(57)【要約】【課題】  複数の購入商品のそれぞれの使用目的に応じて個別に領収書を発行することができる領収書発行装置および領収書発行方法を提供する。【解決手段】  顧客データベース２２の領収書発行対象データ欄２２３に登録されていない商品が購入されると、ＣＰＵ１１は、領収書発行要否および次回の領収書の発行要否を問い合わせるための追加商品印字要否確認画面４２を表示部１５に表示する。追加商品印字要否確認画面４２に対する応答で、領収書発行要が指示されると、領収書データ１４３にその商品名を追加する。さらに、次回の領収書発行要が指示されると、当該商品の商品Ｎｏとともに、領収書発行要であることを、顧客データベース２２の領収書発行対象データ欄２２３に登録する。印字実行確認画面４１で「確認」ボタン４１２が操作されると、プリンタ１６によって、領収書データ１４３の内容を、領収書として印字してシートカットを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶する記憶手段と、
顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力手段によって入力された商品識別情報から抽出する抽出手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報を領収書に出力する出力手段とを含むことを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
表示手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報が、前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる商品識別情報に含まれるか否かを判断し、含まれないと判断したとき、領収書の発行要否を問い合わせる問合せ情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
前記表示手段に表示された問合せ情報に応答して、領収書の発行要否を指示する指示手段とを含み、
前記出力手段は、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である商品識別情報を、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報に加えて出力することを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項３】
前記指示手段は、領収書の発行要否を記憶することをさらに指示し、
前記制御手段は、前記問合せ情報を、該問合せ情報に対して指示される領収書の発行要否を記憶するか否かの確認情報とともに前記表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示した確認情報に応答して、前記指示手段によって記憶することが指示されると、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否を領収書要否情報として、前記入力手段によって入力された商品識別情報および顧客識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
表示手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに表す発行要否情報とを対応付けて前記表示手段に一覧可能に表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶される商品識別情報については、前記入力手段によって入力された商品識別情報に対応する領収書要否情報が示す領収書発行要否を発行要否指示情報として表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶されていない商品識別情報については、予め定める領収書要否情報を表示する制御手段と、
前記表示手段に表示された発行要否情報が示す発行要否の変更を指示する変更指示手段とを含み、
前記出力手段は、前記変更指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である発行要否情報の商品識別情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更指示手段によって指示された発行要否情報を、前記記憶手段の領収書要否情報として記憶することを特徴とする請求項４に記載の領収書発行装置。
【請求項６】
前記予め定める領収書要否情報は、領収書の発行要を示す発行要情報および領収書の発行不要を示す発行不要情報のうちのいずれかであることを特徴とする請求項４または５に記載の領収書発行装置。
【請求項７】
前記顧客識別情報は、顧客ごとに配布される携帯可能な記録手段に記録され、
前記入力手段は、前記記録手段に記録される顧客識別情報を読み取る読取手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載される領収書発行装置。
【請求項８】
入力手段および出力手段を含む領収書発行装置で領収書を発行する領収書発行方法であって、
顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報を入力手段によって入力する入力ステップと、
各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶する記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力ステップで入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力ステップで入力された商品識別情報から抽出する抽出ステップと、
前記入力ステップで入力された商品識別情報のうち、前記抽出ステップで抽出された商品識別情報を出力手段によって領収書に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする領収書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書を発行する領収書発行装置および領収書発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの領収書発行装置は、領収書を発行する場合、購入されたすべての商品の合計金額に対して１枚の領収書を発行することが多い。このように、購入商品のすべてに対して１枚の領収書が発行される場合、購入商品の一部だけに領収書が必要であるとき、領収書は、手書きで再発行されるか、あるいは売上げ入力をやり直して発行される。特に、医療費控除を申請するためには、購入者または販売店の店員が、商品の購入の都度、各商品が医療費控除の対象であるか非対象であるかを判断して、医療費控除を申請するための領収書を別に発行しなければならず、領収書の発行に手間と時間とを要している。
【０００３】
第１の従来の技術として、特許文献１に記載される医療費控除の支払証明を容易にすることができるデータ処理システムがある。このデータ処理システムは、医療費支出対象施設で医療に関する費用の支払時、医療費を領収した旨の支払証明を発行し、この支払証明を医療データとして医療データ管理センタに記録し、医療費控除の適用を受けるための証明資料を医療費支払者ごとに作成する。医療費控除の適用を申請する人は、税務署にこの証明資料を届け出ることができる。
【０００４】
第２の従来の技術として、特許文献２に記載される処理システムがある。この処理システムは、医療費データを蓄積サーバに蓄積し、申告者が処理依頼を入力すると、仲介サーバが医療費控除申告額を集計し、申告データを所轄税務署に送信する。
【０００５】
第３の従来の技術として、特許文献３に記載される医療費控除申告代行システムがある。この医療費控除申告代行システムは、まず、申告者が個人端末によって代行サーバに医療費控除申告の予約をし、代行サーバによって割り振られた申告者番号を携帯記録装置に記憶させておく。申告者が医療費を支払う際、携帯記録装置に記憶されている申告者番号を医療費支払い端末に読み込ませる。医療費支払い端末は、申告者リストを作成して代行サーバに送信する。代行サーバは、受信した申告リストに基づいて、医療費と交通費とを累計し、累計結果が申告可能なことを示しているとき、医療費控除申告を役所サーバに送信する。
【０００６】
第４の従来の技術として、特許文献４に記載されるＰＯＳシステムがある。このＰＯＳシステムは、商品ごとに控除識別フラグを記憶しておき、レシートの出力時にこの控除識別フラグを参照し、１つの取引ごとに、全商品と医療費控除の対象商品と分離して印字する。医療費控除の対象商品の部分は、切り離して控除の申請用に提出可能である。あるいは医療費控除の対象商品と非対象商品とを分離して別々のレシートとして出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１２５５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１９９４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６７０８号公報
【特許文献４】特開２００４−９４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の従来の技術は、医療費控除の支払証明を容易にすることはできるが、特許文献１には、医療費控除の適用対象および非適用対象が混在する場合の扱いについては開示されていない。第２の従来の技術は、医療費控除の申告額の集計を容易に行うことはできるが、医療費控除のための領収書は、申告者が別途税務署に提出する必要がある。第３の従来の技術は、医療費の集計および申告を容易にするものであるが、特許文献３には、医療費控除のための領収書については開示されていない。
【０００９】
第４の従来の技術は、医療費控除の対象商品のレシートを分離して出力することができる。しかしながら、医療費控除の対象となる商品は、同じ商品であったとしても、購入者の使用目的によって医療費控除の対象であるか非対象であるかが異なるので、商品によって単純に判断することができない。たとえば、大人用のオムツの場合、医療目的であるか否かによって医療費控除の対象であるか非対象であるかが異なるので、商品が大人用のオムツであるということだけによって単純に判断することができない。したがって、購入者または店員が商品の購入のたびに、医療費控除の対象であるか非対象であるかを、使用目的に応じて判断する必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、複数の購入商品のそれぞれの使用目的に応じて個別に領収書を発行することができる領収書発行装置および領収書発行方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶する記憶手段と、
顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力手段によって入力された商品識別情報から抽出する抽出手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報を領収書に出力する出力手段とを含むことを特徴とする領収書発行装置である。
【００１２】
また本発明は、表示手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報が、前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる商品識別情報に含まれるか否かを判断し、含まれないと判断したとき、領収書の発行要否を問い合わせる問合せ情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
前記表示手段に表示された問合せ情報に応答して、領収書の発行要否を指示する指示手段とを含み、
前記出力手段は、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である商品識別情報を、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報に加えて出力することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記指示手段は、領収書の発行要否を記憶することをさらに指示し、
前記制御手段は、前記問合せ情報を、該問合せ情報に対して指示される領収書の発行要否を記憶するか否かの確認情報とともに前記表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示した確認情報に応答して、前記指示手段によって記憶することが指示されると、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否を領収書要否情報として、前記入力手段によって入力された商品識別情報および顧客識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、表示手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに表す発行要否情報とを対応付けて前記表示手段に一覧可能に表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶される商品識別情報については、前記入力手段によって入力された商品識別情報に対応する領収書要否情報が示す領収書発行要否を発行要否指示情報として表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶されていない商品識別情報については、予め定める領収書要否情報を表示する制御手段と、
前記表示手段に表示された発行要否情報が示す発行要否の変更を指示する変更指示手段とを含み、
前記出力手段は、前記変更指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である発行要否情報の商品識別情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記制御手段は、前記変更指示手段によって指示された発行要否情報を、前記記憶手段の領収書要否情報として記憶することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記予め定める領収書要否情報は、領収書の発行要を示す発行要情報および領収書の発行不要を示す発行不要情報のうちのいずれかであることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記顧客識別情報は、顧客ごとに配布される携帯可能な記録手段に記録され、
前記入力手段は、前記記録手段に記録される顧客識別情報を読み取る読取手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、入力手段および出力手段を含む領収書発行装置で領収書を発行する領収書発行方法であって、
顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報を入力手段によって入力する入力ステップと、
各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶する記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力ステップで入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力ステップで入力された商品識別情報から抽出する抽出ステップと、
前記入力ステップで入力された商品識別情報のうち、前記抽出ステップで抽出された商品識別情報を出力手段によって領収書に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする領収書発行方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記憶手段によって、各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とが、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶される。入力手段によって、顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報が入力される。抽出手段は、前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力手段によって入力された商品識別情報から抽出する。そして、出力手段は、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報を領収書に出力する。
【００２０】
したがって、顧客が過去に購入した商品に関しては、待ち時間なく必要な領収書を発行することが可能になり、ＰＯＳ端末あるいはサービスカウンタでの混雑を解消することができる。また、過去に商品を購入した顧客は、必要な領収書が自動的に発行されるので、医療費控除のための領収書の取得忘れを防ぐことができる。
【００２１】
また本発明によれば、制御手段は、前記入力手段によって入力された商品識別情報が、前記記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力手段によって入力された顧客識別情報に対応付けられる商品識別情報に含まれるか否かを判断し、含まれないと判断したとき、領収書の発行要否を問い合わせる問合せ情報を表示手段に表示するように制御する。指示手段によって、前記表示手段に表示された問合せ情報に応答して、領収書の発行要否が指示される。そして、前記出力手段は、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である商品識別情報を、前記抽出手段によって抽出された商品識別情報に加えて出力する。したがって、顧客が過去に購入していない商品があっても、領収書が必要なものは併せて１つの領収書に出力することができる。
【００２２】
また本発明によれば、前記指示手段によって、領収書の発行要否を記憶することがさらに指示される。前記制御手段は、前記問合せ情報を、該問合せ情報に対して指示される領収書の発行要否を記憶するか否かの確認情報とともに前記表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示した確認情報に応答して、前記指示手段によって記憶することが指示されると、前記指示手段によって指示された領収書の発行要否を領収書要否情報として、前記入力手段によって入力された商品識別情報および顧客識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶する。したがって、顧客が過去に購入していない商品については、次回の購入時に新たに領収書の要否の問い合わせを可能とすることができる。
【００２３】
また本発明によれば、制御手段は、前記入力手段によって入力された商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに表す発行要否情報とを対応付けて表示手段に一覧可能に表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶される商品識別情報については、前記入力手段によって入力された商品識別情報に対応する領収書要否情報が示す領収書発行要否を発行要否指示情報として表示し、前記入力手段によって入力された商品識別情報のうち前記記憶手段に記憶されていない商品識別情報については、予め定める領収書要否情報を表示する。変更指示手段によって、前記表示手段に表示された発行要否情報が示す発行要否の変更が指示される。そして、前記出力手段は、前記変更指示手段によって指示された領収書の発行要否が発行要である発行要否情報の商品識別情報を出力する。したがって、商品識別情報たとえば商品名を一覧表で表示し、領収書の発行要否が設定されている商品については、設定されている要否を表示し、設定の変更を可能とすることができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記制御手段は、前記変更指示手段によって指示された発行要否情報を、前記記憶手段の領収書要否情報として記憶するので、領収書の発行要否を変更された状態に設定することができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記予め定める領収書要否情報は、領収書の発行要を示す発行要情報および領収書の発行不要を示す発行不要情報のうちのいずれかであるので、デフォルトを領収書発行要および不要のうちのいずれかにすることができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記顧客識別情報は、顧客ごとに配布される携帯可能な記録手段に記録される。前記入力手段に含まれる読取手段によって、前記記録手段に記録される顧客識別情報が読み取られる。したがって、会員カードの読み取りでだけで顧客の識別を可能とすることができる。
【００２７】
また本発明によれば、入力手段および出力手段を含む領収書発行装置で領収書を発行するにあたって、入力ステップでは、顧客が購入しようとしている商品の商品識別情報および該顧客の顧客識別情報を入力手段によって入力する。抽出ステップでは、各商品を識別するための商品識別情報と、領収書の発行要否を商品識別情報ごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客識別情報ごとに対応付けて記憶する記憶手段に記憶される商品識別情報のうち、前記入力ステップで入力された顧客識別情報に対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品識別情報に一致する商品識別情報を、前記入力ステップで入力された商品識別情報から抽出する。そして、出力ステップでは、前記入力ステップで入力された商品識別情報のうち前記抽出ステップで抽出された商品識別情報を出力手段によって領収書に出力する。
【００２８】
したがって、顧客が過去に購入した商品に関しては、待ち時間なく必要な領収書を発行することが可能になり、ＰＯＳ端末あるいはサービスカウンタでの混雑を解消することができる。また、過去に商品を購入した顧客は、必要な領収書が自動的に発行されるので、医療費控除のための領収書の取得忘れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態である領収書発行装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】顧客データベース２２の構成を示す図である。
【図３】表示画面および領収書の第１の実施例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末１０が実行する第１の領収書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】サーバ２０が実行するサーバ通信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】サーバ２０が実行する領収書発行対象追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行新規処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】サーバ２０が実行する領収書発行対象新規処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】表示画面および領収書の第２の実施例を示す図である。
【図１１】ＰＯＳ端末１０が実行する第２の領収書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行選択追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ＰＯＳ端末１０が実行するチェック変更追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】ＰＯＳ端末１０が実行するチェック後領収書発行追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】サーバ２０が実行する領収書発行対象変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行選択新規処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】ＰＯＳ端末１０が実行するチェック変更新規処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】ＰＯＳ端末１０が実行するチェック後領収書発行新規処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態である領収書発行装置１の構成を示すブロック図である。領収書発行装置１は、顧客が購入した商品の購入金額を精算し、領収書を発行することができる装置である。本発明に係る領収書発行方法は、領収書発行装置１で実行される。
【００３１】
領収書発行装置１は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末１０、サーバ２０、カード３０、カード読取書込装置（以下「カードＲ／Ｗ」という）３１およびバーコードスキャナ３２を含んで構成される。ＰＯＳ端末１０とサーバ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）
もしくはＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークなどによって、あるいは、通信回線、たとえば光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）もしくは電話回線によって接続される。図１には、１台のＰＯＳ端末１０しか示していないが、複数のＰＯＳ端末１０を接続することも可能である。
【００３２】
ＰＯＳ端末１０は、中央処理装置（Central Processing Unit；以下「ＣＰＵ」という）１１、読出し専用メモリ（Read Only Memory；以下「ＲＯＭ」という）１２、記憶部１３、一時記憶部１４、表示部１５、プリンタ１６、キーボード１７、ドロア１８および通信部１９を含んで構成される。
【００３３】
抽出手段および制御手段であるＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されるプログラムを実行することによって、表示部１５、プリンタ１６、キーボード１７、ドロア１８および通信部１９を制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行されるプログラムおよびＣＰＵ１１が処理を行うために必要なデータを記憶する。
【００３４】
記憶部１３は、たとえばＨＤＤ（Hard Disk Drive）によって構成される不揮発性の補助記憶装置であり、売上げデータなど、電源が切断されても消失しないことが保証される必要のあるデータを記憶する。一時記憶部１４は、たとえばＲＡＭ（Random Access 
Memory）によって構成され、一時的に記憶しておくべき処理途中のデータなど電源が切断されたときに消失してもよいデータを記憶する。記憶部１３および一時記憶部１４に記憶されるデータは、ＣＰＵ１１によって読み書きされる。
【００３５】
一時記憶部１４は、たとえば「顧客Ｎｏ」１４１、「購入商品データ」１４２、「領収書データ」１４３、および「領収書発行対象新規／追加／変更データ」１４４などのデータを記憶する。「顧客Ｎｏ」１４１は、顧客Ｎｏのデータである。顧客Ｎｏは、各顧客を識別するための顧客識別情報であり、具体的には、たとえば顧客を一意に判別することができるように、顧客ごとに割り振られる番号である。「購入商品データ」１４２は、顧客が購入した商品のデータであり、バーコードスキャナ３２によって読み込まれたバーコードのデータ、たとえば商品Ｎｏ、商品名および販売価格などのデータが記憶される。「領収書データ」１４３は、領収書を印字するために領収書の内容を印字用にデータ化したものである。すなわち、領収書として印字する内容を表すデータである。商品Ｎｏは、各商品を識別するための商品識別情報である。
【００３６】
「領収書発行対象新規／追加／変更データ」１４４は、領収書を発行する際に指定した商品に対して領収書を発行するか否かを表すデータである。すなわち、領収書を発行する際に、次回の購入時に領収書を発行するか否かが顧客によって指定された商品について、次回の購入時に領収書を発行するか否かを表すデータである。「領収書発行対象新規／追加／変更データ」１４４は、領収書発行対象新規データ、領収書発行対象追加データおよび領収書発行対象変更データを含んで構成される。
【００３７】
領収書発行対象新規データは、新たな顧客が初めて商品を購入したときに、後述する顧客データベース２２に記憶される領収書発行対象データを新規に作成するためのデータである。領収書発行対象追加データは、顧客が購入した商品が、以前に購入した商品でないとき、つまり領収書発行対象データが存在しないときに、領収書発行対象データを追加するためのデータである。領収書発行対象変更データは、顧客が購入した商品が、以前に購入した商品であるとき、つまり領収書発行対象データがすでに存在するときに、領収書発行対象データを変更するためのデータである。
【００３８】
表示手段である表示部１５は、たとえば液晶ディスプレイによって構成され、ＣＰＵ１１から受け取る情報、たとえば購入商品あるいは売上げなどの情報を画面に表示する。表示部１５は、タッチパネル１５１を含む。指示手段および変更指示手段であるタッチパネル１５１は、表示部１５の画面上に設けられ、指やタッチペンなどによってタッチされた位置、つまり触られた位置の情報をＣＰＵ１１に送る。ＣＰＵ１１は、タッチパネル１５１から受け取る位置の情報に基づいて、画面に表示した操作ボタンなどが操作されたことを認識する。たとえば、表示部１５の画面に操作ボタンが表示されているとき、その操作ボタンの位置をユーザがタッチすると、ＣＰＵ１１は、操作ボタンを押下するという操作が行われたことを認識する。表示部１５にタッチパネル１５１を設けない場合は、キーボード１７によって操作する。
【００３９】
出力手段であるプリンタ１６は、たとえばプリンタなどの印字装置によって構成され、ＣＰＵ１１から受け取る情報を、たとえば領収書（以下「レシート」ともいう）として印字する。キーボード１７は、たとえばキーボードなどの入力装置によって構成され、数字、文字あるいは記号などの情報を入力する文字キー、および購入商品の精算を指示する精算キーなどの操作キーを含む。ユーザは、これらのキーを操作することによって、キーごとに対応付けられた情報を入力することができる。キーボード１７は、入力された情報をＣＰＵ１１に送る。入力された情報は、データの追加または変更、あるいは画面の操作のための情報として用いられる。
【００４０】
ドロア１８は、現金を収納する装置であり、たとえばＰＯＳ端末１０の下部に配置される。通信部１９は、サーバ２０の通信部２４とデータの送受信を行う。ＣＰＵ１１から受け取った情報をサーバ２０の通信部２４に送信し、サーバ２０の通信部２４から受信した情報をＣＰＵ１１に送る。
【００４１】
サーバ２０は、ＣＰＵ２１、顧客データベース２２、商品データベース２３および通信部２４を含んで構成される。ＣＰＵ２１は、図示しないＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することによって、通信部２４を制御し、複数のＰＯＳ端末１０で販売される商品について、顧客データ、商品データ、および売上げデータなどを総括的に管理し、在庫管理なども行う。
【００４２】
図２は、顧客データベース２２の構成を示す図である。記憶手段である顧客データベース２２は、顧客データを記憶するデータベースである。顧客データは、顧客Ｎｏ、氏名、年齢、性別、住所、電話番号（以下「ＴＥＬ」ともいう）および購入履歴などのデータを含み、顧客Ｎｏごとに記憶される。
【００４３】
図２に示した顧客データベース２２は、顧客Ｎｏ欄２２１、氏名／ＴＥＬ等欄２２２および領収書発行対象データ欄２２３の３つの項目欄を含んで構成される。顧客Ｎｏ欄２２１には、顧客Ｎｏが記憶される。氏名／ＴＥＬ等欄２２２には、顧客Ｎｏに対応する氏名およびＴＥＬなどが記憶される。領収書発行対象データ欄２２３は、３つの小項目欄、具体的にはＮｏ欄２２４、商品Ｎｏ欄２２５および発行欄２２６を含む。
【００４４】
Ｎｏ欄２２４は、商品Ｎｏ欄２２５に示される商品Ｎｏに対して付与される追い番を記憶する欄である。Ｎｏ欄２２４は、顧客Ｎｏ欄２２１に示される顧客Ｎｏごとに「１」から順に付与される。商品Ｎｏ欄２２５は、顧客Ｎｏ欄２２１に示される顧客Ｎｏの顧客が購入した商品の商品Ｎｏを記憶する欄である。発行欄２２６は、商品Ｎｏ欄２２５に示される商品Ｎｏの商品の領収書の発行要否を示す領収書要否情報を記憶する欄である。発行欄２２６には、たとえば「する」または「しない」が記憶される。「する」は、領収書の発行が必要であることを示す発行要情報であり、「しない」は、領収書の発行が不要であることを示す発行不要情報である。
【００４５】
図２に示した顧客データベース２２の例では、顧客Ｎｏ「１」に対応する氏名／ＴＥＬ等欄２２２に「・・・」が示されている。また、顧客Ｎｏ「１」に対応する領収書発行対象データ欄２２３には、２つの領収書発行対象データが示されている。具体的には、Ｎｏ欄２２４が「１」について、商品Ｎｏ欄２２５が「１００」および発行欄２２６が「する」という領収書発行対象データと、Ｎｏ欄２２４が「２」について、商品Ｎｏ欄２２５が「２００」および発行欄２２６が「しない」という領収書発行対象データとが示されている。
【００４６】
図１を参照して、商品データベース２３は、商品データを記憶するデータベースである。商品データは、商品の種別、商品の名前、在庫数、発注数、商品Ｎｏ、仕入価格および販売価格などのデータを含み、商品ごとに記憶される。顧客データベース２２および商品データベース２３は、サーバ２０に含まれる図示しない記憶装置に記憶され、ＣＰＵ２１によって読み書きされる。通信部２４は、ＰＯＳ端末１０の通信部１９とデータの送受信を行う。ＣＰＵ２１から受け取った情報をＰＯＳ端末１０の通信部１９に送信し、ＰＯＳ端末１０の通信部１９から受信した情報をＣＰＵ２１に送る。
【００４７】
記録手段であるカード３０は、データを記録することができるＩＣカードあるいは磁気カードなど顧客ごとに配布される携帯可能な記録媒体であり、顧客Ｎｏ３０１を記憶する。カードＲ／Ｗ３１は、挿入されたカード３０に対して、情報の読み書きを行う装置である。カード３０が挿入されると、カード３０に記録されている顧客Ｎｏを読み取ってＣＰＵ１１に送る。
【００４８】
バーコードスキャナ３２は、商品に印刷されているバーコードを読み取る装置であり、読み取ったバーコードの情報、具体的には商品Ｎｏ、商品名および販売価格などの情報をＣＰＵ１１に送る。カード３０に顧客Ｎｏのバーコードが印刷されているときは、バーコードスキャナ３２は、カード３０に印刷されている顧客Ｎｏを読み取り、読み取った顧客ＮｏをＣＰＵ１１に送る。カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２は、入力手段を構成し、ＰＯＳ端末１０が複数ある時は、ＰＯＳ端末１０ごとに設けられる。カードＲ／Ｗ３１は、読取手段でもある。
【００４９】
図３は、表示画面および領収書の第１の実施例を示す図である。
図３（ａ）は、新たな顧客が初めて商品を購入したとき、購入した商品について、領収書の印字の要否を確認するための新規商品印字要否確認画面４０の一例である。新規商品印字要否確認画面４０は、新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１、「はい」ボタン４０２、「いいえ」ボタン４０３および次回印字確認欄４０４が設けられている。新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１には、新規に購入した商品の商品名と、「領収書印字しますか？」というメッセージとが表示される。「はい」ボタン４０２は、新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１に表示された商品名を領収書に印字することを指示する操作ボタンである。「いいえ」ボタン４０３は、新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１に表示された商品名を領収書に印字しないことを指示する操作ボタンである。
【００５０】
次回印字確認欄４０４には、矩形のチェック枠と、「次回も印字する」というメッセージとが表示される。チェック枠にチェックを入れることによって、次回も印字することを指示することができ、チェック枠のチェックを入れないことによって、次回は印字しないことを指示することができる。ユーザが指などでチェック枠をタッチするごとに、チェック枠にチェックがある状態と、チェック枠にチェックがない状態とが交互に変化する。図３（ａ）に示した例では、新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１に、新規に購入した商品の商品名として「医薬品Ａ」が表示され、次回印字確認欄４０４のチェック枠にチェックがある状態が示されている。
【００５１】
図３（ｂ）は、購入した商品のうち、領収書に印字が必要なすべての商品名を表示し、印字の実行確認を行う印字実行確認画面４１の一例である。印字実行確認画面４１は、印字実行確認メッセージ欄４１１および「確認」ボタン４１２が設けられている。印字実行確認メッセージ欄４１１には、領収書に印字する商品名と、「領収書印字します」というメッセージとが表示される。「確認」ボタン４１２は、印字実行確認メッセージ欄４１１に表示された商品名の領収書への印字の実行を指示する操作ボタンである。図３（ｂ）に示した例では、印字実行確認メッセージ欄４１１に、領収書に印字する商品名として「医薬品Ａ」および「医薬品Ｂ」が表示されている。
【００５２】
図３（ｃ）は、印字実行確認画面４１で確認が行われた後、印字された領収書５０の一例を示す図である。領収書５０は、「領収書」というタイトル欄５０１、購入合計金額欄５０２、および内訳欄５０３が設けられている。内訳欄５０３には、「内訳」という項目表示と、購入した商品名のうち領収書への印字が指示された商品名とが印字されている。図３（ｃ）に示した例では、購入合計金額欄５０２に、「３，２００円」と印字され、内訳欄５０３には、商品名として「医薬品Ａ」および「医薬品Ｂ」が印字されている。
【００５３】
図３（ｄ）は、追加商品印字要否確認画面４２の一例である。追加商品印字要否確認画面４２は、顧客が購入した商品に初めて購入した商品が含まれているとき、初めて購入した商品について、領収書の印字の要否を確認するための画面の一例である。
【００５４】
追加商品印字要否確認画面４２は、追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１、「はい」ボタン４２２、「いいえ」ボタン４２３および次回印字確認欄４２４が設けられている。追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１には、「新規購入商品があります。」というメッセージと、新規購入商品として追加される商品の商品名と、「領収書印字しますか？」というメッセージとが表示される。「はい」ボタン４２２は、追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１に表示された商品名を領収書に印字することを指示する操作ボタンである。「いいえ」ボタン４２３は、追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１に表示された商品名を領収書に印字しないことを指示する操作ボタンである。次回印字確認欄４２４は、図３（ａ）に示した次回印字確認欄４０４と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。図３（ｄ）に示した例では、追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１に、新規購入商品として追加される商品の商品名として「雑貨Ｂ」が表示されている。
【００５５】
図４は、ＰＯＳ端末１０が実行する第１の領収書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末１０が実行する第１の領収書発行処理は、サーバ２０が実行する図５に示すサーバ通信処理と連動して実行される。領収書発行装置１の電源が投入され、動作可能状態になると、ステップＡ１に移る。あるいは、第１の領収書発行処理が終了した後、ステップＡ１に戻る。
【００５６】
ステップＡ１では、ＣＰＵ１１は、顧客Ｎｏの入力があるか否かを確認する。カードＲ／Ｗ３１またはバーコードスキャナ３２から顧客Ｎｏを受け取ると、顧客Ｎｏの入力があったと判定し、ステップＡ２に進む。カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２のいずれからも顧客Ｎｏを受け取らないと、顧客Ｎｏの入力がないと判定し、ステップＡ１に戻る。ステップＡ２では、ＣＰＵ１１は、ステップＡ１で受け取った顧客Ｎｏを一時記憶部１４に記憶する。以下、記憶することを格納するともいう。ステップＡ３では、ＣＰＵ１１は、ステップＡ１で受け取った顧客Ｎｏを通信部１９によってサーバ２０に送信する。
【００５７】
ステップＡ４では、ＣＰＵ１１は、顧客情報受信要求を通信部１９によってサーバ２０に送信する。ステップＡ５では、ＣＰＵ１１は、通信部１９によってサーバ２０から顧客情報を受信する。ステップＡ６では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データ受信要求を通信部１９によってサーバ２０に送信する。ステップＡ７では、ＣＰＵ１１は、「領収書発行対象データありなし」情報を通信部１９によってサーバ２０から受信する。「領収書発行対象データありなし」情報は、領収書発行対象データがあるか否かを示す情報である。
【００５８】
ステップＡ８では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データがあるか否かを判定する。ステップＡ７で受信した「領収書発行対象データありなし」情報、つまり領収書発行対象データがあるか否かを示す情報が、領収書発行対象データがあることを示していると、領収書発行対象データがあると判定し、ステップＡ９に進む。ステップＡ７で受信した「領収書発行対象データありなし」情報、つまり領収書発行対象データがあるか否かを示す情報が、領収書発行対象データがないことを示していると、領収書発行対象データがないと判定し、ステップＡ１０に進む。
【００５９】
ステップＡ９では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データを通信部１９によってサーバ２０から受信する。ステップＡ１０では、ＣＰＵ１１は、購入商品の入力があるか否か、つまり購入する商品の商品Ｎｏの入力があるか否かを判定する。バーコードスキャナ３２から商品Ｎｏを受け取ると、購入商品の入力があったと判定し、ステップＡ１１に進み、バーコードスキャナ３２から商品Ｎｏを受け取らないと、購入商品の入力がないと判定し、ステップＡ１０に戻る。
【００６０】
ステップＡ１１では、ＣＰＵ１１は、購入商品を追加する。具体的には、一時記憶部１４の購入商品データ１４２に、ステップＡ１０で受け取った商品Ｎｏを購入順に格納する。購入商品データ１４２は、たとえばステップＡ５で顧客情報を受信したとき、初期化されている。ステップＡ１２では、ＣＰＵ１１は、売上が確定したか否かを判定する。キーボード１７の精算キーが操作されると、売上が確定したと判定し、ステップＡ１３に進み、キーボード１７の精算キーが操作されないと、売上が確定しないと判定し、ステップＡ１０に戻る。
【００６１】
ステップＡ１３では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データがあるか否かを判定する。ステップＡ７で受信した「領収書発行対象データありなし」情報が、領収書発行対象データがあることを示していると、領収書発行対象データがあると判定し、ステップＡ１４に進む。ステップＡ７で受信した「領収書発行対象データありなし」情報が、領収書発行対象データがないことを示していると、領収書発行対象データがないと判定し、ステップＡ１５に進む。ステップＡ１４では、ＣＰＵ１１は、領収書発行追加処理を実行した後、第１の領収書発行処理を終了する。ステップＡ１５では、ＣＰＵ１１は、領収書発行新規処理を実行した後、第１の領収書発行処理を終了する。
【００６２】
図５は、サーバ２０が実行するサーバ通信処理の処理手順を示すフローチャートである。サーバ２０が実行するサーバ通信処理は、図４に示したＰＯＳ端末１０が実行する第１の領収書発行処理、または図１１に示すＰＯＳ端末１０が実行する第２の領収書発行処理と連動して実行される。ＣＰＵ２１は、ＰＯＳ端末１０に対する処理を実行するとき、ステップＢ１に移る。
【００６３】
ステップＢ１では、ＣＰＵ２１は、受信待ちである。すなわち、いずれかのＰＯＳ端末１０から情報が送信され、送信された情報を受信することができるかを、通信部２４によって監視する。ステップＢ２では、ＣＰＵ２１は、顧客Ｎｏを受信したか否かを判定する。いずれかのＰＯＳ端末１０から顧客Ｎｏを受信したことを通信部２４から知らされると、顧客Ｎｏを受信したと判定し、ステップＢ３に進む。いずれのＰＯＳ端末１０からも顧客Ｎｏを受信したことを通信部２４から知らされないと、顧客Ｎｏを受信していないと判定し、ステップＢ１に戻る。
【００６４】
ステップＢ３では、ＣＰＵ２１は、通信部２４が受信した顧客Ｎｏを受け取る。ステップＢ４では、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２２で、ステップＢ３で受け取った顧客Ｎｏの顧客情報を検索する。ステップＢ５では、ＣＰＵ２１は、ステップＢ４で検索した顧客情報を通信部２４によって、ステップＢ２で顧客Ｎｏを受信したＰＯＳ端末１０に送信する。顧客情報は、たとえば氏名、性別、生年月日、住所および購買履歴などの情報である。
【００６５】
ステップＢ６では、ＣＰＵ２１は、顧客データベース２２で、ステップＢ３で受け取った顧客Ｎｏの領収書発行対象データを検索する。ステップＢ７では、ＣＰＵ２１は、「領収書発行対象データありなし」情報を通信部２４によって、ステップＢ２で顧客Ｎｏを受信したＰＯＳ端末１０に送信する。ステップＢ６での検索で、ステップＢ３で受け取った顧客Ｎｏの領収書発行対象データを検索することができた場合は、領収書発行対象データがあることを示す「領収書発行対象データありなし」情報を送信する。ステップＢ６での検索で、ステップＢ３で受け取った顧客Ｎｏの領収書発行対象データを検索することができなかった場合は、領収書発行対象データがないことを示す「領収書発行対象データありなし」情報を送信する。
【００６６】
ステップＢ８では、ＣＰＵ２１は、領収書発行対象データがあるか否かを判定する。ステップＢ７で、領収書発行対象データがあることを示す「領収書発行対象データありなし」情報を送信した場合は、領収書発行対象データがあると判定し、ステップＢ９に進む。ステップＢ７で、領収書発行対象データがないことを示す「領収書発行対象データありなし」情報を送信した場合は、領収書発行対象データがないと判定し、ステップＢ１に戻る。ステップＢ９では、ＣＰＵ２１は、ステップＢ６で検索した領収書発行対象データを、通信部２４によって、ステップＢ２で顧客Ｎｏを受信したＰＯＳ端末１０に送信し、他の処理を行った後、ステップＢ１に戻る。
【００６７】
他の処理は、たとえば後述する領収書発行対象追加処理、領収書発行対象変更処理および領収書発行対象新規処理などの処理である。これらの他の処理は、ステップＢ９の後、データの初期化が行われ、領収書発行対象追加データ、領収書発行対象変更データ、または領収書発行対象新規データの受信待ちになる。受信待ちで、領収書発行対象追加データを受信すると、領収書発行対象追加処理に移り、受信待ちで、領収書発行対象変更データを受信すると、領収書発行対象変更処理に移り、受信待ちで、領収書発行対象新規データを受信すると、領収書発行対象新規処理に移る。
【００６８】
図４に示したステップＡ６〜Ａ９で、領収書発行対象データをサーバ２０から受信したが、サーバ２０から受信する代わりに、カード３０から読み出すようにすることも可能である。カード３０から読み出すようにする場合は、領収書発行対象データをカード３０に記憶させておく。そして、カード３０がカードＲ／Ｗ３１に挿入されたとき、カードＲ／Ｗ３１がカード３０から領収書発行対象データを読み出す。ＣＰＵ１１は、カードＲ／Ｗ３１が読み出した領収書発行対象データをカードＲ／Ｗ３１から受け取る。このとき、図５に示したステップＢ６〜Ｂ９のステップは不要である。
【００６９】
図６は、ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行追加処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示したステップＡ１４が実行されると、ステップＣ１に移る。
【００７０】
ステップＣ１では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データを初期化する。領収書発行対象追加データは、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規／追加／変更データ１４４に含まれるデータである。ステップＣ２では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、いずれの商品を検索するかを示す商品Ｎｏ指定情報を、図４に示したステップＡ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち最初の商品Ｎｏに設定する。ステップＣ３では、ＣＰＵ１１は、購入商品の領収書発行対象データを検索する。具体的には、図４に示したステップＡ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあるか否かを検索する。
【００７１】
ステップＣ４では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データが存在するか否かを判定する。図４に示したステップＡ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあると、領収書発行対象データが存在すると判定し、ステップＣ１３に進む。図４に示したステップＡ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがないと、領収書発行対象データが存在しないと判定し、ステップＣ５に進む。
【００７２】
ステップＣ５では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データに、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして追加する。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データの商品Ｎｏ欄に商品Ｎｏを記憶し、対応する発行欄に「しない」を記憶する。ステップＣ５では、ＣＰＵ１１は、追加商品印字要否確認画面４２、たとえば図３（ｄ）に示した追加商品印字要否確認画面４２を表示部１５に表示する処理も行う。
【００７３】
ステップＣ６では、ＣＰＵ１１は、領収書を発行するか否かを判定する。追加商品印字要否確認画面４２の「はい」ボタン４２２が操作されると、領収書を発行すると判定し、ステップＣ７に進む。追加商品印字要否確認画面４２の「いいえ」ボタン４２３が操作されると、領収書を発行しないと判定し、ステップＣ１０に進む。
【００７４】
ステップＣ７では、ＣＰＵ１１は、領収書データ、つまり一時記憶部１４に記憶される領収書データ１４３を更新する。具体的には、領収書データ１４３は、領収書、たとえば図３（ｃ）に示した領収書５０を印字するためのデータであり、領収書データ１４３が示す領収書の内容に、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品名を追加するとともに、購入合計金額に商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品の販売価格を加算して、領収書データ１４３を更新する。商品名および販売価格は、一時記憶部１４に記憶される購入商品データ１４２に含まれるデータである。領収書データ１４３は、たとえばステップＣ１で領収書発行対象追加データの初期化と同時に初期化されている。
【００７５】
ステップＣ８では、ＣＰＵ１１は、次回領収書を発行するか否かを判定する。追加商品印字要否確認画面４２の次回印字確認欄４２４のチェック枠にチェックが入っているとき、次回領収書を発行すると判定し、ステップＣ９に進む。追加商品印字要否確認画面４２の次回印字確認欄４２４のチェック枠にチェックが入っていないとき、次回領収書を発行しないと判定し、ステップＣ１０に進む。
【００７６】
ステップＣ９では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の「発行しない」を「発行する」に更新する。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データの商品Ｎｏ欄のうち、ステップＣ５で追加した商品Ｎｏ対応する発行欄の「しない」を「する」に更新する。
【００７７】
ステップＣ１０では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＣ１１に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＣ１５に進む。
【００７８】
ステップＣ１１では、ＣＰＵ１１は、印字実行確認画面４１、たとえば図３（ｂ）に示した印字実行確認画面４１を表示し、「確認」ボタン４１２が操作されると、プリンタ１６によって、領収書、たとえば図３（ｃ）に示した領収書５０を印字してシートカットを行う。印字実行確認画面４１に表示する商品名は、領収書発行対象追加データの発行欄が「発行する」である商品Ｎｏの商品名である。ステップＣ１２では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象追加データを、通信部１９によってサーバ２０に送信し、領収書発行追加処理を終了する。
【００７９】
ステップＣ１３では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象商品であるか否かを判定する。サーバ２０から受信した領収書発行対象データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏに対応する発行欄が「する」であると、領収書発行対象商品であると判定し、ステップＣ１４に進む。サーバ２０から受信した領収書発行対象データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏに対応する発行欄が「しない」であると、領収書発行対象商品でないと判定し、ステップＣ１０に進む。
【００８０】
ステップＣ１４では、ＣＰＵ１１は、領収書データ、つまり一時記憶部１４に記憶される領収書データ１４３を更新する。具体的な処理は、ステップＣ７の処理を同じである。ステップＣ１５では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＣ３に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏに変更する。
【００８１】
図７は、サーバ２０が実行する領収書発行対象追加処理の処理手順を示すフローチャートである。図５に示したサーバ通信処理のステップＢ９の後の受信待ちで、領収書発行対象追加データを受信すると、ステップＤ１に移る。
【００８２】
ステップＤ１では、ＣＰＵ２１は、領収書発行対象データを取得する。具体的には、顧客データベース２２から、図５に示したサーバ通信処理のステップＢ３で受信した顧客Ｎｏの領収書発行対象データを、顧客データベース２２から取得する。ステップＤ２では、ＣＰＵ２１は、図６に示した領収書発行追加処理のステップＣ１２で、ＰＯＳ端末１０から送信された領収書発行対象追加データを、通信部２４によって受信する。
【００８３】
ステップＤ３では、ＣＰＵ２１は、ステップＤ１で取得した領収書発行対象データに、ステップＤ２で受信した領収書発行対象追加データの内容を追加し、領収書発行対象追加データが追加された領収書発行対象データを、顧客データベース２２にフィードバックして、領収書発行対象追加処理を終了する。
【００８４】
図８は、ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行新規処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示したステップＡ１５が実行されると、ステップＥ１に移る。
【００８５】
ステップＥ１では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを初期化する。ステップＥ２では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、いずれの商品を検索するかを示す商品Ｎｏ指定情報を、図４に示したステップＡ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち最初の商品Ｎｏに設定する。
【００８６】
ステップＥ３では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データに、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして追加するとともに、新規商品印字要否確認画面４０、たとえば図３（ａ）に示した新規商品印字要否確認画面４０を表示部１５に表示する。ステップＥ４では、ＣＰＵ１１は、領収書を発行するか否かを判定する。新規商品印字要否確認画面４０の「はい」ボタン４０２が操作されると、領収書を発行すると判定し、ステップＥ５に進む。新規商品印字要否確認画面４０の「いいえ」ボタン４０３が操作されると、領収書を発行しないと判定し、ステップＥ８に進む。
【００８７】
ステップＥ５では、ＣＰＵ１１は、領収書データ、つまり一時記憶部１４に記憶される領収書データ１４３を更新する。具体的には、領収書データ１４３が示す領収書の内容に、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品名を追加するとともに、購入合計金額に商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品の販売価格を加算して、領収書データ１４３を更新する。
【００８８】
ステップＥ６では、ＣＰＵ１１は、次回領収書を発行するか否かを判定する。新規商品印字要否確認画面４０の次回印字確認欄４０４のチェック枠にチェックが入っているとき、次回領収書を発行すると判定し、ステップＥ７に進む。新規商品印字要否確認画面４０の次回印字確認欄４０４のチェック枠にチェックが入っていないとき、次回領収書を発行しないと判定し、ステップＥ８に進む。ステップＥ７では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」に対応する発行欄を「しない」から「する」に更新する。
【００８９】
ステップＥ８では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＥ９に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＥ１１に進む。
【００９０】
ステップＥ９では、ＣＰＵ１１は、印字実行確認画面４１、たとえば図３に示した印字実行確認画面４１を表示し、「確認」ボタン４１２が操作されると、プリンタ１６によって、領収書、たとえば図３（ｃ）に示した領収書５０を印字してシートカットを行う。印字実行確認画面４１に表示する商品名は、領収書発行対象追加データの発光欄が「する」である商品Ｎｏの商品名である。ステップＥ１０では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを、通信部１９によってサーバ２０に送信し、領収書発行新規処理を終了する。ステップＥ１１では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＥ３に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更する。
【００９１】
図９は、サーバ２０が実行する領収書発行対象新規処理の処理手順を示すフローチャートである。図５に示したサーバ通信処理のステップＢ９の後の受信待ちで、領収書発行対象新規データを受信すると、ステップＦ１に移る。
【００９２】
ステップＦ１では、ＣＰＵ２１は、領収書発行対象データを初期化する。具体的には、顧客データベース２２に、図５に示したサーバ通信処理のステップＢ３で受信した顧客Ｎｏおよび氏名／ＴＥＬ等を記憶し、領収書発行対象データの商品Ｎｏ欄および発行欄を初期化する。ステップＦ２では、ＣＰＵ２１は、図８に示した領収書発行新規処理のステップＥ１０で、ＰＯＳ端末１０から送信された領収書発行対象新規データを、通信部２４によって受信する。
【００９３】
ステップＦ３では、ＣＰＵ２１は、ステップＦ１で初期化した顧客データベース２２の領収書発行対象データに、ステップＦ２で受信した領収書発行対象追加データの内容を追加して、領収書発行対象追加処理を終了する。
【００９４】
第１の実施例では、図４に示したステップＡ１，Ａ１０は、入力ステップであり、図６に示したステップＣ１〜Ｃ１０，Ｃ１３〜Ｃ１５、または図８に示したステップＥ１〜Ｅ８，Ｅ１１は、抽出ステップであり、図６に示したステップＣ１１および図８に示したＥ９は、出力ステップである。
【００９５】
図１０は、表示画面および領収書の第２の実施例を示す図である。図１０（ａ）は、新たな顧客が初めて商品を購入したとき、購入した商品について、領収書の印字の要否を確認するために表示される商品印字要否確認画面４５の一例である。商品印字要否確認画面４５は、商品印字要否確認メッセージ欄４５１、商品印字要否設定欄４５２、および「領収書発行」ボタン４５３が設けられている。
【００９６】
商品印字要否確認メッセージ欄４５１には、「領収書発行するものにチェックを入れてください」というメッセージが表示される。商品印字要否設定欄４５２には、商品名と、商品名ごとに設けられる矩形のチェック枠とが表示される。チェック枠にチェックを入れることによって、対応する商品名の領収書を発行することを指示することができ、チェック枠にチェックを入れないことによって、対応する商品名の領収書を発行しないことを指示することができる。「領収書発行」ボタン４５３は、商品印字要否設定欄４５２のチェック枠にチェックが入れられた商品名の領収書への印字の実行を指示する操作ボタンである。図１０（ａ）に示した例では、商品印字要否設定欄４５２に、商品名「医薬品Ａ」、「雑貨Ａ」、「化粧品Ａ」および「医薬品Ｂ］が表示され、いずれのチェック枠にもチェックが入っていない。
【００９７】
図１０（ｂ）は、領収書印字要否の設定が完了した状態を示す商品印字要否確認画面４６を示す。商品印字要否設定欄４６２は、図１０（ａ）に示した商品印字要否確認画面４５の商品印字要否設定欄４５２に印字要否が設定された状態を示している。図１０（ｂ）に示した例では、商品印字要否設定欄４６２に、商品名「医薬品Ａ」、「雑貨Ａ」、「化粧品Ａ」および「医薬品Ｂ」が表示され、「医薬品Ａ」および「医薬品Ｂ」のチェック枠にチェックが入れられ、「雑貨Ａ」および「化粧品Ａ」のチェック枠にはチェックが入れられていない。
【００９８】
図１０（ｃ）は、商品印字要否確認画面４６で「領収書発行」ボタン４５３が操作されて印字された領収書５５の一例を示す図である。図１０（ｃ）に示した領収書５５の表示内容は、図３（ｃ）に示した領収書５０の表示内容と同じであり、説明は省略する。
【００９９】
図１０（ｄ）は、過去に商品を購入した顧客が新たに購入した商品について表示する商品印字要否確認画面４７の一例である。商品印字要否設定欄４７２は、顧客が初めて購入した商品については、チェック枠にチェックを入れずに表示し、顧客が過去に購入した商品については、過去に購入したときに設定された印字の要否に応じたチェック枠の状態、つまり、印字要の場合は、チェック枠にチェックを入れた状態で、印字不要の場合は、チェック枠にチェックを入れない状態で表示する。
【０１００】
図１０（ｄ）に示した例の商品印字要否確認画面４７では、「医薬品Ａ」および「雑貨Ａ」が過去に購入された商品であり、「医薬品Ａ」は印字要に設定されているので、チェック枠にチェックが入り、「雑貨Ａ」は印字不要に設定されているので、チェック枠にチェックが入らない状態である。「雑貨Ｂ」および「化粧品Ｂ」は新規に購入された商品であり、チェック枠にチェックが入らない状態である。
【０１０１】
図１１は、ＰＯＳ端末１０が実行する第２の領収書発行処理の処理手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末１０が実行する第２の領収書発行処理は、サーバ２０が実行する図５に示したサーバ通信処理と連動して実行される。領収書発行装置１の電源が投入され、動作可能状態になると、ステップＧ１に移る。あるいは、第２の領収書発行処理が終了した後、ステップＧ１に戻る。ステップＧ１〜Ｇ１３は、それぞれ図４に示した第１の領収書発行処理のステップＡ１〜Ａ１３と同じ処理であり、重複を避けるために説明は省略する。
【０１０２】
ステップＧ１４では、ＣＰＵ１１は、領収書発行選択追加処理を実行した後、第２の領収書発行処理を終了する。ステップＧ１５では、ＣＰＵ１１は、領収書発行選択新規処理を実行した後、第１の領収書発行処理を終了する。
【０１０３】
図１２は、ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行選択追加処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示したステップＧ１４が実行されると、ステップＨ１に移る。
【０１０４】
ステップＨ１では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データを初期化する。ステップＨ２では、ＣＰＵ１１は、購入商品を一覧表示する。具体的には、図１１に示したステップＧ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏの商品名を、表示部１５に、商品印字要否確認画面４７として、たとえば図１０（ｄ）に示した商品印字要否確認画面４７のように表示する。ただし、この時点では、商品印字要否設定欄４７２のチェック枠には、チェックは入れられていない。
【０１０５】
ステップＨ３では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、いずれの商品を検索するかを示す商品Ｎｏ指定情報を、図１１に示したステップＧ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち最初の商品Ｎｏに設定する。ステップＨ４では、ＣＰＵ１１は、購入商品の領収書発行対象データを検索する。具体的には、図１１に示したステップＧ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあるか否かを検索する。
【０１０６】
ステップＨ５では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象データが存在するか否かを判定する。図１１に示したステップＧ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあると、領収書発行対象データが存在すると判定し、ステップＨ１０に進む。図１１に示したステップＧ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがないと、領収書発行対象データが存在しないと判定し、ステップＨ６に進む。
【０１０７】
ステップＨ６では、ＣＰＵ１１は、領収書発行チェック枠を非チェックとする。具体的には、ステップＨ２で表示した商品印字要否確認画面４７の商品印字要否設定欄４７２のチェック枠のうち、ステップＨ５で領収書発行対象データが存在しないと判定された商品Ｎｏの商品名のチェック枠を、チェックを入れない状態とする。ステップＨ７では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データに、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして追加する。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データの商品Ｎｏ欄に商品Ｎｏを記憶し、対応する発行欄に「しない」を記憶する。
【０１０８】
ステップＨ８では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＨ９に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＨ１３に進む。ステップＨ９では、ＣＰＵ１１は、チェック変更追加処理を実行して、領収書発行選択追加処理を終了する。
【０１０９】
ステップＨ１０では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象商品であるか否かを判定する。サーバ２０から受信した領収書発行対象データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの発行欄が「する」であると、領収書発行対象商品であると判定し、ステップＨ１１に進む。サーバ２０から受信した領収書発行対象データの商品Ｎｏのうち商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの発行欄が「しない」であると、領収書発行対象商品でないと判定し、ステップＨ６に進む。
【０１１０】
ステップＨ１１では、ＣＰＵ１１は、領収書発行チェック枠をチェックする。具体的には、ステップＨ２で表示した商品印字要否確認画面４７の商品印字要否設定欄４７２のチェック枠のうち、ステップＨ５で領収書発行対象データが存在すると判定された商品Ｎｏの商品名のチェック枠を、チェックを入れた状態とする。ステップＨ１２では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データに、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行する」という情報とを１対のデータとして追加し、ステップＨ８に進む。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データの商品Ｎｏ欄に商品Ｎｏを記憶し、対応する発行欄に「する」を記憶する。
【０１１１】
ステップＨ１３では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＨ４に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更する。
【０１１２】
図１３は、ＰＯＳ端末１０が実行するチェック変更追加処理の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示した領収書発行選択追加処理のステップＨ９が実行されると、ステップＩ１に移る。
【０１１３】
ステップＩ１では、ＣＰＵ１１は、領収書発行ボタンが押されたか否かを判定する。商品印字要否確認画面４７の「領収書発行」ボタン４５３が操作されると、領収書発行ボタンが押されたと判定し、ステップＩ６に進む。商品印字要否確認画面４７の「領収書発行」ボタン４５３が操作されないと、領収書発行ボタンが押されないと判定し、ステップＩ２に進む。
【０１１４】
ステップＩ２では、ＣＰＵ１１は、チェックが変更されたか否かを判定する。商品印字要否設定欄４７２のいずれかのチェック枠のチェックの状態が変更されると、チェックが変更されたと判定し、ステップＩ３に進む。商品印字要否設定欄４７２のいずれのチェック枠のチェックの状態も変更されないと、チェックが変更されないと判定し、ステップＩ１に戻る。ステップＩ３では、ＣＰＵ１１は、チェックが変更された商品Ｎｏを取得する。具体的には、商品印字要否設定欄４７２のチェック枠の中でチェックの状態が変更された商品名があると、変更された商品名の商品Ｎｏを、一時記憶部１４の購入商品データ１４２に記憶した商品名に対応する商品Ｎｏから取得する。
【０１１５】
ステップＩ４では、ＣＰＵ１１は、チェックされているか否かを判定する。チェックが変更されたチェック枠にチェックが入っているとき、ステップＩ５に進み、チェックが変更されたチェック枠にチェックが入っていないとき、ステップＩ６に進む。ステップＩ５では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データを、ステップＩ３で取得した「商品Ｎｏ」と「発行する」という情報とを１対のデータとして更新し、ステップＩ１に戻る。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データの発行欄のうち、チェックが変更され、チェックが入れられた発行欄の「しない」を「する」に更新し、ステップＩ１に戻る。
【０１１６】
ステップＩ６では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データを、ステップＩ３で取得した「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして更新し、ステップＩ１に戻る。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データの発行欄のうち、チェックが変更され、チェックが入れられていない発行欄の「する」を「しない」に更新し、ステップＩ１に戻る。チェックが変更されたチェック枠が複数あるときは、ステップＩ４〜Ｉ６の処理をチェックが変更されたチェック枠ごとに行う。ステップＩ７では、ＣＰＵ１１は、チェック後領収書発行追加処理を実行して、チェック変更追加処理を終了する。
【０１１７】
図１４は、ＰＯＳ端末１０が実行するチェック後領収書発行追加処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示したチェック変更追加処理のステップＩ７が実行されると、ステップＪ１に移る。
【０１１８】
ステップＪ１では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、図１１に示したステップＧ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあるか否かを検索する。ステップＪ２では、ＣＰＵ１１は、購入商品の領収書発行対象データを検索する。具体的には、ステップＩ５およびステップＩ６で更新された領収書発行対象変更データの中で、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏを検索する。
【０１１９】
ステップＪ３では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象商品であるか否かを判定する。ステップＪ２で検索した商品Ｎｏが、図１３に示したステップＩ５またはステップＩ６で更新された領収書発行対象変更データの発行欄が「する」に設定されていると、領収書発行対象商品であると判定し、ステップＪ４に進む。ステップＪ２で検索した商品Ｎｏが、図１３に示したステップＩ５またはステップＩ６で更新された領収書発行対象変更データの発行欄が「しない」に設定されていると、領収書発行対象商品でないと判定し、ステップＪ５に進む。
【０１２０】
ステップＪ４では、ＣＰＵ１１は、領収書データ、つまり一時記憶部１４に記憶される領収書データ１４３を更新する。具体的には、領収書データ１４３が示す領収書の内容に、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品名を追加するとともに、購入合計金額に商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品の販売価格を加算して、領収書データ１４３を更新する。
【０１２１】
ステップＪ５では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＪ６に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＪ８に進む。
【０１２２】
ステップＪ６では、ＣＰＵ１１は、商品印字要否確認画面４６、たとえば図１０（ｂ）に示した商品印字要否確認画面４６を表示し、「領収書実行」ボタン４５３が操作されると、プリンタ１６によって、領収書、たとえば図１０（ｃ）に示した領収書５５を印字してシートカットを行う。商品印字要否確認画面４６に表示する商品名は、領収書データ１４３に記憶される商品名である。
【０１２３】
ステップＪ７では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象変更データを、通信部１９によってサーバ２０に送信し、チェック後領収書発行追加処理を終了する。ステップＪ８では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＪ２に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更して、ステップＪ２に戻る。
【０１２４】
図１５は、サーバ２０が実行する領収書発行対象変更処理の処理手順を示すフローチャートである。図５に示したサーバ通信処理のステップＢ９の後の受信待ちで、領収書発行対象変更データを受信すると、ステップＫ１に移る。
【０１２５】
ステップＫ１では、ＣＰＵ２１は、領収書発行データを取得する。具体的には、顧客データベース２２から、図５に示したサーバ通信処理のステップＢ３で受信した顧客Ｎｏの領収書発行対象データを、顧客データベース２２から取得する。ステップＫ２では、ＣＰＵ２１は、図１４に示したチェック後領収書発行追加処理のステップＪ７で、ＰＯＳ端末１０から送信された領収書発行対象変更データを、通信部２４によって受信する。
【０１２６】
ステップＫ３では、ＣＰＵ２１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、いずれの商品を検索するかを示すサーバ商品Ｎｏ指定情報を、ステップＫ２で受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏのうち最初の商品Ｎｏに設定する。ステップＫ４では、ＣＰＵ２１は、変更商品の領収書発行対象データを検索する。具体的には、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏが、ステップＫ１で取得した領収書発行対象データにあるか否かを検索する。
【０１２７】
ステップＫ５では、ＣＰＵ２１は、見つかったか否かを判定する。サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏが、ステップＫ１で取得した領収書発行対象データにあったとき、見つかったと判定し、ステップＫ６に進む。サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏが、ステップＫ１で取得した領収書発行対象データになかったとき、見つからなかったと判定し、ステップＫ８に進む。
【０１２８】
ステップＫ６では、ＣＰＵ２１は、領収書発行対象データを更新する。具体的には、顧客データベース２２の領収書発行対象データのうち、図５に示したステップＢ３で受信した顧客Ｎｏの領収書発行対象データの中で、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの発行欄２２６を、ステップＫ２でＰＯＳ端末１０から受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏのうち、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの発行要否と同じ発行要否に更新する。
【０１２９】
ステップＫ７では、ＣＰＵ２１は、最後の変更商品であるか否かを判定する。ステップＫ２で受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏのうち、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏが最後の商品Ｎｏであるとき、最後の変更商品であると判定し、領収書発行対象変更処理を終了する。ステップＫ２で受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏのうち、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏが最後の商品Ｎｏでないとき、最後の変更商品でないと判定し、ステップＫ９に進む。
【０１３０】
ステップＫ８では、ＣＰＵ２１は、領収書発行対象データに変更商品を追加する。具体的には、顧客データベース２２の領収書発行対象データのうち、図５に示したステップＢ３で受信した顧客Ｎｏの領収書発行対象データに、ステップＫ２で受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏ欄および発行欄のうち、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏ欄および発行欄の内容を追加して、ステップＫ７に進む。ステップＫ９では、ＣＰＵ２１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＫ９に戻る。具体的には、サーバ商品Ｎｏ指定情報を、ステップＫ２で受信した領収書発行対象変更データの商品Ｎｏのうち、サーバ商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更する。
【０１３１】
図１６は、ＰＯＳ端末１０が実行する領収書発行選択新規処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示したステップＧ１５が実行されると、ステップＬ１に移る。
【０１３２】
ステップＬ１では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを初期化する。ステップＬ２では、ＣＰＵ１１は、購入商品を一覧表示する。具体的には、図１１に示したステップＧ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏの商品名を、表示部１５に、商品印字要否確認画面４５として、たとえば図１０（ａ）に示した商品印字要否確認画面４５のように表示する。
【０１３３】
ステップＬ３では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、いずれの商品を検索するかを示す商品Ｎｏ指定情報を、図１１に示したステップＧ１１で一時記憶部１４の購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち最初の商品Ｎｏに設定する。ステップＬ４では、ＣＰＵ１１は、領収書発行チェック枠を非チェックとする。具体的には、ステップＬ２で表示した商品印字要否確認画面４５の商品印字要否設定欄４５２のチェック枠のうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの商品名のチェック枠を、チェックを入れない状態とする。
【０１３４】
ステップＬ５では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データに、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして追加する。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データの商品Ｎｏ欄に商品Ｎｏを記憶し、対応する発行欄に「しない」を記憶する。
【０１３５】
ステップＬ６では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＬ７に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＬ８に進む。
【０１３６】
ステップＬ７では、ＣＰＵ１１は、チェック変更追加新規処理を実行して、領収書発行選択新規処理を終了する。ステップＬ８では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＬ４に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更する。
【０１３７】
図１７は、ＰＯＳ端末１０が実行するチェック変更新規処理の処理手順を示すフローチャートである。図１６に示した領収書発行選択新規処理のステップＬ７が実行されると、ステップＭ１に移る。
【０１３８】
ステップＭ１では、ＣＰＵ１１は、領収書発行ボタンが押されたか否かを判定する。商品印字要否確認画面４５の「領収書発行」ボタン４５３が操作されると、領収書発行ボタンが押されたと判定し、ステップＭ６に進む。商品印字要否確認画面４５の「領収書発行」ボタン４５３が操作されないと、領収書発行ボタンが押されないと判定し、ステップＭ２に進む。
【０１３９】
ステップＭ２では、ＣＰＵ１１は、チェックが変更されたか否かを判定する。商品印字要否設定欄４５２のいずれかのチェック枠のチェックの状態が変更されると、チェックが変更されたと判定し、ステップＭ３に進む。商品印字要否設定欄４５２のいずれのチェック枠のチェックの状態も変更されないと、チェックが変更されないと判定し、ステップＭ１に戻る。ステップＭ３では、ＣＰＵ１１は、チェックが変更された商品Ｎｏを取得する。具体的には、商品印字要否設定欄４５２のチェック枠の中でチェックの状態が変更された商品名があると、変更された商品名の商品Ｎｏを、一時記憶部１４の購入商品データ１４２に記憶した商品名に対応する商品Ｎｏから取得する。
【０１４０】
ステップＭ４では、ＣＰＵ１１は、チェックされているか否かを判定する。チェックが変更されたチェック枠にチェックが入っているとき、ステップＭ５に進み、チェックが変更されたチェック枠にチェックが入っていないとき、ステップＭ６に進む。ステップＭ５では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行する」という情報とを１対のデータとして更新し、ステップＭ１に戻る。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データの発行欄のうち、チェックが変更され、チェックが入れられた発行欄の「しない」を「する」に更新し、ステップＭ１に戻る。
【０１４１】
ステップＭ６では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」と「発行しない」という情報とを１対のデータとして更新し、ステップＭ１に戻る。具体的には、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データの発行欄のうち、チェックが変更され、チェックが入れられていない発行欄の「する」を「しない」に更新し、ステップＭ１に戻る。チェックが変更されたチェック枠が複数あるときは、ステップＭ４〜Ｍ６の処理をチェックが変更されたチェック枠ごとに行う。ステップＭ７では、ＣＰＵ１１は、チェック後領収書発行新規処理を実行して、チェック変更新規処理を終了する。
【０１４２】
図１８は、ＰＯＳ端末１０が実行するチェック後領収書発行新規処理の処理手順を示すフローチャートである。図１７に示したチェック変更新規処理のステップＭ７が実行されると、ステップＮ１に移る。
【０１４３】
ステップＮ１では、ＣＰＵ１１は、検索対象を最初の購入商品に設定する。具体的には、図１１に示したステップＧ９でサーバ２０から受信した領収書発行対象データの中に、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏがあるか否かを検索する。ステップＮ２では、ＣＰＵ１１は、購入商品の領収書発行対象データを検索する。具体的には、ステップＭ５およびステップＭ６で更新された領収書発行対象新規データの中で、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏを検索する。
【０１４４】
ステップＮ３では、ＣＰＵ１１は、領収書発行対象商品であるか否かを判定する。ステップＮ２で検索した商品Ｎｏが、図１７に示したステップＭ５またはステップＭ６で更新された領収書発行対象新規データの発行欄が「する」に設定されていると、領収書発行対象商品であると判定し、ステップＮ４に進む。ステップＮ２で検索した商品Ｎｏが、図１７に示したステップＭ５またはステップＭ６で更新された領収書発行対象新規データの発行欄が「しない」に設定されていると、領収書発行対象商品でないと判定し、ステップＮ５に進む。
【０１４５】
ステップＮ４では、ＣＰＵ１１は、領収書データ、つまり一時記憶部１４に記憶される領収書データ１４３を更新する。具体的には、領収書データ１４３が示す領収書の内容に、商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品名を追加するとともに、購入合計金額に商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」の商品の販売価格を加算して、領収書データ１４３を更新する。
【０１４６】
ステップＮ５では、ＣＰＵ１１は、最後の購入商品であるか否かを判定する。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏであるとき、最後の購入商品であると判定し、ステップＮ６に進む。商品Ｎｏ指定情報が示す「商品Ｎｏ」が購入商品データ１４２の商品Ｎｏの最後の商品Ｎｏでないとき、最後の購入商品でないと判定し、ステップＮ８に進む。
【０１４７】
ステップＮ６では、ＣＰＵ１１は、商品印字要否確認画面４６、たとえば図１０（ｂ）に示した商品印字要否確認画面４６を表示し、「領収書実行」ボタン４５３が操作されると、プリンタ１６によって、領収書、たとえば図１０（ｃ）に示した領収書５５を印字してシートカットを行う。商品印字要否確認画面４６に表示する商品名は、領収書データ１４３に記憶される商品名である。
【０１４８】
ステップＮ７では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部１４に記憶される領収書発行対象新規データを、通信部１９によってサーバ２０に送信し、チェック後領収書発行追加処理を終了する。サーバ２０は、図９に示した領収書発行対象新規処理と同じ処理を行う。ステップＮ８では、ＣＰＵ１１は、検索対象を次の購入商品に設定して、ステップＮ２に戻る。具体的には、商品Ｎｏ指定情報を、購入商品データ１４２に購入順に記憶した商品Ｎｏのうち、商品Ｎｏ指定情報が示す商品Ｎｏの次の商品Ｎｏを示すように変更して、ステップＮ２に戻る。
【０１４９】
第２の実施例では、図１１に示したステップＧ１，Ｇ１０は、入力ステップであり、図１２に示したステップＨ１〜Ｈ８，Ｈ１０〜Ｈ１３および図１４に示したステップＪ１〜Ｊ５，Ｊ８、または図１６に示したステップＬ１〜Ｌ６，Ｌ８および図１８に示したステップＮ１〜Ｎ５，Ｎ８は、抽出ステップであり、図１４に示したステップＪ８および図１８に示したステップＮ６は、出力ステップである。
【０１５０】
上述した実施形態では、新規購入商品の初期状態を、発行しないとして、チェック枠にチェックを入れない状態で表示したが、新規購入商品の初期状態を、発行するとし、チェック枠にチェックを入れた状態で表示することも可能である。すなわち、予め定める領収書要否情報は、発行要情報および発行不要情報のうちのいずれかである。
【０１５１】
このように、顧客データベース２２によって、各商品を識別するための商品Ｎｏと、領収書の発行要否を商品Ｎｏごとに示す領収書要否情報とが、各顧客を識別するための顧客Ｎｏごとに対応付けて記憶される。カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって、顧客が購入しようとしている商品の商品Ｎｏおよび該顧客の顧客Ｎｏが入力される。ＣＰＵ１１は、顧客データベース２２に記憶される商品Ｎｏのうち、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された顧客Ｎｏに対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品Ｎｏに一致する商品Ｎｏを、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏから抽出する。そして、プリンタ１６は、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏのうち、ＣＰＵ１１によって抽出された商品Ｎｏの商品名を領収書に出力する。
【０１５２】
したがって、顧客が過去に購入した商品に関しては、待ち時間なく必要な領収書を発行することが可能になり、ＰＯＳ端末あるいはサービスカウンタでの混雑を解消することができる。また、過去に商品を購入した顧客は、必要な領収書が自動的に発行されるので、医療費控除のための領収書の取得忘れを防ぐことができる。
【０１５３】
さらに、ＣＰＵ１１は、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏが、顧客データベース２２に記憶される商品Ｎｏのうち、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された顧客Ｎｏに対応付けられる商品Ｎｏに含まれるか否かを判断し、含まれないと判断したとき、領収書の発行要否を問い合わせる新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１または追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１を表示部１５に表示するように制御する。タッチパネル１５１によって、表示部１５に表示された新規商品印字要否確認メッセージ欄４０１または追加商品印字要否確認メッセージ欄４２１に応答して、領収書の発行要否が指示される。そして、プリンタ１６は、タッチパネル１５１によって指示された領収書の発行要否が発行要である商品Ｎｏの商品名を、ＣＰＵ１１によって抽出された商品Ｎｏの商品名に加えて出力する。したがって、顧客が過去に購入していない商品があっても、領収書が必要なものは併せて１つの領収書に出力することができる。
【０１５４】
さらに、タッチパネル１５１によって、領収書の発行要否を記憶することがさらに指示される。ＣＰＵ１１は、前記問合せ情報を、該問合せ情報に対して指示される領収書の発行要否を記憶するか否かの次回印字確認欄４０４または次回印字確認欄４２４とともに表示部１５に表示するように制御し、表示部１５に表示した次回印字確認欄４０４または次回印字確認欄４２４に応答して、タッチパネル１５１によって記憶することが指示されると、タッチパネル１５１によって指示された領収書の発行要否を領収書要否情報として、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏおよび顧客Ｎｏに対応付けて顧客データベース２２に記憶する。したがって、顧客が過去に購入していない商品については、次回の購入時に新たに領収書の要否の問い合わせを可能とすることができる。
【０１５５】
さらに、ＣＰＵ１１は、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏと、領収書の発行要否を商品Ｎｏごとに表す発行要否情報とを対応付けて表示部１５に一覧可能に表示し、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏのうち顧客データベース２２に記憶される商品Ｎｏについては、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏに対応する領収書要否情報が示す領収書発行要否を、商品印字要否設定欄４５２または商品印字要否設定欄４７２として表示し、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力された商品Ｎｏのうち顧客データベース２２に記憶されていない商品Ｎｏについては、予め定める領収書要否情報を表示する。タッチパネル１５１によって、表示部１５に表示された発行要否情報が示す発行要否の変更が指示される。そして、プリンタ１６は、タッチパネル１５１によって指示された領収書の発行要否が発行要である発行要否情報の商品Ｎｏの商品名を出力する。したがって、商品識別情報を、たとえば商品名を一覧表で表示し、領収書の発行要否が設定されている商品については、設定されている要否を表示し、設定の変更を可能とすることができる。
【０１５６】
さらに、ＣＰＵ１１は、タッチパネル１５１によって指示された発行要否情報を、顧客データベース２２の領収書要否情報として記憶するので、領収書の発行要否を変更された状態に設定することができる。
【０１５７】
さらに、前記予め定める領収書要否情報は、領収書の発行要を示す発行要情報および領収書の発行不要を示す発行不要情報のうちのいずれかであるので、デフォルトを領収書発行要および不要のうちのいずれかにすることができる。
【０１５８】
さらに、顧客Ｎｏは、顧客ごとに配布される携帯可能なカード３０に記録される。カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２に含まれるカードＲ／Ｗ３１によって、カード３０に記録される顧客Ｎｏが読み取られる。したがって、会員カードの読み取りでだけで顧客の識別を可能とすることができる。
【０１５９】
さらに、第１の実施例では、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２およびプリンタ１６を含む領収書発行装置で領収書を発行するにあたって、図４に示したステップＡ１，Ａ１０では、顧客が購入しようとしている商品の商品Ｎｏおよび該顧客の顧客ＮｏをカードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力する。図６に示したステップＣ１〜Ｃ１０，Ｃ１３〜Ｃ１５、または図８に示したステップＥ１〜Ｅ８，Ｅ１１では、各商品を識別するための商品Ｎｏと、領収書の発行要否を商品Ｎｏごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客Ｎｏごとに対応付けて記憶する顧客データベース２２に記憶される商品Ｎｏのうち、図４に示したステップＡ１，Ａ１０で入力された顧客Ｎｏに対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品Ｎｏに一致する商品Ｎｏを、図４に示したステップＡ１，Ａ１０で入力された商品Ｎｏから抽出する。そして、図６に示したステップＣ１１および図８に示したＥ９では、図４に示したステップＡ１，Ａ１０で入力された商品Ｎｏのうち、図６に示したステップＣ１〜Ｃ１０，Ｃ１３〜Ｃ１５、または図８に示したステップＥ１〜Ｅ８，Ｅ１１で抽出された商品Ｎｏの商品名をプリンタ１６によって領収書に出力する。
【０１６０】
また、第２の実施例では、カードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２およびプリンタ１６を含む領収書発行装置で領収書を発行するにあたって、図１１に示したステップＧ１，Ｇ１０では、顧客が購入しようとしている商品の商品Ｎｏおよび該顧客の顧客ＮｏをカードＲ／Ｗ３１およびバーコードスキャナ３２によって入力する。図１２に示したステップＨ１〜Ｈ８，Ｈ１０〜Ｈ１３および図１４に示したステップＪ１〜Ｊ５，Ｊ８、または図１６に示したステップＬ１〜Ｌ６，Ｌ８および図１８に示したステップＮ１〜Ｎ５，Ｎ８では、各商品を識別するための商品Ｎｏと、領収書の発行要否を商品Ｎｏごとに示す領収書要否情報とを、各顧客を識別するための顧客Ｎｏごとに対応付けて記憶する顧客データベース２２に記憶される商品Ｎｏのうち、図１１に示したステップＧ１，Ｇ１０で入力された顧客Ｎｏに対応付けられる領収書要否情報が領収書発行要である商品Ｎｏに一致する商品Ｎｏを、図１１に示したステップＧ１，Ｇ１０で入力された商品Ｎｏから抽出する。そして、図１４に示したステップＪ８および図１８に示したステップＮ６では、図１１に示したステップＧ１，Ｇ１０で入力された商品Ｎｏのうち、図１２に示したステップＨ１〜Ｈ８，Ｈ１０〜Ｈ１３および図１４に示したステップＪ１〜Ｊ５，Ｊ８、または図１６に示したステップＬ１〜Ｌ６，Ｌ８および図１８に示したステップＮ１〜Ｎ５，Ｎ８で抽出された商品Ｎｏの商品名をプリンタ１６によって領収書に出力する。
【０１６１】
したがって、顧客が過去に購入した商品に関しては、待ち時間なく必要な領収書を発行することが可能になり、ＰＯＳ端末あるいはサービスカウンタでの混雑を解消することができる。また、過去に商品を購入した顧客は、必要な領収書が自動的に発行されるので、医療費控除のための領収書の取得忘れを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  領収書発行装置
１０  ＰＯＳ端末
１１，２１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  記憶部
１４  一時記憶部
１５  表示部
１６  プリンタ
１７  キーボード
１８  ドロア
１９，２４  通信部
２０  サーバ
２２  顧客データベース
２３  商品データベース
３０  カード
３１  カードＲ／Ｗ
３２  バーコードスキャナ
４０  新規商品印字要否確認画面
４１  印字最終確認画面
４２  追加商品印字要否確認画面
４５〜４７  商品印字要否確認画面
５０，５５  領収書
１５１  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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