(57)【要約】【課題】過度の負荷がレバーに掛かった場合に、レバーがハウジングから外れてしまうのをより抑制することの可能なコネクタを得る。【解決手段】コネクタ１は、ケーブル２と導通接続される導電性のコンタクト４０と、回動操作により、コンタクト４０をケーブル２に圧接させて相互に導通接続させるレバー６０と、コンタクト４０を収容し、一側にケーブル２を挿入する挿入口３１が設けられるとともに、他側にレバー６０を回動自在に保持するレバー装着部３５が設けられた絶縁性のハウジング３０と、を備えている。そして、上記レバー６０には、コンタクト４０をケーブル２０に圧接させるための押圧力を付加するカム部６４が設けられており、このカム部６４とコンタクト４０とに、レバー６０がコンタクト４０に対して外れる方向に相対移動した時に互いに係合する凹凸部（係合突部４７ｄと係合凹部６４ｇ）を形成する。【選択図】図１１
2011222269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと導通接続される導電性のコンタクトと、
回動操作により、前記コンタクトを前記ケーブルに圧接させて相互に導通接続させるレバーと、
前記コンタクトを収容し、一側に前記ケーブルを挿入する挿入口が設けられるとともに、他側に前記レバーを回動自在に保持するレバー装着部が設けられた絶縁性のハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記レバーには、前記コンタクトを前記ケーブルに圧接させるための押圧力を付加するカム部が設けられており、
前記カム部と前記コンタクトとに、前記レバー部が前記コンタクトに対して外れる方向に相対移動した時に互いに係合する凹凸部を形成したことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レバー（アクチュエータ）を回動することにより、ＦＰＣやＦＣＣなどのケーブルをコンタクトで挟圧して導通させ、そのコンタクトを介してケーブルを回路基板に導通接続できるようにしたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、コンタクトが、一対のビームおよびそれらの中間部を連結する連結ばね部によって略エ字状に形成され、それら一対のビームの一端側に互いに対向するように設けた接触部間に、前記ケーブルを挟んだ状態で、一対のビームの他端側間を前記レバーの回動によって押し開くことにより、連結ばね部を支点としてビームの一端側が閉じ方向に移動して、上記対向した接触部でケーブルを挟圧できるようになっている。
【０００４】
このように、一対のビームの他端側間を押し開くために、レバーにはカム部が形成されており、そのカム部が、一方のビームに形成されたカム受入凹部と他方のビームの対向面との間に配置されている。そして、レバーの操作部に負荷を掛けてレバーを回動することにより、カム部が回転して一対のビームの他端側間に押し開け方向の押圧力を作用させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４８４６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、一対のビームの他端部間に断面円弧状のカム受入凹部が形成されているものの、操作部に過度の負荷が掛かると、レバーがコンタクト、さらには、そのコンタクトを収容したハウジングから外れてしまう恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、過度の負荷がレバーに掛かった場合に、レバーがハウジングから外れてしまうのをより抑制することの可能なコネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明にあっては、ケーブルと導通接続される導電性のコンタクトと、回動操作により、前記コンタクトを前記ケーブルに圧接させて相互に導通接続させるレバーと、前記コンタクトを収容し、一側に前記ケーブルを挿入する挿入口が設けられるとともに、他側に前記レバーを回動自在に保持するレバー装着部が設けられた絶縁性のハウジングと、を備えたコネクタであって、前記レバーには、前記コンタクトを前記ケーブルに圧接させるための押圧力を付加するカム部が設けられており、前記カム部と前記コンタクトとに、前記レバーが前記コンタクトに対して外れる方向に相対移動した時に互いに係合する凹凸部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カム部とコンタクトに形成された凹凸部によって、レバーがコンタクトに対して外れる方向に相対移動した時に互いに係合するようにしたので、レバーがハウジングから外れてしまうのをより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるコネクタを示す全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかるレバーを示す底面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかるケーブルを保持した状態を示す一部破断斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかる保持金具が枢支軸を覆う状態を示す一部破断斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる保持金具を示す図であって、（ａ）は、レバーが開位置にある状態を示す断面図、（ｂ）は、レバーが回動途中にある状態を示す断面図、（ｃ）は、レバーが閉位置にある状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが開位置にある状態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが回動途中にある状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが閉位置にある状態を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態にかかる保持端子およびコンタクトを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態にかかる保持端子の動作を示す図であって、（ａ）は、レバーが開位置にある状態を示す断面図、（ｂ）は、レバーが閉位置にある状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態にかかるレバーが外れ方向に移動した状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の一点鎖線部を拡大した図である。
【図１３】図１３は、本発明の比較例として示すコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ケーブル挿脱方向を前後方向Ｘ，ハウジングの長手方向（コンタクトの並設方向：ケーブル挿脱方向および厚さ方向と直交する方向）を幅方向Ｙ、ハウジングの厚さ方向（挿入したケーブルの厚さ方向）を上下方向Ｚとして説明する。また、ケーブルを挿入する際にケーブルが移動する方向を前方、ケーブルを離脱する際にケーブルが移動する方向を後方と規定し、ハウジングに装着したレバーが上部に位置するようにコネクタを配置した状態における上方を上方として上下方向を規定する。
【００１２】
本実施形態にかかるコネクタ１は、図１に示すように、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状のケーブル２が挿入される絶縁性のハウジング３０を備えている。
【００１３】
このシート状のケーブル２の挿入端部２ａ（図３および図１０参照）には、導体２ｂが幅方向Ｙに所定の等ピッチで複数露出しているとともに、導体２ｂの幅方向Ｙ両端には、保持孔２ｃが形成されている。
【００１４】
そして、ハウジング３０の内部には、ケーブル２の導体２ｂに導通接続される導電性のコンタクト４０が幅方向Ｙに所定の等ピッチで複数並設されているとともに、幅方向Ｙに複数並設されたコンタクト４０の幅方向Ｙ両端に、コンタクト４０とほぼ同形状の保持端子５０がそれぞれ取り付けられている。本実施形態では、この保持端子５０をケーブル２の保持孔２ｃに係合させることでハウジング３０内に挿入したケーブル２を保持するようにしている。
【００１５】
また、ハウジング３０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。具体的には、レバー６０は、図６〜図８に示すように、ケーブル２をハウジング３０に挿入することのできる開位置（図６に示す状態）と、ハウジング３０に挿入したケーブル２をコンタクト４０で挟持する閉位置（図８に示す状態）と、の間で回動できるように、ハウジング３０に取り付けられている。
【００１６】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁材料で形成されており、このハウジング３０の後部（図６の左側：ケーブル挿脱方向の離脱側）には、ケーブル２を後方から挿入する袋状のケーブル受入部（挿入口）３１が上下方向Ｚの略中間部に形成されている。
【００１７】
このケーブル受入部３１は、天壁部３２と、底壁部３３と、ハウジング３０後部の幅方向Ｙ両端に形成された両側壁部３４，３４とで画成されており、後方に開口している。
【００１８】
また、ハウジング３０の前部の幅方向Ｙ両端には、図１に示すように、側壁部３４，３４よりも幅方向Ｙ外側に位置する前側壁部（一対の縦壁部）３４ａ，３４ａが形成されており、この前側壁部３４ａ，３４ａの内側に、底壁部３４ｅが形成されている。そして、ハウジング３０の前部には、前側壁部３４ａ，３４ａと底壁部３４ｅとで画成され、上方および前方に開放したレバー装着部３５が形成されている。このレバー装着部３５には、レバー６０が回動可能に装着される。
【００１９】
さらに、レバー装着部３５の幅方向Ｙ両端部には、上方および前方に開放した軸受部３５ａが形成されており、この軸受部３５ａは、ハウジング３０の幅方向Ｙで対向している。本実施形態では、軸受部３５ａは、図１および図４に示すように、側壁部３４と前側壁部３４ａとを連結する連結壁部３４ｆの内側後面３４ｂと、底壁部３４ｅの幅方向Ｙ両端部の底面３４ｃと、前側壁部３４ａの内側側面３４ｄと、で画成されている。
【００２０】
また、レバー６０は、ハウジング３０のレバー装着部３５に収容可能な板状の部材であり、このレバー６０も合成樹脂等の絶縁材料で形成されている。そして、図１および図２に示すように、レバー６０の幅方向Ｙ両端面の基端側（レバー６０の一端部側）には枢支軸６１がそれぞれ突出形成されている。また、レバー６０の本体（レバー６０の他端部側）は、レバー６０を開閉操作（回動操作）するための操作部６２となっている。
【００２１】
本実施形態では、ハウジング３０の前方（ケーブル受入部３１とは反対側）からレバー６０の幅方向Ｙ両端の枢支軸６１をハウジング３０の幅方向Ｙ両端の軸受部３５ａに載置するとともに、保持金具７０を連結壁部（ハウジング）３４ｆに取り付けることで、ハウジング３０のレバー装着部３５に、レバー６０を開閉（回動）可能に取り付けている（図１および図４参照）。
【００２２】
保持金具７０は、図４に示すように、金属薄板により形成されており、前後方向に延在する本体部７１を備えている。そして、本体部７１の前部から下方に向けて差込片（差込固定部）７１ａが延設されるとともに、本体部７１の後部から下方に向けて支持片７１ｂが延設されており、本体部７１の前方には、上に凸となるように湾曲した爪状の枢支軸覆い部７１ｃが前方に向けて延設されている。
【００２３】
そして、この枢支軸覆い部７１ｃが枢支軸６１の上方および前方（ケーブル２の挿脱方向一端側）を覆うように、保持金具７０を連結壁部３４ｆ，３４ｆに取り付けている。
【００２４】
具体的には、連結壁部３４ｆ，３４ｆに、差込片（差込固定部）７１ａが挿入される挿通孔（凹部）３４ｇを形成し、当該挿通孔（凹部）３４ｇに差込片（差込固定部）７１ａを上方から圧入する（差し込む）ことで、保持金具７０を連結壁部３４ｆ，３４ｆに取り付けている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、差込片（差込固定部）７１ａと支持片７１ｂとの間に形成された凹部７１ｄ内に連結壁部３４ｆの後壁部３４ｈが挿入されるようになっており、差込片（差込固定部）７１ａと支持片７１ｂとで後壁部３４ｈを挟持するようにしている。
【００２６】
なお、差込片（差込固定部）７１ａには、前後方向両端に突起７１ｅ，７１ｅが設けられている。そして、この突起７１ｅ，７１ｅをそれぞれ挿通孔３４ｇの内面（後壁部３４ｈの前面および前壁部３４ｉの後面）に食い込ませるように圧入することで、保持金具７０を連結壁部３４ｆ，３４ｆに係止している。
【００２７】
このように、本実施形態では、差込片（差込固定部）７１ａと支持片７１ｂとで後壁部３４ｈを挟持することで、当該保持金具７０が外れてしまうのを抑制している。また、突起７１ｅ，７１ｅをそれぞれ挿通孔３４ｇの内面に食い込ませるように圧入することで、枢支軸覆い部７１ｃに上方への荷重が生じた際に、当該保持金具７０が外れてしまうのを抑制している。
【００２８】
また、本実施形態では、図４および図５に示すように、保持金具７０を連結壁部３４ｆ，３４ｆに取り付けることで、枢支軸６１の外周が、枢支軸覆い部７１ｃ、内側前面３４ｂおよび底面３４ｃで覆われるようにしている。
【００２９】
したがって、枢支軸６１は、上方および前方への移動が、枢支軸覆い部７１ｃにより規制され、後方への移動が、内側前面３４ｂにより規制され、下方への移動が、底面３４ｃにより規制されることとなる。すなわち、枢支軸覆い部７１ｃに前方への荷重が生じた際に、枢支軸６１が、軸受部３５ａの開放している上方または前方（ケーブル挿脱方向一端側）に移動した際に、当該移動を保持金具７０によって規制することで、レバー６０がハウジング３０から外れてしまうのを抑制している。
【００３０】
また、仮にレバー６０がコンタクト４０から外れてしまったとしても、保持金具７０およびハウジング３０によって、枢支軸６１の前後方向および上下方向への移動が規制されるため、レバー６０がハウジング３０から外れてしまうのが抑制される。このように、本実施形態では、レバーを保持金具に係合させるとともにコンタクトに係合させることでレバーのハウジングからの外れを抑制できるようにする必要がなく、保持金具７０のみでレバー６０のハウジング３０からの外れを抑制することができるようになっている。
【００３１】
さらに、本実施形態では、枢支軸覆い部７１ｃを枢支軸６１の直径よりも大きな曲率半径で湾曲させることで、保持金具７０を連結壁部３４ｆ，３４ｆに取り付けた際に、枢支軸覆い部７１ｃと枢支軸６１との間に隙間が形成されるようにしている。すなわち、本実施形態では、保持金具７０は、枢支軸覆い部７１ｃが枢支軸６１の上方および前方（ケーブル２の挿脱方向一端側）を非接触状態で覆うことができるように、連結壁部３４ｆ，３４ｆに取り付けられている。そのため、枢支軸６１の回動が阻害されてしまうのが抑制され、枢支軸６１を円滑に回動させることができる。その結果、枢支軸６１の回動を確保するために削り加工する等の高精度の寸法管理が不要となる。
【００３２】
また、枢支軸６１を非接触状態で覆うことで、枢支軸６１が回転可能かつスライド可能に軸受部３５ａに収容されることとなる。
【００３３】
また、本実施形態では、レバー６０は、上述したように、図６に示す開位置から図８に示す閉位置まで回動するように、ハウジング３０に取り付けられている。
【００３４】
そして、レバー６０が開位置にある時には、レバー６０はハウジング３０のレバー装着部３５から起立姿勢で立ち上がり、レバー装着部３５の前側略半分がハウジング３０の上方に開放される（図６参照）。このとき、ハウジング３０のケーブル受入部３１にケーブル２を挿入できるようになっている。なお、レバー６０の操作部６２の一端側（レバー６０が開位置にある状態において後側）には、傾斜部６２ａと平坦部６２ｂとで段差が形成されており、レバー６０を開方向へ回動させた際には、平坦部６２ｂが連結壁部３４ｆの内側後面３４ｂの上端部に当接するようにしている。すなわち、本実施形態では、連結壁部３４ｆの内側後面３４ｂの上端部によって、レバー６０の開方向への回動が規制されるようにしている。
【００３５】
一方、レバー６０が閉位置にある時には、当該レバー６０は略水平姿勢となりハウジング３０のレバー装着部３５に収容され、ケーブル受入部３１内に挿入したケーブル２をコンタクト４０で挟持するようになっている（図８参照）。
【００３６】
コンタクト４０は、ハウジング３０の幅方向Ｙに複数並設されており、このコンタクト４０は、薄板金属を打抜き加工することで形成されている。
【００３７】
また、コンタクト４０は、前方からハウジング３０に挿入されて固定保持される（図６〜図８参照）。本実施形態では、ハウジング３０には、複数のコンタクト４０を収容する収容部３６が前後方向Ｘに貫通するように複数設けられており、各収容部３６は、前後方向Ｘに延在する縦壁部３７によって仕切られている。すなわち、本実施形態では、各収容部３６は、天壁部３２と底壁部３３と縦壁部３７とで、前後方向Ｘに貫通するように形成されており、それぞれの収容部３６に１つのコンタクト４０を前方から挿入するようになっている。
【００３８】
そして、図６に示すように、縦壁部３７の後部には、後方に開口する切り欠き３７ａが形成されており、シート状のケーブル２のケーブル受入部３１への挿入が、縦壁部３７によって邪魔されないようにしている。また、切り欠き３７ａの奥部（前後方向前側）に形成される奥壁面３７ｂによって、ケーブル２の前方（挿入方向）への移動が規制されるようにしている。
【００３９】
また、縦壁部３７の前部は、Ｌ字状に切り欠かれた形状をしており、前後方向Ｘ断面視で略ユ字状に形成されている。そして、縦壁部３７の前側面３７ｃと底面３７ｄとでレバー装着部３５を画成している。このように、本実施形態では、縦壁部３７の前部が上述した底壁部３４ｅの一部を形成している。
【００４０】
なお、本実施形態では、縦壁部３７の底面３７ｄは、前側壁部３４ａ，３４ａの底面３４ｃ，３４ｃよりも若干上方に位置するように形成されている。すなわち、本実施形態では、幅方向Ｙ両端の軸受部３５ａが若干深くなるようにレバー装着部３５を形成している。
【００４１】
コンタクト４０は、図６に示すように、底壁部３３近傍で、前後方向Ｘに延在する棒状の固定側コンタクト部４１と、天壁部３２近傍で、前後方向Ｘに延在し、固定側コンタクト部４１と上下方向（ハウジング３０の厚さ方向：ケーブル２の厚さ方向）Ｚに対向する棒状の可動側コンタクト部４２と、を備えている。そして、固定側コンタクト部４１および可動側コンタクト部４２は、それぞれの前後方向（長手方向）Ｘの中間部同士が連結ばね部４３によって連結されており、略エ字状に形成されている。
【００４２】
固定側コンタクト部４１は、図６に示すように、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ後側（固定側コンタクト部４１の一側）に延在する固定側接触部４４と、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ前側（固定側コンタクト部４１の他側）に延在する端子アーム部４５と、を備えている。
【００４３】
そして、固定側接触部４４の先端部には、上方（挿入したケーブル２）に向かって突出した固定側接点部４４ａが形成されており、この固定側接点部４４ａがケーブル２の導体に接触するようになっている。
【００４４】
また、端子アーム部４５の先端部には、下向きに突出したストッパ４５ａが形成されている。そして、このストッパ４５ａが、コンタクト４０の収容部３６への挿入時におけるコンタクト４０のハウジング３０に対する最大挿入量を規制している。また、このストッパ４５ａは、コネクタ１を回路基板６に実装させる際の表面実装用の半田付け部を兼ねており、ハウジング３０の底壁部３３よりも下方に向けて若干突出している。
【００４５】
また、端子アーム部４５の先端部には、縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）よりも上方に突出する略山形の突起部４５ｂが設けられており、開位置にあるレバー６０が前後方向Ｘ前方へ移動（平行移動）した際に、レバー６０が突起部４５ｂに当接するようにしている。このように、突起部４５ｂは、レバー６０が外れてしまうのを抑制するストッパとして機能するものである。
【００４６】
また、可動側コンタクト部４２は、図６に示すように、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ後側（可動側コンタクト部４２の一側）に延在する可動側接触部４６と、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ前側（可動側コンタクト部４２の他側）に延在するばね部４７と、を備えている。さらに、可動側コンタクト部４２には、上側中央部に突起部４２ａが設けられている。
【００４７】
そして、可動側接触部４６の先端部には、下方（挿入したケーブル２）に向かって突出した可動側接点部４６ａが形成されており、この可動側接点部４６ａがケーブル２の導体に接触するようになっている。
【００４８】
本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとの間の距離が、ケーブル２の厚さとほぼ同一となるようにしている（図６参照）。また、ケーブル２を挿入しない状態でレバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとの間の距離が、ケーブル２の厚さよりも小さくなるようにしている。したがって、レバー６０が開位置にあるときには、ケーブル２をハウジング３０に挿入することができ、レバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとがケーブル２を圧接し、コンタクト４０がケーブル２を挟持することとなる。
【００４９】
また、ばね部４７の下面には、後述するレバー６０のカム部６４が摺接する略円弧状のカム面４７ａが形成されており、このカム面４７ａの前側には、当該カム面４７ａに連設されてカム部６４が摺接可能な前端面４７ｂと、当該前端面４７ｂに連設された水平面４７ｃと、を有する係合突部（互いに係合する凹凸部）４７ｄが形成されている。
【００５０】
さらに、本実施形態では、天壁部３２が、可動側接触部４６の全てとばね部４７の後側略半分を覆うようにしている。また、レバー６０が開位置にある状態のときには、ばね部４７が天壁部３２に接触しない状態となるように、コンタクト４０をハウジング３０に係止している。すなわち、ばね部４７の上面と天壁部３２の下面との間に隙間が形成されるようにしている。本実施形態では、可動側コンタクト部４２の上側中央部に設けた突起部４２ａのみが天壁部３２に接触するように、コンタクト４０を収容部３６内に圧入することで、ばね部４７が天壁部３２に接触しないようにしている。
【００５１】
そして、ばね部４７の天壁部３２で覆われる部位（ばね部４７の根元側：後側）と、ばね部４７の天壁部３２で覆われない部位（ばね部４７の先端側：前側）とのほぼ境界部分の上部に、段差部４７ｅが設けられている。すなわち、図６に示すように、ばね部４７は、根元部のほうが先端部よりも厚さが厚くなるように形成されている。
【００５２】
また、連結ばね部４３は、ばね性を有しており、弾性的に撓み変形可能となっている。本実施形態では、連結ばね部４３は、上方かつ後方に傾斜した状態で固定側コンタクト部４１および可動側コンタクト部４２を連結している。そして、ばね部４７の前端と端子アーム部４５の前端とが相対的に開く方向にばね部４７を撓み変形させた際には、連結ばね部４３が弾性的に撓み変形し、可動側コンタクト部４２の可動側接触部４６と固定側コンタクト部４１の固定側接触部４４との間隔が小さくなるようにしている。
【００５３】
また、幅方向Ｙに複数並設されたコンタクト４０の幅方向Ｙ両端には、図９に示すように、コンタクト４０とほぼ同形状の保持端子５０がそれぞれ取り付けられており、この保持端子５０によってハウジング３０内に挿入したケーブル２を保持するようにしている（図３参照）。
【００５４】
本実施形態では、コンタクト４０の幅方向Ｙ両端の保持端子５０は、コンタクト４０と同様に、前方からハウジング３０の収容部３６内に収容されて固定保持される。
【００５５】
この保持端子５０は、図９および図１０に示すように、底壁部３３近傍で、前後方向Ｘに延在する棒状の固定側保持部５１と、天壁部３２近傍で、前後方向Ｘに延在し、固定側保持部５１と上下方向（ハウジング３０の厚さ方向：ケーブル２の厚さ方向）Ｚに対向する棒状の可動側保持部５２と、を備えている。そして、固定側保持部５１および可動側保持部５２は、それぞれの前後方向（長手方向）Ｘの中間部同士が連結ばね部５３によって連結されており、略エ字状に形成されている。
【００５６】
固定側保持部５１は、図９および図１０に示すように、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ後側（固定側保持部５１の一側）に延在する固定側保持アーム５４と、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ前側（固定側保持部５１の他側）に延在する支持アーム５５と、を備えている。
【００５７】
そして、固定側保持アーム５４の先端部には、上方（挿入したケーブル２）に向かって突出した固定側係合突部５４ａが形成されており、この固定側係合突部５４ａがケーブル２の幅方向Ｙ両端に形成された保持孔２ｃに、下側（裏面側）から挿入されるようになっている。この保持孔２ｃは、ハウジング３０内に挿入した状態におけるケーブル２の固定側係合突部５４ａおよび後述する可動側係合突部５６ａと対応する部位に、上下方向（厚さ方向）Ｚに貫通するように設けられている。
【００５８】
また、支持アーム５５の先端部には、下向きに突出したストッパ５５ａが形成されている。そして、このストッパ５５ａが、保持端子５０の収容部３６への挿入時における保持端子５０のハウジング３０に対する最大挿入量を規制している。
【００５９】
さらに、支持アーム５５の先端部には、縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）よりも上方に突出する略山形の突起部５５ｂが設けられており、開位置にあるレバー６０が前後方向Ｘ前方へ移動（平行移動）した際に、レバー６０が突起部５５ｂに当接するようにしている。このように、突起部５５ｂは、レバー６０が外れてしまうのを抑制するストッパとして機能するものである。
【００６０】
また、可動側保持部５２は、図９および図１０に示すように、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ後側（可動側保持部５２の一側）に延在する可動側保持アーム５６と、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ前側（可動側保持部５２の他側）に延在するばね部５７と、を備えている。さらに、可動側保持部５２には、上側中央部に突起部５２ａが設けられている。
【００６１】
また、可動側保持アーム５６の先端部には、下方（挿入したケーブル２）に向かって突出した可動側係合突部５６ａが形成されており、この可動側係合突部５６ａがケーブル２の保持孔２ｃに、上側（表面側）から挿入されるようになっている。なお、図３に示すように、ケーブル２の保持端子５０に対応する部位には、導体２ｂは設けられていない。
【００６２】
また、ばね部５７の下面には、後述するレバー６０のカム部６４が摺接する略円弧状のカム面５７ａが形成されており、このカム面５７ａの前側には、当該カム面５７ａに連設されてカム部６４が摺接可能な前端面５７ｂと、当該前端面５７ｂに連設された水平面５７ｃと、を有する係合突部５７ｄが形成されている。
【００６３】
なお、図示省略したが、保持端子５０もコンタクト４０と同様に、天壁部３２が、可動側保持アーム５６の全てとばね部５７の後側略半分を覆うようにしている。また、レバー６０が開位置にある状態のときには、ばね部５７が天壁部３２に接触しない状態となるように、保持端子５０をハウジング３０に係止している。すなわち、ばね部５７の上面と天壁部３２の下面との間に隙間が形成されるようにしている。
【００６４】
そして、ばね部５７の天壁部３２で覆われる部位（ばね部５７の根元側：後側）と、ばね部５７の天壁部３２で覆われない部位（ばね部５７の先端側：前側）とのほぼ境界部分の上部に、段差部５７ｅが設けられている。すなわち、図９に示すように、ばね部５７は、根元部のほうが先端部よりも厚さが厚くなるように形成されている。
【００６５】
また、連結ばね部５３は、ばね性を有しており、弾性的に撓み変形可能となっている。そして、ばね部５７の前端と支持アーム５５の前端とが相対的に開く方向にばね部５７を撓み変形させた際には、連結ばね部５３が弾性的に撓み変形し、可動側保持部５２の可動側保持アーム５６と固定側保持部５１の固定側保持アーム５４との間隔が小さくなるようにしている。
【００６６】
さらに、本実施形態では、図９に示すように、少なくともレバー６０が開位置にあるときには、保持端子５０の固定側係合突部５４ａと可動側係合突部５６ａとの距離Ｄ１を、コンタクト４０における固定側接触部４４の固定側接点部（先端）４４ａと可動側接触部４６の可動側接点部（先端）４６ａとの間の距離Ｄ２より短く設定している。
【００６７】
そのため、保持端子５０の連結ばね部５３およびコンタクト４０の連結ばね部４３がそれぞれ撓んだときには、コンタクト４０の可動側接点部４６ａが導体２ｂに接触する前に、保持端子５０の可動側係合突部５６ａが保持孔２ｃに係合するようになる。このように、本実施形態では、コンタクト４０の可動側接点部４６ａを導体２ｂに接触させる際に、ケーブル２が位置ずれしてしまうのをより確実に抑制できるようになっている。
【００６８】
なお、本実施形態では、コンタクト４０における固定側接触部４４の固定側接点部（先端）４４ａと可動側接触部４６の可動側接点部（先端）４６ａとの間の距離Ｄ２を、ケーブル２の厚さとほぼ同一となるように設定している。したがって、保持端子５０の固定側係合突部５４ａと可動側係合突部５６ａとの距離（一対の係合突部間の距離）Ｄ１は、ケーブル２の厚さよりも小さくなる。
【００６９】
また、レバー６０の一端部には、図１および図２に示すように、コンタクト４０および保持端子５０にそれぞれ設けたばね部４７，５７に対応するように、貫通孔６３が形成されている。さらに、レバー６０の貫通孔６３に隣接する位置には、レバー６０の回動に伴って回動し、ばね部４７，５７に設けたカム面４７ａ，５７ａに摺接するカム部６４が形成されている（図６〜図８参照）。
【００７０】
本実施形態では、カム部６４は、略円柱状の円形部６４ａと、当該円形部６４ａに連設された略直方体状の方形部６４ｂとを備えており、前後方向Ｘ断面視で略鍵穴状に形成されている。
【００７１】
また、カム部６４は、縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）と摺接し、レバー６０を開閉方向に回動させる際に回動支点（回転支点）となる回動受け面（回転受け部）６４ｃと、レバー６０の回動によりコンタクト４０および保持端子５０のばね部４７，５７のカム面４７ａ，５７ａと摺接する当接面（コンタクト当接面および保持端子当接面）６４ｄとを備えている。
【００７２】
さらに、カム部６４には、レバー６０を全開状態とした際に、縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）に当接する第１の面６４ｅと、レバー６０を全閉状態とした際に、縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）に当接する第２の面６４ｆと、を備えている。そして、第１の面６４ｅと第２の面６４ｆとのなす角度θ（図７参照）が鋭角となるようにしている。なお、本実施形態では、第１の面６４ｅと第２の面６４ｆとのなす角度θを、約７７度に設定している。また、第１の面６４ｅと第２の面６４ｆとの間に、上述したカム部６４の回動受け面６４ｃが設けられており、この回動受け面６４ｃは、小さな曲率半径の円弧面として形成されている。なお、本実施形態では、回動受け面６４ｃの曲率半径を、約０．０５ｍｍに設定している。
【００７３】
そして、本実施形態では、カム部６４は、レバー６０が開位置にあるときには、図６に示すように、横方向（前後方向Ｘ）に細長くなっており、上下方向Ｚの寸法が、コンタクト４０のばね部４７と端子アーム部４５との間隔およびばね部５７と支持アーム５５との間隔よりも小さくなっている。すなわち、レバー６０が開位置にあるときには、カム部６４とばね部４７，５７とは、非接触状態となっている。
【００７４】
そして、レバー６０を閉方向（図７の矢印Ａ方向）に回動させた際に、カム部６４が立ち上がるように回動する途中で、カム部６４の上下方向Ｚの寸法が、ばね部４７と端子アーム部４５との間隔およびばね部５７と支持アーム５５との間隔よりも大きくなるようにしている。
【００７５】
すなわち、レバー６０を閉方向に回動させると、当該レバー６０の回動に伴いカム部６４が回動受け面６４ｃを回動支点として回動する。そして、レバー６０の閉方向への回動の途中で、当接面６４ｄがばね部４７，５７のカム面４７ａ，５７ａに当接し、カム面４７ａ，５７ａと摺接する。さらに、レバー６０を閉方向に回動させると、カム部６４は、当接面６４ｄをカム面４７ａ，５７ａに摺接させながら回動し、ばね部４７の先端と端子アーム部４５の先端との間隔およびばね部５７と支持アーム５５との間隔が相対的に開くように、ばね部４７，５７を弾性的に撓み変形させる。そして、ばね部４７，５７の撓み変形に伴い、連結ばね部４３，５３が弾性的に撓み変形することで、コンタクト４０は、可動側コンタクト部４２の可動側接触部４６と固定側コンタクト部４１の固定側接触部４４との間隔が小さくなるように弾性的に撓み変形し、保持端子５０は、可動側保持部５２の可動側保持アーム５６と固定側保持部５１の固定側保持アーム５４との間隔が小さくなるように弾性的に撓み変形する。これにより、可動側接点部４６ａが固定側接点部４４ａ方向に移動し、可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとをケーブル２に圧接させた状態で、ケーブル２とコンタクト４０とが導通接続される。また、可動側係合突部５６ａが固定側係合突部５４ａ方向に移動し、ケーブル２が保持端子５０によって保持される。このように、カム部６４は、コンタクト４０に、当該コンタクト４０をケーブル２に圧接させるための押圧力を付加するとともに、保持端子５０にケーブル２を保持するための押圧力を付加するようになっている。
【００７６】
なお、本実施形態では、レバー６０を開位置から閉位置まで閉方向に回動させた際に、途中までは、カム部６４の高さが徐々に高くなるが、所定の回動量を超えると、カム部６４の高さが徐々に低くなるようにしている。また、ばね部４７，５７の弾性復元力によってカム部６４が押圧されることでレバー６０に働くモーメントの作用方向が、レバー６０を開位置から閉位置まで回動させる途中で、開方向から閉方向へと変化するようにしている。
【００７７】
このように、レバー６０の回動の途中で、カム部６４の回転半径を小さくさせたり、レバー６０に働くモーメントの作用方向を開方向から閉方向へと変化させたりすることで、レバー６０の操作時にクリック感を与えるようにしている。
【００７８】
さらに、本実施形態では、上述したように、レバー６０の開状態で縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）に当接する第１の面６４ｅと、レバー６０の閉状態で縦壁部３７の底面３７ｄ（レバー装着部３５の底壁部）に当接する第２の面６４ｆとのなす角度θが鋭角となるようにカム部６４の回動受け面（回転受け部）６４ｃを形成している。したがって、カム部６４をより幅狭にすることができ、レバー６０を回転させ易くすることができるようになる。このように、レバー６０を回転させ易くすることで、所定の回動量を過ぎてレバー６０に働くモーメントの作用方向が開方向から閉方向に変わった時に、従来よりレバー６０を閉方向に迅速に回動させることができる分、レバー操作のクリック感を増大させることができるようにしている。
【００７９】
また、回動受け面（回転受け部）６４ｃを、第１の面６４ｅと第２の面６４ｆとを結合する円弧状に形成することで、よりスムーズにレバー操作することができるとともに、レバー操作により回動受け面（回転受け部）６４ｃが削られてしまうのを抑制できるようにしている。
【００８０】
なお、閉方向から開方向への回動の際にも、同様のクリック感を与えることができるようになっている。
【００８１】
また、本実施形態では、カム部６４の円形部６４ａには、図６および図１１に示すように、係合突部４７ｄ，５７ｄに係合する係合凹部（互いに係合する凹凸部）６４ｇが形成されている。この係合凹部６４ｇは、係合突部４７ｄ，５７ｄの前端面４７ｂ，５７ｂと当接可能な側面６４ｈと、係合突部４７ｄ，５７ｄの水平面４７ｃ，５７ｃと当接可能な円弧面６４ｉとで形成されている。そして、前端面４７ｂ，５７ｂと側面６４ｈとが当接するとともに、水平面４７ｃ，５７ｃと円弧面６４ｉとが当接することで、係合突部４７ｄ，５７ｄと係合凹部６４ｇとを係合させるようにしている（図１２参照）。
【００８２】
すなわち、本実施形態では、係合突部４７ｄ，５７ｄの前端面４７ｂ，５７ｂがレバー６０の前方への移動を規制し、係合突部４７ｄ，５７ｄの水平面４７ｃ，５７ｃがレバー６０の上方への移動を規制している。なお、前端面４７ｂ，５７ｂと側面６４ｈおよび水平面４７ｃ，５７ｃと円弧面６４ｉを互いに面接触させるように構成してもよい。こうすれば、係合突部４７ｄ，５７ｄと係合凹部６４ｇとの係合度合いをより一層高めることができる。
【００８３】
ところで、本実施形態では、ばね部４７，５７とカム部６４とに、互いに係合する凹凸部（係合突部４７ｄ，５７ｄと係合凹部６４ｇ）を設けているが、この係合突部４７ｄ，５７ｄと係合凹部６４ｇは、通常のレバー６０の開閉操作では係合しないようになっている（図６参照）。
【００８４】
そして、レバー６０の開閉操作時や非使用状態（ケーブル２を挿入していない状態）のとき等に、開状態のレバー６０に前方への荷重がかかり、レバー６０が開状態のまま前方かつ上方へ移動（レバー６０がコンタクト４０に対して外れる方向へ相対移動）して略山形の突起部４５ｂ，５５ｂを乗り越えてしまった場合に、係合突部４７ｄ，５７ｄと係合凹部６４ｇとを係合させてレバー６０がハウジング３０から外れてしまうのを抑制するようにしている（図１１および図１２参照）。
【００８５】
かかる構成のレバー６０のハウジング３０への取り付けは、以下のようにして行われる。
【００８６】
まず、レバー６０の貫通孔６３にばね部４７，５７の前端を挿通させるとともに、ばね部４７の前端と端子アーム部４５の前端との間およびばね部５７の前端と支持アーム５５の前端との間、すなわち、水平面４７ｃと突起部４５ｂとの間および水平面５７ｃと突起部５５ｂとの間から、カム部６４を挿入させる。
【００８７】
そして、レバー６０の幅方向Ｙ両端の枢支軸６１をハウジング３０の幅方向Ｙ両端の軸受部３５ａに載置するとともに、保持金具７０を連結壁部３４ｆに取り付けることで、レバー６０が、ハウジング３０のレバー装着部３５に開閉（回動）可能に取り付けられる。
【００８８】
なお、本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときに、カム部６４を横方向（前後方向Ｘ）に細長くすることで、貫通孔６３にばね部４７，５７の前端を挿通させる際、すなわち、貫通孔６３をばね部４７，５７の前端に対向させた状態のときに、水平面４７ｃ，５７ｃと突起部４５ｂ，５５ｂとの間に対向するカム部６４の厚さが小さくなるようにしている。そのため、水平面４７ｃ，５７ｃと突起部４５ｂ，５５ｂとの間から、カム部６４を挿入する際に、大きな力で圧入させる必要がなくなり、容易にカム部６４を挿入させることができる。
【００８９】
次に、レバー６０を閉じる際のコンタクト４０および保持端子５０の動作を図６〜図１０に基づいて説明する。
【００９０】
まず、レバー６０が開位置にあるときには、図６に示すように、可動側コンタクト部４２のばね部４７は、ハウジング３０の天壁部３２に近接しているが天壁部３２とは接触していない。すなわち、可動側コンタクト部４２のばね部４７と天壁部３２とが、隙間を有して離れた状態となっている。このとき、レバー６０のカム部６４とばね部４７のカム面４７ａとは、非係合の状態となっている。また、図示省略したが、可動側保持部５２のばね部５７も同様の状態となっている。すなわち、可動側保持部５２のばね部５７と天壁部３２とが、隙間を有して離れた状態となっているとともに、レバー６０のカム部６４とばね部５７のカム面５７ａとは、非係合の状態となっている。
【００９１】
次に、ケーブル２をハウジング３０内に挿入する。このとき、コンタクト４０における固定側接触部４４の固定側接点部（先端）４４ａと可動側接触部４６の可動側接点部（先端）４６ａとの間の距離Ｄ２が、ケーブル２の厚さとほぼ同一であるため、ケーブル２とコンタクト４０との間に摩擦力が生じるのが抑制され、ケーブル２をハウジング３０内にスムーズに挿入することができる。また、保持端子５０の固定側係合突部５４ａと可動側係合突部５６ａとの距離（一対の係合突部間の距離）Ｄ１は、ケーブル２の厚さよりも小さいため、ケーブル２をハウジング３０内に挿入した際には、固定側係合突部５４ａおよび可動側係合突部５６ａがケーブル２の表裏面から保持孔２ｃに挿入されることとなる。これにより、保持端子５０によってケーブル２が仮保持される。したがって、レバー６０が開位置にある状態であっても、ケーブル２が外れてしまうのが抑制される。なお、本実施形態では、保持端子５０をコンタクト４０の幅方向Ｙ両端に１つずつ設けることで、ケーブル２と保持端子５０との間に生じる摩擦力の増加を極力抑制し、ケーブル２のハウジング３０内へのスムーズな挿入が保持端子５０によって阻害されるのを極力抑制できるようにしている。
【００９２】
そして、ケーブル２をハウジング３０内に挿入した状態で、レバー６０を矢印Ａで示す時計方向に回動すると、コンタクト当接面６４ｄが、図７に示すように、ばね部４７のカム面４７ａに当接し、カム面４７ａと摺接する。さらに、レバー６０を閉方向に回動させると、カム部６４は、コンタクト当接面６４ｄとカム面４７ａとを摺接させながら回動し、コンタクト４０のばね部４７の先端と端子アーム部４５の先端との間隔が相対的に開くように、ばね部４７を弾性的に撓み変形させる。なお、レバー６０の閉方向への回動の途中で、ばね部４７の略中間部が天壁部３２に接触する。また、保持端子５０においても同様の動作が行われ、レバー６０の閉方向への回動の途中で、撓み変形したばね部５７は、略中間部が天壁部３２に接触することとなる。
【００９３】
そして、ばね部４７の撓み変形に伴い、連結ばね部４３が弾性的に撓み変形する。このように、ばね部４７および連結ばね部４３を撓ませることで、コンタクト４０は、可動側コンタクト部４２の可動側接触部４６と固定側コンタクト部４１の固定側接触部４４との間隔（可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとの距離）が小さくなるように弾性的に撓み変形する。すなわち、可動側接点部４６ａが固定側接点部４４ａ方向に移動する。その結果、ケーブル２は、可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとが圧接した状態で、コンタクト４０に導通接続される。
【００９４】
このとき、保持端子５０においては、図１０に示すように、ばね部５７および連結ばね部５３を撓ませた際に、可動側保持部５２の可動側保持アーム５６と固定側保持部５１の固定側保持アーム５４との間隔（可動側係合突部５６ａと固定側係合突部５４ａとの距離Ｄ１）が小さくなるように弾性的に撓み変形する。その結果、可動側係合突部５６ａおよび固定側係合突部５４ａが保持孔２ｃにケーブル２の表裏面側からより一層挿入された状態となる。すなわち、可動側係合突部５６ａおよび固定側係合突部５４ａと保持孔２ｃとの係合度合いがより一層増大し、保持端子５０がケーブル２をしっかりと保持することとなる。このように、本実施形態では、可動側係合突部５６ａおよび固定側係合突部５４ａをケーブル２の表裏両面側から保持孔２ｃに挿入することで、保持端子５０がケーブル２を保持しているため、ケーブル２の厚さのばらつきや外力がケーブル２に作用した場合でも、ケーブル２が容易に抜けないようにしている。すなわち、本実施形態では、ケーブル２がコネクタ１から外れてしまうのを抑制することができるようになっている。
【００９５】
このように、本実施形態では、保持端子５０の形状をコンタクト４０の形状とほぼ同様の形状とし、レバー６０の回動によって、可動側係合突部５６ａおよび固定側係合突部５４ａとの間の距離（一対の係合突部間の距離）Ｄ１が変化するようにしている。すなわち、レバー６０の回動によって、保持孔２ｃへの可動側係合突部５６ａおよび固定側係合突部５４ａの係合が行われるようにしている。こうして、保持端子５０によるケーブル２の保持のための操作をコンタクト４０の導通接続と別個に行う必要をなくし、コネクタ１の操作性の向上を図っている。
【００９６】
そして、本実施形態では、レバー６０を閉方向に回動させ、ばね部４７，５７の全体を天壁部３２の方向に撓ませる際に、レバー６０の閉方向への回動の途中で、ばね部４７，５７の略中間部が天壁部３２に接触するようにしている。
【００９７】
ところで、図１３に示すように、レバー６０を閉方向に回動させ、ばね部４７の全体を天壁部３２の方向に撓ませたときに、ばね部４７が天壁部３２に接触しないと、ばね部４７および可動側接触部４６の撓みによる応力が、連結ばね部４３に集中してしまい、連結ばね部４３がへたってしまうおそれがある。なお、保持端子５０においても同様に、連結ばね部５３がへたってしまうおそれがある。
【００９８】
しかしながら、本実施形態のように、レバー６０の閉方向への回動の途中で、ばね部４７の略中間部を天壁部３２に接触させることで、可動側コンタクト部４２が撓んだ際に、コンタクト４０の撓みによって生じる応力を、ばね部４７の天壁部（ハウジング３０内壁）３２との接触部位にも集中させることができるようになる。その結果、連結ばね部４３にかかる応力を分散することができ、可動側コンタクト部４２と固定側コンタクト部４１とを連結する連結ばね部４３への局所的な応力集中が減少し、連結ばね部４３がへたってしまうのを抑制することができる。
【００９９】
また、レバー６０の閉方向への回動の途中で、ばね部５７の略中間部を天壁部３２に接触させることで、可動側保持部５２が撓んだ際に、保持端子５０の撓みによって生じる応力を、ばね部５７の天壁部（ハウジング３０内壁）３２との接触部位にも集中させることができるようになる。その結果、連結ばね部５３にかかる応力を分散することができ、可動側保持部５２と固定側保持部５１とを連結する連結ばね部５３への局所的な応力集中が減少し、連結ばね部５３がへたってしまうのを抑制することができる。
【０１００】
そして、レバー６０を閉方向にさらに回動させた際には、ばね部４７，５７の略中間部が天壁部３２に接触したまま、レバー６０が閉位置まで回動するようにしている。すなわち、本実施形態では、レバー６０を閉方向に回動させ、可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとをケーブル２に圧接させた状態で、ばね部４７の略中間部が天壁部３２に接触するようにしている（図８参照）。また、図示省略したが、保持端子５０も、コンタクト４０と同様に、レバー６０を閉方向に回動させ、保持端子５０がケーブル２を保持した状態で、ばね部５７の略中間部が天壁部３２に接触するようにしている。
【０１０１】
したがって、コネクタ１の使用時（レバー６０を閉位置まで回動させてコンタクト４０および保持端子５０をケーブル２に圧接させた状態のとき）においても、連結ばね部４３，５３にかかる応力を分散することができるため、コネクタ１の製品寿命を向上させることができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、図７および図８に示すように、ばね部４７，５７の略中間部に設けた段差部４７ｅ，５７ｅ近傍の根元側が天壁部３２に接触するようにしている（図７および図８では、コンタクト４０を示しているが、保持端子５０も同様である）。すなわち、ばね部４７，５７が天壁部３２に接触した後には、段差部４７ｅ，５７ｅよりも先端側の厚さが薄い部分が上方に撓み変形するようにしている。
【０１０３】
このように、段差部４７ｅ，５７ｅを基点としてばね部４７，５７を撓ませることで、より効率的に応力をばね部４７，５７に集中させることができる。したがって、連結ばね部４３，５３がへたってしまうのをより一層抑制することができるようになる。
【０１０４】
以上、詳細に亘って説明してきたように、本実施形態のコネクタ１は、ケーブル２と導通接続される導電性のコンタクト４０と、回動操作により、コンタクト４０をケーブル２に圧接させて相互に導通接続させるレバー６０と、コンタクト４０を収容し、一側にケーブル２を挿入する挿入口３１が設けられるとともに、他側にレバー６０を回動自在に保持するレバー装着部３５が設けられた絶縁性のハウジング３０と、を備えている。そして、上記レバー６０には、コンタクト４０をケーブル２０に圧接させるための押圧力を付加するカム部６４が設けられており、このカム部６４とコンタクト４０とにレバー６０がコンタクト４０に対して外れる方向に相対移動した時に互いに係合する凹凸部（係合突部４７ｄと係合凹部６４ｇ）を形成している。したがって、従来のようにすでに係合された状態ではなく、過度の負荷がかかってレバー６０が移動した際に係止させることができる分、レバー６０の外れ阻止効果の信頼性が高まるとともに、単なる係止ではなく凹凸部（係合突部４７ｄと係合凹部６４ｇ）によって互いに係合させることができるため、レバー６０がハウジング３０から外れてしまうのをより抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、開状態のレバー６０に前方へ荷重がかかった場合に、係合突起４７ｄの前端面４７ｂと係合凹部６４ｇの側面６４ｈとによってレバー６０の前方への移動を規制することができるとともに、水平面４７ｃと円弧面６４ｉによってレバー上方への移動を規制することができるため、レバー６０の外れ阻止効果をより高めることができる。
【０１０６】
さらにまた、開状態のレバー６０に前方へ荷重がかかった場合に、係合突部４７ｄの前端面４７ｂと係合凹部６４ｇの側面６４ｈおよび水平面４７ｃと円弧面６４ｉを互いに面接触させるように構成すれば、係合突部４７ｄと係合凹部６４ｇとの係合度合いをより一層高めることができる。
【０１０７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、ハウジングやレバー、カム部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）は適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  コネクタ
２  ケーブル
３０  ハウジング
３１  挿入口
３５  レバー装着部
４０  コンタクト
４７ｄ  係合突部（凹凸部）
６０  レバー
６４  カム部
６４ｇ  係合凹部（凹凸部）
【図１】
2011222269.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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