(57)【要約】    【課題】ハンドストラップによりセキュリティスイッチを操作するハンドストラップ操作式を採用しながらも、その構造を簡単且つ小型化でき、安価で容易に実施できるようにする。    【解決手段】電話機本体１の連結部２に連結されたハンドストラップ３を所定以上の力で引っ張ったときにセキュリティスイッチ４が働いて緊急通報動作をする。ハンドストラップ３は所定以上の力で引っ張ったときに連結部２から引き外し可能であり、セキュリティスイッチ４は連結部２を含むその近傍に固定された一対の固定導体１１，１２を備え、ハンドストラップ３を連結部２に連結した状態では固定導体１１，１２間を閉成し且つハンドストラップ３を連結部２から引き外したときに固定導体１１，１２間を開成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体の連結部に連結されたハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときにセキュリティスイッチが働いて緊急通報動作をするようにした携帯電話機において、前記ハンドストラップは所定以上の力で引っ張ったときに前記連結部から引き外し可能であり、前記セキュリティスイッチは前記連結部を含むその近傍に固定された一対の固定導体を備え、前記ハンドストラップを前記連結部に連結した状態では前記固定導体間を閉成し且つ該ハンドストラップを前記連結部から引き外したときに前記固定導体間を開成するようにしたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記連結部は前記ハンドストラップを該連結部と前記電話機本体との間の挿通孔に挿通して連結可能であり、前記セキュリティスイッチは前記連結部、前記連結部と対向する前記電話機本体側の対向面、又は前記連結部と該連結部と対向する前記電話機本体側の対向面とに設けられた前記固定導体と、前記ハンドストラップを前記連結部に連結した状態では前記固定導体間を閉成し且つ該ハンドストラップを前記連結部から引き外したときに前記固定導体間を開成する可動導体と備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記連結部に巻き付けて連結する前記ハンドストラップの無端状の連結紐に前記可動導体を備えたことを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記可動導体は前記連結紐の少なくとも前記挿通孔に挿通される部分に組み込まれた導電性細片又は導電性繊維により構成したことを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記連結紐の少なくとも前記挿通孔に挿通される部分は、前記連結部と前記対向面との間隔よりも大であることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記連結紐の一部に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに破断する破断部を設けたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記連結部の軸方向の中間又は一端に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結紐が通過して該連結部から外れる隙間を設けたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の携帯電話機。
【請求項８】
連結紐を引っ掛けて前記挿通孔に前記ハンドストラップの引き外し方向に挿入したときに前記挿通孔内に略埋没して前記連結部に係合し且つ前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結部から離脱する係合片を備え、該係合片に前記可動導体を設けたことを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記連結部は前記ハンドストラップの連結紐を連結する側に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結紐が該連結部から外れて通過可能な隙間を備え、該隙間を挟む両側部に設けられた前記固定導体と、前記両側部に跨がって着脱自在に支架された前記可動導体とを備え、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記可動導体が離脱するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機本体の連結部に連結されたハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときにセキュリティスイッチが働いて緊急通報動作をするようにした携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機では、電話機本体に緊急通報用のセキュリティスイッチを備え、強盗、脅迫、痴漢その他の犯罪行為に遭遇したときにセキュリティスイッチを操作すれば、セキュリティ機能部が緊急通報動作を作動して警報音、位置情報等を発し、また保護者等の電話機に対してコール信号を送信するようにしたものが提案されている。
【０００３】
このセキュリティスイッチの操作形態には、大別して電話機本体に設けられた操作ボタンを介して操作するボタン操作式（非特許文献１）と、電話機本体の連結部に連結されたハンドストラップを所定以上の力で引っ張って操作するハンドストラップ操作式（特許文献１）とがある。
【０００４】
ボタン操作式は、電話機本体の前面上部等の適当箇所に操作ボタンを配置し、この操作ボタンを所定方向に摺動又は押圧操作したときにセキュリティスイッチが働くようになっている。またハンドストラップ操作式は、電話機本体にその内部のセキュリティスイッチに連動する操作部材を軸方向に出退自在に設け、この操作部材の先端にハンドストラップを連結して、ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに操作部材が突出してセキュリティスイッチが働くようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.nttdocomo.co.jp/product/kids ＿phone/sa800i/topics ＿01.html
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のボタン操作式は、電話機本体の表面に配置された小さい操作ボタンを操作する必要があるため、緊急時の咄嗟の操作が困難であるという欠点がある。
【０００８】
一方、ハンドストラップ操作式は、普段何気なく無意識に触って見ているハンドストラップを所定以上の力で引っ張ればよいので、緊急時でも差程意識することなく容易に操作することができ、ボタン操作式に比較して緊急時の操作性に優れていると云う利点がある。
【０００９】
しかし、従来のハンドストラップ操作式は、電話機本体に軸方向に出退自在に設けられた操作部材を介してセキュリティスイッチを操作するようになっており、操作部材を含むセキュリティスイッチの構造が複雑で大型化する。このため携帯電話機自体の製造コストが大幅に高騰するばかりでなく、電話機本体内にそれを組み込むためのスペースの確保が困難である等、小型化、軽量化が要求される携帯電話機では機構的にも採用し難いと云う問題がある。
【００１０】
更にハンドストラップにより操作部材を介して電話機本体内のセキュリティスイッチを操作するため、操作部材を含むセキュリティスイッチに故障が生じ易い上に、一旦故障すればハンドストラップを交換するという程度では対処できないと云う欠点もある。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、ハンドストラップによりセキュリティスイッチを操作するハンドストラップ操作式を採用しながらも、その構造を簡単且つ小型化でき、安価で容易に実施することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電話機本体の連結部に連結されたハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときにセキュリティスイッチが働いて緊急通報動作をするようにした携帯電話機において、前記ハンドストラップは所定以上の力で引っ張ったときに前記連結部から引き外し可能であり、前記セキュリティスイッチは前記連結部を含むその近傍に固定された一対の固定導体を備え、前記ハンドストラップを前記連結部に連結した状態では前記固定導体間を閉成し且つ該ハンドストラップを前記連結部から引き外したときに前記固定導体間を開成するようにしたものである。
【００１３】
前記連結部は前記ハンドストラップを該連結部と前記電話機本体との間の挿通孔に挿通して連結可能であり、前記セキュリティスイッチは前記連結部、若しくは前記連結部と対向する前記電話機本体側の対向面、又は前記連結部と該連結部と対向する前記電話機本体側の対向面とに設けられた前記固定導体と、前記ハンドストラップを前記連結部に連結した状態では前記固定導体間を閉成し且つ該ハンドストラップを前記連結部から引き外したときに前記固定導体間を開成する可動導体と備えたものが望ましい。
【００１４】
前記連結部に巻き付けて連結する前記ハンドストラップの無端状の連結紐に前記可動導体を備えたものでもよい。また前記可動導体は前記連結紐の少なくとも前記挿通孔に挿通される部分に組み込まれた導電性細片又は導電性繊維により構成してもよい。更に前記連結紐の少なくとも前記挿通孔に挿通される部分は、前記連結部と前記対向面との間隔よりも大であることが望ましい。
【００１５】
また前記連結紐の一部に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに破断する破断部を設けてもよい。前記連結部の軸方向の中間又は一端に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結紐が通過して該連結部から外れる隙間を設けてもよい。また連結紐を引っ掛けて前記挿通孔に前記ハンドストラップの引き外し方向に挿入したときに前記挿通孔内に略埋没して前記連結部に係合し且つ前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結部から離脱する係合片を備え、該係合片に前記可動導体を設けたものでもよい。
【００１６】
更に前記連結部は前記ハンドストラップの連結紐を連結する側に、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記連結紐が該連結部から外れて通過可能な隙間を備え、該隙間を挟む両側部に設けられた前記固定導体と、前記両側部に跨がって着脱自在に支架された前記可動導体とを備え、前記ハンドストラップを所定以上の力で引っ張ったときに前記可動導体が離脱するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ハンドストラップは所定以上の力で引っ張ったときに前記連結部から引き外し可能であり、前記セキュリティスイッチは前記連結部を含むその近傍に固定された一対の固定導体を備え、前記ハンドストラップを前記連結部に連結した状態では前記固定導体間を閉成し且つ該ハンドストラップを前記連結部から引き外したときに前記固定導体間を開成するようにしているので、ハンドストラップによりセキュリティスイッチを操作するハンドストラップ操作式を採用しながらも、従来に比較してその構造を簡単且つ小型化でき、安価で容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例を示す携帯電話機の平面図である。
【図２】同説明図である。
【図３】同要部の一部破断平面図である。
【図４】同要部の正面断面図である。
【図５】同要部の一部破断斜視図である。
【図６】同ハンドストラップの要部の平面図である。
【図７】同説明図である。
【図８】本発明の第２の実施例を示す要部の正面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例を示す要部の一部破断平面図である。
【図１０】同要部の正面断面図である。
【図１１】同変形例を示す要部の平面断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施例を示す携帯電話機の要部の斜視図である。
【図１３】同要部の側面図である。
【図１４】同要部の平面断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施例を示す要部の平面図である。
【図１６】同要部の説明図である。
【図１７】同変形例を示す断面図である。
【図１８】同変形例を示す断面図である。
【図１９】本発明の第６の実施例を示す一部破断平面図である。
【図２０】同要部の断面図である。
【図２１】本発明の第７の実施例を示す要部の側面図である。
【図２２】同要部の断面図である。
【図２３】同変形例を示す要部の断面図である。
【図２４】同装着方法の説明図である。
【図２５】本発明の第８の実施例を示す要部の平面断面図である。
【図２６】同要部の正面断面図である。
【図２７】本発明の第９の実施例を示す要部の一部破断平面図である。
【図２８】同要部の正面断面図である。
【図２９】本発明の第１０の実施例を示す要部の平面図である。
【図３０】同要部の正面断面図である。
【図３１】同係合片の正面図である。
【図３２】同変形例を示す正面断面図である。
【図３３】本発明の第１１の実施例を示す要部の側面図である。
【図３４】同要部の平面断面図である。
【図３５】同作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図７は本発明の第１の実施例を例示する。この実施例の携帯電話機は、図１に示すように一体型の電話機本体１と、電話機本体１の連結部２に連結された専用のハンドストラップ３と、連結部２にハンドストラップ３を連結したときに閉成し且つハンドストラップ３を連結部２から引き外したときに開成するセキュリティスイッチ４とを備えている。
【００２０】
電話機本体１は図２に示すように緊急通報用のセキュリティ機能部５を備え、セキュリティスイッチ４が働いたときに電源スイッチ（図示省略）のオン・オフに関係なく電源が入ってセキュリティ機能部５が緊急通報動作をして、警報部６が警報音を発し、また送受信部７がコールセンターに対して位置信号を送信し、特定の電話機に対して呼び出し信号を送信する等、所定の緊急通報を行うようになっている。
【００２１】
なお、電話機本体１はダイヤルボタン、液晶式等の表示部、電源スイッチ（何れも省略）等を有することは云うまでもない。また電話機本体１は折り畳み、伸縮等による開閉式でもよい。
【００２２】
連結部２は電話機本体１の隅近傍その他の適当箇所に配置されている。この連結部２は図３〜図５に示すように軸状であって、電話機本体１との間に形成された挿通孔８を介して電話機本体１と周方向の全周で分離されており、挿通孔８から挿通されたハンドストラップ３をその外周に巻き付けて連結できるようになっている。なお、連結部２は軸方向の両端が電話機本体１に連結されておればよく、その断面形状は円形状、隅が丸みを帯びた角形状、又は板状でもよいし、他の形状でもよい。挿通孔８は電話機本体１の厚さ方向に貫通するか、又はＬ字状、コ字状等に貫通して形成されている。
【００２３】
セキュリティスイッチ４は、挿通孔８を挟んでその両側に振り分けて設けられた一対の固定導体１１，１２と、ハンドストラップ３を連結部２に連結したときに一対の固定導体１１，１２間を閉成し且つハンドストラップ３を連結部２から引き千切ったときに一対の固定導体１１，１２間を開成する可動導体１３とを備えた常閉型であって、可動導体１３が固定導体１１，１２間を開成したときにセキュリティスイッチ４が働いて、セキュリティ機能部５が緊急通報動作をするようになっている。
【００２４】
一対の固定導体１１，１２の内、その一方の固定導体１１は連結部２の挿通孔８側に、他方の固定導体１２は挿通孔８を挟んで連結部２と対向する電話機本体１側の対向面１０に夫々配置され、図外の導体を介して電気的にセキュリティ機能部５に接続されている。電話機本体１の筐体は合成樹脂材等の絶縁材により成型されており、各固定導体１１，１２は絶縁材の表面に装着された金属メッキ等の導電膜により構成され、例えば外部から手指等が接触しない又は接触し難い位置に連結部２の軸方向と略平行な帯状に設けられている。
【００２５】
なお、固定導体１１，１２は連結部２の略全長に設けるのが望ましいが、軸方向の中央部分等の一部に設けてもよい。また各固定導体１１，１２は必ずしも連結部２の軸方向に略平行である必要はない。更に固定導体１１，１２は金属線等の導体の一部が所要部位の表面に露出又は突出するようにモールド成型により設けてもよい。
【００２６】
ハンドストラップ３は緊急通報用に専用のものであって、連結部２に巻き付けて連結するための無端状の連結紐１４が一端側に、滑り止め球等の滑り止め部材１５が中間部に夫々設けられる他、その連結紐１４に可動導体１３が設けられている。例えば、連結紐１４は多数の導電性細片又は導電性繊維を紐状に編むか、導電性細片又は導電性繊維と絶縁性繊維とを紐状に編む等により、導電性細片又は導電性繊維が組み込まれており、その導電性細片又は導電性繊維により可動導体１３が構成されている。導電性細片は金属箔等を細長く裁断したもの等が適当である。
【００２７】
この連結紐１４は導電性を有する他に適度な可撓性を有し、無端状の連結紐１４を挿通孔８に挿通した後、挿通孔８から出た連結紐１４の先端側にハンドストラップ３の他端側を通して引き締めることにより、連結紐１４に巻き付け可能になっている。また連結紐１４の直径ａは、図７に示すように市販の通常のハンドストラップ３の連結紐１４ａよりも大径であって、挿通孔８に挿通して連結部２に巻き付けたときに可動導体１３が各固定導体１１，１２に圧接するように、連結部２と対向面１０との間の間隔ｂ、即ち一対の固定導体１１，１２間の間隔ｂよりも若干大になっている。更に連結紐１４にはハンドストラップ３を所定以上の力で引っ張ったときに千切れるように略中央部分等の一部に破断部１６が設けられている。
【００２８】
なお、連結紐１４は少なくとも挿通孔８に挿通される部分が大径であり、その部分の表面側に可動導体１３があればよい。従って、連結紐１４の外周に可撓性及び導電性を有するチューブ状の可動導体１３を套嵌してもよい。破断部１６は他の部分よりも細くするか、一部に切り込みを入れる等により、他の部分よりも弱くなっている。また連結紐１４は少なくとも挿通孔８に挿通される部分に径方向の適度な弾性を有するものでもよい。連結部２には他のハンドストラップを別途連結できるだけの余裕があることが望ましいが、専用のハンドストラップ３のみを連結するものでもよい。
【００２９】
このような構成の携帯電話機では、従来に比較して次のような作用効果を奏する。即ち、緊急通報に際しては、ハンドストラップ３を掴んで所定以上の力で引っ張ると、破断部１６で連結紐１４が千切れて連結部２から外れる。このため連結紐１４の可動導体１３が一対の固定導体１１，１２から外れてセキュリティスイッチ４が働き、セキュリティ機能部５が緊急通報動作をする。
【００３０】
構造的にはセキュリティスイッチ４は挿通孔８を挟んで連結部２及び対向面１０に固定された一対の固定導体１１，１２と、ハンドストラップ３を連結部２に連結したときに固定導体１１，１２間を閉成し且つハンドストラップ３を連結部２から引き外したときに固定導体１１，１２間を開成する可動導体１３とを備えているため、ハンドストラップ３を引っ張ってセキュリティスイッチ４を操作するハンドストラップ操作式を採用しながらも、従来に比較してその構造を簡単且つ小型化でき、安価で容易に実施することが可能である。
【００３１】
取り分け挿通孔８を介して電話機本体１と周方向の全周で分離された連結部２の構造を有効に活用し、挿通孔８を挟んで連結部２と対向面１０との一方に固定導体１１を、他方に固定導体１２を夫々備えているため、電話機本体１内にセキュリティスイッチ４を組み込むためのスペースを別途確保する必要がなく、電話機本体１の大型化という問題を解消することができる。
【００３２】
また連結部２に巻き付けて連結するハンドストラップ３の無端状の連結紐１４に可動導体１３を備えているため、その連結紐１４を連結部２に巻き付けると云う、ハンドストラップ３を電話機本体１に連結する際のごく一般的な作業で一対の固定導体１１，１２間を簡単に閉成することができる。
【００３３】
しかも、可動導体１３は連結紐１４に組み込まれた導電性細片又は導電性繊維により構成しているため、専用のハンドストラップ３を使用するとは云うものの、通常のストラップと同様に容易に取り扱うことができる。従って、ハンドストラップ３を連結部２に連結する際には、無端状の連結紐１４を挿通孔８に挿通した後、挿通孔８から出た連結紐１４の先端側にハンドストラップ３の他端側を通して引き締めることにより、連結紐１４に容易に巻き付けることができ、しかもその巻き付けと同時に可動導体１３により固定導体１１，１２間を閉成することができる。
【００３４】
連結紐１４の挿通孔８に挿通される部分の直径ａは、連結部２と対向面１０との間隔ｂよりも大であるため、連結部２、対向面１０の表面に露出するように各固定導体１１，１２を設けておけば、連結紐１４を挿通孔８に挿通して巻き付けることにより、その連結紐１４の可動導体１３が適当な圧力で各固定導体１１，１２に接触することになり、可動導体１３により両固定導体１１，１２間を確実に閉成でき、しかも閉成状態を安定的に維持することができる。また可動導体１３が各固定導体１１，１２に圧接するため、両者間の電気的な接触抵抗も極力小さくすることができる。
【００３５】
連結紐１４の一部に、ハンドストラップ３に所定以上の力を加えたときに千切れるように破断する破断部１６を設けているため、連結部２側に特別な細工を施さなくても、緊急時にはハンドストラップ３を所定以上の力で引っ張るだけでハンドストラップ３を連結部２から容易に引き外すことができる。また破断部１６を無端状の連結紐１４の先端部分に設けておけば、その破断部１６を連結紐１４に巻き付けたときに連結紐１４の他の部分と交差するため、この連結紐１４の他の部分を介して破断部１６に外力が集中することになり、破断部１６を容易且つ確実に破断することができる。
【００３６】
図８は軸状の連結部２を採用した本発明の第２の実施例を例示する。図８（Ａ）では連結部２の対向面１０に、図８（Ｂ）では連結部２に夫々一対の固定導体１１，１２が所定の間隔をおいて設けられている。
【００３７】
図８（Ｃ）では挿通孔８の全長の内、両端側の開口量ｃが連結紐１４の直径ａよりも大であり、中間部分の連結部２と対向面１０との間隔ｂが連結紐１４の直径ａよりも小さくなっている。また一対の固定導体１１，１２は間隔ｂの小さい箇所の対向面１０に設けられている。なお、この場合にも固定導体１１，１２は連結部２に設けてもよいし、連結部２と対向面１０とに振り分けて設けてもよい。他の構成は第１の実施例と同様である。
【００３８】
このように連結部２に一対の固定導体１１，１２を設けるに当たっては、連結部２又は対向面１０の一方に設けることも可能である。また図８（Ｃ）に示すように固定導体１１，１２がある部分の間隔ｂを小さくし、その両側の開口量ｃを大にすることにより、接触抵抗の低減を図りながらも、挿通孔８に対する連結紐１４の挿通を容易に行うことができ、連結部２に対するハンドストラップ３の連結が容易である。
【００３９】
図９、図１０は本発明３の第３の実施例を例示し、ハンドストラップ３に所定以上の力を加えたときに連結紐１４が連結部２間の隙間１７を通過して外れるようにしたものである。この実施例では、軸方向に配置された一対の連結部２間に、ハンドストラップ３に所定以上の力を加えたときに連結紐１４が通過する隙間１７が設けられ、この隙間１７の両側の各連結部２に一対の固定導体１１，１２が設けられている。連結部２にはハンドストラップ３を引き外し方向に引っ張ったときに連結紐１４が食い込む食い込み部を兼用する案内面１８が傾斜状に形成され、この案内面１８から連結部２の外周面側にかけて固定導体１１，１２が設けられている。
【００４０】
なお、連結紐１４は所定の力が加わらない限り隙間１７を通過しない程度の太さであればよい。挿通孔８は連結紐１４を容易に挿通し得るようにその直径よりも大きくなっている。連結紐１４に破断部１６がない以外、そのハンドストラップ３の構成は第１の実施例と同様である。
【００４１】
この実施例では、第１の実施例と同様に専用のハンドストラップ３を使用して、その連結紐１４を連結部２に巻き付けた後、ハンドストラップ３を引っ張って連結紐１４の一部を案内面１８間に食い込ませると、その連結紐１４の可動導体１３により固定導体１１，１２間が閉成される。
【００４２】
この場合、連結紐１４が伸縮方向に弾性を有するか、又は連結部２に巻き付けて連結紐１４同士が交差する部分の摩擦抵抗を大にしておけば、連結紐１４が案内面１８間に食い込んだ後の緩みを防止することができ、可動導体１３による固定導体１１，１２間の閉成状態を十分に維持することが可能である。
【００４３】
緊急時にハンドストラップ３を引っ張ると、連結紐１４の一対の案内面１８に対応する部分がその両者間に更に食い込んで隙間１７の寸法まで圧縮された後、隙間１７を通過して外れて、可動導体１３が一対の固定導体１１，１２間を開成する。そして、セキュリティスイッチ４の働きによりセキュリティ機能部５が所定の緊急通報動作をする。
【００４４】
このようにハンドストラップ３の連結紐１４が連結部２の隙間１７を通過することにより、ハンドストラップ３が連結部２から外れてセキュリティスイッチ４が働くようにしてもよい。この場合には、連結紐１４を破断する必要がないので、連結部２から引き外した後のハンドストラップ３を再度使用することができる。このため単にハンドストラップ３の無駄を防止できるだけでなく、使用するハンドストラップ３が専用品であることから非常に便利である。
【００４５】
図１１は第３の実施例の変形例を示す。第３の実施例では、連結紐１４の直径が連結部２と対向面１０間の間隔よりも小になっている。しかし、図１１に示すように連結紐１４の直径を連結部２と対向面１０間の間隔よりも大にして、連結紐１４の一方の巻き付け部分１４ｂが案内面１８側に位置し、他方の巻き付け部分１４ｃが連結部２と対向面１０との間で挟持されて各固定導体１１，１２に圧接するようにすれば、連結紐１４の緩みによる接触不良を防止することができる。
【００４６】
この場合、固定導体１１，１２は連結部２と対向面１０との両方に振り分けて設けてもよいし、連結部２又は対向面１０の一方側に設けてもよい。
【００４７】
図１２〜図１４は本発明の第４の実施例を例示し、ハンドストラップ３に所定以上の力を加えたときに連結紐１４が板状の連結部２から外れるようにしたものである。電話機本体１は、図１２に示すようにヒンジ２０により折り畳み可能に枢着され第１筐体２１と第２筐体２２とを備え、その第１筐体２１のヒンジ２０の端部側にハンドストラップ３用の連結部２が設けられている。なお、第１筐体２１にダイヤルボタン（図示省略）等が、第２筐体側に液晶式の表示部（図示省略）等が夫々設けられている。
【００４８】
ヒンジ２０は各筐体２１，２２に形成された軸保持部２３，２４に跨がって幅方向にヒンジ軸（図示省略）が挿通されており、第１筐体２１側の軸保持部２３の端部に図１３、図１４に示すように凹部２５と、その開口端側に装着された蓋２６とが設けられている。蓋２６は略中央部で所定の間隔をおいて対向するように配置された一対の板状の連結部２７と、この連結部２７を挟んでその両側に配置された一対の開口２８とを有し、その凹部２５及び開口２８により挿通孔８が構成され、挿通孔８から挿通したハンドストラップ３の連結紐１４を両連結部２７に巻き付けて連結するようになっている。
【００４９】
連結部２７の両方又は一方にはその凹部２５側に一方の固定導体１１が、凹部２５の底面側に他方の固定導体１２が装着されており、この固定導体１１，１２間の間隔は連結紐１４の直径よりも小であって、連結紐１４を連結部２７に巻き付けたときに、その連結紐１４が各固定導体１１，１２に圧接するようになっている。連結部２７間の隙間１７は連結紐１４の直径よりも小であり、ハンドストラップ３を所定以上の力で引っ張ったときに連結紐１４が隙間１７を通過して連結部２７から外れるようになっている。なお、隙間１７の両端がＶ字状に開放するように板部に傾斜状に案内面を設けてもよい。その他の構成は第１の実施例と同様である。
【００５０】
このように折り畳み式の電話機本体１において、そのヒンジ２０の軸保持部２３の端部側に連結部２７を設けて、その連結部２７にハンドストラップ３の連結紐１４を連結するようにしてもよい。
【００５１】
図１５、図１６は本発明の第５の実施例を例示し、軸状の連結部２間で連結紐１４が挟持され、この連結紐１４が各固定導体１１，１２に圧接するようになっている。
【００５２】
即ち、図１５では隙間１７の両側に一対の連結部２があり、その各連結部２の端面に隙間１７内に入った連結紐１４を挟持する挟持凹部２９が形成されている。各連結部２には、少なくとも挟持凹部２９を含むように固定導体１１，１２が設けられている。各連結部２の案内面１８と挟持凹部２９との間の間隔は、連結紐１４が案内面１８側から挟持凹部２９へと入り易くなるように反対側の間隔よりも大になっている。なお、他の構成は第３の実施例と同様である。
【００５３】
この場合には、図１６に示すように連結紐１４を連結部２に巻き付けた後、その連結紐１４の一方の巻き付き部分１４ｂを案内面１８から隙間１７へと引き込んで挟持凹部２９で圧縮状に挟持することにより、連結紐１４の巻き付け部分の緩み等による接触不良の問題を解消することができる。
【００５４】
図１７、図１８は第５の実施例の変形例を示す。隙間１７の途中で連結紐１４を挟持する場合には、図１７、図１８に示すようにしてもよい。即ち、図１７は軸状の連結部２の場合を、図１８は板状の連結部２７の場合を夫々示す。一対の連結部２，２７の端面には、連結紐１４を案内する案内面１８と、この案内面１８の反対側に設けられ且つ所定以上の力が加わらない限り連結紐１４の通過を制限する阻止部３０と、これら案内面１８と阻止部３０との間に設けられ且つ連結紐１４を挟持する挟持面３１とが設けられ、その挟持面３１を含むように各連結部２，２７に固定導体１１，１２が設けられている。
【００５５】
このようにすれば、連結紐１４の一方の巻き付き部分１４ｂを挟持面３１で圧縮状に挟持することにより、連結紐１４の巻き付け部分の緩み等による接触不良の問題を解消しながら、連結部２，２７の端面の構造も比較的簡素化することができ、また挿通孔８に対する連結紐１４の挿通も容易に行うことができる。なお、連結紐１４の２本の巻き付け部分１４ｂ，１４ｃを挟持するようにしてもよい。
【００５６】
図１９、図２０は本発明の第６の実施例を例示し、通常のハンドストラップ３３を使用して、緊急通報時にそのハンドストラップ３３により、一対の連結部２間に支架された可動導体１３が離脱するようにしたものである。軸状の一対の連結部２には隙間１７側に案内面１８と嵌合凹部３２とが形成され、その嵌合凹部３２に可動導体１３が嵌合して連結部２間に支架されている。各連結部２には嵌合凹部３２を含むように一対の固定導体１１，１２が設けられている。なお、一対の固定導体１１，１２は一方の連結部２に設けてもよい。
【００５７】
可動導体１３は円筒状、その他の形状であって、適度な係合力で嵌合凹部３２に嵌合しており、ハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ったときに、隙間１７を通過する連結紐３４からの外力により変形して嵌合凹部３２から離脱するように構成されている。なお、嵌合凹部３２は可動導体１３の形状に対応して半円状、その他の適宜形状に形成されている。ハンドストラップ３３は通常のものであって、その連結紐３４は絶縁繊維により無端状に構成されている。なお、可動導体１３は弾性を有するものでもよく、その場合には中実材でもよい。その他の構成は他の実施例と同様である。
【００５８】
この場合には、ハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ると、連結紐３４が連結部２の案内面１８から隙間１７を経て可動導体１３側へと移動して、嵌合凹部３２に嵌合する可動導体１３に外力が加わるため、この可動導体１３が嵌合凹部３２から離脱して一対の固定導体１１，１２間を開成することができる。
【００５９】
このように構成すれば、連結紐３４が絶縁性の材料により構成されたごく普通のハンドストラップ３３を使用することが可能である。
【００６０】
なお、ハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ったときに連結紐３４が連結部２から外れる場合の条件は、連結紐３４と隙間１７の寸法関係、可動導体１３の嵌合凹部３２に対する係合関係の何れで調整してもよいし、両者の組み合わせにより調整してもよい。また軸状の連結部２の場合に限らず、板状の連結部２７の場合にも同様に実施可能である。
【００６１】
図２１、図２２は本発明の第７の実施例を例示し、可動導体１３を一対の連結部２７の嵌合凹部３２に嵌合しておき、緊急時にハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ったときに可動導体１３がその軸方向に離脱するようにしたものである。可動導体１３は軟質の金属材からなり、連結部２７の嵌合凹部３２に嵌合する筒状又はリング状の胴部３６と、胴部３６の両端に一体に形成され且つ連結部２７を板厚方向の両側から挟むフランジ部３７とを有する。
【００６２】
フランジ部３７は連結部２７の端面に相対向して形成された半円状の嵌合凹部３２間に連結部２７の板厚方向に嵌脱自在であり、また嵌合凹部３２に嵌め込み易くなるように外側が小径となるテーパー状に構成されている。連結部２７の対向端には嵌合凹部３２側又は嵌合凹部３２の裏側近傍に固定導体１１，１２が設けられ、可動導体１３が嵌合凹部３２に嵌合したときに、この可動導体１３を介して両固定導体１１，１２間が閉成されている。
【００６３】
可動導体１３を装着する場合には、例えば中央の孔に工具等を挿入して可動導体１３を支持した状態で、一方のフランジ部３７側から可動導体１３を一対の連結部２７の嵌合凹部３２内に嵌め込む。これにより可動導体１３が一対の連結部２７間に支架され、その可動導体１３により固定導体１１，１２間を閉成することができる。
【００６４】
ハンドストラップ３３には通常のものを使用し、その連結紐３４を連結部２７に巻き付けて連結する。連結紐３４は隙間１７を通過可能なものであればよい。
【００６５】
緊急時にはハンドストラップ３３を引っ張ると、その連結紐３４が可動導体１３の両側から隙間１７に入り、嵌合凹部３２に嵌合状態の可動導体１３に引っ掛かる。そして、ハンドストラップ３３により可動導体１３に所定以上の力が加わると、可動導体１３が嵌合凹部３２から手前側へと離脱して固定導体１１，１２間が開成され、セキュリティ機能部５が緊急通報動作を行う。この場合には一対の連結部２７間の隙間１７を小さくすることができる。
【００６６】
図２３、図２４は第７の実施例の変形例を示す。可動導体１３には図２３に示すようにその一方のフランジ部３７の外側に摘まみ部３８が設けられ、この摘まみ部３８と一方のフランジ部３７との間に切り取り部３９が周方向に形成されている。摘まみ部３８は隙間１７を通過できるように先端側で細くなっている。なお、摘まみ部３８は隙間１７を通過可能であれば、棒状、板状等でもよい。
【００６７】
この可動導体１３を嵌合凹部３２に装着する際には、図２４に示すように、可動導体１３を一方の開口２８から凹部２５内に挿入して摘まみ部３８を連結部２７間の隙間１７に合わせた後、隙間１７に沿って嵌合凹部３２まで摺動させる。そして、フランジ部３７が嵌合凹部３２に一致すると、摘まみ部３８を手前へと引く。すると一方のフランジ部３７が嵌合凹部３２を通過して、可動導体１３が図２３に示すように嵌合凹部３２に嵌合する。
【００６８】
その後、刃物により切り取り部３９から摘まみ部３８を切り取れば、図２２と同様の状態に可動導体１３を装着することができる。また特別な工具等を使用する必要もなく可動導体１３を容易に装着することが可能である。
【００６９】
図２５、図２６は軸方向に伸縮自在な可動導体１３を採用した本発明の第８の実施例を示す。この実施例では、一対の軸状の連結部２間に大きな隙間１７が設けられ、その連結部２間に軸方向に伸縮自在な可動導体１３が設けられている。連結部２には対向端に形成された嵌合凹部３２と、この嵌合凹部３２内に露出する固定導体１１，１２とが夫々設けられている。両固定導体１１，１２間は軸方向の両端が各嵌合凹部３２に着脱自在に嵌合する可動導体１３により閉成されている。
【００７０】
可動導体１３は軸方向に摺動自在に嵌合された有底筒状の外部材４０、内部材４１と、この両部材４０，４１間に内装された圧縮バネ４３とを備え、軸方向に伸縮自在に構成されている。外部材４０、内部材４１の一方、例えば内部材４１の先端には、外部材４０と反対側の先端に球面部４２が形成され、この球面部４２が球面状の嵌合凹部３２に嵌脱自在に嵌合されている。
【００７１】
なお、この実施例では内部材４１の先端と嵌合凹部３２との両方を球面状にしているが、一方が球面状であればよい。固定導体１１，１２は連結部２の表面に設けてもよい。その他の構成は他の各実施例と同様である。
【００７２】
この場合にもハンドストラップ３３に所定以上の力が加わると、内部材４１の先端の球面部４２が球面状の嵌合凹部３２に嵌合しているため、圧縮バネ４３に抗して可動導体１３が軸方向に収縮して連結部２間から離脱する。従って、このように構成しても通常のハンドストラップ３３を使用することが可能である。
【００７３】
図２７、図２８は両端が連結部２に嵌合する筒状の可動導体１３を採用した本発明の第９の実施例を例示する。この実施例では、軸状の一対の連結部２に固定導体１１，１２が設けられると共に、この両固定導体１１，１２間を閉成する略筒状の可動導体１３が両連結部２に跨がって支架され、その可動導体１３を含む連結部２の外周にハンドストラップ３３の連結紐３４を巻き付けるようになっている。
【００７４】
可動導体１３は連結部２間に曲げ方向の外力が加わったときに屈曲して各連結部２から離脱するように、軸方向の両端部が各連結部２に対して着脱自在に套嵌されている。ハンドストラップ３３には通常のものが使用される等、その他の構成は他の実施例と同様である。
【００７５】
この場合にも、緊急時にハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張れば、可動導体１３が屈曲して各連結部２から離脱するため、固定導体１１，１２間を開成することができ、セキュリティ機能部５を動作させることができる。また可動導体１３を筒状の金属材等で構成すれば、連結部２と可動導体１３とを略同径にできるため、連結部２に対する連結紐３４の巻き付けも容易に行うことができる。
【００７６】
なお、この実施例では、ハンドストラップ３３に所定以上の力が加わったときに可動導体１３が屈曲して連結部２間から離脱するようにしているが、可動導体１３の両端が割れて離脱するようにしてもよい。また筒状の可動導体１３を連結部２に套嵌した状態で可動導体１３が軸方向に移動しないように締め付けるべく適度な弾性力を持たせてもよい。
【００７７】
図２９〜図３１は本発明の第１０の実施例を例示し、ハンドストラップ３３を係合片４５を介して連結部２に連結するようにしたものである。ハンドストラップ３３は図２９、図３０に示すように、連結紐３４が可動導体１３を兼用する係合片４５により連結部２に連結されている。係合片４５は連結紐３４を引っ掛けて挿通孔８内にハンドストラップ３３の引き出し方向に挿入したときに挿通孔８内に略埋没して連結部２及び対向面１０に対して摩擦力により係合し、且つハンドストラップ３３に所定以上の力を加えたときに連結部２から離脱するようになっている。
【００７８】
この係合片４５は例えば挿通孔８内に挿入したときに塑性変形又は弾性変形して連結部２と対向面１０とに所定の押圧力で圧接する金属パイプ等の導電性材料により構成されている。そして、この係合片には、図３１に示すように挿通孔８から離脱したときに、連結紐３４が外れないように噛み込む噛み込み部４６が長手方向の略中央等に切り欠き形成されている。他の構成は第１の実施例と同様である。
【００７９】
ハンドストラップ３３を連結部２に連結する際には、出口側から挿通孔８に無端状の連結紐３４を挿通して、その先端を図３０に二点鎖線で示すように係合片４５の噛み込み部４６に引っ掛ける。そして、ハンドストラップ３３を引き出し方向に引っ張ると、係合片４５は挿通孔８の開口端側でくの字状に屈曲しながら、全体が略埋没するように挿通孔８内に引き込まれて行く。
【００８０】
挿通孔８内では係合片４５が鋭角状に屈曲して連結部２及び対向面１０に押圧し、その摩擦力により係合片４５が連結部２に係合する。これによりハンドストラップ３３を連結部２に連結することができる。このとき可動導体１３を兼用する係合片４５が連結部２、対向面１０の各固定導体１１，１２間を閉成する。
【００８１】
緊急時にはハンドストラップ３３を所定以上の力で矢示方向に引っ張れば、係合片４５がその摩擦力に抗して挿通孔８内を摺動して出口側から離脱する。これによって一対の固定導体１１，１２間が開成され、セキュリティ機能部５が緊急通報動作をする。
【００８２】
この場合にも可動導体１３を兼用する係合片４５を使用しているので、通常のハンドストラップ３３を使用することができる。またハンドストラップ３３の連結紐３４が係合片４５の噛み込み部４６に噛み込んでいるため、係合片４５が連結部２から離脱したときにも、その係合片４５が連結紐３４から外れて紛失する等の惧れも少なくできる。
【００８３】
図３２は第１０の実施例の変形例を示す。挿通孔８は係合片４５が出る出口側で連結部２と対向面１０との間隔が狭くなっている。また挿通孔８の入口側の対向面１０の端部には、係合片４５の後端側が隠れるように連結部２側に突出する突出部４７が設けられ、挿通孔８内に挿入された係合片４５の後端側が突出部４７の下側に収まるようになっている。
【００８４】
このようにすれば、係合片４５の不用意な離脱を防止することができ、また係合片４５の後端による見栄えの低下を防止することができる。
【００８５】
なお、係合片４５は金属製のパイプ材に限定されるものではなく、可動導体１３がモールド又は接着された合成樹脂材の成型品等を使用してもよい。その場合、連結部２、挿通孔８及び係合片４５の形状、構造は、挿通孔８内に挿入したときに係合片４５を連結部２、対向面１０に係合するようにしてもよい。但し、連結部２には別のハンドストラップ３３を連結できるだけの余裕を残しておくことが望ましい。
【００８６】
図３３〜３５は本発明の第１１実施例を例示し、ハンドストラップ３３が外れるときに一対の連結部２の重なり状態が内外逆になるようにしたものである。図３３、図３４に示すように、一対の板状の連結部２７はヒンジ軸と略直交方向に一対配置され、またハンドストラップ３３の引き外し方向となる内外方向に弾性変形可能になっている。各連結部２７は先端側に内外方向に係脱自在に重合する重合部２７ａを有し、その両重合部２７ａの相対向する面に固定導体１１，１２が設けられており、両連結部２７に跨がってハンドストラップ３３の連結紐３４が巻き付けられるようになっている。
【００８７】
両連結部２７の内、外側の連結部２７は先端に円弧状の突出縁４８を、また内側の連結部２７は先端に円弧状の凹入縁４９を夫々有し、その突出縁４８と凹入縁４９との間で両連結部２７が内外に重合され、且つその重合部２７ａに各固定導体１１，１２が設けられている。なお、突出縁４８、凹入縁４９は逆でもよい。
【００８８】
内側の連結部２７には、ハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ったときに外側の連結部２７よりも後で連結紐３４が外れるように、巻き付けられた連結紐３４が係脱自在に係合する係合部５０が幅方向の両側に凹入状に形成されている。なお、係合部５０は内側となる連結部２７の内側に設けてもよい。
【００８９】
この場合には、通常は両連結部２７の重合部２７ａ側の固定導体１１，１２同士が接触した状態で、その両者に跨がってハンドストラップ３３の連結紐３４が巻き付けられている。緊急時にハンドストラップ３３を所定以上の力で引っ張ると、各連結部２７が外側へと弾性変形して先端側の重合量が小さくなって行き、両連結部２７の先端同士が重合しなくなったときに固定導体１１，１２間が開成してセキュリティ機能部５が緊急通報動作を開始し、その後に連結紐３４が各連結部２７から外れて、各連結部２７がその弾性力により復帰する。
【００９０】
このとき内側の連結部２７には係合部５０があって連結紐３４が外れ難くなっているため、先ず外側の連結部２７から連結紐３４が外れて外側の連結部２７が先に復帰し、その後に内側の連結部２７から連結紐３４が外れて内側の連結部２７が復帰する。このため復帰後の両連結部２７は図３５に示すように重合状態が内外逆になり、固定導体１１，１２間を開成状態に維持することができる。従って、このようにすれば、通常のハンドストラップ３３を使用できるだけでなく、各実施例では必要であった可動導体１３を省略することができる。
【００９１】
但し、外側となった連結部２７を内側へと押圧すれば、各連結部２７が逆方向に弾性変形して元の状態に復帰するため、緊急通報動作を開始した後はセキュリティ機能部５がその状態を保持して、電源等を外さない限り固定導体１１，１２間が再度閉成してもセキュリティ機能部５の動作が停止しないようにすることが望ましい。また蓋２６部は軸保持部２３と一体でもよいが、弾性を有する合成樹脂材等により構成して軸保持部２３に接着等で固定することが望ましい。
【００９２】
なお、この実施例では、一対の連結部２７が共に弾性変形するように構成しているが、一対の連結部２７の内、その一方のみが弾性変形可能であり、他方は弾性変形不能な剛体でもよい。また１個の連結部２７と、その先端が係脱自在に係合する短い係合突部とを備え、その両者に固定導体１１，１２を振り分けて設けてもよい。更に弾性を有する一対の連結部２７を設ける場合でも、基部から同一方向に突出する一対の連結部２７を隣接状に配置し、その各連結部２７の先端に重合部２７ａ、固定導体１１，１２を設けることも可能であり、両連結部２７は先端の重合部２７ａが内外方向に係脱自在に重合する関係であればよい。
【００９３】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明はこの各実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、第１の実施例等では、連結紐１４に可動導体１３を構成する導電性繊維等が編み込まれた専用のハンドストラップ３を使用しているが、普通のハンドストラップ３３を用いて、その連結紐３４の外周に可動導体１３を構成する導電性細片を巻き付けてもよいし、Ｃの字状の導電性可撓チューブを連結紐３４に套嵌してもよい。従って、連結紐３４に可動導体１３を備え得るならば、その形態は問題ではない。
【００９４】
連結紐１４に導電性細片、導電性繊維等を組み込む場合に、織り込み、編み込み、縒り込み等の種々の方法があるが、少なくとも連結紐１４の表面に導電部を有し、その導電部が両固定導体１１，１２間を閉成するようにすればよい。
【００９５】
一対の固定導体１１，１２を連結部２、対向面１０等の表面に施された金属メッキその他の薄膜で構成する場合、その固定導体１１，１２の端部は電話機本体１の外装体の内部に埋め込まれた金属線等に接続すればよい。また固定導体１１，１２は必要箇所で連結部２、対向面１０に露出するように埋め込まれた金属線等で構成してもよい。
【００９６】
ハンドストラップ３３を引っ張ったときにその連結紐３４が隙間１７を通過して外れる形式の場合、各実施例では一対の連結部２７の対向端間に隙間１７を設けるようにしているが、１個の連結部２７の先端と、その延長上の電話機本体１の側面との間に隙間１７を設け、この隙間１７をハンドストラップ３３の連結紐３４が通過するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  電話機本体
２，２７  連結部
３，３３  ハンドストラップ
４  セキュリティスイッチ
８  挿通孔
１０  対向面
１１，１２  固定導体
１３  可動導体
１４，３４  連結紐
１６  破断部
４５  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011103699.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011103699.tif 000012
【図１１】
2011103699.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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