(57)【要約】【課題】一般のアルミニウム回収価格の影響を受けない使用済み印刷版の回収価格及び印刷版の販売価格を算出する。【解決手段】印刷版の出荷量を含む出荷データが顧客ごとに出荷データ記憶装置に記憶されている。使用済み印刷版の回収量を含む回収データが顧客毎に回収データ記憶装置に記憶されている。出荷データ及び回収データに基づいて、累積出荷量及び累積回収量を求める。累積回収量を累積出荷量で除することにより使用済み印刷版の回収率を求める。使用済み印刷版の回収率が一定の範囲内である場合には、顧客との間で予め設定された第１予定回収価格を用いて、使用済み印刷版の第１回収価格を求める。第１予定回収価格は、一般のアルミニウム回収価格の影響を受けない一定の価格である。【選択図】図１０
2011065196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から回収されるアルミニウム製の使用済み印刷版の回収価格を決定する使用済み印刷版の回収価格決定方法において、
前記顧客毎に印刷版の出荷量を含む出荷データを出荷データ記憶部に記憶する出荷データ記憶工程と、
前記顧客毎に前記使用済み印刷版の回収量を含む回収データを回収データ記憶部に記憶する回収データ記憶工程と、
前記顧客ごとに予め設定されている単位回収量当たりの使用済み印刷版の予定回収価格を予定回収価格記憶部に記憶する予定回収価格記憶工程と、
前記出荷データ、前記回収データ、及び前記予定回収価格に基づいて、前記使用済み印刷版の回収価格を決定する回収価格決定工程とを有することを特徴とする使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項２】
前記回収価格決定工程は、
前記出荷データ記憶部からの出荷データ及び前記回収データ記憶部からの回収データに基づいて累積出荷量及び累積回収量を求め、これら累積出荷量に対する累積回収量の比率を前記使用済み印刷版の回収率として求める回収率算出工程を含み、
前記回収率が一定範囲内にあるときに、前記使用済み印刷版の回収量に前記予定回収価格を乗じて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることを特徴とする請求項１記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項３】
前記一定範囲は顧客ごとに予め設定されていることを特徴とする請求項２記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項４】
前記回収価格決定工程は、
前記回収率が前記一定範囲外であるときに、前記使用済み印刷版が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能であるか否かを判定する再利用可否判定工程を含み、
前記使用済み印刷版が再利用可能であるときに、前記使用済み印刷版の回収量に前記予定回収価格を乗じて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることを特徴とする請求項２または３記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項５】
前記再利用可否判定工程は、
前記使用済み印刷版に付与された識別情報に基づいて、前記使用済み印刷版が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能であるか否かを判定する第１の再利用可否判定工程を含むことを特徴とする請求項４記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項６】
前記再利用可否判定工程は、
前記使用済み印刷版を用いて再生インゴットを製造するインゴット製造工程と、
前記再生インゴットの組成を分析する組成分析工程と、
前記インゴットの組成が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能なアルミニウム組成を有しているか否かを判定する第２再利用可否判定工程とを含むことを特徴とする請求項４または５記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項７】
前記回収率が前記一定範囲外であるとき、又は前記使用済み印刷版が再利用不可であるときに、前記予定回収価格よりも低額な低回収価格を用いて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることを特徴とする請求項２ないし６いずれか１項記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項８】
前記予定回収価格は顧客との契約により設定される価格であることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の使用済み印刷版の回収価格決定方法。
【請求項９】
顧客から回収されるアルミニウム製の使用済み印刷版の回収価格を決定する使用済み印刷版の回収価格決定装置において、
前記顧客毎に印刷版の出荷量を含む出荷データを記憶する出荷データ記憶部と、
前記顧客毎に前記使用済み印刷版の回収量を含む回収データを記憶する回収データ記憶部と、
前記顧客ごとに予め設定されている単位回収量当たりの使用済み印刷版の予定回収価格を記憶する予定回収価格記憶部と、
前記出荷データ、前記回収データ、及び前記予定回収価格に基づいて、前記使用済み印刷版の回収価格を決定する回収価格決定部とを有することを特徴とする使用済み印刷版の回収価格決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み印刷版の回収価格を求める回収価格算出方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版の支持体には、アルミニウムが広く使用されている。このアルミニウムの支持体には、粗面化処理、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理、化学的粗面化処理、及びこれらを組み合わせた処理などによって、均一かつ緻密なくぼみ、いわゆるピットが形成されている。これにより、アルミニウムの支持体に上に形成される感光層との密着性を高めている。
【０００３】
均一かつ緻密なピットを形成するためには、印刷版の支持体のアルミニウム組成が高純度であることが必要である。そのため、支持体の原料として、アルミニウムの含有率が９９．７％質量％以上であるアルミニウム母合金が用いられる。アルミニウム母合金は、感光層など印刷版の他の原料などと比べて価格が高い。そのため、印刷版の原料価格の大部分は、印刷版の支持体の原料価格で占められている。
【０００４】
そこで、印刷版の支持体の原料として、アルミニウム母合金と合わせて、使用済み印刷版を用いることによって、低コストに印刷版を製造する方法が提案されている（特許文献１及び２参照）。また、支持体のアルミニウム組成が異なる２種類の使用済み印刷版を原料として用いる印刷版の製造方法が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、市販のアルミ缶などの低純度のアルミニウムも印刷版の支持体の原料として用いることによって、より低コストに印刷版を製造する方法が提案されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特許３４２０８１７号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２２５４４９号公報
【特許文献４】特開２００２−３３１７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、使用済み印刷版を印刷版の支持体の原料として用い、継続的に低コストで印刷版を製造するためには、効率的かつ確実に使用済み印刷版を回収するリサイクルシステム（以下「印刷版のリサイクルシステム」という）の構築が不可欠である。
【０００７】
しかしながら、現在のところ、アルミ缶などの低純度のアルミニウムをリサイクルするシステムは一般的ではあるものの、印刷版のリサイクルシステムのような高純度のアルミニウムをリサイクルするシステムは確立されていない。このため、使用済み印刷版の支持体は高純度のアルミニウムであるにも関わらず、アルミ缶などと同じように低純度の扱いで回収されており、使用済み印刷版の有効利用が図られていなかった。
【０００８】
また、現在における一般的なアルミニウムの回収価格は、アルミニウム母合金などのアルミニウム原材料の価格やアルミニウム新地金の市況価格に連動しており、その価格変動は非常に激しい。
【０００９】
したがって、仮に印刷版のリサイクルシステムを構築した場合に、一般的なアルミニウムの回収価格を使用済み印刷版の回収価格にそのまま適用してしまうと、回収価格が低額であるときには使用済み印刷版をリサイクルせずに保持しておき、回収価格が高額になったときにそれまでに保持しておいた使用済み印刷版をリサイクルに出すようなことが想定される。このような状況が頻発すると、一定期間に一定量の使用済み印刷版がリサイクルされないため、リサイクルを継続的に維持することができない。
【００１０】
本発明は、印刷版のリサイクルシステムの継続的な維持を図るために、一般のアルミニウム回収価格の影響を受けない使用済み印刷版の回収価格を決定する使用済み印刷版の回収価格算出方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、顧客から回収されるアルミニウム製の使用済み印刷版の回収価格を決定する使用済み印刷版の回収価格決定方法において、前記顧客毎に印刷版の出荷量を含む出荷データを出荷データ記憶部に記憶する出荷データ記憶工程と、前記顧客毎に前記使用済み印刷版の回収量を含む回収データを回収データ記憶部に記憶する回収データ記憶工程と、前記顧客ごとに予め設定されている単位回収量当たりの使用済み印刷版の予定回収価格を予定回収価格記憶部に記憶する予定回収価格記憶工程と、前記出荷データ、前記回収データ、及び前記予定回収価格に基づいて、前記使用済み印刷版の回収価格を決定する回収価格決定工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
前記回収価格決定工程は、前記出荷データ記憶部からの出荷データ及び前記回収データ記憶部からの回収データに基づいて累積出荷量及び累積回収量を求め、これら累積出荷量に対する累積回収量の比率を前記使用済み印刷版の回収率として求める回収率算出工程を含み、前記回収率が一定範囲内にあるときに、前記使用済み印刷版の回収量に前記予定回収価格を乗じて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることが好ましい。前記一定範囲は顧客ごとに予め設定されていることが好ましい。
【００１３】
前記回収価格決定工程は、前記回収率が前記一定範囲外であるときに、前記使用済み印刷版が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能であるか否かを判定する再利用可否判定工程を含み、前記使用済み印刷版が再利用可能であるときに、前記使用済み印刷版の回収量に前記予定回収価格を乗じて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることが好ましい。
【００１４】
前記再利用可否判定工程は、前記使用済み印刷版に付与された識別情報に基づいて、前記使用済み印刷版が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能であるか否かを判定する第１の再利用可否判定工程を含むことが好ましい。
【００１５】
前記再利用可否判定工程は、前記使用済み印刷版を用いて再生インゴットを製造するインゴット製造工程と、前記再生インゴットの組成を分析する組成分析工程と、前記インゴットの組成が前記印刷版の支持体の原料として再利用可能なアルミニウム組成を有しているか否かを判定する第２再利用可否判定工程とを含むことが好ましい。
【００１６】
前記回収率が前記一定範囲外であるとき、又は前記使用済み印刷版が再利用不可であるときに、前記予定回収価格よりも低額な低回収価格を用いて、前記使用済み印刷版の回収価格を求めることが好ましい。
【００１７】
本発明は、顧客から回収されるアルミニウム製の使用済み印刷版の回収価格を決定する使用済み印刷版の回収価格決定装置において、前記顧客毎に印刷版の出荷量を含む出荷データを記憶する出荷データ記憶部と、前記顧客毎に前記使用済み印刷版の回収量を含む回収データを記憶する回収データ記憶部と、前記顧客ごとに予め設定されている単位回収量当たりの使用済み印刷版の予定回収価格を記憶する予定回収価格記憶部と、前記出荷データ、前記回収データ、及び前記予定回収価格に基づいて、前記使用済み印刷版の回収価格を決定する回収価格決定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、印刷版の出荷量を含む出荷データを顧客毎に出荷データ記憶部に記憶し、使用済み印刷版の回収量を含む回収データを顧客毎に回収データ記憶部に記憶し、顧客毎に予め使用済み印刷版の予定回収価格を予定回収価格記憶部に記憶し、各記憶部に記憶した出荷データ、回収データ、予定回収価格に基づいて、使用済み印刷版の回収価格を決定することで、一般のアルミニウム回収価格の影響を受けない使用済み印刷版の回収価格を設定することができる。
【００１９】
出荷データ及び回収データに基づいて累積出荷量及び累積回収量を求め、これら累積出荷量に対する累積回収量の比率を使用済み印刷版の回収率として求め、この回収率が一定範囲内にあるときに、顧客との契約等により設定した予定回収価格を用いて、使用済み印刷版の回収価格を求め、この回収価格に相当する回収料金を顧客に提示することで、顧客は一定期間に一定量の使用済み印刷版をリサイクルに出すようになる。これにより、印刷版のリサイクルシステムの継続的な維持を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の平版印刷版製造設備１０では、アルミニウム合金からなるアルミニウム帯状体１１に表面化処理、陽極酸化処理を各処理工程１２，１３で施して、平版印刷版支持体１４を構成する。この平版印刷版支持体１４に対し、必要に応じて下塗層、感光層が各塗布工程１５，１６で塗布され、その後に、ＩＣタグ付与工程１７が行われる。これにより、平版印刷版原版１８（以下「印刷版」という）が構成される。その後に、印刷版１８は一定の枚数ごとに梱包されて製品パック１９とされる。
【００２１】
ＩＣタグ付与工程１７では、印刷版１８の面のうち感光層がない部分または印刷に利用されない感光層部分、例えば印刷版の端面や周縁面などに、ＩＣタグ１８ａが接着シールにより張り付けられる。ＩＣタグ１８ａには、内蔵メモリに識別コード及び印刷版１８の製造日を示す製造年月日データが記憶されている。識別コードの読み取りは、ＩＣタグリーダ２２を用いて電波や電磁波を介して行われる。本実施形態で用いるＩＣタグ１８ａは小型化が図られており、ＩＣタグリーダ２２側からのアンテナにより非接触で電力が伝送されるタイプであり、電池を必要としない。
【００２２】
出荷時には、ＩＣタグリーダ２２によって印刷版１８の識別コードが読み取られる。読み取られた識別コードと印刷版の仕様情報と出荷先の顧客名とは互いに関連付けられて、製品データとして製品データ入出力装置２４に入力される。出荷先の顧客は複数の印刷業者である。また、仕様情報には、一枚当たりの支持体のアルミニウム含有率、一枚当たりの不純物含有率、一枚当たりの総重量の他に、印刷版の品種、サイズ、メーカ名、製品名、ロット番号などが含まれている。なお、出荷先は印刷業者に限る必要はなく、印刷版を使用する業者、例えば、新聞社、出版社などがある。
【００２３】
印刷版１８の不純物としては、支持体１４に含有されるＣｕ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｎの合計６種類の不純物がある。なお、印刷版１８の不純物として上記６種類の不純物を挙げたが、不純物の種類及び数はそれらに限る必要はない。また、不純物含有率は、使用済み印刷版に付着した塗布物やインクなどに含まれる金属、例えばシアンインクに含まれる銅などに影響されるが、本実施形態では、それら塗布物等の金属の影響を考慮しない。
【００２４】
製品データ入出力装置２４に入力された製品データは、ネットワーク２７を介して、製品データ管理サーバ２８に出力される。製品データ管理サーバ２８は、製品データ入出力装置から出力された製品データを、顧客毎に振り分ける。図２に示すように、顧客毎に振り分けられた製品データ２６には、識別コードとその識別コードに対応する仕様情報が含まれている。また、製品データ管理サーバ２８は、ネットワーク２７を介して、顧客先の印刷設備３０に設置の回収容器３５の印刷版回収受付機４０に、その顧客先の製品データ２６を出力する。なお、図２では、仕様情報のうち、一枚当たりのアルミニウム含有率、一枚当たりの不純物含有率、一枚当たりの総重量のみを示している。
【００２５】
また、出荷時には、出荷単位ごとに、顧客名、印刷版の出荷量、出荷日を含む出荷データが出荷データ入出力装置２５に入力される。出荷データ入出力装置２５に入力された出荷データは、ネットワーク２７を介して、取引管理サーバ２９に出力される。
【００２６】
製品パック１９は複数の印刷業者に納入される。複数の印刷業者のうちの一の印刷業者が有する印刷設備３０では、印刷版１８を用いて、画像露光・現像処理工程３１で製版する。この製版を輪転機（図示省略）に取り付けて、印刷処理工程３２で印刷する。印刷を終えた使用済み印刷版３３は、回収容器３５に廃棄される。
【００２７】
回収容器３５は、パレット３６と、このパレット３６の上に載せられる金網ボックス３７とから構成されており、パレット３６が底板を構成している。また、金網ボックス３７には、使用済み印刷版３３の投入口３７ａが設けられている。また、投入口３７ａの近くには、印刷版回収受付機４０が設けられている。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、印刷版回収受付機４０の内部には、投入検出部４１、ＩＣタグリーダ４２、液晶ディスプレイ４３、操作パネル４４、アラーム４５、プリンタ４６、データ送受信部３７、これらと相互に接続するコントローラ５０が設けられている。データ送受信部４７は無線によってネットワーク２７と接続しており、製品データ管理サーバ２８及び取引管理サーバ２９とデータの通信が可能である。また、図３（Ｂ）に示すように、印刷版回収受付機４０の前面には、液晶ディスプレイ４３、操作パネル４４、アラーム４５、プリント排出口４６ａが露呈している。
【００２９】
コントローラ５０はＲＯＭ５１を備えており、このＲＯＭ５１には使用済み印刷版の投入枚数を計数する投入枚数計数処理、投入された使用済み印刷版が再利用可能か否かを判定する第１判定処理、再利用可能な使用済み印刷版の枚数を計数する再利用可能枚数計数処理、回収容器単位（回収梱包単位）で使用済み印刷版のアルミニウム含有率を算出するアルミニウム含有率算出処理、回収容器単位で使用済み印刷版の不純物含有率を算出する不純物含有率算出処理、一定量の印刷版が投入された後に、回収容器単位でアルミニウム含有率が基準値を超えているか否かを判定する第２判定処理、第２判定処理の後に、回収容器単位で不純物含有率が基準値未満であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて回収容器単位で使用済み印刷版が再利用可能であるか否かを判定する第３判定処理を行うプログラムが記憶されている。なお、使用済み印刷版の不純物含有量を算出せずに、アルミニウム含有率のみで使用済み印刷版が再利用可能か否かを判定してもよい。
【００３０】
以下、図３に示すフローチャートを参照しながら、印刷版回収受付機４０の作用について説明する。
【００３１】
投入検出部４１は、使用済み印刷版３３が投入口３７ａから投入されたことを検出すると、投入検出信号をコントローラ５０に送信する。コントローラ５０内には投入枚数カウンタ５２が設けられており、投入検出信号に基づき、使用済み印刷版３３の投入枚数を計数する。この投入枚数の値は液晶ディスプレイ４３に表示される。液晶ディスプレイ４３に表示の「投入枚数」の数値のうち、「／」に対して左の数値（図３（Ｂ）では「１４」）は現時点の投入枚数を、「／」に対して右の数値（図３（Ｂ）では「５０」）は回収容器の受け入れ許容枚数を示している。また、使用済み印刷版３３が投入口３７ａを通過する際には、ＩＣタグリーダ４２により使用済み印刷版３３のＩＣタグから識別コード及び製造年月日データが読み取られる。読み取った識別コード及び製造年月日データは、コントローラ５０に送られる。製造年月日データはＲＡＭ５６に記憶される。
【００３２】
使用済み印刷版３３が印刷版１８の支持体として再利用可能なものか否かの判定は、コントローラ５０内の製品データテーブル５３及び照合部５４を用いて行われる。製品データテーブル５３はデータ送受信部４７を介して製品データ管理サーバ２８と同期しており、この同期により製品データテーブル５３には最新の製品データ２６が複数記憶されている。照合部５４は、ＩＣタグリーダ４２により読み取った識別コードと、製品データテーブル５３内の製品データに含まれる識別コードとの照合を行う。
【００３３】
照合の結果、識別コードが一致した場合には、投入された使用済み印刷版３３が再利用可能と判定される。この場合には、再利用可能枚数カウンタ５５に「１」が加算され、カウントアップされる。この再利用可能枚数の値は、液晶ディスプレイ４３に表示される。
【００３４】
また、識別コードが一致した製品データ２６からアルミニウム含有率及び総重量を参照し、これらを互いに乗じることにより使用済み印刷版３３のアルミニウム含有量を求める。また、識別コードが一致した製品データ２６から不純物含有率及び総重量を参照し、これらを互いに乗じることにより使用済み印刷版３３の不純物含有量を求める。
【００３５】
一方、識別コードの照合の結果、識別コードが一致しなかった場合や、識別コードを読み取ることができなかった場合には、ＲＡＭ５６に記憶された低純度のアルミ製品の平均アルミニウム含有率及び平均的な印刷版の一枚当たりの総重量を参照し、これらを互いに乗じることにより使用済み印刷版３３のアルミニウム含有量を求める。また、ＲＡＭ５６に記憶された低純度のアルミ製品の不純物含有率及び平均的な印刷版の一枚当たりの総重量を参照し、これらを互いに乗じることにより使用済み印刷版３３の不純物含有量を求める。
【００３６】
求めたアルミニウム含有量、不純物含有量と製品データテーブル５３及びＲＡＭ５６で参照した総重量は積算部５７においてそれぞれ積算され、これら積算値が現時点における回収容器単位の使用済み印刷版３３のアルミニウム含有量、不純物含有量、及び総重量となる。そして、現時点のアルミニウム含有量の積算値を現時点の総重量で除することにより、現時点での回収容器単位の使用済み印刷版３３のアルミニウム含有率が求められる。また、現時点の不純物含有量の積算値を現時点の総重量で除することにより、現時点での回収容器単位の使用済み印刷版３３の不純物含有率が求められる。この回収容器単位のアルミニウム含有率及び不純物含有率は、液晶ディスプレイ４３に表示される。
【００３７】
コントローラ５０は、総投入枚数が受け入れ許容枚数に達した時点で、アラーム４５を発し、オペレータに回収容器３５が満杯になったことを知らせる。そして、この時点において、回収容器単位のアルミニウム含有率が基準値以上であり、且つ、回収容器単位の不純物含有率の全てが基準値未満である場合には、回収容器単位で使用済み印刷版が再利用可能であると判定される。アルミ含有率の基準値は、例えば、９９．８％である。不純物含有率の基準値は、例えば、Ｃｕが０．０８％以下、Ｓｉが０．１８５％以下、Ｔｉが０．０８％以下、Ｆｅが０．７％以下、Ｚｎが０．０５％以下、Ｍｎが０．０５％以下である。
【００３８】
一方、回収容器単位のアルミニウム含有率が一定値未満であり、又は、回収容器単位の不純物含有率のうち一つでも基準値を超えている場合には、回収容器単位で使用済み印刷版３３が再利用不可と判定される。
【００３９】
回収容器単位での再利用か否かの判定が完了すると、ＲＡＭ５６に記憶された製造年月日データに基づいて、回収した使用済み印刷版の平均的な製造日（以下「平均製造日」という）を求める。平均製造日は、次のように求められる。例えば、使用済み印刷版が３枚あり、各使用済み印刷版の製造日が「２００７／１／１」、「２００７／２／１」、「２００７／３／１」である場合には、それら製造日のうち中間の製造日「２００７／２／１」が平均製造日となる。なお、平均製造日の求め方は、上記求め方に限る必要はない。
【００４０】
そして、顧客名、回収容器３５をリサイクル設備６０（図１参照）に送る日を示す回収日、平均製造日、総投入枚数を表す回収量、回収容器単位での再利用可否判定結果を含む回収データが回収データ作成部５８により作成される。作成された回収データは、データ送受信部４７を介して、取引管理サーバ２９に出力される。また、回収データの内容がプリントされたラベルが、プリント排出口４６ａから排出される。そして、オペレータは、金網ボックス３７を外し、金属バンド等を用いて使用済み印刷版３３とパレット３６とを結束する。このパレット３６と結束した使用済み印刷版３３に上記ラベルを張り付けて、使用済み印刷版３３をリサイクル設備６０に送る。なお、回収日は、回収容器をリサイクル設備に送った日に代えて、回収容器が満杯になった日としてもよい。
【００４１】
図１に示すように、リサイクル設備６０では、まず、使用済み印刷版３３の受け入れ検査工程６１が行われる。この受け入れ検査工程６１では、「再利用可能」のラベルが使用済み印刷版３３に張り付けられている場合には、使用済み印刷版３３を印刷版１８の支持体のアルミニウム原料として再利用するアルミニウム支持体リサイクル工場６０ａに送る。一方、「再利用不可」のラベルが使用済み印刷版３３に張り付けられている場合やラベルが張り付けられていない場合には、使用済み印刷版３３を一般の低純度アルミニウムリサイクル工場６０ｂに送る。
【００４２】
アルミニウム支持体リサイクル工場６０ａでは、まず、使用済み印刷版３３のインゴット化工程６２が行われる。使用済み印刷版１８が溶解炉（図示省略）に回収容器単位で溶解された後に、その溶解したものを鋳造することにより再生インゴット６３が製造される。
【００４３】
製造された再生インゴット６３のうちのいくつか又は全部は抜き打ちされ、発光分析器などの組成分析装置（図示省略）により組成分析工程６４が行われる。組成分析工程６４では、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が測定される。測定した結果、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が、印刷版１８の支持体の原料として再利用可能な含有率である場合には、再生インゴット６３はアルミ圧延工程６５に送られる。一方、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が印刷版の支持体の原料として再利用不可である含有率である場合には、再生インゴット６３を一般の低純度のアルミニウムリサイクル工場６０ｂに送る。
【００４４】
アルミ圧延工程６５では、再生インゴット６３に、アルミニウム含有率が９９．７質量％以上の高純度アルミニウム６６を加えたものを溶解して、圧延が容易なスラブを製造する。そして、このスラブを圧延して、印刷版１８の支持体となるアルミニウム帯状体１１を製造する。このアルミニウム帯状体１１は、平版印刷版製造設備１０に送られ、印刷版１８の支持体としてリサイクルされる。なお、アルミ圧延工程では、高純度アルミニウムを加えずに、再生インゴットのみを溶解してスラブを鋳造してもよい。
【００４５】
図５に示すように、取引管理サーバ２９は、出荷データ入出力装置２５から出力された出荷データを管理する出荷データ管理装置７０と、印刷版回収受付機４０の回収データ作成部５８から出力された回収データを管理する回収データ管理装置７１と、顧客毎に予め設定されている使用済み印刷版３３の一枚当たりの予定回収価格を記憶する予定回収価格記憶装置７２と、予定回収価格の減額率を記憶する減額率記憶装置７３と、使用済み印刷版３３のリサイクル処理に要するリサイクル処理費用を記憶するリサイクル処理費用記憶装置７４と、使用済み印刷版３３の回収価格を求める回収価格算出装置７５と、回収率設定範囲記憶装置７６と、使用済み印刷版３３の回収価格を考慮して印刷版１８の販売価格を求める販売価格算出装置７７を備えている。これら装置７０〜７７は互いに配線（図示省略）により接続し合っており、各装置間でデータの送受信が可能である。
【００４６】
出荷データ管理装置７０は、出荷データを顧客毎に振り分ける。図６に示すように、顧客毎に振り分けられた出荷データ８０には、印刷版の出荷日及び出荷量についてのデータが含まれている。回収データ管理装置７１は、回収データを顧客毎に振り分ける。図７に示すように、顧客毎に振り分けられた回収データ８１には、使用済み印刷版３３の回収日、平均製造日、回収量、再利用可否についてのデータが含まれている。
【００４７】
予定回収価格記憶装置７２は、図８に示すように、使用済み印刷版の一枚当たりの予定回収価格８２を顧客毎に記憶している。予定回収価格８２は、使用済み印刷版の回収価格を算出する際に基本となる価格であり、顧客との契約等により設定される価格である。この予定回収価格８２は第１予定回収価格８２ａと、この第１予定回収価格８２ａよりも低額な第２予定回収価格８２ｂと分けられる。なお、回収価格を使用済み印刷版の重量で求める場合には、予定回収価格を使用済み印刷版の単位重量当たりの価格としてもよい。
【００４８】
第１予定回収価格８２ａは、アルミニウム母合金などのアルミニウム原材料の価格やアルミニウム新地金の市況価格の影響により変動しない価格であり、一般の低純度のアルミニウム回収価格よりも高額に設定されている。第２予定回収価格８２ｂは一般の低純度のアルミニウム回収価格と同等の価格である。
【００４９】
例えば、Ａ社との契約により設定される第１予定回収価格８２ａは、印刷版の初回出荷時における印刷版１８の支持体の原価（図８では「Ｐ（円／枚）」）に設定されている。また、Ｂ社の第１予定回収価格８２ａは、印刷版の初回回収時における印刷版１８の支持体の原価（図８では「Ｑ（円／枚）」）に設定されている。また、Ｃ社の第１予定回収価格８２ａは、契約により合意した一定の固定価格（図８では「Ｒ（円／枚）」に設定されている。また、Ａ社、Ｂ社、及びＣ社の第２予定回収価格は、低純度のアルミニウム回収価格（図８では「Ｘ（円／枚）」に設定されている。
【００５０】
減額率記憶装置７３は、図９に示すように、予定回収価格の減額率８４を顧客毎に記憶している。この減額率８４は初回回収時には「０」に設定されており、使用済み印刷版の回収率に応じて適宜更新される。例えば、Ａ社の場合であれば減額率は「０」に、Ｂ社の場合であれば減額率は「０．１」に、Ｃ社の場合であれば減額率は「０．２」に設定されている。
【００５１】
リサイクル処理費用記憶装置７４は、使用済み印刷版３３の一枚当たりのリサイクル処理に要するリサイクル処理費用を記憶する。リサイクル処理費用には、使用済み印刷版３３の運送に要する運送費、リサイクル処理前に使用済み印刷版３３を一時的に保管するための保管費、使用済み印刷版３３からインクを除去するためのインク除去費、再生インゴット６３の組成判定などの検査を行うための検査費、使用済み印刷版３３から再生インゴット６３を製造するための溶解鋳造費などが含まれている。
【００５２】
以下、図１０に示すフローチャートを参照しながら、ある顧客から特定の回収日（以下「特定回収日」という）に回収した使用済み印刷版３３の回収価格を求める回収価格算出装置７５の作用と、その回収価格を考慮して印刷版の実質販売価格を求める販売価格算出装置７７の作用について説明する。
【００５３】
まず、出荷データ管理装置７０に記憶した出荷データ８０から、これまでに出荷した印刷版の累積出荷量を求める。また、回収データ管理装置７１に記憶した回収データ８１から、これまでに回収した使用済み印刷版の累積回収量を求める。そして、累積回収量を累積出荷量で除することにより、使用済み印刷版の回収率（累積回収量／累積出荷量）を求める。なお、累積出荷量としては、出荷データに含まれる出荷量の全てを総加算して得られる量の他に、例えば、特定回収日前の一定期間内の出荷日における出荷量を総加算して得られる量などがある。累積回収量についても、累積出荷量と同様の量としてもよい。また、累積出荷量及び回収量は、回収価格の算出毎にリセットしてもよいし、契約更新毎にリセットにしてもよい。
【００５４】
そして、求めた使用済み印刷版の回収率が設定範囲（以下「回収率設定範囲」という）内である場合には、第１予定回収価格８２ａを用いた第１回収価格算出処理に移行する。回収率設定範囲は、図１１に示すように、顧客ごとに回収率設定範囲記憶装置７７に記憶されている。
【００５５】
一方、回収率が回収率設定範囲外である場合には、回収データ８１を参照して特定回収日の使用済み印刷版が再利用可能であるか否かの確認が行われるとともに、減額率記憶部７３内の減額率に対して所定の値、例えば「０．０５」が上乗せされる。そして、回収データ８１を参照した結果、特定回収日の使用済みの印刷版が再利用可能である場合には、第１回収価格算出処理に移行する。一方、再利用不可である場合には、第２予定回収価格８２ｂを用いた第２回収価格算出処理に移行する。
【００５６】
例えば、図６、図７、及び図１１に示すように、Ａ社の累積出荷量は「６００枚」であり、累積回収量は「６００枚」である。したがって、使用済み印刷版の回収率は、Ａ社の回収率設定範囲（７０〜１００％）内の「１００％」である。また、Ｂ社の累積出荷量は「１０００枚」であり、累積回収量は「９００枚」である。したがって、使用済み印刷版の回収率は、Ｂ社の回収率設定範囲（８０〜１００％）内の「９０％」である。Ａ社及びＢ社については、以下に示す第１回収価格算出処理により、特定回収日に回収した使用済み印刷版の第１回収価格を求める。
【００５７】
一方、Ｃ社の累積出荷量は「３００枚」であり、累積回収量は「４００枚」である。したがって、使用済み印刷版の回収率は、Ｃ社の回収率設定範囲（９０〜１００％）外の「約１３３％」である。そのため、Ｃ社については、Ｃ社の回収データ８１を参照して特定回収日の使用済み印刷版が再利用可能であるか否かの確認が行われるとともに、減額率記憶部内のＣ社の減額率「０．２」に「０．０５」が上乗せされ、減額率が「０．２５」に更新される。
【００５８】
ここで、Ｃ社の特定回収日が「２００７／７／１」である場合には、その特定回収日の使用済み印刷版は再利用不可である。そのため、Ｃ社については、以下に示す第２回収価格算出処理により、特定回収日に回収した使用済み印刷版の第２回収価格を求める。
【００５９】
第１回収価格算出処理では、ある顧客の使用済み印刷版の第１回収価格を求める際に、予定回収価格記憶装置７２内の予定回収価格８２からその顧客の第１予定回収価格８２ａを特定し、減額率記憶装置７３内の減額率８４からその顧客の減額率８４を特定し、その顧客の回収データ８１から特定回収日における回収量を特定するとともに、リサイクル処理費用記憶装置７４に記憶したリサイクル処理費用を参照する。そして、以下の式により第１回収価格を求める。
（第１回収価格）＝
（（第１予定回収価格）−（リサイクル処理費用））×（１−（減額率））×（回収量）
【００６０】
次に、求めた第１回収価格が、使用済み印刷版３３をリサイクルに出す顧客及び印刷版１８を製造するメーカーの双方にとって適正な回収価格か否かを、以下の式を用いて判定する。
（式１）：
（第１回収価格）＞（回収日の低純度アルミニウム回収価格（円／枚））×（回収量）
（式２）：
（第１回収価格）＜（回収日のアルミニウム新地金の価格（円／枚））×（回収量）
（式３）：
（第１回収価格）＜（平均製造日のアルミニウム新地金の価格（円／枚））×（回収量）
（式４）：
（第１回収価格）＜＝（平均製造日における実際の支持体原材料コスト（円／枚））×（回収量）
【００６１】
（式１）は、顧客によるリサイクル回収を促進するための条件式を示している。（式２）〜（式４）は、メーカーの採算割れを防ぐための条件式を示している。なお、（式３）及び（式４）では、平均製造日におけるアルミニウム新地金の価格及び支持体原材料コスト（円／枚）に回収量を乗じて得られる価格が、第１回収価格を超えているか否かを判定したが、これに限る必要はない。例えば、回収した使用済み印刷版の全てについて、各製造日におけるアルミニウム新地金の価格及び支持体原材料コストを求め、その求めたアルミニウム新地金の価格及び支持体原材料コストを総加算して得られる価格が、第１回収価格を超えているか否かを判定してもよい。また、各製造日におけるアルミニウム新地金の価格及び支持体原材料コストの中から、一番高いアルミニウム新地金の価格及び支持体原材料コストを特定し、その一番高いアルミニウム新地金の価格及び支持体原料コストに回収量を乗じて得られる価格が、第１回収価格を超えているか否かを判定してもよい。
【００６２】
第１回収価格が（式１）〜（式４）を満たしている場合には、その第１回収価格を顧客に支払う回収価格として決定する。一方、第１回収価格が（式１）〜（式４）のいずれかを満たしていない場合には、アラーム（図示省略）を鳴らす。この場合には、図７に示す予定回収価格の見直しについて顧客と再び契約交渉を行う。そして、再契約により定められた予定回収価格に基づいて、再度第１回収価格を求める。
【００６３】
このように、第１回収価格がメーカー及び顧客の双方にとって適正か否かを判定することで、アルミニウム相場価格が急激に変動した場合であっても印刷版の製造コストを上回る回収価格を顧客に提示するリスクを回避することができるとともに、予定回収価格の見直しを適切なタイミングで行うことができる。なお、第１回収価格が上記（式１）〜（式４）を満たす場合には、第１予定回収価格を、一定期間内におけるアルミニウム新地金の市況価格の最高値を超える価格としてもよい。
【００６４】
例えば、Ａ社の特定回収日が「２００７／７／１」である場合には、その特定回収日にＡ社から回収した使用済み印刷版は再利用可能である。そして、Ａ社の第１予定回収価格８２ａはＰ（円／枚）であり、減額率８４は「０」であり、特定回収日における回収量は「２００枚」であることから、以下の式によりＡ社の第１回収価格が求められる。
（Ａ社の第１回収価格（円））＝
（Ｐ（円／枚）−（リサイクル処理費用））×（１）×（２００枚）
そして、Ａ社の第１回収価格が上記（式１）〜（式４）を満たしている場合には、その第１回収価格をＡ社に支払う回収価格として決定する。
【００６５】
一方、Ｂ社の特定回収日が「２００７／７／１」である場合には、その特定回収日にＢ社から回収した使用済み印刷版は再利用可能である。そして、Ｂ社の第１予定回収価格８２ａはＱ（円／枚）であり、減額率８４は「０．１」であり、特定回収日における回収量は「３００枚」であることから、以下の式によりＢ社の第１回収価格が求められる。
（Ｂ社の第１回収価格（円））＝
（Ｑ（円／枚）−（リサイクル処理費用））×（０．９）×（３００枚）
そして、Ｂ社の第１回収価格が上記（式１）〜（式４）を満たしている場合には、その第１回収価格をＢ社に支払う回収価格として決定する。
【００６６】
第２回収価格算出処理では、ある顧客から回収した使用済み印刷版の回収価格を算出する際に、予定回収価格記憶装置７２内の予定回収価格８２からその顧客の第２予定回収価格８２ｂを特定し、減額率記憶装置７３内の減額率８４からその顧客の減額率８４を特定し、その顧客の回収データ８１から特定回収日における回収量を特定し、リサイクル処理費用記憶装置７４に記憶したリサイクル処理費用を参照する。そして、以下の式により第２回収価格を求める。
（第２回収価格）＝
（（第２予定回収価格）−（リサイクル処理費用））×（１−（減額率））×（回収量）
【００６７】
例えば、Ｃ社の場合であれば、Ｃ社の第２予定回収価格８２ｂはＲ（円／枚）であり、減額率８４は「０．２」であり、特定回収日（２００７／７／１）における回収量は「２００枚」であることから、以下の式によりＢ社の第１回収価格が求められる。
（Ｃ社の第２回収価格（円））＝
（Ｒ（円／枚）−（リサイクル処理費用））×（０．８）×（２００枚）
【００６８】
次に、出荷データ８０から特定回収日と同日の出荷日があるか否かを参照する。参照した結果、特定回収日と同日の出荷日がある場合には、以下の式により求められる印刷版の実質販売価格に相当する金額が顧客に対して請求される。
（実質販売価格）＝
（（印刷版一枚当たりの販売価格）×（特定回収日と同日の出荷日における出荷量））
−（第１回収価格または第２回収価格）
【００６９】
一方、特定回収日と同日に出荷日がない場合には、第１回収価格または第２回収価格に相当する使用済み印刷版の回収料金が顧客に対して支払われる。
【００７０】
図１２に示すように、本発明の第２実施形態の平版印刷版製造設備１００では、ＩＣタグ付与工程を除いて、第１実施形態と同様の工程１２〜１６が行われる。これにより、印刷版１８が得られる。そして、印刷版１８は、一定の枚数ごとに梱包されて製品パック１９とされる
【００７１】
製品パック１９の出荷時には、出荷単位ごとに、顧客名、印刷版の出荷量、出荷日を含む出荷データが出荷データ入出力装置２５に入力される。出荷データ入出力装置２５に入力された出荷データは、ネットワーク２７を介して、取引管理サーバ２９に出力される。なお、第２実施形態では、第１実施形態のように、ＩＣタグ、製品データ入出力装置、及び製品データ管理サーバなどを用いて印刷版の一枚一枚の製品管理をせず、印刷版の出荷のみ管理する。
【００７２】
製品パック１９は複数の印刷業者に納入される。複数の印刷業者のうちの一の印刷業者が有する印刷設備１０５では、印刷版１８を用いて第１実施形態と同様の工程３１，３２が行われる。印刷を終えた使用済み印刷版３３は、回収容器３５に廃棄される。
【００７３】
回収容器３５は、第１実施形態の回収容器と同様である。回収容器３５の投入口３７ａの近くに取り付けられた印刷版回収受付機１１０は、第１実施形態と異なり、使用済み印刷版の再利用可否の判定を行う機能を有していない。すなわち、印刷版回収受付機１１０の内部には、投入検出部４１、液晶ディスプレイ４３、操作パネル４４、アラーム４５、プリンタ４６、これらと相互に接続するコントローラ５０（図３参照）のみが設けられている。
【００７４】
コントローラ５０はＲＯＭ５１を備えており、このＲＯＭ５１には使用済み印刷版の投入枚数を計数する投入枚数計数処理を行うプログラムのみが記憶されている。ここで、ＲＯＭ５１には、第１実施形態と異なり、使用済み印刷版３３の再利用可否の判定を行うための処理のプログラムは記憶されていない。
【００７５】
印刷版回収受付機１１０では、第１実施形態と同様に、回収容器３５の投入口３７ａに使用済み印刷版３３が投入されると、コントローラ５０内の投入枚数カウンタ５２により、使用済み印刷版３３の投入枚数を計数する。そして、コントローラ５０は、総投入枚数が受け入れ許容枚数に達した時点で、アラーム４５を発し、オペレータに回収容器３５が満杯になったことを知らせる。
【００７６】
また、顧客名、使用済み印刷版３３の回収日及び回収量を含む内容がプリントされたラベルが、プリント排出口４６ａから排出される。そして、オペレータは、第１実施形態と同様に、金網ボックス３７を外して、使用済み印刷版３３をパレット３６と結束する。パレット３６に結束された使用済み印刷版３３にラベルを張り付けて、使用済み印刷版３３をリサイクル設備１１５に送る。
【００７７】
リサイクル設備１１５では、まず、使用済み印刷版３３の受け入れ検査工程６１が行われる。この受け入れ検査工程６１では、ラベルが使用済み印刷版３３に張り付けられている場合には、使用済み印刷版３３を印刷版の支持体のアルミニウム原料として再利用するアルミニウム支持体リサイクル工場１１５ａに送る。使用済み印刷版に張り付けられていたラベルは、後述の回収データ入力装置１２０による回収データの入力まで保管される。一方、ラベルが使用済み印刷版３３に張り付けられていない場合には、使用済み印刷版３３を一般の低純度アルミニウムリサイクル工場１１５ｂに送る。
【００７８】
アルミニウム支持体リサイクル工場１１５ａでは、第１実施形態と同様に、使用済み印刷版３３から再生インゴット６３が製造される。製造された再生インゴット６３のうちのいくつか又は全部は抜き打ちされ、第１実施形態と同様に、組成分析装置により組成分析工程６４が行われる。組成分析工程６４では、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が測定される。
【００７９】
測定した結果、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が基準値以上、例えば９９．８％以上であれば、再生インゴット６３の元となった使用済み印刷版３３が、印刷版１８の支持体の原料として再利用可能と判定される。そして、その使用済み印刷版３３に付されていたラベルに記載の顧客名、回収日、及び回収量に加えて、その使用済み印刷版３３が再利用可能である旨の判定結果が、回収データとして回収データ入出力装置１２０に入力される。回収データ入出力装置１２０に入力された回収データは、ネットワーク２７を介して、取引管理サーバ２９に出力される。
【００８０】
アルミ圧延工程６５では、再生インゴット６３と高純度アルミニウム６６とを用いて圧延し、印刷版１８の支持体となるアルミニウム帯状体１１を製造する。このアルミニウム帯状体１１は、第１実施形態と同様に、平版印刷版製造設備１００に送られ、印刷版１８の支持体としてリサイクルされる。
【００８１】
一方、組成分析工程６４における測定の結果、再生インゴット６３のアルミニウム含有率が基準値未満であれば、再生インゴット６３の元となった使用済み印刷版３３が、印刷版１８の支持体の原料として再利用不可と判定される。そして、その使用済み印刷版３３に付されていたラベルに記載の顧客名、回収日、及び回収量に加えて、その使用済み印刷版が再利用不可である旨の判定結果が、回収データとして回収データ入出力装置１２０に入力される。この回収データは、再利用可能の場合と同様に、取引管理サーバ２９に出力される。また、アルミニウム含有率が基準値未満の再生インゴット３３は、低純度のアルミニウムリサイクル工場１１５ｂに送られる。
【００８２】
取引管理サーバ２９は、第１実施形態と同様に、出荷データ入出力装置２５から出力された出荷データ、回収データ入出力装置１２０から出力された回収データを用いて、使用済み印刷版３３の回収価格及び印刷版の販売価格を求める。なお、第２実施形態では、製造年月日データを記憶するためのＩＣタグを印刷版に設けないため、第１実施形態のように、第１回収価格が顧客及びメーカーの双方にとって適正か否かの判定は行わない。
【００８３】
なお、上記第１実施形態では、ＩＣタグを接着シールにより印刷版に貼り付けたが、これに限る必要はない。例えば、印刷版の端面に凹部を付与し、この凹部にＩＣタグを埋め込んでもよい。また、ＩＣタグが他品種、他メーカ等の他の印刷版に取り付けられることを防止するために、ＩＣタグを一度印刷版に付与したら取り外せないようにすることが好ましい。また、仮に、印刷版からＩＣタグが取り外された場合には、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読取不能となるようにすることが好ましい。また、ＩＣタグは、平版印刷版製造設備のＩＣタグリーダ及び後述する印刷設備に設置の印刷版回収受付機のＩＣタグリーダ以外のＩＣタグリーダでは読み取りができないようにすることが好ましい。
【００８４】
上記第１実施形態では、ＩＣタグの内蔵メモリに識別コードのみを記憶させたが、ＩＣタグの記憶容量が大きい場合には、顧客名及び仕様情報とともに記憶してもよい。この場合には、埋め込み前にＩＣタグ内に仕様情報を書き込んでもよく、またＩＣタグを印刷版に埋め込んだ後に、ＩＣタグに仕様情報を書き込んでもよい。
【００８５】
また、予めＩＣタグ内の識別コードが判っている場合には、新たにＩＣタグから識別コードを読み取ることなく、識別コードと出荷先顧客名及び仕様情報とを対応させて、製品管理サーバに入力してもよい。さらには、識別コードが記憶されていないＩＣタグを用いる場合には、平版印刷版支持体に対してＩＣタグを付与する前に、または後に、識別コードをＩＣタグライタにより書き込む。
【００８６】
上記第１実施形態では、識別コードを記憶したＩＣタグを印刷版に付与し、回収した使用済み印刷版から識別コードをＩＣタグリーダにより読み取ったが、これに限る必要はない。
【００８７】
例えば、識別コードを電子データとしてＩＣタグなどに記憶させる代わりに、目に見える形で識別コードを印刷版に直接的に付与してもよい。例えば、識別コードとしてバーコードを印刷版に付与してもよい。この場合には、回収した使用済み印刷版から、バーコードをバーコードリーダにより読み取る。また、製造者名、製造者のロゴマーク、製造日、品種などの文字や図形（以下「識別文字等」という）を印刷版に付与してもよい。識別文字等を読み取る方法としては、使用済み印刷版に付された識別文字等をカメラ等の撮像装置により撮像し、この撮像で得られた画像に対してパターン認識等の画像処理を施し、この画像処理の処理結果に基づき識別文字等を読み取る。
【００８８】
上述したバーコードや識別文字等を印刷版に付与する箇所としては、印刷版の両面に感光層が塗布されている場合には感光層以外の部分または印刷に利用されない感光層部分、例えば端面や周縁面など、また、印刷版の片面のみに感光層が塗布されている場合には感光層が塗布されていない裏面などが好ましい。また、バーコードや識別文字等を印刷版に付与する際には、それら識別文字等を一度印刷版に付与したら二度と抹消できないようにすることが好ましい。
【００８９】
バーコードや識別文字等を付与する方式としては、例えば、レーザマーカにより付与するレーザマーカ方式、インクジェットプリンタの印字により付与するインクジェット方式、ＣＥ（Chemical Electric）処理やエッジングにより付与するエッジング方式などがある。その他に、ドットプリント方式、肉眼で見ることができないマイクロ文字を切欠等の刻印や磨耗痕により付与する刻印方式、油性インキを用いたスタンプにより付与するスタンプ方式がある。
【００９０】
インクジェット方式では、インクジェットプリンタによりバーコードや識別文字等を印刷した後に、その印刷部分の上に、金属酸化物と有機高分子化合物と可塑剤とを含む被膜層を形成することが好ましい。これにより、印刷部分が消えにくくなる。また、エッジング方式では、バーコードや識別文字等の形状に合わせて形成された貫通孔を有する絶縁性のマスキング版を印刷版に取り付け、この状態でエッジングを行うことが好ましい。このエッジング方式により、１点あたりの深さが１０μｍ以下、その直径が５０μｍ以下となるように識別文字等を付与することが好ましい。
【００９１】
上記第１実施形態では、感光層塗布後であって製品パックの梱包前にＩＣタグを付与したが、これに限る必要はなく、表面処理時にＩＣタグや上記バーコード及び識別文字等を付与してもよく、アルミニウム帯状体を一定のサイズに切断した後にＩＣタグ等を付与してもよい。
【００９２】
上記第１実施形態では、ＩＣタグを製品出荷時に付すようにしたが、識別コードを記憶したＩＣタグ付きラベルシートやバーコード及び識別文字等が印刷されたラベルシートを製品パックと一緒に出荷し、印刷設備で廃棄するときに、使用済み印刷版のそれぞれに対して出荷時添付のラベルシートを添付して、同種同士の使用済み印刷版を一緒にして廃棄処理してもよい。
【００９３】
上記第１実施形態では、ＩＣタグを印刷版に一枚一枚付与したが、出荷時に印刷版を梱包した製品パック単位で、上記ＩＣタグ付きラベルシートや識別文字等が印刷されたラベルシートを付与してもよい。
【００９４】
上記第１実施形態では、印刷版を製造する平版印刷版製造設備でＩＣタグを印刷版に付与したが、印刷版の出荷先の印刷設備でＩＣタグや識別文字等を付与してもよい。この場合には、印刷設備で印刷版にＩＣタグ付きラベルシートやバーコード及び識別文字等が印刷されたラベルシートを付与する他に、製版装置で識別コードやバーコード及び識別文字等を印刷版に焼き付けたりする。この場合、製版装置においても同様に、上述のレーザマーカ方式、インクジェット方式、エッジング方式、ドットプリント方式、刻印方式、スタンプ方式などによりバーコードや識別文字等を付与する。
【００９５】
上記第１実施形態では、印刷版に付与した識別コードを、使用済み印刷版が再利用可能か否かの判定に用いたが、識別コードの用途をこれに限る必要はない。例えば、繰り返し利用可能な印刷版を印刷設備で使用する場合には、印刷版の識別コードから印刷版の経時劣化状態を特定できる印刷版管理装置を設け、この印刷版管理装置により印刷版を管理、例えば、印刷版の交換時期等を把握してもよい。
【００９６】
また、印刷設備において、デジタルの画像データに基づき直接的に印刷版に画像形成をするＣＴＰ（Computer To Plate）製版装置が使用される場合には、平版印刷版製造設備で識別コードを印刷版に付与する代わりに、ＣＴＰ製版装置で画像形成と同時に識別コードを付与する。そして、印刷機で印刷版から識別コードを読み出し、その読み出した識別コードに基づいて印刷の管理を行ってもよい。
【００９７】
また、文書名、版名などの印刷版管理情報、インキメーカ、インキ特性、色、量などのインキ管理情報、表面処理、印刷枚数、印刷用紙のサイズ及び厚さなどの被印刷体管理情報などを印刷版のＩＣタグに記憶させ、印刷設備でそれら管理情報に基づいて、印刷版の管理、インキの管理、被印刷体の管理を行ってもよい。
【００９８】
上記第１実施形態では、ＩＣタグに識別コードのみを記憶させたが、ＩＣタグには識別コード以外の情報を記憶してもよい。この場合には、ＩＣタグの記憶領域を、１回のみの情報の書込みが可能な第１記憶領域と、１回または複数回の情報の書込みが可能な第２記憶領域とから構成し、第１記憶領域には識別コードや仕様情報などの印刷版の固有情報を記憶し、第２記憶領域には前述した印刷設備での印刷に関する情報、すなわち、印刷版の経時劣化状態に関する情報、ＣＴＰ製版装置の画像形成に関する情報、印刷版管理情報、インキ管理情報、及び被印刷体管理情報を記憶する。
【００９９】
第１記憶領域については複数回の書込みを禁止することで、印刷版の出荷から使用済み印刷版の回収までの間に、識別コードや仕様情報が改変されることが防止される。これにより、使用済み印刷版の再利用可否の判定を確実に行うことができる。また、第１記憶領域の他に、印刷版の管理などの利用できる第２記憶領域を設けることで、ＩＣタグの用途を使用済み印刷版の再利用可否判定以外にも広げることができる。
【０１００】
上記第１実施形態では、印刷設備に回収容器を設置し、この回収容器に取り付けた印刷版回収受付機により、投入された使用済み印刷版が支持体の原料として再利用可能か否かを判定したが、リサイクル設備で使用済み印刷版が再利用可能か否かを判定してもよい。
【０１０１】
上記第１実施形態では、ＩＣタグリーダで読み取った識別コードに基づいて使用済み印刷版が再利用可能か否かを判定したが、これに限る必要はなく、識別コードから使用済み印刷版の品種、メーカなどを特定し、その特定した品種ごと、メーカごとに使用済み印刷版を分別してもよい。
【０１０２】
上記第１実施形態では、印刷版ごとに異なる識別コードを付与したが、これに限る必要はなく、最終的に使用済み印刷版の支持体のアルミニウム含有率を特定することができるものであればよい。例えば、識別コードとして、同一ロット単位で付される製品ＩＤの他に、アルミニウム支持体の品種が識別可能なものでもよい。また、アルミニウム市況価格に反映させて回収価格を決定する場合には、印刷版製造日などが識別可能な情報を付与してもよい。
【０１０３】
上記第１実施形態では、ＩＣタグにより読み取った識別情報に基づいて再利用可否の判定を行ったが、これに限る必要はない。例えば、印刷版の販売の際に、リサイクル券を発行し、使用済み印刷版にこのリサイクル券を添付して回収してもよい。この場合には、リサイクル券の有無によって再利用可能か否かを判断することができる。また、リサイクル券は回収容器単位ごとに一緒に添付する他に、使用済みの個々の印刷版に直接リサイクル券を張り付けるようにしてもよい。
【０１０４】
上記第１実施形態では、使用済み印刷版のアルミニウム量積算値と総重量とに基づいて、回収容器単位でアルミニウム含有率を求めたが、これに限る必要はない。例えば、回収枚数、再利用可能枚数に基づいて回収率を算出し、この回収率に応じて回収容器単位のアルミニウム含有率を求めてもよい。また、製品データテーブルには、アルミニウム含有率の代わりにアルミニウム量と、印刷版の総重量とを記憶しておき、使用済み印刷版の投入ごとにそれらを積算することにより、回収容器単位でアルミニウム含有率を求めてもよい。
【０１０５】
上記第１実施形態では、識別コードが一致しない場合や読み取れない場合に、回収容器に投入された使用済み印刷版が再利用不可であると判定したが、これに限る必要はない。例えば、使用済み印刷版のアルミニウム組成が不明確な場合や、そのアルミニウム組成が再利用できないものである場合や、顧客の使用、保管条件で、混入を避けるべき異物が付着している場合に、再利用不可であると判定してもよい。
【０１０６】
上記第１実施形態では、回収容器単位のアルミニウム含有率が一定値以上であり、且つ、回収容器単位の不純物含有率の全てが基準値未満である場合に、回収容器単位で使用済み印刷版を再利用可能であると判定したが、それらアルミニウム含有率の条件及び不純物含有率の条件のうちどちらか一方の条件を満たす場合に、回収容器単位で再利用可能と判定してもよい。
【０１０７】
上記第１実施形態では、回収容器中で複数の不純物含有率のうち一つでも基準値が超えた場合に回収容器単位で再利用不可としたが、これに限る必要はない。例えば、複数の不純物含有率うち一つが基準値を超えた場合には、再利用不可の判定ではなく、リサイクル設備でインゴット化可能の判定をする。そして、リサイクル設備で、そのインゴット化可能と判定された使用済み印刷版をインゴット化して、不純物含有インゴットを製造する。そして、再利用可能の再生インゴットと不純物含有インゴットとを組み合わせてインゴット化し、組合せインゴットを製造する。このインゴット化を１回又は複数回繰り返すことにより、不純物含有インゴットで基準値を超えていた不純物含有率を低下させ、基準値内に抑えることができる。このように再生インゴットを用いて組合せインゴットを製造することで、不純物含有インゴットを有効利用することができる。
【０１０８】
上記第１実施形態では、識別コードを読み取ることができない使用済み印刷版をアルミ缶などの低純度のアルミ製品として扱い、回収容器単位でのアルミニウム含有率及び不純物含有率の算出に際して、その低純度のアルミ製品の平均アルミニウム含有率、不純物含有率、及び平均的な印刷版の１枚当たりの総重量を用いたが、これに限る必要はない。例えば、識別コードを読み取ることができない使用済み印刷版は、回収容器から取り除いておく。その上で、その取り除いた使用済み印刷版のアルミニウム含有率、不純物含有率を組成分析装置等により測定する。そして、その測定結果を回収容器単位でのアルミニウム含有率及び不純物含有率の算出に反映させてもよい。また、品種、組成、純度、メーカ等が異なる使用済み印刷版をリサイクルする場合にも、識別コードを読み取ることができない使用済み印刷版は、回収容器から取り除いておく。その上で、取り除いた使用済み印刷版の品種、組成、純度、メーカ等を確実に特定することが好ましい。
【０１０９】
上記第１実施形態では、印刷版を出荷する設備と使用済み印刷版を回収する設備とを別々の箇所に設けたが、同一箇所としてもよい。この場合には、出荷時の運搬車の帰り便で、使用済み印刷版を回収することにより、運搬車から排出される炭酸ガスの量を抑制することができる。
【０１１０】
上記第１実施形態では、全ての使用済み印刷版を受け入れて、アルミニウム含有率などを求め、回収容器単位で再利用可能か否かを判定したが、これに限られない。例えば、使用済み印刷版を挿入する際に、まずＩＣタグから識別コードを読み取って、再利用可能か否かを判定する。その際、ＩＣタグが無い印刷版や識別コードが読み取り不能な印刷版が挿入された場合にはアラームを発して、投入を禁止するようにしてもよい。この場合には、挿入を止めて投入口から使用済み印刷版を引き出して、別な回収容器に投入する。このように、投入段階で再利用可能か否かを判定して選別することで、再利用可能な使用済み印刷版のみを回収することができるため、回収容器が満杯になったときの再利用可否の判定や、インゴットの抜き打ち検査などを不要とすることができる。
【０１１１】
上記第１及び第２実施形態では、回収容器の投入口近くに印刷版回収受付機を設けたが、これに代えて、ハンディタイプの印刷版回収受付機としてもよい。この場合には、回収容器に使用済み印刷版を投入する前に、ハンディタイプの受付機により識別コードを読み取って、再利用可能か否かを判定する。
【０１１２】
上記第１及び第２実施形態では、印刷版を販売した後に、これをリサイクル品として回収するシステムについて説明したが、これに代えて、印刷版の支持体をレンタル品として扱い、印刷版の使用権のみをユーザーに有償で提供する場合にも、本発明の適用が可能である。この場合にも、印刷版に識別コードを付与して、この識別コードに基づき印刷版の支持体として再利用可能か否かを判定し、回収容器単位で回収する。
【０１１３】
上記第２実施形態では、回収率が回収率設定範囲外である場合に、減額率を所定の値だけ上乗せするようにしたが、これに限る必要はない。例えば、回収率が回収率設定範囲内である場合には、減額率を所定の値だけ下降させてもよい。また、一定期間内に複数回の使用済み印刷版の回収があり、各回収時における回収率が回収率設定範囲内であった場合には、その顧客の減額率を「０」にリセット、あるいは「０」に近い一定の値にまで戻すようにしてもよい。
【０１１４】
上記第１及び２実施形態では、１の品種の使用済み印刷版の回収価格算出方法について説明したが、これに限らず、複数の品種についても、本発明の適用が可能である。例えば、上記図２に示すＡ社が「Ａ品種」、「Ｂ品種」、「Ｃ品種」の３品種の印刷版を使用する場合には、各品種についての予定回収価格をＡ社との間で予め設定しておく。その上で、それら３品種の予定回収価格に基づいて、上記と同様の回収価格算出方法により使用済み印刷版の回収価格を算出する。
【０１１５】
上記第２実施形態では、ある特定の回収日に回収した使用済み印刷版の回収価格の算出方法についてのみ説明したがしたが、一定期間内に複数の回収日が含まれる場合には、各回収日について同様の使用済み印刷版の回収価格算出処理を行った上で、各回収日の回収価格を合算することにより、一定期間内に回収した使用済み印刷版の回収価格を算出してもよい。
【０１１６】
上記第２実施形態では、回収価格算出装置により求めた第１及び第２回収価格に相当する回収料金そのまま顧客に対して支払ったが、回収料金の払い過ぎを防ぐために、第１及び第２回収価格が、回収料金支払予定時点での印刷版の支持体原価を超えるか否かのチェックを行ってもよい。チェックした結果、回収料金支払予定時点での印刷版の支持体原価を超えている場合には、回収料金の支払い保留等を行ってもよい。
【０１１７】
上記第１及び第２実施形態では、パレットと金網ボックスを組み合わせた回収容器を用いて、使用済み印刷版を回収したが、これに限る必要はなく、パレットのみ又は金網ボックスのみで回収してもよい。また、大量の使用済み印刷版を回収する際には、コンテナなどの容量の大きい回収容器を用いてもよい。また、使用済み印刷版を再利用するための分別表を顧客に配布し、この分別表に従って、顧客側で使用済み印刷版の分別を行ってもよい。この分別表には、印刷版の品種と再利用のための区分との関係が記載されている。また、印刷版の品種や支持体のアルミニウム組成ごとに区別された複数の回収容器を顧客に貸し出し、この回収容器によって使用済み印刷版を品種等ごとに分別を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態の平版印刷版製造設備を示す概略図である。
【図２】製品データを示す表である。
【図３】（Ａ）は印刷版回収受付機の内部を示す概略図であり、（Ｂ）はその前面を示す概略図である。
【図４】第１実施形態の印刷版回収受付機の作用を示すフローチャートである。
【図５】取引管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】出荷データを示す表である。
【図７】回収データを示す表である。
【図８】予定回収価格を示す表である。
【図９】予定回収価格の減額率を示す表である。
【図１０】使用済み印刷版の回収価格の算出方法及び印刷版の販売価格の算出方法を示すフローチャートである。
【図１１】回収率設定範囲を示す表である。
【図１２】本発明の第２実施形態の平版印刷版製造設備を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１８  印刷版
１８ａ  ＩＣタグ
２２  ＩＣタグリーダ
２４  製品データ入出力装置
２５  出荷データ入出力装置
２６  製品データ
２８  製品データ管理サーバ
２９  取引管理サーバ
３３  使用済み印刷版
４０  印刷版回収受付機
５０  コントローラ
５１  ＲＯＭ
５３  製品データテーブル
５４  照合部
５８  回収データ作成部
６３  再生インゴット
６４  組成分析工程
７０  出荷データ管理装置
７１  回収データ管理装置
７２  予定回収価格記憶装置
７３  減額率記憶装置
７４  リサイクル処理費用記憶装置
７５  回収価格算出装置
７６  回収率設定範囲記憶装置
７７  販売価格算出装置
８０  出荷データ
８１  回収データ
８２  予定回収価格
８２ａ  第１予定回収価格
８２ｂ  第２予定回収価格
８４  減額率
１２０  回収データ入出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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