(57)【要約】【課題】メンテナンスが必要となる前に前もってメンテナンスの必要性を報知することを目的とする。【解決手段】邸宅で使用している建物設備毎の平均寿命を部材ＤＢから読み出して、平均寿命の予め定めた期間前（例えば、３ヶ月前や１年前等の期間）の時期を交換時期として算出し、部材ＤＢから取得した邸宅で使用している建物設備の一覧と、算出した交換時期を表示することにより、警告表示を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の部品及び設備の少なくとも一方を含む建物設備毎の予め定めた安心使用期間、並びに前記建物設備毎の設置時期を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記安心使用期間及び前記設置時期に基づいて、前記安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として算出し、前記建物設備毎に前記交換時期を表示する表示手段と、
を備えた建物設備交換促進システム。
【請求項２】
前記建物設備が設置された設置条件を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記設置条件に基づいて、前記交換時期を補正する補正手段と、を更に備え、
前記表示手段が、前記補正手段によって補正された前記交換時期を表示する請求項１に記載の建物設備交換促進システム。
【請求項３】
前記入力手段は、前記建物設備の使用条件、環境条件、季節変動、及び自然災害を含む条件を前記設置条件として入力する請求項２に記載の建物設備交換促進システム。
【請求項４】
前記表示手段は、最も短い前記安心使用期間より後に前記交換時期が来る前記建物設備についても最も短い前記安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として表示する請求項１〜３の何れか１項に記載の建物設備交換促進システム。
【請求項５】
建物設備が交換された場合に、前記記憶手段に記憶された前記設置時期を更新する更新手段を更に備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の建物設備交換促進システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記建物設備を前記安心使用期間毎に群分けして記憶し、前記表示手段が、前記群毎に前記交換時期を表示する請求項１〜５の何れか１項に記載の建物設備交換促進システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、群毎の前記安心使用期間が予め定めた期間以上離れるように群分けして記憶する請求項６に記載の建物設備交換促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物設備交換促進システムにかかり、特に、建物の部材を含む設備の交換を促進する建物設備交換促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の維持管理の計画などを行うシステムとして、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、定期的にメンテナンスが必要な部材を基本躯体、外装部材および埋設設備部材とし、基本躯体の耐用年数より短い耐用年数の部材については、部品交換あるいは補修が健全な部分の取り壊しを伴わずに行えることが担保されている構造の建物であり、建物維持管理システムは、邸別情報データベースと部材別情報データベースのデータに基づいて、建物の維持管理計画を出力し、または処理対象の建物を出力することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、メンテナンス時期になって初めて警告が出力されるため、メンテナンスの必要性をメンテナンス時期になる前に予め通知して、メンテナンスを促進することができないため、建物設備の交換を促進する上で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、メンテナンスが必要となる前に前もってメンテナンスの必要性を報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、建物の部品及び設備の少なくとも一方を含む建物設備毎の予め定めた安心使用期間、並びに前記建物設備毎の設置時期を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記安心使用期間及び前記設置時期に基づいて、前記安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として算出し、前記建物設備毎に前記交換時期を表示する表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、記憶手段には、建物の部品及び設備の少なくとも一方を含む建物設備毎の予め定めた安心使用期間、並びに建物設備毎の設置時期が記憶される。例えば、記憶手段には、建物設備毎の平均寿命を安心使用期間として記憶すると共に、建物設備毎のそれぞれの設置時期を記憶する。
【０００９】
そして、表示手段では、記憶手段に記憶された安心使用期間及び設置時期に基づいて、安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として算出し、建物設備毎に交換時期が表示される。
【００１０】
これによって、建物設備の交換時期を安心使用期間より予め定めた期間前に表示することにより、建物設備の交換や改修等のメンテナンスが必要となる前に前もってメンテナンスの必要性を報知することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明のように、建物設備が設置された設置条件を入力する入力手段と、入力手段によって入力された設置条件に基づいて、交換時期を補正する補正手段と、を更に備えるようにしてもよい。例えば、請求項３に記載の発明のように、入力手段が、建物設備の使用条件、環境条件、季節変動、及び自然災害を含む条件を設置条件として入力し、各条件に応じて予め定めた係数等を用いて、補正手段によって交換時期を補正するようにしてもよい。このように、設置条件に応じて交換時期を補正して表示することにより、設置条件に応じた適切な交換時期を報知することができる。
【００１２】
また、表示手段は、請求項４に記載の発明のように、最も短い安心使用期間より後に交換時期が来る建物設備についても最も短い安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として表示するようにしてもよい。すなわち、まとめて交換すれば、一定期間の交換時期を表示する必要がなくなる。
【００１３】
なお、請求項５に記載の発明のように、建物設備が交換された場合に、記憶手段に記憶された設置時期を更新する更新手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明のように、記憶手段が、建物設備を安心使用期間毎に群分けして記憶し、前記表示手段が、群毎に交換時期を表示するようにしてもよい。このとき、記憶手段は、請求項７に記載の発明のように、群毎の安心使用期間が予め定めた期間以上離れるように群分けして記憶するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、建物設備の安心期間及び設置時期に基づいて、安心使用期間より予め定めた期間前の期間を交換時期として算出し、建物設備毎に交換時期を表示するので、メンテナンスが必要となる前に前もってメンテナンスの必要性を報知することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる建物設備交換促進システムの概略構成をを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる建物設備交換促進システムの各コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図３】データベースの一例を示す図である。
【図４】ディスプレイに表示する維持管理計画表の一例を示す図である。
【図５】建物設備交換促進プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】維持管理計画表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】建物設備交換によるＤＢ更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】建物設備のうち寿命が最も短いものよりも後に交換時期（寿命）が来る全ての建物設備についてもまとめて交換時期として表示する一例を示す図である。
【図９】（Ａ）は寿命が同じ時期に来る物を群としてまとめた一例を示し、（Ｂ）は群毎に交換時期を表示した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる建物設備交換促進システムの概略構成をを示す図である。
【００１８】
本実施の形態に係わる建物設備交換促進システムは、建物設備の交換や改修等のメンテナンスが必要となる前に交換時期を設定して報知するシステムであり、建物設備としては、建物を構成する部品及び建物に設置された設備の少なくとも一方を適用することができる。
【００１９】
建物設備交換促進システム１０は、図１に示すように、複数のコンピュータ１２〜１８が、それぞれネットワーク２０に接続されている。複数のコンピュータ１２〜１８は、ネットワーク２０を介して相互通信により情報授受が可能とされている。
【００２０】
複数のコンピュータ１２〜１８のうち少なくとも１つのコンピュータ１２は、サーバとして機能し、建物メーカーや管理会社等に設けられ、建物の維持管理を行うための各種情報がデータベースとして記憶される。なお、データベースに記憶される情報については後述する。
【００２１】
コンピュータ１２〜１８は、建物メーカーや販売会社等に設けられ、顧客情報や建物情報等のサーバ（コンピュータ１８）への登録や、後述する建物設備交換促進プログラムの実行等を行って顧客に対して建物設備の維持管理の促進を促す。なお、コンピュータ１８は、ノート型パソコンを適用して、販売会社や建物管理会社の営業部員等が携帯して、建物設備交換促進プログラムを実行することにより、建物の持ち主等に建物設備の維持管理の促進を促すために使用するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係わる建物設備交換促進システムの各コンピュータ１２〜１８の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
コンピュータ１２〜１８は、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、及び入出力ポート２８を備えている。これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス３０を介して接続されている。
【００２４】
入出力ポート２８には、各種の入出力機器として、ディスプレイ３２、マウス３４、キーボード３６、ハードディスク（ＨＤ）３８、及び各種ディスク４２からの情報の読み出しを行うディスクドライブ４０が各々接続されている。
【００２５】
また、入出力ポート２８には、ネットワーク４４が接続されており、ネットワーク４４に接続されたデータベース（ＤＢ）４６等にコンピュータ１２〜１８からアクセス可能とされている。なお、ＤＢ４６は、サーバ機能を有するコンピュータ１２に接続されており、図３に示すように、部材ＤＢ４８と邸宅ＤＢ５０を少なくとも有する。
【００２６】
部材ＤＢ４８は、建物設備の型式、部品名、取付部品、平均寿命、値段等が予め記憶されている。例えば、建物の構造体や基礎、屋根、壁、床、防水、虫害、設備（給湯機、ユニットバス、システムキッチン、エアコン、換気扇等）、床（フローリング等）、壁（クロス等）、天井、建具（ドア、引き戸、サッシ等）などについて、型式、取付部品、平均寿命（予め定めた安心使用期間）、値段等を予め記憶する。なお、部材ＤＢ４８への情報の登録は、例えば、建物のメーカーが所有するコンピュータ（メーカーＰＣ）１４や販売店等が所有するコンピュータ（販売店ＰＣ）１６から登録する。
【００２７】
また、邸宅ＤＢ５０は、各邸宅毎に使用している建物設備の種類や設置日時等が記憶されている。すなわち、上記部材ＤＢ４８の中から、施工した建物に使用した建物設備が邸宅毎に記憶される。なお、邸宅ＤＢ５０への情報の登録は、例えば、販売店が所有するコンピュータ（販売店ＰＣ）１６から登録する。
【００２８】
部材ＤＢ４８及び邸宅ＤＢ５０は、メーカーが所有するコンピュータ１４や販売店が所有するコンピュータ１６からアクセス可能とされており、建物設備の交換促進やメンテナンスを行う際に、これらのＤＢ４６の情報を利用するようになっている。
【００２９】
また、コンピュータ１２〜１８のＨＤＤ３８には、建物設備交換促進プログラムがインストールされている。建物設備交換促進プログラムは、使用した建物設備の登録や設置日時の登録などを邸宅毎に行うと共に、登録された邸宅に対して建物設備の交換時期を表す維持管理計画表などの表示を行う。例えば、図４に示すような維持管理計画表をディスプレイ３２に表示したり、各コンピュータ１２〜１８に接続されたプリンタ等により出力する。維持管理計画表は、具体的には、図４に示すように、対象部位（建物設備の種類）毎の平均寿命を表す寿命情報を部材ＤＢから読み出して、平均寿命の予め定めた期間前（例えば、３ヶ月前や１年前等の期間）を交換時期として算出して警告表示を行う。図４では、警告表示として、メンテナンスが必要な対象部位に対して交換時期に「！」を表示して警告表示を行う例を示す。
【００３０】
また、建物設備交換促進プログラムは、建物設備を劣化させる使用条件や環境条件等の設置条件を入力することにより、入力された設置条件に応じて予め定めた係数等を用いて平均寿命を補正して、警告表示を行う機能を有している。例えば、設置条件をＡ〜Ｃのレベルに分けて、Ａ：最も条件が厳しく劣化が進行しやすい設置条件、Ｂ：標準的（平均寿命）な環境の設置条件、Ｃ：標準的環境より良い環境の設置条件（例えば、使用箇所が冷暖房完備で劣化が起こりにくい環境等）として、各レベル毎に係数を定めて、該係数を用いて平均寿命を補正して警告表示を行ったり、季節変動（例えば、平年よりも平均温度が高かったので劣化が平均より進む等）により予め定めた係数を用いて平均寿命を補正して警告表示を行う。なお、設置条件としては、例えば、特定の期間（気象等などの公の期間）が出すデータをネットワーク４４を介して取得して、上記Ａ〜Ｃのレベルに当てはめて、警告表示を行うようにしてもよい。また、設置条件は、設置される場所によっても変動するので、設置される場所に対してレベル分けして、警告表示を行うようにしてもよい。例えば、南向きの部屋や建物、北向きの部屋や建物、道路の交通振動の多い少ない等に応じて係数を予め定めて平均寿命を補正して警告表示を行う。
【００３１】
なお、建物設備交換促進プログラムはをコンピュータ１２〜１８にインストールするには幾つかの方法があるが、例えば、建物設備交換促進プログラムをセットアッププログラムと共に各種ディスク４２に記録しておき、ディスク４２をコンピュータ１２〜１８のディスクドライブ４０にセットし、ＣＰＵ２２に対してセットアッププログラムの実行を指示すれば、ディスク４２から建物設備交換促進プログラムが順に読み出され、読み出されたプログラムがＨＤＤ３８に書き込まれることで、建物設備交換促進プログラムのインストールが行われる。また、建物設備交換促進プログラムが、公衆電話回線やコンピュータネットワーク（例えば、ＬＡＮ、インターネット、及び無線通信ネットワーク等）を介してコンピュータ１２〜１８と接続される他の情報処理機器（例えば、ネットワークサーバ等）の記憶装置に記憶されており、コンピュータ１２〜１８が情報処理機器と通信することで、情報処理機器からコンピュータ１２〜１８へ建物設備交換促進プログラムが伝送され、ＨＤＤ３８にインストールされる構成としてもよいし、ネットワークに接続された情報処理機器に記憶された建物設備交換促進プログラムをコンピュータ１２〜１８で実行可能な構成としてもよい。
【００３２】
続いて、建物設備交換促進プログラムの流れについて説明する。図５は、建物設備交換促進プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
建物設備交換促進プログラムを実行する指示が行われると、ステップ１００では、建物設備交換促進システムの予め定めた初期画面がディスプレイ３２に表示されてステップ１０２へ移行する。なお、初期画面は、本実施の形態では、邸宅を登録する処理と、建物設備の維持管理計画表を表示する処理と、建物設備交換によるＤＢ更新処理と、を少なくとも選択可能な表示ボタン等を含む画面とされている。
【００３４】
ステップ１０２では、邸宅登録が指示されたか否かが判定される。該判定は、初期画面から邸宅を登録する処理を行う指示がキーボード３６やマウス３４によって指示されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行し、否定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００３５】
ステップ１０４では、予め定めた邸宅登録画面がディスプレイ３２に表示されてステップ１０６へ移行する。なお、邸宅登録画面は、邸宅を識別するための情報や邸宅の所有者の情報等の邸宅情報、及び建築日時等を入力するための予め定めた表示画面とされている。
【００３６】
ステップ１０６では、邸宅情報、及び、建築日時の入力が行われたか否かが判定される。該判定は、キーボード３６やマウス３４によって邸宅情報及び建築日時の入力が行われ、決定を表す操作が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ１０８へ移行する。なお、ステップ１０６の判定の待機中に他の処理を行う指示が行われた場合には、指示された処理へ移行する。
【００３７】
ステップ１０８では、予め定めた建物設備情報入力画面がディスプレイ３２に表示されてステップ１１０へ移行する。なお、建物設備情報入力画面は、建物で使用した各種建物設備の入力するための画面とされている。
【００３８】
ステップ１１０では、建物設備情報の入力が行われたか否かが判定される。該判定は、キーボード３６やマウス３４によって邸宅で使用している建物設備情報の入力が行われ、決定を表す操作が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ１１２へ移行する。なお、ステップ１１０の判定の待機中に他の処理を行う指示が行われた場合には、指示された処理へ移行する。
【００３９】
ステップ１１２では、上記各ステップで入力された情報がＤＢ４６に登録されて一例の処理を終了する。すなわち、邸宅で使用している建物設備の情報がネットワーク４４を介してサーバとして機能するコンピュータ１２へ送信されて識別情報に対応して記憶されることにより邸宅ＤＢ５０に登録される。
【００４０】
一方、ステップ１１４では、維持管理計画表示が指示されたか否かが判定される。該判定は、図４に示す維持管理計画表を表示する処理を行う指示がキーボード３６やマウス３４によって指示されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１１６へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。
【００４１】
ステップ１１６では、維持管理計画表示処理が行われて一連の処理を終了する。なお、維持管理計画表示処理の流れについては後述する。
【００４２】
また、ステップ１１８では、建物設備交換によるＤＢ更新が指示されたか否かが判定される。該判定は、建物設備交換によるＤＢ更新処理を行う指示がキーボード３６やマウス３４によって指示されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１２０へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。なお、邸宅を登録する処理、建物設備の維持管理計画表を表示する処理、及び建物設備交換によるＤＢ更新処理以外の処理がある場合には、処理を終了せずに該当する処理へ移行する。
【００４３】
ステップ１２０では、建物設備交換によるＤＢ更新処理が行われて一連の処理を終了する。なお、建物設備交換によるＤＢ更新処理の流れについては後述する。また、邸宅を登録する処理、建物設備の維持管理計画表を表示する処理、及び建物設備交換によるＤＢ更新処理以外の処理がある場合には、処理を終了せずに該当する処理へ移行する。
【００４４】
次に、上述の維持管理計画表示処理について説明する。図６は、維持管理計画表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
維持管理計画表示処理へ移行すると、ステップ２００では、予め定めた邸宅識別情報入力画面がディスプレイ３２に表示されてステップ２０２へ移行する。なお、邸宅識別情報入力画面は、本実施の形態では、邸宅を識別するための情報や邸宅の所有者の情報等の邸宅情報を入力するための表示画面とされている。
【００４６】
ステップ２０２では、邸宅識別情報が入力されたか否かが判定される。該判定は、キーボードやマウス３４によって邸宅を識別するための識別情報が入力されて、決定を表す操作が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ２０４へ移行する。なお、ステップ２０２の判定の待機中に他の処理を行う指示が行われた場合には、指示された処理へ移行する。
【００４７】
ステップ２０４では、寿命変更要素があるか否かが判定される。例えば、邸宅識別情報入力画面に、使用条件や環境条件等の設置条件による平均寿命の補正を行うための入力を可能としておき、当該部分に入力が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０６へ移行し、肯定された場合にはステップ２１４へ移行する。なお、変更要素の入力としては、例えば、上述した設置条件のＡ〜Ｃを入力する。
【００４８】
ステップ２０６では、入力された邸宅識別情報に対応する寿命情報がＤＢ４６から取得されてステップ２０８へ移行する。すなわち、入力された邸宅識別情報に対応する建物設備の種類や設置日時等の情報を邸宅ＤＢ５０から取得すると共に、邸宅で使用している建物設備の平均寿命等の情報を部材ＤＢ４８から取得する。
【００４９】
ステップ２０８では、交換時期が算出されてステップ２１０へ移行する。交換時期の算出は、例えば、取得した建物設備に関する情報（寿命情報）から各建物設備の平均寿命から予め定めた期間前（例えば、３ヶ月や１年前等）の時期を算出する。
【００５０】
一方、ステップ２１２では、寿命の変更要素に対応する係数を読み出してステップ２１４へ移行する。当該係数は、例えば、上述した設置条件のＡ〜Ｃに対応する係数をＤＢ４６に記憶しておき取得しても良いし、建物設備交換促進プログラムと共にＨＤＤ３８に記憶しておき取得するようにしてもよい。
【００５１】
ステップ２１４では、入力された邸宅識別情報に対応する寿命情報がＤＢ４６から取得されてステップ２１６へ移行する。すなわち、邸宅ＤＢ５０から入力された邸宅識別情報に対応する設置日時等の情報を取得すると共に、邸宅で使用している建物設備の平均寿命等の情報を部材ＤＢ４８から取得する。
【００５２】
ステップ２１６では、変更要素を考慮して交換時期が算出されてステップ２１０へ移行する。すなわち、ステップ２０８と同様に、交換時期が算出され、算出された交換時期に対して、設置条件Ａ〜Ｃに対応する係数を乗算する等の処理を行うことにより変更要素を考慮した交換時期を算出する。これにより、設置条件に応じた建物設備の適切な交換時期を報知することができる。
【００５３】
ステップ２１０では、図４に示すような維持管理計画表がディスプレイ３２に表示されてステップ２１８へ移行する。すなわち、部材ＤＢ４８から取得した邸宅で使用している建物設備の一覧と、ステップ２０８またはステップ２１６で算出した交換時期を表示することにより警告表示を行う。なお、図４では、平均寿命の１年前を交換時期として、「！」で表示した例を示す。
【００５４】
ステップ２１８では、維持管理計画表を出力するか否かが判定される。該判定は、例えば、プリント出力する指示や、メール送信等を行う指示が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはそのまま処理を終了し、肯定された場合にはステップ２２０へ移行する。
【００５５】
ステップ２２０では、維持管理計画表が出力、すなわち、プリント出力や、メール送信等が行われて一連の処理を終了する。
【００５６】
続いて、建物設備交換によるＤＢ更新処理について説明する。図７は、建物設備交換によるＤＢ更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
建物設備交換によるＤＢ更新処理へ移行すると、ステップ３００では、予め定めた邸宅識別情報入力画面がディスプレイ３２に表示されてステップ３０２へ移行する。なお、邸宅識別情報入力画面は、上述のステップ２００と同様に、本実施の形態では、邸宅を識別するための情報や邸宅の所有者の情報等の邸宅情報を入力するための表示画面とされている。
【００５８】
ステップ３０２では、邸宅識別情報が入力されたか否かが判定される。該判定は、キーボードやマウス３４によって邸宅を識別するための情報が入力されて、決定を表す操作が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ３０４へ移行する。なお、ステップ３０２の判定の待機中に他の処理を行う指示が行われた場合には、指示された処理へ移行する。
【００５９】
ステップ３０４では、入力された邸宅識別情報に対応する建物設備情報が部材ＤＢ４８から取得されてステップ３０６へ移行する。すなわち、入力された邸宅識別情報に対応する建物設備の種類や設置日時等の情報を邸宅ＤＢ５０から取得すると共に、邸宅で使用してる建物設備の平均寿命等の情報を部材ＤＢ４８から取得する。
【００６０】
ステップ３０６では、建物設備情報画面がディスプレイ３２に表示されてステップ３０８へ移行する。建物設備情報画面の表示は、上述のステップで取得した邸宅で使用している建物設備に関する情報を表示する。
【００６１】
ステップ３０８では、変更情報が入力されたか否かが判定される。該判定は、ステップ３０６で表示されている建物設備に関する情報に対して、部品交換等を行った部位について設置日時等の変更入力をキーボード３６やマウス３４によって行い、入力が終了したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ３１０へ移行する。なお、ステップ３０８の判定の待機中に他の処理を行う指示が行われた場合には、指示された処理へ移行する。
【００６２】
ステップ３１０では、変更された建物設備に関する情報のＤＢ４６への登録が行われて一連の処理を終了する。すなわち、変更された部分に対応するＤＢ４６の更新を行う。
【００６３】
このように、建物設備交換によるＤＢ更新処理を行うことにより、建物設備のメンテナンスが行われた場合には、当該処理を実行することで、交換時期がリセットされて、維持管理計画表示処理を行ったときに、新たな交換時期を表示して警告することができる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態では、ステップ２０８またはステップ２１６で交換時期を算出する際に、平均寿命から予め定めた期間前の時期を算出して交換時期として表示するようにしたが、建物設備のうち平均寿命が最も短いものよりも後に交換時期（平均寿命）が来る全ての建物設備についてもまとめて交換時期として算出して、図８に示すように、各交換時期を表示するようにしてもよい。すなわち、表示を受けてまとめて交換すれば、一定期間の交換時期を表示する必要がなくなる。図８では、最も短い平均寿命の建物設備の交換時期を「！」で表示した例を示し、それよりも後の平均寿命の建物設備の交換時期を「＊」として分けて表示した例を示す。このようにまとめて警告表示することにより、一定期間は交換警告を行う必要がなくなる。また、この時、最も平均寿命が短い建物設備よりも予め定めた期間後に寿命となる建物設備についてのみまとめて警告表示するようにしてもよい。また、図８では、警告表示を区別して表示する例を示したが同じ警告表示（例えば、「！」による警告表示）としてもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態では、建物設備毎に交換時期を表示する例を挙げて説明したが、これに限るものではない。例えば、平均寿命が同じ時期に来る建物設備を群としてまとめて、群毎に交換時期を表示を行うようにしてもよい。すなわち、図９（Ａ）に示すように、平均寿命が５年近傍の建物設備（例えば、給湯機、エアコン、換気扇等）をＡ群とし、平均寿命が１０年近傍の建物設備（例えば、ユニットバス、システムキッチン、フローリング等）をＢ群とし、平均寿命が１５年近傍の建物設備（例えば、構造体・基礎、屋根・壁・床、防水等）をＣ群として、各群毎に上述と同様に交換時期を算出し、図９（Ｂ）に示すように、群毎に維持管理計画表を表示するようにしてもよい。このとき、頻繁に交換時期が表示されると、煩わしと考えられるので、各群は、寿命期間が所定期間（例えば、５年）以上離れるように調整する方が好ましい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    建物設備交換促進システム
１２〜１８    コンピュータ
３２    ディスプレイ
３４    マウス
３６    キーボード
３８    ＨＤＤ
４６    ＤＢ
４８    部材ＤＢ
５０    邸宅ＤＢ
【図１】
2011103076.tif 000003
【図２】
2011103076.tif 000004
【図３】
2011103076.tif 000005
【図４】
2011103076.tif 000006
【図５】
2011103076.tif 000007
【図６】
2011103076.tif 000008
【図７】
2011103076.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011103076.tif 000011