(57)【要約】【課題】  広角化を確保した上で小型化、高変倍化及び高性能化を図る。【解決手段】  光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、開口絞りが第３レンズ群の近傍に配置され、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群は固定であり、第２レンズ群は像側へ移動し、第４レンズ群は物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足するようにした。（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０但し、Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径、Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、前記反射部材と、正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、第１部分群と第２部分群が物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第１部分群が両凹形状の負レンズによって構成され、
前記第２部分群が正レンズを含む２枚以下のレンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足する
請求項３に記載のズームレンズ。
（２）−１０＜（Ｒ２１Ｂ＋Ｒ２２Ａ）／（Ｒ２１Ｂ−Ｒ２２Ａ）＜０
但し、
Ｒ２１Ｂ：第２レンズ群における第１部分群の像側の面の曲率半径
Ｒ２２Ａ：第２レンズ群における第２部分群の最も物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項５】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）０＜Ｄ１２ｔ／ｆｔ＜０．４
但し、
Ｄ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群の最も像側の面の面頂から第２レンズ群の最も物体側の面の面頂までの距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項６】
最も像側に配置されるレンズ群が正の屈折力を有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群における最も物体側に両凸レンズが配置された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群が単レンズ又は接合レンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群以降の前記第４レンズ群を除くいずれか一つのレンズ群が、ズーミングする際に光軸方向へ移動するようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満足する
請求項３に記載のズームレンズ。
（４）０．１＜｜ｆ２１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における第１部分群の焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項１１】
以下の条件式（５）を満足する
請求項２に記載のズームレンズ。
（５）０．５＜｜ｆ１２／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ１２：第１レンズ群において反射部材の像側に配置された正レンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項１２】
以下の条件式（６）を満足する
請求項２に記載のズームレンズ。
（６）０．５＜｜ｆ１１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜２．０
但し、
ｆ１１：第１レンズ群において反射部材の物体側に配置される負メニスカスレンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項１３】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラに好適に用いられ、小型化、高変倍化及び高性能化を図るズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等が急速に普及している。このようなデジタルカメラ等の普及により、特に、高画素数に対応した広角かつ高変倍なズームレンズの要求が高い。さらに、小型化の要求も高く、特に、薄型化の要求が高くなっている。
【０００３】
このような要求を背景に、光学系における最も物体側に位置する第１レンズ群にプリズムを配置することにより、第１レンズ群の光軸方向における小型化、薄型化が図られているものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されたズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが物体側から像側へ順に配置された正負正正負正の６群構成とされている。
【０００５】
特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、第２レンズ群と第４レンズ群と第６レンズ群を移動させてズーミングを行なっているため、変倍比が５倍程度までの高変倍化が図られている。
【０００６】
特許文献２に記載されたズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置された正負正負正の５群構成とされている。
【０００７】
特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、第２レンズ群と第３レンズ群と第５レンズ群を移動させてズーミングを行なっており、変倍比は３倍程度となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１９５７５７号公報
【特許文献２】特開２００７−３５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズは、第６レンズ群がズーミングに際して物体側へ移動するため、第６レンズ群の変倍効果が小さく、相対的に第２レンズ群の変倍作用の負担が大きくなっている。このとき、さらなる高変倍化のために第２レンズ群の移動量を増やすと、広角端における第１レンズ群への軸外の入射光線が光軸から離れ易くなり、第１レンズ群のレンズの径を小さくすることが困難となり小型化を図ることができなくなってしまう。また、広角端における画角が６０°程度であり、さらなる広角化を実現しようとした際には第１レンズ群の大型化が避けられなくなってしまう。
【００１０】
特許文献２に記載されたズームレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群が主に変倍作用を担う構成とされているため、さらなる高変倍化を図るためには第２レンズ群と第３レンズ群の移動量を増やす必要があり、光学系の小型化が困難となってしまう。また、小型化を確保した上で高変倍化を図るためには、第２レンズ群と第３レンズ群の屈折力を強くする必要があり、ズーミングによる収差変動の補正が困難になってしまうと共に、さらなる広角化を図ろうとすると広角端における軸外収差を良好に補正することが難しくなってしまう。
【００１１】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、広角化を確保した上で小型化、高変倍化及び高性能化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ズームレンズは、上記した課題を解決するため、光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足するようにしたものである。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００１３】
従って、ズームレンズにあっては、開口絞りの物体側と像側にそれぞれ少なくとも一つ以上の正の屈折力を有するレンズ群と負の屈折力を有するレンズ群とが配置される。
【００１４】
また、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気レンズの形状が適正化される。
【００１５】
上記したズームレンズにおいては、前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、前記反射部材と、正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成ることが望ましい。
【００１６】
第１レンズ群を上記のように構成することにより、入射瞳位置が入射面から浅くなる。
【００１７】
上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群は、第１部分群と第２部分群が物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第１部分群が両凹形状の負レンズによって構成され、前記第２部分群が正レンズを含む２枚以下のレンズによって構成されることが望ましい。
【００１８】
第２レンズ群を上記のように構成することにより、第２レンズ群で発生する収差を抑制しつつも第２レンズ群の光軸方向の厚さが適正化される。
【００１９】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−１０＜（Ｒ２１Ｂ＋Ｒ２２Ａ）／（Ｒ２１Ｂ−Ｒ２２Ａ）＜０
但し、
Ｒ２１Ｂ：第２レンズ群における第１部分群の像側の面の曲率半径
Ｒ２２Ａ：第２レンズ群における第２部分群の最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００２０】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、第２レンズ群における第１部分群と第２部分群の間の空気レンズの形状が最適化される。
【００２１】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０＜Ｄ１２ｔ／ｆｔ＜０．４
但し、
Ｄ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群の最も像側の面の面頂から第２レンズ群の最も物体側の面の面頂までの距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００２２】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が適正化される。
【００２３】
上記したズームレンズにおいては、最も像側に配置されるレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
【００２４】
最も像側に配置されるレンズ群が正の屈折力を有するように構成することにより、射出瞳位置が像面から遠去かる。
【００２５】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群における最も物体側に両凸レンズが配置されることが望ましい。
【００２６】
第３レンズ群における最も物体側に両凸レンズが配置されることにより、ズーム領域の全域において球面収差が良好に補正される。
【００２７】
上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が単レンズ又は接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００２８】
第４レンズ群が単レンズ又は接合レンズによって構成されることにより、可動群である第４レンズ群が小型化される。
【００２９】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群以降の前記第４レンズ群を除くいずれか一つのレンズ群が、ズーミングする際に光軸方向へ移動するようにすることが望ましい。
【００３０】
第３レンズ群以降の第４レンズ群を除くいずれか一つのレンズ群がズーミングする際に光軸方向へ移動するように構成することにより、移動する３つのレンズ群に変倍負担が分散される。
【００３１】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．１＜｜ｆ２１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における第１部分群の焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００３２】
ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、第２レンズ群における第１部分群の屈折力が適正化される。
【００３３】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．５＜｜ｆ１２／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ１２：第１レンズ群において反射部材の像側に配置された正レンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００３４】
ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群において反射部材の像側に配置された正レンズの屈折力が適正化される。
【００３５】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．５＜｜ｆ１１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜２．０
但し、
ｆ１１：第１レンズ群において反射部材の物体側に配置される負メニスカスレンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００３６】
ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第１レンズ群において反射部材の物体側に配置される負メニスカスレンズの屈折力が適正化される。
【００３７】
撮像装置は、上記した課題を解決するため、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足するようにしたものである。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００３８】
従って、撮像装置にあっては、開口絞りの物体側と像側にそれぞれ少なくとも一つ以上の正の屈折力を有するレンズ群と負の屈折力を有するレンズ群とが配置される。
【００３９】
また、撮像装置はズームレンズが条件式（１）を満足することにより、第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気レンズの形状が適正化される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明ズームレンズ及び撮像装置は、広角化を確保した上で小型化、高変倍化及び高性能化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００４２】
［ズームレンズの構成］
本発明ズームレンズは、光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００４３】
また、本発明ズームレンズは、開口絞りが第３レンズ群の近傍に配置され、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群は固定であり、第２レンズ群は像側へ移動し、第４レンズ群は物体側へ移動する。
【００４４】
本発明ズームレンズを上記のように構成したことにより、以下のような効果が得られる。
【００４５】
第１に、第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置し、第１レンズ群から第３レンズ群までを正負正、第４レンズ群以降に負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群を少なくとも一つずつ配置することにより、開口絞りの物体側と像側に少なくとも一つ以上の正レンズ群と負レンズ群をそれぞれ配置することが可能になる。その結果、開口絞りを基準として屈折力配置が対称型に近付き、広角端状態で発生し易い負の歪曲収差を良好に補正することができる。従って、広角端の画角を、例えば、７５°以上として広角化を図ることができる。
【００４６】
第２に、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、上記第２レンズ群が像側へ移動し、上記第４レンズ群が物体側へ移動するように構成することにより、第２レンズ群と第４レンズ群にバランスよく変倍を負担させることができると共に、各群の移動量を適切に設定し光学系の小型化を達成することができる。
【００４７】
第３に、第１レンズ群をズーミングの際に固定とすることにより、防水及び防塵を図ることができ、また、鏡筒構成の簡略化を図ることができる。
【００４８】
第４に、広角端状態においては画角が広いため、第１レンズ群と第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れている。従って、第１レンズ群と第２レンズ群を近接して配置することにより、第１レンズ群を通過する軸外光束を広がり過ぎないようにすることができる。
【００４９】
第５に、広角端状態から望遠端状態に向かってレンズ位置状態が変化する際に画角が狭まり、また、第２レンズ群と開口絞りとの距離が近付くため第１レンズ群と第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付く。これらの第１レンズ群と第２レンズ群を通過する光束の高さの変化を利用して、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正することができる。
【００５０】
本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００５１】
条件式（１）は、広角端において所定の光学性能を得るために、第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気レンズの好ましい形状を規定する式である。
【００５２】
条件式（１）の下限値を下回った場合には、第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径が大きくなるため、広角端での歪曲収差がマイナス側に大きくなると共に、望遠端において非点収差等の軸外収差を良好に補正することが困難になる。
【００５３】
逆に、条件式（１）の上限値を上回った場合には、第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径と第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径の差が小さくなり過ぎ、広角端における非点収差等の軸外収差、望遠端における球面収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。
【００５４】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、広角端における軸外収差と望遠端における球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００５５】
条件式（１）については、下限値を２、上限値を１０とするとより好ましい。
【００５６】
本発明ズームレンズを上記のように構成することにより、広角端状態における画角が７５°から８５°程度、変倍比が５倍から８倍程度、広角端状態におけるＦナンバーが３．４から３．７程度を確保することができ、広角化を確保した上で小型化、高変倍化及び高性能化を図ることができる。
【００５７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、前記反射部材と、正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成ることが望ましい。
【００５８】
第１レンズ群に光路を折り曲げる反射部材を配置すると入射瞳位置が深くなり易いため、第１レンズ群が大型になってしまう。そこで、上記のように、第１レンズ群が負メニスカスレンズと反射部材と正レンズとが物体側から像側へ順に配置される構成とすることにより、入射瞳位置を第１レンズ群の入射面から浅くし、反射部材を通過する主光線の角度を光軸と平行に近付けて第１レンズ群の小型化を図ることができる。
【００５９】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群は、第１部分群と第２部分群が物体側から像側へ順に配置されて成り、第１部分群が両凹形状の負レンズによって構成され、第２部分群が正レンズを含む２枚以下のレンズによって構成されることが望ましい。
【００６０】
本ズームレンズにおいて高変倍化を図るには、第２レンズ群の負の屈折力を強める必要がある。そこで、上記したように、第１部分群を両凹形状の負レンズによって構成し、この負レンズの両面に負の屈折力を分散させることにより、第２レンズ群が強い屈折力を有する場合においても収差を良好に補正することが可能になる。
【００６１】
また、第１部分群が広角端状態において開口絞りから離れて位置されるため、画角の変化によって通過する光線の高さが大きく変化し、ズーム領域の全域において歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正することができる。
【００６２】
さらに、第２部分群が開口絞りの近くに配置されるため、主に、球面収差を補正する機能を有する。第２部分群に正レンズを配置することにより、第１部分群の負レンズで発生した諸収差を打ち消し、第２レンズ群で発生する収差を抑制することができる。
【００６３】
尚、第１部分群の負レンズの収差補正の負担を軽減するために、第２部分群を１枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することが望ましい。第２部分群を２枚以下のレンズによって構成することにより、第２レンズ群の光軸方向における厚さを抑制し、第２レンズ群の十分な移動量を確保して高変倍化を図ることができる。
【００６４】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−１０＜（Ｒ２１Ｂ＋Ｒ２２Ａ）／（Ｒ２１Ｂ−Ｒ２２Ａ）＜０
但し、
Ｒ２１Ｂ：第２レンズ群における第１部分群の像側の面の曲率半径
Ｒ２２Ａ：第２レンズ群における第２部分群の最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００６５】
条件式（２）は、所定の光学性能を得るために第２レンズ群における第１部分群と第２部分群の間の空気レンズの好ましい形状を規定する式である。
【００６６】
条件式（２）の下限値を下回った場合には、第２レンズ群における第２部分群の物体側の面が像側に大きく突出される凸形状になってしまい、ズーム領域の全域に亘って第２レンズ群で発生する非点収差等の軸外収差の補正が困難になる。従って、ズーミングによる収差の変動が大きくなり、広角端と望遠端でともに軸外収差が悪化してしまう。
【００６７】
逆に、条件式（２）の上限値を上回った場合には、第２レンズ群における第２部分群の物体側の面が物体側に大きく突出される凸形状になってしまい、望遠端における非点収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。
【００６８】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、ズーミングによる収差の変動を小さくすることができると共に非点収差やコマ収差等の軸外収差を良好に補正して高性能化を図ることができる。
【００６９】
条件式（２）については、下限値を−４、上限値を−０．５とするとより好ましい。
【００７０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０＜Ｄ１２ｔ／ｆｔ＜０．４
但し、
Ｄ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群の最も像側の面の面頂から第２レンズ群の最も物体側の面の面頂までの距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００７１】
条件式（３）は、望遠端における第１レンズ群の最も像側の面の面頂から第２レンズ群の最も物体側の面の面頂までの距離と望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離との比を規定する式である。
【００７２】
条件式（３）の下限値を下回った場合には、第２レンズ群の横倍率の変化が小さくなり変倍負担は小さくなるが、他のレンズ群の変倍負担が大きくなり過ぎてしまい、所定の光学性能を得ることが困難になる。
【００７３】
逆に、条件式（３）の上限値を上回った場合には、第２レンズ群の横倍率の変化が大きくなるため、第２レンズ群を上記のように簡略化した構成にした場合に、ズーミングに伴う軸外収差の変動が大きくなる。
【００７４】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の横倍率の変化を適正化し軸外収差を良好に補正することにより高性能化を図ることができる。
【００７５】
条件式（３）については、下限値を０．２、上限値を０．３４とするとより好ましい。
【００７６】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、最も像側に配置されるレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
【００７７】
最も像側に配置されるレンズ群が正の屈折力を有するように構成することにより、射出瞳位置を像面から遠去けてテレセントリック性を確保することができ、周辺光量の低減等を軽減することができる。
【００７８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群における最も物体側に両凸レンズが配置されることが望ましい。
【００７９】
本ズームレンズにおいて高変倍化を図るには、第３レンズ群の正の屈折力を強める必要がある。そこで、第３レンズ群の最も物体側に両凸レンズを配置してレンズの両面に正の屈折力を分散させることにより、第３レンズ群が強い屈折力を有する場合においてもズーム領域の全域において球面収差を良好に補正することが可能になる。
【００８０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が単レンズ又は接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００８１】
第４レンズ群は可動群であるため、第４レンズ群を単レンズによって構成することにより、移動の際の駆動機構の負荷を最小限に抑えることができる。また、第４レンズ群を接合レンズによって構成することにより、色収差の発生を最小限に抑えることができる。
【００８２】
このように小型の第４レンズ群をフォーカシングに使用することは、オートフォーカスの高速化にも望ましい。
【００８３】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群以降の第４レンズ群を除くいずれか一つのレンズ群が、ズーミングする際に光軸方向へ移動することが望ましい。
【００８４】
光軸方向へ移動する可動群を第２レンズ群と第４レンズ群の他に設けて三つにすることにより、各群にバランスよく変倍を負担させることができると共に各群の移動量を適切に設定して光学系の小型化を図ることができる。
【００８５】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．１＜｜ｆ２１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ２１：第２レンズ群における第１部分群の焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００８６】
条件式（４）は、第２レンズ群における第１部分群の焦点距離とレンズ系全体に関する焦点距離との比を規定する式である。
【００８７】
条件式（４）の下限値を下回った場合には、第２レンズ群における第１部分群の屈折力が大きくなり過ぎ、広角端での非点収差やコマ収差等の軸外収差の補正が困難になると共に第１部分群と第２部分群の組立誤差に対する感度が大きくなり製造時の性能低下の原因になる。
【００８８】
逆に、条件式（４）の上限値を上回った場合には、第２レンズ群における第１部分群の屈折力が小さくなり過ぎ、広角端において第２レンズ群における第１部分群や第１レンズ群を通る軸外光束が光軸から離れてしまい、レンズ径が大きくなると共に軸外収差が悪化してしまう。
【００８９】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、軸外収差を良好に補正することができると共に組立誤差に対する感度の低減及び小型化を図ることができる。
【００９０】
条件式（４）については、下限値を０．２、上限値を０．７とするとより好ましい。
【００９１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．５＜｜ｆ１２／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜１．５
但し、
ｆ１２：第１レンズ群において反射部材の像側に配置された正レンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００９２】
条件式（５）は、第１レンズ群において反射部材の像側に配置される正レンズの焦点距離とレンズ系全体に関する焦点距離との比を規定する式である。
【００９３】
逆に、条件式（５）の下限値を下回った場合には、正レンズの屈折力が強くなり過ぎ、広角端での非点収差が悪化すると共に望遠端での非点収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。
【００９４】
条件式（５）の上限値を上回った場合には、反射部材の像側において光線を収束させる作用が弱くなるため、広角端で第１レンズ群を通る軸外光束が光軸から離れてしまいレンズ径が大きくなってしまう。
【００９５】
従って、ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、小型化を図ることができると共に非点収差等の軸外収差を良好に補正することができる。
【００９６】
条件式（５）については、下限値を０．７、上限値を０．９６とするとより好ましい。
【００９７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．５＜｜ｆ１１／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２｜＜２．０
但し、
ｆ１１：第１レンズ群において反射部材の物体側に配置される負メニスカスレンズの焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００９８】
条件式（６）は、第１レンズ群において反射部材の物体側に配置される負メニスカスレンズの焦点距離とレンズ系全体に関する焦点距離との比を規定する式である。
【００９９】
条件式（６）の下限値を下回った場合には、負メニスカスレンズの屈折力が強くなり過ぎて広角端での歪曲収差の補正が困難になり、また、第１レンズ群が正の屈折力を有するようにするために反射部材の像側に配置される正の屈折力も強くする必要があり、組立誤差に対する敏感度が高くなり製造の困難性が増加してしまう。
【０１００】
逆に、条件式（６）の上限値を上回った場合には、入射瞳位置が第１レンズ群の入射面から深い位置になり、広角化、例えば、８０°程度の広角化を図ろうとした場合に第１レンズ群が大型になってしまう。
【０１０１】
従って、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、広角端での歪曲収差を良好に補正することができると共に製造の容易化及び小型化を図ることができる。
【０１０２】
条件式（６）については、下限値を０．９５、上限値を１．６とするとより好ましい。
【０１０３】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、良好な光学性能を確保し広角化、高変倍化及び小型化を図るために、各レンズ群を以下のように構成することが望ましい。
【０１０４】
第１レンズ群に関しては、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと光路を９０°折り曲げる反射部材と両凸レンズとが物体側から像側へ順に配置される構成とすることが望ましい。
【０１０５】
このとき反射部材として直角プリズムを用いた場合には、該直角プリズムの重量が大きいためズーミング時の移動の際に駆動機構に対する負荷が大きくなってしまう。従って、第１レンズ群はズーミング時において像面に対して固定であることが望ましい。
【０１０６】
第１レンズ群の反射部材としては、例えば、屈折率が１．８乃至２．０程度の高い屈折率を有する直角プリズムを用いることが望ましい。反射部材の屈折率が高いほど小型化及び高変倍化を図り易い。
【０１０７】
第１レンズ群においては、特に、望遠端において軸上光束が大きな径で入射するため球面収差が発生し易い。また、軸外光束が光軸から離れて入射するため、コマ収差や非点収差等の軸外収差が発生し易い。従って、第１レンズ群を構成する各面のうち、少なくとも一つの面を非球面に形成することが収差補正の観点において望ましい。
【０１０８】
第２レンズ群に関しては、第１部分群と第２部分群によって構成することが望ましい。第２レンズ群を第１部分群と第２部分群によって構成することにより、第２レンズ群において発生する諸収差をより良好に補正し、より高い光学性能を確保することが可能になる。
【０１０９】
具体的には、第１部分群を両凹形状の負レンズ、第２部分群を正レンズを含む２枚以下のレンズによって構成することが望ましい。第１部分群は開口絞りから離れて位置されるため、画角の変化によって通過する光線の高さが大きく変化し、ズーム領域の全域で歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正する。また、第１部分群における負レンズの少なくとも一方の面を非球面に形成することにより一層良好に軸外収差を補正することが可能である。
【０１１０】
第２部分群は少なくとも１枚の正レンズによって構成することが望ましい。第２部分群は開口絞りの近くに配置されるため、主に、球面収差を補正する機能を有する。
【０１１１】
さらに、第１部分群の負レンズの収差補正の負担を軽減するために、第２部分群を１枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することが望ましい。このとき正レンズと負レンズを接合して接合レンズとすることにより構造の簡素化を図ることも可能である。
【０１１２】
第３レンズ群に関しては、最も物体側に両凸形状の正レンズを配置することが望ましい。
【０１１３】
第３レンズ群の最も物体側に両凸形状の正レンズを配置することにより、強い屈折力を有する場合においても球面収差を良好に補正することができる。また、正レンズの少なくとも一方の面を非球面に形成することにより、一層良好に球面収差を補正することが可能である。
【０１１４】
第４レンズ群に関しては、単レンズ又は接合レンズによって構成し、フォーカシングに使用することが望ましい。
【０１１５】
第４レンズ群を単レンズ又は接合レンズによって構成することにより、移動の際の駆動機構の負荷を最小限に抑えることができる。また、第４レンズ群を構成する各面の少なくとも一つの面を非球面に形成することにより、フォーカシングに伴う諸収差の変動を良好に補正することができる。
【０１１６】
最も像側に配置されるレンズ群に関しては、正の屈折力を有することが望ましい。
【０１１７】
正の屈折力のレンズ群を最も像側のレンズ群として配置することにより、テレセントリック性を確保することができる。また、最も像側に配置されるレンズ群を通る軸外光束は光軸から離れている。従って、最も像側に配置されるレンズ群を構成する各面の少なくとも一つの面を非球面に形成することにより、歪曲収差や非点収差等の軸外収差を一層良好に補正することができる。
【０１１８】
本発明ズームレンズにあっては、第１レンズ群乃至第５レンズ群の一つのレンズ群又は一つのレンズ群の一部のレンズを光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、像の位置をシフトさせることが可能になる。
【０１１９】
特に、ズーミングの際に固定されたレンズ群またはその一部のレンズを光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、収差の変動を低減することができると共に鏡筒構造の簡素化を図ることができる。
【０１２０】
また、像の位置をシフトさせることが可能なズームレンズを像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系及び検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることにより、手ぶれや像ぶれを補正する防振光学系として機能させることが可能である。
【０１２１】
さらに、レンズ系の像側にモアレ縞の発生を防ぐためにローパスフィルターを配置したり、受光素子の分光感度特性に応じて赤外線吸収フィルターを配置することも可能である。
【０１２２】
本発明ズームレンズにあっては、入射面に屈折力の強い負レンズを配置していると共に広角端で第２レンズ群の第１部分群を構成する両凹形状の負レンズを通過する光線の高さが高いため、広角端において樽型の歪曲収差が発生し易い。これに対して、撮影された画像データを加工し画像歪みを変化させる機能を用いることにより、光学系で発生した歪曲収差による画像歪みを補正して観察できるようにすることが望ましい。また、意図的に樽型の歪曲収差を発生させることにより、広角端における入射光線高が画角の割に低くなるため、第１レンズの径や第１レンズ群の反射部材を小さくすることが可能となり、より一層の小型化を図ることができる。
【０１２３】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【０１２４】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【０１２５】
「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔における可変間隔、「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。面番号（ｒ）に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、曲率半径に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。
【０１２６】
また、屈折率及びアッベ数はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における値である。
【０１２７】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１２８】
【数１】
2011164194.tif 000003
【０１２９】
図１、図５、図９、図１３、図１７及び図２１は、それぞれ本発明の第１の実施の形態乃至第６の実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０１３０】
これらの各図において、上段は広角端状態、中段は中間焦点距離状態、下段は望遠端状態におけるレンズの位置を示しており、焦点距離が広角端から望遠端に近付くに従って矢印で示す位置に存在する。実線の矢印はズーミングに際して移動することを示し、破線の矢印はズーミングに際して固定であることを示す。
【０１３１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【０１３２】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３３】
ズームレンズ１は変倍比が５．５倍とされている。
【０１３４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３５】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ６とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３６】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８と、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３７】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凹形状の負レンズＧ１０によって構成されている。
【０１３８】
第５レンズ群ＧＲ５は、像側に凹面を向けた負レンズＧ１１と、両凸形状の正レンズＧ１２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３９】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１４０】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。
【０１４１】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０１４２】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１４３】
【表１】
2011164194.tif 000004
【０１４４】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の像側の面（第６面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の両面（第１３面、第１４面）、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズＧ１０の像側の面（第１９面）及び第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の像側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２に示す。
【０１４５】
尚、表２及び後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１４６】
【表２】
2011164194.tif 000005
【０１４７】
数値実施例１の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表３に示す。
【０１４８】
【表３】
2011164194.tif 000006
【０１４９】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における可変間隔を表４に示す。
【０１５０】
【表４】
2011164194.tif 000007
【０１５１】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態（ｆ＝４．６０）、図３は中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）、図４は望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における諸収差図を示す。
【０１５２】
図２乃至図４には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１５３】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５４】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１５５】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
ズームレンズ２は変倍比が６．４倍とされている。
【０１５６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５７】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ６とによって構成されている。
【０１５８】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８と、両凸形状の正レンズＧ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５９】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凹形状の負レンズＧ１０によって構成されている。
【０１６０】
第５レンズ群ＧＲ５は、両凹形状の負レンズＧ１１と、両凸形状の正レンズＧ１２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６１】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１６２】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体に移動する。
【０１６３】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０１６４】
表５に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１６５】
【表５】
2011164194.tif 000008
【０１６６】
ズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の像側の面（第６面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の両面（第１４面、第１５面）、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズＧ１０の像側の面（第２１面）及び第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１２の像側の面（第２５面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表６に示す。
【０１６７】
【表６】
2011164194.tif 000009
【０１６８】
数値実施例２の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２５）及び望遠端状態（ｆ＝２９．６４）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表７に示す。
【０１６９】
【表７】
2011164194.tif 000010
【０１７０】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１９及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ２１が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２５）及び望遠端状態（ｆ＝２９．６４）における可変間隔を表８に示す。
【０１７１】
【表８】
2011164194.tif 000011
【０１７２】
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態（ｆ＝４．６０）、図７は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２５）、図８は望遠端状態（ｆ＝２９．６４）における諸収差図を示す。
【０１７３】
図６乃至図８には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７４】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７５】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１７６】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１７７】
ズームレンズ３は変倍比が５．５倍とされている。
【０１７８】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７９】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５と、両凹形状の負レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８０】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７によって構成されている。
【０１８１】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ８と像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１８２】
第５レンズ群ＧＲ５は、両凹形状の負レンズＧ１０によって構成されている。
【０１８３】
第６レンズ群ＧＲ６は、両凸形状の正レンズＧ１１によって構成されている。
【０１８４】
第６レンズ群ＧＲ６と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１８５】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置されている。
【０１８６】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４と第６レンズ群ＧＲ６が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０１８７】
表９に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１８８】
【表９】
2011164194.tif 000012
【０１８９】
ズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の物体側の面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の像側の面（第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の両面（第１４面、第１５面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ８の物体側の面（第１６面）及び第６レンズ群ＧＲ６の正レンズＧ１１の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１０に示す。
【０１９０】
【表１０】
2011164194.tif 000013
【０１９１】
数値実施例３の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表１１に示す。
【０１９２】
【表１１】
2011164194.tif 000014
【０１９３】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ１８、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６の間の面間隔Ｄ２０及び第６レンズ群ＧＲ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２２が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における可変間隔を表１２に示す。
【０１９４】
【表１２】
2011164194.tif 000015
【０１９５】
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態（ｆ＝４．６０）、図１１は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）、図１２は望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における諸収差図を示す。
【０１９６】
図１０乃至図１２には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１９７】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９８】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１９９】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２００】
ズームレンズ４は変倍比が５．５倍とされている。
【０２０１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０２】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０３】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７によって構成されている。
【０２０４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ８と像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０２０５】
第５レンズ群ＧＲ５は、両凹形状の負レンズＧ１０によって構成されている。
【０２０６】
第６レンズ群ＧＲ６は、両凸形状の正レンズＧ１１によって構成されている。
【０２０７】
第６レンズ群ＧＲ６と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０２０８】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置されている。
【０２０９】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４と第６レンズ群ＧＲ６が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０２１０】
表１３に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０２１１】
【表１３】
2011164194.tif 000016
【０２１２】
ズームレンズ４において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の物体側の面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の像側の面（第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の両面（第１４面、第１５面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ８の物体側の面（第１６面）及び第６レンズ群ＧＲ６の正レンズＧ１１の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１４に示す。
【０２１３】
【表１４】
2011164194.tif 000017
【０２１４】
数値実施例４の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表１５に示す。
【０２１５】
【表１５】
2011164194.tif 000018
【０２１６】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ１８、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６の間の面間隔Ｄ２０及び第６レンズ群ＧＲ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２２が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における可変間隔を表１６に示す。
【０２１７】
【表１６】
2011164194.tif 000019
【０２１８】
図１４乃至図１６は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１４は広角端状態（ｆ＝４．６０）、図１５は中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４２）、図１６は望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における諸収差図を示す。
【０２１９】
図１４乃至図１６には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２２０】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２２１】
＜第５の実施の形態＞
図１７は、本発明の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０２２２】
ズームレンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２２３】
ズームレンズ５は変倍比が５．５倍とされている。
【０２２４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２５】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２６】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ６によって構成されている。
【０２２７】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ７と像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０２２８】
第５レンズ群ＧＲ５は、両凹形状の負レンズＧ９と、両凸形状の正レンズＧ１０とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２９】
第６レンズ群ＧＲ６は、両凸形状の正レンズＧ１１によって構成されている。
【０２３０】
第６レンズ群ＧＲ６と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０２３１】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置されている。
【０２３２】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４と第６レンズ群ＧＲ６が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０２３３】
表１７に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０２３４】
【表１７】
2011164194.tif 000020
【０２３５】
ズームレンズ５において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の物体側の面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ７の物体側の面（第１４面）及び第６レンズ群ＧＲ６の正レンズＧ１１の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１８に示す。
【０２３６】
【表１８】
2011164194.tif 000021
【０２３７】
数値実施例５の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表１９に示す。
【０２３８】
【表１９】
2011164194.tif 000022
【０２３９】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１３、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ１６、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６の間の面間隔Ｄ２０及び第６レンズ群ＧＲ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２２が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．６０）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）及び望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における可変間隔を表２０に示す。
【０２４０】
【表２０】
2011164194.tif 000023
【０２４１】
図１８乃至図２０は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１８は広角端状態（ｆ＝４．６０）、図１９は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．２８）、図２０は望遠端状態（ｆ＝２５．５２）における諸収差図を示す。
【０２４２】
図１８乃至図２０には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２４３】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第６の実施の形態＞
図２１は、本発明の第６の実施の形態におけるズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０２４４】
ズームレンズ６は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２４５】
ズームレンズ６は変倍比が７．４倍とされている。
【０２４６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、光路を９０°折り曲げるための反射部材として用いられた直角プリズムＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２４７】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５と、両凹形状の負レンズＧ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２４８】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凸形状の正レンズＧ７によって構成されている。
【０２４９】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ８と像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０２５０】
第５レンズ群ＧＲ５は、両凹形状の負レンズＧ１０と、両凸形状の正レンズＧ１１とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５１】
第６レンズ群ＧＲ６は、両凸形状の正レンズＧ１２によって構成されている。
【０２５２】
第６レンズ群ＧＲ６と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０２５３】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置されている。
【０２５４】
ズーミングに際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４と第６レンズ群ＧＲ６が可動レンズ群とされ、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３と第５レンズ群ＧＲ５が固定レンズ群とされている。
【０２５５】
表２１に、第６の実施の形態におけるズームレンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０２５６】
【表２１】
2011164194.tif 000024
【０２５７】
ズームレンズ６において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（第２面）、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の物体側の面（第５面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＧ６の像側の面（第１２面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ７の両面（第１４面、第１５面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ８の物体側の面（第１６面）及び第６レンズ群ＧＲ６の正レンズＧ１２の像側の面（第２４面）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２２に示す。
【０２５８】
【表２２】
2011164194.tif 000025
【０２５９】
数値実施例６の広角端状態（ｆ＝４．３７）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．５２）及び望遠端状態（ｆ＝３２．２６）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表２３に示す。
【０２６０】
【表２３】
2011164194.tif 000026
【０２６１】
ズームレンズ６において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔Ｄ１８、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６の間の面間隔Ｄ２２及び第６レンズ群ＧＲ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２４が変化する。数値実施例６における各面間隔の広角端状態（ｆ＝４．３７）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１．５２）及び望遠端状態（ｆ＝３２．２６）における可変間隔を表２４に示す。
【０２６２】
【表２４】
2011164194.tif 000027
【０２６３】
図２２乃至図２４は数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２２は広角端状態（ｆ＝４．３７）、図２３は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．５２）、図２４は望遠端状態（ｆ＝３２．２６）における諸収差図を示す。
【０２６４】
図２２乃至図２４には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２６５】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２６６】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本発明ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２６７】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ６における上記条件式（１）乃至条件式（６）の各値を示す。
【０２６８】
【表２５】
2011164194.tif 000028
【０２６９】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ６は条件式（１）乃至条件式（６）を満足するようにされている。
【０２７０】
［撮像装置の構成］
本発明撮像装置は、ズームレンズが、光路を９０°折り曲げる反射部材を含み正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群以降に少なくとも一つずつ配列された負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２７１】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズが、開口絞りが第３レンズ群の近傍に配置され、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群は固定であり、第２レンズ群は像側へ移動し、第４レンズ群は物体側へ移動する。
【０２７２】
本発明撮像装置を上記のように構成したことにより、以下のような効果が得られる。
【０２７３】
第１に、第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置し、第１レンズ群から第３レンズ群までを正負正、第４レンズ群以降に負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群を少なくとも一つずつ配置することにより、開口絞りの物体側と像側に少なくとも一つ以上の正レンズ群と負レンズ群をそれぞれ配置することが可能になる。その結果、開口絞りを基準として屈折力配置が対称型に近付き、広角端状態で発生し易い負の歪曲収差を良好に補正することができる。従って、広角端の画角を、例えば、７５°以上として広角化を図ることができる。
【０２７４】
第２に、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、上記第２レンズ群が像側へ移動し、上記第４レンズ群が物体側へ移動するように構成することにより、第２レンズ群と第４レンズ群にバランスよく変倍を負担させることができると共に、各群の移動量を適切に設定し光学系の小型化を達成することができる。
【０２７５】
第３に、第１レンズ群をズーミングの際に固定とすることにより、防水及び防塵を図ることができ、また、鏡筒構成の簡略化を図ることができる。
【０２７６】
第４に、広角端状態においては画角が広いため、第１レンズ群と第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れている。従って、第１レンズ群と第２レンズ群を近接して配置することにより、第１レンズ群を通過する軸外光束を広がり過ぎないようにすることができる。
【０２７７】
第５に、広角端状態から望遠端状態に向かってレンズ位置状態が変化する際に画角が狭まり、また、第２レンズ群と開口絞りとの距離が近付くため第１レンズ群と第２レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付く。これらの第１レンズ群と第２レンズ群を通過する光束の高さの変化を利用して、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正することができる。
【０２７８】
本発明撮像装置は、ズームレンズが以下の条件式（１）を満足する。
（１）１＜（Ｒ１Ｂ＋Ｒ２１Ａ）／（Ｒ１Ｂ−Ｒ２１Ａ）＜２０
但し、
Ｒ１Ｂ：第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径
Ｒ２１Ａ：第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径
とする。
【０２７９】
条件式（１）は、所定の光学性能を得るために、第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気レンズの好ましい形状を規定する式である。
【０２８０】
条件式（１）の下限値を下回った場合には、第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径が大きくなるため、広角端での歪曲収差がマイナス側に大きくなると共に、望遠端において非点収差等の軸外収差を良好に補正することが困難になる。
【０２８１】
逆に、条件式（１）の上限値を上回った場合には、第１レンズ群における最も像側の面の曲率半径と第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径の差が小さくなり過ぎ、広角端における非点収差等の軸外収差、望遠端における球面収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。
【０２８２】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、広角端における軸外収差と望遠端における球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【０２８３】
条件式（１）については、下限値を２、上限値を１０とするとより好ましい。
【０２８４】
本発明撮像装置は、ズームレンズを上記のように構成することにより、広角端状態における画角が７５°から８５°程度、変倍比が５倍から８倍程度、広角端状態におけるＦナンバーが３．４から３．７程度を確保することができ、広角化を確保した上で小型化、高変倍化及び高性能化を図ることができる。
【０２８５】
［撮像装置の一実施形態］
図２５に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２８６】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０とを有している。さらに、撮像装置１００は、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２８７】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３、４、５、６）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２８８】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２８９】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２９０】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２９１】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２９２】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２９３】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２９４】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２９５】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２９６】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２９７】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２９８】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２９９】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部５０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０３００】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０３０１】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０３０２】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０３０３】
【図１】本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】本発明ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図１９及び図２０と共に第６の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図２５】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３０４】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、ＧＲ６…第６レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2011164194.tif 000029
【図２】
2011164194.tif 000030
【図３】
2011164194.tif 000031
【図４】
2011164194.tif 000032
【図５】
2011164194.tif 000033
【図６】
2011164194.tif 000034
【図７】
2011164194.tif 000035
【図８】
2011164194.tif 000036
【図９】
2011164194.tif 000037
【図１０】
2011164194.tif 000038
【図１１】
2011164194.tif 000039
【図１２】
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【図１３】
2011164194.tif 000041
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011164194.tif 000044
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2011164194.tif 000049
【図２２】
2011164194.tif 000050
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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