(57)【要約】【課題】除雪車両の運行区間において、容易かつ確実に支障箇所調査を行うことが可能な支障限界検出装置を提供する。【解決手段】軌道上の積雪を排雪する除雪車両が走行する軌道区間において、除雪車両の排雪翼の支障限界を検出する支障限界検出装置１であって、軌道に沿って走行可能な走行台車１０と、走行台車１０に設置された検出部２０とから構成し、該検出部２０に、軌道の幅方向外方に向かって張り出すとともに排雪翼に対応した正面視輪郭形状を有する一対の検出翼３０，３０と、走行台車１０に固定され、一対の検出翼３０，３０を走行台車１０の進行方向後方側に向かって回動可能に支持する一対の第１の回動軸ｋ１，ｋ１と、検出翼３０，３０の初期位置からの回動を検知する近接スイッチ２４，２４を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上の積雪を排雪する除雪車両が走行する軌道区間において、前記除雪車両の排雪翼の支障限界を検出する支障限界検出装置であって、
前記軌道に沿って走行可能な走行台車と、
該走行台車に設置された検出部とからなり、
該検出部が、
前記軌道の幅方向外方に向かって張り出すとともに、前記排雪翼に対応した正面視輪郭形状を有する一対の検出翼と、
前記走行台車に固定され、前記一対の検出翼を前記走行台車の進行方向後方側に向かって回動可能に支持する一対の第１の回動軸と、
前記検出翼の初期位置からの回動を検知するセンサとを備えることを特徴とする支障限界調査装置。
【請求項２】
前記センサの検知に基づいて作動して、光又は音の少なくとも一方を発する警報部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支障限界調査装置。
【請求項３】
前記検出翼の回動に抗して該検出翼を前記初期位置に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の支障限界調査装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、ドアクローザーであることを特徴とする請求項３に記載の支障限界調査装置。
【請求項５】
前記第１の回動軸が前記軌道の車両限界内側に位置しており、
前記走行台車の進行方向後方側に回動した前記検出翼が、前記車両限界内に収納されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支障限界調査装置。
【請求項６】
前記検出翼が、
該検出翼の基端側部分である基端翼と、
前記検出翼の先端側部分である先端翼と、
前記軌道の建築限界内側に位置し、前記基端翼に対して前記先端翼を前記走行台車の進行方向後方側へと向かって回動可能に連結する第２の回動軸と、
前記先端翼を前記基端翼に対して前記第２の回動軸回りに回動させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構を操作する操作部が設けられ、
前記走行台車の進行方向後方側に回動した前記先端翼が、前記軌道の建築限界内に収納されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の支障限界検出装置。
【請求項７】
作業者が搭乗可能とされるとともに前記軌道に沿って駆動走行可能とされ、前記走行台車に連結される駆動カートが設けられたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の支障限界検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道上の積雪を排雪翼により排雪する除雪車両が走行する軌道区間において、該除雪車両の排雪翼の支障限界を検出する支障限界検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道における軌道上の積雪の除雪には、ラッセル式除雪装置やロータリー式除雪装置を搭載した除雪車両が用いられてきた。
【０００３】
ラッセル式除雪装置は、積雪が比較的少ない場合に使用され、除雪車両前方に軌道に対して角度を持って設置されたラッセル翼（排雪翼）によって軌道上の積雪を軌道外へと押し出すものである。このラッセル式除雪装置には、単線区間で軌道上の積雪を軌道両側へ押し退けるＶ字型ラッセルや、軌道片側へ押し退ける片押し型ラッセル等がある。
一方、ロータリー式除雪装置は、積雪量が多い場合や軌道の側方に溜まった雪が多くなった場合に用いられ、軌道前方に開いた掻寄翼（排雪翼）によって軌道上の積雪を掻き寄せて、該積雪を軌道から比較的離間した場所へ投雪するものである。
実際の現場においては、積雪状況に応じてラッセル式除雪装置とロータリー式除雪装置のいずれを使用するかで除雪車両の選定を行なっていた。
【０００４】
近年、軌道上の積雪の排雪作業を効率的に行うべく、上記ラッセル式除雪装置とロータリー式除雪装置とを組み合わせてなる除雪装置を搭載した投排雪保守用車（ラッセル・ロータリー兼用除雪車）の導入が進んでいる。
【０００５】
この投排雪保守用車の除雪装置には、Ｖ字ラッセル型、片押しラッセル型及びロータリー型の形態に変形可能な併用翼（排雪翼）が搭載されており、該併用翼の形態を変更することにより積雪状況に柔軟に対応して除雪作業を行えるようになっている。なお、この投排雪保守用車においては、併用翼をロータリー型とした場合に該併用翼の軌道幅方向の長さが最大となる。
【０００６】
ここで、上記のような投排雪保守用車を使用する軌道区間においては、実際に除雪車両を運行する積雪前に、軌道周囲における排雪翼の進行を妨げる支障物の有無を調査する支障箇所調査が行なわれる（例えば、非特許文献１参照）。
この支障箇所調査を行なうに当たっては、作業者が軌道区間を実際に歩き、支障物となり得ると判断した構造物がある地点において、軌道中心からの併用翼最大幅と正面視の幅が同一寸法をなす限界測定定規を用いて当該構造物が支障限界内に侵入しているか否かの測定を行なう。この際、構造物が支障限界内にあると判断した場合には、当該地点を支障箇所として、そのキロ程あるいは位置を記録する。
そして、投排雪保守用車を運行する際には、上記記録に基づいて、支障箇所において併用翼が構造物に当たらないように該併用翼を制御することとしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】三浦大輔、渡辺正弘、女川進、元木武、「投排雪保守用車の導入」、新線路、鉄道現業社、平成１９年１１月１５日、第６１巻、第１１号、ｐ．２７−３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような支障箇所調査は、作業者が全長３ｍにもなる限界測定定規を担いで全軌道区間を踏破する必要があるため、大変な時間と労力を強いられていた。
また、上述のように、作業者の目視によって支障箇所となり得ると判断した箇所のみにおいて限界測定定規による支障限界の測定が行われるため、場合によっては支障箇所を見落とすおそれがあり、信頼性が万全であるとは言えない状況であった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、除雪車両の運行区間において、容易かつ確実に支障箇所調査を行うことが可能な支障限界検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る支障限界検出装置は、軌道上の積雪を排雪する除雪車両が走行する軌道区間において、前記除雪車両の排雪翼の支障限界を検出する支障限界検出装置であって、前記軌道に沿って走行可能な走行台車と、該走行台車に設置された検出部とからなり、該検出部が、前記軌道の幅方向外方に向かって張り出すとともに、前記排雪翼に対応した正面視輪郭形状を有する一対の検出翼と、前記走行台車に固定され、前記一対の検出翼を前記走行台車の進行方向後方側に向かって回動可能に支持する一対の第１の回動軸と、前記検出翼の初期位置からの回動を検知するセンサとを備えることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴の支障限界検出装置によって支障限界調査を行う際には、除雪車両が運行する軌道区間を走行台車が走行する。この際、該走行台車に第１の回動軸を介して支持された検出翼が軌道周囲の構造物に当接すると、該検出翼は第１の回動軸周りに走行台車進行方向後方側に回動し、該回動をセンサが検知する。
ここで、検出翼は除雪車両の排雪翼に対応する正面視輪郭を有しているため、軌道周囲の構造物が検出翼に当接するならば、当該構造物は排雪翼の支障限界内に侵入していることになる。したがって、上記のようにセンサが検出翼の回動を検知した地点を、排雪翼の支障箇所として認定することができる。
また、このように構造物に当接した検出翼が進行方向後方に回動することで該検出翼が該構造物を越えて進行することできるため、該構造物に妨げられることなく走行台車を走行させることができる。
なお、排雪翼とは、投排雪保守用車の併用翼の他、ラッセル式除雪装置又はロータリー式除雪装置を搭載した除雪車両のラッセル翼や掻寄翼のことを意味している。即ち、本発明に係る支障限界検出装置は、投排雪保守用車のみならずラッセル式除雪装置又はロータリー式除雪装置を搭載した除雪車両の支障限界調査に使用することができる。
【００１２】
また、本発明に係る支障限界検出装置においては、前記センサの検知に基づいて作動して、光又は音の少なくとも一方を発するより警報部を備えることを特徴としている。
【００１３】
このような特徴の支障限界検出装置によれば、センサが検出翼の回動を検知した際に警報部が作動することにより作業者の注意が喚起される。したがって、当該作業者が支障箇所を看過することなく、該支障箇所を確実に把握することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る支障限界検出装置においては、前記検出翼の回動に抗して該検出翼を前記初期位置に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
このような特徴の支障限界検出装置によれば、構造物に当接して進行方向後方に回動した検出翼は、該構造物を通過した後に、付勢手段によって初期位置へと回動させられる。したがって、支障箇所を認定した後に走行を中止することなく、連続的に限界測定を行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る支障限界検出装置においては、前記付勢手段が、ドアクローザーであることが好ましい。
【００１７】
ドアクローザーによって、検出翼が進行方向後方に回動させられた際の力を蓄えて該検出翼を初期位置へと付勢しつつも、該付勢による検出翼の急激な回動を抑えることができる。したがって、進行方向後方に回動した検出翼が勢い良く初期位置に戻ることを防ぐことができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る支障限界検出装置においては、前記第１の回動軸が前記軌道の車両限界内側に位置しており、前記走行台車の進行方向後方側に回動した前記検出翼が、前記車両限界内に収納されることを特徴としている。
【００１９】
このような特徴の支障限界検出装置によれば、車両限界外方の構造物を支障物として検出することができ、また、該支障物に妨げられることなく走行することができる。
【００２０】
また、本発明に係る支障限界検出装置においては、前記検出翼が、該検出翼の基端側部分である基端翼と、前記検出翼の先端側部分である先端翼と、前記軌道の建築限界内側に位置し、前記基端翼に対して前記先端翼を前記走行台車の進行方向後方側へと向かって回動可能に連結する第２の回動軸と、前記先端翼を前記基端翼に対して前記第２の回動軸回りに回動させる駆動機構とを備え、前記駆動機構を操作する操作部が設けられ、前記走行台車の進行方向後方側に回動した前記先端翼が、前記軌道の建築限界内に収納されることを特徴としている。
【００２１】
除雪車両は通常、軌道の建築限界内外の領域の積雪を除雪するため、その排出翼は建築限界外方にも侵出している。よって、該排出翼に対応する正面視輪郭を有する検出翼も建築限界外方に侵出することになる。これにより、検出翼は、建築限界外方における排出翼の妨げとなる構造物を検出することができる。
一方、運行区間における駅のプラットホーム、トンネル及び橋梁等の建築物は、建築限界の外方に位置しているが、当該建築限界との離隔距離は小さいため、何ら対策を行わなければ、検出翼がこれら建築物に接触してしまい、走行台車の走行が妨げられてしまう。
即ち、支障限界検出装置においては、検出翼による建築限界外の支障物を検出しつつも、建築限界外に構築されたプラットホームや橋梁等の建築物に妨げられることなく走行可能であることが要求される。
この点、本発明の支障限界検出装置によれば、検出翼における先端翼が軌道の建築限界内に収納されるように構成されているため、支障限界測定時には操作部による駆動機構の操作によって先端翼を初期状態として建築限界外の支障物を検出可能としつつも、駅やトンネル、橋梁を通過する際には、操作部による駆動機構の操作により先端翼を建築限界内へと回動させることで、駅やトンネル、橋梁を通過することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る支障限界検出装置においては、作業者が搭乗可能とされるとともに前記軌道に沿って駆動走行可能とされ、前記走行台車に連結される駆動カートが設けられたことを特徴としている。
【００２３】
このような特徴の支障限界検出装置によれば、作業者が駆動カートに搭乗して該駆動カートを駆動することによって、除雪車両の運行区間における支障限界検出を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の支障限界検出装置によれば、走行台車を走行させて、除雪車両に対応する正面視輪郭を有する検出翼が構造物に当接して回動することをもって除雪車両の支障箇所を検出することができる。したがって、除雪車両の運行区間において、容易かつ確実に支障箇所調査を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る支障限界検出装置の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支障限界検出装置における検出部の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る支障限界検出装置において、検出翼の第１の回動軸回りの回動を示す平面図である。
【図４】発明の実施形態に係る支障限界検出装置において、先端翼の第２の回動軸回りの回動を示す平面図である。
【図５】軌道区間を進行する支障限界検出装置が、支障箇所を通過する際の検出翼の状態を示す平面図である。
【図６】軌道区間を進行する支障限界検出装置が、駅のプラットホームやトンネルを通過する際の検出翼の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る支障限界検出装置の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る支障限界検出装置１は、走行台車１０と、該走行台車１０に取り付けられた検出部２０と、走行台車１０に連結部４１を介して連結されるアルミカート（駆動カート）４０とから構成されており、除雪車両の運行区間において、該除雪車両の排雪翼の支障限界を検出する際に使用される。
【００２７】
なお、上記除雪車両としては、軌道に対して角度を持って設置されたラッセル翼（排雪翼）によって軌道上の積雪を軌道外へと押し出すラッセル式除雪装置や、軌道前方に開いた掻寄翼（排雪翼）によって軌道上の積雪を掻き寄せて、該積雪を軌道から比較的離間した場所へ投雪するロータリー式除雪装置を搭載した除雪車両の他、ラッセル式除雪装置とロータリー式除雪装置とを組み合わせてなる除雪装置を搭載した投排雪保守用車（ラッセル・ロータリー兼用除雪車）が挙げられる。
【００２８】
本実施形態においては、支障限界検出装置１を上記投排雪保守用車の運行区間における排雪翼の支障限界を検出するものとして説明する。なお、この投排雪保守用車には、Ｖ字ラッセル型、片押しラッセル型及びロータリー型の形態に変形可能な排雪翼（併用翼）が搭載されており、併用翼をロータリー型とした場合に該併用翼の軌道幅方向の長さが最大となる。この併用翼の最大軌道幅方向寸法は６ｍになるものとする。
【００２９】
走行台車１０は、図１及び図２に示すように、除雪車両の運行区間の軌道に沿って走行可能な台車であって、平面視略矩形の板状をなす台車本体１１と、台車本体１１に支持されて軌道幅方向に延在する２つの輪軸１２と、該輪軸１２の両端にそれぞれ取り付けられた計４つの車輪１３とを備えており、車輪１３が軌道のレール上を回転することにより、走行台車１０が軌道上を走行可能とされている。また、上記台車本体１１にアルミカート４０の連結部４１が連結される。
なお、台車本体１１上には、詳細は後述する配電盤１４が設置されている。
【００３０】
また、車輪１３には、図示しないブレーキ装置が備えられており、該ブレーキ装置はアルミカート４０の連結部４１が台車本体１１に連結されている場合には緩開状態とされて車輪１３の回転を許容し、アルミカート４０の連結部４１が連結台車に連結されていない場合には、車輪１３に一定のブレーキ力を付与する構成とされている。これにより、走行台車１０はアルミカート４０との連結時のみ、軌道上を走行可能とされ、安全性が担保されている。
【００３１】
検出部２０は、図１及び図２に示すように、走行台車１０に固定された固定枠２１と、軌道の幅方向両側に向かってそれぞれ張り出す一対の検出翼３０，３０と、該検出翼３０，３０を固定枠２１に対して回動可能に取り付ける第１ヒンジ２３，２３と、検出翼３０，３０の回動をそれぞれ検知する近接スイッチ２４，２４と、検出翼３０，３０の回動に抗して付勢するドアクローザー（付勢手段）２５，２５とを備えている。
【００３２】
図２に示すように、固定枠２１は、正面視矩形状をなす枠状の部材であって、軌道幅方向に延びるとともに上下に対向して配置された一対の横枠部材２１ａ，２１ａと、軌道幅方向に一定間隔空けて配されて、上下方向に延びるとともに横枠部材２１ａ，２１ａを上下に連結する縦枠部材２１ｂ，２１ｂとを備えている。これら横枠部材２１ａ，２１ａ及び縦枠部材２１ｂ，２１ｂが図１に示す支持部材１５に支持されることで、固定枠２１が走行台車１０上に固定支持されている。
【００３３】
さらに、固定枠２１は、上記一対の横枠部材２１ａ，２１ａの軌道幅方向両端、即ち、一対の縦枠部材２１ｂ，２１ｂの軌道幅方向外側に、上下方向に延びる角柱状をなす固定側当接部材２２，２２を備えている。
【００３４】
検出翼３０，３０は、軌道の幅方向に沿って該幅方向の外側に張り出すように配置された枠状の金属部材であって、その正面視における輪郭形状は、投排雪保守用車の除雪装置の排雪翼の正面視における輪郭形状に対応した形状をなしている。
【００３５】
これら検出翼３０，３０の軌道幅方向の最も外側には、上下方向に延びる角柱状をなす先端部材３１，３１が設けられている。上記のように軌道幅方向に沿って配置された検出翼３０，３０の先端部材３１，３１同士の軌道幅方向の距離は、投排雪保守用車の除雪装置の排雪翼の最大幅方向の最大長と略同一とされ、本実施形態においては６ｍとされている。したがって、各検出翼３０，３０における先端部材３１，３１は、軌道中心から３ｍ離間した位置に配置されている。さらに、この先端部材３１，３１の上下方向の長さも、除雪装置の排雪翼の軌道幅方向最外方における上下方向の長さと同一寸法とされている。
【００３６】
一方、検出翼３０，３０における軌道幅方向の最も内側には、上下方向に延びる角柱状をなす翼側当接部材３２，３２が設けられている。
なお、これら検出翼３０，３０の詳細な構成については後述する。
【００３７】
第１ヒンジ２３，２３は上記のような検出翼３０，３０を固定枠２１に対して回動可能に連結する部材である。
即ち、検出翼３０，３０の翼側当接部材３２，３２と、固定枠２１の固定側当接部材２２，２２とが互いに当接し、平面視において検出翼３０，３０と固定枠２１とがともに軌道幅方向に沿って配置された状態において、これら翼側当接部材３２，３２と固定側当接部材２２，２２とがそれぞれ走行台車１０の進行方向後方側から第１ヒンジ２３，２３によって連結されている。これにより、検出翼３０，３０は、第１ヒンジ２３，２３の回動軸線、即ち、第１の回動軸ｋ１，ｋ１回りに回動可能に固定枠２１に連結されている。
【００３８】
なお、翼側当接部材３２，３２と固定側当接部材２２，２２とは互いに当接した状態で上記進行方向後方側から第１ヒンジ２３，２３によって連結されていることから、検出翼３０，３０は走行台車１０の進行方向後方側に回動可能とされるものの、進行方向前方側には回動することはできない。
【００３９】
即ち、図１に示すように、平面視において検出翼３０，３０と固定枠２１とがともに軌道幅方向に沿った状態を検出翼３０，３０の初期位置とすると、図３に示すように、検出翼３０，３０は当該初期位置から走行台車１０の進行方向後方側に回動可能とされているのである。
このようにして、検出翼３０，３０は、走行台車１０に固定枠２１を介して固定された第１の回動軸ｋ１，ｋ１によって、走行台車１０の進行方向後方側に回動可能に支持されている。
【００４０】
近接スイッチ（センサ）２４，２４は、詳しくは図３に示すように検出翼３０，３０の初期位置からの回動を検出する部材であって固定枠２１の固定側当接部材２２から軌道幅方向外側に向かって突出するように配置されており、配線２４ａを介して走行台車１０の台車本体１１上の配電盤１４と接続されている。
この近接スイッチ２４，２４はその内部に設けられた検出コイルから高周波磁界を発しており、この磁界に近接した検出物体には電磁誘導によって誘導電流が流れるようになっている。そして、誘導電流の影響によって近接スイッチ２４，２４の検出コイルのインピーダンスが変化することで、当該近接スイッチ２４，２４が検出物体の有無を検出するように構成されている。
【００４１】
即ち、検出翼３０，３０が初期位置に位置している際には、固定枠２１の固定側当接部材２２と当接する検出翼３０，３０の翼側当接部材３２が近接スイッチ２４，２４に近接する。この場合、近接スイッチ２４，２４が翼当接部材３２を検出物体として検知して該近接スイッチ２４，２４はオン状態とされる。
一方、検出翼３０，３０が走行台車１０進行方向後方側へと向かって回動すると、翼側当接部材３２が固定側当接部材２２及び近接スイッチ２４，２４から離間する。すると、近接スイッチ２４，２４による翼側当接部材３２の検出が解除され、これにより近接スイッチ２４，２４がオフ状態になる。
そして、このような検出翼３０，３０の回動による近接スイッチ２４，２４のオンからオフへの状態変化が配線２４ａを介して配電盤１４に伝送される。
【００４２】
ドアクローザー２５，２５は、図１及び図３に示すように、上記検出翼３０，３０の第１の回動軸ｋ１，ｋ１回りの走行台車１０進行方向後方側への回動に抗して、検出翼３０，３０を進行方向前方側へと向かって回動付勢する部材である。
【００４３】
このドアクローザー２５，２５は、一端側が走行台車１０に回動可能に取り付けられるとともに他端側が検出翼３０，３０に回動可能に取り付けられたリンク機構を備え、さらに、図示しない弾性部材及びオイル等の粘性を利用したダンパーを備えている。この弾性部材によってリンク機構を介して検出翼３０，３０を初期位置へと向かって付勢するとともに、ダンパーによって検出翼３０，３０の急激な初期位置への回動を抑制する構成とされている。
【００４４】
なお、本実施形態においては、第１の回動軸ｋ１，ｋ１は、図１〜図３に示すように、軌道の車両限界Ｌ１内に配置されている。また、該第１の回動軸ｋ１，ｋ１を中心として走行台車１０の進行方向後方側へ回動した検出翼３０，３０も車両限界Ｌ１内に収納されるようになっている。
【００４５】
次に検出翼３０，３０の詳細な構成について説明する。本実施形態においては、図２に示すように、検出翼３０，３０は、検出翼３０，３０の軌道幅方向内側部分、即ち、基端側部分である基端翼３３と、検出翼３０，３０の軌道幅方向外側部分、即ち、先端側部分である先端翼３４とが第２ヒンジ３５（図２において図示省略）によって連結されることで構成されており、さらに、検出翼３０，３０には、先端翼３４を回動させる駆動機構としてシリンダ部材３６（図２において図示省略）が設けられている。
【００４６】
基端翼３３は、図２に示すように、平面視にて略四角枠状をなす部材であって、上記翼側当接部材３２を含む構成とされている。
即ち、軌道幅方向の内側及び外側において上下に延びる枠状構成部分のうち、軌道幅方向内側の部分が上記翼側当接部材３２とされ、軌道幅方向外側の部分が角柱状をなす基端側当接部材３３ａとされている。
【００４７】
また、これら翼側当接部材３２と基端側当接部材３３ａとは、その上端部同士が軌道幅方向に延びる基端翼上部材３３ｂで連結され、その下端部同士が軌道幅方向に延びる基端翼下部材３３ｃで連結されている。これら基端翼上部材３３ｂと基端翼下部材３３ｃとの軌道幅方向の長さは同一とされている。
【００４８】
先端翼３４は、図２に示すように、軌道幅方向内側から外側に向かうに従って下方に傾斜する傾斜辺を含む枠状をなしている。
この先端翼３４の軌道幅方向の内側及び外側において上下に延びる枠構成部分のうち、軌道幅方向外側の部分が上記先端部材３１とされ、軌道幅方向内側の部分が角柱状をなす先端側当接部材３４ａとされている。
【００４９】
この先端側当接部材３４ａには、その上端部及び下端部に、軌道幅方向に沿って延びる先端翼上部材３４ｂ及び先端翼下部材３４ｃの一端が連結されている。この先端翼上部材３４ｂ及び先端翼下部材３４ｃは軌道幅方向の長さが同一とされ、これら先端翼上部材３４ｂ及び先端翼下部材３４ｃの他端には、上下方向に沿って延びる中間枠部材３４ｄが連結されている。
即ち、先端側当接部材３４ａ、先端翼上部材３４ｂ、先端翼下部材３４ｃ及び中間枠部材３４ｄによって、略矩形状の枠状体が構成されている。
【００５０】
上記中間枠部材３４ｄには、上端部に傾斜枠部材３４ｅが連結されるとともに、上下方向の中央よりもやや下方の部分に補強枠部材３４ｆが連結され、さらに、下端部には長辺枠部材３４ｇが連結されている。なお、これら傾斜枠部材３４ｅ、補強枠部材３４ｆ及び長辺枠部材３４ｇの平面視における軌道幅方向の長さ寸法は同一とされている。
【００５１】
傾斜枠部材３４ｅは、上記中間枠部材３４ｄに連結された一端側から軌道幅方向外側に向かうに従って漸次下方に向けて傾斜するように配置されており、その他端側が上記先端部材３１の上下方向中央よりやや下方の部分に連結されている。
また、補強枠部材３４ｆは、中間枠部材３４ｄに連結された一端側から軌道幅方向に沿って延びて、他端側が先端部材３１における傾斜枠部材３４ｅの連結箇所と略同一の箇所に連結されている。
さらに、長辺枠部材３４ｇは、中間枠部材３４ｄに連結された一端側から軌道幅方向に沿って延びて、他端側が先端部材３１の最下部に連結されている。
【００５２】
第２ヒンジ３５，３５は上記のような先端翼３４を基端翼３３に対して走行台車１０の進行方向後方側へと向かって回動可能に連結する部材である。
即ち、基端翼３３の基端側当接部材３３ａと先端翼３４の先端側当接部材３４ａとがその上下方向にわたって互いに当接した状態において、これら基端側当接部材３３ａと先端側当接部材３４ａとがそれぞれ走行台車１０の進行方向後方側から第２ヒンジ３５，３５によって連結されている。これにより、先端翼３４，３４は、図４に示すように、第２ヒンジ３５，３５の回動軸線、即ち、第２の回動軸ｋ２，ｋ２回りに回動可能に基端翼３３に連結されている。
【００５３】
なお、基端翼３３，３３と先端翼３４，３４とは互いに当接した状態で上記進行方向後方側から第２ヒンジ３５，３５によって連結されていることから、先端翼３４，３４は走行台車１０の進行方向後方側に回動可能とされるものの、進行方向前方側には回動することはできない。
即ち、平面視において、基端翼３３，３３と先端翼３４，３４とがともに軌道幅方向に沿って配置された状態を先端翼の初期位置とすると、先端翼３４，３４は当該初期位置から走行台車１０の進行方向後方側へと回動可能とされているのである。
【００５４】
また、このように基端翼３３，３３と先端翼３４，３４とが連結されることによって、投排雪保守用車の排雪翼の正面視における輪郭形状と対応する輪郭形状を備えた検出翼３０，３０が構成される。即ち、検出翼３０，３０の輪郭形状を構成する基端翼上部材３３ｂ、基端翼下部材３３ｃ、先端翼上部材３４ｂ、先端翼下部材３４ｃ、傾斜枠部材３４ｅ、長辺枠部材３４ｇ及び先端部材３１によって、排雪翼の正面視に対応した輪郭形状が構成されているのである。
【００５５】
シリンダ部材（駆動機構）３６は、図１及び図４に示すように、その駆動によって、基端翼３３，３３に対して先端翼３４，３４を初期位置から走行台車１０進行方向後方側へ回動させるとともに、該回動した状態から初期位置へと回動させることが可能な部材である。
【００５６】
このシリンダ部材３６は、詳しくは図４に示すように、そのシリンダ本体３６ａが基端翼３３，３３側に固定されており、該シリンダ本体３６ａからロッド３６ｂが突出、後退可能とされている。該ロッド３６ｂの先端側には、リンク部材３６ｃの一端が回動可能に連結されており、該リンク部材３６ｃの他端側は、先端翼３４，３４に連結されている。
このような構成とすることにより、シリンダ本体３６ａのロッド３６ｂが突出、後退に応じて、図４に示すように、先端翼３４，３４が基端翼３３，３３に対して回動することになる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、シリンダ部材３６のシリンダ本体３６ａは、図４に示すように、配線３６ｄ（図１及び図３において省略）を介して、配電盤１４に接続されている。
【００５８】
なお、本実施形態においては、第２の回動軸ｋ２，ｋ２は、図１、図２及び図４に示すように、軌道の建築限界Ｌ２内に配置されている。また、これによって、検出翼３０，３０が初期位置に配置されている場合に第２の回動軸ｋ２，ｋ２を中心として走行台車１０の進行方向後方側へ回動した先端翼３４，３４も建築限界Ｌ２内に収納されるようになっている。
【００５９】
配電盤１４は、その内部に警報部１４ａ及びシリンダ制御部１４ｂを備えている。
警報部１４ａには、上記近接スイッチ２４の配線２４ａが接続されており、近接スイッチ２４のオンからオフへの状態変化が配線２４ａを介して配電盤１４に伝送された際には、警報部１４ａが作動して、ブザーを鳴動させるとともに配電盤１４における走行台車１０進行方向後方側の面に警報ランプを点灯させる。
【００６０】
また、シリンダ制御部１４ｂには、上記シリンダ部材３６のシリンダ本体３６ａの配線３６ｄが接続されている。このシリンダ制御部１４ｂは、口述するシリンダ操作部（操作部）４５による操作指令をシリンダ本体３６ａに伝送して、該ロッド３６ｂを突出、後退させることにより、検出翼３０，３０における先端翼３４，３４を第２の回動軸ｋ２，ｋ２回りに任意に回動させる。また、先端翼３４，３４が初期位置に位置する場合を作業状態とするとともに、先端翼３４，３４が回動して建築限界Ｌ２内に収納された状態を回送状態として、これら作業状態又は回送状態の別を、配電盤１４における走行台車１０進行方向後方側の面に表示する。
【００６１】
アルミカート４０は、２名の作業者が搭乗可能であるとともに軌道に沿って駆動走行可能なカートであって、図１に示すように、走行台車１０の進行方向後方側に連結部４１を介して連結されている。
このアルミカート４０は、軌道のレール上を回転可能な４つの車輪４２ａを備えた平面視矩形のカート本体４２を備えており、該カート本体４２には、作業者が進行方向前方側を向いた状態で着席可能な２つの搭乗椅子４３，４３と、カート本体４２の車輪４２ａを駆動して軌道に沿って走行させるための駆動源４４と、上記配電盤１４のシリンダ制御部１４ｂに配線４５ａを介して接続されたシリンダ操作部（操作部）４５とが備えられている。
【００６２】
駆動源４４としては、熱機関や電動機等の種々の駆動機構から選択することができる。また、アルミカート４０の搭乗椅子４３，４３の前方には駆動源４４を駆動する図示しない駆動操作部が設けられており、搭乗椅子４３，４３に着席した作業者が駆動操作部を操作することによりアルミカート４０を軌道に沿って駆動走行させることができるようになっている。
【００６３】
また、上記搭乗椅子４３，４３に着席した作業者は、シリンダ操作部４５を操作可能とされており、該シリンダ操作部４５を操作することによりシリンダ制御部１４ｂを介して各シリンダ部材３６のロッド３６ｂの突出、後退動作を任意に行えるようになっている。これによって、作業者が基端翼３３，３３に対して先端翼３４，３４を走行台車１０進行方向後方側へと向かって任意に回動させることができる。なお、この際、一方の先端翼３４のみを回動させることもできるし、両方の先端翼３４，３４を回動させることも可能である。
【００６４】
次に、以上のような構成の支障限界検出装置１によって投排雪保守用車の排雪翼(併用翼)の支障限界調査をする手順について説明する。このような支障限界調査は、投排雪保守用車等の除雪車両が運行する軌道区間において、積雪前に実施される作業である。
まず、支障限界検出装置１を、検出部２０を支持した走行台車１０とアルミカート４０との連結を解除した状態で踏切等の路面とレール面とが一致する場所まで移送する。
【００６５】
そして、走行台車１０をその車輪１３がレール上に載置されるように設置し、該走行台車１０の走行方向後方側にアルミカート４０をその車輪４２ａがレール上に載置されるように設置する。この状態においては、走行台車１０はアルミカート４０と非連結の状態であるため、台車本体１１のブレーキ装置のブレーキ力が車輪１３に付与され、走行台車１０が軌道上を移動することはない。
続いて、アルミカート４０の連結部４１を走行台車１０に連結する。これにより、上記ブレーキ装置による車輪１３に対するブレーキ力が緩開され、走行台車１０が軌道を走行可能な状態となる。
【００６６】
そして、作業員がアルミカート４０に搭乗し、駆動源４４を駆動させることで、アルミカート４０及びこれに連結された走行台車１０を、投排雪保守用車が走行する軌道区間全線にわたって走行させる。
【００６７】
図５に示すように、支障限界検出装置１が走行している際に一対の検出翼３０，３０のうちいずれか一方の検出翼３０に構造物５０が接触すると、該検出翼３０が第１の回動軸ｋ１回りに走行台車１０進行方向後方側に回動する。すると、近接スイッチ２４がオン状態からオフ状態となり、この状態変化が配線２４ａを介して配電盤１４の警報部１４ａに伝送される。これに基づいて警報部１４ａが作動し、ブザーを鳴動させるとともに配電盤１４に警報ランプを点灯させる。この際、アルミカート４０に搭乗している作業員は、警報部１４ａが作動したキロ程を支障箇所として記録する。
【００６８】
そして、この支障箇所のキロ程の記録に基づいて、投排雪保守用車を運行させる際には、当該構造物５０が存在する地点において排雪翼を制御して、当該排雪翼の支障物５０への接触を回避する。
また、上記支障箇所の情報が記録された地上子を軌道上における支障箇所の手前に設置し、当該地上子の情報を投排雪保守用車の車上子が読み込むことにより、支障箇所において排雪翼が構造物５０との接触を避けるべく、当該排雪翼の形態が自動的に変形するものとしてもよい。
【００６９】
このようにして、本実施形態の支障限界検出装置１によれば、走行台車１０が軌道区間を走行する際に、第１の回動軸ｋ１を介して支持された検出翼３０が軌道周囲の支障物５０に当接すると、該検出翼は第１の回動軸ｋ１周りに走行台車１０進行方向後方側に回動し、該回動を近接スイッチ２４が検知する。
ここで、検出翼３０は投排雪保守用車の排雪翼に対応する正面視輪郭形状を有しているため、軌道周囲の構造物５０が検出翼に当接するならば、当該構造物５０は排雪翼の支障限界内に侵入していることになる。したがって、上記のように近接スイッチ２４が検出翼３０の回動を検知した地点を、排雪翼の支障箇所として認定することができる。
【００７０】
また、このように構造物５０に当接した検出翼３０が走行台車１０の進行方向後方に回動することで、該検出翼３０が該構造物５０を越えて進行することできるため、該構造物５０に妨げられることなく走行台車１０を走行させることができる。
【００７１】
さらに、近接スイッチ２４が検出翼３０の回動を検知した際に、警報部１４ａが作動してブザーが鳴動するとともに警報ランプが点灯するため、作業者の注意を喚起することができる。したがって、作業者が、支障箇所を看過することなく当該支障箇所を確実に把握することができる。
【００７２】
また、構造物５０に当接して進行方向後方に回動した検出翼３０は、該構造物５０を通過した後に、ドアクローザー２５によって初期位置へと回動させられる。したがって、支障箇所を認定した後に走行台車１０の走行を中止することなく、連続的に限界測定を行うことができる。
【００７３】
さらにまた、本実施形態においては、検出翼３０が車両限界Ｌ１内側に位置する第１の回動軸ｋ１回りに回動し、回動した検出翼３０が車両限界Ｌ１内に収納される構成のため、車両限界Ｌ１外方の構造物５０を支障物として検出することができるとともに、該支障物に妨げられることなく軌道区間を走行することができる。
【００７４】
ここで、投排雪保守用車は通常、軌道の建築限界Ｌ２内外の領域の積雪を除雪するため、その排出翼は建築限界Ｌ２外方にも侵出している。よって、該排出翼に対応する正面視輪郭を有する検出翼３０も建築限界Ｌ２外方に侵出する。これにより、検出翼３０は、建築限界Ｌ２外方における排出翼の妨げとなる構造物５０を検出することが可能とされているのである。
【００７５】
一方、運行区間における駅のプラットホーム、トンネル及び橋梁等の建築物は、建築限界Ｌ２の外方に位置しているが、当該建築限界Ｌ２との離隔距離は小さいため、何ら対策を行わなければ、検出翼３０がこれら構造物に接触してしまい、走行台車１０の走行が妨げられてしまう。即ち、支障限界検出装置１においては、検出翼３０による建築限界Ｌ２外部の支障物を検出しつつも、建築限界Ｌ２外部に構築されたプラットホームや橋梁等の建築物に妨げられることなく走行可能であることが要求される。
【００７６】
この点、本実施形態の支障限界検出装置１によれば、検出翼３０における先端翼３４が第２の回動軸ｋ２回りに回動して軌道の建築限界Ｌ２内に収納されるように構成されており、さらに作業者によるシリンダ操作部４５の操作により任意に先端翼３４を回動させることができる。したがって、例えば図６に示すように、軌道の幅方向片側のみにプラットホーム等の建築物６０Ａがある場合には、当該片方の先端翼３４のみを走行台車１０進行方向後方側に回動させて建築限界Ｌ２内に収納することで、支障限界検出装置１が当該建築物６０Ａを通過することが可能となる。
【００７７】
また、軌道の幅方向両側に例えばトンネルや橋梁等の建築物６０Ｂがある場合には、一対の先端翼３４の両方を走行台車１０進行方向後方側に回動させて、両先端翼３４を建築限界Ｌ２内に収納することで支障限界検出装置１が当該建築物６０Ｂを通過することができる。
さらに、支障限界検出装置１により支障物の検出をせず、単に軌道上を回送させる際いおいても、両先端翼３４を初期位置から回動させて建築限界Ｌ２内に収納すればよい。
【００７８】
以上のように、本実施形態の支障限界検出装置１によれば、投排雪保守用車の運行区間全線において容易かつ確実に支障箇所調査を行うことができる。これにより、支障箇所調査に要する時間と労力を大幅に削減することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、本実施形態においては、検出翼３０，３０の初期位置からの回動を検知するセンサとして近接スイッチ２４を採用しているが、これに限定されることはなく、検出翼３０，３０の回動を検知可能であるセンサであれば他の構成のものであってもよい。この例としては、検出翼３０，３０の回動による荷重を検知するボタンスイッチ型のセンサや、レーザー変位計等の光学的手段を使用したセンサの他、種々の構成が挙げられる。
【００８０】
また、検出翼３０，３０の走行台車１０進行方向後方側への回動に抗して当該検出翼３０，３０を初期位置に付勢する付勢手段としては、ドアクローザー２５に限定されることはなく、例えば、スプリング等の弾性体や空圧あるいは油圧シリンダ等の他の部材であってもよい。
【００８１】
さらに、先端翼３４を基端翼３３に対して第２の回動軸ｋ２回りに回動させる駆動機構としては、実施形態で説明したシリンダ部材３６に限定されることはなく、例えば、アクチュエータ等の駆動機構であってもよい。
【００８２】
また、実施形態においては、警報部１４ａはブザーが鳴動するとともに警報ランプが点灯することで作業者に支障箇所検出を認知させるものであったが、これに限定されることはなく、光又は音の少なくとも一方でもって作業者に認知させるものであれば他の構成であってもよい。
【００８３】
さらに、投排雪保守用車の排雪翼の軌道幅方向の最大長をさらに長くすべく、当該排雪翼に段切翼が取り付けられる場合には、これに対応するように、検出翼３０，３０に段切翼に対応する輪郭形状を有する付加翼部材を取り付ければよい。
【００８４】
なお、本実施形態においては、支障限界検出装置１を投排雪保守用車の排雪翼（併用翼）の支障限界を調査するものとしたが、ラッセル式除雪装置やロータリー式除雪装置を搭載した除雪車両の支障限界を調査するものであってもよい。この場合、検出翼３０，３０の正面視輪郭形状を、ラッセル式除雪装置の排雪翼（ラッセル翼）又はロータリー式除雪装置の排雪翼（掻寄翼）の正面視輪郭形状に対応した形状とすればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１          支障限界検出装置
１０        走行台車
１４        配電盤
１４ａ      警報部
１４ｂ      シリンダ制御部
２０        検出部
２１        固定枠
２２        固定側当接部材
２３        第１ヒンジ
２４        近接スイッチ（センサ）
２５        ドアクローザー
３０        検出翼
３１        先端部材
３２        翼側当接部材
３３        基端翼
３３ａ      基端側当接部材
３４        先端翼
３４ａ      先端側当接部材
３５        第２ヒンジ
３６        シリンダ部材
４０        アルミカート（駆動カート）
４１        連結部
４５        シリンダ操作部
ｋ１        第１の回動軸
ｋ２        第２の回動軸
Ｌ１        車両限界
Ｌ２        建築限界
【図１】
2011016420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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