(57)【要約】 【課題】  本発明は、自動的に相手またはグループごとに着信音を変えることができる通信装置、通信制御装置および着信通知方法を提供することを目的とする。【解決手段】  通信装置１００において、親密度算出部１０６は、通信履歴管理部１０３に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出し、選択部１０７は、親密度算出部１０６により算出された親密度に基づいて一の着信パターン（着信通知方法）を選択し、着信通知制御部１０８は、選択された一の着信パターンに従って着信通知を行うことができ、親密度に応じた着信通知を行うことができ、親密度が高い通信相手からの着信を気付きやすい通知にすることができるなど、使い勝手のよい装置を実現することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出する親密度算出手段と、
前記親密度算出手段により算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択手段と、
電話通信の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信すると、前記選択手段により選択された一の着信通知方法に従って着信通知を行うよう制御する着信通知制御手段と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、親密度が高くなるにつれて、着信通知時間が長くなる着信通知方法を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、親密度が所定値以下の通信相手からの着信に対しては、着信通知時間が０となる着信通知方法を選択することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、親密度が高くなるにつれて、着信音の音量が大きくなる着信通知方法を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
楽曲データを記憶する楽曲データ記憶手段、をさらに備え、
前記選択手段は、親密度に応じた楽曲データを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記楽曲データ記憶手段に記憶される楽曲データを再生する再生手段をさらに備え、
前記選択手段は、親密度に応じて前記再生手段による再生回数の多い楽曲データを選択することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
未読メールがある旨を表示する表示手段であって、
前記着信通知制御手段は、親密度が所定値以下の通信相手からのメール着信に対しては、音もしくは振動の少なくとも一方による着信通知を行うことなく、未読メールがある旨を表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
複数の通信装置に対して通信管理を行う通信制御装置において、
前記通信装置ごとに通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する親密度算出手段と、
前記親密度算出手段により算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択手段と、
一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールが着信すると、前記選択手段により選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を前記一の通信装置を発信元とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに付加する付加手段と、
前記付加手段に着信通知制御情報が付加された着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する通信制御手段を備える通信制御装置。
【請求項９】
通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段を備える通信装置の着信通知方法において、
前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出する親密度算出ステップと、
電話通信の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信すると、前記親密度算出ステップにより算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された一の着信通知方法に従って着信通知を行うよう制御する着信通知制御ステップと
を備える着信通知方法。
【請求項１０】
複数の通信装置に対して通信管理を行う通信制御装置の着信通知方法において、
前記通信装置ごとに通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する親密度算出ステップと、
前記親密度算出ステップにより算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択ステップと、
一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールが着信すると、前記選択ステップにより選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を前記一の通信装置を発信元とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに付加する付加ステップと、
前記付加ステップに着信通知制御情報が付加された着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する通信制御ステップを備える着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信または電子メールなどの着信があった場合に、その着信通知をおこなう通信装置、通信制御装置および着信通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの通信端末において、特定の相手や、グループごとに着信音や、振動パターンを変えることができる。これにより、ユーザは端末画面を見ることなく、誰からの着信かを知ることができる。このような技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、相手またはグループごとに着信音を変えるための設定を行う必要があり、大変手間をかけていた。
【０００５】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、自動的に相手またはグループごとに着信音を変えることができる通信装置、通信制御装置および着信通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述課題を解決するために、本発明の通信装置は、通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段と、前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出する親密度算出手段と、前記親密度算出手段により算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択手段と、電話通信の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信すると、前記選択手段により選択された一の着信通知方法に従って着信通知を行うよう制御する着信通知制御手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明の着信通知方法は、通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段を備える通信装置の着信通知方法において、前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出する親密度算出ステップと、前記親密度算出ステップにより算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択ステップと、電話通信の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信すると、前記選択ステップにより選択された一の着信通知方法に従って着信通知を行うよう制御する着信通知制御ステップとを備えている。
【０００８】
この発明によれば、通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出し、算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択し、電話通信の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信すると、選択された一の着信通知方法に従って着信通知を行うことができる。よって、親密度に応じた着信通知を行うことができ、親密度が高い通信相手からの着信を気付きやすい通知にすることができるなど、使い勝手のよい装置を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の通信装置において、前記選択手段は、親密度が高くなるにつれて、着信通知時間が長くなる着信通知方法を選択することが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、親密度が高くなるにつれて、着信通知時間が長くなる着信通知方法を選択することができ、親密度の高い通信相手からの着信を気付きやすくなる。
【００１１】
また、本発明の通信装置において、前記選択手段は、親密度が所定値以下の通信相手からの着信に対しては、着信通知時間が０となる着信通知方法を選択することが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、親密度が所定値以下の通信相手からの着信に対しては、着信通知時間が０となる着信通知方法を選択することで、例えば、ダイレクトメールなどについては着信音がならず、また振動もしないため、ダイレクトメールなどの親密度の低い相手からの着信のためにわざわざ着信を確認するといったことをすることが無くなる。
【００１３】
また、本発明の通信装置において、前記選択手段は、親密度が高くなるにつれて、着信音の音量が大きくなる着信通知方法を選択することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、親密度が高くなるにつれて、着信音の音量が大きくなる着信通知方法を選択することができ、親密度の高い通信相手からの着信を気付きやすくなる。
【００１５】
また、本発明の通信装置は、楽曲データを記憶する楽曲データ記憶手段、をさらに備え、前記選択手段は、親密度に応じた楽曲データを選択することが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、親密度に応じた楽曲データを選択することができ、例えば、ユーザが任意に楽曲データを設定した場合には、その設定した楽曲データによる着信通知を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の通信装置は、前記楽曲データ記憶手段に記憶される楽曲データを再生する再生手段をさらに備え、前記選択手段は、親密度に応じて前記再生手段による再生回数の多い楽曲データを選択することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、親密度に応じて再生手段による再生回数の多い楽曲データを選択することができ、心地よくその着信に気付くことができる。
【００１９】
また、本発明の通信装置は、未読メールがある旨を表示する表示手段であって、前記着信通知制御手段は、親密度が所定値以下の通信相手からのメール着信に対しては、音もしくは振動の少なくとも一方による着信通知を行うことなく、未読メールがある旨を表示するよう前記表示手段を制御することが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、親密度が所定値以下の通信相手からのメール着信に対しては、音もしくは振動の少なくとも一方による着信通知を行うことなく、未読メールがある旨を表示することで、親密度が低い通信相手からの着信に対しては、その確認のための操作を行うことが無くなる。一方で、表示手段において、着信のあった旨を通知していることで、通信装置を別の理由で操作しようとした場合に、その旨を気付くことができる。
【００２１】
また、本発明の通信制御装置は、複数の通信装置に対して通信管理を行う通信制御装置において、前記通信装置ごとに通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段と、前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する親密度算出手段と、前記親密度算出手段により算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択手段と、一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号または電子メールもしくはＳＭＳが着信すると、前記選択手段により選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を前記一の通信装置を発信元とする着信信号または電子メールもしくはＳＭＳに付加する付加手段と、前記付加手段に着信通知制御情報が付加された着信信号または電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する通信制御手段を備えている。
【００２２】
また、本発明の着信通知方法は、複数の通信装置に対して通信管理を行う通信制御装置の着信通知方法において、前記通信装置ごとに通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記通信履歴記憶手段に記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する親密度算出ステップと、前記親密度算出ステップにより算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択する選択ステップと、一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号または電子メールもしくはＳＭＳが着信すると、前記選択ステップにより選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を前記一の通信装置を発信元とする着信信号または電子メールもしくはＳＭＳに付加する付加ステップと、前記付加ステップに着信通知制御情報が付加された着信信号または電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する通信制御ステップを備えている。
【００２３】
この発明によれば、通信装置ごとに通信履歴情報を記憶しておき、記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する。そして、算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択し、一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールが着信すると、選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を一の通信装置を発信元とする着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに付加し、その着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する。これにより、親密度に応じた着信通知を行うことができ、親密度が高い通信相手からの着信を気付きやすい通知にすることができるなど、使い勝手のよい装置を実現することができる。また、通信装置に対してそのための処理構成を備える必要が無くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、自動的に着信パターン（例えば、着信音の鳴動時間（鳴動音量）、着信振動の通知時間）を変えることができ、ユーザに手間をかけさせることがなくなる。特に、親密度の高い人からの着信通知については、気がつきやすくなり、使い勝手のよい通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の通信装置１００の機能を示すブロック図である。
【図２】通信装置１００のハードウェア構成図である。
【図３】着信パターン管理部１０４における管理テーブルを示す説明図である。
【図４】通信装置１００の着信通知時における処理を示すフローチャートである。
【図５】通信制御装置２００の機能構成を示すブロック図である。
【図６】通信装置１００ａの機能構成を示すブロック図である。
【図７】変形例における着信制御方法の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態の通信装置１００の機能を示すブロック図である。この通信装置１００は、通信履歴に基づいて算出された親密度に従って着信パターンを可変にして、ユーザにとって親密度の高い相手からの着信に対して気がつきやすくすることができる。そのためにこの通信装置１００は、通信部１０１、記憶部１０２（通信履歴管理部１０３（通信履歴記憶手段）、着信パターン管理部１０４（楽曲データ記憶手段）、アドレス帳記憶部１０５）、親密度算出部１０６（親密度算出手段）、選択部１０７（選択手段）、着信通知制御部１０８（着信通知制御手段）、スピーカ１０９、および表示部１１０（表示手段）を含んで構成されている。
【００２８】
図２は、通信装置１００のハードウェア構成図である。図１に示される通信装置１００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、ハードディスク等の補助記憶装置１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２９】
通信部１０１は、通信網Ｎを介して着信信号または電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）を受信する部分である。この着信信号およびＳＭＳには、発信元である通信相手の電話番号が含まれており、また電子メールには、発信元である通信相手のメールアドレスが含まれている。これら電話番号またはメールアドレスは、通信履歴管理部１０３に通信履歴として記憶される。また、着信信号による着信または電子メール、ＳＭＳの着信が行われると、それぞれ含まれている発信元の電話番号またはメールアドレスを抽出し、親密度算出部１０６、選択部１０７にそれぞれ出力し、抽出した電話番号またはメールアドレスの通信相手の親密度が算出される。
【００３０】
通信履歴管理部１０３は、通信部１０１を介して送受信した通信履歴を記憶する部分である。この通信履歴には、通信相手（発信元または発信先）、通信時刻、通信種別（電話または電子メール）などが記憶されており、通信相手ごとに通信回数（送受信回数）が集計可能に記憶されている。なお、一般に通信履歴管理部１０３には所定の集計周期分（例えば３０日）の通信履歴が記憶されており、古い通信履歴は削除されるように処理されている。
【００３１】
着信パターン管理部１０４は、親密度に応じた着信パターン（例えば、着信通知時間、着信通知音量、または着信メロディ）を記憶する部分である。ここで着信パターン管理部１０４における管理テーブルについて説明する。図３（ａ）および（ｂ）は、その管理テーブルを示す説明図である。図３（ａ）では、親密度に応じた着信通知時間が対応付けて記憶されている。なお、ｘ１＞ｘ２＞ｘ３という関係にあり、親密度が高いほど着信通知時間が長く、また親密度が低いほど着信通知時間が短くなるように設定されている。なお、着信通知時間は０とすることもできる。すなわち、着信音による着信通知は行わないようにすることもできる。また、時間に代えて音量を高くするようにしてもよい。図３（ｂ）では、親密度に応じた着信通知音量が対応付けて記憶されており、親密度が高いほど着信通知のための着信音の音量が高くなるように設定されている。なお、図３（ａ）または図３（ｂ）のいずれか一方があればよいが、両方を組み合わせて用いてもよい。さらに、通知方法のバリエーションとしては，振動パターン、振動時間、着信ランプの色や明るさ、その点滅間隔等が考えられ、それらを単独に適用することができる。すなわち、振動パターン、振動時間、着信ランプの色や明るさ、またその点滅間隔等を親密度に応じて設定し、振動密度に応じた着信通知を行うようにしてもよい。また、これら着信通知方法を複合的に組み合わせても良い。
【００３２】
また、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示される管理テーブルを着信パターン管理部１０４は備え、これに基づいて選択部１０７は適切な着信パターンを選択してもよい。すなわち、メロディ、歌などを着信音とした場合に、着信パターン管理部１０４は、図３（ｃ）に示すように、その楽曲データとその再生回数を対応付けて記憶し、さらに図３（ｄ）に示すように、親密度と、再生回数の順位と対応付けて記憶しておき、これに基づいて親密度の高い相手からの着信があった場合には、再生頻度の高い楽曲データを再生するようにしてもよい。図３（ｄ）に示されるとおり、楽曲データが何百曲、通信装置に登録されていた場合には、その再生回数の上位１０％以内にある楽曲データをランダムに着信パターンとして選択できるように制御するものである。なお、ランダムに選択することなく、固定としてもよく、再生回数が１番のものを親密度が高い相手の着信パターンとし、再生回数が１０番目のものを親密度が中程度の相手の着信パターンとしてもよい。なお、予め親密度と楽曲データとを対応付けておき、再生回数にこだわらないようにしてもよい。なお、楽曲データは、この着信パターン管理部１０４に記憶されていてもよいし、他の記憶部に記憶してもよい。また、これら図３（ａ）から図３（ｄ）の管理テーブルを組み合わせて、着信通知方法を決定してもよい。
【００３３】
アドレス帳記憶部１０５は、アドレス帳データを記憶する部分であり、メールアドレスまたは電話番号を記憶する部分である。このアドレス帳記憶部１０５に記憶されているアドレス帳は、ユーザにより設定登録されるものであり、電子メール発信時、または電話発信時に利用されるものである。
【００３４】
親密度算出部１０６は、通信部１０１において着信信号または電子メールが受信されると、通信履歴管理部１０３に記憶されている通信履歴に基づいて、通信相手との親密度を計算する部分である。例えば、通信回数を親密度としてもよいし、アドレス帳に電話番号またはメールアドレスの一方のみが記憶されている通信相手に対しては、所定の重み係数を乗じて親密度を調整してもよい。詳細な親密度算出方法については後述する。なお、着信のたびに親密度算出部１０６は親密度の計算を行う必要は無く、ある所定のタイミングで算出された親密度を所定時間用いるようにしてもよい。例えば、ＡＭ０：００の時点で各ユーザの親密度を計算しておき、その日一日は、着信があるたびに予め算出された親密度を用いるようにしてもよい。
【００３５】
この親密度算出部１０６は、算出した親密度に基づいて通信相手の親密度ランクを判定するようにしてもよい。例えば、親密度の最大値を１００とした場合に、７０以上をランク１、２０以上７０未満をランク２、２０未満をランク３と定義する。また、ランク分けをせずに（親密度÷１０）秒間といったような連続的な時間変更を実施しても良い。
【００３６】
選択部１０７は、親密度算出部１０６により算出された親密度に基づいて着信パターン管理部１０４から一の着信パターンを選択する部分である。例えば、着信パターン管理部１０４が、図３（ａ）に示される着信通知時間を対応付けた管理テーブルを記憶しているのであれば、親密度の程度に応じた着信通知時間を選択する。なお、選択部１０７は、親密度算出部１０６においてランクが判断されたものであれば、そのランクに基づいて着信パターンを選択するようにしてもよい。
【００３７】
なお、この選択部１０７においても、通信のたびに選択することなく、算出された親密度に基づいて予め着信パターンを選択しておいてもよい。すなわち、ＡＭ０：００の時点で各ユーザの親密度を計算しておき、その親密度に基づいて着信パターンを決定しておき、親密度と着信パターンとを対応付けてメモリ（図示せず）に記憶しておき、その日一日は、着信があるたびに予め決定してメモリに記憶した着信パターンを用いるようにしてもよい。
【００３８】
着信通知制御部１０８は、選択部１０７により選択された着信パターンに従った着信制御を行う部分である。例えば、着信通知時間が２０秒である場合には、着信通知制御部１０８は、２０秒間着信音をスピーカ１０９から出力するよう制御する部分である。なお、着信通知制御部１０８は、スピーカ１０９のほかに表示部１１０を制御して、スピーカ１０９から着信音を出力させること無く、表示部１１０に着信があった旨、または電子メールの着信があった旨を表示させるようにすることができる。また、マナーモードなどに設定された場合や、振動通知が設定された場合には、通信装置１００内に備えられているバイブレータ部（図示せず）に対して、親密度に基づいた着信通知を行うように制御することができる。
【００３９】
なお、この着信通知制御部１０８は、予め定められた制御番号と、着信パターンとを対応付けたテーブルを備えておき、選択部１０７から親密度に対応付けて設定された制御番号が通知されると、その制御番号に応じた着信パターンに従った着信制御を行うようにしてもよい。この場合、選択部１０７には、あらかじめ親密度と制御番号とが対応付けけられたテーブルが備えられており、通信のたびに算出された親密度、または予め算出された親密度に基づいて、制御番号が決定され、その制御番号が出力される。これら親密度の算出タイミング、制御番号の決定タイミング、着信パターンの決定タイミングは、通信のたびにそれぞれ算出されてもよいし、予め定められた時刻（例えば、ＡＭ０：００など）に算出または決定されてもよい。さらに、所定条件（例えば、通信が１０回行われた、発信が５回行われたなど、所定の通信条件）を満たしたことを条件に、親密度の算出、制御番号の決定、着信パターンの決定を決定してもよい。また、いずれか一つの処理を予め行っておき、他の処理は、通信ごとに行うようにしてもよい。
【００４０】
また、着信通知制御部１０８は、鳴動処理を行っている最中に、ユーザが電子メールの閲覧指示や、電話をとった場合には、その旨を検知し、その鳴動処理を停止し、メール閲覧や通話を実行することができるよう制御することができる。
【００４１】
スピーカ１０９は、着信音を出力する部分である。なお、このスピーカは、着信音のみを出力するものにあらず、楽曲データや、通話の音声も出力するようにしてもよい。
【００４２】
表示部１１０は、様々な種類の情報を表示する部分であり、例えば着信時における発信元の電話番号を表示したり、電子メールアプリケーションを用いて、電子メールを表示したりすることができる。また、着信通知のためのメッセージを表示することができる。
【００４３】
つぎに、このように構成された通信装置１００の着信通知時における処理について説明する。図４は、通信装置１００の着信通知時における処理を示すフローチャートである。図４に示すように、通信部１０１により電子メールが着信されると（Ｓ１０１）、その電子メールに含まれている発信元のメールアドレスが通信部１０１により抽出され、親密度算出部１０６により当該発信元のメールアドレスで示される通信相手の親密度が算出され、そして選択部１０７により着信通知方法が決定される（Ｓ１０２）。そして、決定された着信通知方法に従って、着信通知制御部１０８により着信通知制御が行われる（Ｓ１０３）。例えば、着信通知方法として着信通知時間が１０秒と決定された場合には、着信通知制御部１０８により１０秒間着信音を鳴動させるようにスピーカ１０９を制御する。
【００４４】
このような処理により、ある通信端末の使用者である通信相手との間の親密度に基づき自動で鳴動方法が切り替わるため、親密度の高いほどメール受信に気付きやすくなり、スムーズな返信が可能になる。よって、円滑な人間関係を築くことが可能になる。また、通信回数は多いがメールマガジンなど、親密度の低い相手からのメールについては鳴動しないようにすることもでき、メールマガジンなどの緊急性の低いメールの確認のために他の作業を中断するといったことを防止することができる。
【００４５】
なお、親密度の程度によっては、着信音による鳴動処理を行うことなく、表示部１１０において、着信メールのある旨を表示するようにしてもよい。また、上述の処理では、電子メールの着信処理について説明したが、電話通信の着信処理や、不在着信、未読メールが存在している場合についても同様に、発信元との親密度に基づいて着信パターンを可変に行うことができる。また、電話通信の着信処理を行う場合には、着信通知時間、鳴動処理すると、着信音の鳴動を停止するとともに、留守電モードに入るようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、親密度に応じて通知方法を変更したが、メールの内容やアドレス帳情報に記載されている通信相手の役職や、メーラ等に具備されている重要度フラグに応じて重要度を決定し、重要度のランクに基づいて通知方法を選択しても良い。
【００４７】
不在着信や未読メールが存在するとき、親密度に応じた通知間隔で通知するようにしてもよい。すなわち、親密度の高い相手からのメールが未読であった場合には、頻繁に通知することができるように、その周期を短くしてもよいが、メールマガジンなどのように親密度が低い相手からのメールが未読であった場合には、１日１回など、その通知頻度を低くするようにしてもよい。記憶部１０２には、不在着信、未読メールが存在するときに、その旨を通知するための通知間隔を対応付けて記憶しておいてもよい。
【００４８】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。この変形例においては、ネットワーク上に配置されている通信制御装置において、親密度計算を行い、着信通信のための制御情報を、通信装置に送信される着信信号、または電子メールに付加して送信することで、着信信号または電子メールを受け取った通信装置はその制御情報に基づいた着信通知制御を行うものである。
【００４９】
図５は、その通信制御装置２００の機能構成を示すブロック図である。図５に示すとおり、通信制御装置２００は、通信部２０１（通信制御手段）、記憶部２０２（通信履歴管理部２０３（通信履歴記憶手段）、着信パターン管理部２０４、アドレス帳記憶部２０５）、親密度算出部２０６（親密度算出手段）、選択部２０７（選択手段）、および着信制御情報付加部２０８（付加手段）を含んで構成されている。なお、この通信制御装置２００は、図２に示されるように、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなるコンピュータシステムで構成されており、ＲＯＭに記憶されているプログラムに従って、各構成要素が動作するものである。以下、各構成要件について説明する。
【００５０】
通信部２０１は、通信網を介して、発信元から発信された着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信し、そして、着信制御情報付加部２０８により着信制御情報が付加された、着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを、その通信宛先に対して送信する部分である。この通信部２０１は、受信した着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに含まれている発信元の電話番号またはメールアドレス、ならびに発信先の電話番号またはメールアドレスを通信履歴管理部２０３に出力して通信履歴として記憶させる。また、親密度算出部２０６に、着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに含まれている発信元および発信先の電話番号またはメールアドレスを出力し、その電話番号またはメールアドレスの通信相手の親密度を計算させる。
【００５１】
通信履歴管理部２０３は、各通信装置の通信履歴を記憶する部分である。なお、通信履歴管理部１０３と同様に、通信相手ごとに通信回数が週可能に記憶されているものである。
【００５２】
着信パターン管理部２０４は、親密度に応じた着信通知時間を記憶する部分である。着信パターン管理部１０４と同様の管理テーブルを記憶する。
【００５３】
アドレス帳記憶部２０５は、各通信装置のアドレス帳を記憶する部分である。なお、各通信装置からアップロードされたアドレス帳を記憶している。
【００５４】
親密度算出部２０６は、通信部２０１から出力された発信元のユーザと発信先のユーザとの親密度を、通信履歴管理部２０３に記憶されている通信履歴に従って算出する部分である。具体的には、親密度算出部２０６は、着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに含まれている発信元の電話番号またはメールアドレス、発信先の電話番号またはメールアドレスを抽出し、抽出した電話番号またはメールアドレスと通信履歴情報とを用いて親密度を算出する。その際、アドレス帳記憶部２０５における記憶状況に応じて親密度に所定の重み付けをしてもよし、アドレス帳記憶部２０５を、通信制御装置２００が備えていない場合には、親密度算出をおこなう際に、通信装置１００からアドレス帳データを取得してもよい。
【００５５】
選択部２０７は、親密度算出部２０６により算出された親密度に基づいて着信パターン管理部２０４から一の着信パターンを選択する部分である。選択部１０７と同様に、着信パターンは、着信通知時間であったり、着信音の音量であり、親密度に応じた適切な時間、音量を選択する。
【００５６】
着信制御情報付加部２０８は、選択部２０７により選択された着信パターンを示す着信制御情報を、通信部２０１においてすでに受信した着信信号または電子メールに付加する部分である。通信部２０１は、着信制御情報が付加された着信信号または電子メールを送信することができる。
【００５７】
このようにネットワーク上に配置されている通信制御装置２００において、発信元と発信先との親密度を計算し、それに基づいて着信パターンを決定することができる。そして、決定された着信パターンを示す着信制御情報は、着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに付加され、送信され、これを受け取った通信装置は、着信制御情報に従った着信制御を行うことができる。
【００５８】
ここで、着信制御情報を含んだ着信信号または電子メールを受信する通信装置について説明する。図６は、通信装置１００ａの機能構成を示すブロック図である。図６に示されるとおり、通信装置１００ａは、通信部３０１、着信通知制御部３０２、スピーカ３０３、表示部３０４を含んで構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００５９】
通信部３０１は、通信制御装置２００から送信された、着信制御情報が付加された着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを受信する部分である。なお、この通信部３０１は、通常の着信信号、ＳＭＳまたは電子メールを送受信することもでき、また音声通話を行うことができる。
【００６０】
着信通知制御部３０２は、通信部３０１において受信された着信信号または電子メールに着信制御情報が含まれている場合には、その着信制御情報を抽出し、その着信制御情報に対応する着信パターンに従って、着信通知制御を行う。なお、着信通知制御部３０２は、着信制御情報と着信パターンとを対応付けた管理テーブルを備えており、着信制御情報に対応する着信パターンで着信通知を行うよう制御する。なお、上述したとおり、着信音による通知にかぎらず、着信振動による通知なども行うよう制御することができる。
【００６１】
スピーカ３０３は、着信通知制御部３０２による制御に従って着信音を出力したり、また通信部３０１において通信される通話音声を出力する部分である。
【００６２】
表示部３０４は、着信通知の旨を表示する部分である。なお、そのほか電子メールのメッセージなどを表示することもできる。
【００６３】
このようにして、通信装置１００ａは、通信制御装置２００から送信された着信信号、ＳＭＳまたは電子メールに付加されている着信制御情報に基づいて、親密度に応じた着信通知を行うことができる。
【００６４】
この変形例における着信制御方法の処理について図７を用いて説明する。図７は、変形例における着信制御方法の処理を示すフローチャートである。なお、ここでは電子メールを受信した場合の処理を示しているが、音声通話の場合には着信信号が受信され、またＳＭＳが受信される。通信制御装置２００において、通信部２０１により、通信網Ｎから発信元の通信装置から発信先の通信装置に送信される電子メールが受信される（Ｓ２０１）。そして、この電子メールに含まれている発信元アドレスおよび発信先アドレスに基づいて、発信元アドレスのユーザと発信先アドレスのユーザとの親密度が親密度算出部２０６により算出される。そして、選択部２０７により、親密度に応じた着信通知方法が選択される（Ｓ２０２）。選択された着信通知方法を示す着信通知制御情報は、転送すべき電子メールに付加され（Ｓ２０３）、そして、発信先アドレスに電子メールが送信される（Ｓ２０４）。
【００６５】
発信先となる通信装置１００ａにおいては、通信部３０１により電子メールが受信され（Ｓ２０５）、その電子メールに付加されている着信通知制御情報が着信通知制御部３０２により抽出され、抽出した着信通知制御情報に基づいた着信通知が実行される（Ｓ２０６）。
【００６６】
このようにして、通信制御装置２００において、発信元のユーザと発信先のユーザとの親密度が算出される。なお、ここでは電子メールの着信通知について説明したが、電話通信でも同様の処理を行うことができる。すなわち、発信先に送信される着信信号を通信制御装置２００が受け取ると、その発信元電話番号および発信先電話番号に基づいてそのユーザ間の親密度を算出して着信通知方法を選択し、着信信号に着信通知制御情報を付加して、送信する。通信装置１００ａでは、その着信信号を受け取ると、付加されている着信通知制御情報に従った着信通知を行う。
【００６７】
＜親密度計算方法＞
【００６８】
つぎに、親密度算出部１０６が通信相手との親密度を計算する詳細処理について説明する。なお、親密度算出部２０６においても同様の処理を行うことができる。
【００６９】
上述したとおり、親密度算出部１０６は、アドレス帳記憶部１０５に格納された電話番号またはメールアドレス及び通信履歴管理部１０３に格納された通信履歴情報に基づいて、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する部分である。親密度ＦＭＭを算出する際、親密度算出部１０６は、まず、通信履歴情報に含まれる通話発着信回数及び電子メール送受信回数の少なくとも一方に基づいて、一の通信端末との間の通信比率Ｒを算出する。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数に含まれる全メール数をＮＭＡＬＬ、通信端末Ａへのメール回数をＮＭＡとすると、通信端末Ａに対する通信比率Ｒは、以下の式（１）で示される。
【００７０】
Ｒ＝ＮＭＡ／ＮＭＡＬＬ・・・（１）
なお、本実施形態では、電子メールの送受信回数のみを用いているため、この通信比率Ｒを、そのまま、親密度を算出する際の基本値となるメール親密度基本値ＦＭＡとする。
【００７１】
また、親密度算出部１０６は、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスがアドレス帳記憶部１０５に格納されている端末識別情報に含まれているか否かのアドレス判定を行う。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれており、両方が含まれているとのアドレス判定の結果を生成する。また、一の通信端末が通信端末Ｂであれば、電話番号のみが端末識別情報に含まれており、一の通信端末が通信端末Ｃであれば、電子メールアドレスのみが端末識別情報に含まれており、それぞれ一方が含まれているとのアドレス判定の結果を生成する。なお、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれていない場合、両方が含まれていないとのアドレス判定の結果を生成する。
【００７２】
親密度算出部１０６は、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる。電話番号及び電子メールアドレスの両方が登録されている場合、両方が登録されている通信相手との間の親密度は、一方のみが登録されている通信相手との間の親密度よりも通常、高いと推定される。そこで、親密度算出部１０６は、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる際、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれる場合の重み付け係数Ｇが、一の通信端末の電話番号又は電子メールアドレスの一方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇよりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てる。例えば、一の通信端末が通信端末Ａであれば、重み付け係数Ｇを１とし、一の通信端末が通信端末ＢやＣであれば、重み付け係数Ｇを０．１とする。なお、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスの両方が端末識別情報に含まれていない場合、重み付け係数Ｇを、例えば０とする。なお、上述の例では、重み付け係数をＧ＝１としているが、上述の例で一の通信端末が通信端末Ａである場合には、重み付けの計算をしないようにしてもよい。
【００７３】
親密度算出部１０６は、メール親密度基本値ＦＭＡの算出及び重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（２）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇを通信比率Ｒ（＝メール親密度基本値ＦＭＡ）に乗じて、一の通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡを算出する。
【００７４】
ＦＭＭＡ＝Ｇ×ＦＭＡ・・・（２）
【００７５】
以上、本実施形態によれば、ある通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する際、通信相手との親密さを客観的に示す傾向がある通信履歴情報だけでなく、通信相手との親密さを主観的に示す傾向がある端末識別情報にも基づいて親密度ＦＭＭを算出している。このため、通信相手との親密さを精度よく推定して親密度ＦＭＭを算出することが可能となる。言い換えると、本実施形態では、アドレス帳といったアドレス帳記憶部１０５に電話番号又は電子メールアドレスの一方しか登録されていない通信相手との間の親密さを推定する際、そのような通信相手との間の通信回数が仮に多少、多くても、そのような通信相手との間の親密さを低いものとして推定するようになっている。実際、仕事上の付き合いのみの通信相手の場合、電話番号のみのように一方のみを登録していることが多く、仕事上のやりとり（つまり通信回数）が多くても親密と判定されないようにしている。なお、店舗等との間でも同様である。
【００７６】
＜親密度算出方法における第一の変形例＞
【００７７】
つぎに、親密度算出における第一の変形例について説明する。上述の方法では、電話通信または電子メールの送受信回数のいずれか一方に基づいて親密度を算出していたが、この変形例においては、これに代えて、電子メールの送受信回数と電話の通話発着信回数との両方に基づいて親密度ＦＭＭを算出するものである。
【００７８】
まず、親密度算出部１０６は、通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、一の通信端末Ａとの間の通信比率を算出するため、電子メール送受信回数に含まれる全メール数ＮＭａｌｌと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとを算出し、式（３）に基づいて、通信端末Ａに対するメール通信比率Ｒ１を求める。
Ｒ１＝ＮＭＡ／ＮＭＡＬＬ・・・（３）
【００７９】
また、通話発着信回数に含まれる全電話数ＮＴＡＬＬと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとを算出し、下記の式（４）に基づいて、通信端末Ａに対する電話通信比率Ｒ２を求める。
Ｒ２＝ＮＴＡ／ＮＴＡＬＬ・・・（４）
【００８０】
続いて、メール通信比率Ｒ１や電話通信比率Ｒ２から、メール親密度基本値ＦＭＡや電話親密度基本値ＦＴＡを算出する。各親密度基本値ＦＭＡ，ＦＴＡを算出する際、親密度が高い通信相手との間では、電話よりも電子メールの送受信が頻繁に行われると推定し、メール通信比率Ｒ１に対する重み付け係数ＨＭが電話通信比率Ｒ２に対する重み付け係数ＨＴよりも大きくなるように、重み付け係数ＨＭ，ＨＴを設定する。この変形例では、例えば、メール通信比率Ｒ１に対する重み付け係数ＨＭを０．８に設定し、電話通信比率Ｒ２に対する重み付け係数ＨＴを０．２に設定する。そして、親密度算出部１０６は、下記の式（５），（６）により、各親密度基本値ＦＭＡ，ＦＴＡを算出する。
メール親密度基本値ＦＭＡ＝ＨＭ×Ｒ１・・・（５）
電話親密度基本値ＦＴＡ＝ＨＴ×Ｒ２・・・（６）
【００８１】
続いて、通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスがアドレス帳記憶部１０５に記憶されているか否かのアドレス判定を行う。通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスの両方は、格納されており、親密度算出部１０６は、アドレス判定の結果として、両方が含まれているとの結果を生成する。
【００８２】
続いて、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる。この変形例では、端末識別情報に一の通信端末の電話番号、電子メールアドレス及び写真が含まれている場合に重み付け係数Ｇを１、一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．８、一の通信端末の電子メールアドレスのみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．２、一の通信端末の電話番号のみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．１に設定している。
【００８３】
続いて、メール親密度基本値ＦＭＡと電話親密度基本値ＦＴＡの算出及び重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（７）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇをメール親密度基本値ＦＭＡと電話親密度基本値ＦＴＡの合計に乗じて、通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡを算出する。
【００８４】
ＦＭＭＡ＝Ｇ×（ＦＭＡ＋ＦＴＡ）・・・（７）
【００８５】
さらなる変形例として、アドレス帳に電話番号またはメールアドレスのほかに、他の通信端末の使用者を識別する追加個人情報（例えば、写真や誕生日）を更に含めておき、親密度算出部１０６は、一の通信端末の追加個人情報がアドレス帳記憶部１０５に格納されている端末識別情報に含まれているか否かを判定し、重み付け係数Ｇを割り当てる際、追加個人情報がアドレス帳に含まれている場合の重み付け係数Ｇ（１）が、両方が端末識別情報に含まれている場合の重み付け係数Ｇ（０．８）よりも大きくなるように重み付け係数Ｇを割り当てるようにしてもよい。アドレス帳に、写真や誕生日のような追加個人情報が含まれている場合、そのような通信相手との間の親密さは高いと推定されるため、本変形例によれば、このような推定を、親密度ＦＭＭの算出に十分、反映することで、通信相手との間の親密さを一層精度よく推定して親密度を算出することができる。
【００８６】
＜親密度算出方法における第二の変形例＞
【００８７】
さらに、第二の変形例について説明する。この変形例においては、過去に演算した親密度ＦＭＭｎ−１を用いて、ある時点（ｎ回目）における親密度ＦＭＭｎを算出する点で上述の変形例と異なっている。
【００８８】
まず、最新集計周期ｎにおける通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、一の通信端末Ａとの間の通信比率を算出するため、最新集計周期ｎにおいて電子メール送受信回数に含まれる全通信先のうち最も送信数が多い一の通信先とのメール数ＮＭｍａｘと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとを算出し、式（８）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対するメール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙを求める。
Ｒ１ｔｏｄａｙ＝ＮＭＡ／ＮＭｍａｘ・・・（８）
【００８９】
また、最新集計周期ｎにおいて通話発着信回数に含まれる全電話先のうち最も電話回数が多い通信先との電話数ＮＴｍａｘと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとを算出し、下記の式（９）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対する電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙを求める。
Ｒ２ｔｏｄａｙ＝ＮＴＡ／ＮＴｍａｘ・・・（９）
【００９０】
続いて、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙや電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙから、最新集計周期ｎでのメール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙや電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する。各親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ，ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する際、親密度が高い通信相手との間では、電話よりも電子メールの送受信が頻繁に行われると推定し、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＭが電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＴよりも大きくなるように、重み付け係数ＨＭ，ＨＴを設定する。例えば、メール通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＭを０．８に設定し、電話通信比率Ｒ２ｔｏｄａｙに対する重み付け係数ＨＴを０．２に設定する。そして、親密度算出部１０６は、下記の式（１０），（１１）により、各親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ，ＦＴＡｔｏｄａｙを算出する。
メール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙ＝ＨＭ×Ｒ１ｔｏｄａｙ・・・（１０）
電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙ＝ＨＴ×Ｒ２ｔｏｄａｙ・・・（１１）
【００９１】
続いて、通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスがアドレス帳記憶部１０５に格納されているアドレス帳に含まれているか否かのアドレス判定を行う。ここでは通信端末Ａの電話番号及び電子メールアドレスの両方は、アドレス帳に含まれており、親密度算出部１０６は、アドレス判定の結果として、両方が含まれているとの結果を生成する。
【００９２】
続いて、アドレス判定が終了すると、アドレス判定の結果を示す重み付け係数Ｇを割り当てる。アドレス帳に一の通信端末の電話番号及び電子メールアドレスが含まれている場合に重み付け係数Ｇを１、一の通信端末の電子メールアドレスのみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．２、一の通信端末の電話番号のみが含まれている場合に重み付け係数Ｇを０．１に設定している。
【００９３】
続いて、メール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙと電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙの算出及び重み付け係数Ｇの割当が終了すると、以下の式（１２）に基づいて、割り当てられた重み付け係数Ｇをメール親密度基本値ＦＭＡｔｏｄａｙと電話親密度基本値ＦＴＡｔｏｄａｙの合計に乗じて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａの使用者である通信相手Ａさんとの間の親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出する。
ＦＭＭＡｔｏｄａｙ＝Ｇ×（ＦＭＡｔｏｄａｙ＋ＦＴＡｔｏｄａｙ）・・・（１２）
これにより、最新集計周期ｎのみにおける親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙが算出される。
【００９４】
続いて、本変形例においては、最新集計周期ｎでの親密度の算出精度を高めるため、最新集計周期ｎよりも前の集計周期ｎ−１で確定して通信装置１００内の保存部（不図示）に保存されている親密度ＦＭＭＡｎ−１を呼び出す。そして、最新集計周期ｎでの最終的な親密度ＦＭＭＡｎを下記の式（１３）に基づいて算出する。
ＦＭＭＡ＝｛ＦＭＭＡｎー１×（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝＋（ＦＭＭＡｔｏｄａｙ×ｔ２／ｔ１）・・・（１３）
ここで、ｔ１は集計周期（日）を示し、ｔ２は親密度の演算周期（日）を示す。
【００９５】
更に、本変形例では、前回ｎ−１回目での演算結果である親密度ＦＭＭＡｎー１や履歴取り込み時刻等を保存しておき、次回ｎ回目の演算時に、その時刻以降の履歴のみを用いて差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出し、過去の親密度ＦＭＭＡｎー１と差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを、時間を考慮した係数｛（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝や（ｔ２／ｔ１）等を乗じた上で、最終的な親密度ＦＭＭＡを算出している。このため、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、過去の情報を内部に格納しておき、それを用いて親密度ＦＭＭＡを算出しているため、精度よい親密度ＦＭＭＡの算出を比較的、短時間で行うことができる。
【００９６】
また、本変形例では、各通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙ，Ｒ２ｔｏｄａｙを算出する際、最新集計周期ｎにおいて電子メール送受信回数に含まれる全通信先のうち最も送信数が多い一の通信先とのメール数ＮＭｍａｘと通信端末Ａへのメール回数ＮＭＡとの比率や、最新集計周期ｎにおいて通話発着信回数に含まれる全電話先のうち最も電話回数が多い通信先との電話数ＮＴｍａｘと通信端末Ａとの電話回数ＮＴＡとの比率として算出している。このように、他の通信先との相対的な比率により通信比率Ｒ１ｔｏｄａｙ，Ｒ２ｔｏｄａｙを算出しているため、親密度ＦＭＭＡを算出するのに、友人数の多い・少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。また、飲み会での連絡をした日など、特別なイベントが理由で通信が多かった特定の一日が、親密度の計算に支配的に効いてしまうといったことを避けることができる。
【００９７】
＜親密度算出方法における第三の変形例＞
【００９８】
さらに以下の通り、発信者、着信者（または受信者）が相互に発着信をするような間柄にある場合には、お互いに親密であろうと予測される。それを利用した親密度算出部１０６による親密度の計算方法について説明する。
【００９９】
例えば、ユーザＡがユーザＢに対して発信し、その後、ユーザＢから発信（ユーザＡにとっては着信）があった場合、それらを１ペアと考えることができる。ユーザＡがユーザＢに対して質問をして、その後ユーザＢから返答があった場合であり、そのような関係は親密度が高いものと推定される。本変形例においては、そのような状況における親密度を計算するものである。
【０１００】
上述の状況は、発信回数と着信回数とのうち、小さい方の値を双方向通信回数と仮定することができる。なお、発信に対してその折り返しがすぐ来るとは限らない、または必ずしも質問に対する返信とは限らないが、本変形例ではそのように仮定し、定義することにする。
【０１０１】
より具体的には、ユーザＡにおいて、ユーザＢとの電話の発信回数を３回、着信回数が1回であれば、発信と着信とのペアは一組だけ出来るので、双方向通信は1回とカウントする。またユーザＣへの電話の発信回数を２回、着信回数が４回であればペアは２組できるため、双方向通信は２回とカウントする。また、別な定義としては自分から発信する方が重みが倍高いと考えるという、均等の関係には数えない定義も考えられる。
【０１０２】
このときは、ユーザＢとの電話の発信回数を３回、着信回数が１回であれば、双方向通信は1回とカウントするが、ユーザＣへの電話の発信回数を２回、着信回数が４回であれば発信回数は着信回数２回分に相当する為、双方向通信は４回とカウントする。
【０１０３】
さらに具体的に説明する。親密度算出部１０６は、発送信に係る第一履歴情報と着受信に係る第二履歴情報とのうち、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。相互応答関係を示す履歴情報とは、一の通信端末との間における多数の通信履歴の内、通信履歴が相互に応答していると擬制できる関係を有する履歴情報を意味し、例えば、発信先と発信元が同じである、一の通信端末への一の発信履歴と一の通信端末からの一の着信履歴といった一組の履歴情報などから構成される。本実施形態では、この一組の履歴情報を応答回数１とし、例えば、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃとの間における相互応答関係を示す履歴情報の数である応答回数を算出する。具体的には、親密度算出部１０６は、所定の集計周期で、通信履歴管理部１０３でまとめられている通信履歴情報を取得・抽出し、第一履歴情報のうち発信先が一の通信端末である特定第一履歴情報の数に対応する発信回数と、第二履歴情報のうち発信元が一の通信端末である特定第二履歴情報の数に対応する着信回数とをそれぞれ算出し、発信回数又は着信回数のうち何れか小さい方の値を応答回数とするようにしている。
【０１０４】
例えば、親密度算出部１０６が取得・抽出した履歴情報において、通信端末Ａとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が２回であり、通信端末Ｂとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が４回であり、通信端末Ｃとの間の通信履歴は、発信が１回、着信が６回であるとすると、親密度算出部１０６は、このようにして得られた通信履歴情報から、通信端末Ａとの応答回数を２回、通信端末Ｂとの間の応答回数３回、通信端末Ｃとの間の応答回数を１回として算出する。なお、通信端末Ｃとの間の総通信履歴数は７回となっている場合など、一方的な着信履歴が多数を占める場合には、本実施形態の親密度算出部１０６による算出では、応答回数として１回が算出されるようになっており、他の通信端末Ａ，Ｂとの間の応答回数２回、３回よりも小さくなるように算出される。
【０１０５】
親密度算出部１０６は、さらに、算出された応答回数に基づいて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する。親密度ＦＭＭを算出する際、親密度算出部１０６は、まず、通信履歴情報に含まれる全通信端末それぞれへの応答回数の和Ｎ＿ＡＬＬを計算する。そして、例えば、通信端末Ａとの間の応答回数をＮ＿Ａとすると、親密度算出部１０６は、以下の式（１４）を用いて、通信端末Ａに対する親密度ＦＭＭＡを算出する。
ＦＭＭＡ＝Ｎ＿Ａ／Ｎ＿ＡＬＬ・・・（１４）
親密度算出部１０６は、同様に、通信端末Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭＢ、ＦＭＭＣ…を算出する。親密度算出部１０６は、各親密度ＦＭＭを算出すると、選択部１０７は、算出された親密度ＦＭＭに基づいた着信パターンを選択することができる。なお、上記した式から明らかなように、応答回数が増加することにより親密度も増加するので、応答回数と親密度の演算結果との間には正の相関があることになる。
【０１０６】
以上、本変形例によれば、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者である通信相手との間の親密度を算出する際、通信履歴情報をそのまま用いるのではなくて、一の通信端末との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を応答回数として算出し、その応答回数に基づいて、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の使用者との間の親密度を算出するようにしている。この場合、仕事上の付き合い等により通信履歴は多数あるものの（例えばＣさん）、通信履歴が一方的な通話（例えば着信）のみを示す通信相手との間の親密度を低めに算出できる一方、プライベート等において通信履歴がそれほどないものの各履歴が相互に応答している関係を示す通信相手（例えばＡさん）との間の親密度を高めに算出することができる。このように、相互応答関係を示す履歴情報を用いて親密度を算出しているため、より実態に即した状態で通信相手との間の親密さを推定することができ、通信相手との間の親密度の算出精度を高めることが可能となる。
【０１０７】
また、親密度算出部１０６は、第一履歴情報のうち発信先が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…である特定第一履歴情報の数である発信回数と、第二履歴情報のうち発信元が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…である特定第二履歴情報の数である着信回数とを算出し、発信回数又は着信回数のうち小さい方の値を応答回数としている。このため、相互応答関係を示す応答回数を簡単に算出することができる。また、小さい方の値を応答回数としているため、例えば受信回数が１００回程度であり且つ送信回数が１回程度である通信相手との間の親密度を、送受信回数が共に１０回程度である通信相手との間の親密度よりも低く算出することができ、より実態に即した算出を行うことができる。
【０１０８】
なお、応答回数の算出にあたり、上記変形例では、発送信に係る第一履歴情報として発信履歴情報のみを用い、着受信に係る第二履歴情報として着信履歴情報のみを用いているが、これに代えて、第一履歴情報として電子メールによる送信履歴情報のみを用い、第二履歴情報として電子メールによる受信履歴情報のみを用いてもよく、その場合、上記と同様な方法により親密度を算出することができる。
【０１０９】
＜親密度算出方法における第四変形例＞
【０１１０】
音声通話による通信履歴のみによる応答回数に基づいて親密度を算出していたのに代えて、音声通話による通信履歴と電子メールによる通信履歴とを合計した応答回数に基づいて親密度を算出する点上述変形例と異なっている。以下、相違する点を中心に説明する。
【０１１１】
親密度算出部１０６は、上述の親密度算出部１０６と略同様の機能を備えており、発送信に係る第一履歴情報と着受信に係る第二履歴情報とのうち、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における相互応答関係を示す履歴情報の数を、各通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…との間における応答回数としてそれぞれ算出する部分である。ここでは、一組の履歴情報を応答回数１とする。本実施形態の親密度算出部１０６では、例えば、通信履歴管理部１０３から取得・抽出した履歴情報において、通信端末Ａとの間の通信履歴は、音声通話による発信が３回、着信が１回である一方、電子メールによる送信が２回、受信が４回であり、発送信回数の合計が５回、着受信回数の合計が５回とすると、一組の履歴情報が５ペア形成される。また、通信端末Ｂとの間の通信履歴は、発信が３回、着信が１回であり、発送信回数の合計が３回、着受信回数の合計が１回とすると、一組の履歴情報が１ペア形成される。また、通信端末Ｃとの間の通信履歴は、電子メールによる発信が２回、受信が４回であり、発送信回数の合計が２回、着受信回数の合計が４回とすると、一組の履歴情報が２ペア形成される。
【０１１２】
そして、親密度算出部１０６は、このように音声通話や電子メールに係る通信履歴が混在した履歴情報から、通信端末Ａとの応答回数を５回、通信端末Ｂとの間の応答回数１回、通信端末Ｃとの間の応答回数を２回として算出する。親密度算出部１０６では、これら応答回数を用いて、上述と同様の算出処理を行い、親密度ＦＭＭを算出する。
【０１１３】
以上、本変形例では、通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号及び電子メールアドレスと通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの使用者の名称とが関連付けられた端末識別情報を格納するアドレス帳記憶部１０５を備え、親密度算出部１０６は、アドレス帳記憶部１０５に記憶された端末識別情報を用いて通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号と電子メールアドレスとを関連付けることにより、発信先又は送信先が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃである特定第一履歴情報の合計数を算出すると共に、発信元又は送信元が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ，である特定第二履歴情報の合計数をそれぞれ算出して、発送信回数と着受信回数とを求め、これら発送信回数や着受信回数を用いて、親密度ＦＭＭを算出している。このため、電子メールの受信に対して音声通話による発信を行うといったケースも含めて親密度ＦＭＭを算出することができ、親密度ＦＭＭの算出精度を高めることができる。なお、ＳＭＳを用いた場合には、アドレス帳記憶部１０５に格納されている通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの電話番号と電子メールアドレスとを関連付けることなく、上述した親密度の算出を行うことができる。
【０１１４】
また、上記変形例では、音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とを同じものとして応答回数を算出したが、親密度算出部１０６が、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報のうち音声通話に係る履歴情報と電子メールに係る履歴情報とに対してそれぞれ異なった重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出するようにしてもよい。また、この重み付け処理に用いられる重み係数が通信端末Ａ，Ｂ，Ｃの使用者の年齢情報に基づいて変更されるようにしてもよい。例えば、通信端末Ａの所有者が１０代〜２０代の若者の場合には、電子メールに係る履歴情報よりも音声通話に係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行う一方、通信端末Ｂの所有者が６０代以上の高齢者の場合には、音声通話に係る履歴情報よりも電子メールに係る履歴情報のほうが重くなるような重み付け処理を行うことができる。この場合、一般的な連絡には電子メールを用い、ごく一部の親しい人には電話で連絡するといった若者による通信の傾向や、一般的な連絡には電話を用い、ごく一部の親しい人には電子メールで連絡するといった高齢者による通信の傾向を、親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。例えば、上記実施形態において、音声通話による履歴に２倍の重み付け処理を行った場合、通信端末Ａとの応答回数が６回、通信端末Ｂとの間の応答回数２回、通信端末Ｃとの間の応答回数を２回として算出される。年齢情報は、例えば、アドレス帳記憶部１０５に含まれている。
【０１１５】
また、親密度算出部１０６は、発送信に係る特定第一履歴情報に対する重みが着受信に係る特定第二履歴情報に対する重みよりも大きくなるように特定第一履歴情報の数と特定第二履歴情報の数とのうち少なくとも一方に重み付け処理を行った後に、発送信回数と着受信回数とを算出するようにしてもよい。この場合、自分から行動を起こす相手の方が、受身でまっている相手よりも一般的に親密度ＦＭＭが高いことが多いといった実態を、親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、より実態に即した算出を行うことができる。
【０１１６】
＜親密度算出方法における第五変形例＞
【０１１７】
ここでは、過去に演算した親密度ＦＭＭｎ−１を用いて、ある時点（ｎ回目）における親密度ＦＭＭｎを算出する点が上述第四の変形例と異なっている。なお、第二の変形例と、前回の親密度を利用する点では同じである。
【０１１８】
まず、最新集計周期ｎにおける通信履歴情報に含まれる電子メール送受信回数及び通話発着信回数に基づいて、通信端末Ａとの間の応答回数を算出するため、最新集計周期ｎにおいて全通信先のうち最も応答回数が多い一の通信先との応答回数Ｎｍａｘと通信端末Ａへの応答回数ＮＡとを算出し、式（１５）に基づいて、最新集計周期ｎでの通信端末Ａに対する親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを求める。
【０１１９】
ＦＭＭＡｔｏｄａｙ＝ＮＡ／Ｎｍａｘ・・・（１５）
これにより、最新集計周期ｎのみにおける親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙが算出される。
【０１２０】
最新集計周期ｎでの親密度の算出精度を高めるため、最新集計周期ｎよりも前の集計周期ｎ−１で確定して通信装置１００内の保存部（不図示）に保存されている親密度ＦＭＭＡｎ−１を呼び出す。そして、最新集計周期ｎでの最終的な親密度ＦＭＭＡｎを下記の式（１６）に基づいて算出する。
【０１２１】
ＦＭＭＡｎ＝｛ＦＭＭＡｎー１×（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝＋（ＦＭＭＡｔｏｄａｙ×ｔ２／ｔ１）・・・（１６）
ここで、ｔ１は集計周期（日）を示し、ｔ２は親密度の演算周期（日）を示す。
【０１２２】
以上、本変形例でも、上述変形例と同様の作用効果が奏される。更に、本変形例では、前回ｎ−１回目での演算結果である親密度ＦＭＭＡｎー１や履歴取り込み時刻等を保存しておき、次回ｎ回目の演算時に、その時刻以降の履歴のみを用いて差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出し、過去の親密度ＦＭＭＡｎー１と差分親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを、時間を考慮した係数｛（ｔ１−ｔ２）／ｔ１｝や（ｔ２／ｔ１）等を乗じた上で、最終的な親密度ＦＭＭＡを算出している。このため、通信端末のような閉じられた領域内であって十分なＣＰＵパワーがない場合であっても、過去の情報を内部に格納しておき、それを用いて親密度ＦＭＭＡを算出しているため、精度よい親密度ＦＭＭＡの算出を比較的、短時間で行うことができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、親密度ＦＭＭＡｔｏｄａｙを算出する際、第１及び第２実施形態と異なり、最新集計周期ｎにおいて最も応答回数が多い応答回数との比率として算出している。このように、他の通信先との相対的な比率により算出しているため、親密度ＦＭＭＡを算出するのに、友人数の多い・少ないといった個別の事情を十分に反映することができる。また、飲み会での連絡をした日など、特別なイベントが理由で通信が多かった特定の一日が、親密度の計算に支配的に効いてしまうといったことを避けることができる。
【０１２４】
＜親密度算出方法における第六変形例＞
【０１２５】
また、更に各種定義への追加条件としていくつか考えられる。一つ目の方法としては電子メールにおける件名情報を参考にする方法であり、件名に、前回送信したメールの件名に対する返答である旨記載されている(送信メールの件名が「Aについて」で返信メールが「Re:Ａについて」となる等）場合のみペアとしてカウントするといった追加条件も考えられる。
【０１２６】
このような条件を実現するために、親密度算出部１０６は、通信履歴管理部１０３に記憶されている電子メールの通信履歴のうち、通信相手および件名が一致するものを抽出し、その数をカウントすることで親密度を算出する。
【０１２７】
より具体的には、親密度算出部１０６は、第一履歴情報のうち送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、親密度算出部１０６は、特定第一履歴情報及び特定第二履歴情報に含まれる電子メールの件名情報が互いに一致する場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、電子メールの件名情報を用いるといった簡易な方法で相互応答関係を示す一組の履歴情報を判定することができるので、親密度ＦＭＭの算出処理を容易に行うことができる。
【０１２８】
二つ目の方法としては、返事の時間を考慮に入れるものであり，発信と着信の間が３日間など一定時間離れていた場合はペアとしてカウントしないといった追加条件も考えられる。これは、３日後に連絡を返す相手が親しいとは考えにくいことから妥当であると考えられる。
【０１２９】
このような条件を実現するために、親密度算出部１０６は、通信履歴管理部１０３における電話の発信時刻または電子メールの送信時刻に基づいて、その後にその発信先からの着信または受信を抽出し、その着信時刻または受信時刻が、発信時刻または送信時刻から所定時間以内である場合には、それはペアとしてカウントする。また、逆に所定時間あいていた場合にはカウントしないようする。これを通信履歴管理部１０３に記憶されている通信履歴に基づいて順次行うことにより双方向通信回数をカウントすることができる。
【０１３０】
より具体的には以下の通りとなる。返信の時間を考慮に入れた履歴情報の組があり、発信と着信との間が所定の期間（例えば３日）以内のもののみをペアとして考える方法がある。この場合、親密度算出部１０６は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は送信元が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、親密度算出部１０６は、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻とが所定の時間内（例えば３日：７２時間）である場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、親しい人には多少忙しくても早めに連絡を返すといった実態を親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、親密度ＦＭＭを一層精度よく算出することができる。
【０１３１】
三つ目の方法としては、同一人物との発信と着信の間に３人など一定人数との連絡があった場合はペアとしてカウントしないといった追加条件も考えられる。これは、連絡を後回しにする相手が親しいとは考えにくいことから妥当であると考えられる。
【０１３２】
このような条件を実現するために、親密度算出部１０６は、通信履歴管理部１０３における電話の発信履歴または電子メールの送信履歴から、一の発信履歴または送信履歴を抽出する。そして、その抽出した一の発信履歴または送信履歴の
その後にその発信先からの着信または受信があった着信履歴または受信履歴を抽出し、その着信履歴または受信履歴の間に、所定数の、他のあて先に対する発信履歴または送信履歴、若しくは他の宛先からの着信履歴または受信履歴がない場合には、その発信先からの着信履歴または受信履歴を双方向通信回数１回とカウントする。逆にそのような着信履歴または受信履歴が無かった場合には、双方向通信回数としてカウントしない。
【０１３３】
親密度算出部１０６は、双方向通信回数に基づいて、他の通信端末Ａ，Ｂ，Ｃ…のうち少なくとも一の通信端末の使用者である通信相手との間の親密度ＦＭＭを算出する。親密度ＦＭＭを算出する際、親密度算出部１０６は、まず、履歴のある全通信端末それぞれへの双方向性通信回数の和N_ALLを計算し、通信端末Ａへの双方向性通信回数をＮ_Aとすると、通信端末Ａに対する新密度FMMは、以下の式（１７）で示される。
FMM＝Ｎ_A／N_ALL・・・（１７）
親密度算出部１０６は、同様に、通信端末Ｂ，Ｃ…との間の親密度ＦＭＭＢ，ＦＭＭＣ…を算出する。
【０１３４】
これにより、親密度算出部１０６は、第一履歴情報のうち発信先又は送信先が一の通信端末である特定第一履歴情報と、第二履歴情報のうち発信元又は発信先が一の通信端末である特定第二履歴情報とを抽出し、親密度算出部１０６は、一の通信端末とは別の通信端末との間での音声通話又は電子メールによる通信が、特定第一履歴情報に含まれる発信時刻又は送信時刻と特定第二履歴情報に含まれる着信時刻又は受信時刻との間において所定数以内であった場合に、その特定第一履歴情報と特定第二履歴情報とが相互応答関係を示す一組の履歴情報であると判定し、この一組の履歴情報を応答回数１として数えるようにする（この条件を満たさない場合は、一組の履歴情報としない）。この手法によれば、親しい人との連絡は、親しくない人との連絡に比べて返事を後回しにすることが少ないといった実態を親密度ＦＭＭの算出に反映させることができるので、親密度ＦＭＭを一層精度よく算出することができる。
【０１３５】
また、双方向通信回数のカウント方法については以下の方法としてもよい。すなわち、電話通信と電子メールとの回数の和に基づいた値を双方向通信回数としてもよい。例えば、Ａさんと電話の発信回数を３回、着信回数が１回、電子メールの送信回数を２回、受信回数が４回であれば、電話の発信回数と電子メールの送信回数の和５回、電話の着信回数と電子メールの受信回数の和５回で、ペアが５個出来る為、双方向通信回数を５回とカウントする。その他、電話の方が重みが倍高いと考えるといった、均等には数えない定義も考えられる。
【０１３６】
このように構成された通信装置１００および通信制御装置２００の作用効果について説明する。
【０１３７】
本実施形態の通信装置１００において、親密度算出部１０６は、通信履歴管理部１０３に記憶されている通信履歴情報に基づいて通信相手との親密度を算出し、選択部１０７は、親密度算出部１０６により算出された親密度に基づいて一の着信パターン（着信通知方法）を選択し、着信通知制御部１０８は、選択された一の着信パターンに従って着信通知を行うことができ、親密度に応じた着信通知を行うことができ、親密度が高い通信相手からの着信を気付きやすい通知にすることができるなど、使い勝手のよい装置を実現することができる。
【０１３８】
また、通信装置１００において、選択部１０７は、親密度算出部１０６により算出された親密度が高くなるにつれて、着信通知時間が長くなる着信パターンを選択することができる。具体的には、着信パターン管理部１０４は、親密度に応じた着信パターンを対応付けた管理テーブルを記憶している。さらにいうとこの管理テーブルは、親密度に応じた着信通知時間を記憶しており、親密度が高いほど、その通知時間が長くなるように設定されている。これにより、親密度の高い通信相手からの着信を気付きやすくなる。
【０１３９】
また、通信装置１００において、親密度が所定値以下の通信相手からの着信に対しては、着信通知時間が０となる着信通知方法を選択する。すなわち、着信パターン管理部１０４における管理テーブルにおいて、所定の親密度以下のものに対しては、着信通知時間が０に設定しておく。これにより、例えば、ダイレクトメールなどについては着信音がならず、または着信のための振動がしないため、ダイレクトメールなどの親密度の低い相手からの着信のためにわざわざ着信を確認するといったことをすることが無くなる。
【０１４０】
また、通信装置１００において、親密度が高くなるにつれて、着信音の音量が大きくなる着信通知方法を選択する。すなわち、着信パターン管理部１０４の管理テーブルにおいて、親密度が高いほど、その通知音量が大きくなるように対応付けて記憶しておく。これにより、親密度の高い通信相手からの着信を気付きやすくなる。
【０１４１】
また、通信装置１００において、着信パターン管理部１０４は、親密度に応じた楽曲データを記憶しておき、選択部１０７は、親密度に応じた楽曲データを選択し、着信通知制御部１０８は、その楽曲データを用いた着信通知を行うことができる。これにより、例えば、親密度に応じてよく聞く楽曲データを設定した場合には、心地よくその着信に気付くことができる。
【０１４２】
また、通信装置１００において、スピーカ１０９は、再生指示された楽曲データを出力することができ、選択部１０７は、その再生回数の多い楽曲データを選択することができる。よって、心地よくその着信に気付くことができる。
【０１４３】
また、通信装置１００において、表示部１１０は、未読メールがある旨を表示することができ、選択部１０７は、親密度が所定値以下の通信相手からのメール着信に対しては、音または振動による着信通知を行うことなく、未読メールがある旨を表示する着信パターンを選択し、着信通知制御部１０８は、音による着信通知を行うことなく、表示部１１０において未読メールがある旨を表示するよう制御する。これにより、親密度が低い通信相手からの着信に対しては、その確認のための操作を行うことが無くなる。一方で、表示手段において、着信のあった旨を通知していることで、通信装置を別の理由で操作しようとした場合に、その旨を気付くことができる。
【０１４４】
また、本実施形態の変形例における通信制御装置２００ａにおいては、通信履歴管理部２０３が通信装置ごとに通信履歴情報を記憶しておき、親密度算出部２０６は記憶されている通信履歴情報に基づいて、一の通信装置が通信しようとする宛先通信装置である通信相手との親密度を算出する。そして、選択部２０７は、算出された親密度に基づいて一の着信通知方法を選択し、通信部２０１が一の通信装置を発信元、宛先通信装置を発信先とする着信信号または電子メールが着信すると、着信制御情報付加部２０８は、選択部２０７において選択された一の着信通知方法を示す着信通知制御情報を一の通信装置を発信元とする着信信号または電子メールに付加し、通信部２０１は、その着信信号または電子メールを前記宛先通信装置に対して送信する。これにより、親密度に応じた着信通知を行うことができ、親密度が高い通信相手からの着信を気付きやすい通知にすることができるなど、使い勝手のよい装置を実現することができる。また、通信装置に対してそのための処理構成を備える必要が無くなる。
【符号の説明】
【０１４５】
１００…通信装置、１００ａ…通信装置、１０１…通信部、１０２…記憶部、１０３…通信履歴管理部、１０４…着信パターン管理部、１０５…アドレス帳記憶部、１０６…親密度算出部、１０７…選択部、１０８…着信通知制御部、１０９…スピーカ、１１０…表示部、２００…通信制御装置、２００ａ…通信制御装置、２０１…通信部、２０２…記憶部、２０３…通信履歴管理部、２０４…着信パターン管理部、２０５…アドレス帳記憶部、２０６…親密度算出部、２０７…選択部、２０８…着信制御情報付加部、３０１…通信部、３０２…着信通知制御部、３０３…スピーカ、３０４…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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