(57)【要約】【課題】被測定物の外寸のみならず内寸をも測定し得る使い勝手が良い加工機械並びに測定装置およびその測定器を提供する。【解決手段】測定時は、被測定物（ワーク）Ｗをその軸心Ｐが垂直になるようにセットする。測定器１０の本体１１をワークの側面Ｗ１上に載置させる。測定子５０の軸心が載置面Ｇと平行である側面Ｗ１に対し、垂直状態になる。そのため、接触部５２がワークの外周面Ｗ２または内周面Ｗ３のいずれにも対向し得る。そして、接触部５２をスライドさせてワークの外周面または内周面にそれぞれ接触させることができるので、ワークの外径Ｌ３および内径Ｌ４を測定し得る。即ち、本体１１をワーク上に載置させる構成としたので、１台の測定器によって例えばリング状のワークの外径のみではなく、内径をも測定できる。従って、１台の測定器が外寸用および内寸用に兼用となるので、例えば内寸用の測定装置などが不要となり、使い勝手が良くなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動可能な測定子を備え、上記測定子の接触部を被測定物に接触させることによって上記被測定物の寸法を測定する測定器であって、
上記測定器の本体を上記被測定物に載置させた状態または上記被測定物の上方より所定間隔をもって保持した状態で上記被測定物の寸法を測定することを特徴とする測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の測定器において、上記接触部を上記被測定物の外側面または内側面にそれぞれ接触させて外側面の寸法または内側面の寸法を測定することを特徴とする測定器。
【請求項３】
請求項１に記載の測定器において、一対の引掛部を測定子操作用ハンドルの測定方向に沿う両端にそれぞれ設けると共に、一対の付勢手段を上記測定方向に沿って上記引掛部および上記引掛部同士の間に配置される上記測定子にそれぞれ介在させることを特徴とする測定器。
【請求項４】
請求項１または３の少なくとも一方に記載の測定器と、
上記測定器を載置すると共に、上記被測定物の外側寸法または内側寸法を測る際の基準長さを設定する基準部を有する置台と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項５】
加工物を製造または切削する加工機械であって、
請求項１または３の少なくとも一方に記載の測定器または請求項４に記載の測定装置を搭載し、製造または切削された加工済み加工物の寸法を上記測定器で測定することを特徴とする加工機械。
【請求項６】
請求項５に記載の加工機械において、上記加工済み加工物の軸心と直交する方向に上記測定子が位置するよう位置決めする上記測定器の位置決め手段を備えることを特徴とする加工機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動可能な測定子を備え、これらの測定子の接触部を被測定物に接触させることによって被測定物の寸法を測定する測定器および測定装置並びに加工機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対の移動可能な測定子を備え、これらの測定子を円筒状の被測定物（ワーク）に接触させることによって被測定物の外形寸法を測定する外形寸法測定装置が開示されている（要約および段落番号「００１７」並びに図１参照）。なお、上述した外形寸法測定装置は、測定速度が速く、高精度で且つ測定子を歪ませたり損傷することを防止するものである（要約の「課題」参照）。
【０００３】
特許文献２は、測定子の測定部分を稜線状とする共に、駆動装置等を設け、各種の歯車の歯厚を簡易に測定する歯車の歯厚計測装置を提供するものである（要約の「目的」参照）。その実施例における枠体には、一対のブラケットの位置を正確に測定する測長器であるリニアスケールが、リニアレールと平行すると共にブラケットに接続されて設置されており、ブラケットにスライダを介して取付けられた一対の測定子の測定部の間隔を測定し得るようになっている（段落番号「００１５」及び図２参照）。
【０００４】
また、上述した枠体は、歯車に接近、離反するように、移動用のガイドとなる支持台に移動自在に支持されている。さらに、本装置には、枠体を支持台上で移動し得る前後進軸が備えられている（段落番号「００１７」及び図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８９５０２号公報
【特許文献２】特開平５−２０９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、両特許文献に係る測定装置は、被測定物の寸法を測定する際、測定子の測定部と被測定物の外形面（歯面を含む概念）とが同一平面上になるようにしている。そのため、両特許文献に係る測定装置では、歯厚などを含む外側の寸法（外寸と同義）しか測定できない。
【０００７】
即ち、両特許文献に係る測定装置は、被測定物の外寸を測定する構成となっているのみであり、例えば円筒状ワークの内径（言い換えれば、内側の寸法）をも測定し得る構成では無い。従って、両特許文献に係る測定装置では、円筒状ワークなどの内側の寸法（内寸と同義）を測定するため、例えば内寸用の測定装置などが別途必要となり、使い勝手が悪い。
【０００８】
本発明の目的は、被測定物の外側寸法のみならず内側寸法をも測定し得る使い勝手が良い測定器および測定装置並びに加工機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る測定器は、複数の移動可能な測定子を備え、上記測定子の接触部を被測定物に接触させることによって上記被測定物の寸法を測定する測定器であって、上記測定器の本体を上記被測定物に載置させた状態または上記被測定物の上方より所定間隔をもって保持した状態で上記被測定物の寸法を測定することを特徴とする。この場合、上記接触部を上記被測定物の外側面または内側面にそれぞれ接触させて外側面の寸法または内側面の寸法を測定しても良い。また、上記測定器においては、一対の引掛部を測定子操作用ハンドルの測定方向に沿う両端にそれぞれ設けると共に、一対の付勢手段を上記測定方向に沿って上記引掛部および上記引掛部同士の間に配置される上記測定子にそれぞれ介在させるようにしても良い。
【００１０】
本発明に係る測定装置は、上述した各測定器と、上記測定器を載置すると共に、上記被測定物の外側寸法または内側寸法を測る際の基準長さを設定する基準部を有する置台と、を備えることを特徴とする。本発明に係る加工機械は、加工物を製造または切削する加工機械であって、上述した各測定器または上記測定装置を搭載し、製造または切削された加工済み加工物の寸法を上記測定器で測定することを特徴とする。この場合、上記加工済み加工物の軸心と直交する方向に上記測定子が位置するよう位置決めする上記測定器の位置決め手段を設けるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る加工機械並びに測定装置およびその測定器では、被測定物の寸法を測定する際、測定器の本体を被測定物上に載置または被測定物の上方より所定間隔をもって保持させるので、例えば測定時における被測定物（円筒状ワークなど）の側面に対し、測定子の軸心が垂直状態になる。そのため、本発明では、測定子の接触部が被測定物の外周面および内周面に対向し得る。本発明においては、測定子を移動させることによって測定子の接触部を被測定物の外周面または内周面にそれぞれ接触させることができるので、被測定物の外径（言い換えれば、外側の寸法）および内径（言い換えれば、内側の寸法）を測定し得る。
【００１２】
即ち、本発明によれば、測定器の本体を被測定物上に載置または被測定物の上方より所定間隔をもって保持させる構成としたので、１台の測定器によって例えばリング状の被測定物の外側の寸法（外寸と同義）のみではなく、内側の寸法（内寸と同義）をも測定できる。従って、本発明によれば、１台の測定器が外寸用および内寸用に兼用となるので、例えば内寸用の測定装置などが不要となり、使い勝手が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施例１の測定器の斜視図である。
【図２】図１に示す測定器本体の異なる方向から見た部分拡大斜視図である。
【図３】図２に示す測定器本体の異なる方法から見た部分拡大斜視図である。
【図４】図１に示すコードケースの変化状態の概略図である。
【図５】図４に示す５−５線の拡大断面図である。
【図６】図１に示す測定器本体および置台で構成される測定装置を示し、（Ａ）は測定装置を簡素化した側面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の平面図、（Ｃ）は図１（Ｂ）の基準板を拡大した平面図である。
【図７】図１に示す測定器本体を被測定物に載置した状態で寸法測定している側面図である。
【図８】本発明に係る実施例２の測定器本体を被測定物に載置した状態の斜視図である。
【図９】図８に示す測定器本体の断面図である。
【図１０】本発明に係る実施例３における測定器本体およびブラケットを用いて、被測定物の寸法を測定する状態の側面図である。
【図１１】本発明に係る実施例４における測定器本体を縦型旋盤機の機上にセットした際の加工機械の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、具体化した実施例１乃至実施例４を説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１乃至図６に基づいて、本発明の実施例１である測定装置およびその測定器について説明する。
【００１６】
（測定器に関する構成）
図１に示すように、測定器１０は、測定器本体（「本体」ともいう）１１とカウンタ１４を備える。本体１１とカウンタ１４は、コード４０を介して接続されている。カウンタ１４は、入力キー（図示省略）などで構成される操作部１６と表示部１８を備える。なお、カウンタ１４には、図示しないＣＰＵ及びメモリが配置されている。ＣＰＵは、カウンタ１４の全体的な動作を司り、図示しない操作キーが操作された場合に、その操作に基づく処理（演算処理など）を行う。メモリは、ＣＰＵに接続され、各種の処理を制御するプログラム等を記憶している。
【００１７】
本体１１は、上方が開放された長尺状の筐体１２及び蓋体１３（図５参照）を備え、その筐体１２の両端付近には回転可能な把持部２４（図６Ａ参照）が配置されている。なお、本体１１の長手方向の長さは、例えば１４０ｃｍである。また、本体１１の短手方向の長さは、例えば１２ｃｍである。更に、筐体１２の底板には、図２及び図３に示すように、測長器であるリニアスケール２６及びガイドレール２８が、筐体１２の長手方向（測定方向と同義）に沿って平行するようにそれぞれ配置されている。このガイドレール２８は、測定可動部３０の移動をガイドする。
【００１８】
（測定可動部の手動機構に関する構成）
図１に示すように、本体１１には、一対の測定可動部３０が、本体１１の長手方向に沿って手動でスライドし得るようにそれぞれ配置されている。この測定可動部３０は、図２に示すように、円棒状のハンドル３２及びこのハンドル３２を保持する保持台３４を備える。
【００１９】
図５に示すように、ハンドル３２の先端には、ユーザによる力の加減を調整するバネ４６（図２参照）及び支持杆４８が連結されている。この支持杆４８は、その一部が保持台３４内に埋設されている。そのため、ハンドル３２に加えられるスライド力は、このスライド力を調整するバネ４６を介して保持台３４に伝達される。
【００２０】
支持杆４８には棒状の測定子５０が着脱可能に連結されており、この測定子５０には球状の接触部５２が接続されている（図３参照）。この接触部５２は、その直径が測定子５０の太さよりも若干大きくなっている。そのため、測定時において、接触部５２のみが後述する被測定物（以下、「ワーク」ともいう）Ｗに接触する。筐体１２には測定子５０に対向する部位に長孔１２Ａ（図１参照）が形成されており、測定子５０及び接触部５２は筐体１２から突出している（図５参照）。なお、接触部５２を含む測定子５０は、上述したように交換可能となっており、任意の大きさ（例えば、接触部５２の直径または測定子５０の長さなど）のものを選択できる。
【００２１】
また、保持体３４には、図３に示すように、読取ヘッド３６がリニアスケール２６に対向するよう固定されている。更に、保持体３４には断面コ字状のリニアブロック３８（図５参照）が固定されており、このリニアブロック３８がガイドレール２８に嵌め合っている。保持体３４は、ハンドル３２をスライド操作することにより、ガイドレール２８に沿ってスライドする。
【００２２】
そのため、測定器１０は、図１に示すカウンタ１４のＣＰＵ（図示省略）に基づき、リニアスケール２６に対向する一対の保持体３４の間隔を演算すなわち測定できる。一方、図１に示すように、筐体１２の底板にはストッパ３９が保持台３４に対向するよう長孔１２Ａの両端に配置されており、このストッパ３９が保持台３４に当接することによって測定可動部３０のスライドを停止させる（図３参照）。
【００２３】
なお、図５に示すように、蓋体１３にはハンドル３２をスライド可能にする長孔１３Ａが形成されており、この長孔１３Ａは筐体１２の長孔１２Ａ（図１参照）と同一の長さとなっている。そして、蓋体１３には、図示しない可撓性の防塵部材が、長孔１３Ａに沿って配置されている。この防塵部材には切込み線が形成されており、この切込み線に対応するハンドル３２部分が割込むようになっている。そのため、ハンドル３２を長孔１３Ａに沿ってスライドさせても、粉塵が本体１１内に侵入するのを防止する。
【００２４】
図３及び図５に示すように、コード４０が読取ヘッド３０から導出されており、このコード４０はコードケース４２に挿通されている。このコードケース４２は、図１及び図４に示すように、その一部が半円状になるよう複数の連結部材で連結され、チェーンのように一体形成している。そして、図４に示すように、コードケース４２の一端は支持体３４に連結された連結片４４に固定されており、コードケース４２の他端は筐体１２に固定されている。
【００２５】
即ち、コードケース４２の連結部材は、支持体３４のスライドに伴い、半円の部分が順次移り変わっていく（図４の実線および２点鎖線参照）。そのため、支持体３４が移動しても、コード４０はコードケース４２の変形に伴って円滑に屈曲する。なお、図１に示すように、一対のコード４０は、筐体１２に配置されたコード導出部５６を経て導出され、カウンタ１４に接続する。
【００２６】
本体１１には、測定可動部３０を所定位置に位置決めする位置決め手段が配置されている。即ち、図５に示すように、筐体１２及び保持体３４には、位置決め手段を構成するネジ孔１２Ｂ及び孔３４Ａ（図５参照）が形成されており、このネジ孔１２Ｂ及び孔３４Ａにネジ５４をねじ込むことによって保持体３４を所定位置に位置決めする。即ち、図１に示すように、ネジ孔１２Ｂは筐体１２の側板に所定間隔をもって形成されており、ユーザは保持体３４を適宜位置に位置決めさせることができる。
【００２７】
（置台に関する構成）
図６に示すように、置台６０は、例えばベヤリング用リングなどにおける被測定物（図７参照）の外径（外側の寸法ともいう）または内径（内側の寸法ともいう）を測る際の基準長さを設定する平板状の基準板６２を備える。この基準板６２には、図６（Ｃ）に示すコ字状の切欠部（基準部と同義）６３が、測定子５０の接触部５２にそれぞれ対向するよう一対形成されている。これらの切欠部６３は、その長手方向（長孔１２Ａと同一方向）の端面６３Ａおよび６３Ｂが、それぞれ被測定物の外側の寸法（外寸と同義）および内側の寸法（内寸と同義）を測る際の基準面（接触部５２の変位する際の原点）となる。
【００２８】
具体的には、切欠部６３の端面６３Ａまたは６３Ｂを、測定子５２が被測定物の内側面または外側面と想定している。即ち、基準板６２の外側における端面６３Ｂ同士の間隔は予め長さＬ１に設定されていると共に、基準板６２の内側における端面６３Ａ同士の間隔は予め長さＬ２に設定されている。
【００２９】
そして、被測定物の内径を測定する際には、図６（Ｃ）の実線に示すように、一対の接触部５２を切欠部６３の端面６３Ｂにそれぞれ当接させると共に、予め設定されている長さＬ１の数値をカウンタ１４の操作部１６（図１参照）を用いて入力する。一方、被測定物の外径を測定する際には、図６（Ｃ）の２点鎖線に示すように、一対の接触部５２を切欠部６３の端面６３Ａに当接させると共に、予め設定されている長さＬ２の数値をカウンタ１４の操作部１６を用いて入力する。
【００３０】
これらの入力データはリニアスケール２６に対する接触部５２（図５参照）間の基準データ（接触部５２の原点データおよび接触部５２間の基準距離に関するデータなどを含む）となり、この基準データがカウンタ１４（図１参照）のメモリに記録される。その後は、ハンドル３２をスライドさせることにより、上述した基準データに基づき接触部５２間の相対距離（即ち、基準長さデータに対しての比較距離）をカウンタ１４のＣＰＵが演算すると共に、その演算値を表示部１８（図１参照）に表示する。
【００３１】
また、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、置台６０は、測定器本体１１を載置する。そのため、置台６０は、本体１１から突出する接触部５２を含む測定子５０が、置台６０の載置面Ｇ（図６Ａ参照）に干渉しないような高さとなっている。そして、本発明に係る測定装置Ｓ１は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、置台６０および測定器本体１１で構成する。
【００３２】
（本実施例の作用）
先ず、図６（Ａ）に示すように、測定器本体１１を置台６０上に載置した後、上述した基準データを生成すると共に、その基準データをカウンタ１４のメモリに記録させる。この際、ユーザは、いずれか一方の測定可動部３０（図１参照）を固定することによって測定がし易くなる（具体的には、使い勝手が良くなる）と判断する場合、ネジ５４を適宜位置のネジ孔１２Ｂに締結させて保持体３４を位置決めしても良い（図５参照）。反対に、ユーザは、いずれか一方の測定可動部３０を固定させない方が、使い勝手が良いと判断した場合、保持体３４を位置決めしなくても良い。
【００３３】
そして、回転させた把持部２４をユーザが把持し、図７に示すように、本体１１を例えばリングなどの被測定物Ｗの側面（「リングの平坦な面」或いは「水平面または垂直面」と同義）Ｗ１上に載置させる。即ち、測定時における被測定物Ｗは、その軸心Ｐ（図７の１点鎖線参照）が垂直となるよう載置面Ｇ上に倒した状態である。この状態における被測定物Ｗの側面Ｗ１が、測定器本体１１の載置面となる。なお、測定器本体１１は、被測定物Ｗがリング体に限らず、円柱形状や角筒形状などのワークでも同様に測定（載置を含む）対象となる。
【００３４】
次に、被測定物Ｗの外径を測定する際には、図７の実線に示すように、ハンドル３２を把持してスライドさせることにより、一対の接触部５２を被測定物Ｗの外周面（外側面と同義）Ｗ２にそれぞれ当接（即ち、点接触）させる。測定モードになっているカウンタ１４のＣＰＵは、基準データに基づき接触部５２間の相対距離（即ち、外径）を演算すると共に、その外径値Ｌ３を表示部１８に表示させる。一方、被測定物の内径を測定する際には、図７の２点鎖線に示すように、ハンドル３２を把持してスライドさせることにより、一対の接触部５２を被測定物Ｗの内周面（内側面と同義）Ｗ３にそれぞれ当接させる。測定モードになっているカウンタ１４のＣＰＵは、基準データに基づき接触部５２間の相対距離（即ち、内径）を演算すると共に、その内径値Ｌ４を表示部１８に表示させる。
【００３５】
本実施例においては、被測定物Ｗの寸法を測定する際は、被測定物Ｗをその軸心Ｐが垂直になるようにセット（「置く」と同義）する。そのため、側面Ｗ１上に載置する本体１１の測定子５０の軸心は、側面Ｗ１と平行である載置面Ｇに対し、垂直状態になる。即ち、本体１１を被測定物Ｗ上に載置させるので、図７に示す測定時における被測定物Ｗの側面Ｗ１に対し、測定子５０の軸心が垂直状態になる。従って、本実施形態では、図７に示すように、接触部５２が被測定物Ｗの外周面Ｗ２または内周面Ｗ３のいずれにも対向し得る。
【００３６】
本実施形態によれば、接触部５２をスライドさせることによって被測定物Ｗの外周面Ｗ２または内周面Ｗ３にそれぞれ接触させることができるので、被測定物Ｗの外寸および内寸を測定し得る。即ち、本実施形態によれば、本体１１を被測定物Ｗ上に載置させる構成としたので、１台の測定器１０によって例えばリング状の被測定物Ｗの外径Ｌ３のみではなく、内径Ｌ４をも測定できる。従って、本実施形態によれば、１台の測定器１０が外寸用および内寸用に兼用となるので、例えば内寸用の測定装置などが不要となり、使い勝手が良くなる。
【００３７】
なお、本実施形態では保持台３４を位置決めさせる位置決め手段としてネジ５４をネジ孔１２Ｂに締結させているが、本発明は測定可動部３０を例えばユーザが位置決めしたい場所で固定できるフリー位置固定手段としても良い。また、本実施形態では測定器本体１１とカウンタ１４との情報通信をコード４０で接続させた有線タイプとしているが、本発明では測定器本体とカウンタとの情報通信を無線タイプとしても良い。更に、本実施形態では測定可動部３０を手動でスライドさせる手動機構とした例であるが、本発明は電動機構などとしても良い。
【実施例２】
【００３８】
図８及び図９を用いて、ハンドル荷重調整手段が配置された測定器本体７０の実施例２を説明する。この測定器本体７０は、実施例１のハンドルを、更に測定操作し易くしたものである。なお、上述した実施例１の図１に示す測定器本体１１と実質的に同一部分については同一符号を付して説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００３９】
図８および図９に示すように、測定子操作用ハンドル（以下、単に「ハンドル」という）７２は断面コ字状の平板となっており、この操作手段であるハンドル７２は蓋体１３を覆い隠すようにスライドする。図９に示すように、ハンドル７２の裏面には、一対の引掛部７３が測定方向に沿う両端にそれぞれ配置されている。
【００４０】
また、一対の付勢手段（即ち、同一性能のコイルスプリング７４）は、ハンドル負荷調整手段を構成し、測定方向に沿って移動可能に配置される測定子５０を、中心にして配置される。これらのコイルスプリング７４の一端は、支持杆４８の頭部４９に引っ掛けられる。一方、コイルスプリング７４の他端は、ハンドル７２の引掛部７３にそれぞれ引っ掛けられる。即ち、一対のコイルスプリング７４は、測定方向に沿ってハンドル７２の引掛部７３および引掛部７３同士の間に配置される測定子５０にそれぞれ介在している。
【００４１】
そして、一対のコイルスプリング７４は、支持杆４８の頭部４９（例えば、接触部５２なども含む）に対する伸び具合とこれに対応する荷重を用いて、接触部５２に伝達される荷重加減を調整するものである。即ち、このハンドル荷重調整手段は、一対のコイルスプリング７４をスライド方向の両側から接触部５２に介在させているので、ユーザのハンドル７４に対する力の入れ具合による片寄りを防止する。従って、本実施形態によれば、実施例１のハンドル機構に比べて更に測定操作し易くなるので、正確な測定ができる。
【００４２】
なお、図８に示すように、ハンドル７２にはロック釦７６が配置されており、このロック釦７６はハンドル７２のスライド開始（即ち、図示しないロック機構をオフ）および停止（即ち、ロック機構をオンして位置決め固定）させるものである。その他の構成及び作用効果は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４３】
図１０を用いて、実施例１の測定器本体１１または実施例２の測定器本体７０を、ブラケット８０に装着する実施例３を説明する。このブラケット８０は、被測定物を載置させると共に、上述した測定器本体１１または７０を上記被測定物上に配置させるものである。なお、上述した実施例１の図１に示す測定器本体１１と実質的に同一部分については同一符号を付して説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００４４】
図１０に示すように、断面コ字状のブラケット８０は、その底板８０Ａに被測定物Ｗを載置させると共に、天板８０Ｂに測定器本体１１または７０を図示しない装着機構を介して装着させる構成となっている。即ち、測定器本体１１または７０は、ブラケット８０に対して着脱可能となっている。ブラケット８０の天板８０Ｂには長孔８０Ｃ（図１０の破線参照）が形成されており、この長孔８０Ｃは測定器本体１１または７０のハンドル３２または７２に対応する部位に開口している。そして、ユーザは、長孔８０Ｃ内に手を入れてハンドル３２または７２をスライドさせ、被測定物Ｗの寸法を測定する。
【００４５】
なお、底板８０Ａには、被測定物Ｗの軸心Ｐと直交する方向に、測定器本体１１または７０における接触部５２の中心が位置できようにする位置合わせ機構（図示省略）を設けるようにしても良い。また、ブラケット８０の背板８０Ｄには高さ調整機構を設けるようにしても良く、この高さ調整機構は被測定物Ｗと測定器本体１１または７０との間隔Ｈを調整する。その他の構成及び作用効果は、実施例１と同様である。即ち、ブラケット８０から取外した測定器本体１１または７０は、携帯した他の場所でも、測定処理を行う。
【実施例４】
【００４６】
図１１を用いて、実施例２の測定器本体７０（実施例１の測定器本体１１にも適用できる）を、加工機械の機上に装着する実施例４を説明する。この加工機械Ｓ２は、例えば縦型旋盤などに好適である。なお、上述した実施例２の図８に示す測定器本体７０と実質的に同一部分については同一符号を付して説明を省略又は簡略化し、主として異なる部分について説明する。
【００４７】
図１１に示すように、縦型旋盤（以下、単に「旋盤」という）Ｓ２はチャック盤８２を備え、このチャック盤８２には複数のチャック８４が配置されている。複数のチャック８４で挟持されるワークは、図示しない切削工具で切削されて被測定物（加工済み加工物と同義）Ｗとなる。そして、被測定物Ｗの寸法を測定する際、旋盤Ｓ２に一対の補助杆（位置決め手段の一部を構成する）８６を図示しない孔にそれぞれ嵌合（支持と同義）させる。これらの孔は、チャック盤８２の外側で且つチャック盤８４（被測定物Ｗ）の軸心Ｐと直交する直線上に位置するよう配置している。
【００４８】
測定器本体７０の両端には、補助杆８６を嵌合させるための溝７８（図１１の破線参照）がそれぞれ形成されている。そのため、測定器本体７０は、補助杆８６（即ち、旋盤Ｓ２）に対して着脱可能となっている。また、補助杆８６に嵌合される本体７０は、被測定物Ｗの側面Ｗ１に載置される。従って、本実施形態によれば、本体７０によって被測定物Ｗの寸法を迅速かつ正確に測定し得る。なお、本実施形態では、実施例２の測定器本体７０または実施例１の測定器本体１１および置台６０をセットとした測定装置Ｓ１を、加工機械Ｓ２に搭載するようにしても良い。その他の構成及び作用効果は、実施例１と同様である。即ち、加工機械Ｓ２から取外した測定器本体７０または１１は、携帯用としても使用できる。
【００４９】
なお、本実施形態では加工機械を縦型旋盤の例であるが、本発明は鋳物製造機械または研磨（切削の一態様）機械などにも適用できる。また、本発明の加工機械では、測定データを有線または無線に拘らず機械本体へ送るように構成しても良い。即ち、加工機械の機上に搭載することによって加工済みの被測定物の精度管理が容易となり、測定器本体の測定結果を加工機械にフィードバックさせることによって加工精度を向上させることができる。更に、本発明に係る測定器では、接触部が被測定物に接触することによって表示ランプが点灯するように構成しても良く、また測定子の本数を３本以上の複数としても良い。実施例１〜４の組合せは、例えば上記各実施例の構成の内、２つの例または２つ以上の例を組合せるパターンとしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０…測定器、１１または７０…測定器本体、５０…測定子、５２…接触部、６０…置台、６３…切欠部（基準部）、７２…ハンドル、７３…引掛部、７４…コイルスプリング（付勢手段）、８０…ブラケット、８６…補助杆（位置決め手段）、Ｓ１…測定装置、Ｓ１…加工機械、Ｗ…被測定物（加工済み加工物）、Ｗ１…側面、Ｗ２…外周面、Ｗ３…内周面、Ｐ…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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