(57)【要約】【課題】画像形成装置における省電力状態からの復帰時間を低減する。【解決手段】画像形成動作を行う交換可能な画像形成ユニット１０および画像形成動作に関連した動作を行う構造体（用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０）が組み付けられることで画像形成ユニット１０および構造体に電力を供給する電源ユニット３０には主制御部３００が備えられる。そして、主制御部３００は、ＮＶＭ３０４に記憶された復帰時間に関する情報により画像形成ユニット１０および構造体の復帰時間の長さを認識し、画像形成ユニット１０および構造体を省電力状態から復帰させるに際して、復帰時間の長さに基づき電力供給部３５０から電力供給を開始する画像形成ユニット１０および構造体の順序を決定する。【選択図】図６
2011065072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作を行う機能要素を有する画像形成構造体と、
前記画像形成構造体に組み付けられて画像形成動作に関連した動作を行う構造体と、
電力供給手段から前記画像形成構造体および前記構造体への電力供給を制御する制御手段と、
前記画像形成構造体および前記構造体を動作可能状態よりも消費電力の少ない省電力状態から当該動作可能状態に復帰させる際の当該画像形成構造体および当該構造体における復帰時間に関する情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記復帰時間に関する情報により前記画像形成構造体および前記構造体の当該復帰時間の長さを認識し、当該画像形成構造体および当該構造体を前記省電力状態から復帰させるに際して、当該復帰時間の長さに基づいて電力供給を開始する当該画像形成構造体および当該構造体の順序を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際に前記画像形成構造体および前記構造体にて消費される消費電力量に関する情報をさらに記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記消費電力量に関する情報に基づき前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際の前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が電力供給能力を超えると判定した場合に、当該消費電力量を低減可能な当該画像形成構造体または当該構造体を選択し、選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給する電力量を当該消費電力の総量が電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記復帰時間が最も長い前記画像形成構造体または前記構造体の当該復帰時間以下の当該復帰時間で復帰させる電力量を、前記選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給するように制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体が予め定めた時点で当該動作可能状態に復帰するように当該画像形成構造体および当該構造体への電力供給を開始させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が電力供給能力を超えると判定した場合に当該画像形成構造体を選択し、当該画像形成構造体に設けられた定着手段に供給する電力量を当該消費電力の総量が電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成構造体及び前記構造体は、電源構造体に組み付けられることで電力が供給されることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成動作を行う画像形成構造体と当該画像形成構造体での画像形成動作に関連した動作を行う構造体とが組み付けられる枠体と、
前記枠体に組み付けられた前記画像形成構造体および前記構造体に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段から前記画像形成構造体および前記構造体への電力供給を制御する制御手段と、
前記画像形成構造体および前記構造体を動作可能状態よりも消費電力の少ない省電力状態から当該動作可能状態に復帰させる際の当該画像形成構造体および当該構造体における復帰時間に関する情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記復帰時間に関する情報により前記画像形成構造体および前記構造体の当該復帰時間の長さを認識し、当該画像形成構造体および当該構造体を前記省電力状態から復帰させるに際して、当該復帰時間の長さに基づき前記電力供給手段から電力供給を開始する当該画像形成構造体および当該構造体の順序を決定することを特徴とする制御構造体。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際に前記画像形成構造体および前記構造体にて消費される消費電力量に関する情報をさらに記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記消費電力量に関する情報に基づき前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際の前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が前記電力供給手段の電力供給能力を超えると判定した場合に、当該消費電力量を低減可能な当該画像形成構造体または当該構造体を選択し、選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給する電力量を当該消費電力の総量が当該電力供給手段の電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項７記載の制御構造体。
【請求項９】
前記制御手段は、前記復帰時間が最も長い前記画像形成構造体または前記構造体の当該復帰時間以下の当該復帰時間で復帰させる電力量を、前記選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給するように制御することを特徴とする請求項８記載の制御構造体。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体が予め定めた時点で当該動作可能状態に復帰するように当該画像形成構造体および当該構造体への電力供給を開始させることを特徴とする請求項８記載の制御構造体。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が前記電力供給手段の電力供給能力を超えると判定した場合に当該画像形成構造体を選択し、当該画像形成構造体に設けられた定着手段に供給する電力量を当該消費電力の総量が当該電力供給手段の電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項８記載の制御構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、および制御構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、性能の異なる画像形成サブシステムと仕様の異なるシート搬送サブシステムとを着脱可能な画像形成装置において、装着された画像形成サブシステム及びシート搬送サブシステムの固有情報に応じて画像形成装置の動作仕様を決定する技術が記載されている。
また、特許文献２には、省電力モードから復帰を開始する場合、画像読取ユニットと画像形成処理部に供給する電力を増加させ、定着部のウォームアップが完了する前に操作パネルにスキャナ機能を使用する入力がなされた場合、画像形成処理部への電力供給を中断することで、余計な電力消費を回避する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２１８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置における省電力状態からの復帰時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成動作を行う機能要素を有する画像形成構造体と、前記画像形成構造体に組み付けられて画像形成動作に関連した動作を行う構造体と、電力供給手段から前記画像形成構造体および前記構造体への電力供給を制御する制御手段と、
前記画像形成構造体および前記構造体を動作可能状態よりも消費電力の少ない省電力状態から当該動作可能状態に復帰させる際の当該画像形成構造体および当該構造体における復帰時間に関する情報を記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記復帰時間に関する情報により前記画像形成構造体および前記構造体の当該復帰時間の長さを認識し、当該画像形成構造体および当該構造体を前記省電力状態から復帰させるに際して、当該復帰時間の長さに基づいて電力供給を開始する当該画像形成構造体および当該構造体の順序を決定することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記記憶手段は、前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際に前記画像形成構造体および前記構造体にて消費される消費電力量に関する情報をさらに記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記消費電力量に関する情報に基づき前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際の前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が電力供給能力を超えると判定した場合に、当該消費電力量を低減可能な当該画像形成構造体または当該構造体を選択し、選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給する電力量を当該消費電力の総量が電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記復帰時間が最も長い前記画像形成構造体または前記構造体の当該復帰時間以下の当該復帰時間で復帰させる電力量を、前記選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給するように制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体が予め定めた時点で当該動作可能状態に復帰するように当該画像形成構造体および当該構造体への電力供給を開始させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が電力供給能力を超えると判定した場合に当該画像形成構造体を選択し、当該画像形成構造体に設けられた定着手段に供給する電力量を当該消費電力の総量が電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記画像形成構造体及び前記構造体は、電源構造体に組み付けられることで電力が供給されることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、画像形成動作を行う画像形成構造体と当該画像形成構造体での画像形成動作に関連した動作を行う構造体とが組み付けられる枠体と、前記枠体に組み付けられた前記画像形成構造体および前記構造体に電力を供給する電力供給手段と、前記電力供給手段から前記画像形成構造体および前記構造体への電力供給を制御する制御手段と、前記画像形成構造体および前記構造体を動作可能状態よりも消費電力の少ない省電力状態から当該動作可能状態に復帰させる際の当該画像形成構造体および当該構造体における復帰時間に関する情報を記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記復帰時間に関する情報により前記画像形成構造体および前記構造体の当該復帰時間の長さを認識し、当該画像形成構造体および当該構造体を前記省電力状態から復帰させるに際して、当該復帰時間の長さに基づき前記電力供給手段から電力供給を開始する当該画像形成構造体および当該構造体の順序を決定することを特徴とする制御構造体である。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、前記記憶手段は、前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際に前記画像形成構造体および前記構造体にて消費される消費電力量に関する情報をさらに記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記消費電力量に関する情報に基づき前記省電力状態から前記動作可能状態に復帰させる際の前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が前記電力供給手段の電力供給能力を超えると判定した場合に、当該消費電力量を低減可能な当該画像形成構造体または当該構造体を選択し、選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給する電力量を当該消費電力の総量が当該電力供給手段の電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項７記載の制御構造体である。
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記復帰時間が最も長い前記画像形成構造体または前記構造体の当該復帰時間以下の当該復帰時間で復帰させる電力量を、前記選択した当該画像形成構造体または当該構造体に供給するように制御することを特徴とする請求項８記載の制御構造体である。
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体が予め定めた時点で当該動作可能状態に復帰するように当該画像形成構造体および当該構造体への電力供給を開始させることを特徴とする請求項８記載の制御構造体である。
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記画像形成構造体および前記構造体の消費電力の総量が前記電力供給手段の電力供給能力を超えると判定した場合に当該画像形成構造体を選択し、当該画像形成構造体に設けられた定着手段に供給する電力量を当該消費電力の総量が当該電力供給手段の電力供給能力以下となるように設定することを特徴とする請求項８記載の制御構造体である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、構造体が組み付けられて構成された画像形成装置における省電力状態からの復帰時間を低減することができる。
請求項２の発明によれば、復帰処理の途中において復帰処理が中断して待ち時間が生じたり、復帰処理に失敗することを抑制することができる。
請求項３の発明によれば、画像形成装置の復帰時間が無駄に長くなることを抑制することができる。
請求項４の発明によれば、各構造体の種類および構成内容に合わせて設定し得る最短の復帰時間で画像形成装置を省電力状態から復帰させることができる。
請求項５の発明によれば、画像形成装置の復帰時間が無駄に長くなることを抑制しながら、消費電力の総量を電力供給能力以下に設定することができる。
請求項６の発明によれば、電源構造体に組み付けられた画像形成装置において、本発明を採用しない場合に比べ、省電力状態からの復帰時間を低減することができる。
【００１０】
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、構造体が組み付けられて構成された画像形成装置における省電力状態からの復帰時間を低減することができる。
請求項８の発明によれば、復帰処理の途中において復帰処理が中断して待ち時間が生じたり、復帰処理に失敗することを抑制することができる。
請求項９の発明によれば、画像形成装置の復帰時間が無駄に長くなることを抑制することができる。
請求項１０の発明によれば、各構造体の種類および構成内容に合わせて設定し得る最短の復帰時間で画像形成装置を省電力状態から復帰させることができる。
請求項１１の発明によれば、画像形成装置の復帰時間が無駄に長くなることを抑制しながら、消費電力の総量を電力供給能力以下に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、電源ユニットと、この電源ユニットに画像形成ユニットが組み付けられた状態を説明するための図である。
【図３】画像形成ユニットの外装天面に形成された排出トレイ構造を説明するための図である。
【図４】読み取りユニットを備えていない、例えばプリンタ仕様として用いられる画像形成装置の組み付け構造を説明するための図である。
【図５】読み取りユニットを備えた、例えば複写機やファクシミリ仕様として用いられる画像形成装置の組み付け構造を説明するための図である。
【図６】電源ユニットと各構造体との接続を説明する図である。
【図７】画像形成装置にて設定される動作モードの消費電力量を説明する図である。
【図８】「ユニット情報テーブル」の記述内容を例示した図である。
【図９】画像形成装置全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制する各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを説明する図である。
【図１０】画像形成装置全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制する各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを説明する図である。
【図１１−１】主制御部が実行する各構造体に対する動作制御の内容の一例を示すフローチャートの前半部分である。
【図１１−２】主制御部が実行する各構造体に対する動作制御の内容の一例を示すフローチャートの後半部分である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体説明＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、画像形成を行う機能要素を有する画像形成構造体の一例としての画像形成ユニット１０と、各構造体に電力を供給し、また各構造体に関する制御機能を有する電源構造体および制御構造体の一例としての電源ユニット３０とを備えている。また、記録材である用紙を画像形成ユニット１０に向けて搬送する記録材搬送構造体の一例としての用紙供給ユニット４０と、画像形成後の用紙を搬送して排出する排出記録材搬送構造体の一例としての排出ユニット５０とを備えている。さらに、原稿を読み取る画像読み取り構造体の一例としての読み取りユニット６０を備えている。また、所謂コントロールパネルを有し使用者の操作入力を受け付ける使用者操作構造体の一例としての操作ユニット７０を備えている。またさらに、用紙供給ユニット４０に増設可能に設けられ用紙を供給して搬送する増設供給構造体の一例としての増設用紙供給ユニット８０を備えている。これらの構造体の一例である画像形成ユニット１０、電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０は、各々が画像形成装置１の装置外観の少なくとも一部を形成している。図１に示す画像形成装置１では、後述する図２に示すように、電源ユニット３０は画像形成ユニット１０の底面と、図１の背面との２面で接触した状態で組み付けられている。
【００１３】
これらの各ユニット（構造体）によって構成される画像形成装置１は、例えば電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタ、デジタルカラー複写機、ファクシミリ等として機能している。画像形成ユニット１０は、その画像形成を行う機能要素として、像保持体、露光手段、帯電手段、現像手段、用紙へ画像を転写する転写手段、転写した画像を用紙へ定着させる定着手段を有している。
【００１４】
＜画像形成ユニットの説明＞
画像形成ユニット１０は、画像形成装置１に組み込まれた際、画像形成装置１の装置外観の一部を形成する。単体として独立取引の対象となり、独立取引の対象となっている外観が、組み込まれた画像形成装置１の外観の一部をそのまま構成する。
この画像形成ユニット１０は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色毎に設けられ画像形成を行う画像形成部の一例としての複数の画像形成部２０（２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋ）、例えば、電源ユニット３０から受信した画像データに予め定めた画像処理を施す画像処理部１１、画像形成ユニット１０の動作を制御する動作制御部１２を備えている。また、複数の画像形成部２０に対して各色毎の画像データに基づく露光処理を行う露光手段の一例としてのレーザ露光器１３を備えている。各々の画像形成部２０には、像保持体としての感光体ドラム２１、帯電手段の一例としての帯電ロール２２、現像手段の一例としての現像器２３、ドラムクリーナ２４を備えている。この帯電ロール２２は、感光体ドラム２１の表面を予め定めた電位で一様に帯電する。現像器２３は、画像形成部２０のそれぞれにおいて、例えば、各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を色材の一例としての各色トナーで現像する。ドラムクリーナ２４は、例えば板状部材を感光体ドラム２１表面に接触させて、感光体ドラム２１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１５】
また、画像形成ユニット１０には、各画像形成部２０それぞれに配置された感光体ドラム２１を露光する露光手段の一例としてのレーザ露光器１３が設けられている。レーザ露光器１３は、各色毎の画像データを画像処理部１１から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成部２０の感光体ドラム２１をそれぞれ走査露光する。さらに、各画像形成部２０の感光体ドラム２１と接触しながら移動して用紙を搬送する用紙搬送ベルト１４が配置されている。用紙搬送ベルト１４は、用紙を静電吸着するフィルム状の無端ベルトで形成されている。そして、用紙搬送ベルト１４の内側であって各感光体ドラム２１と対向する位置には、それぞれ転写手段の一例としての転写ロール１５が配置されている。転写ロール１５は、感光体ドラム２１との間に転写電界を形成し、用紙上に、各画像形成部２０で形成された各色トナー像を順次転写する。さらに、用紙搬送ベルト１４の用紙搬送方向の下流側には、用紙上の未定着トナー像に対して熱および圧力による定着処理を施す定着手段の一例としての定着器１６が設けられている。
【００１６】
これらの機能要素を有する画像形成ユニット１０は、画像形成ユニット１０単体として交換可能に構成される。何れかの画像形成部２０にて、例えば現像器２３に供給されるトナーが消費されて画像が形成できなくなった場合等には、画像形成ユニット１０を引き抜いて取り外し、例えば新品の画像形成ユニット１０がこの画像形成ユニット１０のまま組み付けられることで、画像形成ユニット１０が交換される。
【００１７】
そして、図１に示す例では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋを備えていたが、さらに所謂コーポレートカラーなどの特色を印刷するための画像形成部２０を加えて５つの画像形成部２０を設ける形態もある。また、黒（Ｋ）についての機能を強化するために、黒（Ｋ）のエンジンを２つ備え、全体で５つの画像形成部２０を構成する形態もある。さらに、多色ではなく、単色に対応した形態とすることもある。かかる場合には、画像形成部２０の数が単体（例えば、画像形成部２０Ｋのみ）となる場合もある。そして、これらを構成する画像形成ユニット１０を交換ユニットとして準備する形態もある。さらには、画像形成ユニット１０として、画像処理部１１および動作制御部１２を有さない、または画像処理部１１および動作制御部１２の何れか一方だけを有している形態を採用することもできる。
なお、画像形成装置１において画像形成構造体として如何なる形態の画像形成ユニット１０が組み込まれても、電源ユニット３０は組み込まれた画像形成ユニット１０に対応して動作する。それにより、電源ユニット３０は如何なる形態の画像形成ユニット１０にも共通して使用される。
【００１８】
＜電源ユニットの説明＞
電源ユニット３０は、その主たる機能を実現する機能部として、各構造体（画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０）に対して電力を供給する電力供給手段の一例としての電力供給部を備えている（後段の図６参照）。電源ユニット３０の外観構成については、後述する図２（ａ）に詳細に示している。電源ユニット３０では、電力供給部が商用電源から例えば交流１００Ｖを受け取って予め定めた電圧の電力を生成し、各構造体（各ユニット）の駆動系や動作系へ電力を供給する。そのために、例えば感光体ドラム２１等の回転駆動のための低電圧電力（例えば、２４Ｖ）を生成する低電圧供給部や、高電圧電力（数ＫＶ）を生成する高電圧供給部（後段図６参照）を備えている。各構造体に対しては、接続手段の一例であるコネクタ（後段図２参照）を介して電力を供給する。配線手段は、例えば、各構造体が電源ユニット３０に組み付けられることで、各構造体と電源ユニット３０とが電気的に接続されるように構成される。
【００１９】
また、電源ユニット３０は、画像形成装置１全体の動作や各構造体へ供給する電力を制御する制御手段の一例としての主制御部（後段の図６参照）を備えている。主制御部は、例えば図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や読み取りユニット６０から取得した画像データの編集や蓄積、画像形成ユニット１０へ受け渡す画像データに対する画像処理も行う。尚、上述したように、画像形成ユニット１０にて画像処理部１１や動作制御部１２を設けない場合には、画像形成ユニット１０にて制限（排除）したこれらの機能は電源ユニット３０に備えられることとなる。
【００２０】
さらに、電源ユニット３０は、画像形成ユニット１０の各機構部材を駆動する駆動モータなどの駆動源を備えている。即ち、画像形成ユニット１０には各種駆動源は備えられていない。そして、電源ユニット３０に画像形成ユニット１０が組み付けられることで、電源ユニット３０の駆動源と画像形成ユニット１０の各機構部材とが機械的に連結される。例えば、各感光体ドラム２１や各感光体ドラム２１周りの機構部材に合わせ、ボールジョイントなどの機構を用いた継手であるカップリングを用いて電源ユニット３０の駆動源と連結する。また用紙搬送ベルト１４、用紙搬送のための各種搬送ロールなどの駆動位置に合わせ、個々に、または幾つかの機構を集約させてカップリングを用いて電源ユニット３０の駆動源と連結する。このようにして、画像形成ユニット１０に例えば駆動源が備えられないことから、交換可能な画像形成ユニット１０の構成部品の数が低減される。
【００２１】
さらに、本実施の形態において、電源ユニット３０は、画像形成装置１の装置外観の一部を形成している。また、電源ユニット３０は、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０を組み付ける際の基準構造体となる。また、画像形成ユニット１０を組み付ける際の基準構造体とすることができる。後述するように、図１に示す操作ユニット７０は読み取りユニット６０に取り付けられているが、例えば読み取りユニット６０を備えない場合には、電源ユニット３０に操作ユニット７０が取り付けられる（後段図４参照）。尚、電源ユニット３０の更なる構成例については、後段の図２の説明の中でも詳述する。
【００２２】
＜用紙供給ユニットの説明＞
用紙供給ユニット４０は、画像形成ユニット１０に向けて用紙を搬送する。図１に示す例では、電源ユニット３０の外側底面に接触し、画像形成ユニット１０の一側から画像形成ユニット１０に向けて用紙を搬送する。用紙供給ユニット４０は、この給紙と捌きと搬送のための各種ロール類等を備えている。そして、用紙供給ユニット４０は、画像形成装置１として組み込まれた際に、画像形成装置１の装置外観の一部を形成するとともに、図１に示すように、画像形成ユニット１０の少なくとも一方の側面に接触し、画像形成ユニット１０のこの一方の側面を覆うように配置される。但し、必要な機構部分だけを構成するのであれば、この一方の側面の全面を覆わず、例えば略中央部程度までの高さ等、一部だけに接触させることもできる。用紙供給ユニット４０は、記録材である用紙を収容する用紙収容部４１と、この用紙収容部４１から繰り出された用紙を画像形成ユニット１０に向けて搬送するための搬送路４２とが設けられている。画像形成ユニット１０が画像形成装置１に組み込まれた際、搬送路４２から連続する用紙供給ユニット４０の用紙排出口は、画像形成ユニット１０の用紙受入口と位置合わせがなされ、搬送のための経路が連結される。
【００２３】
＜排出ユニットの説明＞
排出ユニット５０は、画像形成ユニット１０にて画像が形成された用紙を受け入れ、排出口５５に向けて用紙を搬送する。排出ユニット５０は、画像形成装置１として組み込まれた際に、画像形成装置１の装置外観の一部を形成するとともに、図１に示すように、画像形成ユニット１０の他方（用紙供給ユニット４０側を一方とした場合）の側面に接触し、画像形成ユニット１０のこの他方の側面を覆うように配置される。即ち、画像形成ユニット１０の他方の側面にて下方から上方に延びる筐体構造を有している。この排出ユニット５０は、画像形成ユニット１０にて画像が形成された用紙を搬送する搬送路５１と、この搬送路５１に設けられて用紙を搬送する複数組の搬送ロール５２が設けられている。また、画像形成ユニット１０にて画像が印刷された用紙を排出する排出口５５と、この排出口５５から用紙を勢いよく排出するための排出ロール５３とが設けられている。本実施の形態では、画像形成ユニット１０の筐体構造の上方（天面）が、排出された用紙を積載する排出トレイとなっている。
【００２４】
＜読み取りユニットの説明＞
読み取りユニット６０は、例えばシート材などの原稿に存在する画像を読み取る画像読み取り装置として機能する。読み取りユニット６０は、画像形成装置１に組み込まれた際に、画像形成装置１の装置外観の一部を形成する。この読み取りユニット６０が増設されるシステム構成では、読み取りユニット６０の一部に操作ユニット７０が取り付けられる。読み取りユニット６０として、シート状の原稿を搬送する原稿搬送装置を備える構成を備えることができる。また、本などの厚みのある原稿を平面上のガラス（プラテンガラス）に置き、読み取り部やランプ、ミラーなどを走査させるスキャン構造を採用したり、このスキャン構造を備えず、シート原稿移動型だけの読み取り装置とした構成を採用することもできる。読み取りユニット６０は、例えば、支持部材６１を介して電源ユニット３０に支持されて固定され、また、排出ユニット５０にも支持される。そして、画像形成ユニット１０の天面に設けられた排出トレイ部の空間を保ち、ユーザ（使用者）の手が入るなど、その操作性を阻害しない位置に配置される。また、画像形成ユニット１０の交換作業などを行う際にも、ユーザ（使用者）が画像形成ユニット１０の天面を持って作業することができる位置に配置されている。
【００２５】
＜操作ユニットの説明＞
操作ユニット７０は、画像形成装置１に組み込まれた際に、画像形成装置１の装置外観の一部を形成する。読み取りユニット６０が画像形成装置１に組み込まれる装置構成の場合には、読み取りユニット６０に取り付けられ、または埋め込まれる。読み取りユニット６０が組み込まれない装置構成の場合には、例えば、電源ユニット３０に組み込まれる。
【００２６】
＜増設用紙供給ユニットの説明＞
増設用紙供給ユニット８０は、画像形成装置１に組み込まれた際、画像形成装置１の装置外観の一部を形成する。図１に示す例では、用紙供給ユニット４０の底面に接触し、画像形成装置１の底面と、その底面に続く画像形成装置１の側面の装置外観を形成している。この増設用紙供給ユニット８０は、記録材である用紙を収容する用紙収容部８１と、この用紙収容部８１から繰り出された用紙を用紙供給ユニット４０に向けて搬送するための搬送路８２とが設けられている。また増設用紙供給ユニット８０は、この給紙と捌きと搬送のための各種ロール類等を備えている。用紙供給ユニット４０には、増設用紙供給ユニット８０から供給される用紙を受け入れる用紙受入口と、この用紙を搬送するためのスリット状の搬送経路が設けられている。用紙収容部８１から繰り出された用紙は、搬送路８２と、用紙供給ユニット４０のスリット状の搬送経路、搬送路４２を経由し、画像形成ユニット１０に向けて供給される。
【００２７】
＜各構造体に共通した構成の説明＞
また、各構造体（画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０）は、電源ユニット３０との間で電力および電気信号の伝送経路を形成する接続手段を備えている。さらに、各構造体は、各構造体それぞれに関する各種情報（例えば、構造体の種類、構造体における設定や構成等に関する情報）を記憶する記憶手段を備えている。そして、各構造体が電源ユニット３０に組み込まれた際に、各構造体と電源ユニット３０とは接続手段により電気的に接続され、電源ユニット３０からの電力および相互間での電気信号の伝送が可能となる。またそれにより、各構造体に備えられた記憶手段は、電源ユニット３０に備えられた主制御部と接続される。それによって、主制御部は各構造体の記憶手段から各構造体それぞれに関する各種情報を取得して、各構造体の動作を制御するに際しての動作パラメータを設定する。また、主制御部は各構造体に供給する電力量を調整する。
なお、記憶手段は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等で構成される。
【００２８】
＜各構造体の外観構成と組み立て例の説明＞
次に、各構造体の組み立て構成について説明する。
図２（ａ）、（ｂ）は、電源ユニット３０と、この電源ユニット３０に画像形成ユニット１０が組み付けられた状態を説明するための図である。図２（ａ）は電源ユニット３０の外観を示し、図２（ｂ）は電源ユニット３０に画像形成ユニット１０が組み付けられた状態を示している。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、電源ユニット３０は、枠体として、内側縦面３０ａ、内側底面３０ｂ、天面３０ｃ、一方側面（右側面）３０ｄ、他方側面（左側面）３０ｅ、外側底面３０ｆ、一方面（前面）３０ｇ、他方面（後面）３０ｈを有し、その筐体構造に、連結される各構造体との連結機構を備えている。より詳しくは、電源ユニット３０の内側縦面３０ａに、画像形成ユニット１０に向けて駆動力を伝達する駆動伝達機構３１と、画像形成ユニット１０との電力および電気信号の伝送経路を形成する接続手段の一例としてのコネクタ３７とを備えている。また、内側底面３０ｂに、装着される画像形成ユニット１０の機械的結合を行うラッチ構造３３を有し、一方面（前面）３０ｇに、ラッチ構造３３の解除を行うラッチ解除機構としてのラッチボタン３４を有している。また、内側底面３０ｂには、画像形成ユニット１０を滑り移動（スライド）させながら画像形成装置１に組み込むためのレール機構などの滑り移動構造機構３８が設けられている。
【００３０】
電源ユニット３０の天面３０ｃには、読み取りユニット６０または操作ユニット７０との電力および電気信号の伝達を行う接続部３５を有している。図２（ａ）では、この接続部３５に、操作ユニット７０が組み込まれている。さらに、電源ユニット３０の一方側面（右側面）３０ｄには用紙供給ユニット４０との電力および電気信号の伝達を行うコネクタ３６が設けられ、他方側面（左側面）３０ｅには排出ユニット５０との電力および電気信号の伝達を行うコネクタ３９が設けられている。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、画像形成ユニット１０は電源ユニット３０と結合し、画像形成装置１に装着される。画像形成ユニット１０は、底面に、電源ユニット３０の滑り移動構造機構３８に対応して設けられ画像形成ユニット１０の滑り移動（スライド）を可能とするレール機構である移動機構１９が設けられている。また、画像形成ユニット１０の底面に、電源ユニット３０のラッチ構造３３に対応して設けられ、滑り移動（スライド）するラッチ凹部２５を有している。このラッチ凹部２５は、画像形成ユニット１０のラッチ構造３３を用いた位置決め固定を行う。
【００３２】
また、画像形成ユニット１０は、その筐体の一側面（一側面）に、用紙供給ユニット４０の用紙排出口に対峙し用紙排出口の位置に対応して設けられ用紙供給ユニット４０からの用紙を受け入れる用紙受入口１７を有している。また、画像形成ユニット１０は、その筐体の他方の側面（他側面）に、排出ユニット５０の用紙受入口に対峙し用紙受入口の位置に対応して設けられ排出ユニット５０に向けて用紙を排出する用紙排出口１８を有している。さらに、画像形成ユニット１０は、組み付け方向（矢印Ｓ方向）に滑り移動（スライド）し電源ユニット３０に組み付けられた際、電源ユニット３０の内側縦面３０ａに対峙する側（裏面側）に、電源ユニット３０の駆動伝達機構３１と連結する伝達機構２６と、電源ユニット３０のコネクタ３７と連結する接続手段の一例としてのコネクタ２７とを有している。
【００３３】
図３は、画像形成ユニット１０の外装天面に形成された排出トレイ構造を説明するための図である。画像形成ユニット１０の外装天面には、図１にて説明した排出ユニット５０の排出口５５から排出される用紙の排出方向と同方向に、リブ２８が設けられている。また、外装天面の中央部、または、画像形成ユニット１０を持ち上げたときに画像形成ユニット１０の傾きが組み付け作業に支障とならない位置（例えば重心箇所）に、持ち上げ部の一例としての取っ手２９が形成されている。この取っ手２９は、排出される用紙の搬送に支障とならないように、例えば外装天面の凹部として形成される。この取っ手２９は、外装天面の曲面形状を利用し、使用者（ユーザ）の指を引っかけるための引っ掛け部２９ａが形成されている。尚、取っ手２９の構成としては、収納可能な飛び出し形状とし、画像形成ユニット１０の挿入・取り出し作業時には筐体から突出させ、用紙排出時には突出した部位を収納するような構造とすることもできる。
【００３４】
＜プリンタ仕様の組み付け構造＞
図４は、読み取りユニット６０を備えていない、例えばプリンタ仕様として用いられる画像形成装置１の組み付け構造を説明するための図である。図４に示すように、電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０が組み付けられており、この状態では画像形成ユニット１０は組み付けられていない。そして、電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０が組み付けられている状態で、画像形成ユニット１０を図の組み付け方向（矢印Ｓ方向）に滑り移動（スライド）させることで、画像形成ユニット１０を画像形成装置１に組み付けることが可能である。
【００３５】
用紙供給ユニット４０の組み付けについて説明する。
図２（ａ）に示した電源ユニット３０の一方側面（右側面）３０ｄに用紙供給ユニット４０の内側縦面４０ａ（図４参照）が接触し、また、電源ユニット３０の外側底面３０ｆ（図２（ａ）参照）に用紙供給ユニット４０の内側底面（図示せず）が接触する状態で、用紙供給ユニット４０を電源ユニット３０に組み付ける。両者の固定には、例えばネジやラッチ機構（図示せず）を用いることができる。また、用紙供給ユニット４０の組み付けに際し、電源ユニット３０のコネクタ３６（図２（ａ）参照）に用紙供給ユニット４０のコネクタ４５（図４参照）が連結し、電源ユニット３０から用紙供給ユニット４０に対して、電力の供給と、これらの間の電気信号の伝達が可能となる。尚、用紙供給ユニット４０は、図４に示す画像形成装置１の例では、画像形成装置１の一方側面、前面（画像形成ユニット１０の組み込み方向）の一部、この前面とは反対面となる背面の一部、上面の一部、および底面の装置外観を形成している。
【００３６】
排出ユニット５０の組み付けについて説明する。
図２（ａ）に示した電源ユニット３０の他方側面（左側面）３０ｅおよび天面３０ｃの一部に排出ユニット５０の内側縦面５０ａ（図４参照）が接触する状態で、排出ユニット５０が電源ユニット３０に組み付けられる。固定には、例えばネジやラッチ機構（図示せず）を用いることができる。また、排出ユニット５０の組み付けに際し、電源ユニット３０のコネクタ３９（図２（ａ）参照）に排出ユニット５０のコネクタ５６（図４参照）が連結し、電源ユニット３０から排出ユニット５０に対して、電力の供給と、これらの間の電気信号の伝達が可能となる。尚、排出ユニット５０は、図４に示す画像形成装置１の例では、画像形成装置１の他方側面、前面（画像形成ユニット１０の組み込み方向）の一部、この前面とは反対面となる背面の一部、および上面の一部の装置外観を形成している。
【００３７】
図４に示すように読み取りユニット６０が組み付けられない態様では、操作ユニット７０は、電源ユニット３０の接続部３５に挿入されて用いられる。図５にて説明する読み取りユニット６０が組み付けられる態様では、操作ユニット７０が電源ユニット３０から取り外され、接続部３５に読み取りユニット６０の一部である支持部材６１が挿入されて、電源ユニット３０と読み取りユニット６０との電力および電気信号の伝達が行われる。
【００３８】
上記のようにして電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０が組み付けられた状態にて、それらの構造体によって形成される空間に（図４参照）、画像形成ユニット１０が組み付けられる。画像形成ユニット１０は、取っ手２９（図３参照）によって持ち上げられ、電源ユニット３０の滑り移動構造機構３８（図２参照）に案内されて、使用者（ユーザ）が画像形成ユニット１０の前面１０ａを押すことで、この空間に挿入される。挿入により組み付け位置まで到達すると、図２に示すように、電源ユニット３０のラッチ構造３３が画像形成ユニット１０のラッチ凹部２５に嵌めこまれ、ラッチ動作によって画像形成ユニット１０が固定される。
【００３９】
この画像形成ユニット１０の組み付けによって、図４に示す画像形成ユニット１０の裏面１０ｂが電源ユニット３０の内側縦面３０ａに接触し固定される。それにより、裏面１０ｂに設けられて電源ユニット３０との電力および電気信号の伝送経路を形成する接続手段の一例としてのコネクタ２７が電源ユニット３０のコネクタ３７と連結する。また、一方側面１０ｃが用紙供給ユニット４０の内側縦面４０ａに接触して固定される。さらに、画像形成ユニット１０の他方側面１０ｄと天面１０ｅの一部とが排出ユニット５０の内側縦面５０ａに接触し、底面１０ｆが電源ユニット３０の内側底面３０ｂに接触して固定される。このように、画像形成ユニット１０は、組み付けられた際、図４の例では５面方向、即ち、少なくとも３面方向にて接触していることとなる。図２（ｂ）に示すように２面方向では固定状態が安定的ではないのに対し、図４の形態では、少なくとも３面方向の安定的な固定状態を維持している。
【００４０】
また、画像形成ユニット１０が組み付けられた際、画像形成ユニット１０の用紙受入口１７は用紙供給ユニット４０の用紙排出口４４と対峙する。また、画像形成ユニット１０の用紙排出口１８は排出ユニット５０の用紙受入口５４に対峙する。このようにして、用紙供給ユニット４０から画像形成ユニット１０、および画像形成ユニット１０から排出ユニット５０への用紙搬送路が形成される。
尚、画像形成ユニット１０の前面１０ａは、画像形成装置１の装置外観の一部である前面部分を形成する。
【００４１】
尚、画像形成装置１に組み込まれた画像形成ユニット１０を取り出す際には、ラッチボタン３４を押し、画像形成ユニット１０のラッチ凹部２５からラッチ構造３３を解除する。このラッチ構造３３を解除した状態で画像形成ユニット１０を矢印Ｓ方向とは反対方向に引き抜くことで、画像形成ユニット１０を取り出すことが可能となる。
【００４２】
＜スキャナ付き仕様の組み付け構造＞
図５は、読み取りユニット６０を備えた、例えば複写機やファクシミリ仕様として用いられる画像形成装置１の組み付け構造を説明するための図である。図５に示す画像形成装置１では、図４にて示した画像形成装置１と同様に、電源ユニット３０に、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０が組み付けられ、この電源ユニット３０と排出ユニット５０の上部に読み取りユニット６０が組み付けられている。このとき、図４に示した電源ユニット３０の接続部３５から操作ユニット７０が取り外され、この接続部３５に支持部材６１の一部が取り付けられる。この支持部６１は読み取りユニット６０を支える構造物としての機能に加え、電源ユニット３０からの電力供給と、電源ユニット３０との電気信号の伝達を可能としている。操作ユニット７０は、読み取りユニット６０の一部に設けられる。
【００４３】
画像形成ユニット１０の組み付けについては、図４にて説明したものと同様であるが、図４のプリンタ仕様に対してさらに読み取りユニット６０が組み付けられた状態にて画像形成ユニット１０の組み付けが可能である。即ち、電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、および読み取りユニット６０が組み付けられた状態にて、画像形成ユニット１０を画像形成装置１に組み付けることが可能である。そして、この態様においても、組み付けられた画像形成ユニット１０は、構造体である電源ユニット３０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０により、少なくとも３面方向にて接触し、安定状態が保たれた組み付けが実現されている。
【００４４】
＜電源ユニットと各構造体との間の電力および電気信号の伝送に関する説明＞
次に、電源ユニット３０と各構造体との間の電力および電気信号（制御信号）の伝送について説明する。
図６は、電源ユニット３０と各構造体との接続を説明する図である。本実施の形態では、各構造体（画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０）が組み付けられる場合には、電源ユニット３０との間で電力および電気信号（制御信号）の伝送経路を形成する接続手段が相互に結合される。例えば、図６に示したように、電源ユニット３０と画像形成ユニット１０との間では、電源ユニット３０側のコネクタ３７と画像形成ユニット１０側のコネクタ２７とが結合され、電力（図中実線）および制御信号（図中破線）の伝送経路が形成される。また、電源ユニット３０と用紙供給ユニット４０との間では、電源ユニット３０側のコネクタ３６と用紙供給ユニット４０側のコネクタ４５とが結合され、電力および制御信号の伝送経路が形成される。また、電源ユニット３０と排出ユニット５０との間では、電源ユニット３０側のコネクタ３９と排出ユニット５０側のコネクタ５６とが結合され、電力および制御信号の伝送経路が形成される。その他、電源ユニット３０と読み取りユニット６０との間、電源ユニット３０と操作ユニット７０との間、および電源ユニット３０と増設用紙供給ユニット８０との間においても、同様である。
【００４５】
それにより、電源ユニット３０の主制御部３００は、制御手段の一例であって、各構造体の動作を制御する。また、各構造体の記憶手段（ＲＯＭ）から各構造体に関する各種情報（例えば、後段の「ユニットＩＤ」）を取得する。さらには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や読み取りユニット６０から取得した画像データに関する画像処理（情報処理）を行う。また、主制御部３００による制御の下で、電源ユニット３０の電力供給部３５０から各構造体に電力が供給される。
主制御部３００は、図６に示すように、動作制御や情報処理を実行する際の演算処理を行うＣＰＵ３０１、ＣＰＵ３０１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ３０２、ＣＰＵ３０１により実行されるプログラム等にて用いられる設定値やテーブル等のデータが格納されるＲＯＭ３０３、書き換え可能で電源供給が途絶えた場合にもデータを保持できる、電池によりバックアップされたフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ（ＮＶＭ）３０４を備えている。
主制御部３００のＣＰＵ３０１は、電源ユニット３０内に設けられた外部記憶部（不図示）からオペレーティングシステムやアプリケーションソフト等の各種プログラムをＲＡＭ３０２に読み込み、電力供給部３５０から各構造体に供給する電力の制御、各構造体の機能を実現させるための各種処理、または各構造体に対する動作制御や情報処理等を実行する。
【００４６】
なお、このオペレーティングシステムやアプリケーションソフト等の各種プログラムに関するその他の提供形態としては、予めＲＯＭ３０３に格納された状態にて提供され、ＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。さらに、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭ３０３を備えている場合には、主制御部３００のＣＰＵ３０１がセッティングされた後に、プログラムだけがＲＯＭ３０３にインストールされ、ＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。また、インターネット等のネットワークを介して主制御部３００にプログラムが伝送され、主制御部３００のＲＯＭ３０３にインストールされて、ＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。さらにまた、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の外部記録媒体からＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。
【００４７】
＜主制御部による構造体に対しての動作制御に関する説明＞
次に、電源ユニット３０に設けられた主制御部３００が行う各構造体に対する動作制御について説明する。
主制御部３００は、ＰＣ（端末装置）や読み取りユニット６０からの画像データの受信状況、操作ユニット７０におけるユーザからの指示入力等に応じて画像形成装置１の動作モードを制御する機能を有する。図７は、本実施の形態の画像形成装置１にて設定される動作モードの消費電力量を説明する図である。図７に示したように、主制御部３００は、動作モードとして動作可能状態の一例である「画像形成動作モード」および「スタンバイモード」と、動作可能状態よりも消費電力の少ない省電力状態の一例である「スリープモード」とを選択的に設定する。
【００４８】
「画像形成動作モード」は、消費電力量の高い状態であって、画像処理済みの画像データが画像形成ユニット１０に転送された場合に設定され、画像形成ユニット１０にて印刷ジョブに従った用紙上への画像形成動作を実行している状態である。
また、「スタンバイモード」は、例えばＰＣから画像形成命令（以下、「印刷ジョブ」）を取得した場合や操作ユニット７０にてユーザから指示入力があった場合に設定される。そして「スタンバイモード」は、例えば主制御部３００にて画像データの全部または一部に関する画像処理が終了した際に直ちに「画像形成動作モード」に移行する状態である。さらにまた、「スタンバイモード」は、画像形成動作の終了後の予め定めた期間においても設定される場合がある。「画像形成動作モード」やそれに準ずる「スタンバイモード」では、電源ユニット３０の電力供給部３５０からプリント機能や複写機能を実行する各構造体に駆動系や制御系を動作させる電力が供給される。そのため、「スタンバイモード」では、「画像形成動作モード」よりは低い予め定められた電力量が消費される。
【００４９】
「スリープモード」は、例えば画像形成動作が終了し「スタンバイモード」が設定された後の予め定めた時間長の待機時間Ｔを経過しても再び印刷ジョブの受信や操作ユニット７０でのユーザからの指示入力がない場合等に設定される状態である。「スリープモード」では、電源ユニット３０が動作を継続し、それ以外の構造体は動作を停止する。すなわち、「スリープモード」においては、電源ユニット３０の電力供給部３５０から主制御部３００への制御系電力の供給は継続される。その一方で、電力供給部３５０から画像形成装置１内のプリント機能や複写機能を実行する各構造体への駆動系や制御系を動作させる電力が停止される。それにより、「スリープモード」での消費電力量は低減され、画像形成装置１の省電力化が図られる。
【００５０】
主制御部３００は、例えば「スタンバイモード」が設定された後の待機時間Ｔを経過しても印刷ジョブの受信や操作ユニット７０でのユーザからの指示入力等がない場合には、「スタンバイモード」から「スリープモード」へ移行させる。
一方、主制御部３００は、「スリープモード」が設定された状態で例えば印刷ジョブを受信した場合等には、電力供給部３５０から各構造体に対する電力供給を再開させ、「スリープモード」からプリント機能や複写機能の実行を待機する「スタンバイモード」に復帰させる。
【００５１】
＜スリープモードからの復帰に関する説明＞
本実施の形態の画像形成装置１では、電源ユニット３０に組み付けられる構造体が、画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０を除き、任意に選択される。また、画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、および排出ユニット５０に関しても、その構成内容が異なる形態のものを選択することができる。それにより、電源ユニット３０に組み付けられる構造体の種類や構成内容、さらには画像形成装置１にて実行される動作内容（プリント機能や複写機能等）に対応して動作する構造体の種類や構成内容により、画像形成装置１を「スリープモード」から「スタンバイモード」に復帰させるまでの時間（以下、「復帰時間」）や消費電力量は異なるものとなる。
【００５２】
すなわち、構造体各々には、各構造体それぞれの構成内容に応じた「スリープモード」から「スタンバイモード」への固有の復帰時間が存在する。例えば読み取りユニット６０では、原稿を読み取って画像データとして出力する際の照明系や検出系に起因する出力バラツキを補正するための時間、原稿の白レベルと画像データとして出力する際の白レベルとを一致させるための調整時間、および原稿の黒レベルと画像データとして出力する際の黒レベルとを一致させるための調整時間等が復帰時間として必要となる。
【００５３】
また、例えば画像形成ユニット１０では、画像形成ユニット１０を復帰させる際に要する復帰時間や消費電力量は、その殆どが定着手段の一例としての定着器１６によるものである。すなわち、画像形成ユニット１０においては、定着器１６を定着可能温度まで加熱するための時間（所謂ウォーミングアップ時間）および電力量が、画像形成ユニット１０全体の復帰時間および消費電力量を支配している。従来のハロゲンヒータ等を用いた定着器では、ウォーミングアップ時間が数分〜十数分程度と長かったが、近年のＩＨ（Induction Heating）ヒータを用いた定着器では、ウォーミングアップ時間が数秒程度と格段に短く設定できる。そのため、画像形成ユニット１０の復帰時間は、上記した読み取りユニット６０の復帰時間とほぼ同程度となっている。
【００５４】
さらに、画像形成ユニット１０では、画像形成ユニット１０に設けられた各種構成部材の状態が画像形成装置１の累積稼働時間等といった内部要因や温湿度環境等といった外部要因によって変動する。そのため、画質の安定化等を図るべく、各構成部材の設定条件を調整するための処理（所謂セットアップ処理）が、「スリープモード」からの復帰時に必要となる場合もある。その場合には、定着器１６のウォーミングアップ時間に加えて、各構成部材の設定条件の調整処理のための時間および電力が復帰時間および消費電力量として必要となる。
そのため、画像形成ユニット１０の復帰時間およびその際の消費電力量は、各構成部材の設定条件の調整処理を行うか否かによっても異なる。
【００５５】
加えて、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、および増設用紙供給ユニット８０では、「スリープモード」からの復帰命令を受けてから駆動系の動作が安定するまでの時間および電力が復帰時間およびその際の消費電力量として必要となる。
【００５６】
また、このような各構造体には、電力供給部３５０からの供給電力量を増減させることにより、復帰時間を変えることができるものがある。例えば、画像形成ユニット１０では、電力供給部３５０から定着器１６に供給する電力量を低減させても、復帰時間（ウォーミングアップ時間）は長くはなるものの、定着可能温度まで加熱することは可能である。そのため、画像形成ユニット１０のような構造体では、供給する電力量に応じて、復帰時間およびその際の消費電力量を調整することが可能である。そのため、「スタンバイモード」からの復帰時にて画像形成装置１全体の消費電力量が電力供給部３５０の電力供給能力を超えることとなる場合には、電力供給部３５０から画像形成ユニット１０に供給する電力量を低減することにより、画像形成ユニット１０の復帰時間は長くなるが、画像形成装置１全体の消費電力量を電力供給部３５０の電力供給能力の範囲内に抑えることができる。
【００５７】
その一方で、例えば読み取りユニット６０のように、「スタンバイモード」からの復帰時に使用される電力量が出力バラツキの補正処理や白レベルや黒レベルの調整処理のためのものである場合には、「スタンバイモード」からの復帰時には予め定められた電力量が必要となる。そのため、電力供給部３５０から読み取りユニット６０に供給する電力量を低減することはできない。このように、読み取りユニット６０のような構造体では、「スタンバイモード」からの復帰時に、電力供給部３５０から供給する電力量を低減することができない構造体もある。
【００５８】
＜電源ユニットに組み付けられた各構造体の認識に関する説明＞
そこで、電源ユニット３０の主制御部３００は、画像形成装置１のメインスイッチ（不図示）がオンされると、まず、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体（画像形成ユニット１０、用紙供給ユニット４０、排出ユニット５０、読み取りユニット６０、操作ユニット７０、増設用紙供給ユニット８０）の記憶手段（ＲＯＭ）から、各構造体に割り当てられた識別情報（以下、「ユニットＩＤ」）を取得する（上記図６参照）。それによって、主制御部３００は、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の種類および構成内容（画像形成装置１の組み付け構造）を認識する。なお、各構造体それぞれに割り当てられるユニットＩＤは、例えば、画像形成ユニット１０が４個の画像形成部２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋを有するものと、１個の画像形成部２０Ｋを有するものとにそれぞれ別個のユニットＩＤが割り当てられている。そのため、同じ「画像形成ユニット１０」であっても、その構成内容の違いが認識される。
【００５９】
その際に、主制御部３００は、各構造体のユニットＩＤと、ユニットＩＤによって特定される構造体の種類および構成内容と、各構造体における「スリープモード」からの復帰時間および消費電力量とが一意に対応付けられたテーブル（以下、「ユニット情報テーブル」）を、記憶手段の一例としてのＮＶＭ３０４に予め記憶している。それにより、主制御部３００は、各構造体から取得したユニットＩＤとユニット情報テーブルとに基づいて、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の種類および構成内容（画像形成装置１の組み付け構造）、さらには各構造体における「スリープモード」からの復帰時間およびその際の消費電力量を認識する。
【００６０】
ここで図８は、ＮＶＭ３０４に記憶された「ユニット情報テーブル」の記述内容を例示した図である。図８に示したように、ユニット情報テーブルには、各構造体のユニットＩＤと、ユニットＩＤによって特定される構造体の種類および構成内容とが対応付けられている。図８では、構造体の種類および構成内容をユニット名で代用したが、実際には、構造体の種類および構成内容を示す情報が記述されている。例えばユニットＩＤ「ＩＤ_００５」に対応付けられる「画像形成ユニット」は、４個の画像形成部２０Ｙ,２０Ｍ,２０Ｃ,２０Ｋを有するものであることを示す情報を含む各種情報が記述されている。
また、「ユニット情報テーブル」には、各構造体の「スリープモード」からの復帰時間およびその際の消費電力量が記述されている。特に、「画像形成ユニット」では、定着器１６に供給する電力量を「ｐｏｗｅｒ_Ａ１」〜「ｐｏｗｅｒ_Ａ５」に設定した場合の各復帰時間「ｔｉｍｅ_Ａ１」〜「ｔｉｍｅ_Ａ５」と、画像形成ユニット１０に設けられた各種構成部材の設定条件を調整するための処理を行う際の電力量「ｐｏｗｅｒ_Ｂ０」およびその復帰時間「ｔｉｍｅ_Ｂ０」とが記述されている。
【００６１】
＜各構造体に関する復帰タイミングおよび供給電力量に関する説明＞
そして、主制御部３００は、上記した各構造体の特性の違いを前提として、画像形成装置１を「スリープモード」から復帰させて画像形成装置１の各機能を実行するに際して、画像形成装置１全体の復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制する各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを決定する。
具体的には、主制御部３００は、「ユニット情報テーブル」を参照して、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体を復帰時間の長いものから順に抽出（ソート）する。そして、各構造体の中で復帰時間の最も長い構造体における復帰処理の開始時点を基準として、各構造体の復帰完了時が一致するように、それ以外の他の各構造体の復帰処理の開始タイミングを決定する。
【００６２】
次に、主制御部３００は、各構造体の復帰処理を開始させた（立ち上げた）とした場合に、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超える状態が発生するか否かを判定する。そして、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力以下の状態が維持されると判断されれば、主制御部３００は、各構造体に供給する電力量を、「ユニット情報テーブル」に定められた各構造体の電力量によって決定する。
【００６３】
一方、主制御部３００は、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超えると判断される場合には、各構造体の中で、電力供給部３５０から供給される電力量を低減可能に構成された構造体を選択する。一般には、画像形成処理を伴うプリント機能や複写機能を実行する場合には、画像形成ユニット１０が復帰対象に含まれる。そのため、通常は、供給電力量を低減することができる定着器１６を有する画像形成ユニット１０が選択される。そして、各構造体の中で復帰時間の最も長い構造体（例えば、読み取りユニット６０）の復帰時間を超えない範囲内で画像形成ユニット１０を復帰させることができるような電力量を、画像形成ユニット１０に供給する電力量として決定する。
すなわち、上記図８に示したように、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超える場合にて画像形成ユニット１０に供給する電力量を決定するために、主制御部３００は、ＮＶＭ３０４に記憶した「ユニット情報テーブル」にて、画像形成ユニット１０に供給する電力量と、その電力量を供給した場合の画像形成ユニット１０の復帰時間とが対応付けている。そして、主制御部３００は、各構造体の中で復帰時間の最も長い構造体（例えば、読み取りユニット６０）の復帰時間を超えず、各構造体に供給する電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力の範囲内とするという制限の下で、画像形成ユニット１０に関する復帰処理の開始タイミングと、画像形成ユニット１０に供給する電力量とを「ユニット情報テーブル」を用いて決定する。
【００６４】
なお、画像形成装置１が画像形成処理を伴わない例えばスキャン機能（原稿から画像を読み取って記憶/出力する機能）を実行する場合には、消費電力量の最も大きい画像形成ユニット１０は復帰対象に含まれない。そのため、画像形成ユニット１０が復帰対象に含まれない復帰処理では、一般に、復帰処理の途中において画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超えることは殆どない。そのため、このような場合には、通常、電力供給部３５０から供給する電力量を低減できる構造体を選択する必要はない。
【００６５】
＜各構造体における復帰タイミングと供給電力量に関する具他例の説明＞
図９は、画像形成装置１全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制する各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを説明する図である。図９では、「スリープモード」から復帰させる構造体として、構造体Ａ（画像形成ユニット１０）と構造体Ｂ（読み取りユニット６０）と構造体Ｃ（用紙供給ユニット４０および排出ユニット５０）とが選択されたものとする。そして、各構造体を「スリープモード」から復帰させるに際して、構造体Ａが必要とする電力量が定着器１６を定着可能温度まで加熱（ウォーミングアップ）するための電力量Ｐ１Ａ、構造体Ｂが必要とする電力量Ｐ１Ｂ、構造体Ｃが必要とする電力量Ｐ１Ｃ、さらには電力供給部３５０の電力供給能力がＷであるとする。
【００６６】
図９（ａ）は、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される場合、すなわちＰ１Ａ＋Ｐ１Ｂ＋Ｐ１Ｃ≦Ｗである場合を示している。この場合には、構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃには、それぞれＰ１Ａ、Ｐ１Ｂ、Ｐ１Ｃの電力量が割り当てられる。また、構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃの中の復帰時間の長い構造体から順に電力の供給が開始され、構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃが同時に「スリープモード」からの復帰を完了するように各構造体への電力供給タイミングが設定される。すなわち、復帰時間の長い構造体Ｂが時刻０で電力の供給が開始（復帰処理が開始）され、引き続いて時刻Ｔ１で次に復帰時間の長い構造体Ａ、さらには時刻Ｔ２で構造体Ｃにそれぞれ電力の供給が開始される。そして、時刻Ｔ３で構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃが同時に復帰を完了する（なお、０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３とする）。それにより、画像形成装置１は、最低限の復帰時間として必要となる構造体Ｂ（読み取りユニット６０）の復帰時間以内で復帰し、画像形成装置１を復帰させるに際して無駄な時間の発生が抑制される。
【００６７】
一方、図９（ｂ）は、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗを超える状態が発生する場合、すなわちＰ１Ａ＋Ｐ１Ｂ＋Ｐ１Ｃ＞Ｗとなる状態が発生する場合を示している。この場合には、供給電力量を低減することができる定着器１６を有する構造体Ａ（画像形成ユニット１０）に関し、Ｐ２Ａ＋Ｐ１Ｂ＋Ｐ１Ｃ≦Ｗであって、構造体Ａの復帰時間が復帰時間が最も長い構造体Ｂの復帰時間よりも短く設定される電力量Ｐ２Ａを、「ユニット情報テーブル」を用いて決定する。この場合、構造体Ａに電力量Ｐ２Ａを供給するように設定すれば、電力量Ｐ１Ａを供給するよりも構造体Ａの復帰時間が長くなる。そのため、構造体Ｂへの電力供給が開始されてからＴ１’（＜Ｔ１）後に構造体Ａに電力量Ｐ２Ａの電力供給が開始される。それにより、復帰処理が完了するまで、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される。また、画像形成装置１全体としての復帰時間は、最低限の復帰時間として必要となる構造体Ｂ（読み取りユニット６０）の復帰時間以内に抑えられる。
【００６８】
＜各構造体における復帰タイミングと供給電力量に関する具体例の説明＞
次の図１０も、画像形成装置１全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制する各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを説明する図である。図１０の場合においても、「スリープモード」から復帰させる構造体として、構造体Ａ（画像形成ユニット１０）と構造体Ｂ（読み取りユニット６０）と構造体Ｃ（用紙供給ユニット４０および排出ユニット５０）とが選択されたものとする。そして、図１０では、「スリープモード」から復帰させるに際して構造体Ａでの各構成部材の設定条件を調整するための処理（セットアップ処理）を行うものとする。この場合には、構造体Ａが必要とする電力量は、各構成部材の設定条件を調整するための電力量Ｐ４Ａ、および定着器１６を定着可能温度まで加熱（ウォーミングアップ）するための電力量Ｐ３Ａ（Ｐ４Ａ＜Ｐ３Ａ）である。この場合には、各構成部材の設定条件を調整する処理が行われた後ウォーミングアップが行われるものとする。また、構造体Ｂが必要とする電力量Ｐ１Ｂ、構造体Ｃが必要とする電力量Ｐ１Ｃ、さらには電力供給部３５０の電力供給能力がＷであることは、図９の場合と同様であるとする。
【００６９】
図１０（ａ）は、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される場合、すなわちＰ３Ａ（Ｐ４Ａ）＋Ｐ１Ｂ＋Ｐ１Ｃ≦Ｗである場合を示している。この場合には、構造体Ａには、各構成部材の設定条件を調整する処理を行う際に電力量Ｐ４Ａ、ウォーミングアップする際に電力量Ｐ４Ａが割り当てられる。また、構造体Ｂ、構造体Ｃには、それぞれ電力量Ｐ１Ｂ、電力量Ｐ１Ｃが割り当てられる。また、構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃの中の復帰時間の長い構造体から順に電力の供給が開始され、構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃが同時に「スリープモード」からの復帰を完了するように各構造体への電力供給タイミングが設定される。ここでは、各構成部材の設定条件を調整する処理を行う構造体Ａが最も長い復帰時間を必要とするものとする。それにより、時刻０で構造体Ａ、時刻Ｔ４で次に復帰時間の長い構造体Ｂ、時刻Ｔ５で構造体Ｃにそれぞれ電力の供給が開始（復帰処理が開始）される。そして、時刻Ｔ６で構造体Ａ、構造体Ｂ、構造体Ｃが同時に復帰を完了する（なお、０＜Ｔ４＜Ｔ５＜Ｔ６とする）。それにより、画像形成装置１全体としての復帰時間は、各構成部材の設定条件を調整する処理を行うため、最低限の復帰時間として必要となる構造体Ａ（画像形成ユニット１０）の復帰時間以内で復帰し、画像形成装置１を復帰させるに際して無駄な時間の発生が抑制される。
【００７０】
図１０（ｂ）は、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗを超える状態が発生する場合、すなわちＰ３Ａ＋Ｐ１Ｂ＋Ｐ１Ｃ＞Ｗである場合を示している。一方、構造体Ａが各構成部材の設定条件を調整する処理を行う際に供給される電力量Ｐ４Ａと、構造体Ｂの復帰処理時に必要となる電力量Ｐ１Ｂとの合算電力量（Ｐ４Ａ＋Ｐ１Ｂ）に関しては、電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下であるとする。さらには、構造体Ｂの復帰時間が構造体Ａが各構成部材の設定条件を調整する処理を行う時間以下であるとする。そのため、この場合には、構造体Ａが各構成部材の設定条件を調整する処理を行うのと並行して、構造体Ｂの復帰処理を行うことができる。
それにより、ここでは、時刻０で構造体Ａおよび構造体Ｂ、時刻Ｔ５で構造体Ｃにそれぞれ電力の供給が開始（復帰処理が開始）され、構造体Ｂは時刻Ｔ６よりも前に、構造体Ａ、構造体Ｃは時刻Ｔ６で同時に復帰を完了する。そのため、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される。また、画像形成装置１全体としての復帰時間は、各構成部材の設定条件を調整する処理を行うため、最低限の復帰時間として必要となる構造体Ａ（画像形成ユニット１０）の復帰時間以内で復帰し、画像形成装置１を復帰させるに際して無駄な時間の発生が抑制される。
【００７１】
このように、本実施の形態の画像形成装置１では、画像形成装置１を「スリープモード」から復帰させて画像形成装置１の機能を実行するに際して、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の種類および構成内容に応じて、画像形成装置１全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制するような各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを設定する。
それにより、画像形成装置１全体としての復帰時間は、最低限の復帰時間として必要となる構造体の復帰時間以内で抑えられ、画像形成装置１の復帰時間が低減される。また、復帰処理の途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される。それにより、復帰処理が中断して待ち時間が生じたり、復帰処理に失敗することが抑制される。
【００７２】
＜主制御部による各構造体に対する動作制御の内容に関する説明＞
次の図１１−１および図１１−２は、電源ユニット３０の主制御部３００が実行する各構造体に対する動作制御の内容の一例を示すフローチャートである。
まず、図１１−１に示すように、画像形成装置１のメインスイッチ（不図示）がオンされることで「スタンバイモード」が設定されると（ステップ１０１）、電源ユニット３０の主制御部３００は、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の記憶手段（ＲＯＭ）から各構造体それぞれのユニットＩＤを取得する（ステップ１０２）。そして、主制御部３００は、各構造体から取得したユニットＩＤとユニット情報テーブルとに基づいて、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の種類および構成内容（画像形成装置１の組み付け構造）を認識する（ステップ１０３）。
【００７３】
その後、予め定めた時間を経過するまで、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０にてユーザからの指示入力を待機する（ステップ１０４でＮｏ、ステップ１０５でＮｏ）。そして、予め定めた時間を経過するまでに印刷ジョブの受信または操作ユニット７０にてユーザからの指示入力があった場合には（ステップ１０４でＹｅｓ）、主制御部３００は、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０でのユーザからの指示入力に応じた画像形成装置１の機能（プリント機能、複写機能等）を実行する（ステップ１０６）。画像形成装置１の機能を実行した後はステップ１０４に戻り、主制御部３００は、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０にてユーザからの指示入力を待機する。
一方、印刷ジョブの受信および操作ユニット７０によるユーザからの指示入力がない状態で予め定めた時間を経過した場合には（ステップ１０４でＮｏ、ステップ１０５でＹｅｓ）、主制御部３００は、「スリープモード」を設定する（ステップ１０７）。
【００７４】
「スリープモード」を設定すると、主制御部３００は、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０によるユーザからの指示入力を待機する（ステップ１０８でＮｏ）。そして、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０によるユーザからの指示入力を受け付けると（ステップ１０８でＹｅｓ）、図１１−２に移り、主制御部３００は、「ユニット情報テーブル」を参照して、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体を復帰時間の長いものから順に抽出（ソート）する（ステップ１０９）。そして、各構造体の中で復帰時間の最も長い構造体における復帰処理の開始時点を基準として、各構造体の復帰完了時点が一致するように、それ以外の他の各構造体の復帰処理の開始タイミングを決定する（ステップ１１０）。
【００７５】
次に、主制御部３００は、各構造体の復帰処理を開始させた（立ち上げた）とした場合に、復帰処理が完了するまでの途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超える状態が発生するか否かを判定する（ステップ１１１）。画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力以下の状態が維持されると判定されれば（ステップ１１１でＮｏ）、主制御部３００は、各構造体に供給する電力量を、「ユニット情報テーブル」に定められた各構造体の電力量によって決定する（ステップ１１２）。
【００７６】
一方、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力を超えると判定されれば（ステップ１１１でＹｅｓ）、主制御部３００は、各構造体の中で、電力供給部３５０から供給される電力量を低減できる構造体を選択する（ステップ１１３）。そして、主制御部３００は、選択した構造体について、各構造体の中で復帰時間の最も長い構造体の復帰時間を超えない範囲内で復帰させることができるような電力量を、「ユニット情報テーブル」を用いて決定する（ステップ１１４）。
そして、主制御部３００は、ステップ１１０にて決定した復帰処理の開始タイミング、ステップ１１２またはステップ１１４にて決定した電力量により、各構造体を「スリープモード」から復帰させる（ステップ１１５）。
このようにして、主制御部３００は、復帰処理において画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力以下に維持し、画像形成装置１全体としての復帰時間を最低限の復帰時間として必要となる構造体の復帰時間以内で抑えるような復帰処理を実行する。
【００７７】
その後、主制御部３００は、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０でのユーザからの指示入力に応じた画像形成装置１の機能（プリント機能、複写機能等）を実行する（ステップ１１６）。画像形成装置１の機能を実行した後はステップ１０４に戻り、主制御部３００は、印刷ジョブの受信または操作ユニット７０にてユーザからの指示入力を待機する。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１では、画像形成装置１を「スリープモード」から復帰させて画像形成装置１の機能を実行するに際して、電源ユニット３０に組み付けられた各構造体の種類および構成内容に応じて、画像形成装置１全体としての復帰時間に無駄な時間が発生するのを抑制するような各構造体への電力供給タイミングと、その際に各構造体に供給する電力量とを設定する。
それにより、画像形成装置１全体としての復帰時間は、最低限の復帰時間として必要となる構造体の復帰時間以内で抑えられ、画像形成装置１の復帰時間が低減される。また、復帰処理の途中において、画像形成装置１全体で消費される電力量の総量が電力供給部３５０の電力供給能力Ｗ以下の状態が維持される。それにより、復帰処理が中断して待ち時間が生じたり、復帰処理に失敗することが抑制される。
もちろん、電源ユニット３０を画像形成ユニット１０に内蔵させて電源供給部として機能させてもよいし、例えば、画像形成ユニット１０が用紙供給ユニット４０とが一体とされる等、各ユニットを完全に分離可能とする必要はない。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像形成装置、１０…画像形成ユニット、３０…電源ユニット、４０…用紙供給ユニット、５０…排出ユニット、６０…読み取りユニット、７０…操作ユニット、８０…増設用紙供給ユニット、３００…主制御部、３５０…電力供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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