(57)【要約】【課題】画像形成装置において、接触式の除電部材を用いながら、記録材の状態に応じて最適な除電状態を得られるようにする。【解決手段】本願発明に係る画像形成装置１は、像担持体６上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写させるための転写ローラ１０と、前記転写ローラ１０より搬送下流側に配置された接触式の除電部材５０とを備えている。転写ローラ１０より搬送下流側に配置された接触式の除電部材５０は、記録材Ｐに接触する接触姿勢と前記記録材Ｐから離れた退避姿勢とに姿勢変更可能に支持されている。【選択図】図２
2011065063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写させるための転写ローラと、前記転写ローラより搬送下流側に配置された接触式の除電部材とを備えている画像形成装置であって、
前記除電部材は、前記記録材に接触する接触姿勢と前記記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能に支持されている、
画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材の厚み、前記記録材の単位時間当たりの搬送枚数、及び環境の湿度のうち少なくとも前記記録材の厚みに応じて、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢か前記退避姿勢かに選択的に保持する、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記除電部材の寿命を優先する第１のモードと前記記録材の画質を優先する第２のモードとのうちいずれか一方を、少なくとも前記記録材の厚みに応じて選択し、
前記第１のモードを選択した場合は、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記退避姿勢にする一方、前記第２のモードを選択した場合は、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にする、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録材の厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモードを実行する場合は、前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にする、
請求項３に記載した画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載した画像形成装置において、
前記除電部材の寿命を優先する第１のモードと前記記録材の画質を優先する第２のモードとのうちいずれか一方を、少なくとも前記記録材の厚みに応じて選択し、前記第１のモードを選択した場合は前記除電部材を前記退避姿勢にする一方、前記第２のモードを選択した場合は前記除電部材を前記接触姿勢にする、
画像形成装置の除電制御方法。
【請求項６】
前記記録材の厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモードを実行する場合は、前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記除電部材を前記接触姿勢にする、
請求項５に記載した画像形成装置の除電制御方法。
【請求項７】
前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記記録材の厚みを判定する手段と、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材が所定厚みよりも薄いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢に保持し、前記記録材が所定厚みよりも厚いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記退避姿勢に保持する、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項８】
前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記記録材の厚みを判定する手段と、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材が所定厚みよりも薄いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢に保持し、前記記録材が所定厚みよりも厚いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にする、
請求項１に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成装置及びその除電制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を採用した画像形成装置では、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写するに際して、トナーと逆極性の電界を記録材に付与するから、転写処理後の記録材にはトナーと逆極性の電荷が残留している。このような残留電荷を取り除くため、転写ローラより搬送下流側に、接触式の除電部材を設けることが知られている（例えば特許文献１及び２等）。接触式の除電部材としては、例えば導電性の微細繊維の不織布である除電布や除電ブラシ等が挙げられる。接触式の除電部材を採用した場合は、簡単な構成且つ低コストで除電作用を発揮できるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１９５０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は電子写真方式を採用した画像形成装置の普及が拡大しており、その用途が多方面に広がっている。特に、フルカラータイプの画像形成装置では、これまで使用されてきた以上の厚手の記録材にも、画質を維持して支障なく記録することが要望されている。
【０００５】
この点、坪量２７０〜４２０ｇ／ｍ２程度の極めて厚い記録材（いわゆる超厚紙）と、坪量９０ｇ／ｍ２程度の記録材（いわゆる普通紙）とでは、厚みの差が大きく、転写処理による残留電荷（帯電）の影響も大きく異なる。例えば超厚紙は、普通紙に比べて厚みがある分、剛性が高くて腰が強い（折れ難い）ため、帯電に起因して像担持体と超厚紙とを分離できずに紙詰まり（ジャム）を招来するおそれはほとんどない。つまり、超厚紙の場合は、帯電による悪影響にさほど配慮しなくてもよい。
【０００６】
しかし、超厚紙の場合は剛性の高さが逆に災いし、超厚紙が除電部材に衝突・接触したときに、摩擦によって除電部材がめくれたり（剥がれたり）劣化したりし易い。そうすると、その後普通紙に記録する際に、転写処理時の普通紙が除電不足になって、像担持体とスムーズに分離できずに紙詰まり（ジャム）を招来したり、画質の低下を引き起こしたりするのであった。
【０００７】
そこで、本願発明は、接触式の除電部材を用いながら、記録材の状態に応じて最適な除電状態を得られるようにすることを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写させるための転写ローラと、前記転写ローラより搬送下流側に配置された接触式の除電部材とを備えている画像形成装置であって、前記除電部材は、前記記録材に接触する接触姿勢と前記記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能に支持されているというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材の厚み、前記記録材の単位時間当たりの搬送枚数、及び環境の湿度のうち少なくとも前記記録材の厚みに応じて、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢か前記退避姿勢かに選択的に保持するというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載した画像形成装置において、前記制御手段は、前記除電部材の寿命を優先する第１のモードと前記記録材の画質を優先する第２のモードとのうちいずれか一方を、少なくとも前記記録材の厚みに応じて選択し、前記第１のモードを選択した場合は、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記退避姿勢にする一方、前記第２のモードを選択した場合は、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にするというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載した画像形成装置において、前記制御手段は、前記記録材の厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモードを実行する場合は、前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にするというものである。
【００１２】
請求項５の発明は画像形成装置の除電制御方法に係るものであり、請求項２に記載した画像形成装置において、前記除電部材の寿命を優先する第１のモードと前記記録材の画質を優先する第２のモードとのうちいずれか一方を、少なくとも前記記録材の厚みに応じて選択し、前記第１のモードを選択した場合は前記除電部材を前記退避姿勢にする一方、前記第２のモードを選択した場合は前記除電部材を前記接触姿勢にするというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載した画像形成装置の除電制御方法において、前記記録材の厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモードを実行する場合は、前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記除電部材を前記接触姿勢にするというものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記記録材の厚みを判定する手段と、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材が所定厚みよりも薄いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢に保持し、前記記録材が所定厚みよりも厚いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記退避姿勢に保持するというものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記記録材の厚みを判定する手段と、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材が所定厚みよりも薄いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢に保持し、前記記録材が所定厚みよりも厚いとき、前記アクチュエータにて前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にするというものである。
【発明の効果】
【００１６】
本願の請求項に記載された発明によると、転写ローラより搬送下流側に配置された接触式の除電部材が、記録材に接触する接触姿勢と前記記録材から離れた退避姿勢とに姿勢変更可能に支持されているから、転写工程を通過する前記記録材と前記除電部材とを接触又は非接触にするかについて選択することが可能になる。従って、例えば剛性の高い厚手の記録材と、前記接触式の除電部材との不要な接触を回避でき、前記除電部材のめくれ（剥がれ）や劣化を抑制して長寿命化を図れるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２、３及び５の発明によると、前記除電部材を姿勢変更させるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記記録材の厚み、前記記録材の単位時間当たりの搬送枚数、及び環境の湿度のうち少なくとも前記記録材の厚みに応じて、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢か前記退避姿勢かに選択的に保持するから、前記接触式の除電部材を用いながらも、前記記録材の状態に応じて最適な除電状態を得られるという効果を奏する。
【００１８】
特に、請求項４及び６の発明によると、前記記録材の厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモードを実行する場合は、前記除電部材を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材の先端が前記接触姿勢時の前記除電部材の位置を通過してから、前記アクチュエータにて前記除電部材を前記接触姿勢にするものであるため、剛性の高い厚手の記録材の先端と前記除電部材の衝突を回避してから、前記除電部材を前記記録材の中途部に接触させ除電することになる。従って、前記厚手の記録材の先端との衝突による前記除電部材のダメージを確実に低減でき、厚手の記録材に記録できる画像形成装置に用いられる接触式の除電部材でありながら、寿命への悪影響を極力抑制できる（長寿命化の一助になる）という効果を奏する。
【００１９】
請求項７及び８の発明は特に前記記録材の厚みに着目してなされたものであり、請求項７の発明によれば、請求項２、３及び５の発明と同様に、前記接触式の除電部材を用いながらも、前記記録材の状態に応じて最適な除電状態を得られる。請求項８の発明によれば、請求項４及び６の発明と同様に、前記厚手の記録材の先端との衝突による前記除電部材のダメージを確実に低減でき、厚手の記録材に記録できる画像形成装置に用いられる接触式の除電部材でありながら、寿命への悪影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態におけるプリンタの概略説明図である。
【図２】除電部材が接触姿勢のときの二次転写ローラ周辺の概略説明図である。
【図３】除電部材が退避姿勢のときの二次転写ローラ周辺の概略説明図である。
【図４】コントローラの機能ブロック図である。
【図５】動作モードと選択条件との対応関係を示すモード選択テーブルである。
【図６】除電制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００２３】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラ２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラ２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラ対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラ対２６に至る。
【００２４】
一方のタイミングローラ２４に対峙する位置には、タイミングローラ対２４にて挟持された記録材Ｐの厚みを測定する手段の一例である紙厚センサ４３が配置されている。紙厚センサ４３は、記録材Ｐを挟持する前後における一方のタイミングローラ２４の変位量から、記録材Ｐの厚みを検出するように構成されている。
【００２５】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする規制手段としての一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２６】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には後述するコントローラ４４が内蔵されている。
【００２７】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像部１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２８】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像部１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２９】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。なお、筐体２内には、内部の湿度を測定するための湿度センサ２９が配置されている。実施形態の湿度センサ２９は、筐体２内のうち給紙カセット２１の下側に配置されている。
【００３０】
（２）．二次転写ローラ及びその周辺の詳細構造
次に、図２〜図４を参照しながら、二次転写ローラ１０及びその周辺の詳細構造について説明する。前述の通り、中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８より外側の箇所に、転写ローラとしての二次転写ローラ１０が回転可能に配置されている。二次転写ローラ１０より搬送下流側には、接触式の除電部材５０が配置されている。除電部材５０は、二次転写ニップ部１１を通過した記録材Ｐに接触（当接）して除電することにより、記録材Ｐの中間転写ベルト６からの分離性を向上させて、定着装置５への搬送をスムーズにするためのものである。
【００３１】
実施形態の除電部材５０は、二次転写ローラ１０の外周側に被さる金属アーム５１と、金属アーム５１における搬送経路３０寄りの部位に取り付けられた除電布５２とを備えている。金属アーム５１は、二次転写ローラ１０のローラ部に沿って延びる基部５１ａと、基部５１ａの両端から同じ向きに突出する一対の脚部５１ｂとにより略コ字状に形成されている。両脚部５１ｂは二次転写ローラ１０の軸部１０ａにそれぞれ回動可能に支持されている。このため、除電部材５０は、二次転写ローラ１０の軸部１０ａ（回転軸心）回りに回動可能になっていて、かかる回動作用により、二次転写ニップ部１１通過後の記録材Ｐに接触する接触姿勢（図２の実線状態参照）と、二次転写ニップ部１１通過後の記録材Ｐから離れた退避姿勢（図３の実線状態参照）とに姿勢変更し得るように構成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、筺体２内のうち二次転写ローラ１０を挟んで駆動ローラ８と反対側（二次転写ローラ１０の近傍）には、除電部材５０を姿勢変更させるアクチュエータとしての電磁ソレノイド５３が配置されている。電磁ソレノイド５３における進退動可能な突出アーム５３ａの先端側は、金属アーム５１における一方の脚部５１ｂに形成された案内溝穴５４に、案内ピン５５にて抜け不能に連結されている。電磁ソレノイド５３の突出アーム５３ａを進退動させた場合は、先端側の案内ピン５５が案内溝穴５４に沿ってスライド移動することにより、金属アーム５１（除電部材５０）が二次転写ローラ１０の軸部１０ａ回りに回動して、接触姿勢になったり退避姿勢になったりする。除電布５２は、導電性微細繊維の不織布からなるものであり、金属アーム５１の基部５１ａ上面側のうち中間転写ベルト６に対峙する部位（搬送経路３０に近い部位）に貼り付けられている。図示は省略するが、金属アーム５１は接地されている。
【００３３】
さて、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８には、電磁ソレノイド５３の駆動を制御するコントローラ４４が内蔵されている。コントローラ４４は、後に述べる種々の条件に基づき、電磁ソレノイド５３にて除電部材５０の姿勢を制御するものである。図示は省略するが、コントローラ４４は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ４４ａの他、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段４４ｂ、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ４４ｃ、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンタ４４ｄ、時間を計測するタイマ４４ｅ、及び入出力インターフェイス等を備えている。コントローラ４４の入出力インターフェイスには、記録材Ｐの厚みを測定する紙厚センサ４３、筐体２内部の湿度を測定する湿度センサ２９、側部規制板２５の位置を検出する通紙幅検出センサ４７、及び電磁ソレノイド５３等が電気的に接続されている（図４参照）。従って、記録材Ｐの通紙幅は、通紙幅検出センサ４７の検出情報（側部規制板２５の位置情報）から検知される。なお、通紙幅検出センサ４７としては、例えば側部規制板２５におけるスリットの移動を読み取る光学的なセンサや、側部規制板２５が接触移動する導体の抵抗値を測定するセンサ等を採用できる。
【００３４】
実施形態におけるコントローラ４４での除電制御では、除電部材５０の姿勢を決定するパラメータとして、記録材Ｐの厚み、記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数（搬送速度といってもよい）、及び環境の湿度の３つが採用されている。これらパラメータのデータに応じて、除電部材５０の姿勢がコントローラ４４にて決定される。プリンタ１において、記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数は記録材Ｐの通紙幅に応じて予め決められている。従って、記録材Ｐの通紙幅を検出すれば、記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数が分かることになる。なお、前述のパラメータ群を全て用いる必要はなく、１つだけでも構わないし、複数を組み合わせて用いてもよい。また、プリンタ１において把握可能な他のパラメータを採用することも可能である。
【００３５】
コントローラ４４の記憶手段（フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ）には、除電部材５０の姿勢（除電部材０５の動作モード）を選択するためのモード選択テーブルＴ（図５参照）が格納されている。除電部材５０の動作モードとしては、除電部材５０の寿命を優先する第１のモードに相当する寿命優先モードと、記録材Ｐの画質を優先する第２のモードに相当する画質優先モードとが設定されている。
【００３６】
図５から分かるように、実施形態では基本的に、記録材Ｐの厚みによって動作モードが決められている。すなわち、記録材Ｐの厚みが「厚い」場合は寿命優先モードが採用され、記録材Ｐの厚みが「薄い」場合は画質優先モードが採用される。但し、記録材Ｐの厚みが「厚い」場合であっても、記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数が「多」くて且つ環境の湿度が「低い」条件下（図５のＮｏ．７参照）では、記録材Ｐが極めて帯電し易い状態に置かれることになり、帯電に起因して中間転写ベルト６からの記録材Ｐの分離性が悪化したり、定着装置５に運ばれる残留電荷の量も多くなって画質が低下したりする。そこで、この場合は、記録材Ｐの厚みが「厚」くても、画質優先モードが採用される。
【００３７】
実施形態において、記録材Ｐの厚みが「厚い」場合とは、例えば０．２８ｍｍ以上を目安とし、記録材Ｐの厚みが「薄い」場合とは、例えば０．２８ｍｍ未満を目安としている。記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数が「多い」場合とは、レター横換算で３５ページ／分程度を目安とし、記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数が「少ない」場合とは、レター横換算で１２ページ／分程度を目安としている。湿度が「高い」場合とは、絶対湿度で５ｇ／ｍ３を超える程度を目安とし、湿度が「低い」場合とは、絶対湿度で５ｇ／ｍ３以下を目安としている。
【００３８】
（３）．除電制御の説明
次に、図６のフローチャートを参照しながら、コントローラ４４による除電制御の一例について説明する。なお、図８のフローチャートにて示されるアルゴリズムは、コントローラ４４の記憶手段（ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等）にプログラムとして記憶されており、ＲＡＭ４４ｃに読み出されてからＣＰＵ４４ａにて実行される。
【００３９】
コントローラ４４は、除電制御をスタートすると始めに、湿度センサ２９、通紙幅検出センサ４７及び紙厚センサ４３の検出値（湿度、記録材Ｐの通紙幅及び厚み）を読み込み（ステップＳ１）、これら検出値とモード選択テーブルとに基づいて、除電部材５０の動作モードを選択する（ステップＳ２）。寿命優先モードを選択した場合は、電磁ソレノイド５３にて、除電部材５０を二次転写ローラ１０の軸部１０ａ回りに回動させて退避姿勢にする（ステップＳ４）。画質優先モードを選択した場合は、次いで、ステップＳ１にて読み込んだ記録材Ｐの厚みが厚い（実施形態では０．２８ｍｍ以上）か否かを判別する（ステップＳ５）、記録材Ｐの厚みが薄い場合は（Ｓ５：ＮＯ）、電磁ソレノイド５３にて、除電部材５０を二次転写ローラ１０の軸部１０ａ回りに回動させて接触姿勢にする（ステップＳ６）。記録材Ｐの厚みが厚い場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、電磁ソレノイド５３にて除電部材５０を一旦退避姿勢にする（ステップＳ７）。次いで、記録材Ｐの先端が接触姿勢時の除電部材５０の位置（記録材Ｐが除電部材５０に接触開始する位置）を通過したか否かを判別し（ステップＳ８）、記録材Ｐの先端の通過を確認したら（Ｓ８：ＹＥＳ）、電磁ソレノイド５３にて除電部材５０を接触姿勢にする（ステップＳ９）。コントローラ４４は、以上の除電制御を印刷指示された記録材Ｐ毎に繰り返し、動作モードの選択と、選択された動作モードに従って除電部材５０の姿勢を変更するのである。なお、記録材Ｐの先端が接触姿勢時の除電部材５０の位置を通過したか否かは、例えばタイマ４４ｅ等によってタイミングローラ２４が回転開始してからの時間をカウントすることにより判断される。
【００４０】
（４）．まとめ
以上の説明から明らかなように、本願発明によると、転写ローラ１０より搬送下流側に配置された接触式の除電部材５０が、記録材Ｐに接触する接触姿勢と前記記録材Ｐから離れた退避姿勢とに姿勢変更可能に支持されている（実施形態では前記転写ローラ１０の軸部１０ａに取り付けられている）から、転写工程を通過する前記記録材Ｐと前記除電部材５０とを接触又は非接触にするかについて選択することが可能になる。従って、例えば剛性の高い厚手の記録材Ｐと、前記接触式の除電部材５０との不要な接触を回避でき、前記除電部材のめくれ（剥がれ）や劣化を抑制して長寿命化を図れるという効果を奏する。
【００４１】
また、前記除電部材５０を姿勢変更させるアクチュエータ５３と、前記アクチュエータ５３の駆動を制御する制御手段４４とを備えており、前記制御手段４４は、前記記録材Ｐの厚み、前記記録材Ｐの単位時間当たりの搬送枚数、及び環境の湿度のうち少なくとも前記記録材Ｐの厚みに応じて、前記アクチュエータ５３にて前記除電部材５０を前記接触姿勢か前記退避姿勢かに選択的に保持するから、前記接触式の除電部材５０を用いながらも、前記記録材Ｐの状態に応じて最適な除電状態を得られるという効果を奏する。
【００４２】
更に、前記記録材Ｐの厚みが厚いと認定された条件下で前記第２のモード（画質優先モード）を実行する場合は、前記除電部材５０を一旦前記退避姿勢に保持し、前記記録材Ｐの先端が前記接触姿勢時の前記除電部材５０の位置を通過してから、前記アクチュエータ５３にて前記除電部材５０を前記接触姿勢にするものであるため、剛性の高い厚手の記録材Ｐの先端と前記除電部材５０の衝突を回避してから、前記除電部材５０を前記記録材Ｐの中途部に接触させ除電することになる。従って、前記厚手の記録材Ｐの先端との衝突による前記除電部材５０のダメージを確実に低減でき、厚手の記録材Ｐに記録できる画像形成装置１に用いられる接触式の除電部材５０でありながら、寿命への悪影響を極力抑制できる（長寿命化の一助になる）という効果を奏する。
【００４３】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  プリンタ（画像形成装置）
３  画像プロセス装置
６  中間転写ベルト
８  駆動ローラ
１０  二次転写ローラ
１０ａ  軸部
１１  二次転写ニップ部
２５  側部規制板
２９  湿度センサ
３０  搬送経路
４３  紙厚センサ
４４  コントローラ（制御手段）
４７  通紙幅検出センサ
５０  除電部材
５２  除電布
５３  電磁ソレノイド（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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