(57)【要約】      （修正有）【課題】有害菌虫鳥獣や雑草などの防除、生長遅延を行うことと、建造物や施設の暖房すること、植物の光合成促進を図ること、建造物や施設などの強度の増加と耐久性向上を図ること等を目的とする燃焼ガス放射装置を提供する。【解決手段】吸排気を制御された環境下であっても含水比が激減した燃焼資材６が完全燃焼する場合は、高熱を発することを踏まえ、燃焼室４を冷却することによる蒸留水の採取を目的に、積極的に冷却水を蒸発させ蒸発量に応じた水を給水し、燃焼資材６の完全燃焼時に燃焼室４の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水３２を入れ替え燃焼室４の冷却を行い、燃焼資材６の炭化工程を急速完了させ一酸化炭素および二酸化炭素ガスを放射する移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置。【選択図】図１
2011139698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「技術分野」の項、段落「０００１」に記載する先の出願である燃焼資材を不完全燃焼させることを目的とする燃焼室を、完全燃焼にも耐え得る燃焼室に変更し、蒸留水の採取を目的に該燃焼室の冷却水を積極的に蒸発させ、蒸発量に応じた冷却水を給水する冷却方式を採ることと、燃焼資材の完全燃焼時に燃焼室の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水を入れ替え該燃焼室の冷却を行い、該燃焼資材の炭化工程を急速完了させ得ることを特徴とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置。
【請求項２】
移動体やコンプレッサー、ポンプ、冷房機器などの動力装置の冷却を前記「請求項１」記載の冷却方式を採ることを特徴とする一酸化炭素を動力源とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置。
【請求項３】
人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に
有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置。
【請求項４】
人や動物、農作物に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に、高温の二酸化炭素を放射し、駆除
や防除、生長遅延を行うことと、建造物や施設に高温の二酸化炭素を導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置。
【請求項５】
植物に、二酸化炭素と水の混合物を放射し、光合成促進を図ることと、建造物や施設に導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置。
【請求項６】
建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を放射することで、部材を乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材強度の増加と耐久性向上を図ることを目的に、対象物の所在地に応じて移動や仮設ができ得る特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置。
【請求項７】
植物の酸素呼吸が消極的な太陽光の多い時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする前
記「請求項１及至４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法。
【請求項８】
植物の酸素呼吸が積極的な太陽光の少ない時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする
前記「請求項１及至３」及び「請求項４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法。
【請求項９】
植物の光合成が積極的な太陽光の多い時期に、二酸化炭素と水の混合物を放射することを特
徴とする前記「請求項１及至３」及び「請求項６」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法。
【請求項１０】
一酸化炭素と二酸化炭素単独と二酸化炭素と水の混合したものを放射する移動式、仮設式、定置式の燃焼ガス発生装置が三者連携形態を採ること（以下、三者連携形態という）を特徴とする燃焼ガスの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、先の出願である特願２０１０−１４３２３８（以下、先の出願という）に記載する燃焼資材を不完全燃焼させて発生した一酸化炭素を燃焼元に放射し消火する射に加え、燃焼資材を完全燃焼させて発生した二酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を対象物に放射し、有害菌虫鳥獣の駆除や防除及び雑草など有害植物の生長遅延や防除に加えて、植物の光合成促進や建造物、施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品の乾燥と硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材の増強と耐久化を図ることに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の「請求項１」に記載する「先の出願である燃焼資材を不完全燃焼させることを目的とする燃焼室を、完全燃焼にも耐え得る燃焼室に変更し、蒸留水の採取を目的に該燃焼室の冷却水を積極的に蒸発させ、蒸発量に応じた冷却水を給水する冷却方式を採ることと、燃焼資材の完全燃焼時に燃焼室の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水を入れ替え該燃焼室の冷却を行い、該燃焼資材の炭化工程を急速完了させ得ることを特徴とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものである。
【０００３】
本願発明の「請求項１」に付随する「請求項２」記載の「移動体やコンプレッサー、ポンプ、冷房機器などの動力装置の冷却を前記「請求項１」記載の冷却方式を採ることを特徴とする一酸化炭素を動力源とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものである。
【０００４】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２」に関連する「請求項３」記載の「人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものであるが、従来行われている有害菌虫鳥獣や雑草の駆除や防除は以下に記載する方法や農薬などで行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
商品名  バルサン    販売者  ライオン株式会社
商品名  キンチョージェット煙タイプ  販売者  大日本除虫菊株式会社
商品名  フルピカ  販売者  日本曹達株式会社
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６９３１０
【特許文献２】特開２０００−１９１４１４
【特許文献３】特開２００１−１０９０７
【特許文献４】特開２００２−１９３７０３
【特許文献５】特開２００２−１９９８３４
【特許文献６】特開２００２−３３８４０７
【特許文献７】特開２００３−７０４０４
【特許文献８】特開２００３−８９６１１
【特許文献９】特開２００４−２５６４０９
【０００７】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項４」記載の「人や動物、農作物に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に、高温の二酸化炭素を放射し、駆除や防除、生長遅延を行うことと、建造物や施設に高温の二酸化炭素を導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものであるが、従来行われている害菌虫鳥獣や雑草の駆除や防除は前記、段落「０００５」と「０００６」に記載する方法や農薬などで行われている。また、建造物や施設の暖房は、電気、石油、マキなどの専用燃料を利用して行われている。
【０００８】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項５」記載の「植物に、二酸化炭素と水の混合物を放射し、光合成促進を図ることと、建造物や施設に導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものであるが、ボンベなどに装てんされた二酸化炭素を放射することでスイカやメロン、イチゴの光合成促進による生長や味覚の向上は、周知技術として採用されている。
【０００９】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項６」記載の「建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を放射することで、部材を乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材強度の増加と耐久性向上を図ることを目的に、対象物の所在地に応じて移動や仮設ができ得る特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないものであるが、定置式燻煙装置による木竹材や加工品の乾燥や硬質化は、周知技術として採用されている。
【００１０】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項７」記載の「植物の酸素呼吸が消極的な太陽光の多い時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする前記「請求項１及至４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」に関する技術は利用されていないものであるが、従来行われている害菌虫鳥獣や雑草の駆除や防除は前記、段落「０００５」と「０００６」に記載する方法や農薬などで行われている。
【００１１】
本願発明の「請求項１と４」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項８」記載の「植物の酸素呼吸が積極的な太陽光の少ない時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする前記「請求項１及至３」及び「請求項４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」に関する技術は利用されていないものであるが、前記、段落「０００５及至０００６」に記載する方法が周知技術として採用されている
【００１２】
本願発明の「請求項１と４」に付随し「請求項２及至３」に関連する「請求項９」記載の「植物の光合成が積極的な太陽光の多い時期に、二酸化炭素と水の混合物を放射することを特徴とする前記「請求項１及至３」及び「請求項６」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」に関する技術は利用されていないものであるが、段落「０００８」に記載する方法が周知技術として採用されている。
【００１３】
「請求項１０」記載の「一酸化炭素と二酸化炭素単独と二酸化炭素と水の混合したものを放射する移動式、仮設式、定置式の燃焼ガス発生装置が三者連携形態を採ること（以下、三者連携形態という）を特徴とする燃焼ガスの利用方法」に関する技術は利用されていないものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本願発明が燃焼ガスの放射を行うことによって、解決しようとする主要課題を以下に列記する。
【００１５】
燃焼ガス放射装置の移動や仮設が合理的かつ機能的にでき得ることを前提条件に、高熱を発する完全燃焼に耐え得る合理的構造と機能を有する燃焼室及び燃焼ガス放射装置であることに加えて、合理的構造と機能自体から二次的付加価値を生み出せること。
【００１６】
農薬を使用せず、人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣の駆除や防除が行えること。
【００１７】
農薬を使用せず、周囲の環境に悪影響を与えず雑草など有害植物の生長遅延や防除を行えること。
【００１８】
合理的かつ効果的に植物の光合成促進を図り生長と味覚の向上を得ること。
【００１９】
対象物の所在地に移動や仮設することで、建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品など加工品の耐久性向上を得ること。
【００２０】
先の出願と本願発明の燃焼資材調達に関するコスト削減と費用調達を合理的に図ること。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
段落「００１５」に記載する課題である「燃焼ガス放射装置の移動や仮設が合理的かつ機能的にでき得ることを前提条件に、高熱を発する完全燃焼に耐え得る合理的構造と機能を有する燃焼室及び燃焼ガス放射装置であることに加えて、合理的構造と機能自体から二次的付加価値を生み出せること」の解決を図る手段は、従来の水を利用する動力装置の冷却方法が水を沸騰させないために加圧しラジエータなどを装備するものであるが、本願発明の手法は、有機物である木竹草花を燃焼させ遠近赤外線放射された蒸留水の採取を目的に、積極的に蒸発させて蒸留水を採取し蒸発量に応じた給水を行うことである。これは、「請求項２」記載の移動体、コンプレッサー、ポンプ、冷房機器などの動力装置の冷却方式も同様である。
【００２２】
段落「００１６」に記載する課題である「農薬を使用せず、人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣の駆除や防除を行うこと」の解決を図る手段は、燃焼ガス放射装置を必要とされる箇所に移動や仮設し、先の出願に記載するとおり燃焼資材を不完全燃焼させることにより発生させた一酸化炭素の放射を行い酸素呼吸する害菌虫鳥獣を窒息させることである。
【００２３】
段落「００１７」に記載する課題である「農薬を使用せず、周囲の環境に影響を与えず雑草など有害植物の生長遅延や防除を行えること」の解決を図る手段は、雑草などの有害植物の酸素呼吸が積極的な時期に一酸化炭素を放射し窒息させることや燃焼資材への水の供給を停止することで完全燃焼を誘発させることで発生した高温の二酸化炭素を放射することである。
【００２４】
段落「００１８」に記載する課題である「合理的かつ効果的に植物の光合成促進を図り生長と味覚の向上を得ること」の解決を図る手段は、二酸化炭素が水に溶けやすい性質を利用して、高温の二酸化炭素と水を混合し適温の混合物を植物の地上部分に限定されず根や土壌自体にも放射することである。
【００２５】
段落「００１９」に記載する課題である「建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品など加工品の耐久性向上を得ること」の解決を図る手段は、建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を放射し害菌虫鳥獣の駆除や防除に加えて、部材を乾燥し硬質化と部材の構成に占める炭素量を増加させ硬度増強による耐久性向上を図ることである。
【００２６】
段落「００２０」に記載する課題である「先の出願と本願発明の燃焼資材調達に関するコスト削減と費用調達を合理的に図ること」の解決を図る手段は、「請求項１０」記載の三者連携形態を採ることである。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明の効果は、蒸留水、木竹炭、天然塩、発電などが燃焼ガス放射装置の二次的副産物として発生することに加え、先の出願と連携形態を有することで燃焼資材である木竹草花の利用拡大と装置製造に係る産業振興が図られることである。それは、三者連携形態を有することで、燃焼資材の需給量の増加による燃焼資材調達コストの飛躍的な削減と様々な多岐に亘る更なる効果を生み出すことによる燃焼資材調達費用の創出、ひいては、森林利用率の向上と従事者の雇用促進を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】燃焼室全体を燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽で覆うことを特徴とする燃焼ガス放射装置の側面概要図である。
【図２】燃焼室と燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽を示す側面図である。
【図３】燃焼室の扉を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
基本的に先の出願を踏襲する本願発明が燃焼ガスの放射を行うことで得られる最大の機能的特徴は、前記のとおり有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に、一酸化炭素を放射し窒息させることや燃焼資材  ６への水の供給を停止させることで完全燃焼を誘発させることによって得られる高温の二酸化炭素を雑草へ放射し生長の抑制や除草すること及び植物に二酸化炭素と水の混合物を放射し光合成の促進を図ることに加えて、対象物の所在地に移動や仮設することで、建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品の部材を乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材強度の増加と耐久性の向上を得るものであるが一酸化炭素の放射対象物の変更や完全燃焼の誘発自体は、先の出願に記載する同一装置を炭窯や溶鉱炉のような技術的思想で耐熱構造化することでも得られるものである。
【００３０】
本願発明における燃焼ガス放射装置  １の技術的な最大の特徴は、吸排気を制御された環境下であっても含水比が激減した燃焼資材  ６が完全燃焼する場合は、高熱を発することを踏まえ、燃焼室  ４を冷却することによる蒸留水の採取を目的に、積極的に冷却水を蒸発させ蒸発量に応じた水を給水する方式を採ることと、燃焼資材  ６の完全燃焼時に燃焼室  ４の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水  ３２を入れ替え燃焼室  ４の冷却を行い、該燃焼資材  ６の炭化工程を急速完了させることである。
【００３１】
本願発明では、移動や仮設をする場合を明確に具現化するために、トラクタ  ２とトレーラ  ３の形態を有する燃焼ガス放射装置  １を「図１」に記載している。そのため、レッカー車などを用いないでも状況に応じた移動や仮設に対応し得るものであるが、これに限定されるものではなく長期間仮設する場合や定置式では、トレーラ  ３のような車輪は不要である。そのようにこれに限らず、図面など記載事項に限定されず本願発明の技術的思想を踏まえ設計製造することで対応ができ得るものである。
【００３２】
例えば、対象物  ２６や２７のように、ほ場に植えられている稲の害菌虫鳥獣の駆除や防除及び光合成促進などの移動を伴う燃焼ガス放射作業を要する場合は、「図１」記載の形態で作業し得るものである。また、図示されない建造物や施設などに有害菌虫鳥獣の駆除や防除及び長時間を要し乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材強度の増加と耐久性向上を図ることなどは、トレーラ  ３を現地に仮設し燃焼ガス放射作業を行え得るものである。
【００３３】
「図１」記載のトレーラ  ３には、給水槽  １３やコンプレッサー  １４が未装備であるため、給水槽やコンプレサーなどの必要装置を別途に備えることで対応し得るものである。    
また、図示形態に限定されず、トレーラ  ３に、給水槽  １３やコンプレッサー  １４などの必要とする装置を備え得るものである。
【００３４】
それは更に、本願発明を凌駕し多岐に亘る新たな課題を解決し得る後に出願する固有の特徴を持つ定置式燃焼ガス発生装置で詳細な説明を行うものである。また、実施段階では、後の出願に記載する定置式を燃焼ガスの発生拠点として採用するものであるため、本願発明では、定置式の図面を添付せず本願発明特有の特徴を文言のみで説明する。
【００３５】
それでは以下に、三者連携形態の説明を行う。それは「請求項１０」記載のとおり移動式、仮設式、定置式という異なる三者の形態を相互に利用、補完するものである。例えば、複数基の定置式燃焼ガス放射装置を設置し、一酸化炭素を動力源に利用した大量発電や常時、二酸化炭素と水の混合物を天気の良い日中に必要に応じ連日放射することによる光合成促進によって生長と味覚の向上が得られるものである。
【００３６】
更に高温の二酸化炭素を建造物や施設の暖房源にすることや大量の発電量を利用した冷房源に用いること、蒸留水、木竹炭、天然塩の生産などは一例であるが、後述するそれぞれの「実施例」に基づく三者連携形態についてはその都度説明するものである。
【実施例１】
【００３７】
それでは「請求項１」記載の「先の出願である燃焼資材を不完全燃焼させることを目的とする燃焼室を、完全燃焼にも耐え得る燃焼室  ４に変更し、蒸留水の採取を目的に燃焼室  ４の冷却水  ３２を積極的に蒸発させ、蒸発量に応じた冷却水  ３２を給水する冷却方式を採ることと、燃焼資材  ６の完全燃焼時に燃焼室  ４の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水  ３２を入れ替え燃焼室  ４の冷却を行い、燃焼資材  ６の炭化工程を急速完了させ得ることを特徴とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」について説明する。
【００３８】
それでは、先の出願に記載する燃焼資材を不完全燃焼させることを目的とする燃焼室を、完全燃焼にも耐え得る燃焼室  ４に変更し、蒸留水の採取を目的に燃焼室  ４の冷却水  ３２を積極的に蒸発させ、蒸発量に応じた冷却水  ３２を給水する冷却方式を採ることを特徴とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」について説明する。「図１」記載のとおり、燃焼室  ４は、冷却水兼蒸留水製造槽  ５の中に、燃焼室支持部材  ３１で固定され、四方を「図２」記載の冷却水  ３２で包み込まれた中空状態で保持されるものであるため、燃焼室  ４の発熱をすべて上記、冷却水  ３２で吸収する形態を採るものである。
【００３９】
不完全燃焼させ一酸化炭素のみの放射作業を行うのであれば、燃焼室  ４の下部が発熱するため冷却水兼蒸留水製造槽  ５の３０％程度の高さまで冷却水  ３２を入れて蒸発量に応じて給水する程度で難なく放射作業は行えるものである。
【００４０】
一酸化炭素の放射に続いて二酸化炭素の放射を行う場合は、冷却水兼蒸留水製造槽  ５の図示されない所定の位置まで冷却水３２を入れ蒸発量に応じて給水することで放射作業を行うものである。
【００４１】
続いて、冷却水  ３２を積極的に蒸発させる方法について説明する。本願発明では、冷却水  ３２の蒸発量に応じて、給水槽  １３に溜められた水を給水道  １５を通じて、図示されないポンプにより、冷却水兼蒸留水製造槽  ５へ給水するものであるが、給水を要しない時は、給水道  １５に装備された蒸留水の逆流防止を兼ねた図示されないファンの回転により、酸素が供給されるものである。
【００４２】
図示のとおり、給水道  １５の下部は、給水槽  １３の水中に位置するため、図示されない酸素供給口が給水槽  １３の上部に設置されるものであって、給水時には閉じられる形態を有するものである。
【００４３】
更に蒸留水排出道  １８にも図示されないファンが装備されているため、冷却水兼蒸留水製造槽  ５内で発生した蒸気を吸引し、蒸留水排出道  １８を経て蒸留水槽  １８に溜められるものである。また、蒸留水槽  １８の上部には図示されない通気口が装備されているため蒸留水槽  １８内は外気温に近い状態を維持するものである。
【００４４】
また、燃焼資材  ６の搬入は、冷却水兼蒸留水製造槽左扉  ３４と冷却水兼蒸留水製造槽右扉  ３４aと燃焼室左扉３５と燃焼室左扉３５aを開放し、燃焼資材  ６を搬入するものである。無論、これに限定されず燃焼室  ４を燃焼室底版  ３０部分と上側部分に切断し、上側部分をワンサイズ大きく製造したものを建設工事で利用するケーソン基礎の原理で燃焼室底版  ３０部分を覆う形態であってもよいものである。それについては、後の出願で詳しく説明する。
【００４５】
以上、説明した移動式燃焼ガス放射装置  １は、冷却水  ３２から蒸留水を得るのみであるが、仮設式や定置式では海岸近隣に位置する箇所に設置し、海水を利用することで蒸留水に天然塩の製造が加わり、燃焼資材  ６の需要増加による燃焼資材  ６の搬出コスト削減や燃焼資材  ６の調達資金の発生など連携形態は寄与し得るものである。
【００４６】
木竹炭がそうであるように、従来の蒸留水や天然塩は、価値ある物であっても生産コストが高いため普及が図られないのである。例えば、従来、炊事用に蒸留水を利用することは考えられないことであるため、炊飯用米を蒸留水で洗うことや竹炭を燃料として炊くことは行われないのである。つまりそれは、蒸留水や竹炭が高コストであるがために、炊飯用米を蒸留水で洗うことや蒸留水と竹炭を入れて、竹炭を燃料として土釜で炊くことが味覚の向上を得るものであっても商業ベースでさえ一般化されていないのである。
【００４７】
続いて、燃焼資材  ６の完全燃焼時に燃焼室  ４の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水  ３２を入れ替え燃焼室  ４の冷却を行い、燃焼資材  ６の炭化工程を急速完了させことについて説明する。    
それは、燃焼室  ４の吸排気口である着火室  ７の図示されない扉と燃焼ガス排出口  １１を密閉することである。先の出願に記載する原理を採る本願発明であるため、閉ざされた環境化にある燃焼室  ４が外気と接触し得る箇所は、着火室  ７の図示されない扉と燃焼ガス排出口  １１の２箇所のみであるため、閉ざすことは即刻酸欠による鎮火を意味するものである。
【００４８】
また、作業の都合上不完全燃焼段階で消火した場合は再着火で利用可能であり、完全燃焼で消火した場合は炭化材として処理するものである。燃焼資材  ６の炭化は、本願発明の燃焼ガス放射装置  １が有する副産物であるため、二酸化炭素の放射が不要になった時点で閉ざすことによって得られるものである。
【００４９】
更に続いて、冷却水  ３２を入れ替え速やかに燃焼室  ４を冷却し燃焼資材  ６の炭化工程を終了させることについて説明する。冷却水  ３２を入れ替える具体的な時期は、燃焼資材  ６の消火に伴い冷却水  ３２の蒸発量が少量になった時点で入れ替えるものである。
また、蒸留水を採取した残りの沸騰後の冷却水は蒸留水や水とは異なる用途に利用されるものである。
【００５０】
冷却水  ３２を入れ替える最大の目的は、早期に炭化工程を終了させ良質の炭化材を得ることに加えて、燃焼室  ４を速やかに冷却することによる耐久年数の向上を図ることである。
【００５１】
冷却水の入れ替えは、後の出願でも行うため、燃焼室  ４の容量や当該燃焼ガス発生装置の主目的にも関係するものであるが、木竹草花の搬入から炭化までの１工程を２４時間以内になし得ることも可能である。よって、大規模かつ分散設置が図れる定置式の場合、木竹草花の炭化物生産に要するコストは、飛躍的に激減し得るものである。
【００５２】
例えば、竹炭を燃料に用いた炊事に関する特願２００９−０３３２２３の場合、味覚向上や火力及び遠近赤外線などの効果は、ガスや電気は元より木炭の比ではないものである。
また、竹の生長能力たるや木材を圧倒するものである。また更に木材にしても炭化による利用価値は認められていても炭化工程に時間を要することや炭化という単一目的を達成するために作業が行われていたためコスト高が利用を阻んでいたが連携形態を採ることで相乗効果を得るものである。
【実施例２】
【００５３】
続いて、「請求項２」記載の「移動体  ２やコンプレッサー  １４の動力装置の冷却を前記「請求項１」記載の冷却方式を採ることを特徴とする一酸化炭素を動力源とする移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置  １」について説明する。それは、前記するとおり、水を冷却に利用する方式は、水の蒸発を加圧することで抑えラジエータによって、内部の冷却水などを冷却するものであるが、本願発明で採る冷却方式は、「請求項１」記載の冷却方法を用いるものである。
【００５４】
例えばそれは、従来利用されているエンジンのラジエータを冷却水兼蒸留水製造槽に交換することでなし得るものである。つまり、図示されない動力装置の冷却水が蒸発すれば図示されない蒸留水排出道を経て蒸留水槽  １９へ導くことや給水槽  １３に溜められている水を図示されない給水道を経て前記、冷却水兼蒸留水製造槽に給水する形態を採ることでなし得るものである。
【００５５】
またこれに限定されず、技術的知識を有する者が本願発明の前記した冷却原理を踏また冷却方式を設計製造することは容易なものである。
【００５６】
「請求項２」に記載するとおり、一酸化炭素を動力源に用いることを補足的に記載しているものであるが、図示されない定置式燃焼ガス放射装置では、連日発生する一酸化炭素を動力源に本格的な発電機を稼動させ大量発電をなし得るものである。得られた大量の電力は、後の出願に関わる施設での利用を主とするものであるが余剰電力が発生した場合は売電でき得るため連携形態が更なるコスト削減に貢献し得るものである。
【００５７】
例えば、冷たい水で酒米を洗うことが酒の味覚向上に寄与されているものの炊飯用米が商業ベースであっても常温水で洗われていることは、水を冷却するために高コストを要することがある。それは、前記するとおりお米の炊飯に利用する蒸留水と竹炭と同様の理由が存在するのである。つまりそれは、大量かつ付加価値を有する自家発電による電力コストを激減することで可能になるものである。また更に、定置式で電力が得られると移動式燃焼ガス放射装置は、動力源を一酸化炭素と電気のハイブリッドが可能になるものである。そのように、三者連携形態を採ることが、再三記載のとおりコスト削減に貢献し得るものである。
【００５８】
自動車用エンジンの動力源に一酸化炭素を利用することは、１９４０年代の一時期や現在でも一部利用されているものである。また、ハイブリッドや電動式は現行利用されているものであるため、本願発明では図示されない不完全燃焼専用の燃焼室を装備することやモータを利用するものであるが技術は周知のものであるため説明を除外する。
【００５９】
そのためここでは、その利用方法について以下に説明する。それは、対象物２６や２７の所在箇所への移動は、移動距離などの条件に応じて図示されない燃焼室に収容されている燃焼資材を不完全燃焼させることによって、発生させた一酸化炭素を動力源にトラクタ  ２を駆動させる場合や着火資材  ８の着火により発生する一酸化炭素を燃焼ガス排出口  １１を通じ、トラクタ  ２の図示されないエンジンに、一酸化炭素導入孔を経て導入し動力源にし得るものである。
【００６０】
それは、着火室  ７の図示されない扉は開放されていても燃焼室  ４に燃焼資材  ６が搬入されていることやトラクタ  ２の図示されない動力装置が要する一酸化炭素の必要量に応じた燃焼室  ４からの排気になるため排気効率が極めて悪く完全燃焼にはなり得ず着火資材  ８の着火と同時に不完全燃焼ガスが発生するためである。
【００６１】
燃焼室  ４や着火室  ７の容量及び着火室  ７の吸気効率や燃焼室  ４の排気効率による影響を受けるため一定ではないが、着火資材  ８の着火後１時間程度で燃焼資材  ６の不完全燃焼が始まるため、それらを勘案してトラクタ  ２の動力源の採用元を決めるものである。
【００６２】
一酸化炭素の放射のみが作業現場で行われ、作業終了時に燃焼資材  ６が残っている場合は、それを利用でき得るものであるが燃焼資材  ６が残っていない場合や燃焼資材  ６を完全燃焼させ二酸化炭素の放射が作業現場で行われた場合は、図示されない燃焼室に収容されている燃焼資材を不完全燃焼させることによって、発生させた一酸化炭素を動力源にトラクタ  ２を駆動させるものである。
【００６３】
本願発明では一酸化炭素を発生させることが課題解決の基本手段であるため、一酸化炭素を燃料源とした動力装置で必要に応じて発電し充電することも可能である。
【実施例３】
【００６４】
それでは更に続いて、「請求項３」記載の「人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置  １」について説明するが、先の出願と同一装置においてもなし得るものである。
【００６５】
その理由は、「請求項３」記載のとおり、人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に害や悪影響を及ぼす菌虫鳥獣の駆除や防除を行うことと雑草の生長遅延や防除を行うことは、燃焼を窒息作用の応用で消火することと同様に、酸素呼吸を要する菌虫鳥獣を窒息させることである。
【００６６】
一酸化炭素の放射は、植物に特有の匂いが付着するため菌虫鳥獣の防除がなし得るものであるが、後の出願に記載する定置式を利用し、ほ場の周囲に配置した有孔管から少量の一酸化炭素を放射することで獣などの侵入を防除でき得るものであるため、先の出願や本願発明と連携形態を採ることで相乗効果を得るものである。
【実施例４】
【００６７】
それでは更に続いて、「請求項４」記載の「人や動物、農作物に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に、高温の二酸化炭素を放射し、駆除や防除、生長遅延を行うことと、建造物や施設に高温の二酸化炭素を導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置」について説明する。本願発明による二酸化炭素の発生原理は前記するとおりであるため、それをダイレクトに菌虫鳥獣や雑草に放射するものであって、植物の光合成や酸素呼吸が活発化する時期に影響されず人的都合で放射することで効果が得られるものである。
【００６８】
高温の二酸化炭素の利用も後の出願では、住居やビニールハウスなどの建造物や施設へ暖めた酸素の導入や建造物や施設内の暖房など多用途に利用し様々な効果を得るものであるため、先の出願や本願発明と連携形態を採ることで更なる用途の拡大とコスト削減などの相乗効果を得るものである。
【００６９】
例えばそれは、植物を栽培する場合、養分吸収する根に程近い土中に燃焼ガス圧送用有孔管を埋設することや土壌表面にシートを敷設することで暖房と二酸化炭素の補給効果が得られるものである。後の出願で施設や装置について詳細説明を行うものであるが、養殖するための水槽内や水槽底版や側壁に燃焼ガス圧送管を設置することで水槽内の温度を制御することなど多岐に亘り用途は拡大するものである。
【実施例５】
【００７０】
それでは更に続いて、「請求項５」記載の「植物に、二酸化炭素と水の混合物を放射し、光合成促進を図ることと、建造物や施設に導入し暖房することを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置  １」について説明するものであるが、前記するとおり二酸化炭素は水に溶けやすい性質を有しているため、本願発明では、高温の二酸化炭素が燃焼ガス排出口  １１を通過後、コンプレッサー  １４に進入時点までの箇所に図示されない注水口を設け燃焼ガス圧送ホース  ２１内に注水する方法を主として採用するものである。
【００７１】
燃焼ガス圧送ホース  ２１内に放射ガス  ２５が適温になる量の水を注水することで、燃焼ガス圧送ホース  ２１内を移動する段階で水と二酸化炭素は混合され大気中に放射されることで植物に最適な温度になるよう注水量を設定するものである。
【００７２】
二酸化炭素の放射による効果は、前記するとおり、ボンベなどに装てんされたものを放射することでスイカやメロン、イチゴの光合成促進による生長や味覚向上は、周知技術として採用されているものであるが、定置式燃焼ガス放射装置  １を利用し太陽光の多い日中に放射し続けることの効果は言うに及ばぬことである。
【００７３】
それは、従来行われている二酸化炭素の放射が比較的高価格であるスイカやメロン、イチゴなどに限定されるものであるが、三者連携形態を採ることにより、更なるコスト削減がなされ稲や野菜、果樹などへと利用範囲はもとより、用途も拡大されるものである。
【実施例６】
【００７４】
それでは更に続いて、「請求項６」記載の「建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を放射することで、部材を乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ耐久性向上を図ることを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置  １」について説明する。
【００７５】
建造物の場合は、条件に応じて屋根を含め全体をシートなどで包み込み密閉状態にした後に燃焼ガスを適宜な期間放射し続けることで乾燥し硬質化と部材の構成に占める炭素量を増加させ硬度増強による耐久性の向上を得るものである。それはまた、定期的に行うことで飛躍的な耐久性向上がなし得るものである。
【００７６】
つまりそれは、木竹材が見直されることを意味するものである。従来一部の製品で行われている方法は、出荷段階で一度行われるのみであり、出荷後にも行われる製品は楽器など高価な特定の商品に限定されるものである。
【００７７】
本願発明は、対象物の所在に応じて移動や仮設することで製品としての出荷時は元より、出荷後も適宜、燃焼ガスを放射することで対象物のケアを図ることにより、従来の燻煙処理しない木竹材が３０から４０年程度であった耐久年数を数百年へと飛躍的に延ばすものである。物質は化合することにより性質を一変させることは知られているが、木竹材を出荷時以降も燃焼ガスの放射を定期的に繰り返すことで成され得るものである。
このように、ひとつの用途が付加される度に三者連携形態による更なる相乗効果を得ることは再三記載のとおりである。
【実施例７】
【００７８】
それでは更に続いて、「請求項７」記載の「植物の酸素呼吸が消極的な太陽光の多い時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする前記「請求項１及至４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」ついて説明する。
【００７９】
これは、植物の酸素呼吸の妨げを最小限に留め菌虫鳥獣の駆除や防除を行うものであるが、一般的に植物と菌虫鳥獣の活動時期が昼と夜で異なるため、両者の生態系を利用して燃焼ガスを放射するものである。
【実施例８】
【００８０】
それでは更に続いて、「請求項８」記載の「植物の酸素呼吸が積極的な太陽光の少ない時期に、一酸化炭素を放射することを特徴とする前記「請求項１及至３」及び「請求項４」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」について説明する。
【００８１】
これは、植物の酸素呼吸の積極的な特に夕方から夜間にかけ生長遅延や防除を行うことを主目的とするものであるが、植物に止まっている菌虫鳥獣も駆除や防除し得るものである。
【実施例９】
【００８２】
それでは更に続いて、「請求項９」記載の「植物の光合成が積極的な太陽光の多い時期に、二酸化炭素と水の混合物を放射することを特徴とする前記「請求項１及至３」及び「請求項６」に記載するいずれかの燃焼ガス放射方法」について説明する。
【００８３】
これは、植物の光合成が積極的な特に太陽光の多い日中に光合成促進を図り生長や味覚向上を得ることを行うことを目的とするものである。
【実施例１０】
【００８４】
それでは更に続いて、「請求項１０」記載の「一酸化炭素と二酸化炭素単独と二酸化炭素と水の混合したものを放射する移動式、仮設式、定置式の燃焼ガス発生装置が三者連携形態を採ること（以下、三者連携形態という）を特徴とする燃焼ガスの利用方法」について説明する。
【００８５】
例えば、上質天然塩の採取をひとつの目的にする場合は、高知県では海洋深層水を利用することになるため、定置式燃焼ガス放射装置は室戸岬を設置箇所として、上質天然塩生産のほか、発電、蒸留水、木竹炭の生産に加えて、燻煙消防車や移動式燃焼ガス放射装置  １の拠点にするものである。
【００８６】
更に大量の発電や暖房を目的に人口密集地や交通量の多いところに定置式燃焼ガス放射装置を設置拠点とすること及び土や木竹の細胞構成に占める炭素の増量を目的にする場合は、土や木竹の採取と搬出などの最適地を拠点とするなど、目的に即した理想的三者連携形態を成すことは容易になし得るものである。
【００８７】
また、近年地上でマグロなどの養殖が報じられているが、海洋魚に限定されず様々な養殖も行え得るものである。例えば、高温の二酸化炭素を利用し水槽内温度を最適温度に維持することや大量発電を利用した比較的低温の最適環境の維持などを行え得る地点を拠点にすることなどもなし得るものである。
【００８８】
三者連携形態についても後の出願において更に詳細説明するものであるが以上のように、定置式燃焼ガス放射装置を適材適所で拠点とすることで三者連携形態は、如何様にも展開し得るものである。
【００８９】
三者連携形態は国内利用に限定されるものではないが、森林占有率、年間降水量、年間日照率、温暖であることなどに秀でる高知県は、三者連携形態による燃焼資材調達や稲や野菜などの通年栽培などの効果は、日本国内では有力地域に位置づけられるものである。
【００９０】
以上説明してきたが、本願発明に関しても様々な態様、形態で実施でき得るものであるため記載事項に限定されるものではない。前記するとおり、特に定置式の場合は、後の出願特有の特徴を基に本願発明の記載事項に加えて、多岐に及ぶ分野に関する課題解決手段を図り得るものであるため詳細説明するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
先の出願である消火装置を兼用利用し得るものであるが、本願発明に記載する関連分野における産業上の利用範囲が多方面に及ぶことや利用頻度が多いため装置製造量においても産業上の価値を有するものである。
【符号の説明】
【００９２】
１  トラクタとトレーラで構成する燃焼ガス放射装置である。
２  燃焼ガス放射装置を構成するトラクタである。
３  燃焼ガス放射装置を構成するトレーラである。
４  燃焼資材を収容する燃焼室である。
５  冷却水兼蒸留水製造槽である。
６  不完全燃焼ガスと完全燃焼ガスを発生させる燃焼資材である。
７  着火資材を収容する着火室である。
８  燃焼資材を乾燥後、燃焼させる着火資材である。
９  着火室で発生した燃焼ガスを燃焼室へ送る排煙道である。
１０  燃焼資材が発生する燃焼ガスの排出道である。
１１  燃焼ガスを圧送ホースへ導く排出口である。
１２  燃焼ガス排出口からの圧送中止の場合に利用する外部排煙口である。
１３  燃焼資材を不完全燃焼させることと二酸化炭素と水を混合させることと冷却水兼蒸留水製造槽への給水と移動体、コンプレッサーなどの動力装置の冷却水の給水用の給水槽である。
１４  燃焼ガスを圧送するためのコンプレッサーである。
１５  図示されないポンプで冷却水兼蒸留水製造槽へ給水するための給水道である。
１６  冷却水兼蒸留水製造槽への給水口である。
１７  燃焼室の冷却で蒸発した蒸留水の採取口である。
１８  採取した蒸留水の排出道である。
１９  採取した蒸留水を溜める水槽である。
２０  燃焼ガス圧送ホースの収納室である。
２１  燃焼ガスを対象物まで導入するための燃焼ガス圧送ホースである。
２２  燃焼ガス放射作業を行う作業員である。
２３  燃焼ガスの放射ガンである。
２４  燃焼ガス放射量を調整するための調整バルブである。
２５  放射されたガスである。
２６  対象物（植物）である。
２７  対象物（菌虫鳥獣）である。
２８  処理された対象物（菌虫鳥獣）である。
２９  冷却水兼蒸留水製造槽の底版である。
３０  燃焼室の底版である。
３１  燃焼室の支持部材である。
３２  冷却水である。
３３  冷却水兼蒸留水製造壁である。
３４  冷却水兼蒸留水製造槽の左扉である。
３５  燃焼室の左扉である。
【図１】
2011139698.tif 000003
【図２】
2011139698.tif 000004
【図３】
2011139698.tif 000005
【図４】
2011139698.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】燃焼室全体を燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽で覆うことを特徴とする燃焼ガス放射装置の側面概要図である。
【図２】燃焼室と燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽を示す側面図である。
【図３】燃焼室の扉を示す側面図である。
【図４】燃焼室と冷却水兼蒸留水製造槽の扉を示す正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月10日(2010.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、先の出願である特願２０１０−１４３２３８（以下、先の出願という）に記載する燃焼
資材を不完全燃焼させて発生した一酸化炭素を燃焼元に放射し消火することに加え、燃焼資材を完全
燃焼させて発生した二酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を対象物に放射し、有害菌虫鳥獣の駆除や
防除及び雑草など有害植物の生長遅延や防除に加えて、植物の光合成促進や建造物、施設及びその付
属物、器具、生活用品などの加工品の乾燥と硬質化及び耐久性の向上を図ることに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本願発明の「請求項１」に付随し「請求項２」に関連する「請求項３」記載の「人や動物、農作物及
び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣や雑草など有害
植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至２
」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置」に関する技術は利用されていないも
のであるが、従来行われている有害菌虫鳥獣や雑草の駆除や防除は以下に記載する方法や農薬などで
行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
段落「００１９」に記載する課題である「建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品など加工品の耐久性向上を得ること」の解決を図る手段は、建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合物を放射し害菌虫鳥獣の駆除や防除に加えて、乾燥と硬質化及び耐久性の向上を図ることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】燃焼室全体を燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽で覆うことを特徴とする燃焼ガス放射装置の側面概要図である。
【図２】燃焼室と燃焼室冷却水兼蒸留水製造槽を示す側面図である。
【図３】燃焼室と冷却水兼蒸留水製造槽の扉を示す正面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
基本的に先の出願を踏襲する本願発明が燃焼ガスの放射を行うことで得られる最大の機能的特徴は、前記のとおり有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に、一酸化炭素を放射し窒息させることや燃焼資材  ６への水の供給を停止させることで完全燃焼を誘発させることによって得られる高温の二酸化炭素を雑草へ放射し生長の抑制や除草すること及び植物に二酸化炭素と水の混合物を放射し光合成の促進を図ることに加えて、対象物の所在地に移動や仮設することで、建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品の部材の乾燥と硬質化及び耐久性の向上を得るものであるが一酸化炭素の放射対象物の変更や完全燃焼の誘発自体は、先の出願に記載する同一装置を炭窯や溶鉱炉のような技術的思想で耐熱構造化することでも得られるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本願発明における燃焼ガス放射装置  １の技術的な最大の特徴は、吸排気を制御された環境下であっても含水比が激減した燃焼資材  ６が完全燃焼する場合は、高熱を発することを踏まえ、燃焼室  ４を冷却することによる蒸留水の採取を目的に、積極的に冷却水を蒸発させ蒸発量に応じた水を給水する方式を採ることと、燃焼資材  ６の完全燃焼時に燃焼室  ４の吸排気口を密閉することで消火し、冷却水  ３２を入れ替え燃焼室  ４の冷却を行い、燃焼資材  ６の炭化工程を急速完了させることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、対象物  ２６や２７のように、ほ場に植えられている稲の害菌虫鳥獣の駆除や防除及び光合成促進などの移動を伴う燃焼ガス放射作業を要する場合は、「図１」記載の形態で作業し得るものである。また、図示されない建造物や施設などへの有害菌虫鳥獣の駆除や防除及び長時間を要し乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加による資材強度の増加と耐久性向上を図ることなどは、トレーラ  ３を現地に仮設し燃焼ガス放射作業を行え得るものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
それは更に、本願発明の特徴に加えて、新たな多岐に亘る課題を解決し固有の特徴を有する後に出願する燃焼ガスを利用した発電などの複合生産処理装置並びにその方法で詳細な説明を行うものである。また、実施段階では、後の出願に記載する発電などの複合生産処理装置を燃焼ガスの発生拠点として採用するものであるため、定置式の図面を添付せず本願発明特有の特徴を説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
それは、「図１」記載のとおり、燃焼室  ４は、冷却水兼蒸留水製造槽  ５の中に、燃焼室支持部材  ３１で固定され、四方を「図２」記載の冷却水  ３２で包み込まれた中空状態で保持されるものであるため、燃焼室  ４の発熱をすべて上記、冷却水  ３２で吸収する形態を採るものである。この場合の留意点として、仮に、燃焼室  ４の発熱温度が１２００度、燃焼室  ４の構成材が紙であった場合の溶点は３００度、冷却水  ３２の沸点が１００度で冷却水  ３２の蒸発量に応じた給水が維持される場合や冷却水  ３２を常温水に入れ替えることで燃焼室  ４を急速に冷却する場合も本願発明における装置の化学的物理現象としての問題は、何等起こり得ないものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
更に蒸留水排出道  １８にも図示されないファンが装備されているため、冷却水兼蒸留水製造槽  ５内で発生した蒸気を吸引し、蒸留水排出道  １８を経て蒸留水槽  １９に溜められるものである。また、蒸留水槽  １９の上部には図示されない通気口が装備されているため蒸留水槽  １９内は外気温に近い状態を維持するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
またこれに限定されず、技術的知識を有する者が本願発明の前記した冷却原理を踏まえた冷却方式を採用し設計製造することは容易なものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
それでは更に続いて、「請求項３」記載の「人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至２」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置  １」について説明するが、先の出願と同一装置においてもなし得るものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
人や動物、農作物及び建造物や施設、その付属物、生活用品などの加工品並びに社会環境に
有害菌虫鳥獣や雑草など有害植物に一酸化炭素を放射し、駆除や防除及び生長遅延を行うことを特徴とする前記「請求項１及至２」に記載するいずれかの移動、仮設、定置式燃焼ガス放射装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
建造物や施設及びその付属物、器具、生活用品などの加工品に、一酸化炭素や二酸化炭素と水の混合
物を放射することで、部材を乾燥し硬質化と部材の細胞構成に炭素を付着、浸透させ炭素量増加によ
る資材強度の増加と耐久性向上を図ることを目的に、対象物の所在地に応じて移動や仮設ができ得る
ことを特徴とする前記「請求項１及至３」に記載するいずれかの燃焼ガス放射装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
一酸化炭素と二酸化炭素単独と二酸化炭素と水の混合したもののうち、いずれかを放射する移動式、
仮設式、定置式の燃焼ガス発生装置が三者連携形態を採ること（以下、三者連携形態という）を特徴
とする前記「請求項１及至９」に記載するいずれかの燃焼ガスの利用方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011139698.tif 000007
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】