(57)【要約】【課題】  中頁シート束の一端部と表紙シートの背表紙となる部分とを確実に充分な位置精度で接着することのできる製本装置を提供する【解決手段】  中頁シート束の背綴じ端部と表紙シートの背表紙部とを、加熱によって溶融する接着剤によって接着する製本装置は、クランプ部材によって中頁シート束を挟持させるクランプ手段と、接着剤が載置されている背表紙部が上載される平坦な載置面部と、背綴じ端部と載置面部とによって背表紙部が挟持されるように、クランプ部材を移動させる移動手段と、一対のニップ部材を移動させて、表紙シートを折るとともに、表紙シートで覆われた中頁シート束の背綴じ端部近傍をニップして、表紙シートを背折り成形するニップ手段と、接着剤を溶融させるための加熱部とを含み、ニップ手段は、背綴じ端部と載置面部とによって挟持されている表紙シートを背折り成形する。【選択図】      図４
2011083945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中頁シートから成る中頁シート束の一端部と、冊子の表表紙、裏表紙および背表紙を構成する表紙シートの背表紙となる部分とを、加熱によって溶融する接着剤によって接着する製本装置であって、
クランプ部材を備え、該クランプ部材によって前記中頁シート束を挟持させるクランプ手段と、
前記接着剤が載置されている前記背表紙となる部分が上載される平坦な載置面部を有する載置台と、
前記中頁シート束の一端部と前記載置面部とによって前記背表紙となる部分が挟持されるように、前記クランプ部材および前記載置台の少なくとも一方を移動させる移動手段と、
一対の棒状のニップ部材を備え、該ニップ部材を移動させることによって、表紙シートを折るとともに、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍を中頁シート束の厚み方向に沿ってニップして、表紙シートを背折り成形するニップ手段と、
前記接着剤を溶融させるための加熱部とを含み、
前記ニップ手段は、前記中頁シート束の一端部と前記載置面部とによって挟持されている表紙シートを背折り成形することを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記一対のニップ部材はそれぞれ平坦な押圧面部を有し、
前記ニップ手段は、中頁シート束の一端部近傍をニップするとき、前記押圧面部が前記載置面部に臨む姿勢で保持された各ニップ部材を、中頁シート束の厚み方向に対して傾斜する方向に表紙シートの背表紙となる部分に向かって移動させることを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記ニップ手段は、前記一対のニップ部材を、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍において、接着剤が載置されている位置から離間した位置を、厚み方向に沿ってニップするように移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の製本装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記載置面部に上載されている表紙シートの背表紙となる部分に向けて、前記クランプ部材によって挟持された中頁シート束の一端部を移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項５】
前記接着剤が載置された表紙シートを、前記載置台における所定位置まで搬送するとともに、所定位置に位置決めされた表紙シートを挟持する表紙シート搬送手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項６】
一対のクリース刻設部材を備え、該クリース刻設部材によって背表紙となる部分を規定する２本の平行な折り筋を表紙シートに対して刻設させるクリース刻設手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項７】
クランプ手段は、一対の前記クランプ部材を備えるとともに、一方のクランプ部材を、他方のクランプ部材に対して近接および離反する方向へ変位させるクランプ変位手段をさらに含み、
一方のクリース刻設部材は、前記一方のクランプ部材の変位に連動して変位するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の製本装置。
【請求項８】
クランプ手段は、一対の前記クランプ部材を備えるとともに、一方のクランプ部材を、他方のクランプ部材に対して近接および離反する方向へ変位させるクランプ変位手段をさらに含み、
一方のニップ部材は、前記一方のクランプ部材の変位に連動して変位するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項９】
前記加熱部は、前記載置台を加熱するように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項１０】
前記接着剤が加熱された後の表紙シートを冷却するための冷却台をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の製本装置。
【請求項１１】
前記中頁シートが、樹脂によってコーティングされたシートであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリントなどの表面が樹脂によってコーティングされた複数のシートを束状に部揃えした中頁シート束の一端部と、表紙シートの背表紙部とを、加熱によって溶融する接着剤を用いて強固に接着することができる製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどによって代表される携帯型撮像機器によって得られた画像データ、あるいはインターネットなどの情報通信網を通じて取得した画像データを、コンピュータに取り込んで任意に編集し、その画像データを印刷装置によって高速で印刷して出力する技術がハードウェアおよびソフトウェアの両面で普及しており、これに伴う製本装置の開発が求められている。
【０００３】
典型的な従来技術は、特許文献１に記載されている。この従来技術の製本装置は、中頁シート束を接着剤塗布位置、表紙綴じ位置の順に移送し、接着剤塗布位置に配置され中頁シート束の背綴じ端面に接着剤を塗布し、表紙綴じ位置に配置された表紙綴じ手段によって前記中頁シート束と表紙シートの背部とを接着する。表紙綴じ手段は、表紙シートを背折りする背折りプレス手段を備え、この背折りプレス手段は、表紙シートを給送する経路における前記表紙綴じ位置の左右に配置され、互いに接近および離反自在な一対の背折りプレス部材によって構成され、この背折りプレス部材の少なくとも一方には加熱手段が設けられる。このような構成によって、背折り成形時に凹凸、皺、歪曲のない製本仕上げを可能とし、高速で製本処理することができるという効果を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６２１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１の従来技術では、各背折りプレス部材の先端に設けられる各プレス片を互いに離間させた状態で、その各背折りプレス部材における上面（ガイド面）の所定位置に表紙シートをセットし、中頁シート束を下方に移動させることによって、セットされている表紙シートの背表紙となる部分に対し、接着剤が塗布された中頁シート束の一端部を上方から突き当てて接触させている。そして、中頁シート束をさらに下方に移動させることによって、各プレス片の間に形成された空間を通過させながら表紙シートを折り、さらに各プレス片を互いに近接する方向に移動させることによって、表紙シートを背折り成形している。
【０００６】
しかしながら、このように中頁シート束を表紙シートに突き当てた状態で下方に移動させると、中頁シート束を突き当てた時点における中頁シート束の一端部と表紙シートとの接触位置と、下方へ移動後の中頁シート束の一端部と表紙シートとの接触位置との間にずれが生じてしまうおそれがある。すなわち、表紙シートを背折り成形するための動作に伴って接触位置にずれが生じるおそれがあり、中頁シート束と表紙シートとを充分な位置精度で接着できないおそれがあるという問題がある。
【０００７】
また特許文献１の従来技術では、接着剤が背表紙部以外に漏れ出さないように、背当てプレートが表紙シートから離間して配置されている。したがって、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に、溶融した接着剤を充分に流入させることができないという問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１の従来技術では、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍を各プレス片の押圧面によってニップする際、各押圧面が中頁シート束の厚み方向に垂直な仮想平面と平行になるような姿勢で、各プレス片を互いに近接する方向に移動させ、該押圧面を面接触させながら押圧することによってニップしている。したがって、中頁シート束の一端部近傍において、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に空間が殆ど形成されず、溶融した接着剤を充分に流入させることができないという問題がある。
【０００９】
特に、中頁シート束を構成する各中頁シートが樹脂によって表面が被覆されている樹脂コーティングシート（たとえば、写真プリントシート）である場合、樹脂コーティングシートはコシがあるとともに、接着剤によって接着し難いシートであるため、上記のように、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に溶融した接着剤の流入量が不足することによって、中頁シート束と表紙シートとの接着部において充分な接着強度が得られないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、中頁シート束の一端部と表紙シートの背表紙となる部分とを確実に充分な位置精度で接着することのできる製本装置を提供することである。また本発明の他の目的は、表面が樹脂によって被覆された複数のシートを束状に部揃えした中頁シート束であっても、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる製本装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の中頁シートから成る中頁シート束の一端部と、冊子の表表紙、裏表紙および背表紙を構成する表紙シートの背表紙となる部分とを、加熱によって溶融する接着剤によって接着する製本装置であって、
クランプ部材を備え、該クランプ部材によって前記中頁シート束を挟持させるクランプ手段と、
前記接着剤が載置されている前記背表紙となる部分が上載される平坦な載置面部を有する載置台と、
前記中頁シート束の一端部と前記載置面部とによって前記背表紙となる部分が挟持されるように、前記クランプ部材および前記載置台の少なくとも一方を移動させる移動手段と、
一対の棒状のニップ部材を備え、該ニップ部材を移動させることによって、表紙シートを折るとともに、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍を中頁シート束の厚み方向に沿ってニップして、表紙シートを背折り成形するニップ手段と、
前記接着剤を溶融させるための加熱部とを含み、
前記ニップ手段は、前記中頁シート束の一端部と前記載置面部とによって挟持されている表紙シートを背折り成形することを特徴とする製本装置である。
【００１２】
また本発明は、前記一対のニップ部材はそれぞれ平坦な押圧面部を有し、
前記ニップ手段は、中頁シート束の一端部近傍をニップするとき、前記押圧面部が前記載置面部に臨む姿勢で保持された各ニップ部材を、中頁シート束の厚み方向に対して傾斜する方向に表紙シートの背表紙となる部分に向かって移動させることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記ニップ手段は、前記一対のニップ部材を、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍において、接着剤が載置されている位置から離間した位置を、厚み方向に沿ってニップするように移動させることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記移動手段は、前記載置面部に上載されている表紙シートの背表紙となる部分に向けて、前記クランプ部材によって挟持された中頁シート束の一端部を移動させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記接着剤が載置された表紙シートを、前記載置台における所定位置まで搬送するとともに、所定位置に位置決めされた表紙シートを挟持する表紙シート搬送手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、一対のクリース刻設部材を備え、該クリース刻設部材によって背表紙となる部分を規定する２本の平行な折り筋を表紙シートに対して刻設させるクリース刻設手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、クランプ手段は、一対の前記クランプ部材を備えるとともに、一方のクランプ部材を、他方のクランプ部材に対して近接および離反する方向へ変位させるクランプ変位手段をさらに含み、
一方のクリース刻設部材は、前記一方のクランプ部材の変位に連動して変位するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、クランプ手段は、一対の前記クランプ部材を備えるとともに、一方のクランプ部材を、他方のクランプ部材に対して近接および離反する方向へ変位させるクランプ変位手段をさらに含み、
一方のニップ部材は、前記一方のクランプ部材の変位に連動して変位するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記加熱部は、前記載置台を加熱するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記接着剤が加熱された後の表紙シートを冷却するための冷却台をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記中頁シートが、樹脂によってコーティングされたシートであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、表紙シートを背折り成形する際に、クランプ部材によって挟持された中頁シート束の一端部と、載置台における平坦な載置面部とによって、該載置面部に上載された背表紙となる部分が挟持される。そして、このように背表紙となる部分が挟持されている状態で、ニップ部材を移動させることによって、表紙シートを折る処理、および、表紙シートで覆われた中頁シート束の一端部近傍を中頁シート束の厚み方向に沿ってニップする処理が行われて、表紙シートが背折り成形される。
【００２３】
このように、表紙シートの背表紙となる部分が、中頁シート束の一端部と載置面部とによって挟持されているので、表紙シートを背折り成形する際に、表紙シートが所定の位置からずれることを防止することができる。したがって、中頁シート束の一端部と表紙シートの背表紙となる部分とを確実に充分な位置精度で接着することができる。
【００２４】
さらに、接着剤が載置された背表紙となる部分を中頁シート束の一端部と載置面部とによって挟持させた状態で、加熱部によって該接着剤を溶融させるので、溶融した接着剤を、表紙シートの背表紙となる部分だけでなく、中頁シート束の一端部近傍において、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に容易に流入させることができ、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる。
【００２５】
また本発明によれば、それぞれ平坦な押圧面部を有する一対のニップ部材によって、中頁シート束の一端部近傍をニップするときに、各押圧面部が載置面部に臨む姿勢で保持されている各ニップ部材を、中頁シート束の厚み方向に対して傾斜した方向に沿って、表紙シートの背表紙となる部分に向かって移動させている。したがって、中頁シート束の一端部近傍において、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に、接着剤が充分に流入される空間を形成することができ、この充分な量の接着剤によって、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる。特に、表面が樹脂によって被覆された樹脂コーティングシートによって中頁シート束が構成されている場合であっても、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる。
【００２６】
さらに本発明によれば、ニップ手段は、接着剤が載置されている位置から離間した位置を、厚み方向に沿ってニップするように各ニップ部材を移動させるので、中頁シート束の一端部近傍において、表紙シートの表表紙となる部分および裏表紙となる部分と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に、適度な大きさの空間を形成することができ、溶融した接着剤を該空間に流入させることで、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる。
【００２７】
さらに本発明によれば、移動手段は、中頁シート束の一端部と載置面部とによって背表紙となる部分を挟持させるために、中頁シート束を挟持するクランプ部材を載置面部に向かって移動させるように構成されている。このように、表紙シートの背表紙となる部分が位置決めされて上載された載置台を移動させずに、中頁シート束を移動させるので、背表紙となる部分を挟持する際に、表紙シートの背表紙となる部分が所定の位置からずれてしまうことを効果的に防止することができる。
【００２８】
さらに本発明によれば、接着剤が載置された表紙シートを載置台における所定の位置まで搬送する表紙シート搬送手段を備えているので、表紙シートの背表紙となる部分を容易に所定の位置に配置することができる。また表紙シート搬送手段は、所定の位置に配置された表紙シートを挟持するように構成されているので、中頁シート束の一端部と載置面部とによって背表紙となる部分が挟持される前に、表紙シートの背表紙となる部分が、所定の位置からずれてしまうことを防止することができる。
【００２９】
さらに本発明によれば、製本装置はクリース刻設手段を備えているので、２本の平行な折り筋を表紙シートに刻設することにより、ニップ部材によって表紙シートを折り易くすることができる。
【００３０】
さらに本発明によれば、一方のクランプ部材と一方のクリース刻設部材とが一体的に変位するように構成されているので、中頁シート束を一対のクランプ部材によって挟持させると同時に、表紙シートに２本の折り筋を刻設するための一対のクリース刻設部材を、その中頁シート束の厚みに応じた間隔で互いに離間するように、自動的に配置させることができる。したがって、クリース刻設部材を適切な間隔に配置する工程を省略することができるので、製本作業に要する時間を短縮し、効率的に製本を行うことができる。
【００３１】
さらに本発明によれば、一方のクランプ部材と一方のニップ部材とが一体的に変位するように構成されているので、中頁シート束を一対のクランプ部材によって挟持させると同時に、表紙シートを背折り成形するための一対のニップ部材を、その中頁シート束の厚みに応じた間隔で互いに離間するように、自動的に配置させることができる。したがって、ニップ部材を適切な間隔に配置する工程を省略することができるので、製本作業に要する時間を短縮し、効率的に製本を行うことができる。
【００３２】
さらに本発明によれば、加熱部によって載置台が加熱されるように構成されているので、背表紙となる部分に載置された接着剤を容易に溶融させることができる。
【００３３】
さらに本発明によれば、接着剤が加熱された後の表紙シートを冷却するための冷却台を備えているので、溶融された接着剤を効果的に冷却することができる。
【００３４】
さらに本発明によれば、中頁シートが樹脂によってコーティングされたシートであるので、中頁シート束と表紙シートとが充分な接着強度で接着されたフォトブックを製本することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る製本装置１を示す斜視図である。
【図２】図１に示す製本装置１を背後から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る製本装置１で製本される冊子Ｃを構成する各構成要素Ｃ１〜Ｃ３を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る製本装置１を示す断面図であり、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面を示す。
【図５】クリースユニットＵ１を下方から見た斜視図である。
【図６】クリースユニットＵ１およびクランプユニットＵ４が取り外された状態の製本装置１を示す斜視図である。
【図７】クランプユニットＵ４を上方から見た斜視図である。
【図８】移動側ニップ機構３１、固定側ニップ機構５１およびニップ駆動機構７１を示す平面図である。
【図９】移動側ニップ機構３１および固定側ニップ機構５１を示す断面図であり、図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る製本装置１を示す側面図である。
【図１１】移動側ニップ機構３１、固定側ニップ機構５１およびニップ駆動機構７１を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る製本装置１による製本処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】製本処理手順を説明するための製本装置１の内部構造を簡素化して示す図である。
【図１４】製本処理手順を説明するための製本装置１の内部構造を簡素化して示す図である。
【図１５Ａ】表紙シートＣ１の背折り成形工程を説明するための図である。
【図１５Ｂ】表紙シートＣ１の背折り成形工程を説明するための図である。
【図１５Ｃ】表紙シートＣ１の背折り成形工程を説明するための図である。
【図１５Ｄ】表紙シートＣ１の背折り成形工程を説明するための図である。
【図１６】押圧面部８２５ｐ，８２５ｑによってニップされている状態の背綴じ端部Ｃ３１近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は本発明の一実施形態に係る製本装置１を示す斜視図であり、図２は図１に示す製本装置１を背後から見た斜視図である。なお、図１および図２において、図解を容易にするため、製本装置１のハウジングは省略している。
【００３７】
本実施形態の製本装置１は、クリースユニットＵ１、接着剤載置ユニットＵ２、ニップユニットＵ３、クランプユニットＵ４、固定ユニットＵ５、加熱冷却ユニットＵ６（図４参照）および基台３を備える。製本装置１は、矩形板状に形成された基台３の上面３ａに前記各ユニットＵ１〜Ｕ６を搭載して構成され、テーブルおよび机などの平坦な作業台に基台３を水平に載置することによって、製本時の操作が安定して行われるように構成されている。
【００３８】
本実施形態では、製本装置１は、各ユニットＵ１〜Ｕ６が搭載される基台３の上面３ａが上方に臨み、かつ水平となるような姿勢で作業台に設置されているが、これに限らず、基台３の上面３ａが水平面に対して傾斜するような姿勢で作業台に設置されてもよく、基台３の上面３ａが下方に臨むような姿勢で作業台に設置されてもよい。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る製本装置１で製本される冊子Ｃを構成する各構成要素Ｃ１〜Ｃ３を示す分解斜視図である。冊子Ｃは、表紙シートＣ１と、加熱によって溶融する接着剤Ｃ２と、複数の中頁シートを束状に部揃えした中頁シート束Ｃ３とによって構成され、製本装置１によって、中頁シート束Ｃ３の背綴じされるべき一端部（以下、「背綴じ端部」と記す）Ｃ３１と、表紙シートＣ１の背表紙となる部分（以下、「背表紙部」と記す）Ｃ１２とを、短冊状に裁断されたシート状の接着剤（以下、「ホットメルトシート」と記す）Ｃ２を用いて接着することによって製本される。
【００４０】
製本されたときに冊子Ｃの表表紙、裏表紙および背表紙を構成する表紙シートＣ１は、本実施形態に係る製本装置１によって、２本の平行な折り筋Ｃ１１、すなわちクリースＣ１１が刻設されてから、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と接着される。しかしながら、他の実施形態では、予め２本の平行な折り筋Ｃ１１が刻設された表紙シートＣ１を用いることによって製本が実施されてもよい。
【００４１】
なお、この２本の平行な折り筋Ｃ１１の間が背表紙部Ｃ１２として規定され、さらに、背表紙部Ｃ１２の両側がそれぞれ、表表紙となる部分（以下、「表表紙部」と記す）Ｃ１３および裏表紙となる部分（以下、「裏表紙部」と記す）Ｃ１４として規定される。
【００４２】
また、２本の平行な折り筋Ｃ１１は、その間隔Ｄ１が、製本されるべき中頁シート束Ｃ３の厚み寸法Ｄ２よりも僅かに大きくなるように（すなわち、Ｄ１＞Ｄ２）、表紙シートＣ１に対して刻設されている。これにより、本実施形態に係る製本装置１を用いて表紙シートＣ１を背折り成形する際に、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍において、表紙シートの表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４と中頁シート束Ｃ３の厚み方向の各表面との間に、溶融した接着剤Ｃ２を流入させるための空間を効果的に形成することができる。
【００４３】
また本実施形態では、中頁シート束Ｃ３と表紙シートＣ１とを接着するために、背表紙部Ｃ１２の大きさに適合するように予め裁断されたシート状の接着剤Ｃ２が用いられている。しかしながら、中頁シート束Ｃ３と表紙シートＣ１とを接着するために用いられる接着剤Ｃ２は、これに限定されることなく、たとえばビーズ状の固形接着剤を用いることもできる。
【００４４】
本実施形態の製本装置１は、後述するように、中頁シート束Ｃ３を構成する各中頁シートが、写真プリントなどに用いられるＲＣ（Resin Coated）ペーパーなどのように表面が樹脂によってコーティングされた枚葉の加工紙である場合にも、中頁シート束Ｃ３と表紙シートＣ１とを充分な接着強度で接着することができるように構成されている。すなわち、本実施形態の製本装置１は、中頁シート束Ｃ３が写真プリントシートで構成されたフォトブックなどの冊子を製本するために好適に用いることができるように構成されている。
【００４５】
なお、以下の説明において、図中矢符Ｘで示す方向を前後方向、図中矢符Ｙで示す方向を左右方向、図中矢符Ｚで示す方向を上下方向とする。これらの前後方向Ｘ、左右方向Ｙおよび上下方向Ｚは、互いに直交する３軸線にそれぞれ平行であり、各ユニットＵ１〜Ｕ６が搭載される基台３の上面３ａは、前後方向Ｘに平行な前後軸線および左右方向Ｙに平行な左右軸線を含む仮想一平面に平行であるものとする。また、処理対象の表紙シートＣ１は、前後方向Ｘの一方側に沿って搬送されるものとし、表紙シートＣ１が搬送される方向を「搬送方向」と記す。
【００４６】
図４は、本実施形態に係る製本装置１を示す断面図であり、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面を示す。図５は、クリースユニットＵ１を下方から見た斜視図である。なお、図４において、参照符Ｖは、処理対象の表紙シートＣ１が搬送される経路（以下、「シート搬送経路」と記す）を示しており、シート搬送経路Ｖは、本実施形態では、基台３の上面３ａと平行となるように設けられている。また、製本装置１を表紙シートＣ１の搬送方向上流側から見て左右両側に設けられる部分には、同一の数字に添え字ｍ、ｎを付す。
【００４７】
以下、図面を参照して、各ユニットＵ１〜Ｕ６について説明する。
クリースユニットＵ１は、基台上面３ａにおける前後方向Ｘの一側部寄りの位置に搭載され、主として、処理対象の表紙シートＣ１を搬送方向下流側に搬送するための第１の表紙シート搬送手段と、表紙シートＣ１に対して、表紙シートＣ１の短辺方向に沿って２本の平行な折り筋Ｃ１１を刻設するためのクリース刻設手段とを備えている。
【００４８】
クリースユニットＵ１は、一対の第１側壁１０ｍ，１０ｎ（総称する場合には、添え字ｍ、ｎを省略し、「第１側壁１０」と記す）と、第１の表紙シート搬送手段である第１ローラ対１１と、第１操作片１２と、シート案内プレート１３と、クリース刻設手段であるクリース機構１４と、第２操作片１５とを有する。
【００４９】
一対の第１側壁１０は、基台上面３ａにおける左右方向Ｙの両側部近傍から、互いに間隔をあけて平行に立設されている。各第１側壁１０の下端部には、フランジがそれぞれ形成されており、各フランジが、ボルトなどの締結手段によって基台３に締結されている。これによって、各第１側壁１０は、基台３に対して垂直に固定されている。
【００５０】
第１ローラ対１１は、図４に示すように、回転駆動力が付与される第１駆動ローラ１１ａと、第１駆動ローラ１１ａの鉛直下方から適度な接触圧で第１駆動ローラ１１ａに対して接触する第１従動ローラ１１ｂとを有する。各ローラ１１ａ，１１ｂは、シート搬送経路Ｖを挟むように配置されている。
【００５１】
第１駆動ローラ１１ａは、左右方向Ｙに平行に各第１側壁１０に亘って架設され、その軸線方向両端部は、各第１側壁１０に軸受を介して回転可能に支持されている。また、該両端部は、各第１側壁１０から外側へ突出している。
【００５２】
第１従動ローラ１１ｂは、その軸線方向寸法が、各第１側壁１０間の距離よりも短く、かつ処理対象の表紙シートＣ１の短辺の寸法よりも長くなるように形成されており、その軸線方向両端部には、レバー部材１１ｃがそれぞれ取り付けられている。
【００５３】
このとき、第１従動ローラ１１ｂの軸線方向両端部は、各レバー部材１１ｃの遊端部によって、第１従動ローラ１１ｂの軸線まわりに回転自在に軸支されている。この第１従動ローラ１１ｂは、各第１側壁１０間に、各レバー部材１１ｃを介して、第１駆動ローラ１１ａと平行に設けられる。
【００５４】
各レバー部材１１ｃの基端部は、各第１側壁１０の内側において、支軸１１ｄによってそれぞれ枢支されており、各レバー部材１１ｃは、支軸１１ｄの軸線まわりに角変位可能に設けられている。また、各レバー部材１１ｃの遊端部には、各第１側壁１０の所定位置に一端部が係止された引張コイルばね１１ｅの他端部が装着されている。このようにして、第１従動ローラ１１ｂは、この引張コイルばね１１ｅのばね力によって、第１駆動ローラ１１ａに近接する方向にばね付勢されている。
【００５５】
これによって、第１従動ローラ１１ｂの外周面は、適度な接触圧で第１駆動ローラ１１ａの外周面に対して、鉛直下方から弾発的に当接し、線接触している。このような構成によって、第１ローラ対１１は、第１駆動ローラ１１ａを、第１駆動ローラ１１ａの軸線まわりに回転方向Ｒ１に回転させることによって、第１駆動ローラ１１ａと第１従動ローラ１１ｂとの間に挿入された平坦な展開状態の表紙シートＣ１を、水平に製本装置１内へ送り込んで搬送方向下流側へ搬送することができる。
【００５６】
図２に示すように、第１駆動ローラ１１ａの軸線方向一端部は、第１側壁１０ｎから外側に突出し、その第１駆動ローラ１１ａの一端部には、略短円柱状の部材から成る第１操作片１２が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されている。したがって、操作者は、第１ローラ対１１によって表紙シートＣ１を搬送させるために、この第１操作片１２を把持して、第１駆動ローラ１１ａをその軸線まわりに容易に回転させることができる。
【００５７】
また、図１に示すように、第１駆動ローラ１１ａの軸線方向他端部は、第１側壁１０ｍから外側に突出し、その第１駆動ローラ１１ａの他端部には、プーリＰ１が装着されている。そして、このプーリＰ１と、後述する接着剤載置ユニットＵ２に備えられている第２駆動ローラ２１ａの軸線方向一端部に装着されたプーリＰ２との間には、タイミングベルトＴ１が巻き掛けられて張架されている。これによって、第１駆動ローラ１１ａの回転が、第２駆動ローラ２１ａに伝達されるように構成されている。すなわち、操作者が、第１操作片１２を回転方向Ｒ１に回転操作することによって、第１および第２駆動ローラ１１ａ，２１ａが連動して同一方向（回転方向Ｒ１）に回転駆動するように構成されている。
【００５８】
各第１側壁１０において、前述する第１ローラ対１１よりも搬送方向上流側の部位には、長手方向に垂直な断面が逆Ｌ字状のシート案内プレート１３が、第１ローラ対１１と平行に設けられている。このシート案内プレート１３は、左右方向Ｙに沿って各第１側壁１０に亘って架設され、その左右方向Ｙの両端部は、各第１側壁１０に対してそれぞれ固定されている。
【００５９】
シート案内プレート１３は、表紙シートＣ１を第１ローラ対１１へ案内するための平坦なシート案内面部１３ａを有し、このシート案内面部１３ａが、第１駆動ローラ１１ａと第１従動ローラ１１ｂとの接触位置とほぼ同一高さでかつ搬送方向上流側に隣接するように、すなわちシート搬送経路Ｖに隣接するように配置されている。このようなシート案内プレート１３が設けられているので、操作者は、表紙シートＣ１を手作業で第１ローラ対１１の間に挿入する際に、容易に挿入することができる。
【００６０】
また各第１側壁１０において、前述する第１ローラ対１１よりも搬送方向下流側の部位には、図４および図５に示すように、第１ローラ対１１を通過して搬送されてきた表紙シートＣ１に対して、２本の平行な折り筋Ｃ１１を刻設するためのクリース機構１４が設けられている。
【００６１】
クリース機構１４は、一対の折り筋Ｃ１１を表紙シートＣ１に刻設するための一対のクリース片１４０ａ，１４０ｂと、一対の折り筋Ｃ１１を刻設する際に表紙シートＣ１を支持するためのクリース台１４１と、クリース台１４１を支持するクリース台支持プレート１４２と、各クリース片１４０ａ，１４０ｂをそれぞれ回転自在に支持するクリース片支持体１４３ａ，１４３ｂと、連結軸１４４と、各クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂをそれぞれ支持する支持体ガイドロッド１４５ａ，１４５ｂと、一対の可動片１４６ｍ，１４６ｎと、各可動片１４６ｍ，１４６ｎをそれぞれ支持する可動片ガイドロッド１４７ｍ，１４７ｎと、支持フレーム１４８とを有する。
【００６２】
クリース刻設部材である各クリース片１４０ａ，１４０ｂは、外周部が尖端状に形成された円盤状の部材であり、前後方向Ｘに平行な軸線に沿って間隔をあけ、互いに平行となるように、かつ該軸線まわりに回転自在に、クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂによってそれぞれ軸支されている。このとき各クリース片１４０ａ，１４０ｂは、シート搬送経路Ｖに隣接するクリース台１４１の下方に臨む表面に対して、その外周部が接触するような高さ位置において軸支されている。
【００６３】
図４に示すように、各クリース片１４０ａ，１４０ｂの上方には、左右方向Ｙに沿って各第１側壁１０に亘って延び、長手方向に垂直な断面がＵ字状のクリース台支持フレーム１４２が設けられている。そして、クリース台支持フレーム１４２の下方に臨む下面には、ゴムなどの弾性部材から成る帯状のクリース台１４１が左右方向Ｙに沿って固定されている。このときクリース台１４１の下方に臨む表面が、シート搬送経路Ｖに隣接している。
【００６４】
クリース片１４０ａを支持するクリース片支持体１４３ａとクリース片１４０ｂを支持するクリース片支持体１４３ｂとは、後述するように、左右方向Ｙに沿って一体的に移動可能に構成されている。すなわち、各クリース片１４０ａ，１４０ｂは、クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂを左右方向Ｙへ移動させることによって、左右方向Ｙへ移動するように構成されている。
【００６５】
前述するように、各クリース片１４０ａ，１４０ｂの尖端状の外周部は、クリース台１４１の下部と接触するような高さ位置に設けられているので、各クリース片１４０ａ，１４０ｂが左右方向Ｙへ移動すると、各クリース片１４０ａ，１４０ｂの外周部が、クリース台１４１の下方に臨む表面を押圧しながら、該表面の上を転がるように構成されている。
【００６６】
表紙シートＣ１に折り筋Ｃ１１を刻設する際には、先ず、表紙シートＣ１の折り筋Ｃ１１を刻設すべき部分がクリース台１４１に隣接して配置されるように、第１ローラ対１１および第２ローラ対２１を駆動させることによって、表紙シートＣ１を所定の位置（以下、「クリース刻設位置」と記す）に配置させる。そして、左右方向Ｙの一方側で待機している各クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂを左右方向Ｙの他方側に向かって一体的に移動させることによって、クリース刻設位置に配置された表紙シートＣ１に対し、各クリース片１４０ａ，１４０ｂの前後方向Ｘに離間する距離に等しい距離だけ間隔をあけた２本の平行な折り筋Ｃ１１を刻設することができる。
【００６７】
ここで、各クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂを左右方向Ｙに沿って一体的に移動させるための構成について説明する。各クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂのうち、搬送方向下流側に配置されている一方のクリース片支持体１４３ａは、左右方向Ｙに平行に各第１側壁１０間に亘って架設された支持体ガイドロッド１４５ａによって、左右方向Ｙに沿ってスライド移動可能に支持されている。また、搬送方向上流側に配置される他方のクリース片支持体１４３ｂは、左右方向Ｙに平行に延設された支持体ガイドロッド１４５ｂによって、左右方向Ｙに沿ってスライド移動可能に支持されている。
【００６８】
また図５に示すように、第１側壁１０ｎには、上下方向Ｚに平行な軸線まわりに回転可能に駆動伝達軸１５ａに装着されたプーリＰ４が設けられ、第１側壁１０ｍには、図示しない軸によって上下方向Ｚに平行な軸線まわりに回転可能に支持されたプーリＰ３が設けられている。さらに、これらのプーリＰ３とプーリＰ４との間には、タイミングベルトＴ２が巻き掛けられて張架されている。すなわち、タイミングベルトＴ２は、プーリＰ４の回転に連動して回動するように構成されている。
【００６９】
そして、このタイミングベルトＴ２には、一方の張架部分においてクリース片支持体１４３ａが連結されている。詳細には、クリース片支持体１４３ａは、２つの分割部分から構成され、この２つの分割部分によってタイミングベルトＴ２を挟持することにより、タイミングベルトＴ２の一方の張架部分に連結されている。すなわち、クリース片支持体１４３ａは、タイミングベルトＴ２が回動することに伴って、支持体ガイドロッド１４５ａに案内されながら、左右方向Ｙに移動するように構成されている。
【００７０】
またクリース片支持体１４３ａには、前後方向Ｘに延設される連結軸１４４を介して、クリース片支持体１４３ｂが連結されている。この連結軸１４４は、軸線方向一端部がクリース片支持体１４３ａに固定されるとともに、軸線方向他端部がクリース片支持体１４３ｂに連結されている支持フレーム１４８に固定されている。すなわち、連結軸１４４は、クリース片支持体１４３ａと一体的に移動するように構成されている。そして、クリース片支持体１４３ｂは、この連結軸１４４に前後方向Ｘに沿ってスライド移動可能に支持されている。
【００７１】
またクリース片支持体１４３ｂは、クリース片支持体１４３ａが左右方向Ｙに移動するときに、この連結軸１４４によって、クリース片支持体１４３ａの移動方向に押圧されるように構成されている。この押圧力によって、クリース片支持体１４３ｂは、支持体ガイドロッド１４５ｂに案内されながら、クリース片支持体１４３ａと一体的に左右方向Ｙに移動するように構成されている
【００７２】
したがって、タイミングベルトＴ２を回動させることによって、各クリース片支持体１４３ａ，１４３ｂが一体的に左右方向Ｙに移動し、各クリース片１４０ａ，１４０ｂを左右方向Ｙに一体的に移動させることができる。これによって、クリース刻設位置に配置された表紙シートＣ１に対して、２本の平行な折り筋Ｃ１１を刻設することができる。
【００７３】
前述するプーリＰ４には、図５に示すように、その回転軸線と同軸に駆動伝達軸１５ａの一端部が連結されている。また、駆動伝達軸１５ａの他端部には、略短円柱状の部材から成る第２操作片１５が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されている。したがって、操作者は、この第２操作片１５を把持して軸線まわりに回転することにより、タイミングベルトＴ２を容易に回動させることができる。
【００７４】
また、図５に示すように、各第１側壁１０には、左右方向Ｙに沿って貫通する貫通孔がそれぞれ形成され、この貫通孔に隣接して、前後方向Ｘに平行に可動片ガイドロッド１４７ｍ，１４７ｎが延設されている。そして、各可動片ガイドロッド１４７ｍ，１４７ｎには、各可動片１４６ｍ，１４６ｎが前後方向Ｘに沿ってスライド移動可能にそれぞれ連結されている。
【００７５】
さらに、この一対の可動片１４６ｍ，１４６ｎに亘って、クリース片支持体１４３ｂを支持している支持体ガイドロッド１４５ｂが架設されている。したがって、クリース片支持体１４３ｂは、一対の可動片１４６ｍ，１４６ｎの前後方向Ｘへの移動に伴って、前後方向Ｘに移動するように構成されている。すなわち、クリース片１４０ｂは、一対の可動片１４６ｍ，１４６ｎを前後方向Ｘに移動させることによって、クリース片１４０ａに対して近接または離反する方向に移動するように構成されている。
【００７６】
図６は、クリースユニットＵ１およびクランプユニットＵ４が取り外された状態の製本装置１を示す斜視図である。
【００７７】
接着剤載置ユニットＵ２は、クリースユニットＵ１の搬送方向下流側に、クリースユニットＵ１に隣接して基台上面３ａに搭載され、主として、表紙シートＣ１を搬送方向下流側に搬送するための第２の表紙シート搬送手段と、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２に予め所定の大きさに裁断された短冊状のホットメルトシートＣ２を載置するための接着剤載置部とを備える。
【００７８】
接着剤載置ユニットＵ２は、一対の第２側壁２０ｍ，２０ｎ（総称する場合には、添え字ｍ、ｎを省略し、「第２側壁２０」と記す）と、第２の表紙シート搬送手段である第２ローラ対２１と、接着剤載置部である接着剤載置用プレート２２と、第１ガイドロッド支持プレート２３とを有する。
【００７９】
一対の第２側壁２０は、基台上面３ａにおける左右方向Ｙの両側部近傍から、互いに間隔をあけて平行に立設されている。各第２側壁２０の下端部にはフランジがそれぞれ形成されており、各フランジが、ボルトなどの締結手段によって基台３に締結されている。これによって、各第２側壁２０は、基台３に垂直に対して固定されている。
【００８０】
第２ローラ対２１は、図４に示すように、回転駆動力が付与される第２駆動ローラ２１ａと、第２駆動ローラ２１ａの鉛直下方から適度な接触圧で第２駆動ローラ２１ａに対して接触する第２従動ローラ２１ｂとを有する。各ローラ２１ａ，２１ｂは、シート搬送経路Ｖを挟むように配置されている。
【００８１】
第２駆動ローラ２１ａは、左右方向Ｙに平行に各第２側壁２０に亘って架設され、その軸線方向両端部は、各第２側壁２０に軸受を介して回転可能に支持されている。また、該両端部は、各第２側壁２０から外側へ突出している。
【００８２】
第２従動ローラ２１ｂは、その軸線方向寸法が、各第２側壁２０間の距離よりも短く、かつ処理対象の表紙シートＣ１の短辺の寸法よりも長くなるように形成されており、その軸線方向両端部には、レバー部材２１ｃがそれぞれ取り付けられている。
【００８３】
このとき、第２従動ローラ２１ｂの軸線方向両端部は、各レバー部材２１ｃの遊端部によって、第２従動ローラ２１ｂの軸線まわりに回転自在に軸支されている。この第２従動ローラ２１ｂは、各第２側壁２０間に、各レバー部材２１ｃを介して、第２駆動ローラ２１ａと平行に設けられる。
【００８４】
各レバー部材２１ｃの基端部は、各第２側壁２０の内側において、支軸２１ｄによってそれぞれ枢支されており、各レバー部材２１ｃは、支軸２１ｄの軸線まわりに角変位可能に設けられている。また、各レバー部材２１ｃの遊端部には、各第２側壁２０の所定位置に一端部が係止された引張コイルばね２１ｅの他端部が装着されている。このようにして、第２従動ローラ２１ｂは、この引張コイルばね２１ｅのばね力によって、第２駆動ローラ２１ａに近接する方向にばね付勢されている。
【００８５】
これによって、第２従動ローラ２１ｂの外周面は、適度な接触圧で第２駆動ローラ２１ａの外周面に対して、鉛直下方から弾発的に当接し、線接触している。このような構成によって、第２ローラ対２１は、第２駆動ローラ２１ａを、第２駆動ローラ２１ａの軸線まわりに回転方向Ｒ１に回転させることによって、第２駆動ローラ２１ａと第２従動ローラ２１ｂとの間に挿入された表紙シートＣ１を、水平に搬送方向下流側へ搬送することができる。また、第２駆動ローラ２１ａと第２従動ローラ２１ｂとの間に挿入された表紙シートＣ１を、挟持するように構成されている。
【００８６】
第２駆動ローラ２１ａの軸線方向一端部は、第２側壁２０ｍから外側に突出し、この第２駆動ローラ２１ａの他端部には、プーリＰ２が装着されている。そして、このプーリＰ２と前述するプーリＰ１との間には、第１駆動ローラ１１ａの回転が伝達されるように、タイミングベルトＴ１が巻き掛けられて張架されている。したがって、第２ローラ対２１は、操作者が第１操作片１２を回転操作することによって、駆動するように構成されている。
【００８７】
各第２側壁２０において、前述する第２ローラ対２１よりも搬送方向下流側の部位には、長手方向に垂直な断面が逆Ｕ字状の接着剤載置用プレート２２が、シート搬送経路Ｖの下方であって、シート搬送経路Ｖに隣接して配設されている。この接着剤載置用プレート２２は、左右方向Ｙに沿って各第２側壁２０に亘って架設され、左右方向Ｙの両端部が、各第２側壁２０にそれぞれ固定されている。
【００８８】
接着剤載置用プレート２２は、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を上載するための平坦な載置面部２２ａを有する。操作者は、第１ローラ対１１および第２ローラ対２１を駆動することによって、折り筋Ｃ１１が刻設された表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２がこの載置面部２２ａに上載されるように、表紙シートＣ１を所定の位置（以下、「接着剤載置位置」と記す）まで搬送した後、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２の上面に対して、予め所定寸法に裁断されたホットメルトシートＣ２を載置する。
【００８９】
すなわち、接着剤載置用プレート２２は、背表紙部Ｃ１２の上面に対してホットメルトシートＣ２を載置する際に、背表紙部Ｃ１２を支持するための支持台としての機能を有する。この載置面部２２ａは、第２駆動ローラ２１ａと第２従動ローラ２１ｂとの接触位置とほぼ同一高さでかつ搬送方向下流側に隣接するように設けられている。
【００９０】
各第２側壁２０において、搬送方向上流側の端部には、長手方向に垂直な断面がＵ字状の第１ガイドロッド支持プレート２３が設けられる。この第１ガイドロッド支持プレート２３は、左右方向Ｙに沿って各第２側壁２０に亘って架設され、左右方向Ｙ両端部が、各第２側壁２０にそれぞれ固定されている。
【００９１】
第１ガイドロッド支持プレート２３は、第２ローラ対２１および接着剤載置用プレート２２が設けられている高さ位置よりも下方の位置に設けられる。この第１ガイドロッド支持プレート２３は、後述する第２ガイドロッド支持プレート５４と協働して、前後方向Ｘに沿って延設されるボールネジ軸６１および２本のガイドロッド６２ａ，６２ｂを支持している。
【００９２】
ニップユニットＵ３は、接着剤載置ユニットＵ２の搬送方向下流側に、接着剤載置ユニットＵ２に隣接して基台上面３ａに搭載され、主として、表紙シートＣ１を折る処理、および、表紙シートＣ１を折ることによって表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１の近傍をニップする処理を行うことにより、表紙シートＣ１を背折り成形するニップ手段の一部を備える。
【００９３】
ニップユニットＵ３は、一対の第３側壁３０ｍ，３０ｎ（総称する場合には、添え字ｍ、ｎを省略し、「第３側壁３０」と記す）と、ニップ手段の一部である変位側ニップ機構３１と、第１変位伝達片３２と、一対の第２変位伝達片３３ｍ，３３ｎとを有する。
【００９４】
一対の第３側壁３０は、基台上面３ａにおける左右方向Ｙの両側部近傍の上方に、互いに間隔をあけて平行に、後述する固定ユニットＵ５に備えられる各第５側壁５０によってそれぞれ支持されて設けられている。
【００９５】
詳細には、各第３側壁３０における互いに対向する内壁面部には、前後方向Ｘに沿って延びる第１ガイドレール３４ｍ，３４ｎがそれぞれ設けられており、また、各第５側壁５０における外方に臨む外壁面部には、前後方向Ｘに沿って延びる、第１ガイドレール３４ｍ，３４ｎが摺動可能な第２ガイドレール５５ｍ，５５ｎがそれぞれ設けられており、前記第１ガイドレール３４ｍ，３４ｎをこの第２ガイドレール５５ｍ，５５ｎに装着することによって、各第３側壁３０は、前後方向Ｘに沿って摺動可能に、各第５側壁５０によって支持されている。
【００９６】
変位側ニップ機構３１は、接着剤載置用プレート２２よりも搬送方向下流側に設けられ、一対の第３側壁３０によって支持されている。変位側ニップ機構３１の詳細な構成については、後述する。
【００９７】
第１変位伝達片３２は、左右方向Ｙに沿って各第３側壁３０に亘って架設されている。この第１変位伝達片３２の長手方向両端部には、フランジがそれぞれ形成されており、各フランジが、ボルトなどの締結手段によって各第３側壁３０に締結されている。これによって第１変位伝達片３２は、第３側壁３０に対して固定されている。
【００９８】
一対の第２変位伝達片３３ｍ，３３ｎは、各第３側壁３０の下端部と、前述したクリースユニットＵ１に設けられる各可動片１４６ｍ，１４６ｎとに亘って、前後方向Ｘに沿ってそれぞれ架設されている。この第２変位伝達片３３ｍ，３３ｎの長手方向一端部は、ボルトなどの締結手段によって第３側壁３０ｍ，３０ｎの下端部にそれぞれ締結されており、第２変位伝達片３３ｍ，３３ｎの長手方向他端部は、ボルトなどの締結手段によって可動片１４６ｍ，１４６ｎにそれぞれ締結されている。
【００９９】
ニップユニットＵ３は、このような構成によって、一対の第３側壁３０が一体的に前後方向Ｘへ変位されると、この変位に連動して、変位側ニップ機構３１を前後方向Ｘへ変位させるとともに、クリースユニットＵ１の可動片１４６ｍ，１４６ｎを前後方向Ｘへ変位させる。そして、前述するように、この可動片１４６ｍ，１４６ｎの前後方向Ｘへの変位に伴って、クリース片１４０ｂを前後方向Ｘへ変位させる。
【０１００】
すなわち、一対の第３側壁３０、変位側ニップ機構３１、第１変位伝達片３２、一対の第２変位伝達片３３ｍ，３３ｎ、可動片１４６ｍ，１４６ｎ、および、クリース片１４０ｂは、一体的に前後方向Ｘに変位するように構成されている。
【０１０１】
固定ユニットＵ５は、ニップユニットＵ３の搬送方向下流側に、ニップユニットＵ３に隣接して基台上面３ａに搭載され、主として、表紙シートＣ１を搬送方向下流側に搬送するための第３の表紙シート搬送手段と、ニップユニットＵ３に備えられる変位側ニップ機構３１と協働して表紙シートＣ１を背折り成形するニップ手段の一部とを備える。
【０１０２】
固定ユニットＵ５は、一対の第５側壁５０ｍ，５０ｎ（総称する場合には、添え字ｍ、ｎを省略し、「第５側壁５０」と記す）と、ニップ手段の一部である固定側ニップ機構５１と、第３の表紙シート搬送手段である第３ローラ対５２と、第３操作片５３と、第２ガイドロッド支持プレート５４とを有する。
【０１０３】
一対の第５側壁５０は、基台上面３ａにおける左右方向Ｙの両側部近傍から、互いに間隔をあけて平行に立設されている。各第５側壁５０の下端部には、フランジがそれぞれ形成されており、各フランジが、ボルトなどの締結手段によって基台３に締結されている。これによって、各第５側壁５０は、基台３に対して垂直に固定されている。
【０１０４】
固定側ニップ機構５１は、移動側ニップ機構３１よりも搬送方向下流側に設けられ、一対の第５側壁５０によって支持されている。固定側ニップ機構５１の詳細な構成については、後述する。
【０１０５】
第３ローラ対５２は、図４に示すように、回転駆動力が付与される第３駆動ローラ５２ａと、第３駆動ローラ５２ａの鉛直下方から適度な接触圧で第３駆動ローラ５２ａに対して接触する第３従動ローラ５２ｂとを有する。各ローラ５２ａ，５２ｂは、シート搬送経路Ｖを挟むように配置されている。
【０１０６】
第３駆動ローラ５２ａは、左右方向Ｙに平行に各第５側壁５０に亘って架設され、その軸線方向両端部は、各第５側壁５０に軸受を介して回転可能に支持されている。また、その軸線方向一端部は、第５側壁５０ｍから外側へ突出している。
【０１０７】
第３従動ローラ５２ｂは、その軸線方向寸法が、各第５側壁５０間の距離よりも短く、かつ処理対象の表紙シートＣ１の短辺の寸法よりも長くなるように形成されており、その軸線方向両端部には、レバー部材５２ｃがそれぞれ取り付けられている。
【０１０８】
このとき、第３従動ローラ５２ｂの軸線方向両端部は、各レバー部材５２ｃの遊端部によって、第３従動ローラ５２ｂの軸線まわりに回転自在に軸支されている。この第３従動ローラ５２ｂは、各第５側壁５０間に、各レバー部材５２ｃを介して、第３駆動ローラ５２ａと平行に設けられる。
【０１０９】
各レバー部材５２ｃの基端部は、各第５側壁５０の内側において、支軸５２ｄによってそれぞれ枢支されており、各レバー部材５２ｃは、支軸５２ｄの軸線まわりに角変位可能に設けられている。また、各レバー部材３２ｃの遊端部には、各第５側壁５０の所定位置に一端部が係止された引張コイルばね５２ｅの他端部が装着されている。このようにして、第３従動ローラ５２ｂは、この引張コイルばね５２ｅのばね力によって、第３駆動ローラ５２ａに近接する方向にばね付勢されている。
【０１１０】
これによって、第３従動ローラ５２ｂの外周面は、適度な接触圧で第３駆動ローラ５２ａの外周面に対して、鉛直下方から弾発的に当接し、線接触している。このような構成によって、第３ローラ対５２は、第３駆動ローラ５２ａを、第３駆動ローラ５２ａの軸線まわりに回転させることによって、第３駆動ローラ５２ａと第３従動ローラ５２ｂとの間に挿入された表紙シートＣ１を、水平に搬送方向下流側へ搬送することができる。また、第３駆動ローラ５２ａと第３従動ローラ５２ｂとの間に挿入された表紙シートＣ１を、挟持するように構成されている。
【０１１１】
第５側壁５０ｍから外側に突出した第３駆動ローラ５２ａの一端部には、略短円柱状の部材から成る第３操作片５３が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されているしたがって、操作者は、第３ローラ対５２によって表紙シートＣ１を搬送させるために、この第３操作片５３を把持して、第３駆動ローラ５２ａをその軸線まわりに容易に回転させることができる
【０１１２】
各第５側壁５０の搬送方向下流側の端部には、長手方向に垂直な断面がＵ字状の第２ガイドロッド支持プレート５４が設けられている。この第２ガイドロッド支持プレート５４は、左右方向Ｙに沿って各第５側壁５０に亘って架設され、左右方向Ｙ両端部が、各第５側壁５０にそれぞれ固定されている。
【０１１３】
第２ガイドロッド支持プレート５４は、第３ローラ対５２が設けられる位置よりも下方の位置に設けられる。第２ガイドロッド支持プレート５４は、第１ガイドロッド支持プレート２３と協働して、前後方向Ｘに沿って延設されるボールネジ軸６１および２本のガイドロッド６２ａ，６２ｂを支持している。
【０１１４】
冷却加熱ユニットＵ６は、図４に示すように、シート搬送経路Ｖよりも下方の高さ位置に延設されている、前述のボールネジ軸６１および２本のガイドロッド６２ａ，６２ｂによって支持されるとともに、前後方向Ｘに移動可能に構成されている。なお、ボールネジ軸６１は、その軸線方向両端部が、第１および第２ガイドロッド支持プレート２３，４５に軸受を介して回転可能に支持され、その軸線方向一端部が、第２ガイドロッド支持プレート４５から外側へ突出している。また、２本のガイドロッド６２ａ，６２ｂは、その軸線方向両端部が、第１および第２ガイドロッド支持プレート２３，５４によって固定されている。
【０１１５】
冷却加熱ユニットＵ６は、前後方向Ｘに移動可能にボールネジ軸６１に連結されている移動体６３と、移動体６３の上部に前後方向Ｘに沿って間隔をあけて搭載される冷却手段６４および加熱手段６５と、第２ガイドロッド支持プレート５４から外側に突出したボールネジ軸６１の一端部に装着される第４操作片６６とを有する。
【０１１６】
移動体６３は、ボールネジ軸６１に螺合されたナットに対して固定されるとともに、ボールネジ軸６１に関して左右方向Ｙの両側に設けられるガイドロッド６２ａ，６２ｂに摺動可能に支持されている。すなわち移動体６３は、ボールネジ軸６１を、ボールネジ軸６１の軸線まわりに回転させることによって、前後方向Ｘに移動するように構成されている。
【０１１７】
図４に示すように、第２ガイドロッド支持プレート５４から外側に突出したボールネジ軸６１の一端部には、略短円柱状の部材から成る第４操作片６６が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されている。したがって、操作者は、この第４操作片６６を把持して、ボールネジ軸６１を軸線まわりに容易に回転させることができる。
【０１１８】
冷却手段６４は、熱伝導性の良好な材質によって形成された冷却板６４ａと、冷却板６４ａを支持するとともに、移動体６３の前後方向Ｘへの移動に伴って冷却板６４ａを回動させる平行リンク機構６４ｂとを有する。冷却手段６４は、加熱手段６５よりも搬送方向上流側に設けられている。
【０１１９】
また、加熱手段６５は、冷却板６４ａと同一形状に形成された加熱板６５ａと、加熱板６５ａの下部に設けられ、加熱板６５ａを加熱するための加熱部であるヒータ６５ｂと、加熱板６５ａを支持するとともに、移動体６３の前後方向Ｘへの移動に伴って加熱板６５ａを回動させる平行リンク機構６５ｃとを有する。加熱手段６５は、冷却手段６４よりも搬送方向下流側に設けられている。
【０１２０】
平行リンク機構６４ｂ，６５ｃはそれぞれ複数のリンクを備え、各リンクの基端部が、移動体６３の上面部に左右方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位可能に支持されている。すなわち、平行リンク機構６４ｂ，６５ｃは、各リンクを前記軸線まわりに角変位させることによって、各リンクが上下方向Ｚに沿って起立した状態となる起立姿勢と、各リンクの遊端部が移動体６３に最大限近接するように各リンクが横臥した状態となる横臥姿勢とに亘って、姿勢を変えるように構成されている。
【０１２１】
冷却板６４ａおよび加熱板６５ａは、前述する各リンクの遊端部に連結されることにより、平行リンク機構６４ｂ，６５ｃの姿勢の変化に連動して、回動するように構成されている。詳細には、冷却板６４ａの上面部および加熱板６５ａの載置面部６５ｄが、基台３の上面３ａと平行な姿勢を維持して回動するように構成されている。
【０１２２】
また、各平行リンク機構６４ｂ，６５ｃは、移動体６３の前後方向Ｘへの移動に連動して姿勢を変えるように構成されている。詳細には、平行リンク機構６４ｂ，６５ｃはそれぞれ、クランプユニットＵ４に搭載されるクランププレート対４１の下方の位置へ移動したときに起立姿勢を採るように構成されている。換言すれば、各平行リンク機構６４ｂ，６５ｃは、クランププレート対４１に近接するに従って起立姿勢を採るように回動し、クランププレート対４１から離反するに従って横臥姿勢を採るように回動するように構成されている。たとえば図４では、クランププレート対４１の下方の位置まで移動している平行リンク機構６４ｂが起立姿勢を採り、クランププレート対４１から離反した位置へ移動している平行リンク機構６４ｃが横臥姿勢を採っている状態が示されている。
【０１２３】
冷却板６４ａおよび加熱板６５ａは、各側壁２０，３０，４０，５０間の寸法よりも短く、かつ処理対象の表紙シートＣ１の短辺の寸法よりも長くなるように形成された板状の部材である。そして、その長手方向と左右方向Ｙとが一致するように、かつ、その厚み方向と上下方向Ｚとが一致するように、平行リンク機構６４ｂ，６５ｃの各リンクの遊端部にそれぞれ連結されている。このとき、クランププレート対４１の下方の位置へ移動したとき、起立姿勢の平行リンク機構６４ｂ，６５ｃによって、シート搬送経路Ｖに隣接する所定の位置に配置されるように構成されている。
【０１２４】
加熱板６５ａは、上方に臨む平坦な載置面部６５ｄを有し、上記の所定の位置に配置されるときに、ホットメルトシートＣ２が載置されている背表紙部Ｃ１２が載置面部６５ｄに上載される。すなわち、加熱板６５ａは、表紙シートＣ１が載置される載置台として機能する。また加熱板６５ａは、背表紙部Ｃ１２に上載されたホットメルトシートＣ２を溶融させるために、ヒータ６５ｂによって加熱されるように構成されている。
【０１２５】
冷却板６４ａは、前述するように熱伝導性の良好な材質によって形成されているので、移動体６３を前後方向Ｘに移動させて、加熱板６５ｂに替えて前記所定の位置に配置させることによって、加熱された後の表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を、速やかに冷却することができる。
【０１２６】
また、加熱板６５ａは、前記所定の位置に配置されるとき、各リンクが上下方向Ｚに沿って起立した起立姿勢の平行リンク機構６５ｃによって支持されているので、クランププレート対４１に挟持された中頁シート束Ｃ３によって上方から押圧されたとしても、変位してしまうことがない。すなわち、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と加熱板６５ａの載置面部６５ｄとによって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を固く挟持することができるように構成されている。
【０１２７】
また、冷却手段６４に備えられる冷却板６４ａは、加熱後の溶融した接着剤を冷却するための板状部材であり、熱伝導性の良好な材質、たとえばアルミニウムによって形成されるのが好ましい。さらに、冷却板６４ａには、放熱効果を向上させるために、複数の放熱フィンが設けられるのが好ましい。
【０１２８】
図７は、クランプユニットＵ４を上方から見た斜視図である。クランプユニットＵ４は、ニップユニットＵ３および固定ユニットＵ５の上方に設けられ、主として、製本されるべき中頁シート束Ｃ３をその厚み方向に挟持するクランプ手段を備える。
【０１２９】
クランプユニットＵ４は、フレーム４０と、一対のクランプ部材であるクランププレート対４１と、クランププレート対４１のうち変位側プレート４１ｂを前後方向Ｘに沿って変位させるためのプレート前後変位機構４２と、第５操作片４３と、クランププレート対４１を上下方向Ｚに沿って移動させるためのプレート上下移動機構４４と、第６操作片４５とを有する。
【０１３０】
クランププレート対４１は、矩形板状に形成された固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂから成り、先細のテーパ状に形成された下端部が、シート搬送経路Ｖよりも上方に位置するように支持されている。
【０１３１】
固定側プレート４１ａは、前後方向Ｘに関して予め定める位置で、フレーム４０に対して固定されている。また、変位側プレート４１ｂは、固定側プレート４１ａよりも搬送方向上流側で、かつ固定側プレート４１ａに対向して配置され、前後方向Ｘに沿って変位可能に支持されている。すなわち、変位側プレート４１ｂは、固定側プレート４１ａに対し近接する方向および離反する方向に変位可能に支持されている。
【０１３２】
ここで、変位側プレート４１ｂの前後方向Ｘへの変位機構について説明する。
クランプ変位手段であるプレート前後変位機構４２は、２つの台形ネジ部４２ａ，４２ｂと、タイミングベルトＴ３とを備えている。
【０１３３】
台形ネジ部４２ａ，４２ｂは、それぞれネジ軸とナット部とを備え、変位側プレート４１ｂの搬送方向上流側に臨む表面４１ｃに各ナット部を固定し、前後方向Ｘに沿って延設される各ネジ軸の一端部を各ナット部に螺着させることによって、変位側プレート４１ｂに取り付けられている。また各ネジ軸間には、台形ネジ部４２ａのネジ軸の回転が台形ネジ部４２ｂのネジ軸に伝達するように、タイミングベルトＴ３が巻き掛けられて張架されている。
【０１３４】
したがって、プレート前後変位機構４２は、台形ネジ部４２ａのネジ軸をその軸線まわりに回転させることによって、変位側プレート４１ｂを前後方向Ｘに変位させることができる。このように、固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂの前後方向Ｘの間隔を変化させることができるので、クランププレート対４１は、製本されるべき中頁シート束Ｃ３を厚さによらず挟持することができる。
【０１３５】
また、台形ネジ部４２ａのネジ軸のナット部が螺着される側とは反対側の端部には、略短円柱状の部材から成る第５操作片４３が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されている。したがって、操作者は、この第５操作片４３を把持して、台形ネジ部４２ａのネジ軸を軸線まわりに容易に回転させることができる。
【０１３６】
また、固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂは、連動して上下方向Ｚに移動可能に構成されている。詳細には、固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂは、フレーム４０、プレート前後変位機構４２および第５操作片４３と一体的に、上下方向Ｚに移動するように構成されている。
【０１３７】
ここで、固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂの上下方向Ｚへの移動機構について説明する。
【０１３８】
移動手段であるプレート上下移動機構４４は、２つの台形ネジ部４４ａ，４４ｂと、タイミングベルトＴ４とを備えている。
【０１３９】
台形ネジ部４４ａ，４４ｂは、それぞれネジ軸とナット部とを備え、変位側プレート４１ｂの搬送方向上流側に臨む表面４１ｃと各ナット部とを連結し、上下方向Ｚに沿って延設される各ネジ軸の一端部を各ナット部に螺着させることによって、変位側プレート４１ｂに取り付けられている。また各ネジ軸間には、台形ネジ部４４ａのネジ軸の回転が台形ネジ部４４ｂのネジ軸に伝達するように、タイミングベルトＴ４が巻き掛けられて張架されている。
【０１４０】
したがって、プレート上下移動機構４４は、台形ネジ部４４ａのネジ軸をその軸線まわりに回転させることによって、変位側プレート４１ｂを上下方向Ｚに移動させることができる。このとき、固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂ、フレーム４０、プレート前後移動機構４２および第５操作片４３は一体的に移動するように連結されている。このように構成されているので、中頁シート束Ｃ３を挟持した状態で、クランププレート対４１を上下方向Ｚに移動させることができる。
【０１４１】
また、台形ネジ部４４ａのネジ軸のナット部が螺着される側とは反対側の端部には、略短円柱状の部材から成る第６操作片４５が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されている。したがって、操作者は、この第６操作片４５を把持して、台形ネジ部４４ａのネジ軸を軸線まわりに容易に回転させることができる。
【０１４２】
さらに、変位側プレート４１ｂは、変位側プレート４１ｂの前後方向Ｘへの変位に連動して、前述するニップユニットＵ３に備えられる第１変位伝達片３２が前後方向Ｘへ変位するように、第１変位伝達片３２に対して連結されている。すなわち、変位側プレート４１ｂは、変位側ニップ機構３１およびクリース片１４０ｂと一体的に前後方向Ｘに変位するように構成されている。
【０１４３】
このような構成によって、操作者は、第５操作片４３を回転操作するだけで、中頁シート束Ｃ３をクランププレート対４１に挟持させると同時に、表紙シートＣ１に２本の折り筋Ｃ１１を刻設するためのクリース片１４０ａ，１４０ｂを、その中頁シート束Ｃ３の厚みに応じた間隔で前後方向Ｘに沿って離間するように、自動的に配置させることができる。したがって、クリース片１４０ａ，１４０ｂを適切な間隔に配置する工程を省略することができるので、製本作業に要する時間を短縮することができる。
【０１４４】
また、操作者は、第５操作片４３を回転操作するだけで、中頁シート束Ｃ３をクランププレート対４１に挟持させると同時に、表紙シートＣ１を背折り成形するための変位側および固定側ニップ機構３１，５１を、その中頁シート束Ｃ３の厚みに応じた間隔で前後方向Ｘに沿って離間するように、自動的に配置させることができる。したがって、変位側および固定側ニップ機構３１，５１を適切な間隔に配置する工程を省略することができるので、製本作業に要する時間を短縮することができる。
【０１４５】
図８は、変位側ニップ機構３１、固定側ニップ機構５１およびニップ駆動機構７１を示す平面図である。図９は、変位側ニップ機構３１および固定側ニップ機構５１を示す断面図であり、図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面を示す。
【０１４６】
変位側ニップ機構３１は、前述するように、変位側プレート４１ｂと一体的に変位するように構成されている。また、固定側ニップ機構５１は、移動側ニップ機構３１と同様の構成を有しており、変位側ニップ機構３１と固定側ニップ機構５１とは、固定側プレート４１ａおよび変位側プレート４１ｂの互いに対向する各面と平行、かつ該対向する各面から等距離の位置にある仮想平面に関して、面対称となるように各構成が配置されている。
【０１４７】
ニップ手段を構成する変位側ニップ機構３１、固定側ニップ機構５１およびニップ駆動機構７１は、クランププレート対４１に挟持された中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２とを接着剤Ｃ２で接着する際に、表紙シートＣ１の表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４をそれぞれ折り筋Ｃ１１で折る処理を行い、さらに、互いに連動して動作することによって、表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１の近傍を、中頁シート束Ｃ３の厚み方向両側から協働してニップする処理を行うように構成されている。
【０１４８】
なお、変位側ニップ機構３１と固定側ニップ機構５１とは、前述するように、同様に構成されるので、以下では、変位側ニップ機構３１について説明し、固定側ニップ機構５１についての説明は省略する。なお、図において、変位側ニップ機構３１に関する構成については参照符の末尾に「ｐ」を付し、固定側ニップ機構５１において対応する構成については参照符の末尾に「ｑ」を付して示す。
【０１４９】
また、変位側ニップ機構３１および固定側ニップ機構５１は、後述するように、駆動軸８１ｐ，８１ｑの軸線まわりに回動可能に構成されるとともに、互いに連動して動作するように構成され、変位側ニップ機構３１に備えられる一方のニップ部材であるニップ片８２１ｐと、固定側ニップ機構５１に備えられる他方のニップ部材であるニップ片８２１ｑとを、所定の経路に沿って近接および離反させるように構成されている。
【０１５０】
以下、ニップ片８２１ｐとニップ片８２１ｑとが、最も離反した位置にある状態を待機状態と称し、最も近接した位置にある状態をニップ状態と称する。なお、図８および図９では、待機状態にある変位側ニップ機構３１および固定側ニップ機構５１を仮想線で示している。
【０１５１】
変位側ニップ機構３１は、回転駆動力が付与される駆動軸８１ｐと、駆動軸８１ｐの回転に連動して所定の経路に沿って移動可能に設けられるニップ体８２ｐと、ニップ体８２ｐを該所定の経路に沿って移動させるための案内部８３ｐとを有する。
【０１５２】
駆動軸８１ｐは、左右方向Ｙに平行に各第３側壁３０に亘って架設され、その軸線方向両端部が、各第３側壁３０に軸受によって回転可能に支持され、さらに、一方の端部が、第３側壁３０ｎから外側へ突出している。
【０１５３】
ニップ体８２ｐは、各第３側壁３０間の寸法よりも短く、かつ表紙シートＣ１の短辺の寸法よりも長くなるように形成された矩形板状（棒状）のニップ片８２１ｐと、ニップ片８２１ｐの長手方向両端部に対して取り付けられる一対のガイドピン取付板８２２ｐとを有する。
【０１５４】
各ガイドピン取付板８２２ｐには、厚み方向一方の表面部から突出するように、所定の方向Ｗに沿って間隔をあけて２つのガイドピン８２３ｐ，８２４ｐが設けられている。以下、２つのガイドピン８２３ｐ，８２４ｐのうち、後述するニップ片８２１ｐの押圧面部８２５ｐに近接する側のガイドピン８２３ｐを「第１ガイドピン」と記し、他方のガイドピン８２４ｐを「第２ガイドピン」と記す。
【０１５５】
各ガイドピン取付板８２２ｐは、厚み方向他方の表面部が互いに対向するように、ニップ片８２１ｐの長手方向両端部に対して、ボルトなどの締結手段によって締結されて固定されている。
【０１５６】
このとき、ニップ片８２１ｐの長手方向および厚み方向に垂直な方向（以下、「短手方向」と記す）の一端部が各ガイドピン取付板８２２ｐの一側縁部から突出するように、かつ、２つのガイドピン８２３ｐ，８２４ｐが突設されている前記所定の方向Ｗとニップ片８２１ｐの短手方向とが一致するように、ガイドピン取付板８２２ｐは、ニップ片８２１ｐに対して固定されている。ニップ片８２１ｐにおいて、ガイドピン取付板８２２ｐの一側縁部から突出した側の端面８２５ｐは、矩形状の平坦な面であり、短手方向に対して垂直な面である。以下、この端面８２５ｐを「押圧面部」と記す。
【０１５７】
案内部８３ｐは、ニップ体８２ｐを所定の経路に沿って移動させるためのガイド溝８３３ｐが厚み方向に貫通して穿設された一対のガイド板８３１ｐと、ニップ体８２ｐを所定の経路に沿って移動させるための駆動力をニップ体８２ｐに対して伝達する一対のガイドレバー８３２ｐとを有する。
【０１５８】
各ガイド板８３１ｐは、各第３側壁３０における互いに対向する内壁面部に対して、ガイド板８３１ｐの厚み方向と左右方向Ｙとが一致するように、ボルトなどの締結手段によって締結されて固定されている。そして、各ガイド板８３１ｐには、ガイドピン取付板８２２ｐに突設された第１および第２ガイドピン８２３ｐ，８２４ｐが係合されるガイド溝８３３ｐが、各ガイドピン８２３ｐ，８２４ｐが摺動可能な溝幅で、所定の経路に沿って形成されている。
【０１５９】
各ガイドレバー８３２ｐは、左右方向Ｙに関してガイド板８３１ｐが設けられる位置よりも内方の位置において、その長手方向一端部が、駆動軸８１ｐに対してボルトなどの締結手段によって締結されて固定されている。すなわち、ガイドレバー８３２ｐは、駆動軸８１ｐに対して回転駆動力が付与されると、駆動軸８１ｐと一体的に、駆動軸８１ｐの軸線まわりに角変位するように構成されている。また、ガイドレバー８３２ｐの他端部近傍には、第２ガイドピン８２４ｐが係合される長孔８３４ｐが、第２ガイドピン８２４ｐが摺動可能な溝幅で形成されている。
【０１６０】
変位側ニップ機構３１は、各第１ガイドピン８２３ｐを各ガイド板８３１ｐのガイド溝８３３ｐにそれぞれ係合させ、各第２ガイドピン８２４ｐを各ガイドレバー８３２ｐの長孔８３４ｐに挿通してから、各ガイド板８３１ｐのガイド溝８３３ｐにそれぞれ係合させることによって構成されている。このとき、ニップ体８２ｐは、ニップ片８２１ｐの押圧面部８２５ｐが搬送方向下流側に臨むように取り付けられる。
【０１６１】
このような構成により、変位側ニップ機構３１は、駆動軸８１ｐがその軸線まわりに回転駆動されると、ガイドレバー８３２ｐの長孔８３４ｐに臨む内周面部が、第２ガイドピン８２４ｐを駆動軸８１ｐの回転方向に沿って押圧する。そして、この押圧力によって、ニップ体８２ｐは、第１および第２ガイドピン８２３ｐ，８２４ｐがガイド溝８３３ｐによって案内されながら、前記所定の経路に沿って移動する。すなわち、変位側ニップ機構３１は、駆動軸８１ｐの回転に連動して、ニップ片８２１ｐの押圧面部８２５ｐを、該所定の経路に沿って移動させるように構成されている。
【０１６２】
さらに、変位側ニップ機構３１は、待機状態において、ニップ片８２１ｐの押圧面部８２５ｐがシート搬送経路Ｖよりも下方に位置し、ニップ状態において、ニップ片８２１ｐの押圧面部８２５ｐが変位側プレート４１ｂと加熱板６５ａとの間に位置するように構成されている。
【０１６３】
ここで、各ガイド板８３１ｐに穿設されたガイド溝８３３ｐについて説明する。待機状態におけるニップ体８２ｐの位置を「待機位置」とし、ニップ状態におけるニップ体８２ｐの位置を「ニップ位置」とすると、ガイド溝８３３ｐは、ニップ体８２ｐを待機位置からシート搬送経路Ｖよりも上方の最上位置まで案内する第１ガイド溝８３５ｐと、第１ガイド溝８３５ｐに連なり、ニップ体８２ｐを前記最上位置からニップ位置まで移動させる第２ガイド溝８３６ｐとから成る。
【０１６４】
したがって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が加熱板６５ａにおける載置面部６５ｄの所定の位置に上載されるように、表紙シートＣ１が所定の位置（以下、「背折り成形位置」と記す）に配置された後、待機位置にあるニップ体８２ｐを第１ガイド溝８３５ｐに沿って移動させることにより、押圧面部８２５ｐによって表表紙部Ｃ１３を折り筋Ｃ１１で折り曲げることができる。そして、ニップ体８２ｐを第２ガイド溝８３６ｐに沿って移動させることにより、押圧面部８２５ｐによって表表紙部Ｃ１３をさらに折り、ニップ位置において、表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１の近傍を、押圧面部８２５ｐによって搬送方向下流側に向かって押圧することができる。
【０１６５】
本実施形態では、第２ガイド溝８３６ｐは、搬送方向下流側から上流側に向かって下方に傾斜するように、すなわち前記最上位置からニップ位置に向かって押圧面部８２５ｐを下降させながら移動させるように形成されている。また、前述するように、ニップ体８２ｐにおいて、２つのガイドピン８２３ｐ，８２４ｐが突設されている所定の方向Ｗと、ニップ片８２１ｐの短手方向とが平行になるように形成されている。
【０１６６】
すなわち、変位側ニップ機構３１は、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍をニップするとき、加熱板６５ａの載置面部６５ｄに臨む、換言すれば第２ガイド溝８３６ｐの延びる方向に対して垂直な押圧面部８２５ｐを、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２に向かって、換言すればニップ位置まで下降させながら、移動させるように構成されている。
【０１６７】
また、同様に、固定側ニップ機構５１は、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍をニップするとき、加熱板６５ａの載置面部６５ｄに臨む、換言すれば第２ガイド溝８３６ｑの延びる方向に対して垂直な押圧面部８２５ｑを、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２に向かって、換言すればニップ位置まで下降させながら、移動させるように構成されている。
【０１６８】
このように、一対のニップ部材を備える変位側および固定側ニップ手段３１，５１は、中頁シート束Ｃ３の厚み方向に垂直な仮想平面に対して押圧面部８２５ｐ，８２５ｑを傾斜させた状態で、表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍に向かって下降させながらニップ片８２１ｐ，８２１ｑを移動させるので、押圧面部８２５ｐ，８２５ｑの各上端縁を線接触させながら、協働して背綴じ端部Ｃ３１近傍をニップすることができる。
【０１６９】
図１０は、本実施形態に係る製本装置１を示す側面図である。図１１は、移動側ニップ機構３１、固定側ニップ機構５１およびニップ駆動機構７１を示す側面図である。
【０１７０】
以下、ニップ駆動機構７１について説明する。ニップ駆動機構７１は、移動側ニップ機構３１と固定側ニップ機構５１とを協働して動作させるように構成された駆動機構であり、ニップユニットＵ３の第３側壁３０ｎの外壁面部と固定ユニットＵ５の第５側壁５０ｎの外壁面部とに亘って設けられている。
【０１７１】
ニップ駆動機構７１は、第１ウォームギア７１１と、第２ウォームギア７１２と、第１ウォームギア７１１のウォーム７１１ａが同軸に固定される第１回転軸７１３と、第２ウォームギア７１２のウォーム７１２ａが同軸に固定される第２回転軸７１４と、第１回転軸７１３の軸線まわりの回転を第２回転軸７１４に伝達する歯車列７１５と、第７操作片７１６とを有する。
【０１７２】
第１回転軸７１３は、前後方向Ｘに平行に延設され、第５側壁５０ｎの外壁面部に設けられたブラケットに軸受を介して回転可能に支持されている。第１回転軸７１３の軸線方向の略中央部には、ウォーム７１１ａが設けられ、ウォーム７１１ａの上方には、ウォーム７１１ａに噛合するウォームホイール７１１ｂが設けられている。なお、第１ウォームギア７１１は、ウォーム７１１ａとウォームホイール７１１ｂとによって構成されている。
【０１７３】
ウォームホイール７１１ｂは、第５側壁５０ｎから外側に突出する固定側ニップ機構５１の駆動軸８１ｑに同軸に固定されている。すなわち、第１回転軸７１３の軸線まわりの回転が、駆動軸８１ｑの軸線まわりの回転に変換されるように構成されている。
【０１７４】
第２回転軸７１４は、前後方向Ｘに平行に延設され、第２回転軸７１４の一端部は、第３側壁３０ｎの外壁面部に設けられたブラケットに軸受を介して回転可能に支持されている。第２回転軸７１４の軸線方向の略中央部には、ウォーム７１２ａが設けられ、ウォーム７１２ａの下方には、ウォーム７１２ａに噛合するウォームホイール７１２ｂが設けられている。なお、第２ウォームギア７１２は、ウォーム７１２ａとウォームホイール７１２ｂとによって構成されている。
【０１７５】
ウォームホイール７１２ｂは、第３側壁３０ｎから外側に突出する変位側ニップ機構３１の駆動軸８１ｐに同軸に固定されている。すなわち、第２回転軸７１４の軸線まわりの回転が、駆動軸８１ｐの軸線まわりの回転に変換されるように構成されている。
【０１７６】
そして、第１回転軸７１１と第２回転軸７１２との間には、第１回転軸７１１の軸線まわりの回転を第２回転軸７１２に伝達するための歯車列７１５が設けられている。この歯車列７１５は、複数（本実施形態では３つ）の歯車によって構成され、第５側壁５０ｎの外壁面部に設けられたハウジング内に収納されている。
【０１７７】
したがって、第１回転軸７１３をその軸線まわりに回転させることによって、第１ウォームギア７１１を介して駆動軸８１ｑをその軸線まわりに回転させることができ、同時に、歯車列７１５を介して第１回転軸７１３の回転が第２回転軸７１４に伝達され、第２ウォームギア７１２を介して駆動軸８１ｐをその軸線まわりに回転させることができる。これにより、変位側ニップ機構３１および固定側ニップ機構５１を、待機状態からニップ状態へ、固定側プレート４１ａおよび変位側プレート４１ｂの互いに対向する各面と平行、かつ該対向する各面から等距離の位置にある仮想平面に関して、面対称に変化させることができる。
【０１７８】
第１回転軸７１３の歯車が連結される側とは反対側の端部には、略短円柱状の部材から成る第７操作片７１６が、ボルトなどの締結手段によって同軸に固定されているので、操作者は、この第７操作片７１６を把持して、第１回転軸７１３を軸線まわりに容易に回転させることができる。
【０１７９】
また、第２回転軸７１４の歯車が連結される側の端部近傍には、円柱状の軸の一部を切り欠いて形成された、軸線に垂直な断面の形状が略半月状である切欠き部７１４ａが設けられている。さらに、第２回転軸７１４に駆動力を伝達する歯車には、第２回転軸７１４の切欠き部７１４ａが挿通される貫通孔が形成される。該貫通孔は、第２回転軸７１４の切欠き部７１４ａが軸線方向に摺動可能であり、かつ、該歯車の回転を第２回転軸７１４に対して伝達可能な形状に形成される。したがって、製本されるべき中頁シート束Ｃ３の厚みに応じて、ニップユニットＵ３が前後方向Ｘに移動した場合であっても、第１回転軸７１３の回転を第２回転軸７１４に伝達することができるように構成されている。
【０１８０】
本実施形態に係る製本装置１は、上記に説明する各ユニットＵ１〜Ｕ６を搭載することにより、以下に説明する冊子Ｃの製本処理を行う。なお、本実施形態に係る製本装置１は、前述するように、第１および第２ローラ対１１，２１を駆動させるための第１操作片１２と、各クリース片１４０ａ，１４０ｂを左右方向Ｙに移動させるための第２操作片１５と、第３ローラ対５２を駆動させるための第３操作片５３と、冷却板６４ａおよび加熱板６５ａをクランププレート対４１の下方の所定の位置に配置するための第４操作片６６と、変位側プレート４１ｂを前後方向Ｘに移動させるための第５操作片４３と、クランププレート対４１を上下方向Ｚに移動させるための第６操作片４５と、ニップ体８２ｐ，８２ｑを所定の経路に沿って待機位置からニップ位置まで移動させるための第７操作片７１６とを、操作者が手動で回転操作するように構成されている。しかしながら、駆動力を付与する複数のモータ、ならびに、各モータを適切に動作させるためのセンサおよび制御装置を用いることによって、自動的に製本処理が行われるように構成されていてもよい。
【０１８１】
また本実施形態に係る製本装置１は、前述するように、ホットメルトシートＣ２を表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２の上面に載置する際、操作者が手作業で載置するように構成されている。しかしながら、自動的にホットメルトシートＣ２を載置するように構成されてもよい。このとき、ホットメルトシートの原反から所定の大きさのホットメルトシートＣ２に裁断するように構成するのが好ましい。具体的には、前述するクリース機構１４と同様に、ホットメルトシートを裁断するために一対のカッタを搭載し、該カッタの一方を変位側プレート４１ｂと一体的に変位させるように構成することによって実現するのが好ましい。
【０１８２】
図１２は、本実施形態に係る製本装置１による製本処理手順を示すフローチャートである。図１３および図１４は、製本処理手順を説明するための製本装置１の内部構造を簡素化して示す図である。
【０１８３】
図１３（ａ）は、クランププレート対４１によって製本されるべき中頁シート束Ｃ３が挟持されている状態を示し、図１３（ｂ）は、表紙シートＣ１がクリース刻設位置に配置された状態を示し、図１３（ｃ）は、２本の平行な折り筋Ｃ１１が刻設された表紙シートＣ１が接着剤載置位置に配置された状態を示し、図１３（ｄ）は、ホットメルトシートＣ２が背表紙部Ｃ１２に載置された表紙シートＣ１が背折り成形位置に配置された状態を示している。
【０１８４】
また、図１４（ａ）は、表紙シートＣ１が移動側および固定側ニップ機構３１，５１によって背折り成形されている状態を示し、図１４（ｂ）は、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が冷却されている状態を示し、図１４（ｃ）は、接着剤固化後の中頁シート束Ｃ３が上方へ移動された状態を示し、図１４（ｄ）は、中頁シート束Ｃ３がクランププレート対４１から解放された状態を示している。
【０１８５】
まず、ステップｓ１で製本処理作業が開始される。具体的には、製本されるべき複数枚の中頁シートが部揃えされた中頁シート束Ｃ３が準備されるとともに、表紙シートＣ１が準備される。中頁シート束Ｃ３および表紙シートＣ１の準備ができれば、ステップｓ２に進む。
【０１８６】
このとき、クランププレート対４１の下方の所定の位置には、冷却板６４ａが配置され、加熱板６５ａは、冷却板６４ａよりも搬送方向下流側の予め定める退避位置に配置されている。また、ニップ体８２ｐ，８２ｑは、それぞれ待機位置に配置されている。さらに、変位側プレート４１ｂは、固定側プレート４１ａから最も離間した位置に配置されている。
【０１８７】
ステップｓ２では、中頁シート束Ｃ３を固定側および変位側プレート４１ａ，４１ｂ間へ挿入し、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１を冷却板６４ａの上面部に支持させ、第５操作片４３を回転操作することによって、変位側プレート４１ｂを固定側プレート４１ａに近接する方向へ移動させて、図１３（ａ）に示すように、クランププレート対４１に中頁シート束Ｃ３を挟持させる。中頁シート束Ｃ３が挟持されると、ステップｓ３に進む。
【０１８８】
このとき、前述するように、変位側プレート４１ｂは、変位側ニップ機構３１およびクリース片１４０ｂと一体的に前後方向Ｘに変位するように構成されている。したがって、中頁シート束Ｃ３の厚み寸法Ｄ２に応じて、２本の折り筋Ｃ１１を刻設するためのクリース片１４０ａ，１４０ｂを、折り筋Ｃ１１の間隔Ｄ１が所定の間隔となるように自動的に配置させることができる。同様に、中頁シート束Ｃ３の厚み寸法Ｄ２に応じて、表紙シートＣ１を背折り成形するための変位側および固定側ニップ機構３１，５１を、ニップ位置における押圧面部８２５ｐ，８２５ｑが所定の間隔となるように自動的に配置させることができる。これにより、クリース片１４０ａ，１４０ｂを適切な間隔に配置する工程、および、変位側および固定側ニップ機構３１，５１を適切な間隔に配置する工程を省略することができるので、製本作業に要する時間を可及的に短縮することができる。
【０１８９】
ステップｓ３では、表紙シートＣ１を第１ローラ対１１間に挿入し、第１操作片１２を回転操作することによって、図１３（ｂ）に示すように、表紙シートＣ１をクリース刻設位置に配置し、さらに、第６操作片４５を回転操作することによって、クランププレート対４１によって挟持された中頁シート束Ｃ３を上方へ移動させる。
【０１９０】
そして、表紙シートＣ１がクリース刻設位置に配置された後、第２操作片１５を回転操作することによって、各クリース片１４０ａ，１４０ｂを一体的に左右方向Ｙに移動させる。これにより、表紙シートＣ１に対して、２本の折り筋Ｃ１１が平行に形成される。２本の折り筋Ｃ１１が形成されると、ステップｓ４に進む。
【０１９１】
ステップｓ４では、第１操作片１２を回転操作することによって、２本の平行な折り筋Ｃ１１が刻設された表紙シートＣ１を接着剤載置位置に配置し、図１３（ｃ）に示すように、ホットメルトシートＣ２が表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２の上面に載置される。ホットメルトシートＣ２が載置されると、ステップｓ５に進む。
【０１９２】
ステップｓ５では、第４操作片６６を回転操作することによって、移動体６３を搬送方向上流側へ移動させて、加熱板６５ａをクランププレート対４１の下方の所定の位置に配置させる。さらに、第１および第３操作片１２，５３を回転操作することによって、図１３（ｄ）に示すように、ホットメルトシートＣ２が背表紙部Ｃ１２に載置された表紙シートＣ１を背折り成形位置に配置させる。表紙シートＣ１が背折り成形位置に配置されると、ステップｓ６に進む。
【０１９３】
このとき、表紙シートＣ１の表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４は、それぞれ第２ローラ対２１および第３ローラ対５２によって挟持されている。したがって、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と加熱板６５ａの載置面部６５ｄとによって背表紙部Ｃ１２が挟持される前に、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が、所定の位置からずれてしまうことを防止することができる。
【０１９４】
ステップｓ６では、先ず、第６操作片４５を回転操作することによって、加熱板６５ａの上方に配置されている、中頁シート束Ｃ３を挟持したクランププレート対４１を、下方へ移動させる。このとき、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と加熱板６５ａの載置面部６５ｄとによって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を固く挟持させる。
【０１９５】
そして、第７操作片７１６を回転操作することによって、表紙シートＣ１を折る処理、および、表紙シートＣ１を折ることによって表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１の近傍をニップする処理を行って、図１４（ａ）に示すように、表紙シートＣ１を背折り成形する。
【０１９６】
さらに、ヒータ６５ｂを作動させて加熱板６５ａを加熱することによって、背綴じ端部Ｃ３１と背表紙部Ｃ１２との間に介在されているホットメルトシートＣ２を熱によって溶融させる。このとき、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と加熱板６５ａの載置面部６５ｄとによって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２およびホットメルトシートＣ２が固く挟持されているので、溶融した接着剤Ｃ２を、背綴じ端部Ｃ３１と背表紙部Ｃ１２との間だけでなく、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍において、表紙シートＣ１の表表紙部Ｃ１３と中頁シート束Ｃ３の厚み方向の一表面との間、および、表紙シートＣ１の裏表紙部Ｃ１４と中頁シート束Ｃ３の厚み方向の他表面との間に、容易に流入させることができる。したがって、中頁シート束Ｃ３と表紙シートＣ１とを充分な接着強度で接着することができる。ホットメルトシートＣ２が溶融すると、ステップｓ７に進む。
【０１９７】
ここで、表紙シートＣ１の背折り成形工程について説明する。図１５Ａ〜Ｄは、表紙シートＣ１の背折り成形工程を説明するための図である。図１５Ａは、ホットメルトシートＣ２が背表紙部Ｃ１２に載置された表紙シートＣ１が背折り成形位置に配置された状態（図１３（ｄ）に示す状態）から、第６操作片４５を回転操作することによって、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と加熱板６５ａの載置面部６５ｄとによって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を固く挟持させた状態を示している。
【０１９８】
図１５Ｂは、図１５Ａに示す状態から、第７操作片７１６を回転操作することによって、待機位置に配置されているニップ体８２ｐ，８２ｑをシート搬送経路Ｖよりも上方に移動させ、ニップ片８２１ｐ，８２１ｑの押圧面部８２５ｐ，８２５ｑによって、表表紙部Ｃ１３および背表紙部Ｃ１４を２本の平行な折り筋Ｃ１１で折っている状態を示している。
【０１９９】
図１５Ｃは、図１５Ｂに示す状態から、第７操作片７１６をさらに回転操作することによって、ニップ体８２ｐ，８２ｑを第２ガイド溝８３６ｐ，８３６ｑに沿って下降させながら移動させている状態を示している。
【０２００】
図１５Ｄは、図１５Ｃに示す状態から、第７操作片７１６をさらに回転操作することによって、ニップ体８２ｐ，８２ｑをニップ位置まで移動させ、ニップ片８２１ｐ，８２１ｑの押圧面部８２５ｐ，８２５ｑの各上端縁によって、表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１の近傍をニップしている状態を示している。
【０２０１】
図１５Ａ〜Ｄに示すように、本実施形態に係る製本装置１では、変位側および固定側ニップ機構３１，５１によって表紙シートＣ１を背折り成形するとき、背折り成形位置に配置された表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が加熱板６５ａの平坦な載置面部６５ｄに載置され、さらに該背表紙部Ｃ１２が中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と載置面部６５ｄとによって固く挟持されるように構成されている。
【０２０２】
したがって、表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４がそれぞれ第２および第３ローラ対２１，５２に挟持されている場合であっても、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が所定の位置から前後方向Ｘにずれることなく、各押圧面部８２５ｐ，８２５ｑによって表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４をそれぞれ上方へ持ち上げ、表紙シートＣ１を背折り成形することができる。
【０２０３】
また、図１５Ａに示すように、本実施形態に係る製本装置１では、中頁シート束Ｃ３を挟持するクランププレート対４１を加熱板６５ａの載置面部６５ｄに向かって移動させるように構成されている。したがって、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２を挟持させる際に、背表紙部Ｃ１２が所定の位置から前後方向Ｘにずれてしまうことを効果的に防止することができる。
【０２０４】
このように、製本装置１は、表紙シートＣ１を背折り成形するとき、背表紙部Ｃ１２が所定の位置から前後方向Ｘにずれてしまうことを防止することができるので、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１と表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２とを確実に充分な位置精度で接着させることができる。
【０２０５】
なお、本実施形態に係る製本装置１は、前述するように、表紙シートＣ１に２本の平行な折り筋Ｃ１１を刻設するためのクリース機構１４を備えている。したがって、各押圧面部８２５ｐ，８２５ｑによって表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４を折る際に、折り筋Ｃ１１で容易に折ることができる。
【０２０６】
図１６は、押圧面部８２５ｐ，８２５ｑによってニップされている状態の背綴じ端部Ｃ３１近傍を示す拡大断面図である。前述するように、変位側および固定側ニップ手段３１，５１は、中頁シート束Ｃ３の厚み方向に垂直な仮想平面に対して押圧面部８２５ｐ，８２５ｑを傾斜させた状態で、表紙シートＣ１で覆われた中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍に向かって下降させながらニップ片８２１ｐ，８２１ｑを移動させるので、押圧面部８２５ｐ，８２５ｑの各上端縁を線接触させながら、協働して背綴じ端部Ｃ３１近傍をニップすることができる。
【０２０７】
ここで、中頁シートが樹脂によって表面が被覆された樹脂コーティングシートである場合には、各中頁シートにある程度の厚みがあり、かつ樹脂でコーティングされているため、図１６に示すように、上端縁によってニップされると、そのニップされている部分を、中頁シート束Ｃ３の厚み寸法Ｄ２よりも厚みを小さく、すなわち厚み方向両側から凹ませることができる。
【０２０８】
これにより、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍において、表紙シートＣ１の表表紙部Ｃ１３と中頁シート束Ｃ３の厚み方向の一表面との間に、溶融した接着剤を充分に流入させるための空間ＳＰ１を形成することができ、また、表紙シートＣ１の裏表紙部Ｃ１４と中頁シート束Ｃ３の厚み方向の他表面との間に、溶融した接着剤を充分に流入させるための空間ＳＰ２を形成することができる。この充分な量の接着剤によって、中頁シート束と表紙シートとを充分な接着強度で接着することができる。
【０２０９】
また、前記のように、厚み方向両側から凹ませることができるので、背綴じ端部Ｃ３１において各中頁シートが厚み方向に広げることができ、各中頁シート間に溶融した接着剤を充分に浸透させることができる。
【０２１０】
また、変位側および固定側ニップ機構３１，５１は、ホットメルトシートＣ２が載置されている高さ位置から上方に離間した位置を、厚み方向に沿ってニップするように各ニップ片８２１ｐ，８２１ｑを移動させるので、中頁シート束Ｃ３の背綴じ端部Ｃ３１近傍において、表紙シートＣ１の表表紙部Ｃ１３および裏表紙部Ｃ１４と中頁シート束の厚み方向の各表面との間に、適度な大きさの空間ＳＰ１，ＳＰ２を形成することができる。したがって、溶融した接着剤を空間ＳＰ１，ＳＰ２に流入させることで、中頁シート束Ｃ３と表紙シートＣ１とを充分な接着強度で接着することができる。
【０２１１】
ステップｓ７では、ヒータ６５ｂによる加熱を停止し、第４操作片６６を回転操作することによって、図１４（ｂ）に示すように、移動体６３を搬送方向下流側へ移動させて、冷却板６４ａをクランププレート対４１の下方の所定の位置に配置させる。これにより、表紙シートＣ１の背表紙部Ｃ１２が冷却板６４ａに当接し、溶融した接着剤Ｃ２が効果的に冷却される。接着剤が冷却されて固化すると、ステップｓ８に進む。
【０２１２】
ステップｓ８では、第７操作片７１６を回転操作することによって、図１４（ｃ）に示すように、ニップ体８２ｐ，８２ｑをニップ位置から待機位置まで移動させてニッピングを解除し、さらに、第６操作片４５を回転操作することによって、中頁シート束Ｃ３を挟持したクランププレート対４１を上方へ移動させる。
【０２１３】
そして、第５操作片４３を回転操作することによって、図１４（ｄ）に示すように、変位側プレート４１ｂを固定側プレート４１ａから離反する方向へ移動させて、クランプを解除する。このとき、着脱可能に取り付けられている固定側プレート４１ａが、クランプユニットＵ４から取り外される。クランプが解除されると、ステップｓ９に進む。
【０２１４】
ステップｓ９では、製本装置１から製本された冊子Ｃを取り出すことによって製本処理が終了される。このとき、固定側プレート４１ａを取り外すことによって、冊子Ｃを取り出すための空間が広く確保されるため、製本された冊子Ｃを容易に取り出すことができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１  製本装置
１４  クリース機構
２１  第２ローラ対
３１  変位側ニップ機構
４１  クランププレート対
４１ａ  固定側プレート
４１ｂ  変位側プレート
４２  プレート前後変位機構
４４  プレート上下移動機構
５１  固定側ニップ機構
５２  第３ローラ対
６４ａ  冷却板
６５ａ  加熱板
６５ｂ  ヒータ
６５ｄ  載置面部
１４０ａ，１４０ｂ  クリース片
７１  ニップ駆動機構
８２１ｐ，８２１ｑ  ニップ片
８２５ｐ，８２５ｑ  押圧面部
Ｃ  冊子
Ｃ１  表紙シート
Ｃ２  ホットメルトシート
Ｃ３  中頁シート束
Ｃ１１  折り筋
Ｃ１２  背表紙部
Ｃ１３  表表紙部
Ｃ１４  裏表紙部
Ｃ３１  背綴じ端部
Ｕ１  クリースユニット
Ｕ２  接着剤載置ユニット
Ｕ３  ニップユニット
Ｕ４  クランプユニット
Ｕ５  固定ユニット
Ｕ６  冷却加熱ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011083945.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011083945.tif 000014
【図１３】
2011083945.tif 000015
【図１４】
2011083945.tif 000016
【図１５Ａ】
2011083945.tif 000017
【図１５Ｂ】
2011083945.tif 000018
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
2011083945.tif 000020
【図１６】
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