(57)【要約】【課題】信頼性が不確かであるタイムスタンプを利用することなく、電子カルテの改竄を抑止することができる電子カルテ記録システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末１から送信されて電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの内容を含んでいるか否かを判定プログラム７で判定し、全てを含んでいると判定した場合のみ書き込みプログラム８で保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５の電子カルテを上書きする。【選択図】図１
2011103055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記録する記録手段と、
外部から入力された情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバを備える
情報記録システム。
【請求項２】
所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、
該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段と、
外部から入力された情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバを備える
情報記録システム。
【請求項３】
所定の情報を記録する記録手段と、
外部から入力された情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバと、
前記記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されると共に、前記受信手段に情報を入力可能に構成されたユーザ端末とを備える
情報記録システム。
【請求項４】
所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、
該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段と、
外部から入力された情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバと、
前記第２の記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されると共に、前記受信手段に情報を入力可能に構成されたユーザ端末とを備える
情報記録システム。
【請求項５】
前記受信手段が受信した情報の履歴を記録する入力履歴記録手段を備える
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の情報記録システム。
【請求項６】
情報サーバに設けられた記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記記録手段に記録されている情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末を備える情報記録システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれている場合に、前記記録手段に記録しようとする情報を同記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える
情報記録システム。
【請求項７】
情報サーバに設けられ外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、同情報サーバに設けられ外部からアクセス可能に構成され、前記第１の記録手段と同一内容を記録する第２の記録手段とに情報を記録可能に構成されると共に、前記第２の記録手段に記録されている情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末を備える情報記録システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれている場合に、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える
情報記録システム。
【請求項８】
所定の情報を記録する記録手段を有する情報サーバと、
前記記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末とを備える情報記録システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記記録手段に記録しようとする情報を同記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える
情報記録システム。
【請求項９】
所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、
該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段とを有する情報サーバと、
前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記第２の記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末とを備える情報記録システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える
情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録システムに関する。詳しくは、記録の改竄を抑止することができる情報記録システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療機関のカルテは医師が紙に記入する方式が一般的であったが、今日のコンピュータ化に伴って、カルテ内容をコンピュータのハードディスク等の記録手段に記録して電子カルテとし、医療実務の利便性の向上が図られている。
【０００３】
一方で、紙に記入する方式と比べると、電子カルテはその改竄が容易であり、かつ改竄の事実の立証が極めて難しいということが指摘されていた。
【０００４】
こうした点に対応すべく、電子ファイルに正確な作成日時や変更履歴を付与することが可能なタイムスタンプを利用して、電子カルテの改竄等の不正行為を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、タイムスタンプを発行する第三者機関を全面的に信頼することを前提としたものであり、第三者機関が不正行為を行わないという確証は無い。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、信頼性が不確かであるタイムスタンプを利用することなく、記録の改竄を抑止することができる情報記録システムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
なお、上記では、従来技術として電子カルテを例に挙げて説明を行っているが、記録の改竄の抑止が求められているのは電子カルテに限定されるものではない。そのため、本発明は、特に電子カルテに限定することなく、あらゆる分野の記録の改竄を抑止することができる情報記録システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録する記録手段と、外部から入力された情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバを備える。
【００１０】
また、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録する記録手段と、外部から入力された情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバと、前記記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されると共に、前記受信手段に情報を入力可能に構成されたユーザ端末とを備える。
【００１１】
ここで、受信手段が受信した情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに記録手段に記録しようとする情報（即ち、外部（ユーザ端末等）から入力されて受信手段が受信した情報）が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００１２】
また、判定手段による判定の結果、受信手段が受信した情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００１３】
更に、判定手段による判定の結果、受信手段が受信した情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００１４】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段と、外部から入力された情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバを備える。
【００１６】
また、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段と、外部から入力された情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記受信手段が受信した情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記受信手段が受信した情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を有する情報サーバと、前記第２の記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されると共に、前記受信手段に情報を入力可能に構成されたユーザ端末とを備える。
【００１７】
ここで、受信手段が受信した情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報（即ち、外部（ユーザ端末等）から入力されて受信手段が受信した情報）が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００１８】
また、判定手段による判定の結果、受信手段が受信した情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００１９】
更に、判定手段による判定の結果、受信手段が受信した情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００２０】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００２１】
また、外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段を備えることによって、外部から読み出すことを前提としない記録手段（第１の記録手段）と、外部から読み出すことを前提とする記録手段（第２の記録手段）とが区別される。そのため、判定手段による判定の基準となる第１の記録手段に記録されている所定の情報を強固に保護することが可能となり、判定手段による判定の信頼性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る情報記録システムは、情報サーバに設けられた記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記記録手段に記録されている情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末を備える情報記録システムであって、前記ユーザ端末は、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれている場合に、前記記録手段に記録しようとする情報を同記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える。
【００２３】
ここで、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに記録手段に記録しようとする情報が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００２４】
また、判定手段による判定の結果、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００２５】
更に、判定手段による判定の結果、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００２６】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００２７】
また、本発明に係る情報記録システムは、情報サーバに設けられ外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、同情報サーバに設けられ外部からアクセス可能に構成され、前記第１の記録手段と同一内容を記録する第２の記録手段とに情報を記録可能に構成されると共に、前記第２の記録手段に記録されている情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末を備える情報記録システムであって、前記ユーザ端末は、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれている場合に、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える。
【００２８】
ここで、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に既に記録されている情報の全てが含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００２９】
また、判定手段による判定の結果、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００３０】
更に、判定手段による判定の結果、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に既に記録されている情報の全部が含まれていない場合に第１の記録手段に既に記録されている情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００３１】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００３２】
また、外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段を備えることによって、外部から読み出すことを前提としない記録手段（第１の記録手段）と、外部から読み出すことを前提とする記録手段（第２の記録手段）とが区別される。そのため、判定手段による判定の基準となる第１の記録手段に既に記録されている情報を強固に保護することが可能となり、判定手段による判定の信頼性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録する記録手段を有する情報サーバと、前記記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末とを備える情報記録システムであって、前記ユーザ端末は、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記記録手段に記録しようとする情報を同記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記記録手段に記録しようとする情報に前記記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える。
【００３４】
ここで、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに記録手段に記録しようとする情報が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００３５】
また、判定手段による判定の結果、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００３６】
更に、判定手段による判定の結果、記録手段に記録しようとする情報に記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００３７】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００３８】
また、本発明に係る情報記録システムは、所定の情報を記録すると共に外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、該第１の記録手段と同一内容を記録すると共に外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段とを有する情報サーバと、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に情報を記録可能に構成されると共に、前記第２の記録手段に記録されている所定の情報を読み出し可能に構成されたユーザ端末とを備える情報記録システムであって、前記ユーザ端末は、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれている場合に、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録する書き込み手段と、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、所定の告知を行う告知手段、若しくは、前記判定手段による判定の結果、前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段に記録しようとする情報に前記第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に、前記第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段の少なくとも一方を備える。
【００３９】
ここで、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれているか否かを判定する判定手段によって、新たに第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報が、過去の情報の一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定することができる。
【００４０】
また、判定手段による判定の結果、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に所定の告知を行う告知手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除された情報が記録されようとしている事実を告知することができる。
【００４１】
更に、判定手段による判定の結果、第１の記録手段及び第２の記録手段に記録しようとする情報に第１の記録手段に記録されている所定の情報の全部が含まれていない場合に第１の記録手段に記録されている所定の情報を公開する公開手段によって、過去の情報の一部若しくは全部が削除されようとしている場合に過去の情報を公開することができる。
【００４２】
なお、「告知手段、若しくは、公開手段の少なくとも一方を有する」としているため、告知手段のみを有する場合、公開手段のみを有する場合、告知手段及び公開手段を有する場合を含むものである。
【００４３】
また、外部からアクセス不能に構成された第１の記録手段と、外部からアクセス可能に構成された第２の記録手段を備えることによって、外部から読み出すことを前提としない記録手段（第１の記録手段）と、外部から読み出すことを前提とする記録手段（第２の記録手段）とが区別される。そのため、判定手段による判定の基準となる第１の記録手段に記録されている所定の情報を強固に保護することが可能となり、判定手段による判定の信頼性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の情報記録システムでは、タイムスタンプを利用することなく記録の改竄を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】電子カルテ記録システム（１）の構成例を説明するための概略図である。
【図２】電子カルテ記録システム（２）の構成例を説明するための概略図である。
【図３】電子カルテ記録システム（３）の構成例を説明するための概略図である。
【図４】電子カルテ記録システム（４）の構成例を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（電子カルテ記録システム（１））
２．第２の実施の形態（電子カルテ記録システム（２））
３．第３の実施の形態（電子カルテ記録システム（３））
４．第４の実施の形態（電子カルテ記録システム（４））
５．その他
【００４７】
＜１．第１の実施の形態＞
［電子カルテ記録システム（１）の構成］
図１は本発明を適用した情報記録システムの一例である電子カルテ記録システム（１）の構成例を説明するための概略図であり、本実施の形態の電子カルテ記録システム（１）は、医師が利用するユーザ端末１と、電子カルテが記録されている情報サーバ２とで構成されている。なお、ユーザ端末１と情報サーバ２とは、病院内外のネットワーク３によって接続されており、ユーザ端末１はネットワーク３を介して情報サーバ２にアクセス可能とされている。
【００４８】
ここで、情報サーバ２は、保存用電子カルテデータベース４、閲覧用電子カルテデータベース５、電子カルテ受信メモリ６、判定プログラム７、書き込みプログラム８、告知手段９、公開手段１３及び入力履歴データベース１０を有している。
【００４９】
保存用電子カルテデータベース４は第１の記録手段の一例であり、電子カルテが記録されている。また、保存用電子カルテデータベース４は、外部からアクセス不能に構成されており、ユーザ端末１からは保存用電子カルテデータベース４に記録された電子カルテは閲覧できない様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には保存用電子カルテデータベース４にアクセス権がないということとなる。
なお、外部からアクセス不能に構成する方法としては、汎用のアクセス制限の技術を採用することによって実現することができる。
【００５０】
閲覧用電子カルテデータベース５は第２の記録手段の一例であり、保存用電子カルテデータベース４と同一の電子カルテが記録されている。また、閲覧用電子カルテデータベース５は、外部からアクセス可能に構成されており、ユーザ端末１から閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテを閲覧できる様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には閲覧用電子カルテデータベース５に対して、閲覧のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００５１】
電子カルテ受信メモリ６は、受信手段の一例であり、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録するために、ユーザ端末１から送信された電子カルテが一時的に記録される様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には電子カルテ受信メモリ６に対して、保存のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００５２】
判定プログラム７は、判定手段の一例であり、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されたタイミングで、即ち、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されると略同時に、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う。
【００５３】
なお、電子カルテは患者毎に作成されるものであるから、判定プログラム７の「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定」については、対象とされている電子カルテに着目して行われることとなる。
【００５４】
具体的には、患者Ａの電子カルテを例に挙げると、「電子カルテ受信メモリ６に記録された患者Ａの電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテのうち患者Ａの電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定」を行うのであって、「電子カルテ受信メモリ６に記録された患者Ａの電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている全ての電子カルテ（即ち、患者Ａ以外の電子カルテも含む）の情報の全てを含んでいるか否かの判定」を行うのではない。
【００５５】
書き込みプログラム８は、書き込み手段の一例であり、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる」と判定された場合に、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録する様に構成されている。
【００５６】
なお、電子カルテは患者毎に作成されるものであるから、書き込みプログラム８の「電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録する」については、対象とされている電子カルテに着目して行われることとなる。
【００５７】
具体的には、患者Ａの電子カルテを例に挙げると、「保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録されている患者Ａの電子カルテに対して、電子カルテ受信メモリ６に記録されている患者Ａの電子カルテを上書きして記録する」のであり、「保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録されている全ての電子カルテ（即ち、患者Ａ以外の電子カルテも含む）に対して、電子カルテ受信メモリ６に記録されている患者Ａの電子カルテを上書きして記録する」のではない。
【００５８】
ここで、本実施の形態では、「書き込みプログラム８が電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録する様に構成された場合」を例に挙げて説明を行っているが、書き込みプログラム８は電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録することができれば充分であり、必ずしも上書きして記録する必要はない。即ち、既存の電子カルテに上書きして記録するのではなく、既存の電子カルテとは別に電子カルテを記録しても良い。
【００５９】
なお、既存の電子カルテとは別に電子カルテを記録した場合には、それ以後の判定プログラム７による比較の対象は、保存用電子カルテデータベース４に記録された最新の電子カルテということになる。
【００６０】
告知手段９は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、即ち、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、その旨を告知することができる様に構成されている。
【００６１】
具体的な告知手段としては、例えば、情報サーバ２の管理者、監督者、ユーザ端末１を操作した医師に対して電子メールでその旨を送信したり、警告音を発したり、警告灯を点灯させたり、ユーザ端末１の画面にその旨を表示したり、閲覧用電子カルテデータベース５等の公開されたデータベースにその旨を記録するといった手段が挙げられる。
【００６２】
公開手段１３は、告知手段９と同様に、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することができる様に構成されている。
【００６３】
具体的な公開手段としては、例えば、情報サーバ２の管理者や監督者、ユーザ端末１を操作した医師に対して電子メールで送信したり、閲覧用電子カルテデータベース５等の公開されたデータベースで公開したり、ユーザ端末１に表示させたりするといった手段が挙げられる。
【００６４】
入力履歴データベース１０は入力履歴記録手段の一例であり、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテの履歴（例えば、入力された日時、入力された日時に対応した電子カルテの情報、入力に利用された端末、判定プログラム７の判定結果等）を記録可能に構成されている。
【００６５】
［電子カルテ記録システム（１）の動作］
以下、上記の様に構成された電子カルテ記録システム（１）の動作を説明する。なお、以下では患者Ａの電子カルテに着目して説明を行う。
【００６６】
電子カルテ記録システム（１）では、患者Ａの診察を行うために患者Ａの電子カルテ（以下、「患者Ａの電子カルテ」を「電子カルテＡ」と称する。）が必要な場合には、ユーザ端末１からネットワーク３を介して閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテＡを読み出す（図１中符号Ａ）。
【００６７】
次に、患者Ａの診察を終えると、電子カルテＡに診察内容に応じて必要な情報を書き込み、書き込みを終えた電子カルテＡを情報サーバ２に記録すべく、ユーザ端末１からネットワーク３を介して電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＡを送信する（図１中符号Ｂ）。
【００６８】
ユーザ端末１から電子カルテＡが送信され、電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＡが記録されると、判定プログラム７によって、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＡが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＡの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う（図１中符号Ｃ）。
【００６９】
そして、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＡが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＡの情報の全てを含んでいる」とされた場合には、書き込みプログラム８によって、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録されている電子カルテＡに対して、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテＡを上書きして記録する（図１中符号Ｄ）。
【００７０】
一方、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＡが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＡの情報の全てを含んでいない」とされた場合には、告知手段９によってその旨の告知を行うと共に（図１中符号Ｅ）、公開手段１３によって保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＡの情報を公開する（図１中符号Ｆ）。
【００７１】
本発明を適用した電子カルテ記録システム（１）では、判定プログラム７によって、上書きして記録しようとする電子カルテが、既に記録されている電子カルテの一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定でき、電子カルテの記録過誤を低減すると共に電子カルテの改竄を抑制することが可能となる。
【００７２】
また、保存用電子カルテデータベース４と閲覧用電子カルテデータベース５とが互いに独立しており、保存用電子カルテデータベース４はユーザ端末１で閲覧不能とされているために、判定プログラム７の判定の基準とされている保存用電子カルテデータベース４のセキュリティが向上し、結果として判定プログラム７の判定の信頼度の向上が実現することとなる。
【００７３】
即ち、保存用電子カルテデータベース４がユーザ端末１で閲覧可能であるとすると、ユーザ端末１から保存用電子カルテデータベース４にアクセスできることとなり、判定プログラム７の判定の基準とされている保存用電子カルテデータベース４のセキュリティが不安定となり、判定プログラム７の判定そのものの信頼性が充分とは言えなくなってしまうが、本実施の形態では、保存用電子カルテデータベース４と閲覧用電子カルテデータベース５とが互いに独立しており、保存用電子カルテデータベース４はユーザ端末１で閲覧不能とされているために、上述の通り、判定プログラム７の判定の信頼度の向上が実現することとなるのである。
【００７４】
更に、判定プログラム７によって電子カルテの一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、公開手段１３が保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することによって、正常な電子カルテ（即ち、既に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる電子カルテ）の作成の便宜を図ることができ、電子カルテの記録過誤の低減が実現することとなる。
【００７５】
＜２．第２の実施の形態＞
［電子カルテ記録システム（２）の構成］
図２は本発明を適用した情報記録システムの他の一例である電子カルテ記録システム（２）の構成例を説明するための概略図であり、本実施の形態の電子カルテ記録システム（２）は、医師が利用するユーザ端末１と、電子カルテが記録されている情報サーバ２（情報サーバ２Ａ及び情報サーバ２Ｂ）とで構成されている。なお、ユーザ端末１と情報サーバ２Ａ及び情報サーバ２Ｂとは、病院内外のネットワーク３によって接続されており、ユーザ端末１はネットワーク３を介して情報サーバ２Ａ及び情報サーバ２Ｂにアクセス可能とされている。
【００７６】
ここで、情報サーバ２Ａは、閲覧用電子カルテデータベース５を有しており、閲覧用電子カルテデータベース５は第２の記録手段の一例であり、電子カルテが記録されている。また、閲覧用電子カルテデータベース５は、外部からアクセス可能に構成されており、ユーザ端末１から閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテを閲覧できる様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には閲覧用電子カルテデータベース５に対して、閲覧のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００７７】
また、情報サーバ２Ｂは、保存用電子カルテデータベース４、電子カルテ受信メモリ６、判定プログラム７、書き込みプログラム８、告知手段９、公開手段１３及び入力履歴データベース１０を有している。
【００７８】
保存用電子カルテデータベース４は第１の記録手段の一例であり、閲覧用電子カルテデータベース５と同一の電子カルテが記録されている。また、保存用電子カルテデータベース４は、外部からアクセス不能に構成されており、ユーザ端末１からは保存用電子カルテデータベース４に記録された電子カルテは閲覧できない様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には保存用電子カルテデータベース４にアクセス権がないということとなる。
【００７９】
電子カルテ受信メモリ６は、受信手段の一例であり、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録するために、ユーザ端末１から送信された電子カルテが一時的に記録される様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には電子カルテ受信メモリ６に対して、保存のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００８０】
判定プログラム７は、判定手段の一例であり、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されたタイミングで、即ち、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されると略同時に、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う。
【００８１】
書き込みプログラム８は、書き込み手段の一例であり、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる」と判定された場合に、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録する様に構成されている。なお、既存の電子カルテに上書きして記録するのではなく、既存の電子カルテとは別に電子カルテを記録しても良い点は、上記した第１の実施の形態と同様である。
【００８２】
告知手段９は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、即ち、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、その旨を告知することができる様に構成されている。
【００８３】
公開手段１３は、告知手段９と同様に、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することができる様に構成されている。
【００８４】
入力履歴データベース１０は入力履歴記録手段の一例であり、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテの履歴（例えば、入力された日時、入力された日時に対応した電子カルテの情報、入力に利用された端末、判定プログラム７の判定結果等）を記録可能に構成されている。
【００８５】
［電子カルテ記録システム（２）の動作］
以下、上記の様に構成された電子カルテ記録システム（２）の動作を説明する。なお、以下では患者Ｂの電子カルテに着目して説明を行う。
【００８６】
電子カルテ記録システム（２）では、患者Ｂの診察を行うために患者Ｂの電子カルテ（以下、「患者Ｂの電子カルテ」を「電子カルテＢ」と称する。）が必要な場合には、ユーザ端末１からネットワーク３を介して閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテＢを読み出す（図２中符号Ａ）。
【００８７】
次に、患者Ｂの診察を終えると、電子カルテＢに診察内容に応じて必要な情報を書き込み、書き込みを終えた電子カルテＢを情報サーバ２Ａ及び情報サーバ２Ｂに記録すべく、ユーザ端末１からネットワーク３を介して電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＢを送信する（図２中符号Ｂ）。
【００８８】
ユーザ端末１から電子カルテＢが送信され、電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＢが記録されると、判定プログラム７によって、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＢが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＢの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う（図２中符号Ｃ）。
【００８９】
そして、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＢが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＢの情報の全てを含んでいる」とされた場合には、書き込みプログラム８によって、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録されている電子カルテＢに対して、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテＢを上書きして記録する（図２中符号Ｄ）。
【００９０】
一方、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＢが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＢの情報の全てを含んでいない」とされた場合には、告知手段９によってその旨の告知を行うと共に（図２中符号Ｅ）、公開手段１３によって保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＢの情報を公開する（図２中符号Ｆ）。
【００９１】
本発明を適用した電子カルテ記録システム（２）では、判定プログラム７によって、上書きして記録しようとする電子カルテが、既に記録されている電子カルテの一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定でき、電子カルテの記録過誤を低減すると共に電子カルテの改竄を抑制することが可能となる。
【００９２】
また、保存用電子カルテデータベース４と閲覧用電子カルテデータベース５とが互いに独立しており、保存用電子カルテデータベース４はユーザ端末１で閲覧不能とされているために、判定プログラム７の判定の基準とされている保存用電子カルテデータベース４のセキュリティが向上し、結果として判定プログラム７の判定の信頼度の向上が実現することとなる。
【００９３】
更に、判定プログラム７によって電子カルテの一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、公開手段１３が保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することによって、正常な電子カルテ（即ち、既に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる電子カルテ）の作成の便宜を図ることができ、電子カルテの記録過誤の低減が実現することとなる。
【００９４】
また、情報サーバ２Ａは汎用の電子カルテシステムの構成と同一であるために、電子カルテ記録システム（２）は、既存の情報サーバに情報サーバ２Ｂを増設することで実現が可能であり、既存の設備を活用することができ、実現性が極めて高いと考えられる。
【００９５】
＜３．第３の実施の形態＞
［電子カルテ記録システム（３）の構成］
図３は本発明を適用した情報記録システムの更に他の一例である電子カルテ記録システム（３）の構成例を説明するための概略図であり、本実施の形態の電子カルテ記録システム（３）は、医師が利用するユーザ端末１と、電子カルテが記録されている情報サーバ２とで構成されている。なお、ユーザ端末１と情報サーバ２とは、病院内外のネットワーク３によって接続されており、ユーザ端末１はネットワーク３を介して情報サーバ２にアクセス可能とされている。
【００９６】
ここで、情報サーバ２は、電子カルテデータベース１１、電子カルテ受信メモリ６、判定プログラム７、書き込みプログラム８、告知手段９及び公開手段１３を有している。
【００９７】
電子カルテデータベース１１は記録手段の一例であり、電子カルテが記録されている。また、電子カルテデータベース１１は、外部からアクセス可能に構成されており、ユーザ端末１から電子カルテデータベース１１に記録された電子カルテを閲覧できる様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には電子カルテデータベース１１に対して、閲覧のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００９８】
電子カルテ受信メモリ６は、受信手段の一例であり、電子カルテデータベース１１に上書きして記録するために、ユーザ端末１から送信された電子カルテが一時的に記録される様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には電子カルテ受信メモリ６に対して、保存のみのアクセス権が認められていることとなる。
【００９９】
判定プログラム７は、判定手段の一例であり、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されたタイミングで、即ち、電子カルテ受信メモリ６にユーザ端末１から送信された電子カルテが記録されると略同時に、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う。
【０１００】
書き込みプログラム８は、書き込み手段の一例であり、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる」と判定された場合に、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテを電子カルテデータベース１１に上書きして記録する様に構成されている。なお、既存の電子カルテに上書きして記録するのではなく、既存の電子カルテとは別に電子カルテを記録しても良い点は、上記した第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
告知手段９は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、即ち、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報の一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、その旨を告知することができる様に構成されている。
【０１０２】
公開手段１３は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報を公開することができる様に構成されている。
【０１０３】
［電子カルテ記録システム（３）の動作］
以下、上記の様に構成された電子カルテ記録システム（３）の動作を説明する。なお、以下では患者Ｃの電子カルテに着目して説明を行う。
【０１０４】
電子カルテ記録システム（３）では、患者Ｃの診察を行うために患者Ｃの電子カルテ（以下、「患者Ｃの電子カルテ」を「電子カルテＣ」と称する。）が必要な場合には、ユーザ端末１からネットワーク３を介して電子カルテデータベース１１に記録された電子カルテＣを読み出す（図３中符号Ａ）。
【０１０５】
次に、患者Ｃの診察を終えると、電子カルテＣに診察内容に応じて必要な情報を書き込み、書き込みを終えた電子カルテＣを情報サーバ２に記録すべく、ユーザ端末１からネットワーク３を介して電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＣを送信する（図３中符号Ｂ）。
【０１０６】
ユーザ端末１から電子カルテＣが送信され、電子カルテ受信メモリ６に電子カルテＣが記録されると、判定プログラム７によって、電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＣが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテＣの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う（図３中符号Ｃ）。
【０１０７】
そして、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＣが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテＣの情報の全てを含んでいる」とされた場合には、書き込みプログラム８によって、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテＣに対して、電子カルテ受信メモリ６に記録されている電子カルテＣを上書きして記録する（図３中符号Ｄ）。
【０１０８】
一方、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ受信メモリ６に記録された電子カルテＣが、電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテＣの情報の全てを含んでいない」とされた場合には、告知手段９によってその旨の告知を行うと共に（図３中符号Ｅ）、公開手段１３によって電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテＣの情報を公開する（図３中符号Ｆ）。
【０１０９】
本発明を適用した電子カルテ記録システム（３）では、判定プログラム７によって、上書きして記録しようとする電子カルテが、既に記録されている電子カルテの一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定でき、電子カルテの記録過誤を低減すると共に電子カルテの改竄を抑制することが可能となる。
【０１１０】
また、判定プログラム７によって電子カルテの一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、公開手段１３が電子カルテデータベース１１に記録されている電子カルテの情報を公開することによって、正常な電子カルテ（即ち、既に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる電子カルテ）の作成の便宜を図ることができ、電子カルテの記録過誤の低減が実現することとなる。
【０１１１】
＜４．第４の実施の形態＞
［電子カルテ記録システム（４）の構成］
図４は本発明を適用した情報記録システムのまた更に他の一例である電子カルテ記録システム（４）の構成例を説明するための概略図であり、本実施の形態の電子カルテ記録システム（４）は、医師が利用するユーザ端末１と、電子カルテが記録されている情報サーバ２とで構成されている。なお、ユーザ端末１と情報サーバ２とは、病院内外のネットワーク３によって接続されており、ユーザ端末１はネットワーク３を介して情報サーバ２にアクセス可能とされている。
【０１１２】
ここで、情報サーバ２は、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５を有している。
【０１１３】
保存用電子カルテデータベース４は第１の記録手段の一例であり、電子カルテが記録されている。また、ユーザ端末１からは保存用電子カルテデータベース４に記録された電子カルテは閲覧できない様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には保存用電子カルテデータベース４にアクセス権がないということとなる。
【０１１４】
閲覧用電子カルテデータベース５は第２の記録手段の一例であり、保存用電子カルテデータベース４と同一の電子カルテが記録されている。また、閲覧用電子カルテデータベース５は、外部からアクセス可能に構成されており、ユーザ端末１から閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテを閲覧できる様に構成されている。即ち、ユーザ端末１を操作する医師には閲覧用電子カルテデータベース５に対して、閲覧のみのアクセス権が認められていることとなる。
【０１１５】
また、ユーザ端末１は、電子カルテ送信メモリ１２、判定プログラム７、書き込みプログラム８、告知手段９及び公開手段１３を有している。
【０１１６】
電子カルテ送信メモリ１２には、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録するために情報サーバ２に送信する電子カルテが一時的に記録される様に構成されている。
【０１１７】
判定プログラム７は、判定手段の一例であり、電子カルテ送信メモリ１２に記録されている電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う。
【０１１８】
書き込みプログラム８は、書き込み手段の一例であり、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる」と判定された場合に、電子カルテ送信メモリ１２に記録されている電子カルテを保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に上書きして記録する様に構成されている。なお、既存の電子カルテに上書きして記録するのではなく、既存の電子カルテとは別に電子カルテを記録しても良い点は、上記した第１の実施の形態と同様である。
【０１１９】
告知手段９は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、即ち、電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、その旨を告知することができる様に構成されている。
【０１２０】
公開手段１３は、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいない」と判定された場合に、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することができる様に構成されている。
【０１２１】
［電子カルテ記録システム（４）の動作］
以下、上記の様に構成された電子カルテ記録システム（４）の動作を説明する。なお、以下では患者Ｄの電子カルテに着目して説明を行う。
【０１２２】
電子カルテ記録システム（４）では、患者Ｄの診察を行うために患者Ｄの電子カルテ（以下、「患者Ｄの電子カルテ」を「電子カルテＤ」と称する。）が必要な場合には、ユーザ端末１からネットワーク３を介して閲覧用電子カルテデータベース５に記録された電子カルテＤを読み出す（図４中符号Ａ）。
【０１２３】
次に、患者Ｄの診察を終えると、電子カルテＤに診察内容に応じて必要な情報を書き込み、書き込みを終えた電子カルテＤを情報サーバ２に記録すべく電子カルテ送信メモリ１２に電子カルテＤを記録する。
【０１２４】
続いて、判定プログラム７によって、電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテＤが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＤの情報の全てを含んでいるか否かの判定を行う（図４中符号Ｃ）。
【０１２５】
そして、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテＤが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＤの情報の全てを含んでいる」とされた場合には、書き込みプログラム８によって、保存用電子カルテデータベース４及び閲覧用電子カルテデータベース５に記録されている電子カルテＤに対して、電子カルテ送信メモリ１２に記録されている電子カルテＤを上書きして記録する（図４中符号Ｄ）。
【０１２６】
一方、判定プログラム７による判定の結果、「電子カルテ送信メモリ１２に記録された電子カルテＤが、保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＤの情報の全てを含んでいない」とされた場合には、告知手段９によってその旨の告知を行うと共に（図４中符号Ｅ）、公開手段１３によって保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテＤの情報を公開する（図４中符号Ｆ）。
【０１２７】
本発明を適用した電子カルテ記録システム（４）では、判定プログラム７によって、上書きして記録しようとする電子カルテが、既に記録されている電子カルテの一部若しくは全部を削除していないかどうかを判定でき、電子カルテの記録過誤を低減すると共に電子カルテの改竄を抑制することが可能となる。
【０１２８】
また、保存用電子カルテデータベース４と閲覧用電子カルテデータベース５とが互いに独立しており、保存用電子カルテデータベース４はユーザ端末１で閲覧不能とされているために、判定プログラム７の判定の基準とされている保存用電子カルテデータベース４のセキュリティが向上し、結果として判定プログラム７の判定の信頼度の向上が実現することとなる。
【０１２９】
更に、判定プログラム７によって電子カルテの一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、公開手段１３が保存用電子カルテデータベース４に記録されている電子カルテの情報を公開することによって、正常な電子カルテ（即ち、既に記録されている電子カルテの情報の全てを含んでいる電子カルテ）の作成の便宜を図ることができ、電子カルテの記録過誤の低減が実現することとなる。
【０１３０】
なお、上記した第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、電子カルテを対象として説明を行っているが、ここでの電子カルテは医療、看護、介護等の実務で極めて重要な情報の一例として例示しているものである。従って、第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、医療、看護、介護等の実務に関する情報（例えば、助産録、救急救命処置録、照射録、調剤録、日誌、各科診療日誌、処方箋、手術記録、看護記録、介護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書、保健福祉情報等）を対象としても良いことは勿論である。
【０１３１】
また、上記した第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、判定プログラム７によって電子カルテの一部若しくは全部が削除されていると判定された場合に、告知手段９で告知を行うと共に公開手段１３で電子カルテの公開を行う場合を例に挙げて説明を行っている。しかし、電子カルテの記録過誤の低減や改竄を抑止することができれば充分であって、必ずしも告知手段９及び公開手段１３の双方を有する必要はなく、いずれか一方であっても良い。
【０１３２】
＜５．その他＞
上記した第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、電子カルテの過誤記録や改竄を抑止する場合を例に挙げて説明を行っているが、本発明の情報記録システムの対象は電子カルテに限定されるものではない。
【０１３３】
［流通のトレーサビリティ情報］
本発明の情報記録システムに記録する情報が「流通のトレーサビリティ情報」である場合には、商品の生産履歴や流通履歴の過誤記録や改竄を抑止することができ、トレーサビリティに対する信用力の向上が期待でき消費者に対する信用の高まりが期待できる。
【０１３４】
［プラントのメンテナンス情報］
本発明の情報記録システムに記録する情報が「プラントのメンテナンス情報」である場合には、原子力発電所やゴミ処理施設等のプラントの測定値、記録簿、報告書等のメンテナンスの情報の過誤記録や改竄を抑止することができ、使用者、周辺住民、監督機関に対する信用の高まりが期待できる。
【０１３５】
［機器のメンテナンス情報］
本発明の情報記録システムに記録する情報が「機器のメンテナンス情報」である場合には、エレベータ、エスカレータ、輸送機械（車両、航空機、船舶等）、遊具（観覧車やジェットコースター等）等の機器の測定値、記録簿、報告書等のメンテナンス情報の過誤記録や改竄を抑止することができ、万が一、機器による事故が発生した場合に、事故の原因となる手がかりの信用性が向上することとなる。
【０１３６】
［過去の経緯の確認が必要な書類の情報］
本発明の情報記録システムに記録する情報が「過去の経緯の確認が必要な書類の情報」である場合には、進行中の議題を取り扱う会議の議事録、調査の結果を経緯に沿ってまとめた報告書、航海日誌等の過去の経緯の確認が必要な書類の情報の過誤記録や改竄を抑止することができ、こうした書類の関係者に対する信用の高まりが期待できる。
【符号の説明】
【０１３７】
１ユーザ端末
２情報サーバ
３ネットワーク
４保存用電子カルテデータベース
５閲覧用電子カルテデータベース
６電子カルテ受信メモリ
７判定プログラム
８書き込みプログラム
９告知手段
１０入力履歴データベース
１１電子カルテデータベース
１２電子カルテ送信メモリ
１３公開手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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