(57)【要約】【課題】転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、把持を解除された転写材の姿勢を適正に制御して、像の乱れやジャムの発生を防止する。【解決手段】像を担持する像担持体ベルト３１と、周面に凹部４１を有するとともに回転軸４２１１周りに回転し、該凹部４１と異なる周面が像担持体ベルト３１と転写材Ｓを介して当接して転写ニップＮＰを形成するとともに、転写材Ｓを把持、または回転軸４２１１中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で転写材Ｓを解放する把持部材４４を凹部４１に配設した転写ローラー４と、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに気流を吹き付ける気流発生部８と、把持部材４４から転写材Ｓを解放したときに転写材Ｓに対し気流発生部８から気流を吹き付けさせる制御部とを備える。【選択図】図７
2011164520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体ベルトと、
周面に凹部を有するとともに回転軸周りに回転し、該凹部と異なる周面が前記像担持体ベルトと転写材を介して当接して転写ニップを形成するとともに、前記転写材を把持、または前記回転軸中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記転写材を解放する把持部材を前記凹部に配設した転写ローラーと、
前記転写ニップを通過した転写材に気流を吹き付ける気流発生部と、
前記把持部材から前記転写材を解放したときに前記転写材に対し前記気流発生部から気流を吹き付けさせる制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把持部材から解放された前記転写材をガイドするガイド部を有し、
前記制御部は、前記把持部材から前記転写材を解放した後、前記ガイド部まで前記転写材が移動する間、前記気流発生部から気流を発生させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記把持部材で前記転写材を把持している時、前記気流発生部から気流を発生させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラーの回転に同期した信号を出力する信号出力部を備え、
前記制御部は、前記信号に基づいて前記気流発生部の気流の発生を制御する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記信号出力部から出力された前記信号に基づいて、前記把持部材からの前記転写材の解放を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記把持部材から解放された前記転写材を搬送する搬送部を備え、
前記制御部は、前記搬送部で前記転写材の搬送が開始された後、前記気流発生部からの気流の流量を、前記搬送部で前記転写材が搬送が開始される前の前記気流発生部からの気流の流量よりも小さくする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
周面に凹部を有する転写ローラーの前記凹部に配設した把持部材で転写材を把持し、
前記把持部材で把持された前記転写材に、像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで前記像担持体ベルトに担持された像を転写し、
前記像が転写された前記転写材を、前記転写ローラーの回転中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記把持部材から解放するとともに、気流発生部からの気流を前記転写材に吹き付ける
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
周面に凹部を有する転写ローラーの前記凹部に配設した把持部材で転写材を把持し、
前記把持部材で把持された前記転写材に、像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで前記像担持体ベルトに担持された像を転写し、
前記像が転写された前記転写材に気流発生部からの気流を吹き付け、
前記気流を吹き付けた状態で、前記転写ローラーの回転中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記転写材を前記把持部材から解放する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部材）によって転写材を把持し、該転写材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された液体現像方式の画像形成装置では、像を担持する中間転写ベルトと転写ベルトとにより形成される転写ニップにおいて転写材に像を転写する。このとき、転写ニップから送出される転写材に気流を吹き付けることによって、中間転写ベルトから転写材を剥離させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−２０５１３１号公報（例えば、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の把持部材を有する転写ローラーと、特許文献２に記載された中間転写ベルトとを組み合わせた構成を考えることができる。この場合、次のような問題が生じうる。すなわち、特許文献２の構成では、ベルト同士を当接させて転写ニップを形成しているので、転写ニップを通過する転写材はほぼ平面を保った状態で搬送され、後方のベルト搬送装置に受け渡される。これに対して、特許文献１に記載の転写ローラーでは、転写材がローラーの周面に巻き付けられるようにして搬送される。したがって、把持部材により把持されている間は転写材の姿勢はローラーの周面形状に倣っているが、把持が解除された後には必ずしもその姿勢が維持されない。このため、把持を解放された転写材が垂れ下がって周辺の部材に接触して転写された像を乱したり、搬送不良によってジャムを発生させるなどのおそれがある。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、把持を解除された転写材の姿勢を適正に制御して、像の乱れやジャムの発生を防止することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置の一の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体ベルトと、周面に凹部を有するとともに回転軸周りに回転し、該凹部と異なる周面が前記像担持体ベルトと転写材を介して当接して転写ニップを形成するとともに、前記転写材を把持、または前記回転軸中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記転写材を解放する把持部材を前記凹部に配設した転写ローラーと、前記転写ニップを通過した転写材に気流を吹き付ける気流発生部と、前記把持部材から前記転写材を解放したときに前記転写材に対し前記気流発生部から気流を吹き付けさせる制御部とを備えることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、把持から解放された転写材に気流を吹き付けることで、転写材を転写ローラーの周面に倣わせて姿勢を維持することができる。このため、転写材が周辺の部材に接触して像を乱したり、搬送不良によってジャムを発生させるなどのおそれがない。特に、転写ローラーの中心軸を通る仮想水平面よりも鉛直下方位置で転写材が解放される構成においては、解放された転写材が重力によって下方に垂れ下がる可能性が高いので、本発明を適用することで転写材の垂れ下がりを未然に防止することができる。
【０００９】
この発明において、例えば把持部材から解放された転写材をガイドするガイド部を有し、制御部は、把持部材が転写材を解放した後、ガイド部まで転写材が移動する間、気流発生部から気流を発生させるようにしてもよい。このような構成では、転写材に気流を吹き付けて転写ローラーの周面に押し付けることで、転写ローラーの回転により転写材を搬送し、確実にガイド部へ送り込むことができる。
【００１０】
また、例えば制御部は、把持部材で転写材を把持している時に、気流発生部から気流を発生させるようにしてもよく、また把持部材が転写材を解放した後に気流発生部から気流を発生させるようにしてもよい。転写材が解放される前に気流を発生させる構成では、転写材の姿勢を制御するための気流が把持解除よりも前に吹き付けられているので、転写材の姿勢制御をより確実に行うことができる。また、転写材を解放した後に気流を発生させる構成では、例えば把持部材による解放を検知して、あるいは解放のための制御信号を利用して気流発生部を制御すればよいので、制御が比較的簡単である。
【００１１】
また、例えば、転写ローラーの回転に同期した信号を出力する信号出力部を備え、制御部は、該信号に基づいて気流発生部の気流の発生を制御するようにしてもよい。把持部材による把持および解放は転写ローラーの回転に同期して行われるので、気流発生のタイミングについても転写ローラーの回転位相に関する信号に基づいて制御することが可能である。
【００１２】
この場合、例えば、制御部が、信号出力部から出力された信号に基づいて把持部材からの転写材の解放を制御する構成であってもよい。このような構成では、把持部材が転写材を解放するタイミングを制御部が管理しているので、転写材の解放と気流の発生とを適切に管理して実行することが可能となる。
【００１３】
また、例えば、把持部材から解放された転写材を搬送する搬送部を備え、制御部は、搬送部で転写材の搬送が開始された後、気流発生部からの気流の流量を、搬送部で転写材が搬送が開始される前の気流発生部からの気流の流量よりも小さくしてもよい。搬送部に搬送されることによっても転写材の姿勢を維持する効果が期待できるので、搬送開始後は気流発生部による気流の流量を小さくすることができる。この場合、流量を低下させて吹き付けを継続してもよく、また気流を停止させてもよい。
【００１４】
また、この発明にかかる画像形成方法の一の態様は、上記課題を解決するため、周面に凹部を有する転写ローラーの前記凹部に配設した把持部材で転写材を把持し、前記把持部材で把持された前記転写材に、像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで前記像担持体ベルトに担持された像を転写し、前記像が転写された前記転写材を、前記転写ローラーの回転中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記把持部材から解放するとともに、気流発生部からの気流を前記転写材に吹き付けることを特徴としている。
【００１５】
また、この発明にかかる画像形成方法の他の態様は、上記課題を解決するため、周面に凹部を有する転写ローラーの前記凹部に配設した把持部材で転写材を把持し、前記把持部材で把持された前記転写材に、像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで前記像担持体ベルトに担持された像を転写し、前記像が転写された前記転写材に気流発生部からの気流を吹き付け、前記気流を吹き付けた状態で、前記転写ローラーの回転中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記転写材を前記把持部材から解放することを特徴としている。
【００１６】
これらの画像形成方法では、把持部材から解放された後に転写材に向けて気流を吹き付けるか、気流を吹き付けながら把持を解放するかという点で相違している。いずれの構成においても、上記した画像形成装置の発明と同様に、解放された転写材に気流を吹き付けて転写材を転写ローラーの周面に倣わせて姿勢を維持することができ、転写材が周辺の部材に接触して像を乱したり、搬送不良によってジャムを発生させるなどのおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】把持部の開閉機構を示す図。
【図５】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図６】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図７】送風ユニットによる姿勢制御の様子を示す図。
【図８】二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図。
【図９】送風ユニットの動作シーケンスを示す図。
【図１０】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【図１１】本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態の要部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１９】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２０】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２１】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２２】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２３】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２４】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２５】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２６】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動されて、図１の矢印方向Ｄ4に回転する。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むためのシートガイド５２が配設されている。
【００２８】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１には、二次転写ローラー４の回転位相を検出するためのフォトセンサーカム９１が配設されている。フォトセンサーカム９１は、周面の一部にスリット状の切り欠き部９１１を有する円盤状に形成され、二次転写ローラー４の回転とともに回転する。一方、装置筐体側には例えばフォトインタラプターからなるフォトセンサー９２が設けられている。二次転写ローラー４の回転に伴ってフォトセンサーカム９１の切り欠き部９１１がフォトセンサー９２による検出位置を通過する度に、フォトセンサー９２は、二次転写ローラー４の回転に同期した同期信号を出力する。これにより二次転写ローラー４の回転位相が検出され、コントローラー１０は、この同期信号に基づいて装置各部の動作タイミングを制御する。
【００２９】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。このとき転写材Ｓは、その主面のうち中間転写ベルト３１からトナー像を転写された像転写面を鉛直下方に向けた姿勢で該像転写面と反対側の上面を吸着されながら搬送（背面搬送）される。図１において、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３に付した白抜き矢印は、これらの各部が作動して転写材Ｓを吸引する際に形成される気流の方向を示している。これは以下の各図においても同じである。
【００３０】
搬送経路ＰＴに沿った転写材Ｓの搬送方向において、二次転写ローラー４の後方に隣接配置された第１吸引部の吸引面６１１の近傍には、当該位置に転写材Ｓが存在するか否かを検出するためのシート検出センサー６１２が配設されている。シート検出センサー６１２の出力信号はコントローラー１０に入力される。
【００３１】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流を発生する送風ファン８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からの気流を白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放された転写材Ｓの先端部と中間転写ベルト３１との間に気流が吹き付けられて転写材Ｓが中間転写ベルト３１から剥離される。
【００３２】
また、転写材Ｓの像転写面に吹き付ける気流によって、剥離後の転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に押し付けられ、二次転写ローラー４の回転によって搬送される。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへの気流の吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００３３】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３４】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーナーブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーナーブレード３９１が当接している。クリーナーブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３５】
また、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生するバイアス発生部や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、図２に示すように、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３６】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３ないし図５を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３７】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は把持部の開閉機構を示す図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００３８】
また、回転軸４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転軸４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３９】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部まで延びている。つまり、回転軸４２１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の周端部が二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）と部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４０】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４１】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、弾性シートの一方側端部４３１が図示を省略する押さえ板によって凹部４１の側面に固着される一方、弾性シートの他方端部４３２にはプレート４９１が装着されており、該プレート４９１が凹部４１の底部に固定されたシート張架部４９に係合されることで、弾性シートが二次転写ローラー４の周面に弛みなく張架される。
【００４２】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４３】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４４】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４５】
図３および図４に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図４において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４６】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に開閉する。
【００４７】
図５および図６は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図５および図６は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・解放の様子とを模式的に示したものである。なお、図５および図６においては、把持機構を明示するために、当接部材４７およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。図４に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００４８】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図５（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。さらに回転が進むと、図５（ｂ）に示すように、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向における転写材Ｓの先端部を示している。
【００４９】
図５（ｃ）に示すように、さらに回転が進み、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に対向した状態ではニップは一時的に解消される。把持部４４はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５０】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、把持部４４の開きは小さくなる。そして、最終的には図５（ｄ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５１】
続いて、図６（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５２】
また、この時、つまり二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接して転写ニップＮＰが形成され始める時に、フォトセンサーカム９１の切り欠き部９１１がフォトセンサー９２による検出位置を通過するように、フォトセンサーカム９１とフォトセンサー９２との位置関係が設定されているものとする。
【００５３】
さらに回転が進むと、図６（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることで把持部４４は再び開いてゆく。こうして図６（ｃ）に示すように転写材先端部Ｓhが把持部４４から解放された後、図６（ｄ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、把持部４４は閉じられる。なお、解放された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５４】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによって把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・解放が実行される。
【００５５】
次に、この実施形態における転写材Ｓの姿勢制御について説明する。先に説明したように、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに送風ユニット８から気流を吹き付けることによって転写材Ｓの姿勢を制御している。以下、送風ユニット８の動作についてさらに詳しく説明する。
【００５６】
図７は送風ユニットによる姿勢制御の様子を示す図である。また、図８は二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図である。送風ユニット８は、気流発生源となる例えば送風ファン８１，８１と、該送風ファン８１に接続され他方端に開口部８３を有する筐体部８２，８２とを有している。送風ファン８１により発生された気流は、筐体部８２の内部を通って開口部８３から吹き出し、二次転写ローラー４の周面に吹き付ける。より厳密には、二次転写ローラー４の回転に伴って転写ニップＮＰから送出され、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送されてくる転写材Ｓの像転写面に吹き付ける。この実施形態では、送風ファン８１および筐体部８２を二次転写ローラー４の回転軸４２１１方向に２組並べることで、該軸方向における気流の均一化を図っている。
【００５７】
また、図８に示すように、二次転写ローラー４の軸方向における送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2は、二次転写ローラー４の凹部４１に該軸方向に複数配設されたグリッパ部材４４２のうち軸方向における最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1よりも小さい。グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1は転写材Ｓの幅に対応して設定されており、より具体的には転写材Ｓの幅と同程度である。例えば、日本工業規格Ａ３サイズの転写材に対して、グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1を３００ｍｍ、送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2を３２０ｍｍ程度とすることができる。また、開口部８３の開口高さ、図８紙面に直交する方向の開口部８３の寸法については、例えば１５ｍｍ程度とすることができる。
【００５８】
したがって、開口部８３から吹き出されて二次転写ローラー４の周面に衝突した気流は二次転写ローラー４の軸方向外側に向かって広がるようにスムーズに流れることとなる。このため、気流の乱れによって転写材Ｓがばたつくことが避けられる。ここで、送風ファン８１としては、例えば日本電産サーボ社製スーパー静音ブロアを用いることができる。また、送風ファン８１，８１各々の風量としては例えば０．８４ｍ3／ｍｉｎ（風速換算約６．３ｍ／ｓｅｃ）とすることができる。
【００５９】
前記したように、転写ニップＮＰを通過すると把持部４４は転写材Ｓの把持を解除し転写材Ｓを解放する。この実施形態では、転写ニップＮＰが二次転写ローラー４の回転軸４２１１よりも鉛直方向下方に形成され、また該転写ニップＮＰから転写材Ｓが上昇する方向に搬送される。そして、搬送機構６では転写材Ｓの上面を吸着しながら搬送する。このような構成では、把持から解放されて先端部が自由端となった転写材Ｓが重力によって二次転写ローラー４周面から離れて垂れ下がることがある。このような場合、転写材Ｓに転写された像が送風ユニット８に接触して乱れたり、いったん剥離された転写材Ｓが再び中間転写ベルト３１に貼り付くおそれがある。さらに、二次転写ローラー４と密着することで得られていた転写材Ｓの搬送力が低下することで、転写材Ｓがその搬送方向における中間部分から中間転写ベルト３１に貼り付いてしまうことがある。
【００６０】
この実施形態では、二次転写ローラー４の周面に向けて送風ユニット８から気流を吹き付けているので、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓは二次転写ローラー４の周面に押し付けられる。これにより、転写材Ｓの垂れ下がりが防止され、送風ユニット８やその他の周辺部材に接触することが避けられる。また、二次転写ローラー４の周面に密着することで十分な搬送力が与えられるため、転写材Ｓは二次転写ローラー４の回転によって確実に後段の搬送機構６に送り込まれる。
【００６１】
図９は送風ユニットの動作シーケンスを示す図である。この実施形態では、図９（ａ）に示すように、転写ニップＮＰを通過する転写材Ｓの先端部Ｓhが把持部４４により把持されている間、つまり把持部４４による把持が解放されるよりも前に、送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始する。このようにすることで、転写ニップＮＰを通過してきた転写材Ｓは気流によって二次転写ローラー４周面に押し付けられた状態で解放される。このため、転写材Ｓが二次転写ローラー４から離れて垂れ下がることが防止される。
【００６２】
具体的には、図９（ｂ）のタイミングチャートに示される動作となる。図９（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を通り過ぎ、周面の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１に当接して転写ニップＮＰが形成開始する時、フォトセンサー９２から同期信号が出力される（時刻Ｔ11）。同期信号が出力される時刻は転写ニップの形成開始時刻に限定されないが、把持部４４によって転写材Ｓが確実に把持されている時刻であることが望ましい。
【００６３】
同期信号が検出されると、コントローラー１０は送風ユニット８の送風ファン８１を駆動するための駆動信号を出力する。これにより、送風ユニット８が作動し、送風ユニット８から二次転写ローラー４に向けて気流の吹き付けが開始される。その風量はファン駆動開始とともに次第に増加し、ある時刻Ｔ12で略一定値となる。
【００６４】
二次転写ローラー４の回転が進むと、開閉機構４５およびカム部材５０の作用により把持部４４のグリッパ部材４４２が回動しグリッパ支持部材４４１から離れることで把持が解除され、転写材Ｓは解放される（時刻Ｔ13）。グリッパ部材４４２は二次転写ローラー４の回転に伴って徐々に開くため、転写材Ｓが解放される時刻を一義的に特定することは困難であるが、例えば、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間隔が次第に大きくなり転写材Ｓの厚みに達した時を、「転写材Ｓが解放された時刻」と定義することが可能である。
【００６５】
転写材Ｓが解放された後も気流の吹き付けを継続すれば、引き続き転写材Ｓの姿勢を維持することが可能である。一方、転写材Ｓの先端部Ｓhが搬送機構６に到達すれば、その後は搬送機構６によって搬送されることとなるので、転写材Ｓが垂れ下がるようなことはない。したがって、転写材Ｓが二次転写ローラー４から搬送機構６に受け渡された後は、気流の吹き付けを弱めるあるいは停止させても構わない。そこで、第１吸引部６１に設けられたシート検出センサー６１２によって転写材Ｓの到達が検出されると（時刻Ｔ14）、コントローラー１０は送風ファン８１への駆動信号をオフにする。これにより、吹き付けられる風量は次第に減少して最終的に停止する。なお、二次転写ローラー４の周面に沿った転写材Ｓの姿勢をより確実に維持するために、風量を弱めた状態で吹き付けを継続してもよい。
【００６６】
以上のようにすることで、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過して把持部４４から解放された転写材Ｓは、解放前から送風ユニット８が吹き付ける気流によって二次転写ローラー４の周面に押し付けられる。このため、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離れたり垂れ下がったりして送風ユニット８等に接触することなく、二次転写ローラー４の周面に沿った姿勢を維持したまま後段の搬送機構６に送り込まれることとなる。
【００６７】
なお、把持部４４から解放された転写材Ｓは直ちに垂れ下がるというわけではなく、いわゆる転写材の腰、つまり転写材が自身の形状を保持する能力によってしばらくはその姿勢は保持される。この意味において、転写材の垂れ下がりを防止するとの観点からは、把持解除後のある期間気流の吹き付けが行われればよい。したがって、把持の解除が行われた後で吹き付けが開始されてもよい。例えば坪量の比較的大きな紙のように、腰の強い転写材を用いる場合には特にそうである。以下に説明するこの発明にかかる画像形成装置の第２実施形態は、このような考え方に対応するものである。
【００６８】
図１０は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図である。この実施形態では、図１０（ａ）に示すように、フォトセンサー９２の位置が第１実施形態と相違している。すなわち、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに対する把持部４４の把持が解除された後に同期信号が出力されるように、フォトセンサー９２とフォトセンサーカム９１との位置関係が設定されている。これに伴い、送風ユニット８の動作シーケンスが図１０（ｂ）に示すものに変更されている。この点を除けば、その他の構成は上述の第１実施形態のものと同じである。そこで、ここでは第１実施形態の構成と同一の構成には同一符号を付して説明を省略することとする。
【００６９】
図１０（ｂ）に示すように、この実施形態では、時刻Ｔ21において把持部４４による転写材Ｓの把持が解除され、その後にフォトセンサー９２から同期信号が出力される（時刻Ｔ22）。この同期信号が検出されると、コントローラー１０は送風ファン８１に駆動信号を与える。これにより、送風ユニット８からの気流の吹き付けが開始される。その後は第１実施形態と同様であり、シート検出センサー６１２によって転写材Ｓが第１吸引部６１に到達したことが検知されると（時刻Ｔ23）、送風ファン８１への駆動信号を停止して吹き付けを終了させる。
【００７０】
このように、把持部４４による転写材Ｓの把持が解除されてから気流の吹き付けを開始するようにした場合でも、第１実施形態と同様に、解放された転写材Ｓの姿勢を制御して、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送することが可能である。したがって、第１実施形態と同様に、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離れたり垂れ下がったりして送風ユニット８等に接触することなく、二次転写ローラー４の周面に沿った姿勢を維持したまま後段の搬送機構６に送り込むことが可能となる。
【００７１】
より好ましくは、吹き付けを開始する時刻Ｔ22については、送風ユニット８からの気流が最も強く吹き付けられる位置を転写材Ｓの先端部Ｓhが通過する時刻（この時点で把持されているか解放されているかはどちらでもよい）よりも遅くするのがよい。このようにすると、転写材Ｓと二次転写ローラー４との間に気流が吹き込まれて両者が離間してしまうのを防止することができる。
【００７２】
上記した第１および第２実施形態の装置では、二次転写ローラー４の回転に同期して回動する開閉機構４５を設けることによって、二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に把持部４４を開閉させて転写材Ｓの把持および解放を行っている。このため、把持部４４に転写材Ｓの把持を行わせるためには二次転写ローラー４を回転させる必要がある。一方、以下に説明するこの発明の第３および第４実施形態では、二次転写ローラー４の回転とは独立して作動する開閉機構を設けることによって、二次転写ローラー４が停止した状態でも転写材Ｓの把持および解放を行うことができるようにしている。なお、第３および第４実施形態の装置構成は、二次転写ローラーに設けられた把持部および開閉機構の構成が異なるもののそれ以外は第１実施形態のものと同じであり、またその動作や作用も同様であるので、以下では第１実施形態のものと同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１１は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図である。より詳しくは、図１１（ａ）は第３実施形態における開閉機構を示す図であり、図１１（ｂ）は第３実施形態の動作シーケンスを示す図である。図１１（ａ）に示すように、この実施形態の開閉機構４５ａでは、把持部４４のグリッパ部材４４２に連結されて支軸４５１回りに回動自在のクランクアーム４５２を、楕円形または偏心した円盤状の回転カム部材４５４ａと、これを駆動する把持部開閉モーター４５５ａとによって駆動している。より具体的には、クランクアーム４５２に配設されたカムフォロア４５３が回転カム部材４５４ａの外周面に当接しており、コントローラー１０からの制御信号に応じて把持部開閉モーター４５５ａが回転すると、点線で示すように、モーターに連結された回転カム部材４５４ａがその支軸回りに回動し、その外周面に沿ってカムフォロア４５３が移動する。これによりクランクアーム４５２が支軸４５１回りに回動して、把持部４４を開閉させる。
【００７４】
この構成における送風ユニット８の動作シーケンスは図１１（ｂ）に示す通りである。すなわち、第１実施形態と同様に、転写材Ｓが把持部４４によって把持されている時刻Ｔ31にフォトセンサー９２から同期信号が出力されるのを受けて、コントローラー１０は時刻Ｔ32から時刻Ｔ33までの間、把持部開閉モーター４５５ａに駆動信号を与える。この間把持部開閉モーター４５５ａの作動によって把持部４４が開き、転写材Ｓの把持が解除される。
【００７５】
また、コントローラー１０は、把持部開閉モーター４５５ａへの駆動信号を与えるのとほぼ同時に、送風ユニット８に対し送風ファン８１の駆動信号を与える。これにより、把持部開閉モーター４５５ａの作動により把持部４４が転写材Ｓを解放したときには転写材Ｓに対して気流の吹き付けが行われる。したがって、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、二次転写ローラー４の周面に沿った転写材Ｓの姿勢を維持しながら搬送機構６へ転写材Ｓを送り込むことが可能である。転写材Ｓが第１吸引部６１に到達した後の動作については第１実施形態と同様とすることができる。
【００７６】
このような構成では、把持部による解放動作と送風ユニット８の作動とをいずれもコントローラー１０からの駆動信号によって行っているので、これらのタイミングの管理をより容易に、また精度よく行うことができる。
【００７７】
図１２はこの発明にかかる画像形成装置の第４実施形態の要部を示す図である。図１２に示すように、この実施形態では、把持部４４ｂに設けられたグリッパ部材４４２ｂの転写材を把持する先端部とは反対側の後端部が延長されており、グリッパ部材４４２ｂは支軸４４３ｂ回りに回動自在となっている。そして、開閉機構４５ｂは、グリッパ部材４４２ｂの後端部側に設けられてグリッパ部材４４２ｂを閉方向に付勢するバネ４５１ｂと、グリッパ部材４４２ｂの先端部側に設けられたソレノイド４５２ｂとを備えている。コントローラー１０からの制御信号に応じてソレノイド４５２ｂが作動すると、バネ４５１ｂの付勢力に抗してグリッパ部材４４２ｂの先端部を押し上げて、点線で示すように把持部４４ｂを開状態にする。
【００７８】
この構成における送風ユニット８の動作は、把持部開閉モーターへの駆動信号ではなくソレノイド４５２ｂへの駆動信号が用いられる点を除けば第３実施形態の動作と同じであり、その作用効果も第３実施形態のものと同じである。
【００７９】
以上説明したように、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体ベルト」として機能している。また、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能している。また、把持部４４が本発明の「把持部材」として機能する一方、送風ユニット８が本発明の「気流発生部」として機能している。さらに、これらの実施形態では、フォトセンサー９２が本発明の「信号出力部」として機能しており、搬送機構６が本発明の「搬送部」として機能している。また第１吸引部６１が本発明の「ガイド部」として機能している。
【００８０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態ではいずれも、転写材Ｓの先端部が搬送機構６に到達した後は気流の吹き付けを弱めるか停止するようにしているが、より確実に転写材Ｓの姿勢を制御するために、例えば転写材Ｓの後端部が搬送機構６に到達するまで気流の吹き付けを継続してもよい。また、段階的に風量を変更してもよい。また、上記各実施形態では、搬送機構６のうち最も二次転写ローラー４に近い第１吸引部６１にシート検出センサー６１２を設けているが、これに限定されず、例えば転写材搬送部６２や第２吸引部６３にシート検出センサーを設けてもよい。これらのセンサーは、ジャム検出用として搬送経路ＰＴ上に一般的に設けられるジャム検出センサーを兼ねることができる。
【００８１】
また、前記したように、転写材の種類や性質によって腰の強さが異なり、把持解除後の垂れ下がりの程度も異なるから、転写材の種類や性質によって吹き付ける風量を変化させるようにしてもよい。
【００８２】
また、例えば、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４の回転によって周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接開始するときにフォトセンサー９２が同期信号を出力するように構成されているが、これに限定されず、二次転写ローラー４の回転に同期した信号であれば種々のものを本発明の「信号」とすることが可能である。このうち、同期信号の出力タイミングが把持部４４による把持／解除のタイミングと一致しない構成においては、同期信号が出力されてから（装置構成により定まる）所定時間が経過した時点で把持または解除が行われるものと仮定して動作シーケンスを計画することができる。
【００８３】
さらに、上記各実施形態は、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であり、本発明の効果が特に顕著な構成であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、周面に凹部を有し該凹部に転写材を把持する把持部材が配設される転写ローラーと、像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ６…搬送機構（搬送部）、  ８…送風ユニット（気流発生部）、  １０…コントローラー（制御部）、  ２１…感光体ドラム、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、  ４４，４４ｂ…把持部（把持部材）、  ４５…開閉機構、  ４５ａ，４５ｂ…開閉機構、  ６１…第１吸引部（ガイド部）、  ９２…フォトセンサー（信号出力部）、  ＮＰ…転写ニップ、  Ｓ…転写材
【図１】
2011164520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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