(57)【要約】【課題】レゾルバ及びその製造方法の端線の固定に関し、ワニスを用いないで端線を程よい張力で固定できるようにすること。【解決手段】輪状ステータ１０のステータティース２０に巻回されたステータ巻線５０の端線５５と電気的に接続されるコネクタピン７０が形成されたコネクタユニット６０が、輪状ステータ１０に接続される。コネクタユニット６０は、端線５５を保持する端線保持面６２を有する。その端線保持面６２には、その一部が隆起した隆起部６３が形成される。各端線５５は、隆起部６３に掛けられており、変位するのを規制されている。また、各隆起部６３の横には、中継ピンが設置されるピン設置跡６４が形成されており、各端線５５は、そのピン設置跡６４の分だけ弛みが付与された状態で、隆起部６３に掛けられている。【選択図】図３
2011232209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータティースが形成されたステータと、
そのステータに対して回転可能に設けられたロータと、
前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
巻回された前記ステータ巻線から引き出された導線である端線を介して前記ステータ巻線と電気的に接続されるコネクタピンと、そのコネクタピンに接続されるまでの間において前記端線を保持する端線保持面と、が形成されたコネクタユニットと、を備える回転角検出又は回転同期装置において、
前記コネクタユニットは、前記端線保持面において、前記端線に掛けられて前記端線が変位するのを規制する端線規制部を備え、
前記端線は、前記端線に一定の弛みを付与する弛み付与手段によって一定の弛みを付与された状態で、前記端線規制部に掛けられることを特徴とする回転角検出又は回転同期装置。
【請求項２】
前記弛み付与手段は、前記コネクタピンと前記端線とが接続される際に前記端線規制部に付帯して設けられる中継ピンであって、その接続の際に前記端線規制部に代えて前記端線に掛けられ接続後に取り除かれる中継ピンであることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項３】
前記端線規制部は、前記端線保持面の一部が隆起した隆起部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項４】
前記端線規制部は、前記端線保持面に設けられた規制ピンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項５】
前記ステータ巻線は複数組の巻線からなり、
前記端線規制部は、各巻線の前記端線ごとに設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項６】
前記ステータ巻線は複数組の巻線からなり、
前記端線規制部は、二以上の前記端線に掛けられる兼用規制部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項７】
前記ステータ巻線は、その弛みが、前記端線が前記端線規制部に掛けられない場合の弛みよりも小さくされたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転角検出又は回転同期装置。
【請求項８】
ステータティースが形成されたステータと、
そのステータに対して回転可能に設けられたロータと、
前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
巻回された前記ステータ巻線から引き出された導線である端線を介して前記ステータ巻線と電気的に接続されるコネクタピンと、そのコネクタピンに接続されるまでの間において前記端線を保持する端線保持面と、が形成されたコネクタユニットと、
前記端線保持面において、前記端線に掛けられて前記端線が変位するのを規制する端線規制部と、を備える回転角検出又は回転同期装置の製造方法であって、
前記端線規制部に付帯した中継ピンを形成するピン形成工程と、
前記端線規制部に代えて前記中継ピンに前記端線を掛けて、前記コネクタピンと前記端線とを接続する接続工程と、
その接続工程による接続後に、前記中継ピンを取り除く除去工程と、を含むことを特徴とする回転角検出又は回転同期装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバ、シンクロ等の回転角検出又は回転同期装置及びその製造方法に関し、特に、ステータティースに巻回された巻線とコネクタピンとの間の導線の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角度に応じた出力信号を出力する回転角検出装置としてのレゾルバが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、図１３は、従来のレゾルバの構造を示した図である。図１３のレゾルバ２００は、内周面２１０ａから内方へ突出する複数のステータティース２２０が形成された輪状ステータ２１０を備える。また、輪状ステータ２１０の内側には、ロータ２８０がその輪状ステータ２１０に対して回転可能に設けられる。
【０００３】
各ステータティース２２０には、絶縁性の樹脂からなるボビン体２４０を介してステータ巻線２５０が巻回される。そのステータ巻線２５０は、励磁信号が入力される励磁巻線２５１とロータ２８０の回転角度に応じた出力信号が出力される出力巻線２５２とを含む。さらに、出力巻線２５２は、互いに位相が異なる第１相の巻線（ＳＩＮ相）と第２相の巻線（ＣＯＳ相）の２相分の巻線を含む。すなわち、図１３の例では、ステータ巻線２５０としての３組の巻線が、それぞれ各ステータティース２２０に順次巻回される。
【０００４】
また、ステータ巻線２５０と電気的に接続され、ステータ巻線２５０に対して励磁信号を入力したり出力信号を出力したりするコネクタピン２７０が設けられたコネクタユニット２６０が、輪状ステータ２１０に接続されて設けられる。コネクタユニット２６０の表面２６１には、ステータ巻線２５０から引き出された導線である端線２５５の個数分のコネクタピン２７０が並べて配置される。そして、各端線２５５を介して、ステータ巻線２５０とコネクタピン２７０とが電気的に接続される。また、コネクタユニット２６０の表面２６１は、コネクタピン２７０に接続される端線２５５を保持する端線保持面としても機能する。
【０００５】
また従来、レゾルバと同様の構造を有する回転同期装置としてのシンクロが知られている。このシンクロは、レゾルバと同様のステータ及びロータを有し、ステータティースに巻回される出力巻線からロータの回転角に応じて正弦波状に変化する互いに位相角が１２０度ずれた３相の信号を出力する。そして、同じ構造の２つのシンクロを接続すると、各シンクロから出力される信号の差に基づいて、一方のシンクロのロータが、他方のシンクロのロータと同じ回転角となるように回転される。すなわち、これら２つのシンクロが同期される。このように、シンクロは、一般的に、２個１組で用いられ、この場合、一方をシンクロ発信機と称し、他方をシンクロ受信機と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来、各端線２５５を程よい張力に保つために、ステータ巻線２５０とコネクタピン２７０とを接続する際に、コネクタユニット２６０の表面２６１に中継ピン（図示外）を設け、その中継ピンに各端線２５５を経由させていた。そして、その接続後に、中継ピンを取り除くとともに、各端線２５５をワニスで塗布してコネクタユニット２６０の表面２６１に固定していた。これは、張力が強すぎて熱応力等で端線２５５が切れたり、張力が弱すぎて振動振幅が大きくなって端線２５５が切れたりすることを防止したものである。なお、図１３では、中継ピンの設置跡２６５を示している。
【０００８】
しかしながら、ワニスで端線２５５を固定する方法は、ワニスを塗布する工程が複雑でコストが高くなるなどの問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、回転角検出又は回転同期装置及びその製造方法の端線の固定に関し、ワニスを用いないで端線を程よい張力で固定できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ステータティースが形成されたステータと、
そのステータに対して回転可能に設けられたロータと、
前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
巻回された前記ステータ巻線から引き出された導線である端線を介して前記ステータ巻線と電気的に接続されるコネクタピンと、そのコネクタピンに接続されるまでの間において前記端線を保持する端線保持面と、が形成されたコネクタユニットと、を備える回転角検出又は同期装置において、
前記コネクタユニットは、前記端線保持面において、前記端線に掛けられて前記端線が変位するのを規制する端線規制部を備え、
前記端線は、前記端線に一定の弛みを付与する弛み付与手段によって一定の弛みを付与された状態で、前記端線規制部に掛けられることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、コネクタユニットの端線保持面には、端線に掛けられて端線が変位するのを規制する端線規制部が設けられているので、端線をある程度の張力に保った状態で固定できる。また、その端線は、弛み付与手段によって一定の弛みを付与された状態で、端線規制部に掛けられるので、張力が強すぎることで端線が切れてしまうのを防止できる。すなわち、本発明によれば、ワニスを用いずに端線を程よい張力に保って固定できる。
【００１２】
また、本発明における弛み付与手段は、前記コネクタピンと前記端線とが接続される際に前記端線規制部に付帯して設けられる中継ピンであって、その接続の際に前記端線規制部に代えて前記端線に掛けられ接続後に取り除かれる中継ピンである。
【００１３】
これによれば、端線をコネクタピンに接続する際には、端線は、端線規制部に代えて中継ピンに掛けられる。この際、その中継ピンは端線規制部に付帯したものであるので、端線は、端線規制部に掛けたときよりも凸に張った状態となる。そして、その後、その中継ピンは取り除かれるので、端線は、端線規制部に掛けられるとともに、中継ピンの分だけ弛みが付与される。よって、端線を程よい張力に保って固定できる。
【００１４】
また、本発明における端線規制部は、前記端線保持面の一部が隆起した隆起部とすることができる。これにより、その隆起部に端線を掛けて変位するのを規制することができる。
【００１５】
また、本発明における端線規制部は、前記端線保持面に設けられた規制ピンであるとしてもよい。これにより、その規制ピンに端線を掛けて変位するのを規制することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記ステータ巻線は複数組の巻線からなり、
前記端線規制部は、各巻線の前記端線ごとに設けられるとすることができる。
【００１７】
また、前記端線規制部は、二以上の前記端線に掛けられる兼用規制部を含むとしてもよい。
【００１８】
このように、端線規制部は、端線ごとに設けても、二以上の端線に掛けられる兼用規制部を含んでもよく、どちらの場合でも、各端線を程よい張力に保って固定することができる。
【００１９】
また、前記ステータ巻線は、その弛みが、前記端線が前記端線規制部に掛けられない場合の弛みよりも小さくされる。
【００２０】
これによれば、端線が端線規制部に掛けられた状態でステータ巻線を巻回することができるので、ステータ巻線の弛みを最小限にすることができる。よって、ステータ巻線の巻回精度を向上することができる。
【００２１】
また、本発明は、ステータティースが形成されたステータと、
そのステータに対して回転可能に設けられたロータと、
前記ステータティースに巻回されるステータ巻線と、
巻回された前記ステータ巻線から引き出された導線である端線を介して前記ステータ巻線と電気的に接続されるコネクタピンと、そのコネクタピンに接続されるまでの間において前記端線を保持する端線保持面と、が形成されたコネクタユニットと、
前記端線保持面において、前記端線に掛けられて前記端線が変位するのを規制する端線規制部と、を備える回転角検出又は同期装置の製造方法であって、
前記端線規制部に付帯した中継ピンを形成するピン形成工程と、
前記端線規制部に代えて前記中継ピンに前記端線を掛けて、前記コネクタピンと前記端線とを接続する接続工程と、
その接続工程による接続後に、前記中継ピンを取り除く除去工程と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
この製造方法によれば、ワニスを用いずに端線を程よい張力に保って固定された回転角検出又は回転同期装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】レゾルバ１の斜視図である。
【図２】レゾルバ１の側面図である。
【図３】レゾルバ１の平面図である。
【図４】図１におけるコネクタユニット６０周辺の拡大図である。
【図５】図３におけるコネクタユニット６０周辺の拡大図である。
【図６】端線５５が隆起部６３とどのように掛かって、どのように弛みが付与されているかについての各種態様を示した図である。
【図７】各端線５５をコネクタピン７に接続するときの工程を示したフローチャートである。
【図８】図７の各工程の状況を示した図である。
【図９】変形例１として、各端線５５ごとに隆起部６５１〜６５６を設けた状態を示した図である。
【図１０】変形例２として、規制ピンでの規制の方法を説明するための図である。
【図１１】コネクタユニット６０に６本の入出力ピン３０２が設けられた場合を説明する図である。
【図１２】シンクロの用途例を示した図である。
【図１３】従来のレゾルバの構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明に係る回転角検出装置としてのレゾルバ及びその製造方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態のレゾルバ１の斜視図、図２はレゾルバ１の側面図、図３はレゾルバ１の平面図である。また、図４は図１のコネクタユニット６０周辺の拡大図、図５は図３のコネクタユニット６０周辺の拡大図である。なお、図２、図３では、ロータ８０を示していない。レゾルバ１は、内周面１０ａから内方へ突出する複数のステータティース２０が輪状に配置されて形成された磁性材料からなる輪状ステータ１０を備える。より具体的には、ステータティース２０としての８個のステータティース２１〜２８が、等間隔となるように形成される（図３参照）。また、輪状ステータ１０の両端面には、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙ−ｂｕｔｙｌｅｎｅ−ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリブチレンテレフタレート）やＰＰＴ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：ポリプロピレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなる輪状絶縁カバー３０が設けられる。この輪状絶縁カバー３０は、予め成形されたものを輪状ステータ１０に装着されたり、射出成形により輪状ステータ１０と一体成形されたりする。その輪状絶縁カバー３０の内周側には、各ステータティース２１〜２８の外周を覆うようにボビン体３５が形成される。
【００２５】
そして、各ステータティース２１〜２８には、ボビン体３５を介してステータ巻線５０が巻回される。具体的には、ステータ巻線５０として、励磁信号が入力される励磁巻線５１と、後述するロータ８０の回転角度に応じた出力信号が出力される２相分の出力巻線５２、５３とが巻回される。そして、励磁巻線５１は、例えば、後述するコネクタピン７０に近い側のステータティース２１から巻回が開始され、図３の時計回りの順番（ステータティース２１→２２→２３→２４→２５→２６→２７→２８）で各ステータティース２１〜２８に所定巻回数だけ巻回される。そして、この際、隣接するステータティース２１〜２８間で巻回方向が互いに反対方向となるように巻回される。
【００２６】
また、出力巻線５２、５３は、互いに位相が異なる巻線とされ、例えば、第１相の出力巻線５２がＳＩＮ相、第２相の出力巻線５３がＣＯＳ相の位相差９０度の巻線とされる。すなわち、第１相の出力巻線５２は、ロータ８０の回転角度の変化に伴って、ＳＩＮ波状に変化する出力信号が出力される巻線とされる。また、第２相の出力巻線５３は、ロータ８０の回転角度の変化に伴って、ＣＯＳ波状に変化する出力信号が出力される巻線とされる。そして、これら出力巻線５２、５３も、ステータティース２１から巻回が開始され、図３の時計回りの順番（ステータティース２１→２２→２３→２４→２５→２６→２７→２８）で各ステータティース２１〜２８に巻回される。この際、第１相の出力巻線５２は、ＳＩＮ波状に変化する出力信号が出力されるように、各ステータティース２１〜２８における巻回数及び巻回方向が調節される。同じように、第２相の出力巻線５３は、ＣＯＳ波状に変化する出力信号が出力されるように、各ステータティース２１〜２８における巻回数及び巻回方向が調節される。
【００２７】
このように、ステータティース２１〜２８には、ステータ巻線５０として、３組の巻線５１〜５３が巻回されている。また、ステータ巻線５０は、上述したように、絶縁性の樹脂からなるボビン体３５を介してステータティース２０に巻回されているので、ステータ巻線５０とステータティース２０とは絶縁が保たれている。
【００２８】
図１のロータ８０は、磁性材料からなり、例えば電磁鋼板が積層されて形成されるドーナツ型の形状をしている。そのロータ８０は、輪状ステータ１０の内側に、輪状ステータ１０に対して回転可能に設けられたインナーロータである。より具体的には、ロータ８０は、その回転軸回りの回転により各ステータティース２１〜２８との間のギャップパーミアンスが変化するように、輪状ステータ１０に対して回転可能に設けられる。例えば、ロータ８０は、軸倍角が「２」であり、所与の半径の円周線を基準に、その円周線の１周につき、平面視おける外形輪郭線が２周期で変化する形状を有している。そして、各ステータティース２１〜２８の先端面と対向するロータ８０の外周側の面が、ロータ８０の１回転につき２周期でギャップパーミアンスが変化するようになっている。また、ロータ８０は、回転軸付近において貫通されており、その貫通部にモータ等の回転角度の計測対象物を取り付けることができるようになっている。
【００２９】
コネクタユニット６０は、ＰＢＴやＰＰＴ等の絶縁性の樹脂からなり、輪状ステータ１０の外方に突出するように設けられる。コネクタユニット６０は、輪状ステータ１０の外周部のうちのステータティース２１付近の部分と接続される。そして、図２の上側の面を上面としたときに、コネクタユニット６０の上面には、ピン保持面６１と端線保持面６２とを有する。ピン保持面６１には、ステータ巻線５０と電気的に接続される導電材からなるコネクタピン７０が設けられる。より具体的には、励磁巻線５１、出力巻線５２、５３の各端線５５と接続する各コネクタピン７１〜７６が、ピン保持面６１に、一列に配置されて設けられる。すなわち、図３に示すように、同図の紙面に向かって左から順番にコネクタピン７１、コネクタピン７２、コネクタピン７３、コネクタピン７４、コネクタピン７５、コネクタピン７６が配置される。
【００３０】
端線５５としての励磁巻線５１の両端線５１ａ、５１ｂ、第１相の出力巻線５２の両端線５２ａ、５２ｂ、第２相の出力巻線５３の両端線５３ａ、５３ｂは、いずれもコネクタピン７１〜７６に近いステータティース２１付近に引き出されている（図４、図５参照）。そして、励磁巻線５１の両端線５１ａ、５１ｂのうち、一方が左端のコネクタピン７１と接続され、他方が右端のコネクタピン７６と接続される。また、第１相の出力巻線５２の両端線５２ａ、５２ｂのうち、一方が左から２番目のコネクタピン７２と接続され、他方が左から４番目のコネクタピン７４と接続される。また、第２相の出力巻線５３の両端線５３ａ、５３ｂのうち、一方が左から３番目のコネクタピン７３と接続され、他方が右から２番目のコネクタピン７５と接続される。なお、以下では、端線５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂを総括して言うときには、端線５５と言う。
【００３１】
そして、コネクタピン７１、７６から励磁巻線５１に励磁信号が入力される。また、コネクタピン７２、７４から第１相の出力巻線５２からの出力信号が出力される。また、コネクタピン７３、７５から第２相の出力巻線５３からの出力信号が出力される。
【００３２】
なお、コネクタユニット６０は、コネクタピン７０とは別に入出力ピン３０１が設けられており、実際は、その入出力ピン３０１からコネクタピン７０に接続されたステータ巻線５０に信号が入出力される。すなわち、入出力ピン３０１とコネクタピン７０とは電気的に接続されている。本実施形態では、図３に示すように、４本の入出力ピン３０１が設けられる。これら４本の入出力ピン３０１のうち１本が、ロー側の信号線が接続されるピンとされ、具体的には、励磁巻線５１、第１相の出力巻線５２及び第２相の出力巻線５３のロー側の信号線として共通に使用される信号線が接続されるピンとされる。残り３本の入出力ピン３０１は、それぞれ、励磁巻線５１、第１相の出力巻線５２及び第２相の出力巻線５３のいずれかのハイ側の信号線が接続されるピンとされる。
【００３３】
端線保持面６２は、コネクタユニット６０の上面のうち、ピン保持面６１と輪状ステータ１０との接続部との間の面とされ、各端線５５を保持する面として機能する。なお、端線保持面６２は、図２に示すように、輪状ステータ１０の両端面やピン保持面６１に対して斜めとなっている。また、コネクタユニット６０の端線保持面６２には、各端線５５が変位するのを規制する複数の隆起部６３が形成されている。この隆起部６３を含む端線５５の固定方法に関する事項については、本発明の特徴部分であるので、後に詳細に説明する。
【００３４】
以上のような構成を有するレゾルバ１では、励磁巻線５１に励磁信号が入力されることで、隣接するステータティース２１〜２８及びロータ８０間でそれぞれ磁気回路が形成される。この際、ロータ８０の回転角度に応じて、各ステータティース２１〜２８とロータ８０との間のギャップパーミアンスが変化するので、各磁気回路に発生する磁束が変化する。また、出力巻線５２、５３の各ステータティース２１〜２８における巻回数及び巻回方向が調節されているので、出力巻線５２、５３から、ロータ８０の回転に応じてＳＩＮ波状、ＣＯＳ波状に変化する出力信号を出力させることができる。よって、第１相の出力巻線５２からの出力信号と第２相の出力巻線５３からの出力信号に基づいて、ロータ８０の回転角度の絶対値を一意に求めることができる。例えば、ロータ８０をブラシレスモータの回転軸に固定することにより、そのブラシレスモータの回転角度を求めることができる。
【００３５】
次に、本発明の特徴部分である、端線５５の固定方法について説明する。ステータ巻線５０の端線５５は、張力が強すぎると熱応力によって切れてしまうおそれがあり、反対に張力が弱すぎると振動振幅が大きくなることによって切れてしまうおそれがある。そのため、端線５５を程よい張力に保つ必要がある。本実施形態のレゾルバ１では、コネクタユニット６０の端線保持面６２にその一部が隆起した端線規制部としての隆起部６３が形成されており、その隆起部６３に端線５５が掛けられている。つまり、隆起部６３によって端線５５が変位するのを規制して、端線５５の張力が弱くなりすぎるのを防止している。また、端線５５は、一定の弛みを付与された状態で隆起部６３に掛かっている。つまり、端線５５の張力が強くなりすぎるのを防止している。以下、詳細に説明する。
【００３６】
図４、図５に示すように、端線保持面６２には、隆起部６３として、４つの隆起部６３１〜６３４が形成されている。これら隆起部６３１〜６３４は、コネクタユニット６０の成形時に同時に形成される。そして、これら隆起部６３１〜６３４は、図５の平面視において、左から隆起部６３１、隆起部６３２、隆起部６３３、隆起部６３４となるように形成されている。一番左の隆起部６３１は、図５の平面視において、コネクタピン７１、７２の下辺りに形成されている。また、その隣の隆起部６３２は、コネクタピン７３の下辺りに形成されている。また、その隣の隆起部６３３は、コネクタピン７４の下辺りに形成されている。また、一番右の隆起部６３４は、コネクタピン７５、７６の下辺りに形成されている。
【００３７】
また、各隆起部６３１〜６３４は、コネクタユニット６０の幅方向（コネクタピン７１〜７６の配列方向）に一定の幅を有し、また、コネクタユニット６０の長さ方向（コネクタピン７１〜７６から輪状ステータ１０に向かう方向）にも一定の幅を有している。
【００３８】
そして、励磁巻線５１の一方の端線５１ａは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７１よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の左側）から引き出され、一番左の隆起部６３１の左側面６３１ｂを経由してコネクタピン７１に接続される。この際、端線５１ａが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３１の左側面６３１ｂで規制している。
【００３９】
また、励磁巻線５１の他方の端線５１ｂは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７６よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の右側）から引き出され、一番右の隆起部６３４の右側面６３４ａを経由してコネクタピン７６に接続される。この際、端線５１ｂが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３４の右側面６３４ａで規制している。
【００４０】
第１相の出力巻線５２の一方の端線５２ａは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７２よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の左側）から引き出され、一番左の隆起部６３１の右側面６３１ａを経由してコネクタピン７２に接続される。この際、端線５２ａが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３１の右側面６３１ａで規制している。
【００４１】
また、第１相の出力巻線５２の他方の端線５２ｂは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７４よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の右側）から引き出され、隆起部６３３の右側面６３３ａを経由してコネクタピン７４に接続される。この際、端線５２ｂが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３３の右側面６３３ａで規制している。
【００４２】
第２相の出力巻線５３の一方の端線５３ａは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７３よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の右側）から引き出され、隆起部６３２の右側面６３２ａを経由してコネクタピン７３に接続される。この際、端線５３ａが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３２の右側面６３２ａで規制している。
【００４３】
また、第２相の出力巻線５３の他方の端線５３ｂは、輪状ステータ１０においてコネクタピン７５よりの側（図４、図５におけるステータティース２１の右側）から引き出され、一番右の隆起部６３４の右側面６３４ａを経由してコネクタピン７５に接続される。この際、端線５３ｂが凸に張られて、凸を解消しようとする方向への変位を、隆起部６３４の右側面６３４ａで規制している。
【００４４】
このように、一番左の隆起部６３１は、２つの端線５１ａ、５２ａの規制に兼用され、具体的には、両側面６３１ａ、６３１ｂがそれぞれの端線５１ａ、５２ａの規制に用いられる。また、隆起部６３２は一つの端線５３ａの規制に用いられ、隆起部６３３は一つの端線５２ｂの規制に用いられる。また、一番右の隆起部６３４は、２つの端線５１ｂ、５３ｂの規制に兼用され、具体的には、右側面６３４ａが両方の端線５１ｂ、５３ｂの規制に用いられる。なお、隆起部６３１、６３４は、本発明の「兼用規制部」として機能する。
【００４５】
また、隆起部６３の各側面の横には、ピンが取り除かれた跡であるピン設置跡６４が形成されている。具体的には、隆起部６３１の左側面６３１ｂの横にピン設置跡６４１が、隆起部６３１の右側面６３１ａの横にピン設置跡６４２が、隆起部６３２の右側面６３２ａの横にピン設置跡６４３が、隆起部６３３の右側面６３３ａの横にピン設置跡６４４が、隆起部６３４の右側面６３４ａの横にピン設置跡６４５が形成されている。また、これらピン設置跡６４１〜６４５は、平面視において、一部が隆起部６３の各側面にめりこむ形で形成されている。
【００４６】
そして、各端線５５は、隆起部６３の側面全部に接しているわけではなく、ピン設置跡６４の周辺では隆起部６３の側面と接していない部分がある。つまり、ピン設置跡６４１〜６４５に基づいて定まる分だけ、端線５５は弛みを付与されて隆起部６３の側面に掛かっている。
【００４７】
端線５５にどの程度の弛みを付与するか、換言すると、どの程度の張力に保つかは、隆起部６３の位置、大きさ、形やピン設置跡６４に設置されるピンの位置、大きさで決定することができる。ここで、図６は、コネクタピン７０、隆起部６３、端線５５、ピン設置跡６４の配置状態を例示した図であり、端線５５が隆起部６３とどのように掛かって、どのように弛みが付与されているかについての各種態様を示している。
【００４８】
図６（ａ）では、端線５５は、隆起部６３の側面の端の２つの接点６３ａ、６３ｂと接している。つまり、隆起部６３は、実質的にはその２つの接点６３ａ、６３ｂで、端線５５を規制している。また、両接点６３ａ、６３ｂの間には、ピン設置跡６４が形成されており、端線５５は、そのピン設置跡６４の外側を経由している。よって、端線５５は、両接点６３ａ、６３ｂ間において、ピン設置跡６４の大きさの分だけ弛みが付与されている。
【００４９】
また、図６（ｂ）では、端線５５は、隆起部６３の側面の前領域６３ｃと接している。つまり、隆起部６３は、実質的にはその前領域６３ｃで、端線５５を規制している。また、ピン設置跡６４は、隆起部６３の側面の後領域６３ｄの横に形成されており、端線５５は、そのピン設置跡６４の外側を経由している。よって、端線５５は、後領域６３ｄにおけるピン設置跡６４の大きさの分だけ弛みが付与されている。
【００５０】
また、図６（ｃ）では、端線５５は、隆起部６３の側面の前領域６３ｅ及び後領域６３ｆと接している。つまり、隆起部６３は、実質的にはその前領域６３ｅ及び後領域６３ｆで、端線５５を規制している。また、ピン設置跡６４は、前領域６３ｅと後領域６３ｆの間の中央領域６３ｇの横に形成されており、端線５５は、そのピン設置跡６４の外側を経由している。よって、端線５５は、中央領域６３ｇにおけるピン設置跡６４の大きさの分だけ弛みが付与されている。
【００５１】
このように、端線５５を固定する態様は種々考えられ、端線５５に付与する張力等を考慮して、適宜、隆起部６３の位置、形、大きさやピン設置跡６４に設置するピンの位置、大きさを決定することができる。
【００５２】
上記のように、各端線５５は、ピン設置跡６４に基づいて定まる分だけ弛みが付与された状態で、隆起部６３に掛けられることになるが、以下、各端線５５をコネクタピン７０に接続するときの工程について説明する。ここで、図７は、その工程を示したフローチャートであり、図８は、図７の各工程の状況を示した図である。
【００５３】
先ず、ステップＳ１１では、コネクタユニット６０を射出成形によって、輪状ステータ１０と一体成形する。この際、図８（ａ）に示すように、各隆起部６３１〜６３４の側面に付帯するように、弛み付与手段としての中継ピン９１〜９５を形成する。すなわち、隆起部６３１の左側面６３１ｂの横に、左側面６３１ｂの一部にめりこむ形で中継ピン９１を形成する。また、隆起部６３１の右側面６３１ａの横に、右側面６３１ａの一部にめりこむ形で中継ピン９２を形成する。また、隆起部６３２の右側面６３２ａの横に、右側面６３２ａの一部にめりこむ形で中継ピン９３を形成する。また、隆起部６３３の右側面６３３ａの横に、右側面６３３ａの一部にめりこむ形で中継ピン９４を形成する。また、隆起部６３４の右側面６３４ａの横に、右側面６３４ａの一部にめりこむ形で中継ピン９５を形成する。これら中継ピン９１〜９５は、その設置跡が上記の端線５５に弛みを付与するためのピン設置跡６４になるので、端線５５に付与する弛みを考慮して、適宜、大きさや設置位置が定められる。なお、ステップＳ１１が本発明の「ピン形成工程」に相当する。
【００５４】
次に、ステップ１２では、巻線機を用いて、励磁巻線５１、出力巻線５２、５３をステータティース２０に巻回するとともに、図８（ｂ）に示すように、各端線５５を中継ピン９１〜９５に経由させてコネクタピン７０と接続する。具体的には、例えば、励磁巻線５１については、一番左のコネクタピン７１から巻回を開始して、端線５１ａを隆起部６３１の左側面６３１ｂを経由させつつ、その横にある中継ピン９１を経由させる。その後、各ステータティース２１〜２８に順次巻回していく。その後、他方の端線５１ｂを、一番右の隆起部６３４の右側面６３４ａを経由させつつ、その横にある中継ピン９５を経由させて、一番右のコネクタピン７６に接続する。
【００５５】
また、第１相の出力巻線５２については、例えば、左から２番目のコネクタピン７２から巻回を開始して、端線５２ａを隆起部６３１の右側面６３１ａを経由させつつ、その横にある中継ピン９２を経由させる。その後、各ステータティース２１〜２８に順次巻回していく。その後、他方の端線５２ｂを、右から２番目の隆起部６３３の右側面６３３ａを経由させつつ、その横にある中継ピン９４を経由させて、左から４番目のコネクタピン７４に接続する。
【００５６】
また、第２相の出力巻線５３については、例えば、左から３番目のコネクタピン７３から巻回を開始して、端線５３ａを隆起部６３２の右側面６３２ａを経由させつつ、その横にある中継ピン９３を経由させる。その後、各ステータティース２１〜２８に順次巻回していく。その後、他方の端線５３ｂを、一番右の隆起部６３４の右側面６３４ａを経由させつつ、その横にある中継ピン９５を経由させて、右から２番目のコネクタピン７５に接続する。なお、ステップＳ１２が本発明の「接続工程」に相当する。
【００５７】
次に、ステップＳ１３では、各中継ピン９１〜９５を取り除く。これは、例えば、専用の機械によって、各中継ピン９１〜９５を根本から折ったり、又は端線保持面６２から引き抜いたりすればよい。これにより、図４、図５のように、各端線５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂは、中継ピン９１〜９５のピン設置跡６４１〜６４５の分だけ、弛みが付与された状態で各隆起部６３１〜６３４に掛けられることになる。なお、ステップＳ１３が本発明の「除去工程」に相当する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のレゾルバ１では、ステータ巻線５０の端線５５が、隆起部６３に掛けられて変位するのを規制されているので、張力が弱くなりすぎることを防止できる。また、その端線５５は、中継ピン９１〜９５の分だけ弛みが付与された状態で、隆起部６３に掛けられているので、張力が強すぎることで熱応力等によって切れてしまうのを防止できる。そして、ワニスを用いていないので、コスト軽減等を図ることができる。
【００５９】
また、端線５５が隆起部６３に掛けられた状態で、ステータ巻線５０を巻回することができるので、ステータ巻線５０の弛みを最小限にすることができる。よって、ステータ巻線の巻回精度を向上することができる。
【００６０】
なお、本発明に係る回転角検出装置としてのレゾルバ及びその製造方法は、上記実施形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々変形することができる。以下、変形例を説明する。
【００６１】
（変形例１）
上記実施形態では、図４、図５の一番左の隆起部６３１や一番右の隆起部６３４のように、２以上の端線に掛けられる兼用の隆起部を用いていたが、図９に示すように、各端線５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂごとの隆起部６５１〜６５６を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、各端線５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂが接続されるコネクタピン７１〜７６の下辺りに各隆起部６５１〜６５６が形成される。そして、各隆起部６５１〜６５６の横にはピン設置跡６６１〜６６６が形成されており、各端線５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂは、そのピン設置跡６６１〜６６６の分だけ弛みが付与された状態で、各隆起部６５１〜６５６に掛けられる。
【００６２】
（変形例２）
上記実施形態では、コネクタユニット６０の端線保持面６２の一部が隆起した隆起部６３によって、端線５５の変位を規制していたが、隆起部６３の代わりにピン（以下、規制ピンと言う。）で端線５５の変位を規制してもよい。ここで、図１０は、規制ピンでの規制の方法を説明するための図であり、コネクタピン７０、端線５５、規制ピン１０１ａ、１０１ｂ、ピン設置跡６６７の設置状態を示している。図１０に示すように、２つの規制ピン１０１ａ、１０１ｂが設置されており、端線５５は、それら規制ピン１０１ａ、１０１ｂを経由してコネクタピン７０に接続される。すなわち、端線５５は、規制ピン１０１ａ、１０１ｂの２点で、その変位が規制されている。また、それら規制ピン１０１ａ、１０１ｂの間には、ピン設置跡６６７が形成されている。そして、端線５５は、そのピン設置跡６６７の外側を経由している。すなわち、ピン設置跡６６７の分だけ、弛みが付与されている。
【００６３】
なお、規制ピンの個数や配置位置は２個に限られるわけではなく、端線５５をどの位置で固定し、どの程度の張力を付与させるかによって、適宜定めることができる。同様に、ピン設置跡６６７の形成位置、大きさも適宜定めることができる。
【００６４】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、輪状ステータの内側にロータが設けられたインナーロータ型のレゾルバについて説明したが、輪状ステータの外側にロータが設けられたアウターロータ型のレゾルバにも適用できる。また、上記実施形態では、ステータティースが輪状ステータの内方（半径方向）に向いたレゾルバについて説明したが、ステータティースが軸方向（スラスト方向）に向いたレゾルバにも適用できる。
【００６５】
また、上記実施形態では、コネクタユニット６０に設けられた入出力ピン３０１が４本であるとして説明したが（図５参照）、図１１に示すように、６本であるとしてもよい。なお、図１１において、上記実施形態と変更がない部品には同じ符号を付している。すなわち、図１１において、コネクタユニット６０には、６本の入出力ピン３０２が設けられる。これら入出力ピン３０２は、上記と同様に、ステータ巻線５０に対して信号を入出力するためのピンである。具体的には、６本の入出力ピン３０２のうちの２本が、励磁巻線５１に励磁信号を入力するためのピンとされる。また、別の２本の入出力ピン３０２が、第１相の出力巻線５２からの出力信号を取り出すためのピンとされる。残り２本の入出力ピン３０２が、第２相の出力巻線５３からの出力信号を取り出すためのピンとされる。
【００６６】
（第二実施形態）
上記実施形態ではレゾルバに本発明を適用した例について説明したが、回転同期装置としてのシンクロに本発明を適用してもよい。このシンクロは、ステータとロータとステータティースに巻回されたステータ巻線（励磁巻線、出力巻線）とコネクタピンが設けられるコネクタユニットとを備えており、その出力巻線から、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力する点で、レゾルバと同じである。また、シンクロは、３相分の出力巻線がステータティースに巻回され、各出力巻線から出力される出力信号が、互いに位相角が１２０度ずれている点で、レゾルバと異なっている。このように、シンクロは、ステータ巻線の巻線構造以外はレゾルバと同じと考えることができるので、上記実施形態はそのままシンクロにも適用することができる。すなわち、コネクタユニットに隆起部を設けて、ステータ巻線の端線をその隆起部に掛けることで、その端線を程よい張力に保つことができる。
【００６７】
ここで、図１２は、シンクロの用途例を示した図である。シンクロは、図１２に示すように、主に、複数の機器間でそれらの運転を同期させるために用いられ、一般的に、同じ構造のシンクロ発信機とシンクロ受信機のセットで用いられる。具体的には、図１２において、シンクロとしてのシンクロ発信機７０２は、その回転軸７０１が、一方の機器（発信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ発信機７０２は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。また、同様に、シンクロとしてのシンクロ受信機７０３は、その回転軸７０４が他方の機器（受信側の機器、図示外）の運転にしたがって回転するように設けられる。そのシンクロ受信機７０３は、接続された機器の回転角に応じて変化する第１相〜第３相の信号（正弦波信号）を出力する。そして、これらシンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３の各相が接続される。これらの動作について、（１）シンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３でロータの位置が異なると、それらの間で電位差が生じ、各相に電流が流れる。（２）その電流によって、シンクロ受信機７０３のロータが回転する。すなわち、トルクが発生する。（３）シンクロ受信機７０３のロータ（回転軸７０４）の回転にともなって、それに接続された受信側の機器が回転される。（４）シンクロ受信機７０３のロータの位置がシンクロ発信機７０２のロータの位置と同じになると、各相に電流が流れなくなる。（５）電流が流れなくなると、シンクロ受信機７０３のロータの回転が停止される。よって、シンクロ発信機７０２とシンクロ受信機７０３のロータの位置が同じ、つまり発信側の機器と受信側に機器の運転が同期される。このように、レゾルバと同様に、ロータの回転に応じて変化する正弦波信号を出力するシンクロ発信機及びシンクロ受信機に対して本発明を適用しても、ステータ巻線の端線を程よい張力に保つことができるので、好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１  レゾルバ（回転角検出装置）
１０  輪状ステータ（ステータ）
２０、２１〜２８  ステータティース
３０  輪状絶縁カバー
３５  ボビン体
５０、５１〜５３  ステータ巻線
５５、５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂ  端線
６０  コネクタユニット
６１  ピン保持面
６２  端線保持面
６３、６３１〜６３４、６５１〜６５６  隆起部（端線規制部）
６４、６４１〜６４５、６６１〜６６６  ピン設置跡
７０、７１〜７６  コネクタピン
８０  ロータ
９１〜９５  中継ピン（弛み付与手段）
Ｓ１１  ピン形成工程
Ｓ１２  接続工程
Ｓ１３  除去工程
７０２  シンクロ発信機（シンクロ、回転同期装置）
７０３  シンクロ受信機（シンクロ、回転同期装置）
【図１】
2011232209.tif 000003
【図２】
2011232209.tif 000004
【図３】
2011232209.tif 000005
【図４】
2011232209.tif 000006
【図５】
2011232209.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011232209.tif 000009
【図８】
2011232209.tif 000010
【図９】
2011232209.tif 000011
【図１０】
2011232209.tif 000012
【図１１】
2011232209.tif 000013
【図１２】
2011232209.tif 000014
【図１３】
2011232209.tif 000015