の訓練用生体モデルを製造する方法であって、
前記疑似管状組織は、その長手方向に延伸可能であり、
前記疑似管状組織をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張ることにより、前記縮径部を形成することを特徴とする訓練用生体モデルの製造方法。
【請求項１５】
前記縮径部を形成する際、該縮径部の縮径の程度を規制する規制部材を用いる請求項１３または１４に記載の訓練用生体モデルの製造方法。
【請求項１６】
前記規制部材は、実際の管状組織の狭窄形状を模して作製されたものである請求項１５に記載の訓練用生体モデルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訓練用生体モデルおよび訓練用生体モデルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮的冠動脈形成術の一つとして、例えば、ＰＴＣＡ術（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠状動脈形成術）が知られている。
【０００３】
このＰＴＣＡ術では、経大腿動脈法を適用した場合、次のような手技を経て、血管内の血流を回復させる。すなわち、Ｉ．まず、大腿動脈にシースカテーテルを挿入、次いで、これにガイドカテーテル用ガイドワイヤを挿入し、その先端を冠動脈入口付近まで進めた状態で、ガイドカテーテル用ガイドワイヤに沿わせてガイドカテーテルを進め、その先端を冠動脈口に位置させる。II．次に、ガイドカテーテル用ガイドワイヤを抜去し、バルーンカテーテル用ガイドワイヤをガイドカテーテル内に挿入して、ガイドカテーテルの先端からバルーンカテーテル用ガイドワイヤを突出させ、さらに冠動脈に生じている狭窄部位（病変部位）を越えた位置にまで進める。III．次に、バルーンカテーテル用ガイドワイヤを介してバルーンカテーテルを狭窄部位まで進め、バルーン部を狭窄部位に位置させた後、バルーンを膨張することにより狭窄部位すなわち血管壁を押し広げ、血液の通路を再形成して血流を回復させる。
【０００４】
以上のように、バルーンカテーテルを狭窄部位に位置させるには、複雑な工程を有し、術者には、極めて高度な技術が求められる。
【０００５】
そのため、近年、患者に対する手術の他に、術者の技術を向上さるための訓練に用いる生体モデルの開発が求められている。
【０００６】
かかる生体モデルとして、血管やリンパ管のような管をモデルとした管モデルの製造方法が、例えば、特許文献１で提案されている。
【０００７】
すなわち、特許文献１では、まず、ＣＴスキャナやＭＲＩスキャナ等の画像診断装置により得られた被検体の断層像データに基づき、この被検体の腔所領域を抽出してこの腔所領域に相当する内腔モデルを積層造形する。次に、この内腔モデルの周囲を立体モデル成形材料で囲繞した状態で立体モデル成形材料を硬化させた後、内腔モデルを除去することにより管モデル（立体モデル）を形成する。
【０００８】
かかる構成の立体モデルでは、立体モデル成形材料としてシリコーンゴムやポリウレタンエラストマー等のような弾性材料が用いられ、管モデルは、血管やリンパ管の物理的性質に近似させて形成される。そして、この立体モデルは、内腔モデルを囲繞するようにして形成されるため、病変部位である狭窄部位も前記管と一体的に形成され、管と同様の物理的性質、すなわち、弾性を示すこととなる。しかしながら、例えば、血管に形成される狭窄部位は、主としてコレステロールが沈着したプラーク（沈着物）で構成されているため、その物理的性質は、血管とは大きく異なる。
【０００９】
そのため、特許文献１に記載の立体モデルでは、狭窄部位に生じた実際のプラークの物理的性質に対応した訓練を実施できず、バルーンを狭窄部位で膨らませた後のプラークの状態が確認できないため、血液の流路の再構築がどのようになされているかを知ることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３６１３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、訓練用生体モデルを用いて術者の技術向上を目的とする訓練を行う際に、訓練用生体モデルを実際の病変部の物理的性質に近似して訓練することができる訓練用生体モデル、および、かかる訓練用生体モデルを製造する訓練用生体モデルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的は、下記（１）〜（１６）の本発明により達成される。
（１）  内腔部を有する管状体で構成され、管状組織を模した疑似管状組織を備え、
前記疑似管状組織は、塑性変形可能な材料で構成され、その長手方向の途中が縮径して塑性変形したことにより縮径部が形成されており、
前記縮径部を管状組織に生じた狭窄部と見立て、該狭窄部に対し拡張を行なう拡張訓練に用いることを特徴とする訓練用生体モデル。
【００１３】
（２）  前記縮径部は、前記拡張訓練を行なったとき、その拡張により、拡張前の形状に戻らない程度に塑性変形するものである上記（１）に記載の訓練用生体モデル。
【００１４】
（３）  前記疑似管状組織は、熱収縮性を有し、
前記縮径部は、前記疑似管状組織を加熱することにより形成された部分である上記（１）または（２）に記載の訓練用生体モデル。
【００１５】
（４）  前記疑似管状組織は、その長手方向に延伸可能であり、
前記縮径部は、前記疑似管状組織をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張ることにより形成された部分である上記（１）または（２）に記載の訓練用生体モデル。
【００１６】
（５）  前記疑似管状組織は、熱可塑性樹脂で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００１７】
（６）  前記疑似管状組織は、該疑似管状組織となる前記管状体を短冊にしたものを、常温で、伸びが１分間で１００％となるように前記管状体の円周方向に引張ったときの初期引張り応力をｆ０とし、そのまま前記１００％の伸びを保持して５分後の引張り応力をｆｔとし、応力緩和率を（（ｆ０−ｆｔ）／ｆ０）×１００としたとき、該応力緩和率が２０〜６０％となる材料で構成されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００１８】
（７）  前記疑似管状組織の引張弾性率は、０．５〜５０ＭＰａである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００１９】
（８）  前記縮径部は、その内径が変化した部分を有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００２０】
（９）  前記縮径部には、溝が形成されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００２１】
（１０）  前記縮径部には、前記拡張訓練を行なった際、その一部が拡張するのを阻止する阻止部材が設置されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００２２】
（１１）  １種または２種以上の医療器具を、前記疑似管状組織内を挿通させて前記疑似病変部材に到達させた後、該疑似病変部材を拡張させる訓練に用いられる上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の訓練用生体モデル。
【００２３】
（１２）  前記医療器具は、経皮的冠動脈形成術に用いられるバルーンカテーテルおよび／またはステントである上記（１１）に記載の訓練用生体モデル。
【００２４】
（１３）  上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の訓練用生体モデルを製造する方法であって、
前記疑似管状組織は、熱収縮性を有し、
前記疑似管状組織の途中を加熱することにより、前記縮径部を形成することを特徴とする訓練用生体モデルの製造方法。
【００２５】
（１４）  上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の訓練用生体モデルを製造する方法であって、
前記疑似管状組織は、その長手方向に延伸可能であり、
前記疑似管状組織をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張ることにより、前記縮径部を形成することを特徴とする訓練用生体モデルの製造方法。
【００２６】
（１５）  前記縮径部を形成する際、該縮径部の縮径の程度を規制する規制部材を用いる上記（１３）または（１４）に記載の訓練用生体モデルの製造方法。
【００２７】
（１６）  前記規制部材は、実際の管状組織の狭窄形状を模して作製されたものである上記（１５）に記載の訓練用生体モデルの製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、管状組織に生じる狭窄部の物理的性質に近似した縮径部を、疑似管状組織の任意の位置に任意の大きさ（形状）で配置することができる。そのため、この縮径部を備える訓練用生体モデルを用いて、さまざまな患者の病態に対応した訓練を実施できることから、術者は、患者に施す手術以外の場で、より高度な技術を習得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】人体全身における動脈（心臓を含む）を示す模式図である。
【図２】図１に示す動脈を立体モデルに適用したものの全体写真である。
【図３】本発明の訓練用生体モデルが右冠動脈に配置された場合の実施形態（第１実施形態）を示す模式図である。
【図４】右冠動脈に配置された訓練用生体モデルに対してＰＴＣＡ術の訓練を行う手順を示す図である。
【図５】本発明の訓練用生体モデルを示す縦断面である。
【図６】訓練後の訓練用生体モデルの状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図８】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図９】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の訓練用生体モデルに対する接続方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の訓練用生体モデルに対する接続方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の訓練用生体モデルに対する接続方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の訓練用生体モデルに対する接続方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の訓練用生体モデルの第２実施形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７中のＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】本発明の訓練用生体モデルの第３実施形態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の訓練用生体モデルの第４実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の訓練用生体モデルの第５実施形態を示す斜視図である。
【図２２】図２１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２３】本発明の訓練用生体モデルが左冠動脈に配置された場合の実施形態（第６実施形態）を示す模式図である。
【図２４】本発明の訓練用生体モデルの第６実施形態を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の訓練用生体モデルが配置される、病変の好発部位を示すための図である。
【図２６】疑似管状部材の材料特性を試験する試験方法を示す図である。
【図２７】図２６に示す試験方法で試験された疑似管状部材の材料特性（応力の経時的変化）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の訓練用生体モデルおよび訓練用生体モデルの製造方法を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、人体全身における動脈（心臓を含む）を示す模式図、図２は、図１に示す動脈を立体モデルに適用したものの全体写真、図３は、本発明の訓練用生体モデルが右冠動脈に配置された場合の実施形態（第１実施形態）を示す模式図、図４は、右冠動脈に配置された訓練用生体モデルに対してＰＴＣＡ術の訓練を行う手順を示す図、図５は、本発明の訓練用生体モデルを示す縦断面図、図６は、訓練後の訓練用生体モデルの状態を示す縦断面図、図７〜図１２は、それぞれ、本発明の訓練用生体モデルを製造する方法を説明するための図、図１３〜図１６は、それぞれ、本発明の訓練用生体モデルに対する接続方法を説明するための図、図１７は、本発明の訓練用生体モデルの第２実施形態を示す斜視図、図１８は、図１７中のＡ−Ａ線断面図、図１９は、本発明の訓練用生体モデルの第３実施形態を示す斜視図、図２０は、本発明の訓練用生体モデルの第４実施形態を示す斜視図、図２１は、本発明の訓練用生体モデルの第５実施形態を示す斜視図、図２２は、図２１中のＢ−Ｂ線断面図、図２３は、本発明の訓練用生体モデルが左冠動脈に配置された場合の実施形態（第６実施形態）を示す模式図、図２４は、本発明の訓練用生体モデルの第６実施形態を示す縦断面、図２５は、本発明の訓練用生体モデルが配置される、病変の好発部位を示すための図、図２６は、疑似管状部材の材料特性を試験する試験方法を示す図、図２７は、図２６に示す試験方法で試験された疑似管状部材の材料特性（応力の経時的変化）を示すグラフである。なお、以下の説明では、図３〜図２６中の上側を「上」、下側を「下」と言う。また、図３、図２３および図２５には、冠動脈の形状および位置等が分かり易くなるように、心臓の形状についても併せて図示している。
【００３１】
図２に示す立体モデルは、例えば、血管（動脈、静脈）、リンパ管、胆管、尿管、卵管等の管状組織を備えるヒトの生体の前記各種管状組織を再現して人工的に製造されたものである。この立体モデルを用いて、疑似病変部にバルーンカテーテル等の医療器具を到達させ、その後、疑似病変部を拡張することにより流路を確保したり、拡張した疑似病変部にステントを留置するための訓練等が実施される。以下では、動脈の形状に対応して形成された（管状組織を模した）疑似管状組織に、当該動脈に生じた病変部を模した疑似病変部を配置した（設けた）場合を一例に説明する。
【００３２】
ヒトの全身における動脈（心臓を含む）は、図１の模式図に示すような形状をなしている。この動脈の形状に対応した立体モデルは、例えば、特許第３６１３５６８号公報の記載に基づいて、次のようにして製造される。
【００３３】
まず、動脈が備える腔部（血液の流路）の断層像データをＣＴスキャナ、ＭＲＩスキャナのような画像診断装置を用いて得た後、この動脈の内腔部に対応する断層像データに基づいて動脈の内腔部の形状をなす内腔モデルを積層造形する。
【００３４】
次に、内腔モデルの周囲を立体モデル成形材料で囲繞した状態で立体モデル成形材料を硬化させた後、内腔モデルを除去することにより、図２の全体写真に示すような、動脈の形状に対応した動脈モデル（立体モデル）が形成される。
【００３５】
上記のような動脈モデルが備える各部の動脈（モデル）、例えば、冠動脈、脳動脈、頸動脈、腎動脈、上腕動脈等の任意の位置に、疑似病変部を配置することにより、バルーンカテーテル等の医療器具を疑似病変部（狭窄モデル）に位置させた後、この疑似病変部を拡張することにより流路を確保する訓練を行うことができる。本実施形態では、訓練用生体モデル１は、動脈モデルが備える冠動脈（疑似管状組織）１０に疑似病変部（疑似狭窄部）２１を配置したものとなっている。
【００３６】
冠動脈１０は、大動脈５のバルサルバ洞において、左右に分岐する左冠動脈３および右冠動脈４からなる。
【００３７】
右冠動脈４は、バルサルバ洞窟の１つである右冠動脈洞の上部より前方に出た後、右心耳に覆われて右心房と肺動脈の間を走行し、右房室間溝に沿って鋭縁部４１を回り後下行枝４２に向かい、後室間溝で左心室後壁および中隔の下側を養う血管を派生する。
【００３８】
なお、この右冠動脈４において、右冠動脈４の入口から鋭縁部４１までを半分にした上半分をＳｅｇｍｅｎｔ１（＃１：Ｐｒｏｘｉｍａｌ）といい、その下半分をＳｅｇｍｅｎｔ２（＃２：Ｍｉｄｄｌｅ）といい、鋭縁部４１から後下行枝４２で分岐するまでをＳｅｇｍｅｎｔ３（＃３：ｄｉｓｔａｌ）という。また、後下行枝４２の分岐以降をＳｅｇｍｅｎｔ４といい、このＳｅｇｍｅｎｔ４は、＃４ＡＶ・＃４ＰＤ・＃４ＰＬの３つに分けられる。
【００３９】
また、左冠動脈３は、バルサルバ洞の１つである左冠動脈洞の上部より左前方に出て、前室間溝に入る左前下行枝３１と、左回旋枝３２とに分岐する。
【００４０】
なお、大動脈５から左前下行枝３１と左回旋枝３２とに分岐するまでの間の部位を左主幹部３３（Ｓｅｇｍｅｎｔ５）という。また、左前下行枝３１は、Ｓｅｇｍｅｎｔ６〜１０まで細分化されており、このうち左前下行枝３１の本幹は、Ｓｅｇｍｅｎｔ６（＃６：Ｐｒｏｘｉｍａｌ）、Ｓｅｇｍｅｎｔ７（＃７：Ｍｉｄｄｌｅ）、Ｓｅｇｍｅｎｔ８（＃８：ｄｉｓｔａｌ）の３つに分類され、Ｓｅｇｍｅｎｔ６とＳｅｇｍｅｎｔ７との間からＳｅｇｍｅｎｔ９（＃９：第１対角枝）が分岐し、Ｓｅｇｍｅｎｔ７とＳｅｇｍｅｎｔ８との間からＳｅｇｍｅｎｔ１０（＃１０：第２対角枝）が分岐している。さらに、左回旋枝３２は、Ｓｅｇｍｅｎｔ１１〜１５まで細分化されており、このうち左回旋枝３２の本幹は、Ｓｅｇｍｅｎｔ１１（＃１１：Ｐｒｏｘｉｍａｌ）、Ｓｅｇｍｅｎｔ１３（＃１３：ｄｉｓｔａｌ）の２つに分類され、Ｓｅｇｍｅｎｔ１１とＳｅｇｍｅｎｔ１３との接続部からＳｅｇｍｅｎｔ１２（＃１２：ｏｂｔｕｓｅ  ｍａｒｇｉｎａｌ  ｂｒａｎｃｈ；ＯＭ）が分岐している。
【００４１】
＜＜第１実施形態＞＞
図４、図５に示す第１実施形態の訓練用生体モデル１は、冠動脈１０の右冠動脈４（Ｓｅｇｍｅｎｔ２）と、右冠動脈４に配置された疑似病変部２１と、右冠動脈４の双方の端部にそれぞれ設けられた接続部１１とを備えている。右冠動脈４では、各接続部１１を介して、Ｓｅｇｍｅｎｔ２の端部がそれぞれＳｅｇｍｅｎｔ１、Ｓｅｇｍｅｎｔ３と接続されている。この場合、各接続部１１は、それぞれ、Ｓｅｇｍｅｎｔ１およびＳｅｇｍｅｎｔ３に対し着脱自在に構成されているのが好ましい。
【００４２】
また、かかる位置に配置された疑似病変部２１に対して、ＰＴＣＡ術の訓練が行われるが、かかる訓練は、以下に示すような手順で実施される。
【００４３】
［１］  まず、大腿動脈にシースカテーテル（図示せず）を挿入、次いで、これにガイドカテーテル用ガイドワイヤ（図示せず）を挿入し、その先端を右冠動脈４の入口付近にまで進めた状態で、ガイドカテーテル用ガイドワイヤに沿わせてガイドカテーテル６１を進め、その先端を右冠動脈４の入口に位置させる（図４（ａ）参照。）。
【００４４】
［２］  次に、ガイドカテーテル用ガイドワイヤを抜去し、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２をガイドカテーテル６１内に挿入してガイドカテーテル６１の先端からバルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２を突出させ、さらに右冠動脈４に配置した疑似病変部２１を越えた位置にまでバルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２を進める（図４（ｂ）参照。）。
【００４５】
［３］  次に、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２の基端（大腿動脈）側から挿通されたバルーンカテーテル６３の先端部をガイドカテーテル６１の先端から突出させ、さらにバルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２に沿って進め、バルーンカテーテル６３のバルーン６４を疑似病変部２１に位置させた後、バルーン６４に、バルーンカテーテル６３の基端側からバルーン膨張用の流体を注入することにより、バルーン６４が膨張される（図４（ｃ）参照。）。これにより、疑似病変部２１が押し広げられる。
【００４６】
［４］  次に、バルーンカテーテル６３の基端側からバルーン膨張用の流体を排出し、図４（ｄ）に示すようにバルーン６４を収縮させる。その後、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２、バルーンカテーテル６３、ガイドカテーテル６１およびシースカテーテルを大腿動脈側から抜去する。これにより、疑似病変部２１に血流路が形成される。
【００４７】
図５（図６についても同様）に示すように、右冠動脈４は、内腔部４３を有する管状体で構成されたものである。そして、右冠動脈４の長手方向の途中には、その内径および外径が縮径した縮径部が形成されている。この縮径部を動脈（血管）に生じた狭窄部と見立てることができ、よって、当該縮径部は、狭窄部に対し拡張を行なう拡張訓練に用いられる疑似病変部２１となる。
【００４８】
右冠動脈４は、塑性変形可能な材料で構成されており、その材料としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ナイロンエラストマー、軟質ポリ塩化ビニル、エチレン・プロピレン共重合体のような熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの熱可塑性樹脂のなかでも、特に、ポリエチレンを用いるのが好ましい。この場合、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのように、密度すなわち結晶化度が異なるもの同士を混合した樹脂も用いることができる。また、ポリエチレンで構成される右冠動脈４の硬度は、ショアＡ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定）が２０〜８０であるのが好ましく、２５〜３５であるのがより好ましい。破断強度は、５〜３０ＭＰａであるのが好ましく、８〜１２ＭＰａであるのがより好ましい。破断伸びは、１００〜６００％程度であるのが好ましく、１００〜２００％程度であるのがより好ましい。
【００４９】
このようなポリエチレンを用い、右冠動脈４の母材となる管状体４０が熱収縮性を有するように成形される。次に、図７〜図１２に示すように、右冠動脈４に疑似病変部２１を形成する際、管状体４０の疑似病変部２１を形成したい病変部形成領域２０に対し、加熱または引張りを施すことにより、病変部形成領域２０が縮径して、疑似病変部２１が確実に形成される。また、このような縮径部で構成された疑似病変部２１に対し拡張訓練をした際、それにより疑似病変部２１が拡張変形する（拡径する）。そして、拡張変形した疑似病変部２１は、拡張前の形状に戻らない程度に塑性変形したものとなっており（実質的に疑似病変部２１は消失し）、よって、その変形状態（拡張状態）が確実に維持される（図４参照）。また、管状体４０がポリエチレンで構成されていることにより、当該管状体４０を例えば押出成形によって容易に成形することができる。
【００５０】
また、右冠動脈４を構成する塑性変形可能な材料、すなわち、熱可塑性樹脂は、応力緩和率が好ましくは２０〜６０％、より好ましくは２０〜３０％となる材料特性を有するものである。
【００５１】
ここで、「応力緩和率」とは、管状体４０を、常温で、図２６に示す試験方法により得られた（定義された）ものである。
【００５２】
まず、図２６（ａ）に示すように、管状体４０を短冊４０３にして、当該短冊４０３は、その一端（図中左側）が固定されて固定端４０１となり、他端（図中右側）が自由端４０２となっている。また、このときの短冊４０３は、全長がＬとなっている。
【００５３】
次に、図２６（ａ）に示す状態から、短冊４０３の自由端４０２を所定の速度（引張り速度）で図中右側（長手方向）へ引張る（図２６（ｂ）参照）。このときの条件は、１分間で全長が２Ｌとなるように引張る。全長が２Ｌとなったときの初期引張り応力をｆ０とする（図２６（ｂ）参照）。
【００５４】
次に、図２６（ｂ）に示す状態から速度（引張り速度）を零にして全長２Ｌを保持する。そして、前記速度を零にしてから５分後の引張り応力をｆｔとする（図２６（ｃ）参照）。
【００５５】
そこで、「応力緩和率」を（（ｆ０−ｆｔ）／ｆ０）×１００で表すことができるものとする。
【００５６】
応力緩和率がこのような数値範囲内にあることにより、拡張訓練をした際に、疑似病変部２１（右冠動脈４）は、より確実に変形し、よって、実際のヒトの動脈に近似したものとなる。これにより、拡張訓練を行なうと、その訓練があたかも実際の手技（ＰＴＣＡ術）を行なっているのと同様の感覚を得る。なお、応力緩和率の大きさの調整は、例えば、構成材料を適宜選択したり、分子量や分子構造（結晶化度）を変えたりすること等により、行なうことができる。
【００５７】
また、右冠動脈４の周方向の引張弾性率は、０．５〜５０ＭＰａであるのが好ましく、０．５〜５．０ＭＰａであるのがより好ましい。
【００５８】
また、右冠動脈４では、疑似病変部２１が形成されている以外の部分は、その内径φｄ１および外径φｄ２がそれぞれ長手方向に沿って一定となっている。このような右冠動脈４は、比ｄ２／ｄ１が１．０１〜２なる関係を満足するものが好ましく、比ｄ２／ｄ１が１．０１〜１．２なる関係を満足するものがより好ましい。さらに、右冠動脈４（Ｓｅｇｍｅｎｔ２）の内径φｄ１は、２〜５ｍｍ程度に設定するのが好ましい。
【００５９】
疑似病変部２１の最小内径φｄ３は、特に限定されないが、（φｄ１−φｄ３）／φｄ１が５０〜１００％となるようにφｄ３を設定するのが好ましい。疑似病変部２１の最小内径φｄ３をかかる範囲内に設定することにより、実際の狭窄部位の狭窄度に適した訓練を確実に実施することができ、術者の技術向上が的確に図られる。
【００６０】
また、疑似病変部２１の長さは、特に限定されないが、１〜１００ｍｍ程度であるのが好ましく、５〜５０ｍｍ程度であるのがより好ましい。疑似病変部２１の長さをかかる範囲内に設定することにより、より実際の病変部位（狭窄部位）の大きさに適した訓練を実施することができる。
【００６１】
疑似病変部２１の両端部には、それぞれ、その内面が傾斜した、すなわち、その内径が内部側から外部側に向かって漸増した傾斜面（テーパ面）２２が形成されている。これにより、前記工程［３］において、バルーン６４を疑似病変部２１に到達させる際に、疑似病変部２１の傾斜面２２にバルーンカテーテル６３を沿わせることができ、よって、その操作を容易かつ確実に行なうことができる。なお、傾斜面２２は、特に限定されないが、右冠動脈４の中心軸に対して、１５°〜６５°程度の角度で傾斜しているのが好ましく、２２°〜５５°程度の角度で傾斜しているのがより好ましい。これにより、実際の狭窄部位の形状により適した訓練を確実に実施することができる。
【００６２】
次に、訓練用生体モデル１（立体モデル）を用いてＰＴＣＡ術の訓練を行なった際の、当該訓練用生体モデル１の状態について詳細に説明する。
【００６３】
訓練用生体モデル１を用いてＰＴＣＡ術の訓練を行なうと、図４（ｃ）に示す前記工程［３］では、膨張したバルーン６４により、疑似病変部２１が外方に向かって押圧される。これにより、疑似病変部２１が拡張して変形し、当該疑似病変部２１が実質的に消失する。
【００６４】
そして、図４（ｄ）に示す前記工程［４］で、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２およびバルーンカテーテル６３を疑似病変部２１から取り外した後は、疑似病変部２１は、前述したように塑性変形するものであるため、拡張前の形状に戻らずに、前記拡張して変形した状態、すなわち、バルーン６４で押し広げた形状を維持していることとなる。これは、実際にヒトの右冠動脈に生じた狭窄部に対しＰＴＣＡ術を施した場合に、狭窄部が拡張した状態となるのとほぼ同じ現象となっている。
【００６５】
このように、訓練用生体モデル１を用いることにより、術者の技術向上を目的とする訓練を行う際、訓練用生体モデル１が実際の病変部の物理的性質に近似したものとなっているため、実地の手技に則した訓練を確実に行なうことができる。
【００６６】
また、前記工程［３］におけるバルーン６４の拡張、それによる疑似病変部２１の拡張の度合いを、目視やＸ線造影像で観察しながら訓練を実施できるので、かかる観点からも、より質の高い訓練を実施することができる。
【００６７】
なお、前記工程［４］により血流が回復された後の疑似病変部２１、すなわちＰＴＣＡ術が施術された後の疑似病変部２１に対して、図６に示すように、ステント８１を留置することにより、疑似病変部２１の再狭窄を防止することができる。このようなステント８１を留置する治療の訓練にも訓練用生体モデル１を用いることができ、かかる訓練に訓練用生体モデル１を用いれば、再狭窄が好適に防止されているか否かの評価をより確実に実施することができる。
【００６８】
以上のような構成の訓練用生体モデル１は、例えば、次のようにして、右冠動脈４のＳｅｇｍｅｎｔ２に疑似病変部２１を形成することにより、製造することができる。ここでは、訓練用生体モデル１を製造する方法について説明する。
【００６９】
＜第１の製造方法＞
まず、図７（ａ）に示すように、右冠動脈４となる母材としての管状体４０を用意する。この管状体４０は、前述したようにポリエチレンで構成され、熱収縮性を有している。
【００７０】
次に、図７（ｂ）に示すように、例えばヘアドライヤ等のようなヒートガン１００を用いて、管状体４０（右冠動脈４）の病変部形成領域２０に対し、例えば８０〜１２０度の熱風を当てて当該病変部形成領域２０を加熱する。そして、病変部形成領域２０が縮径して、その大きさが所望の大きさとなったときに、加熱を停止する。これにより、疑似病変部２１が形成された右冠動脈４を得る。
【００７１】
なお、加熱の時間や温度によって、疑似病変部２１の狭窄の程度を適宜変更することができる。
【００７２】
＜第２の製造方法＞
まず、図８（ａ）に示すように、管状体４０を用意する。
【００７３】
次に、図８（ｂ）に示すように、例えば半田付けに用いられる半田ごて２００を用いて、管状体４０の病変部形成領域２０に対し、例えば８０〜１２０度に設定されたこて先２０１を当てて当該病変部形成領域２０を加熱する。そして、病変部形成領域２０が縮径して、その大きさが所望の大きさとなったときに、こて先２０１を病変部形成領域２０から離間させる。これにより、疑似病変部２１が形成された右冠動脈４を得る。
【００７４】
＜第３の製造方法＞
図９（ａ）に示すように、管状体４０を用意する。
【００７５】
また、管状体４０に挿通して用いられる一対の規制部材３００を用意する。各規制部材３００は、それぞれ、病変部形成領域２０（疑似病変部２１）の縮径の程度を規制するものである。一対の規制部材３００は、同じ構成であるため、一方の規制部材３００について代表的に説明する。規制部材３００は、棒状をなし、その外径が変化した３つの部分、すなわち、小径部３０１と、大径部３０２と、小径部３０１と大径部３０２との間に位置する外径漸減部３０３とを有するものである。小径部３０１と大径部３０２とは、規制部材３００の両端部に形成されている。外径漸減部３０３は、その外径が大径部３０２から小径部３０１に向かって漸減した部分である。小径部３０１は、疑似病変部２１の最小内径φｄ３となる部分を形成するのを担い、外径漸減部３０３は、疑似病変部２１の傾斜面２２となる部分を形成するのを担う。また、大径部３０２は、右冠動脈４の疑似病変部２１以外の部分を形成するのを担う。
【００７６】
図９（ｂ）に示すように、各規制部材３００をそれぞれ小径部３０１側から管状体４０に挿入し、端面同士が当接した状態とする。このとき、管状体４０の病変部形成領域２０に、各小径部３０１を位置させる。
【００７７】
次に、図９（ｃ）に示すように、ヒートガン１００を用いて、管状体４０の全体に対し、例えば８０〜１２０度の熱風を当てて当該管状体４０を加熱する。
【００７８】
そして、図９（ｄ）に示すように、管状体４０全体が縮径して、その内周面が各規制部材３００の外周面に当接したときに、加熱を停止する。
【００７９】
次に、図９（ｅ）に示すように、各規制部材３００をそれぞれ抜去する。これにより、疑似病変部２１が形成された右冠動脈４を得る。また、規制部材３００を用いるため、疑似病変部２１の縮径の程度が一定となり、均一な形状の右冠動脈４を量産することができる。
【００８０】
＜第４の製造方法＞
図１０（ａ）に示すように、管状体４０を用意する。
【００８１】
また、管状体４０に挿通して用いられる規制部材５００を用意する。規制部材５００は、病変部形成領域２０（疑似病変部２１）の縮径の程度を規制するものである。この規制部材５００は、実際のヒトの右冠動脈の狭窄部付近の断層像データをＣＴスキャナ、ＭＲＩスキャナのような画像診断装置を用いて得た後、この断層像データに基づいて３次元プリンタにより造形されたものである。従って、規制部材５００には、その外径が変化した外径変化部５０１が複数形成されている。そして、各外径変化部５０１は、それぞれ、疑似病変部２１となる部分を形成するのを担うことができる。また、規制部材５００は、光硬化性樹脂、石膏、シリコンゴム等で構成されている。
【００８２】
図１０（ｂ）に示すように、規制部材５００を管状体４０に挿入する。このとき、管状体４０の病変部形成領域２０に、各外径変化部５０１を位置させる。そして、この状態で、ヒートガン１００を用いて、管状体４０の全体に対し、例えば８０〜１２０度の熱風を当てて当該管状体４０を加熱する。
【００８３】
そして、図１０（ｃ）に示すように、管状体４０全体が縮径して、その内周面が各規制部材５００の外周面に当接したときに、加熱を停止する。
【００８４】
次に、図１０（ｄ）に示すように、規制部材５００を粉砕、溶解、延伸して、取り除く。これにより、内径が変化した疑似病変部２１を有する右冠動脈４を得る。また、規制部材５００を用いるため、均一な形状の右冠動脈４を量産することができる。
【００８５】
＜第５の製造方法＞
まず、図１１（ａ）に示すように、管状体４０を用意する。この管状体４０は、前述したようにポリエチレンで構成され、その長手方向に延伸可能なものとなっている。
【００８６】
次に、図１１（ｂ）に示すように、管状体４０（右冠動脈４）の病変部形成領域２０の両端部にそれぞれ鉗子４００を装着する。そして、この状態で各鉗子４００をそれぞれ把持して、管状体４０をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張る。
【００８７】
そして、図１１（ｃ）に示すように、この引張り操作により病変部形成領域２０が伸長しつつ縮径して、その大きさが所望の大きさとなったときに、当該引張り操作を停止する。その後、各鉗子４００をそれぞれ取り外す。これにより、疑似病変部２１が形成された右冠動脈４を得る。
【００８８】
なお、引張り操作におけるその延伸の程度によって、疑似病変部２１の狭窄の程度を適宜変更することができる。
【００８９】
＜第６の製造方法＞
図１２（ａ）に示すうように、管状体４０を用意する。
【００９０】
また、管状体４０に挿通して用いられる規制部材６００を用意する。規制部材６００は、病変部形成領域２０（疑似病変部２１）の縮径の程度を規制するものである。この規制部材６００は、外径が長手方向に一定の棒状をなし、疑似病変部２１の最小内径φｄ３となる部分を形成するのを担うことができる。
【００９１】
図１２（ｂ）に示すように、規制部材６００を管状体４０に挿入する。
次に、図１２（ｃ）に示すように、前記第５の製造方法と同様の方法で、管状体４０の病変部形成領域２０をその長手方向に沿って互いに反対方向に引張る。そして、病変部形成領域２０が伸長しつつ縮径して、その内周面（内面２１４）が規制部材６００の外周面に当接したときに、引張り操作を停止する。
【００９２】
次に、図１２（ｄ）に示すように、規制部材６００を抜去する。これにより、疑似病変部２１が形成された右冠動脈４を得る。また、規制部材６００を用いるため、疑似病変部２１の縮径の程度が一定となり、均一な形状の右冠動脈４を量産することができる。
【００９３】
また、各接続部１１は、Ｓｅｇｍｅｎｔ２である右冠動脈４をその両端部でそれぞれ着脱可能とするため、当該両端部にそれぞれ設けられている（図３参照）。すなわち、Ｓｅｇｍｅｎｔ２は、一端がＳｅｇｍｅｎｔ１の端部と、他端がＳｅｇｍｅｎｔ３の端部と、それぞれ、接続部１１で接続され、これにより、右冠動脈４から着脱可能な構成となっている。
【００９４】
このような接続部１１は、Ｓｅｇｍｅｎｔ２の部分で着脱可能で、かつ接続すべき各端部同士を液密に接続し得る構成であれば、いかなる構成のものであってもよいが、例えば、以下に示すような接続形態により、液密に接続することができる。各接続部１１は、互いに同じ構成であるため、以下、一方（Ｓｅｇｍｅｎｔ１側）の接続部１１にいて説明する。
【００９５】
＜第１の接続形態＞
図１３に示すように、接続具１２は、その中心部に軸方向（長手方向）に貫通する貫通孔１４を有し、その全体形状がほぼ筒状をなす本体１３と、本体１３の長手方向のほぼ中央に設けられたフランジ１５とを有するものである。
【００９６】
本体１３は、その両端部で外径が縮径する縮径部を有しており、この縮径部の外径が右冠動脈４の内径よりも小さく設定され、縮径部よりもフランジ１５側（内側）ではその外径が右冠動脈４の内径よりも大きく設定される。
【００９７】
かかる構成の接続具１２に対して、右冠動脈４の先端（切断面）から右冠動脈４を、前記先端部からフランジ１５側に向かって挿入すると、右冠動脈４の内径が拡径する。これにより、本体１３の外周面と右冠動脈４の内周面とが互いに密着することとなるため、接続具１２により、右冠動脈４の端部同士が液密に接続される。
【００９８】
接続具１２の構成材料としては、特に限定されないが、各種樹脂材料が好適に用いられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレンおよびポリフッ化ビニリデン等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
＜第２の接続形態＞
図１４に示すように、接続機構１６は、切断された右冠動脈４の各先端（切断面）に設けられたフランジ１７と、一方の右冠動脈４に回転可能に支持されたリング状部材（第１のリング状部材）１８と、他方の右冠動脈４にフランジ１７と接触するように固着されたリング状部材（第２のリング状部材）１９とを有するものである。
【０１００】
リング状部材１８には、フランジ１７側に開放する開放部が形成されており、この開放部の内面には雌ネジ１８１が形成されている。
【０１０１】
また、リング状部材１９には、その外周面に雄ネジ１９１が形成され、さらに、このリング状部材１９がリング状部材１８に形成された開放部に挿入可能な大きさに設定されることにより、リング状部材１９がリング状部材１８の開放部に挿入（螺入）し得るようになっている。
【０１０２】
かかる構成の接続機構１６において、２つのフランジ１７の端面同士を接触させた状態で、リング状部材１８、１９にそれぞれ形成された雌ネジ１８１と雄ネジ１９１とを螺合することにより、２つのフランジ１７の端面同士が互いに密着することとなるため、接続機構１６により、右冠動脈４の端部同士が液密に接続される。
【０１０３】
接続機構１６の各種構成部材の構成材料としては、前述した接続具１２の構成材料と同様のものが好適に用いられる。
【０１０４】
＜第３の接続形態＞
図１５（ａ）に示すように、Ｓｅｇｍｅｎｔ１側の右冠動脈４には、予めバーブ継ぎ手９が接続されている。バーブ継ぎ手９は、その接続部９１の外径が段階的に変化したものである。
【０１０５】
Ｓｅｇｍｅｎｔ２側の右冠動脈４の端部にバーブ継ぎ手９の接続部９１を挿入し、この状態でヒートガン１００を用いて、例えば８０〜１２０度の熱風を当てて当該端部を加熱する（図１５（ｂ）参照）。そして、この端部が縮径して、接続部９１に密着したときに、加熱を停止する（図１５（ｃ）参照）。これにより、バーブ継ぎ手９を介して、Ｓｅｇｍｅｎｔ１側の右冠動脈４とＳｅｇｍｅｎｔ２側の右冠動脈４とを確実に接続することができる。
【０１０６】
＜第４の接続形態＞
図１６に示すように、Ｓｅｇｍｅｎｔ２側の右冠動脈４の端部には、バーブ継ぎ手９の接続部９１が挿入された状態となっている。また、右冠動脈４の端部の外周部には、電源に接続された電熱線７００（例えばニクロム線）が巻回されている。この電熱線７００に通電することにより、右冠動脈４の端部が縮径する。そして、当該端部が接続部９１に密着したときに、通電を停止する。これにより、バーブ継ぎ手９を介して、Ｓｅｇｍｅｎｔ１側の右冠動脈４とＳｅｇｍｅｎｔ２側の右冠動脈４とを確実に接続することができる。
【０１０７】
なお、冠動脈１０の右冠動脈４のＳｅｇｍｅｎｔ２を除く部分の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、Ｓｅｇｍｅｎｔ２と同様の材料を用いることができる。また、この他、例えば、シリコーンエラストマー、シリコーンゲルのようなシリコーンゴム、ポリウレタンエラストマー、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂のような熱硬化性樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンのような熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に、シリコーンゴムを用いるのが好ましい。
【０１０８】
具体的には、シリコーンゴムで構成される冠動脈１０の破断強度は、０．５〜３．０ＭＰａ程度であるのが好ましく、１．０〜２．０ＭＰａ程度であるのがより好ましい。
【０１０９】
また、冠動脈１０の破断伸びは、５０〜３００％程度であるのが好ましく、１００〜２００％程度であるのがより好ましい。
【０１１０】
さらに、冠動脈１０のショアＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定）は、１０〜４０程度であるのが好ましく、２５〜３５程度であるのがより好ましい。
【０１１１】
さらに、冠動脈１０の引張弾性率は、０．０１〜５．０ＭＰａ程度であるのが好ましく、０．１〜３．０ＭＰａ程度であるのがより好ましい。
【０１１２】
また、冠動脈１０の内径は、特に限定されないが、０．５〜１０．０ｍｍ程度に設定されるのが好ましく、１．０〜５．０ｍｍ程度に設定されるのがより好ましい。
【０１１３】
＜＜第２実施形態＞＞
ここでは、第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１４】
図１７（ａ）に示すように、疑似病変部２１には、その外周部の長手方向の中央部に、複数本の溝２６が形成されている。これらの溝２６は、疑似病変部２１の長手方向に沿って形成され、疑似病変部２１の周方向に沿って等角度間隔に配置されている。また、図１８に示すように、各溝２６の深さｔ１は、それぞれ、疑似病変部２１の壁厚ｔ２の１／１０〜１／２程度であるのが好ましく、１／５〜１／３程度であるのがより好ましい。具体的は、深さｔ１を２０〜１００μｍとすることができる。
【０１１５】
このような溝２６が形成されていることにより、図１７（ｂ）に示すように、拡張訓練を行なった際には、各溝２６がそれぞれその幅が拡張し、その結果、疑似病変部２１全体が確実に拡張することができる。これにより、実際の病変部の物理的性質に近似した拡張訓練を行なうことができ、よって、術者の技術向上が図れる。
【０１１６】
なお、溝２６の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、刃物（例えばカッター、リューター）による方法、レーザ（例えばエキシマレーザ、ＣＯ２レーザ）による方法等が挙げられる。
【０１１７】
また、溝２６は、疑似病変部２１の長手方向に沿って形成されたものに限定されず、例えば、疑似病変部２１の周方向に沿って形成されたものであってもよい。
また、溝２６は、右冠動脈４の疑似病変部２１以外の部分（端部）にまで延在してもよい。
【０１１８】
＜＜第３実施形態＞＞
ここでは、第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１９】
図１９に示すように、複数本の溝２６は、疑似病変部２１の周方向の一部（図中上側の部分）に偏在して形成されている。このような疑似病変部２１でも、拡張訓練を行なった際には、各溝２６がそれぞれその幅が拡張し、その結果、疑似病変部２１全体が確実に拡張することができる。これにより、実際の病変部の物理的性質に近似した拡張訓練を行なうことができ、よって、術者の技術向上が図れる。
【０１２０】
＜＜第４実施形態＞＞
ここでは、第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２１】
図２０に示すように、複数本の溝２６は、互いに交差し、疑似病変部２１の周方向の一部（図中上側の部分）に偏在して形成されている。このような疑似病変部２１でも、拡張訓練を行なった際には、各溝２６がそれぞれその幅が拡張し、その結果、疑似病変部２１全体が確実に拡張することができる。これにより、実際の病変部の物理的性質に近似した拡張訓練を行なうことができ、よって、術者の技術向上が図れる。
【０１２２】
＜＜第５実施形態＞＞
ここでは、第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２３】
図２１に示すように、疑似病変部２１には、その外周部の周方向の一部（図中上側の部分）に偏在して、阻止部材２７が固定的に設置されている。この阻止部材２７は、拡張訓練を行なった際、疑似病変部２１の阻止部材２７が配置された部分が拡張するのを阻止するものである（図２２参照）。このような疑似病変部２１は、動脈に生じた狭窄部の中でも特に石灰化した狭窄部を模したものとなる。この疑似病変部２１に対し、拡張訓練を行なうと、疑似病変部２１は、図２２（ａ）に示す状態から図２２（ｂ）に示す状態となり、阻止部材２７が配置された部分以外の部分が拡張することとなる。これにより、石灰化した狭窄部に対する拡張訓練を行なうことができる。
【０１２４】
以上のような形状をなす各構成の阻止部材２７の材料としては、特に限定されず、粘着性があり、硬化後固化する接着剤がよく、例えば、エポキシ樹脂系接着剤、ゴム系接着剤およびウレタン系接着剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２５】
なお、阻止部材２７の厚さは、特に限定されないが、例えば、最大の厚さを1〜５ｍｍ程度とすることができる。
【０１２６】
また、阻止部材２７は、図示の構成では疑似病変部２１の外周部に配置されているが、これに限定されず、疑似病変部２１の内周部に配置されていてもよい。
【０１２７】
また、阻止部材２７は、右冠動脈４の疑似病変部２１以外の部分（端部）にまで延在してもよい。
【０１２８】
また、阻止部材２７は、前述した接着剤の他、エポキシ樹脂と石灰とを混合したエポキシ樹脂、石膏、各種金属材料等でも構成することができる。
【０１２９】
＜＜第６実施形態＞＞
前記第１〜第５実施形態は、それぞれ、訓練用生体モデル１を右冠動脈４側に適用した場合であったが、第６実施形態は、訓練用生体モデル１を左冠動脈３側に適用した場合となっている。以下、この第６実施形態について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３０】
すなわち、本実施形態（第６実施形態）では、図２３に示すように、左冠動脈３のＳｅｇｍｅｎｔ６がＳｅｇｍｅｎｔ７とＳｅｇｍｅｎｔ９とに分岐する分岐部（バイファケーション）３４に疑似病変部２１が形成されている。また、疑似病変部２１を介してＳｅｇｍｅｎｔ６、Ｓｅｇｍｅｎｔ７およびＳｅｇｍｅｎｔ９の途中にそれぞれ接続部１１が設けられていること以外は、前記第１実施形態と同様の構成となっている。
【０１３１】
このような構成の訓練用生体モデル１では、通常、まず、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２をＳｅｇｍｅｎｔ６からＳｅｇｍｅｎｔ７側に挿通し、このバルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２に沿ってバルーンカテーテル６３を進めることにより、バルーン６４を疑似病変部２１の位置に到達させ、さらにこの位置でバルーン６４を膨らませて、疑似病変部２１のＳｅｇｍｅｎｔ７側を拡張させる。次いで、バルーンカテーテル用ガイドワイヤ６２をＳｅｇｍｅｎｔ６からＳｅｇｍｅｎｔ９側に挿通し、上記と同様にしてバルーン６４を疑似病変部２１の位置に到達させた後、膨らませて、疑似病変部２１のＳｅｇｍｅｎｔ９側を拡張することにより、流路を確保する訓練が実施される。
【０１３２】
なお、本実施形態では、接続部１１は、前述の通り、疑似病変部２１を分岐部３４に配置し得るように、Ｓｅｇｍｅｎｔ６、Ｓｅｇｍｅｎｔ７およびＳｅｇｍｅｎｔ９の途中にそれぞれ設けられ、これにより、接続部１１において、分岐部３４を含むＳｅｇｍｅｎｔ６、Ｓｅｇｍｅｎｔ７およびＳｅｇｍｅｎｔ９の一部が左冠動脈３から着脱可能な構成となっている（図２４参照。）。
【０１３３】
また、本実施形態で説明した疑似病変部２１も、前記第１実施形態で説明した疑似病変部２１と同様にして製造することができる。
【０１３４】
なお、前記第１実施形態では、疑似病変部２１が右冠動脈４のＳｅｇｍｅｎｔ２（＃２：Ｍｉｄｄｌｅ）に配置されている場合について説明し、前記第６実施形態では、疑似病変部２１が左冠動脈３のＳｅｇｍｅｎｔ６（＃６）がＳｅｇｍｅｎｔ７（＃７）とＳｅｇｍｅｎｔ９（＃９）とに分岐する分岐部３４に配置されている場合について説明したが、疑似病変部２１を配置する位置はかかる位置に限定されず、冠動脈の狭窄または閉塞が高確率で生じる好発部位に疑似病変部２１を配置して、好発部位に応じた訓練を実施すれば良い。なお、このような疑似病変部２１が配置される好発部位としては、例えば、図２５に示す●印の位置が挙げられる。
【０１３５】
以上のように、訓練用生体モデル１では、病変部位の物理的性質に近似した疑似病変部２１を、右冠動脈４や左冠動脈３の任意の位置に任意の形状で配置することができる。そして、この訓練用生体モデル１を用いて、さまざまな患者の病態に対応した訓練を実施できることから、術者は、患者に施す手術以外の場で、より高度な技術を習得することができる。
【０１３６】
以上、本発明の訓練用生体モデルおよび訓練用生体モデルの製造方法を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、訓練用生体モデルを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１３７】
また、本発明の訓練用生体モデルおよび訓練用生体モデルの製造方法は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１３８】
また、疑似管状組織については、代表的に冠動脈（血管）を模したもので説明したが、これに限定されず、例えば、食道、大腸、小腸、膵管、胆管、尿管、卵管、気管、気管支等を模したものであってもよい。
【０１３９】
また、疑似管状組織は、単層のものに限定されず、複数の層が積層されたもの（積層体）であってもよい。
【０１４０】
また、疑似管状組織の形状は、直線状をなしていてもよいし、一部または全体が湾曲していてもよい。
【０１４１】
また、疑似管状組織は、その疑似病変部が形成されている部分と、それ以外の部分とでは、前記実施形態ではその壁厚が互い同じであるが、これに限定されず、例えば、壁厚が互いに異なっていてもよい。
【０１４２】
また、疑似病変部の形成方法としては、前記実施形態では加熱や引張りを施す方法であったが、これらの他、疑似病変部（疑似管状組織）の構成材料によっては、光（紫外線、赤外線）を照射する方法、高周波の照射、マイクロ波の照射、超音波の照射等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１４３】
１              訓練用生体モデル
１０            冠動脈（疑似管状組織）
１１            接続部
１２            接続具
１３            本体
１４            貫通孔
１５            フランジ
１６            接続機構
１７            フランジ
１８、１９      リング状部材
１８１          雌ネジ
１９１          雄ネジ
２０            病変部形成領域
２１            疑似病変部（疑似狭窄部）
２１４          内面
２２            傾斜面（テーパ面）
２６            溝
２７            阻止部材
３              左冠動脈
３１            左前下行枝
３２            左回旋枝
３３            左主幹部
３４            分岐部（バイファケーション）
４              右冠動脈
４０            管状体
４０１          固定端
４０２          自由端
４０３          短冊
４１            鋭縁部
４２            後下行枝
４３            内腔部
５              大動脈
６１            ガイドカテーテル
６２            バルーンカテーテル用ガイドワイヤ
６３            バルーンカテーテル
６４            バルーン
８１            ステント
９              バーブ継ぎ手
９１            接続部
１００          ヒートガン
２００          半田ごて
２０１          こて先
３００          規制部材
３０１          小径部
３０２          大径部
３０３          外径漸減部
４００          鉗子
５００          規制部材
５０１          外径変化部
６００          規制部材
７００          電熱線
ｆ０            初期引張り応力
ｆｔ            ５分後の引張り応力
φｄ１          内径
φｄ２          外径
φｄ３          最小内径
ｔ１            深さ
ｔ２            壁厚
Ｌ、２Ｌ        全長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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