(57)【要約】【課題】スライドのストローク長さが調整可能なプレス機のさらなる構成の簡素化を図る。【解決手段】プレス機は、フレームに支持されたクランク軸と、該クランク軸の偏心軸部に一端が連結され、クランク軸の軸線の径方向外方に伸びるコネクション部材と、それぞれの一端がコネクション部材の他端に連結される第１及び第２のリンク部材と、前記第１のリンク部材の他端に関連して設けられ該リンク部材の長手方向へ移動可能に設けられ第１のリンク部材の揺動を許す枢軸と、該枢軸を調整可能に前記フレームに支持する調整機構と、第２のリンク部材の他端に設けられる枢軸と、該枢軸をフレームに支持する支持機構とを含む。第１のリンク部材は、第３のリンク部材を介して、金型が保持されるスライドに連結されている。【選択図】図１
2011121085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、第１の方向へ伸びる軸線の回りに回転可能に前記フレームに支持されたクランク軸と、該クランク軸の偏心軸部に一端が連結され、前記軸線の径方向外方に伸びるコネクション部材と、第１及び第２のリンク部材であってそれぞれの一端が、前記第１の方向へ伸びる第１の枢軸を共通の枢軸として該枢軸を介して、前記コネクション部材の前記他端に連結され、該コネクション部材の両側で相離れる方向へそれぞれ伸長する第１及び第２のリンク部材と、前記第１のリンク部材の長手方向へ移動可能に該リンク部材に関連して設けられ前記第１の方向に伸びる第２の枢軸であって前記第１のリンク部材の揺動を許す第２の枢軸を有する連結具と、前記第２の枢軸を該枢軸の位置が前記第１の方向と直角な第２の方向へ調整可能に前記フレームに支持する調整機構と、前記第２のリンク部材の他端に設けられ、前記第１の方向に伸びる第３の枢軸と、該枢軸をフレームに固定的に支持する支持機構と、前記第１のリンク部材の両端間の中間位置で一端が前記第１の方向に伸びる第４の枢軸を介して前記第１のリンク部材に連結され、金型が保持されるスライドに他端が連結され、前記第１及び第２の方向と直角な第３の方向に沿って配置された第３のリンク部材とを含む、プレス機。
【請求項２】
前記第２のリンク部材は、前記第１の枢軸の運動を前記第３の枢軸を中心として該枢軸から前記第１の枢軸に至る半径の円弧運動に規制する、請求項１に記載のプレス機。
【請求項３】
前記第２のリンク部材として、一対の第２のリンク部材が該リンク部材の厚さ方向に間隔を置いて配置され、該一対の第２のリンク部材の前記他端の前記第３の枢軸を支持する前記支持機構は、前記一対の第２のリンク部材の前記他端が対向する前記フレームの内面から前記一対の第２のリンク部材の前記他端間に突出して形成された軸受部であり、該突出端のそれぞれに前記一対の第２のリンク部材の前記他端のそれぞれが前記第３の枢軸を介して枢着されている、請求項１に記載のプレス機。
【請求項４】
前記コネクション部材、前記第１及び第２リンク部材及び第３のリンク部材が一組の運動変換機構を構成し、複数の前記運動変換機構が前記クランク軸の軸線方向に相互に間隔を置くように並列的に配置されており、各運動変換機構の前記第３のリンク部材は、前記スライドを共通のスライドとして該スライドに前記第５の枢軸を介して連結されている、請求項１に記載のプレス機。
【請求項５】
前記連結具は、前記第１のリンク部材の前記他端を摺動可能に受け入れるべく前記第２の方向へ移動可能に前記フレームに配置された第１のスライダと、該スライダに前記第２の枢軸を介して連結され前記第１のスライダを前記第２の方向へ移動可能に受け入れる第２のスライダとを備える、請求項１に記載のプレス機。
【請求項６】
前記調整機構は、前記第２のスライダを前記第２の方向へ調整可能に位置決める位置決め装置を備える、請求項５に記載のプレス機。
【請求項７】
前記位置決め装置は、前記第２のスライダに設けられた雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合し、該雄ねじ材の軸線方向への移動を規制された外歯歯車と、該歯車の外歯に噛合し、該外歯歯車を介して前記雄ねじ部を該雄ねじ部の軸線方向へ変位させる回転操作部材とを備える、請求項６に記載のプレス機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸の回転運動によって往復移動するスライドのストローク長さが調整可能のプレス機に関し、特に、構成の簡素が図られたプレス機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、構成の簡素化を図り得るスライドのストローク長さが調整可能なプレス機を提案した（特許文献１参照）。
【０００３】
従来の前記プレス機の主要部が図６及７に示されている。プレス機１００は、図６に示されているように、全体に矩形筐体の上部フレーム１０２に回転可能に支持された主軸部１０４ａを有するクランク軸１０４を備える。クランク軸１０４の偏心軸部１０４ｂには、コネクション部材１０６の上端部が枢着されている。コネクション部材１０６の下端部には、図７に示すように、枢軸１０８が設けられ、該枢軸の両端には、摺動子１１０が設けられている。上部フレーム１０２の対向する部分には、該フレームの内面から互いに相近づくように突出する一対の突起部であって突出端が互いに間隔を置いて対向する一対の突起部１０２ａが設けられている。各突起部１０２ａの対向面には、一対の摺動子１１０を図６で見て上下方向に案内する案内溝１０２ｂが設けられている。
【０００４】
クランク軸１０４が一方向に駆動回転されると、コネクション部材１０６の下端部に設けられた摺動子１１０が案内溝１０２ｂの案内作用により、上下方向に往復運動する。この摺動子１１０の往復運動に伴って枢軸１０８が上下方向に往復運動する。枢軸１０８には第１のリンク部材１１２の一端部が枢着され、またリンク部材１１２の他端部に関連して連結具１１４を備える調整機構１１６が設けられている。
【０００５】
連結具１１４は、第１のリンク部材１１２の長手方向に沿って移動可能に該リンク部材の他端部を受け入れる第１のスライダ１１４ａと、該スライダに枢軸１１４ｂを介して連結され、上部フレーム１０２に形成された横案内部１０２ｃに沿って移動可能の第２のスライダ１１４ｃとを備える。
【０００６】
第１のリンク部材１１２は、その他端部が前記第１のスライダ１１４ａに摺動可能に受け入れられ、枢軸１１４ｂを中心とした揺動が許されることから、コネクション部材１０６の枢軸１０８の前記した上下方向への往復運動に伴って、調整機構１１６の枢軸１１４ｂを中心に揺動する。
【０００７】
この第１のリンク部材１１２の揺動は、該リンク部材の中間部に枢軸１１８を介して上端部を枢着された連結リンク１２０と、該連結リンクに枢軸１２２を介して連結された連結ロッド１２４とを経て、該連結ロッドが伸びるスライド１２６の上下運動に変換される。このスライド１２６には、図示しない金型の上金型部が取り付けられる。
【０００８】
調整機構１１６は、一端に外歯歯車１２８ａが設けられた操作軸１２８（図６参照）と、第２のスライダ１１４ｃに設けられ、横方向に伸長する雄ねじ部１１４ｄとを有する。雄ねじ部１１４ｄには、該雄ねじ部に螺合し雄ねじ部１１４ｄの軸線方向への移動を規制された外歯歯車１３０が螺合されている。
【０００９】
調整機構１１６によれば、その操作軸１２８の回転操作により、該操作軸の外歯歯車１２８ａを介してこれに噛合する外歯歯車１３０を回転することができる。外歯歯車１３０が回転すると、枢軸１１４ｂを支持する第１及び第２のスライダ１１４ａ及び１１４ｃが雄ねじ部１１４ｄと一体的に該雄ねじ部の軸線方向である横方向に変位する。
【００１０】
図８（ａ）は、クランク軸１０４の偏心軸部１０４ｂが主軸部１０４ａの直下に位置する状態で第１のリンク部材１１２が水平の姿勢に維持されている例を示す。この場合、スライド１２６が下死点に位置し、枢軸１１４ｂの調整位置の如何に拘わらず、この下死点の高さ位置は変化しない。
【００１１】
他方、図８（ｂ）及び第８（ｃ）は、クランク軸１０４の偏心軸部１０４ｂが主軸部１０４ａの直上に位置する状態を示し、スライド１２６が上死点位置にある状態をそれぞれ示す。図８（ｂ）は、連結具１１４すなわち枢軸１１４ｂが枢軸１０８から最も離れた位置に在るときの状態を示し、図８（ｃ）は、枢軸１１４ｂが枢軸１０８に最も近接した位置に在るときの状態を示す。
【００１２】
図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）の比較から明らかなように、図８（ａ）に示すスライドの下死点位置を基準とすると、図８（ｂ）に示す上死点位置の高さS1は図８（ｃ）に示す上死点位置の高さS2より高い。この上死点位置の高さS（S1、S2）は、図８（ｂ）に示す位置から図８（ｃ）に示す位置へ向けて枢軸１１４ｂが枢軸１０８に近づくに従って低下する。したがって、調整機構１１６の操作軸１２８の回転操作に応じて、スライド１２６のストローク長を増減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−８０３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の前記プレス機１００では、クランク軸１０４が駆動回転されたとき、枢軸１１４ｂを中心として第１のリンク部材１１２を揺動させるべく、枢軸１０８の運動を規制するために、図７に明確に示されているように、上部フレーム１０２の互いに対向する面から該フレーム内に、案内溝１０２ｂのための一対の突起部１０２ａを突出させる必要がある。そのため、上部フレーム１０２の省スペース設計の点で不利であり、構成が複雑化する。
【００１５】
また、一対の突起部１０２ａを必要とするプレス機１００では、スライド１２６の安定した作動のために、コネクション部材１０６、第１のリンク部材１１２、連結リンク１２０等の運動変換機構に関して、クランク軸１０４の軸線方向に間隔をおいて複数組の前記運動変換機構を設置することは実質的に不可能となる。
【００１６】
そのため、第１のリンク部材１１２及び連結リンク１２０等の運動変換機構をクランク軸の直径方向に並列的に配置することが前記特許文献１で提案されている。この提案によれば、２つの前記運動変換機構が、垂直姿勢にあるコネクション部材１０６の中心軸線に関して対称的に配置される。しかし、これによれば、一対の運動変換機構を並列的に配置することができるに過ぎず、より安定したプレス機の動作を実現可能とする３連以上の前記運動変換機構を適用することはできなかった。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、スライドのストローク長さが調整可能なプレス機のさらなる構成の簡素化を図ることにある。
また、本発明の目的は、３連以上の前記運動変換機構を採用し得るプレス機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るプレス機では、基本的に、コネクション部材の下端部と第１のリンク部材とを枢着する枢軸の運動を弧状運動に制限する第２のリンク部材を設けることにより、従来の前記摺動子と、該摺動子の運動を規制するための案内溝を規定する前記一対の突起部とが不要となる。すなわち、本発明に係るプレス機は、前記第１枢軸の運動軌跡が前記第２のリンク部材により、弧状軌跡に規定されることを特徴とする。
【００１９】
ために、本発明に係るプレス機は、フレームと、第１の方向へ伸びる軸線の回りに回転可能に前記フレームに支持されたクランク軸と、該クランク軸の偏心軸部に一端が連結され、前記軸線の径方向外方に伸びるコネクション部材と、第１及び第２のリンク部材であってそれぞれの一端が、前記第１の方向へ伸びる第１の枢軸を共通の枢軸として該枢軸を介して、前記コネクション部材の前記他端に連結され、該コネクション部材の両側で相離れる方向へそれぞれ伸長する第１及び第２のリンク部材と、前記第１のリンク部材の長手方向へ移動可能に該リンク部材に関連して設けられ前記第１の方向に伸びる第２の枢軸であって前記第１のリンク部材の揺動を許す第２の枢軸を有する連結具と、前記第２の枢軸を該枢軸の位置が前記第１の方向と直角な第２の方向へ調整可能に前記フレームに支持する調整機構と、前記第２のリンク部材の他端に設けられ、前記第１の方向に伸びる第３の枢軸と、該枢軸をフレームに固定的に支持する支持機構と、前記第１のリンク部材の両端間の中間位置で一端が前記第１の方向に伸びる第４の枢軸を介して前記第１のリンク部材に連結され、金型が保持されるスライドに他端が連結され、前記第１及び第２の方向と直角な第３の方向に沿って配置された第３のリンク部材とを含む。
【００２０】
本発明に係る前記プレス機では、前記コネクション部材の前記他端は、前記第１の枢軸を介して該他端に連結された前記第２のリンク部材によって弧状運動を規定される。すなわち、前記クランク軸が一方向に駆動回転されたとき、前記コネクション部材の他端にある第１の枢軸は、前記第３の枢軸を介して前記フレーム部材に枢着された前記第２のリンク部材により、前記第３の枢軸を中心とした弧状の揺動軌跡を与えられる。この揺動軌跡に沿った前記第１の枢軸の拘束により、前記クランク軸が駆動回転されると、前記第１のリンク部材は前記第２の枢軸を中心に揺動する。
【００２１】
したがって、前記調整機構の調整によって前記第２の枢軸の位置を調整することにより、従来と同様に、前記第３のリンク部材を介して往復運動するスライドの上死点位置を調整することができる。
【００２２】
また、前記第３の枢軸は、前記支持機構によって前記フレームに固定的に支持されるに過ぎず、従来の前記一対の案内部のような対向する突起部をフレーム内に設ける必要がないので、構成の単純化を図ることができる。
【００２３】
前記第２のリンク部材として、一対の第２のリンク部材を用いることができる。この場合、前記リンク部材の厚さ方向に間隔を置いて前記一対の第２のリンク部材が配置される。また、前記一対の第２のリンク部材の前記他端の前記第３の枢軸を支持する前記支持機構は、前記一対の第２のリンク部材の前記他端が対向する前記フレームの内面から前記一対の第２のリンク部材の前記他端間に突出して形成された軸受部で構成することができる。前記突出端のそれぞれには、前記一対の第２のリンク部材の前記他端のそれぞれが前記第３の枢軸を介して枢着される。
【００２４】
前記コネクション部材、前記第１及び第２リンク部材及び第３のリンク部材は一組の運動変換機構を構成し、複数組の前記運動変換機構が前記クランク軸の軸線方向に相互に間隔を置くように並列的に配置することができる。この場合、各運動変換機構の前記第３のリンク部材は、前記スライドを共通のスライドとして該スライドに各第５の枢軸を介して連結される。
【００２５】
前記連結具は、前記第１のリンク部材の前記他端を摺動可能に受け入れるべく前記第２の方向へ移動可能に前記フレームに配置された第１のスライダと、該スライダに前記第２の枢軸を介して連結され前記第１のスライダを前記第２の方向へ移動可能に受け入れる第２のスライダとを備えることができる。
【００２６】
また、前記調整機構は、前記第２のスライダを前記第２の方向へ調整可能に位置決める位置決め装置を備えることができる。
【００２７】
前記位置決め装置は、前記第２のスライダに設けられた雄ねじ部材と、該雄ねじ部材に螺合し、該雄ねじ部材の軸線方向への移動を規制された外歯歯車と、該歯車の外歯に噛合し、該外歯歯車を介して前記雄ねじ部材を該雄ねじ部材の軸線方向へ変位させる回転操作部材とを備えることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、前記したように、前記第２のリンク部材の運動規制作用及び前記調整機構によって、前記コネクション部材に接続された前記第１のリンク部材を前記クランク軸の駆動回転に伴って揺動させかつその揺動運動を調整可能とすることができる。
【００２９】
したがって、従来の前記摺動子及び該摺動子の運動を規制する案内溝が設けられる前記一対の突起部を不要とすることができるので、構成の簡素化を図ることができると共に、３つ以上の前記運動変換機構を並列的に配置してスライドのより安定した上下運動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプレス機の一部を破断して該プレス機の主要部を示す正面図であり、
【図２】図１のII-II線に沿って得られた断面図であり、
【図３】図１のIII-III線に沿って得られた断面図であり、
【図４】図１のIV-IV線に沿って得られた断面図であり、
【図５】図１に示したプレス機の調整機構の操作によるスライドのストローク長さの変化を説明する図であり、図５（ａ）はスライドが下死点位置にあるときの状態を示し、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は調整機構の各調整位置におけるスライドの上死点位置の変化を示し、
【図６】従来のプレス機の一部を破断して該プレス機の主要部を示す図面であり、
【図７】図６のVII-VII線に沿って得られた断面図であり、
【図８】図７に示したプレス機の調整機構の操作によるスライドのストローク長さの変化を説明する図であり、図８（ａ）はスライドが下死点位置にあるときの状態を示し、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は調整機構の各調整位置におけるスライドの上死点位置の変化を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
プレス機１０は、図１に示されているように、フレーム１２を含む。フレーム１２は、図示しない金型の下金型部が配置される下部フレーム１２ａと、柱部１２ｂを介して下部フレーム１２ａに間隔をおいて支持された上部フレーム１２ｃとを備える。上部フレーム１２ｃは、図示の例では、全体に矩形の筐体からなり、この上部フレーム１２ｃの一側方にはギヤケース１４が設けられている。
【００３２】
クランク軸１８は、第１の方向、例えば前後方向（図１において、紙面に垂直な方向）に沿って配置されている。クランク軸１８は、図２に示されているように、複数の主軸部１８ａと、各主軸部１８ａ間に設けられた複数の偏心軸部１８ｂとを有する。図示の例では、３つの偏心軸部１８ｂが設けられている。クランク軸１８は、軸受け２０により、各主軸部１８ａで、該主軸部の軸線の回りすなわちクランク軸１８の軸線の回りに回転可能に、上部フレーム１２ｃに支持されている。
【００３３】
前記上金型部が組み付けられるスライド２２は、上部フレーム１２ｃの下端部を上下方向へ往復移動可能に貫通する３本の連結ロッド２４（図２及３参照）の下端に取り付けられている。各連結ロッド２４は、上部フレーム１２ｃの軸受け２６（図１及び３参照）により、前記した上下方向への往復運動を案内される。
スライド２２はクランク軸１８に沿ってその下方に配置されており、各連結ロッド２４は、偏心軸部１８ｂに対応して該偏心軸部の下方に位置するように、前記第１の方向すなわちクランク軸１８の軸線方向に相互に間隔を置いて配置されている。
【００３４】
クランク軸１８の一端に位置する主軸部１８ａには、図２及び図３に示すように、電動機のような駆動源（図示せず）が組み付けられたフライホィール２８が設けられている。クランク軸１８は、フライホィール２８を経て受ける回転駆動力により、一定の速度で回転する。フライホィール２８には、従来よく知られたクラッチ及びブレーキが組み込まれている。クランク軸１８の回転運動は、図示の例では、３つの運動伝達機構すなわち運動変換機構３０により上下方向への運動に変換されて、スライド２２に伝達される。
【００３５】
各運動変換機構３０は、図１にその全体が示されており、コネクション部材３２と、第１及び第２のリンク部材３４及び３６と、第３のリンク部材３８とを備える。
【００３６】
各コネクション部材３２は、上端において軸受け４０（図２参照）を介してクランク軸１８の偏心軸部１８ｂに枢軸的に連結されており、クランク軸１８の前記軸線の径方向外方へ伸びる。図１では、コネクション部材３０は上下方向に伸びる。第１及び第２のリンク部材３４及び３６は、それぞれの一端がクランク軸１８の前記軸線と平行な軸線を有する第１の枢軸４２を共通の枢軸として、該枢軸を介してコネクション部材３２の下端に枢着されている。図示の例では、図４に示されているように、第２のリンク部材３６として、その厚さ方向に互いに間隔を置いて配置された一対のリンク部材３６が用いられている。各第２のリンク部材３６は、枢軸４２上で該枢軸の両端に位置し、該一対のリンク部材３６間に、第１のリンク部材３４及びコネクション部材３２の両端部が位置する。
【００３７】
第１のリンク部材３４と、一対の第２のリンク部材３６とは、図１に明確に示されているように、コネクション部材３２の両側で、相離れる方向へそれぞれ伸長する。第１のリンク部材３４の他端には、第２の枢軸４４を有する連結具４６が設けられている。
【００３８】
連結具４６は、第１のリンク部材３４の前記他端を含む一半であって他半よりも細幅の一半を摺動可能に受け入れる第１のスライダ４６ａと、該スライダに枢軸４４を介して連結された第２のスライダ４６ｂとを備える。前記一半と他半との間の段部は第２のスライダ４６ｂのストッパとして機能する。第２のスライダ４６ｂは、ギヤケース１４の近傍で上部フレーム１２ｃに形成された案内部４８に沿って第２の方向すなわち図１で見て左右方向（横方向）に移動可能である。また、第２の枢軸４４は前記第２の方向と直角な前記第１の方向に沿って配置されている。枢軸４４を介して第２のスライダ４６ｂに結合された第１のスライダ４６ａは、案内部４８内で枢軸４４の回りに回動可能であり、また第１のリンク部材３４の長手方向へ移動可能である。
【００３９】
第２のリンク部材３６の他端は、案内部４８に対向する位置で上部フレーム１２ｃに形成された軸受部５０に第３の枢軸５２を介して連結されている。軸受け部５０は、第３の枢軸５２のための支持機構として、第３の枢軸５２をその位置が調整不能に支持する。これにより、枢軸５２は前記第１の方向に沿って保持されている。第３の枢軸５２は、支持機構５０の両側から突出する両端で、各一対の第２のリンク部材３６の他端に結合されている。
【００４０】
これにより、各一対の第２のリンク部材３６の前記一端に設けられた対応する第１の枢軸４２の運動は、第３の枢軸５２を中心として両枢軸４２及び５２間距離を半径とする円弧軌跡に規制される。
【００４１】
その結果、クランク軸１８が駆動回転されると、第１の枢軸４２は、前記円弧軌跡に沿って全体に上下方向へ往復運動する。この枢軸４２の往復運動に伴って第１のリンク部材３４は、枢軸４４を中心として全体に上下方向へ揺動運動する。
【００４２】
第１のリンク部材３４の揺動運動は、従来におけると同様に、第１の枢軸４２及び枢軸４４間で第４の枢軸５４を介して第１のリンク部材３４に連結された第３のリンク部材３８に、上下方向の往復運動として伝えられる。さらに、この第３のリンク部材３８の前記往復運動は、該リンク部材に第５の枢軸５６を介して連結された連結ロッド２４を経て、スライド２２に上下方向の往復運動として伝えられる。
【００４３】
図５（ａ）は、クランク軸１８の偏心軸部１８ｂが主軸部１８ａの直下に位置する状態で第１のリンク部材３４が前記第２の方向に沿って水平の姿勢に維持されている例を示す。この場合、スライド２２が下死点に位置し、連結具４６すなわち枢軸４４の案内部４８内の位置の如何に拘わらず、この下死点の高さ位置は変化しない。
【００４４】
他方、図５（ｂ）及び第５（ｃ）は、クランク軸１８の偏心軸部１８ｂが主軸部１８ａの直上に位置する状態を示し、スライド２２の上死点位置にある状態をそれぞれ示す。図５（ｂ）は、第２の枢軸４４が第１の枢軸４２から最も離れた位置に在るときの状態を示し、図５（ｃ）は、第２の枢軸４４が第１の枢軸４２に最も近接した位置に在るときの状態を示す。
【００４５】
図５（ａ）に示すスライド２２の下死点位置を基準とすると、図５（ｂ）に示す上死点位置の高さS1は図５（ｃ）に示す上死点位置の高さS2より高い。この上死点位置の高さS（S1、S2）は、図８（ｂ）に示す位置から図８（ｃ）に示す位置へ向けて枢軸４４が枢軸４２に近づくに従って低下する。したがって、後述するように、調整機構５８の操作軸６４の回転操作に応じて、スライド２２のストローク長を増減することができる。
【００４６】
前記したストローク調整のための調整機構５８が各連結具４６に関連して設けられている。各調整機構５８は、図１で見て左右方向へ伸びるように第２のスライダ４６ｂからギヤケース１４を経てその外方に突出可能に配置された雄ねじ部材６０と、該雄ねじ部材に螺合された外歯歯車６２とを有する。外歯歯車６２は上部フレーム１２ｃとギヤケース１４との間で雄ねじ部材６０の軸線方向への移動を阻止されている。外歯歯車６２には、回転操作部材となる回転操作軸６４の一端に形成された歯車６６が噛合する。
【００４７】
したがって、回転操作部材６４を回転操作することにより、雄ねじ部材６０をその軸線方向に変位させることができるので、第２の枢軸４４が設けられた連結具４６を案内部４８に沿って移動させることができる。また、雄ねじ部材６０及び該雄ねじ部に噛合する外歯歯車６２は、連結具４６の位置決め装置として作用する。
【００４８】
このことから、従来のプレス機におけると同様に、回転操作部材６４を回転操作することにより、連結具４６の第２の枢軸４４の位置を調整することができ、これにより、スライド２２の上死点位置を図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示す高さ位置の間で調整することができる。
【００４９】
図５ａ〜５ｃに示した例に代えて、クランク軸１８の偏心軸部１８ｂが例えば主軸部１８ａの直上に位置する状態であって、第１のリンク部材３４及び第２のリンク部材３６が図５ａに示すように直線状に整列する状態において、調整機構５８の操作により第２の枢軸４４を前記第２の方向へ移動させることにより、スライド２２の下死点位置を調整することができる。
【００５０】
前記プレス機１０によれば、前記したように、第３の枢軸５２は、軸受部である支持機構５０によってフレーム１２に調整不能に固定的に支持されるに過ぎない。また、従来の一対の案内部のような対向する突起部（１０２ａ、１０２ａ）をフレーム１２内に設ける必要がないので、構成の単純化を図ることができる。したがって、上部フレーム１２ｃ内の空間の有効利用が可能であり、またプレス機１０の構造が簡単になる。
【００５１】
また、前記プレス機１０によれば、また、３組の運動変換機構３０を共通のスライド２２に連結することができるので、該スライドの往復運動がより安定する。
【００５２】
前記した例では、前記第１枢軸の運動軌跡を弧状軌跡に規定する第２のリンク部材３６の前記他端に設けられる第３の枢軸５２が軸受部５０により、調整不能に固定的に上部フレーム１２ｃに設けられた。これに代えて、例えば前記弧状軌跡の半径を調整可能とするために、第２のリンク部材３６に関して第３の枢軸５２の取り付け位置を前記第２の方向である横方向に調整可能に固定することができる。
【００５３】
また、前記した例では、平衡重りが設けられていないが、本発明を平衡重りを備えたプレス機に適用することができる。また、必要に応じて４連以上の運動変換機構３０をクランク軸１８の軸線方向へ並列的に配置することができる。しかしながら、これとは逆に、本発明に２組又は１組の運動変換機構３０を適用することができる。
【００５４】
調整機構５８として、前記した例に代えて、内歯歯車、爪車、スプロケット、タイミングプーリ等及びウォームホィール、ウォームねじ、小歯車、ラチェット、チェーン、タイミングプーリ、タイミングベルト等、他の種々の構成要素によって調整機構５８を構成することができる。
【００５５】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲内で種々に変更することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  プレス機
１２  フレーム
１８  クランク軸
１８ａ  主軸部
１８ｂ  偏心軸部
２２  スライド
３０  運動変換機構
３２  コネクション部材
３４  第１のリンク部材
３６  第２のリンク部材
３８  第３のリンク部材
４２  第１の枢軸
４４  第２の枢軸
４６  連結具
４６ａ  第１のスライダ
４６ｂ  第２のスライダ
５０  軸受部（支持機構）
５２  第３の枢軸
５４  第４の枢軸
５８  調整機構
６０  雄ねじ部材
６２  外歯歯車
６４  回転操作部材（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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