(57)【要約】【課題】表示品位が高い、導光板を複数の導光体に分割して長手方向に対して並列に配列した面光源装置、およびそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る面光源装置である光源モジュール１０は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられた複数の導光体２１と、光源と、導光体２１の隙間２２を所定の間隔で支持するための支持部材３１とを備え、導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄが、隙間２２に沿って突出した支持部材３１の突出部３１ａよりも、光出射側に向けて突出している。【選択図】図１
2011222332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体、
上記複数の導光体に光を入射させる光源、および、
導光体における光出射側とは反対側に配設されている基体と、隣り合う導光体と導光体との間の上記隙間に沿って当該基体から突出している突出部とを有する支持部材を備えており、
上記突出部の突出端よりも、上記導光体の光出射面の少なくとも一部の領域のほうが光出射方向に突出していることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
上記支持部材の上記突出部は、上記導光体の長手方向に沿って所定の長さを有しており、
上記突出部は、上記基体に近い側から上記突出端に向けて、上記長さが徐々に短くなっていることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
各上記導光体における上記光出射面の反対側の面は面一に構成されており、
上記複数の導光体はそれぞれ、隣り合う導光体に対向する対向部分と、両側を当該対向部分に挟まれた中央部分とから構成されており、
上記導光体における上記反対側の面から上記光出射面までの長さを上記導光体の厚さとすると、
上記対向部分における上記導光体の厚さは、上記中央部分における上記導光体の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
上記支持部材の上記突出部は、上記対向部分における光出射面に接触する構造を有していることを特徴とする請求項３に記載の面光源装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか１項に記載の面光源装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトとして液晶表示装置に具備される面光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の分野では、装置の薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板として、例えば特許文献１に開示された照明装置がある。図１０（ａ）は上記特許文献１に開示された照明装置１００の構成を示す平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ’線断面図であり、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。上記特許文献１に開示された照明装置１００は、図１０（ａ）に示すように一列に配列された複数の導光体１１１からなる導光板１１０と、導光板１１０の導光体１１１毎に設けられかつ導光体１１１に対して光を照射する複数の光源１０１とを有している。上記光源１０１は、１個の赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１０１Ｒと２個の緑色ＬＥＤ１０１Ｇと１個の青色ＬＥＤ１０１Ｂとからなっている。また、図１０（ｂ）に示すように導光板１１０の下側には、反射シート１０２が設けられている。そして、隣り合う導光体１１１間には、図１０（ｃ）に示すように０．１μｍ以上の隙間１０３（空気層）が設けられている。この構成により、疑似インパルス型の表示を行うことができるものとなっている。
【０００４】
ところが、隣り合う導光体１１１と導光体１１１との間の隙間１０３は空気層であるため、例えば導光体１１１の中央部が自重で撓んで隙間１０３を確保することができない虞がある。また、導光体１１１が光出射側に浮き上がって光出射面側に配置される別の部材（例えば光学シートなど）を傷付ける場合も考えられる。そこで、この隙間１０３を維持するためには、導光体１１１を所定の位置に固定するための支持部材を別途設ける必要がある。
【０００５】
例えば特許文献２には、導光体（導光板）ではないが、複数の蛍光管２０１を並列されて、それらを支持するための部材として、図１１に示すようなランプホルダ２０２を採用している。ランプホルダ２０２は、一部に開口部を有する欠円状把持形状を成しており、可撓性を有する透明部材から構成されている。
【０００６】
また特許文献３には、複数のものをまとめて支持するものではないが、液晶表示装置のバックライトとして使用される面光源装置において、図１２に示すように、発光管３１１が貫通する孔３１４ａを有した透明支持部材３１４により光学シート３１３を支持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３４３７２号公報（２００８年２月１４日公開）
【特許文献２】特開２００１−２１０１２６号公報（２００１年８月３日公開）
【特許文献３】特開２００６−４３７０６号公報（２００６年３月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１０（ａ）の構成のように導光板１１０を複数の導光体１１１に分割して長手方向に対して並列に配列する場合に、図１１や図１２の構成を採用して、隣り合う導光体４１１と導光体４１１との間の隙間４０３に支持部材を配設すると、図１３のような構成となる。図１３の構成の場合、画面有効エリア内において支持部材４１３が導光体４１１と導光体４１１との間に配設されており、支持部材４１３の先端が導光体４１１の光出射面よりも光出射方向に向けて突出している。
【０００９】
本願発明者らは、図１３の構成を採用した場合、支持部材４１３が輝度ムラとして視聴者に認識されてしまうことに注目した、そして、鋭意検討の結果、画面有効エリア内において支持部材４１３の先端が導光体４１１の光出射面よりも光出射方向に向けて突出していることが、支持部材４１３を輝度ムラとして視聴者に認識される原因であることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、表示品位が高い、導光板を複数の導光体に分割して長手方向に対して並列に配列した面光源装置、およびそれを備えた電子機器を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明に係る面光源装置は、上記の課題を解決するために、
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体、
上記複数の導光体に光を入射させる光源、および、
導光体における光出射側とは反対側に配設されている基体と、隣り合う導光体と導光体との間の上記隙間に沿って当該基体から突出している突出部とを有する支持部材を備えており、
上記突出部の突出端よりも、上記導光体の上記光出射側の面の少なくとも一部の領域のほうが光出射方向に突出していることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、導光板を複数の導光体に分割して当該複数の導光体を長手方向に対して並列に配列している構成において、支持部材を具備することによって、導光体と導光体との間に設ける隙間を所定の長さで維持することができる。
【００１３】
更に、本発明に係る面光源装置の構成によれば、支持部材の上記突出部の上記突出端よりも上記導光体の上記光出射面のほうが光出射方向に突出している。すなわち、導光体の光出射面よりも落ち込んだ（窪んだ）位置に支持部材の上記突出部の上記突出端が位置している。この構成によれば、上記導光体の上記光出射面側に配置される表示手段（例えば、液晶パネル）を視聴する視聴者からみて、支持部材および上記突出部が視認されにくい。すなわち、上述したような支持部材に起因する輝度ムラを回避することができる。
【００１４】
したがって、画面有効エリア内において支持部材および上記突出部が導光体を支持する構成であっても、表示品位の高い面光源装置を実現することができ、この面光源装置をバックライトとして液晶表示装置に搭載した場合であっても表示品位の向上に貢献することができる。
【００１５】
また、本発明に係る上記面光源装置は、上記の構成に加えて、
上記支持部材の上記突出部が、上記導光体の長手方向に沿って所定の長さを有しており、
上記突出部は、上記基体に近い側から上記突出端に向けて、上記長さが徐々に短くなっていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記支持部材の上記突出部が、上記基体に近い側から上記突出端に向けて、上記導光体の長手方向に沿った長さが徐々に短くなっている。これにより、導光体内を伝播する光が、当該導光体の光出射面に向けて立ち上がる。そのため、輝度の向上に寄与することができる。
【００１７】
また、本発明に係る上記面光源装置は、上記の構成に加えて、
各上記導光体における上記光出射面の反対側の面は面一に構成されており、
上記複数の導光体はそれぞれ、隣り合う導光体に対向する対向部分と、両側を当該対向部分に挟まれた中央部分とから構成されており、
上記導光体における上記反対側の面から上記光出射面までの長さを上記導光体の厚さとすると、
上記対向部分における上記導光体の厚さは、上記中央部分における上記導光体の厚さよりも薄いことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記対向部分を設けることによって、導光体と導光体との間の隙間での輝度が不足するのを回避することができ、輝度ムラの発生を低減し得る面光源装置を提供することができる。
【００１９】
また、本発明に係る上記面光源装置は、上記の構成に加えて、
上記支持部材の上記突出部は、上記対向部分における光出射面に接触する構造を有していることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、上記突出部が、上記対向部分における光出射面に接触する構造を有していることから、上記導光体が光出射側に浮き上がるのを押さえることができ、上記導光体の光出射側に配設される部材が、上記導光体が光出射側に浮き上がることによって傷付くことを回避することができる。
【００２１】
また、本発明には、上記した構成を具備する面光源装置を備えた電子機器も含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体、上記複数の導光体に光を入射させる光源、および、導光体における光出射側とは反対側に配設されている基体と、隣り合う導光体と導光体との間の上記隙間に沿って当該基体から突出している突出部とを有する支持部材を備えており、上記突出部の突出端よりも、上記導光体の上記光出射面のほうが光出射方向に突出していることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、表示品位が高い、導光板を複数の導光体に分割して長手方向に対して並列に配列した面光源装置、および、それを備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の面光源装置（光源モジュール）の概略構成を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す面光源装置を光源モジュールとして用いた液晶表示装置の分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における一部の構成を示す断面図である。
【図４】上記光源モジュールにおける導光板の構成を示す平面図である。
【図５】上記導光板を備えた光源モジュールを示すものであって、出射側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の面光源装置（光源モジュール）の別の実施形態に設けられた支持部材の形状の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、図６に示した支持部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＱ−Ｑ’線断面図である。
【図８】支持部材の形状の他の例を示す図である。
【図９】比較構成であり、光源モジュールの導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は従来の光源モジュールの構成を示す平面図であり、（ｂ）は上記光源モジュールの構成を示す正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１１】従来構成を示す図である。
【図１２】従来構成を示す図である。
【図１３】従来の光源モジュールにおける支持部材により導光体を支持した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態を説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、本願発明の面光源装置を、電子機器としての液晶表示装置の光源モジュールとして適用した例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
図２は、液晶表示装置１の分解斜視図を示す。
【００２７】
上記液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、シャーシ２と、光源モジュール（面光源装置）１０と、液晶パネル３と、ベゼル４とを備えている。このうち光源モジュール１０（面光源装置）は、反射板としての反射シート１１と、光源としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）１２およびＬＥＤ基板１３と、リフレクタ１４と、導光板２０と、拡散板１５と、光学シート群１６とを備えている。なお、光源モジュール１０において、反射シート１１および拡散板１５は、本発明の面光源装置の必須構成要素ではない。
【００２８】
上記ＬＥＤ１２およびＬＥＤ基板１３、並びにリフレクタ１４は、図３に示すように、導光板２０の端部に設けられ、これによって、ＬＥＤ１２からの光を導光板２０における一方の端面２１ａに入射し、導光板２０の光出射面２１ｄから拡散板１５および光学シート群１６を通して、液晶パネル３に光を照射するようになっている。したがって、本実施の形態の光源モジュール１０は、サイドエッジ（サイドライトともいう）方式を採用している。
【００２９】
ところで、液晶表示装置１においては、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）表示装置と比較して、動画のボヤケという問題点がある。すなわち、ＣＲＴ表示装置においては、あるフレームにおける画素の発光期間と、次のフレームにおけるこの画素の発光期間との間に、この画素が発光しない非発光期間があるため、残像感が少ない。これに対して、液晶表示装置１の表示方式はこのような非発光期間がない「ホールド型」であるため、残像感が生じ、この残像感が使用者に動画のボヤケとして認識される。
【００３０】
そこで、本実施の形態におけるバックライト型の液晶表示装置１においては、バックライトである光源モジュール１０を分割し、液晶パネル３に映像信号を印加するタイミングに同期して順次消灯することにより、画像表示と画像表示との間に黒表示を挿入する技術であるバックライトブリンキングが提案されている。これにより、疑似インパルス型の表示を実現し、残像感を抑えることができる。
【００３１】
本実施の形態の光源モジュール１０は、このバックライトブリンキングを行うために、図４に示すように、導光板２０を複数の導光体２１に分割して構成し、これら複数の導光体２１を、長手方向に対して並列に、隣り合う導光体２１と導光体２１との間に隙間２２を有するようにして配設している。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、ＬＥＤ１２は、各導光体２１における長手方向の一方の端面２１ａにおける後述する厚肉部２１ｃから光をそれぞれ入射させるようになっている。なお、必ずしも一方の端面２１ａに限らず、長手方向の他方の端面から入射させてもよく、さらに、一方の端面２１ａおよび他方の端面の両方から光を入射させてもよい。すなわち、本発明では、少なくとも一方の端面２１ａから光を入射させれば足りる。
【００３２】
ところで、導光板２０を複数の導光体２１に分割して長手方向に対して並列に配列する場合に、導光体２１の熱膨張および製造公差を考慮するとともに、導光体２１と導光体２１との間の隙間に起因する輝度ムラが発生することを避けるためには、隙間２２は３ｍｍ程度、より好ましくは、１〜２ｍｍ程度が必要である。
【００３３】
ただし、隙間２２を確保しても隙間２２に輝度ムラが発生する虞がある。この理由を、導光体２１から光を出射させる仕組みを示した図９に基づいて説明する。なお、この図９に示す構成は、比較構成であり、本発明の範囲に含まれない。図９に示す比較構成では、導光体２１における長手方向に直交する断面で見たときに、均一な厚さ（導光体２１の光出射面から当該面とは反対側の面までの長さ）（図９では５ｍｍ）を有する２つの導光体２１が隣り合っており、導光体２１における光出射面とは反対側の面には光散乱体２３が設けられている。一方、導光体２１における光出射面の側には、所定の間隔を有した位置（図９では２ｍｍ）に、光を拡散させる機能を有する拡散板１５が設けられている。図９の構成において、隣り合う導光体２１と導光体２１との間の距離、すなわち隙間２２は１ｍｍとなっている。
【００３４】
この図９に構成において、において破線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、光出射面２１ｄ又は該光出射面２１ｄと対向する対向面２１ｅから導光体２１外に出射する。ここで、対向面２１ｅと反射シート１１との間隔が実質上小さいと、図９において実線矢印にて示すように、導光体２１の対向面２１ｅから出射した光は、反射シート１１にて反射された後、導光体２１に再入射し、側壁面２１ｇにて反射された後、光出射面２１ｄから再出射する。
【００３５】
この結果、拡散板１５においては、隣り合う導光体２１と導光体２１との間の隙間２２上には光が届き難く、隙間２２の直上が暗くなってしまう。したがって、輝度ムラが発生する。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、この隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、図５に示す構成としている。以下、図５を用いて本実施の形態の光源モジュール１０に具備される導光体２１について詳述する。
【００３７】
（導光体）
図５に示す本実施の形態の光源モジュール１０には、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられた複数の導光体２１と、導光体２１の内部にて導光される光を取り出すために導光体２１における光の出射側、又はその反対側である反射シート１１側に複数設けられている光路変換部としての光散乱体２３とが示されている。
【００３８】
そして、上述した隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、導光体２１には、図５に示すように、隣り合う導光体２１と導光体２１との互いに対向する側端部（対向部分）として薄肉部２１ｂが設けられており、この薄肉部２１ｂは、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部（中央部分）として構成されている厚肉部２１ｃよりも厚さが薄く形成されている。すなわち、各導光体２１は、両側に薄肉部２１ｂがあってその間に厚肉部２１ｃが設けられている構成となっている。
【００３９】
図５に示す構成とすることによって、本実施の形態の導光体２１は、側端部において出射側又は反射シート側に欠損部２１ｆを有して断面略Ｔ字状となっており、厚く形成された厚肉部２１ｃと薄く形成された薄肉部２１ｂとからなっている。本実施の形態では、導光体２１は、薄肉部２１ｂが反射シート１１側になるように配置されている。つまり、上記欠損部２１ｆは、導光体２１の出射側に設けられている。導光体２１における光出射面とは反対側の面（２つの薄肉部２１ｂと１つの厚肉部２１ｃによって構成される面）は、面一である。ここで面一とは、上述した欠損部が設けられていないことをいい、完全なる面一である場合のほかに、面一である場合と同等の効果を示す範囲内において実質的な面一も含まれる。
【００４０】
上記の構成により輝度ムラの発生を防止できる原理について説明すると以下のようになる。
【００４１】
欠損部２１ｆを、図５に示すように、導光体２１の光出射側に設けた場合、図５において破線矢印にて示すように、導光体２１の厚肉部２１ｃにおいては、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、光出射面２１ｄから導光体２１外に出射し、拡散板１５に向かう。しかし、この光路では、拡散板１５において、隙間２２の中央部までは光が届かない。一方、導光体２１の薄肉部２１ｂにおける出射側に欠損部２１ｆが存在する場合には、隙間２２付近では、光出射面２１ｄと拡散板１５との間に、欠損部２１ｆにて大きな間隔を設けることができる。この結果、図５において実線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、対向面２１ｅに設けられた反射シート１１にて反射し、薄肉部２１ｂの光出射面２１ｄから導光体２１外に出射する。この結果、拡散板１５において、導光体２１と導光体２１との間の隙間２２の上方を照らし易くすることができる。したがって、隙間２２でのムラが発生し難い。
【００４２】
すなわち、サイドエッジ（サイドライトともいう）型の光源モジュール１０において、導光板２０を構成する複数の導光体２１が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられているので、隙間２２において光の照射が少なくなり、導光板全体として輝度ムラが生じるところであるが、本実施の形態では、各薄肉部２１ｂの光出射側には欠損部２１ｆが設けられていることから、導光体２１から出射した光、又はその光の反射シート１１での反射光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、隙間２２を照らすことができる。
【００４３】
したがって、本実施の形態では、薄肉部２１ｂを設けることによって、隙間２２での輝度が不足するのを回避することができ、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を提供することができる。
【００４４】
また、本実施の形態のように、拡散板１５を、導光体２１の光出射面２１ｄから例えば２ｍｍの間隔Ｄを有してその上方に設けることにより、拡散板１５を導光体２１の光出射面２１ｄに密着する場合に比べて、輝度ムラを低減することができる。
【００４５】
なお、薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとにおける互いが対向する面（図５の２１ｇ）は、湾曲面であってもよい。例えば、一方の薄肉部２１ｂの面２１ｇは他方の薄肉部２１ｂの面２１ｇに向けて凸に湾曲している面であってもよく、同じく、他方の薄肉部２１ｂの面２１ｇは一方の薄肉部２１ｂの面２１ｇに向けて凸に湾曲している面であってもよい。
【００４６】
ところで、図５に示す構成によれば、導光体２１と導光体２１との間に設けられた隙間２２が多少大きくなっても、輝度低下の抑制を図ることができるものの、各導光体２１を固定せずにそのまま配置するだけでは、所定の位置からずれてしまい、輝度ムラが発生し、擬似インパルス型の表示を適切に行うことが難しくなる。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、図２に示すように、各導光体２１を所定の位置に支持するための支持部材３１が導光板２０の下方（導光板２０の光出射側とは反対側）に複数個設けられている。
【００４８】
以下、支持部材３１について説明する。
【００４９】
（支持部材の構成）
図１は、本実施の形態の光源モジュール１０における主要部のみを概略的に示した断面図であり、図４に示すＸ−Ｘ’線断面図である。
【００５０】
上記支持部材３１は、図１に示すように、導光体２１における光出射側とは反対側に配設されている基体３１ｃと、隣り合う導光体２１と導光体２１との間の上記隙間２２に沿って当該基体３１ｃから突出し、一つの導光体２１を両側から挟みこむようにして当該導光体２１を固定する突出部３１ａとを有している。
【００５１】
本実施の形態では、基体３１ｃの一方の端部と中央部とにそれぞれ設けられた突出部３１ａによって１本の導光体２１を支持し、基体３１ｃの他方の端部と当該中央部とにそれぞれ設けられた突出部３１ａによって別の１本の導光体２１を支持するように構成されている。すなわち、本実施の形態では、２本の導光体２１を１つの支持部材３１（３つの突出部３１ａ）によって支持する態様である。なお、本発明はこの数に限定されるものではない。
【００５２】
また、本実施の形態では、図１に示すように、基体３１ｃと導光体２１との間に反射シート１１を配設している。すなわち、反射シート１１には、突出部３１ａが貫通する穴が形成されている。これにより、反射シート１１を導光体２１の直下に確実に固定することができる。反射シート１１と導光体２１との間の距離は変化すると輝度ムラが発生する虞があるが、本実施の形態のように反射シート１１を基体３１ｃと導光体２１とで挟持することによって反射シート１１と導光体２１との間の距離を一定に保つことができる。
【００５３】
この反射シート１１には、突出部３１ａを貫通させる貫通穴が設けられている。反射シート１１の当該貫通穴の大きさは、基体３１ｃと導光体２１との間に反射シート１１を配設したときに、当該貫通穴が基体３１ｃ表面によって完全に覆われる大きさであることが好ましい。すなわち、反射シート１１の当該貫通穴は、基体３１ｃ表面の面積よりも小さく構成されていることが好ましい。仮に、反射シート１１の当該貫通穴が基体３１ｃ表面の面積より大きく、基体３１ｃと導光体２１との間に反射シート１１を配設したときに、当該貫通穴の一部から基体３１ｃの背面に配置されている別の部材（図２ではシャーシ２）が露出してしまうと、輝度低下が発生してしまう。これに対して、当該貫通穴が基体３１ｃ表面によって完全に覆われる大きさであることにより、このような輝度低下を回避することができる。
【００５４】
・  基体
支持部材３１の基体３１ｃは、図４に示すように略長方形状を有しており、その導光体支持面（表面）の両端部と中央部とにそれぞれ突出部３１ａが設けられている。
【００５５】
なお、基体３１ｃと突出部３１ａとは一体的に構成されていてもよく、接着剤などによって基体３１ｃに突出部３１ａが固着してなるものであってもよい。
【００５６】
・  突出部
突出部３１ａは、図１に示すように、隣り合う薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとの間の隙間２２に沿って設けられている。
【００５７】
より具体的には、突出部３１ａは、図１に示すように、隣り合う薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとが互いに対向する対向面（図５の側壁面２１ｇ）と接触していることが好ましい。もちろん、導光体２１や支持部材３１の組立て公差を考慮して０．５ｍｍ程度の隙間を設ける構造にしてもよい。これにより、突出部３１ａが導光体２１と導光体２１との間の隙間２２に存在することになるので、各導光体２１を確実に所定の間隔で支持することが可能となる。加えて突出部３１ａは、図１に示すように、薄肉部２１ｂの光出射面２１ｄ（図５）と接触する構造が好ましい。もちろん、導光体２１や支持部材３１の組立て公差を考慮して０．５ｍｍ程度の隙間を設ける構造にしてもよい。言い換えれば、隣り合う導光体２１と導光体２１との間において、突出部３１ａの、欠損部２１ｆ部分は、薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとに挟まれた部分のよりも長さが長い（幅が太い）構造となっている。このように、突出部３１ａの一部が薄肉部２１ｂの光出射面２１ｄ（図５）と接触する構造となっていることにより、導光体２１が光出射側に浮き上がるのを押さえることができ、導光体２１の光出射側に配設される部材（図１では拡散板１５）が、光出射側に浮き上がった導光体２１によって傷付くことを回避することができる。
【００５８】
また、輝度ムラの発生は後述するように支持部材３１の材料に起因するものもあるが、上述のように、導光体２１が所定の位置からずれることに起因する輝度ムラの発生もある。これに対して、図１に示すように、突出部３１ａが、隣り合う薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとが互いに対向する対向面（図５の側壁面２１ｇ）と接触するとともに、薄肉部２１ｂの光出射面２１ｄ（図５）と接触していることから、導光体２１が所定の位置に確実に固定することができ、導光体２１の位置ズレに起因する輝度ムラの発生を回避することができる。よって、液晶表示装置において擬似インパルス型の表示を適切に行うことができ、表示品位を向上させることができる。
【００５９】
また、支持部材３１の突出部３１ａの突出端３１ａ’よりも導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄのほうが光出射方向に突出している。すなわち、導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄよりも落ち込んだ（窪んだ）位置に支持部材３１の突出部３１ａの突出端３１ａ’が位置している。導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄから突出部３１ａの突出端３１ａ’までの長さ、すなわち、導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄに拡散板１５を載置している構成の場合、拡散板１５における導光体２１側の面から突出端３１ａ’までの長さは、導光体２１からの光が回り込んで輝度低下を招くことがない程度に設定すればよいが、長くても０．５ｍｍとすることが望ましい。これにより、導光体２１からの光が回り込むことを回避して、輝度低下を抑制することができる。
【００６０】
また、基体３１ｃの表面からの突出部３１ａの突出長は、例えば３．５ｍｍ程度とすることができる。
【００６１】
また、突出部３１ａは、導光体２１の長手方向に沿って所定の長さを有して構成されている。上述したように隣り合う薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとの間が１〜２ｍｍ程度である場合、すなわち、突出部３１ａにおける隣り合う薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとに接触する部分の幅が１〜２ｍｍ程度である場合、衝撃などに対する耐久性を考慮して、突出部３１ａの上記所定の長さは短くとも６ｍｍとすることが好ましい。ただし、上記所定の長さが長すぎると支持部材による輝度低下が大きくなるので、６〜１０ｍｍ程度にしておくことが望ましい。
【００６２】
（支持部材の材料）
上記支持部材３１の材料に関しては、上記支持部材３１は高反射部材（例えば高反射ポリカーボネイト）であることが好ましい。
【００６３】
なお、本実施の形態では、導光板２０の下方に反射シート１１が設けられている構成について説明するが、上述したように反射シート１１は本発明の必須構成ではない。そのため、反射シート１１が具備されていない場合には、支持部材３１は、導光板２０の下方に配設される部材に設けられても良く、または、支持部材３１の基体（図６の基体３１ｃ）部分が導光板２０の下方において広がってなるものであれば、支持部材３１単独で導光板２０の下方に配設されてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態の場合は、図４に示すように、支持部材３１が、導光板２０の下方において散在して配設されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図４の紙面下端に位置する導光体２１から、図４の紙面上端に位置する導光体２１まで、支持部材３１が一直線状に配設されていてもよい。その場合、支持部材３１の配設位置は、導光板２０の中央部分（画面有効エリア内）であってもよく、導光板２０の両側端部のうちの少なくともいずれかであってもよい。ただし、導光体２１の位置ズレを効果的に抑制するためには、画面有効エリア内に支持部材３１を設けることが好ましい。
【００６５】
（本実施の形態の作用効果）
以上のように、本実施の形態における光源モジュール１０においては、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体２１、複数の導光体２１に光を入射させる光源、および、導光体２１における光出射側とは反対側に配設されている基体３１ｃと、隣り合う導光体２１と導光体２１との間の上記隙間２２に沿って当該基体３１ｃから突出している突出部３１ａとを有する支持部材３１を備えており、突出部３１ａの突出端３１ａ’よりも、導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄのほうが拡散板１５に向けて突出している。これにより、導光板２０を複数の導光体２１に分割して複数の導光体２１を長手方向に対して並列に配列している構成において、支持部材３１を具備することによって、導光体２１と導光体２１との間に設ける隙間２２を所定の長さで維持することができる。
【００６６】
更に、支持部材３１の突出部３１ａの突出端３１ａ’よりも導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄのほうが光出射方向に突出している。すなわち、導光体２１の厚肉部２１ｃの光出射面２１ｄよりも落ち込んだ（窪んだ）位置に支持部材３１の突出部３１ａの突出端３１ａ’が位置している。この構成によれば、図２に示した液晶パネル３を観察する場合に、支持部材３１および突出部３１ａが視認されにくく、支持部材３１に起因する輝度ムラを回避することができる。
【００６７】
したがって、図４に示すように画面有効エリア内において支持部材３１および突出部３１ａが導光体２１を支持する構成であっても、表示品位の高い光源モジュール１０を実現することができ、この光源モジュール１０をバックライトとして液晶表示装置１に搭載した場合であっても表示品位の向上に貢献することができる。
【００６８】
〔実施の形態２〕
以下に説明する本実施の形態では、上述した実施の形態１の支持部材３１の形状が異なる以外は、実施の形態１と同じ構成である。したがって、説明の便宜上、実施の形態１で用いたものと同じ機能を有する部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、本実施の形態の支持部材３１の形状を示す図である。図６（ａ）は、支持部材３１の上面図（図２の液晶パネル３側からみた図）であり、導光体支持面側である。図６（ｂ）は、支持部材３１の側面図であり図１と同じ位置からみた図である。また、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示した導光体支持面の裏面側からみた図である。図６（ｄ）は、図６（ｂ）に示した側面の反対側からみた図である。
【００７０】
・  基体
図１に示した実施の形態１に具備される基体３１ｃには突出部３１ａ形成面側とは反対側の面に構造物が一切無いのに対して、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示す本実施の形態に具備される支持部材３１は、上記基体３１ｃの導光体支持面とは反対側の面（裏面）の両端部と中央部とにそれぞれ掛止部材３１ｂが設けられている点で異なる。
【００７１】
・  突出部
図７（ａ）は、本実施の形態に具備される支持部材３１の部分斜視図であり、突出部３１ａ配設側をみた図である。突出部３１ａが導光体２１の長手方向に沿って所定の長さを有して構成されていることは上記実施の形態１において述べたが、更に、本実施の形態に具備される突出部３１ａは、上記所定の長さに関して、図７（ａ）に示すように、基体３１ｃに近い側から突出端３１ａ’に向けて、上記長さが徐々に短くなっている。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＱ−Ｑ’線断面図であるが、この断面図でみれば明らかなように、本実施の形態に具備される突出部３１ａは、突出端３１ａ’における上記長さが、基体３１ｃに隣接した部分の上記長さよりも短く構成されている。図７（ｂ）の断面図では、突出部３１ａは台形になる。
【００７２】
そして、本実施の形態に具備される支持部材３１の突出部３１ａは、突出端３１ａ’の部分において屈曲した形状をなしており、図６（ｂ）に示すように、屈曲した先端部が導光体２１の薄肉部２１ｂを押さえ付けている形状となっている。
【００７３】
また、図７（ａ）に示すように、突出部３１ａは上記所定の長さに沿って並んだ互いに異なる形状の２つの構造体が合体した構造となっている。２つの構造体のうちの一方の構造体が突出端３１ａ’の部分において屈曲した先端部が一方の導光体２１の薄肉部２１ｂを押さえ付け、他方の構造体が他方の導光体２１の薄肉部２１ｂを押さえ付けている。このような構造とすることにより、１つの突出部３１ａで隣接する導光体２１の支持をすることができる。
【００７４】
なお、上記２つの構造体が別体で構成されている必要はなく、一体的に構成されてなるものであってもよい。
【００７５】
・  掛止部材
上記基体３１ｃの裏面に設けられた掛止部材３１ｂは、それぞれシャーシ２（図２）に設けられた掛穴（図示せず）に掛止することにより、支持部材３１の下方に配置されるシャーシ２に固定するようになっている。
【００７６】
なお、本実施の形態のように、反射シート１１を具備した構成において、上記支持部材３１をシャーシ２に固定するには、支持部材３１とシャーシ２との間に介在する反射シート１１の一部を開口する必要がある。例えば支持部材３１の突出部３１ａのみが突出できるように反射シート１１に開口部を設け、支持部材３１の基体３１ｃは反射シートの下側に配置するようにする。これにより、支持部材３１を単に反射シート１１上に配置した場合よりも、反射シート１１と支持部材３１の基体３１ｃとの表面高さの違い（段差）を無くすことができ、反射シート１１の形成面をできるだけフラットに保つことができるので、反射シート１１における反射ムラを無くすことができる。
【００７７】
（本実施の形態の作用効果）
本実施の形態の構成によれば、上記実施の形態１の作用効果に加えて、突出部３１ａが導光体２１の長手方向に沿って所定の長さを有して構成されており、且つ、上記所定の長さに関して、図７（ａ）に示すように、基体３１ｃに近い側から突出端３１ａ’に向けて、上記長さが徐々に短くなっている。これにより、導光体内を伝播する光が、当該導光体の光出射面に向けて立ち上がる。そのため、輝度の向上に寄与することができる。
【００７８】
（変形例）
本実施の形態の変形例として図８に示す構成を上げる。図８に示す突出部３１ａは断面弓状にして、弓状の突起側にて導光体２１の薄肉部２１ｂを挟み込むようにすることが考えられる。
【００７９】
先に例示した図６（ｂ）に示すような突出部３１ａの形状の場合、導光体２１の薄肉部２１ｂを上から押さえ付ける構成であるため、押さえ付ける力の調整が若干難しく、当該力が弱過ぎると導光体２１が基体３１ｃで十分に固定することができず、反対に、当該力が強過ぎると薄肉部２１ｂが破損する等が考えられるが、図８に示す構成の支持部材３１によれば、突出部３１ａは、導光体２１を挟み込む方向に付勢力が付与された弾性体で形成することにより、当該導光体２１の薄肉部２１ｂの上面ではなく、当該薄肉部２１ｂの側面側から付勢力が付与されるので、薄肉部２１ｂの破損の虞がなく導光体２１を確実に固定することができる。
【００８０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８１】
なお、本発明は、以下の構成を特徴としていると換言することができる。すなわち、複数の導光体が並べられた光源装置であって、隣接する導光体の間に配置した支持部材により導光体を保持することを特徴としていると換言することができる。また、上記の構成において支持部材の高さは、導光体の厚さより低いことが好ましい。また、上記の構成において支持部材の爪部分（突出部）は、根元が太く先端部が細い形状になっていることが好ましい。また、上記の構成において支持部材は、隣接する導光体を保持することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えた光源モジュール、およびそれを備えた電子機器に関するものであり、例えば、バックライト等の光源モジュールしての面光源装置および液晶表示装置等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  液晶表示装置（電子機器）
２  シャーシ
３  液晶パネル
４  ベゼル
１０  光源モジュール（面光源装置）
１１  反射シート
１２  ＬＥＤ（光源）
１３  ＬＥＤ基板
１４  リフレクタ
１５  拡散板（光路変換部）
１６  光学シート群
２０  導光板
２１  導光体
２１ａ  端面
２１ｂ  薄肉部
２１ｃ  厚肉部
２１ｄ  光出射面
２１ｅ  対向面
２１ｆ  欠損部
２１ｇ  側壁面
２２  隙間
２３  光散乱体（光路変換部）
３１  支持部材
３１ａ  突出部
３１ａ’  突出端
３１ｂ  掛止部材
３１ｃ  基体
【図１】
2011222332.tif 000003
【図２】
2011222332.tif 000004
【図３】
2011222332.tif 000005
【図４】
2011222332.tif 000006
【図５】
2011222332.tif 000007
【図６】
2011222332.tif 000008
【図７】
2011222332.tif 000009
【図８】
2011222332.tif 000010
【図９】
2011222332.tif 000011
【図１０】
2011222332.tif 000012
【図１１】
2011222332.tif 000013
【図１２】
2011222332.tif 000014
【図１３】
2011222332.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体、
上記複数の導光体に光を入射させる光源、および、
導光体における光出射側とは反対側に配設されている基体と、隣り合う導光体と導光体との間の上記隙間に沿って当該基体から突出している突出部とを有する支持部材を備えており、
上記突出部の突出端よりも、上記導光体の光出射面の少なくとも一部の領域のほうが光出射方向に突出しており、
上記支持部材の上記突出部は、上記導光体の長手方向に沿って所定の長さを有しており、
上記突出部は、上記基体に近い側から上記突出端に向けて、上記長さが徐々に短くなっていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体、
上記複数の導光体に光を入射させる光源、および、
導光体における光出射側とは反対側に配設されている基体と、隣り合う導光体と導光体との間の上記隙間に沿って当該基体から突出している突出部とを有する支持部材を備えており、
上記突出部の突出端よりも、上記導光体の光出射面の少なくとも一部の領域のほうが光出射方向に突出しており、
各上記導光体における上記光出射面の反対側の面は面一に構成されており、
上記複数の導光体はそれぞれ、隣り合う導光体に対向する対向部分と、両側を当該対向部分に挟まれた中央部分とから構成されており、
上記導光体における上記反対側の面から上記光出射面までの長さを上記導光体の厚さとすると、
上記対向部分における上記導光体の厚さは、上記中央部分における上記導光体の厚さよりも薄いことを特徴とする面光源装置。
【請求項３】
上記支持部材の上記突出部は、上記対向部分における光出射面に接触する構造を有していることを特徴とする請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか１項に記載の面光源装置を備えていることを特徴とする電子機器。