(57)【要約】【課題】  屋外で使用する場合でも、気象条件に左右されない、特に風が吹いていても通常の使用態様で使用できる高精度の騒音計を提供する。【解決手段】    測定対象音の音圧値を測定するマイクロホン１１と、風速計１２と、前記風速計１２の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部１３を備えた騒音計１０であり、前記圧力値は、前記風速計１２の前記出力信号を元に、  【数１】 2011232326.tif 000061と表され、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）の関数であることを特徴とするものである。【選択図】  図１
2011232326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、
【数３３】
2011232326.tif 000042
と表され、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）の関数であることを特徴とする騒音計。
【請求項２】
Ｃｗは、
【数３４】
2011232326.tif 000043
で表されることを特徴とする請求項１記載の騒音計。
【請求項３】
Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、および乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする請求項１記載の騒音計。
【請求項４】
Ｃｗは、
【数３５】
2011232326.tif 000044
2011232326.tif 000045
で表されることを特徴とする請求項１記載の騒音計。
【請求項５】
Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする請求項１記載の騒音計。
【請求項６】
【数３６】
2011232326.tif 000046
2011232326.tif 000047
2011232326.tif 000048
で表されることを特徴とする請求項４記載の騒音計。
【請求項７】
Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする請求項１記載の騒音計。
【請求項８】
乱流強度（Ｉｕ）は、
【数３７】
2011232326.tif 000049
で表されることを特徴とする請求項４または６記載の騒音計。
【請求項９】
マイクロホンの出力Ｐｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｐｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数３８】
2011232326.tif 000050
の演算を行うことにより求められ、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）の関数であることを特徴とする騒音計測用プログラム。
【請求項１０】
測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
【数３９】
2011232326.tif 000051
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計。
【請求項１１】
ａ、ｂ、ｃは、乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする請求項１０記載の騒音計。
【請求項１２】
ａ、ｂ、ｃは
【数４０】
2011232326.tif 000052
で表されることを特徴とする請求項１０記載の騒音計。
【請求項１３】
ａ、ｂ、ｃは、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする請求項１０記載の騒音計。
【請求項１４】
【数４１】
2011232326.tif 000053
で表されることを特徴とする請求項１２記載の騒音計。
【請求項１５】
マイクロホンの出力Ｌｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｌｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数４２】
2011232326.tif 000054
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計測用プログラム。
【請求項１６】
測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
【数４３】
2011232326.tif 000055
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計。
【請求項１７】
Ａ，Ｂは、乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする請求項１６記載の騒音計。
【請求項１８】
Ａ、Ｂ、は
【数４４】
2011232326.tif 000056
で表されることを特徴とする請求項１６記載の騒音計。
【請求項１９】
Ａ，Ｂは、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする請求項１６記載の騒音計。
【請求項２０】
【数４５】
2011232326.tif 000057
で表されることを特徴とする請求項１８記載の騒音計。
【請求項２１】
マイクロホンの出力Ｌｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｌｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数４６】
2011232326.tif 000058
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計測用プログラム。
【請求項２２】
測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
第１式
【数４７】
2011232326.tif 000059
または、第２式
【数４８】
2011232326.tif 000060
の演算を行うことにより求められ、
風の変動周波数ｆ、平均風速値ｕ０、または乱流強度Ｉｕの少なくとも一つについて、所定の値を境に前記第１式と前記第２式とを切り替えることを特徴とする騒音計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の騒音測定に用いることができる騒音計、および騒音計測用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、良好な環境の中で快適な生活を送ることの重要性がより強く意識されるようになっている。特に、大気や水の汚染とともに騒音は、いわゆる公害として過去から様々な問題をもたらす原因として、その対策が広く講じられるべきものである。したがって、騒音源のあるところでは、その対策を練るにあたり、必ず騒音の評価を行う必要がある。例えば、恒常的な騒音としては、航空機や新幹線による騒音、高速道路などの高架橋からの騒音、ダムの放流に伴う放流音などがあり、また一時的な騒音としては工事現場での建設用機械による騒音や、コンサートホールや球場からの騒音などがある。
【０００３】
これらの騒音を測定する計測機器として、騒音計が広く用いられている。図１１は騒音を測定する従来の騒音計を示した模式図である。騒音計１は、マイクロホン２およびマイクロホン２からの出力を演算・評価する演算処理部３、およびその演算・評価結果を表示する表示装置４からなる計測機器である。そして、マイクロホン２は、音源に起因する空気の振動、すなわち大気圧の圧力（音圧）変化を検出する振動膜５、振動膜５の振動を伝達する伝達部材６、伝達部材６により伝達された振動を電気信号に変換するセラミック振動子７とからなる。セラミック振動子７で発生した電気信号（電圧）は図示しないプリアンプで検出され、演算処理部３の演算に供されるものである。
騒音計１は、マイクロホン２を測定対象音源に向けて騒音を測定することができる。また、接続部８を介して本体部とマイクロホン２を分離することができ、マイクロホン２を三脚に固定して用いることもできる。この場合、騒音計１の本体とマイクロホンは、ケーブルないし無線通信装置を介して接続する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９１３５１
【特許文献２】特開２００１−１２４６２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、先に挙げた騒音に共通するのは、これらの騒音はすべて屋外での音響伝播であることである。従って、騒音計は多くの場合、屋外で使用する必要がある。
【０００６】
しかし、屋外での騒音計の使用は、気象条件に影響されることになる。特に、低周波騒音の測定においては風の乱れ成分による圧力変動がマイクロホンに作用することが知られている。これは風雑音と呼ばれている。この場合、騒音計の計測値は、測定対象音に風雑音が加わった値となる。風雑音は、風速が弱い場合であっても相当程度発生する。そして、風速が５ｍ／秒を超えると風雑音の影響は無視できないものとなり、ＩＳＯのレギュレーションによれば測定を中止しなければならない。従って、屋外での騒音計の使用は、風のない時期を選んで行う必要があり、騒音測定が気象条件によって左右され、季節によっては相当長期間測定ができないという問題があった。
【０００７】
これらの問題を解決するため、マイクロホンの周りに防風部材を配置することにより風が直接マイクロホンに当たらないようにし、マイクロホンが風の影響を受けないようにする技術がある（特許文献１）。
しかし、防風部材は完全に風の影響を除去することはできないという問題がある。
【０００８】
また、風雑音が低周波成分を主に構成されることに着目し、ハイパスフィルターで風雑音成分を取り除く技術や、一対のマイクロホンに及ぼす風雑音の影響は相関性が低いことに着目し、これを利用して風雑音成分を取り除く技術がある（特許文献２）。
しかし、これらの場合においても、風の影響そのものを評価しているのではなく、風雑音が影響した騒音測定結果に見られる特性や相関を利用したものであるので、測定対象音も一部除去されることを完全に防止できるものではない。
【０００９】
そこで、本件特許発明は、気象条件に左右されない、つまり風が吹いていても通常の使用態様で使用できる高精度の騒音計および騒音計測用プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、請求項とは、出願時の特許請求の範囲の請求項をいう。
本発明の請求項１記載の発明は、測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、
【数１】
2011232326.tif 000003
と表され、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）の関数であることを特徴とする騒音計である。
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の騒音計において、Ｃｗは、
【数２】
2011232326.tif 000004
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１記載の騒音計において、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、および乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項４記載の発明は、請求項１記載の騒音計において、Ｃｗは、
【数３】
2011232326.tif 000005
2011232326.tif 000006
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項５記載の発明は、請求項１記載の騒音計において、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項６記載の発明は、請求項４記載の騒音計において、
【数４】
2011232326.tif 000007
2011232326.tif 000008
2011232326.tif 000009
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項７記載の発明は、請求項１記載の騒音計において、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項８記載の発明は、請求項４または６記載の騒音計において、乱流強度（Ｉｕ）は、
【数５】
2011232326.tif 000010
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項９記載の発明は、マイクロホンの出力Ｐｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｐｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数６】
2011232326.tif 000011
の演算を行うことにより求められ、Ｃｗは、風の変動周波数（ｆ）の関数であることを特徴とする騒音計測用プログラムである。
本発明の請求項１０記載の発明は、測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
【数７】
2011232326.tif 000012
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計である。
本発明の請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の騒音計において、ａ、ｂ、ｃは、乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の騒音計において、ａ、ｂ、ｃは
【数８】
2011232326.tif 000013
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の騒音計において、ａ、ｂ、ｃは、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の騒音計において、
【数９】
2011232326.tif 000014
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項１５記載の発明は、マイクロホンの出力Ｌｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｌｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数１０】
2011232326.tif 000015
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計測用プログラムである。
本発明の請求項１６記載の発明は、測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
【数１１】
2011232326.tif 000016
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計である。
本発明の請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の騒音計において、Ａ，Ｂは、乱流強度（Ｉｕ）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項１８記載の発明は、Ａ、Ｂ、は
【数１２】
2011232326.tif 000017
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項１９記載の発明は、請求項１６記載の騒音計において、Ａ，Ｂは、乱流強度（Ｉｕ）、および平均風速値（ｕ０）の関数であることを特徴とする。
本発明の請求項２０記載の発明は、請求項１８記載の騒音計において、
【数１３】
2011232326.tif 000018
で表されることを特徴とする。
本発明の請求項２１記載の発明は、マイクロホンの出力Ｌｏｕｔを入力する段階と、風速計の出力Ｕを入力する段階と、前記風速計の前記出力Ｕから圧力値を求める段階と、前記Ｌｏｕｔと前記圧力値とを処理する段階とを備えた騒音計測用プログラムであり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力Ｕを元に、前記演算処理部において
【数１４】
2011232326.tif 000019
の演算を行うことにより求められることを特徴とする騒音計測用プログラムである。
本発明の請求項２２記載の発明は、測定対象音の音圧値を測定するマイクロホンと、風速計と、前記風速計の出力信号から圧力値を求めるとともに、前記音圧値と前記圧力値とを処理する演算処理部を備えた騒音計であり、
前記圧力値は、前記風速計の前記出力信号を元に、前記演算処理部において
第１式
【数１５】
2011232326.tif 000020
または、第２式
【数１６】
2011232326.tif 000021
の演算を行うことにより求められ、風の変動周波数ｆ、平均風速値ｕ０、または乱流強度Ｉｕの少なくとも一つについて、所定の値を境に前記第１式と前記第２式とを切り替えることを特徴とする騒音計である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の騒音計ないし騒音計測用プログラムによれば、騒音計測と風速計測を同時に行うことにより、騒音測定によって計測した音圧変動に含まれる風に起因するノイズ成分を補正することができるので、屋外で風が吹いているときでも騒音の測定が可能となり、気象条件に左右されない騒音測定作業が可能であるという効果を発揮するものである。
また、風の影響そのものをマイクロホンに作用する圧力値として評価しているので、より正確な対象音の測定が可能であるという効果を発揮するものである。
さらに、圧力値を求める際、係数Ｃｗが風の変動周波数（ｆ）等の関数となっている、つまり、風速計の出力信号を元にＣｗを求めることができるので、様々な条件で測定したＣｗをテーブルとして持つ必要がなく、騒音計ないし騒音計測用プログラムに要するメモリを少なくすることができるという効果を発揮するものである。
加えて、圧力値を求める際、係数Ｃｗが風の変動周波数（ｆ）等の関数となっているので、あらかじめ風洞実験等により様々な条件に対応するＣｗのテーブルを求めておく必要がないという効果を発揮するものである。
そして、本発明のＣｗを用いれば、風の影響を精度よく除去し、屋外でも正確な騒音測定が可能であるという効果を発揮するものである。
最後に、本発明のＬｗｉｎｄを用いれば、直接Ｃｗを求めることなく風の影響を精度良く評価できるとともに、風の影響を精度よく除去でき、屋外でも正確な騒音測定が可能であるという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の騒音計の構成図
【図２】本発明の騒音計の使用態様を表した説明図
【図３】本発明の騒音計が搭載するマイクロホンの要部断面図
【図４】本発明の騒音計が搭載する風速計の構成図
【図５】本発明の騒音計が搭載する演算処理部の構成図
【図６】本発明の騒音計の動作を表したフロー図
【図７】本発明の第２の実施例である騒音計の構成図
【図８】本発明の第３の実施例である騒音計の構成図
【図９】本発明の第４の実施例における各パラメータの関係図
【図１０】本発明の第４の実施例における実験結果を示す説明図
【図１１】従来の騒音計の構成図
【図１２】本発明の第６の実施例における実験結果を示す説明図
【図１３】本発明の第５および第６の実施例における評価結果の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明の原理を説明する。
圧縮性の流れ場の支配方程式には、流体の移流拡散現象に加えて流体の弾性挙動も含まれるので、圧縮性ナビアストークス方程式は音波の伝播現象も同時に表現しており、そこでは速度場と圧縮場は互いに関係する物理量である
マイクロホンに作用する風圧（圧力値）と風速の関係は、（１）式のように表現できる。
【数１７】
2011232326.tif 000022
ここで、圧力値Ｐｗｉｎｄは風がマイクロホンに与える変動圧力値、ρは空気の密度、ｕは風速の変動成分である変動風速である。また変動風速uは、（２）式のように、風速計で測定された出力信号たる出力Ｕ、すなわち測定風速値Ｕから平均風速値u０を減算して求めることができる。なお平均風速値u０は一定時間の測定風速値Ｕを平均して算出することができる。
【数１８】
2011232326.tif 000023
このように、風速の変動成分により、圧力の変動成分を生じるものである。また補正係数Ｃｗは、マイクロホンの形状や、マイクロホンの風に対する応答のメカニズム（マイクロホンの感度、マイクロホンの周囲の流れ場、風の入射角、風の周波数成分、風速）などに依存する係数である。
【００１４】
一方、マイクロホンに作用する音圧値は、（３）式のように表現できる。
【数１９】
2011232326.tif 000024
ここで、Ｖは流体粒子（空気）の振動速度、ｃは音速である。
【００１５】
もし、音と風の位相がランダムであれば、暗騒音の補正と同様の考え方で、（４）式のようにＰｓｏｕｎｄの実効値（ｒ．ｍ．ｓ．）とＰｗｉｎｄの実効値（ｒ．ｍ．ｓ．）を加算することができる。
【数２０】
2011232326.tif 000025
2011232326.tif 000026
ここで、Ｐｏｕｔは騒音計のマイクロホンで測定された測定対象音の音圧値（実測値）である。
【００１６】
もし、Ｃｗが既知であれば、ＰｏｕｔとＵを測定することにより、Ｐｓｏｕｎｄを求めることができる。つまり、ＣｗとＵ、その他のＣｗを構成する変数との関係を事前に風洞実験により求めておき、具体的なＣｗの値ないし関数を内蔵した騒音計を用いれば、屋外での騒音の実測値に対して、風による影響の補正をかけることができる。具体的には、屋外での騒音計Ｐｏｕｔを測定するとともに、風速計で風速Ｕを測定すれば、測定対象音の正確な音圧を求めることができるものである。
以下に、本発明の騒音計の実施例を示す。
なお、騒音計は従来騒音を計測する装置として一体物として供給されてきた。しかし、本発明は、従来の騒音計部分に加えて、風速計、その他の計測装置や情報処理装置も含むものである。本発明では、風速計やその他の計測装置や情報処理装置を一体として有する形態はもちろん、これらを別体として有する形態も全体として騒音計を構成する。すなわち、本明細書の騒音計は、騒音測定装置としての概念を包含するものである。
【実施例】
【００１７】
（実施例１）
図１は本発明の実施例である騒音計の概略構成図である。図１において、１０は騒音計本体であり、騒音計１０は、検出部としてマイクロホン１１と風速計１２とからなり、これらからの電気信号を受取り処理する演算処理部１３、および演算処理部１３の演算結果を表示する表示装置１４とからなる。また、マイクロホン１１と風速計１２は一体として構成されているが、風速計１２はマイクロホン１１の周りを回動可能に設けられている。しかも、風速計１２はマイクロホン１１より前方に突出して設けられている。そして、マイクロホン１１および風速計１２は、ねじで構成された接続部１５で分離可能に構成されており、分離した際は、騒音計１０とは図示しないケーブルで接続して使用するものである。
【００１８】
マイクロホン１１と風速計１２は、互いの干渉を避けるために、１０ｍｍ以上離して設置されている。また、マイクロホン付近の風速を測定するためには、風速計をマイクロホンから１５０ｍｍ以内に設置するとよい。好ましくは、４０ｍｍから５０ｍｍの範囲内に設置すると、お互い干渉が少なく、かつマイクロホン付近の風速を計測することが可能である。
【００１９】
図３はマイクロホン１１の要部断面を拡大した断面拡大図である。マイクロホン１１は、測定対象音の音圧値を測定するものであり、従来の騒音計に搭載されるマイクロホンと同一の構成である。マイクロホン１１は、音源に起因する空気の振動、すなわち大気圧の圧力（音圧）変化を検出する振動膜２１、振動膜２１の振動を伝達する伝達部材２２、伝達部材２２により伝達された振動を電気信号に変換するセラミック振動子２３とからなる。セラミック振動子２３で発生した電気信号（電圧）は図示しないプリアンプで検出され、演算処理部１３の演算に供されるものである。
【００２０】
図４は風速計１２の先端の要部を拡大した拡大図である。風速計１２は、汎用的な熱線流速計プローブを用いることができる。風速計１２は、タングステン製のフィラメント３１およびそれを支持する支持部材３２、保護部材３３を有しており、フラメント３１は保護部材３３の開口部３４から突出して設けられている。支持部材３２は導体で構成されており、フィラメント３１は支持部材３２を介して通電され加熱されている。
【００２１】
かかる風速計１２の動作原理を説明する。加熱されたフィラメント３１に風が当たると、風によりフィラメント３１は冷却される。フィラメント３１を一定温度に保つには通電量を増やせばよいが、この電流量は風速値に依存するので、これらの関係をあらかじめ求めておき、フィラメント３１を一定温度に保つ電流量を測定すれば、風速を求めることができる。かかる電流量が風速を表すものであり、風速計１２の出力信号の基となる。
なお、図４のような一次元フィラメントである標準直線プローブのほか、様々な風向にも対応可能なＸ型プローブ、その他三次元プローブを用いれば、風向に依存しないより正確な風速を求めることができる。
もちろん、風速計は熱線流速計プローブに限られず、超音波風速計なども用いることができる。超音波風速計によれば、３方向風速や水平２方向風速を同時計測できること、野外での使用に適していることから、本発明の風速計として適した風速計の一つである。さらに、高周波成分を熱線流速計プローブで、低周波成分を超音波風速計で測定することも可能である。
【００２２】
図５は、演算処理部１３のブロックダイアグラムである。マイクロホン１１および風速計１２の出力はプリアンプ４１で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ４２でデジタル信号に変換され、ＣＰＵ４３に入力される。ＣＰＵ４３は記憶装置４４に格納されたプログラムに従って演算を行い、結果を表示部１４に出力する。
【００２３】
ＣＰＵ４３で行われる演算は、後述するように、音圧値と圧力値の処理、すなわち、マイクロホン１１で測定された結果から風雑音の影響を除去する演算を行うほか、この演算結果に基づきオクターブ分析、１／３オクターブ分析、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）分析を行い、この結果を表示部に出力したり、風速計１２の出力から風速を演算によって求め、この風速を表示部に出力するといった役割も担っている。そのほか、騒音計の出力として、等価騒音レベル（Ｌｅｑ）、レベル最大値（Ｌｍａｘ）、時系列のレベル（ＬＰ）、低周波特性（ＬＧ）を求めるための演算や、風速計の出力として、平均風速、風の乱れ強度、最大風速、時系列波形を求めるための演算も行う。
【００２４】
以上の構成を有する騒音計について、その使用方法を説明する。図１のように騒音計１０本体は、持ち運びに便利なハンディタイプとなっており、測定者は測定対象音の方向にマイクロホン１１および風速計１２を向けて測定開始ボタンを押すことにより測定を開始することができる。また、接続部１５でマイクロホン１１および風速計１２を分離し、これを三脚などに固定して使用しても良い。その方が、手ぶれによるノイズを拾うことがないから、より精密な測定に適している。図２は、マイクロホン１１を鉛直方向に固定したものであるが、測定対象音の方向にマイクロホン１１を向けて固定してもよい。
【００２５】
さらに、特に低周波騒音の場合は、音源が特定できなかったり、あるいは高速道路高架橋からの騒音のように、騒音がある一点から発生するものではない場合が多いので、指向性がその周囲で等しいマイクロホンを使用して図２のように鉛直方向にマイクロホン１１および風速計１２を設置すれば、あらゆる方向からの騒音を測定することができる。しかも、どの方向から風が吹いてきても、風に対するマイクロホン１１の形状は一定であるので、風の影響は風向に依存せず、風洞実験によりあらかじめ求めて搭載されるＣｗの種類は少なくて済む。よって、このような場合は、図２のようにマイクロホン１１および風速計を鉛直方向に設置することが望ましい。
【００２６】
図２のようにマイクロホン１１および風速計１２を鉛直方向に固定して使用する際、測定対象音源の方向からずらして風速計１２を回動しておけば、測定対象音が風速計１２の干渉を受けることを極力少なくすることできる。また風速計１２はマイクロホン１１より前方（この場合は上方）に突出して設けられているので、測定される風はマイクロホン１１による干渉を受けることなく、風速計は正確な風速を測定することができる。
【００２７】
次に、騒音計１０の騒音測定時の動作を図６を用いて説明する。図６は騒音計の動作を図示したフローチャートである。かかる動作は、記憶装置４４に格納された騒音計測用プログラムを展開し、実行することにより実現する。
【００２８】
本騒音計の使用者は、図２のようにマイクロホン１１および風速計１２を鉛直方向に向けて三脚で固定し、図示しない測定開始ボタンを押し、騒音測定を開始する（Ｓ１）。
【００２９】
マイクロホン１１で測定された測定対象音源の音圧値Ｐｏｕｔは、電気信号に変換され、ＣＰＵ４３に入力される。ここで上述の通り、測定された音圧値Ｐｏｕｔは、風の影響が乗った値となっているので、測定対象音源から発生した正確な音圧値ではない。一方風速計１２で測定された出力信号である風速Ｕも同様に電気信号に変換され、ＣＰＵ４３に入力される（Ｓ２）。
【００３０】
ＣＰＵ４３は、入力された測定対象音源の音圧値Ｐｏｕｔおよび測定した風速Ｕから、あらかじめ記憶装置４４に格納された騒音計測用プログラムを展開し、このプログラムにしたがって測定対象音源の正確な音圧を求める。
まず、（２）式を用いて、測定した風速Ｕから、所定時間測定されたＵの平均値（平均風速値）u０を減算して変動風速uを求める。さらに、このｕを用いて、風がマイクロホン１１に対して与える影響を、（１）式を用い、圧力値Ｐｗｉｎｄとして求める（Ｓ３）。
ここで、ρはあらかじめ定数として記憶装置４４に格納されている。またＣｗも風洞実験によりあらかじめ求められた値ないし関数が記憶装置４４に格納されており、これを呼び出して用いる。
【００３１】
次に、測定された測定対象音源の音圧値Ｐｏｕｔの実効値、および圧力値Ｐｗｉｎｄの実効値から、（４）式を用い、対象音源の正確な音圧Ｐｓｏｕｎｄを求める（Ｓ４）。
【００３２】
かかる計算結果からＰｓｏｕｎｄを求め、測定対象音の音圧をｄＢ（デシベル）などの値に変換して表示装置１４に表示する（Ｓ５）。さらに、測定者が入力した命令に従い、ＣＰＵ４３はあらかじめ記憶装置に格納されたプログラムにしたがって、等価騒音レベル（Ｌｅｑ）、レベル最大値（Ｌｍａｘ）、時系列のレベル（ＬＰ）、低周波特性（ＬＧ）を求めたり、オクターブ分析、１／３オクターブ分析、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）分析を行い、分析結果を表示装置１４に表示することもできる。
また、測定者の命令に従い、風速計１２の出力から平均風速、風の乱れ強度、最大風速、時系列波形を求め、表示装置１４に表示することもできる。
【００３３】
なお、補正係数Ｃｗは、マイクロホンの形状や、マイクロホンの風に対する応答のメカニズム（マイクロホンの感度、マイクロホンの周囲の流れ場、風の入射角、風の周波数成分、風速）などに依存する係数であるので、これらの値を検出し対応するＣｗを呼び出して用いてもよい。例えば、風の入射角を風向計で、風速や層流乱流の程度を風速計で測定し、これを元に対応するＣｗを呼び出すことができる。あるいは、Ｃｗを、かかる測定値を変数とする関数として格納しておき、この関数により計算して求めてもよい。この関数については、実施例４で後述する。
【００３４】
本実施例では、Ｐｏｕｔの実効値からＰｗｉｎｄの実効値を減算した値をそのままＰｓｏｕｎｄとして用いたが、他の必要な演算をさらに行うことを排除するものではない。例えば、ＰｏｕｔないしＰｗｉｎｄのいずれか一方ないし両方に補正係数をかけて減算を行うことも、ここでいう減算に該当する。
【００３５】
（実施例２）
図７は第２の実施例の騒音計７０の構成を示した構成図である。実施例２の騒音計は、実施例１の騒音計の構成に加えて風向計が備えられ、風の情報のチャンネルを風速、風向の２チャンネルに増やしたものである。すなわち、マイクロホン７１、風速計７２に加えて、マイクロホン７１が設けられた筐体に風向計７３を取り付けたものである。風向計７３は、軸７４で垂直方向に立てられた一枚の翼部７５と、軸７４のもう一端に設けられた図示しない角度検出装置からなる。そして、風向に応じて翼部７５が軸７４を中心に回転し、その回転角を角度検出装置が検出するものである。
【００３６】
以上の構成を有する騒音計について、その使用方法を説明する。図７のように、マイクロホン１１および風速計１２を分離し、マイクロホンが騒音の音源方向を向くように、三脚などに水平に固定して使用する。このような使用方法は、工事現場や野球場のように、騒音源が特定されており、しかも騒音の発生方向も特定されている場合の騒音測定に適している。しかし、風向によって風に対するマイクロホン７１の形状は一定ではなく、その結果風のマイクロホン７１に対する影響は異なるので、風洞実験によりあらかじめ風の入射角とＣｗの関係、すなわち具体的なＣｗのテーブルないしＣｗを求める関数を求めてこれを搭載しておく必要がある。そして、騒音測定の際、風速計７２で風速を測定するとともに、風向計７３で風向を測定することにより、これらの風速、風向に対応するＣｗないしＣｗを求める関数を呼び出し、実施例１と同様の処理をもって対象音源の正確な音圧Ｐｓｏｕｎｄを求める。
【００３７】
なお、風速計７２は実施例１のようにマイクロホン７１の周りを回動可能に設けても良いが、回動可能でなく固定しておいてもよい。
【００３８】
また、風向計は風向により翼部が回転する構成のものを用いているが、これに代えて風速計をＸ型プローブや多次元プローブを用いることにより、風速計に風向計の機能も包含させることができる。
【００３９】
（実施例３）
図８は第３の実施例の騒音計８０の構成を示した構成図である。実施例３の騒音計は、実施例１の騒音計１０の風速計１２を別体として設けるとともに、実施例１の騒音計１０の演算処理部１３、および表示装置１４に代えて、情報処理端末８１を設けたものである。すなわち、本実施例の騒音計８０は、マイクロホン１１、風速計１２、および情報処理端末８１を有するものである。このように、マイクロホン１１、風速計１２、および情報処理端末８１が別体として構成される場合も、全体として本発明の騒音計に該当するものである。
【００４０】
マイクロホン１１は、手ぶれによる振動を防止するため、図８に示す通り、三脚に固定されて用いることが望ましい。また、風速計１２も同様、三脚に固定されて用いることが望ましい。マイクロホン１１は、本実施例では垂直方向に固定されているが、音源に向けて水平方向に固定してもよいのは、実施例１，２で説明したとおりである。マイクロホン１１は、そのまま用いてもよいが、風の影響を少なくするために、マイクロホン１１の周囲をカバーするウィンドスクリーンを設けてもよい。また、風速計１２も、本実施例では垂直方向に固定されているが、音源方向ないし風の吹く方向に向けて水平方向に固定してもよい。さらには、風速計１２を水平方向に設ける場合は、風速計１２を三脚に回動自在に固定して、常に風の吹く方向に向くよう構成してもよい。マイクロホン１１および風速計１２の位置関係は、実施例１で説明したとおり、互いの干渉を避けるために、ある程度距離を置いて設置するのが望ましいが、マイクロホン１１に対する風の影響を評価する都合上、少なくとも１ｍ以内に設置することが望ましい。この場合も、風速計１２が作る風の乱れをマイクロホン１１が拾わないよう、風速計１２とマイクロホン１１を上下にずらしたり、あるいは風に向かってマイクロホン１１を前に、風速計１２を後ろにずらすように設けてもよい。
情報処理端末８１は、演算処理部を構成するものであり、実施例１の演算処理部１３および演算処理部１３の演算結果を表示する表示装置１４に代わるものである。情報処理端末８１には、騒音計測用プログラムがインストールされているとともに、マイクロホン１１の出力および風速計１２の出力が、有線ないし無線で入力されている。その動作は、実施例１で説明したとおりである。情報処理端末８１は、通常のパーソナルコンピュータの他、携帯端末などを用いることが可能である。
【００４１】
（実施例４）
実施例４は、実施例１から３の騒音計で用いる補正係数Ｃｗに関するものである。補正係数Ｃｗは、本発明の騒音計で測定対象音を正確に測定するために必須の値であるので、より正確な騒音測定を可能とするＣｗを提供することが重要である。以下、具体的なＣｗの値や関数の求め方、さらには具体的なＣｗの関数や値について説明する。
【００４２】
実施例３の騒音計を用いて、様々な条件設定の元、風洞実験で、音圧値Ｐｏｕｔおよび測定風速値Ｕを計測した。風洞実験では、騒音源からの騒音をゼロにしているので、（４）式のＰｓｏｕｎｄはゼロとなる。よって、
【数２１】
2011232326.tif 000027
の関係が成り立つ。そして、風洞での平均風速ｕ０を、１ｍ／ｓから５ｍ／ｓまで１ｍ／ｓ刻みで変化させるとともに、マイクロホン１１および風速計１２の前に５種類の様々な格子間隔のグリッドを順次設置することにより、乱流強度（Ｉｕ）を変化させた。自然の風は、風速がランダムに変化したり、障害物等によって乱され、完全な層流であることはない。この実験は、マイクロホン１１は圧力変化を検出するデバイスであることから、風の変化に基づく圧力変化を最も反映するのは風の乱れ度合いである乱流強度（Ｉｕ）であり、これがＣｗの重要なファクターではないかとの知見に基づくものである。乱流強度（Ｉｕ）は、
【数２２】
2011232326.tif 000028
・・・・・・・・・・（６）
で表される（６）式で求めることができる。この実験では、Ｉｕ＝０．２５％、１．９０％、３．９８％、６．４５％、９．２８％の５種類の乱流を作り出した。つまり、平均風速ｕ０が５種類、および乱流強度（Ｉｕ）が５種類の、合計２５通りの実験を行い、各実験でそれぞれＰｏｕｔおよびＵを同時に計測することにより、Ｃｗの値を求めている。具体的には、風によるノイズを周波数ごとに算定している。
【００４３】
図９は、平均風速ｕ０＝５ｍ／ｓ、乱流強度Ｉｕ＝６．４５％の条件におけるパワースペクトル（図９（１））、デシベル換算値（図９（２））、およびＬｏｇＣｗ（図９（３））を示す説明図である。対象となる周波数は、１から３１．５Ｈｚとなっている。Ｐｏｕｔは、あらかじめ風の影響を受けない別のマイクロホンでバックグランドノイズを測定し、これを控除した値をプロットしているので、純粋に風の影響によるＰｏｕtを用いてＣｗを求めることができる。
そして、図９（３）の結果を含む２５通りの結果から、以下の近似式が最もよくＣｗの傾向を表すことが分かった。
【数２３】
2011232326.tif 000029
・・・・・・・・・・（７）
つまり、Ｃｗは風の変動周波数ｆの関数となっている。
【００４４】
また、各係数ａ、ｂ、ｃについて、乱流強度Ｉｕの関数として回帰分析を行った結果、次の結果が得られた。
【数２４】
2011232326.tif 000030
2011232326.tif 000031
・・・・・・・・・・（８）
つまり、各係数ａ、ｂ、ｃ、は乱流強度Ｉｕの一次関数となっている。さらには、Ｃｗは風の変動周波数ｆおよび乱流強度Ｉｕの関数となっている。
【００４５】
さらに、各係数ｄａ，ｅａ，ｄｂ，ｅｂ，ｄｃ，ｅｃについて、平均風速ｕ０の関数として回帰分析を行った結果、次の結果が得られた。
【数２５】
2011232326.tif 000032
2011232326.tif 000033
2011232326.tif 000034
・・・・・・・・・・（９）
つまり、各係数ｄａ，ｅａ，ｄｂ，ｅｂ，ｄｃ，ｅｃは平均風速ｕ０の一次関数となっている。さらには、Ｃｗは、風の変動周波数ｆ、乱流強度Ｉｕ、および平均風速ｕ０の関数となっている。また（６）式を用いれば、Ｃｗは、風の変動周波数ｆおよび平均風速ｕ０の関数となっている。
【００４６】
図１０は、平均風速ｕ０＝２．０ｍ／ｓから５．０ｍ／ｓ、乱流強度Ｉｕ＝６．４５％のＣｗの実測値と、（７）（８）（９）式で得られたＣｗの関数が描く曲線を示す説明図である。このように、各実測値の傾向と本発明を構成するＣｗの関数はよく一致している。つまり、（７）（８）（９）式を実施例１，２，３の騒音計に格納しておけば、あるいは騒音計測プログラムで参照できるようにしておけば、計測したＰｏｕｔとＵに基づきＣｗを算出、利用することにより、風によるマイクロホン１１に及ぼす風の影響を正確に評価することが可能である。
【００４７】
なお、実施例４は、パワースペクトラム解析からのアプローチでＣｗを求めたが、１／３オクターブバンド解析からのアプローチでＣｗに対応する係数Ｌを求めることもできる。この場合、定数部分は変換されて異なる値となるが、変数部分すなわちＬがどの変数の関数となるかは変わらない。すなわち、係数Ｌは、Ｃｗと同様、風の変動周波数ｆの関数、風の変動周波数ｆと乱流強度Ｉｕの関数、風の変動周波数ｆと乱流強度Ｉｕと平均風速ｕ０の関数、または風の変動周波数ｆと平均風速ｕ０の関数となっている。これについては、実施例５で詳細に説明する。
また、本実験は、実施例３において、マイクロホン１１の周囲に直径２０センチメートル程の球状のウィンドスクリーンを設けた状態で行ったものであるが、ウィンドスクリーンを設けない状態で同様にＣｗの関数を求めることも当然可能である。この場合も、具体的な定数部分は異なる値をとるものの、Ｃｗは風の変動周波数ｆや乱流強度Ｉｕ等の関数となることに変わりはない。
【００４８】
本実施例によれば、本実施例で求めたＣｗは、屋外の騒音測定、特に低周波騒音を測定する際に、風の影響を精度よく控除するという効果を得ることができるものである。特に、従来では測定が困難であった風により発生する低周波騒音、例えば橋梁や橋げたからの低周波騒音を測定することができるという今までにない効果を発揮するものである。また、より高い風速の元で起こる風力発電車が発する低周波音の測定を行う際にも適用が可能である。この場合、より平均風速が高いデータも用いて近似式や回帰分析を行うことにより、さらに精度のよいＣｗの関数を提供することができる。これについては、実施例６で詳細に説明する。
【００４９】
（実施例５）
実施例４は、パスカルの次元における補正係数Ｃｗを求める方法を説明した。実施例５では、これをデシベル単位で求めるとともに、デシベル単位で風がマイクロホンに与える変動圧力値、すなわち風ノイズを求める方法を説明する。本実施例は、実施例４と同じ実験結果を用いている。
【００５０】
まず、デシベル表示とパスカル表示の関係について説明する。
風がマイクロホンに与える変動圧力値Ｐｗｉｎｄは、パスカルの次元での表示である。ｄＢ(デシベル)の基準圧力Ｐ０を２０μＰａ（パスカル）とすれば、
【数２６】
2011232326.tif 000035
・・・・・・・・・・（１０）
と表すことができる。つまり、デシベル表示のＬｗｉｎｄとパスカル表示のＰｗｉｎｄは互いに変換することができる。したがって、デシベル表示のＬｗｉｎｄを求めても、パスカル単位のＰｗｉｎｄである（１）式の関係が保たれ、（１）式で表されることに相違ない。
【００５１】
また、図９（１）のパスカル表示での測定結果と、図９（２）のデシベル表示の測定結果とは、同じ変数で表すことができる。これは（１０）式において回帰式を作成する場合、ρは定数、ｕは測定されるので既知となり、ｌｏｇＣｗのみを回帰しても、全体を回帰しても同じだからである。つまり、（７）式と同様、
【数２７】
2011232326.tif 000036
・・・・・・・・・・（１１）
と表すことができる。さらに、（８）式と同様の回帰分析を行えば、
【数２８】
2011232326.tif 000037
・・・・・・・・・・（１２）
と表すことができる。
つまり、Ｌｗｉｎｄは、風の変動周波数ｆ、または風の変動周波数ｆおよび乱流強度Ｉｕの関数で表すことができる。また、（６）式を用いれば、Ｌｗｉｎｄは風の変動周波数ｆおよび平均風速ｕ０の関数となっている。
【００５２】
また、（９）式と同様の回帰分析を行えば、以下のようになる。
【数２９】
2011232326.tif 000038
・・・・・・・・・・（１３）
ただし、定数部分は（１０）式による変換のため、（９）式とは異なる値となっている。
つまり、（９）式と同様、各係数ｄａ，ｅａ，ｄｂ，ｅｂ，ｄｃ，ｅｃは平均風速ｕ０の一次関数となっている。そして、Ｌｗｉｎｄは、風の変動周波数ｆ、乱流強度Ｉｕ、および平均風速ｕ０の関数となっている。
【００５３】
実施例４の回帰式である式（７）、（８）、または（９）、および実施例５の回帰式である（１１）、（１２）、または（１３）は、風洞実験から求めた実験値に基づき導いた関数であるので、風が定常的であるとき、すなわち、風の乱れ強さである乱流強度が比較的小さい領域で特に良好な風ノイズの評価が可能である。
【００５４】
（実施例６）
実施例６は、実施例４、５と異なり、屋外での変動する自然風の中で測定した実験結果に基づき、風がマイクロホンに与える変動圧力値、つまり風ノイズの評価式を求めたものである。
【００５５】
実施例３の騒音計を用いて、屋外で様々な条件の元、音圧値Ｌｏｕｔおよび測定風速値Ｕを計測した。音圧値Ｌｏｕｔは１／３オクターブバンドモードで測定しており、実施例５と同様のデシベル表示Ｌｏｕｔで測定結果を得ている。
本実施例では自然風の中での測定であるので、風洞実験とは異なり、平均風速および乱流強度は一定ではない。今回の測定では、平均風速は２ｍ／ｓから８ｍ／ｓの間で変化し、また乱流強度は３％から３５％までの間で変化している。
【００５６】
そして、かかる実験結果から、実施例４，５と同様の手法でＬｗｉｎｄの関数を導いた。なお、実施例４、５とは異なり、平均風速および乱流強度は一定ではないので、評価時間を１秒、３秒、５秒・・・と定め、評価時間内での平均風速、および乱流強度を用いて直線回帰を行った。
この結果、以下の近似式が最もよくＬｗｉｎｄの傾向を表すことが分かった。
【数３０】
2011232326.tif 000039
・・・・・・・・・・（１４）
さらに、（８）式と同様の回帰分析を行えば，
【数３１】
2011232326.tif 000040
・・・・・・・・・・（１５）
となる。
つまり、Ｌｗｉｎｄは、風の変動周波数ｆ、または風の変動周波数ｆおよび乱流強度Ｉｕの関数で表すことができる。また、（６）式を用いれば、Ｌｗｉｎｄは風の変動周波数ｆおよび平均風速ｕ０の関数となっている。
【００５７】
また、さらに（９）と同様の回帰分析を行えば、以下のようになる。
【数３２】
2011232326.tif 000041
・・・・・・・・・・（１６）
つまり、各係数ｃａ，ｄａ，ｃｂ，ｄｂは平均風速ｕ０の一次関数となっている。そして、Ｌｗｉｎｄは、風の変動周波数ｆ、乱流強度Ｉｕ、および平均風速ｕ０の関数となっている。
【００５８】
図１２は、平均風速ｕ０＝２．０ｍ／ｓから８．０ｍ／ｓでのＬｏｕｔ（Ｌｗｉｎｄ）の実測値と、（１４）（１５）（１６）式で得られたＬｗｉｎｄの関数が描く曲線を示す説明図である。このように、各実測値の傾向と本発明のＬｗｉｎｄの関数はよく一致している。つまり、（１４）（１５）（１６）式を実施例１，２，３の騒音計に格納しておけば、あるいは騒音計測プログラムで参照できるようにしておけば、計測したＵに基づきＬｗｉｎｄを算出、利用することにより、風によるマイクロホン１１に及ぼす風の影響を正確に評価することが可能である。
【００５９】
そして、本実施例の回帰式である式（１４）、（１５）、または（１６）式は、屋外実験から求めた実験値に基づき導いた関数であるので、風の非定常性が強いとき、すなわち、乱流強度が大きい領域でも良好な風ノイズの評価が可能である。
【００６０】
なお、実施例５、６の応用として、平均風速ｕ０、または、および、乱流強度Ｉｕについて、所定の値、あるいは所定の関係を定めておき、これとの比較により、実施例５の評価式と実施例６の評価式を切り換えるような構成としてもよい。
一例として、乱流強度が１０％以下の場合は、（１１）、（１２）、または（１３）式を用い、乱流強度が１０％以上の場合は、（１４）、（１５）、または（１６）式を用いるようにしてもよい。
このようにすれば、様々な風の条件のもとで最も適切な評価式を用いて正確に風ノイズの評価を行うことが可能となる。
【００６１】
さらに、所定の風の変動周波数ｆ定めておき、これとの比較により、実施例５の評価式と実施例６の評価式を切り換えてもよい。
図１３は、１／３オクターブバンド分析結果におけるＬｏｕｔの実測値を棒グラフで表すとともに、実施例５の（１３）式で求めたＬｗｉｎｄの値、実施例６の（１６）式で求めたＬｗｉｎｄの値をプロットしたものである。
図１３によれば、風ノイズが問題となる低周波数領域において，変動周波数ｆが１．６Ｈｚ以上では（１３）式も（１６）式も実測値とほぼ一致する。しかし、風の変動周波数ｆが１．６Ｈｚ以下の場合は（１６）式の方が実測値とよく一致している。したがって、所定の風の変動周波数ｆ０を１．６Ｈｚの近傍に定めておき、測定風速値Ｕから求めた風の変動周波数ｆが所定の風の変動周波数ｆ０よりも大きいときは（１３）式を、所定の風の変動周波数ｆ０よりも小さい場合は（１６）式を用いるようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の騒音計は、ハンディタイプ、固定タイプなどあらゆる形式の騒音計に用いることができる。また、測定対象音は騒音に限られることなく、野外コンサート会場での音響測定など、音の測定全般に用いることができるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  騒音計
１１  マイクロホン
１２  風速計
１３  演算処理部
１４  表示装置
１５  接続部
【図１】
2011232326.tif 000062
【図２】
2011232326.tif 000063
【図３】
2011232326.tif 000064
【図４】
2011232326.tif 000065
【図５】
2011232326.tif 000066
【図６】
2011232326.tif 000067
【図７】
2011232326.tif 000068
【図８】
2011232326.tif 000069
【図９】
2011232326.tif 000070
【図１０】
2011232326.tif 000071
【図１１】
2011232326.tif 000072
【図１２】
2011232326.tif 000073
【図１３】
2011232326.tif 000074