(57)【要約】【課題】内部での削りカスの発生を抑制することが可能な駆動モジュールを提供する。【解決手段】レンズ枠４およびモジュール枠５の−Ｚ方向の端面に接続された下板バネ７と、下板バネ７の−Ｚ側に配置されレンズ枠４および下板バネ７のＺ方向移動を規制するモジュール下板８と、を有する駆動モジュールであって、下板バネ７とモジュール下板８との間に中間部材８０が配置され、モジュール下板８の硬度より中間部材８０の硬度の方が下板バネ７の硬度に近くなるように、モジュール下板８が樹脂材料で構成され、下板バネ７および中間部材８０が金属材料で構成されている。【選択図】図３
2011039485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状または柱状の被駆動体と、
前記被駆動体を内側に収容する筒状の支持体と、
前記被駆動体および前記支持体の第１方向の端面に接続され、前記支持体に対して前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動可能に弾性保持する板バネ部材と、
前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動させる駆動手段と、
前記板バネ部材を挟んで前記被駆動体の反対側に配置され、前記被駆動体および板バネ部材の前記第１方向に沿った移動を規制する規制部材と、を有する駆動モジュールであって、
前記板バネ部材と前記規制部材との間に中間部材が配置され、
前記規制部材の硬度より前記中間部材の硬度の方が前記板バネ部材の硬度に近くなるように、前記中間部材が形成されていることを特徴とする駆動モジュール。
【請求項２】
前記規制部材は、樹脂材料で構成され、
前記板バネ部材および前記中間部材は、金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動モジュール。
【請求項３】
前記中間部材は、前記規制部材に形成された陥没部の内側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動モジュール。
【請求項４】
前記陥没部の前記第１方向の深さは、前記中間部材の前記第１方向の厚さ以上に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の駆動モジュール。
【請求項５】
前記支持体は、前記板バネ部材および前記規制部材に形成された位置決め孔と嵌合する位置決めピンを備え、
前記中間部材は、前記位置決めピンと嵌合する位置決め孔を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の駆動モジュール。
【請求項６】
前記中間部材の前記第１方向の厚さは、前記板バネ部材の前記第１方向の厚さより厚く形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の駆動モジュール。
【請求項７】
筒状または柱状の被駆動体と、
前記被駆動体を内側に収容する筒状の支持体と、
前記被駆動体および前記支持体の第１方向の端面に接続され、前記支持体に対して前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動可能に弾性保持する板バネ部材と、
前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動させる駆動手段と、
前記板バネ部材を挟んで前記被駆動体とは反対側に配置され、前記被駆動体および板バネ部材の前記第１方向に沿った移動を規制する規制部材と、を有し、
前記板バネ部材は、前記被駆動体の端面に接続された第１接続部と、前記第１接続部の径方向外側に配設されて前記支持体の端面に接続された第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを連結する複数のバネ部と、を有する駆動モジュールであって、
前記被駆動体の前記第１方向の端面には、前記規制部材と当接可能な突起が立設され、
前記板バネ部材の硬度より前記突起の硬度の方が前記規制部材の硬度に近くなるように、前記突起が形成されていることを特徴とする駆動モジュール。
【請求項８】
前記板バネ部材は、金属材料で構成され、
前記規制部材および前記突起は、樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の駆動モジュール。
【請求項９】
前記突起の前記第１方向の高さは、前記板バネ部材の前記第１方向の厚さより高く形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の駆動モジュール。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の駆動モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光学系を駆動して焦点位置調整を行ったり、可動部材を駆動してアクチュエータとして用いたりするのに好適となる、駆動モジュール及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラ機能付き携帯電話などの小型の電子機器において、撮像レンズユニットなどの被駆動体を駆動するために、形状記憶合金ワイヤの伸縮を利用して駆動を行う駆動モジュールが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１８は、特許文献１に記載された駆動モジュールの説明図であって、図４のＢ−Ｂ線に相当する部分における断面図である。図１８（ｂ）に示すように、特許文献１の駆動モジュールは、レンズユニットを保持する筒状のレンズ枠（被駆動体）４と、レンズ枠４を内側に収容する筒状のモジュール枠（支持体）５と、レンズ枠４およびモジュール枠５の−Ｚ方向の端面に接続され、モジュール枠５に対してレンズ枠４をＺ方向に沿って移動可能に弾性保持する下板バネ７とを有している。なお、レンズ枠４およびモジュール枠５の＋Ｚ方向の端面には、上板バネ６が接続されている。また駆動モジュールは、レンズ枠４をＺ方向（第１方向）に移動させる駆動手段（不図示）を備えている。さらに駆動モジュールは、レンズ枠４および下板バネ７の−Ｚ方向への移動を規制するモジュール下板８（規制部材）を備えている。
ここで、下板バネ７は金属材料で構成され、モジュール下板８は樹脂材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器が落下した場合などには、駆動モジュールに衝撃力が作用する。衝撃力がＺ方向に作用すると、図１８（ａ）に示すようにレンズ枠４は＋Ｚ方向に移動する。その後、レンズ枠４に復元力が作用すると、図１８（ｂ）に示すようにレンズ枠４は−Ｚ方向に移動し、下板バネ７がモジュール下板８に衝突する。その際、硬い金属材料からなる下板バネ７が、軟らかい樹脂材料からなるモジュール下板８に衝突するため、下板バネ７がモジュール下板８を削って削りカスが発生するという問題がある。この削りカスは、電子機器のカメラによる撮影画像の品質を低下させたり、駆動モジュールの円滑な動作を妨げたりする原因となる。
また、レンズ枠４および下板バネ７が傾いた状態でモジュール下板８に衝突すると、応力集中が発生してモジュール下板８が塑性変形するという問題がある。この場合には、レンズ枠４が間接的にモジュール下板８の表面８ａに当接した時に、レンズ枠４の静止位置がずれたり傾いたりすることになる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、内部での削りカスの発生を抑制することが可能であり、また被駆動体の静止位置の変化を抑制することが可能な、駆動モジュール及び電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、本発明の駆動モジュールは、筒状または柱状の被駆動体と、前記被駆動体を内側に収容する筒状の支持体と、前記被駆動体および前記支持体の第１方向の端面に接続され、前記支持体に対して前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動可能に弾性保持する板バネ部材と、前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動させる駆動手段と、前記板バネ部材を挟んで前記被駆動体の反対側に配置され、前記被駆動体および板バネ部材の前記第１方向に沿った移動を規制する規制部材と、を有する駆動モジュールであって、前記板バネ部材と前記規制部材との間に中間部材が配置され、前記規制部材の硬度より前記中間部材の硬度の方が前記板バネ部材の硬度に近くなるように、前記中間部材が形成されていることを特徴とする。
なお各部材の硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ０２０２に規定されたロックウエル硬さで定義することができる。
【０００８】
この発明によれば、板バネ部材と規制部材との間に中間部材が配置されているので、駆動モジュールの第１方向に衝撃力が作用して被駆動体が第１方向に移動した場合には、板バネ部材が中間部材に衝突する。そして本発明では、規制部材の硬度より中間部材の硬度の方が板バネ部材の硬度に近くなるように中間部材が形成され、板バネ部材と中間部材との硬度差が小さくなっているので、板バネ部材が中間部材に衝突しても、板バネ部材が中間部材を削り取ることはほとんどない。したがって、削りカスの発生を抑制することができる。
また、板バネ部材と中間部材との硬度差が小さくなっているので、被駆動体とともに板バネ部材が傾いた状態で中間部材に衝突しても、中間部材の塑性変形量は小さくなる。したがって、被駆動体が間接的に規制部材に当接した時における被駆動体の静止位置の変化を抑制することができる。
【０００９】
また前記規制部材は、樹脂材料で構成され、前記板バネ部材および前記中間部材は、金属材料で構成されていることが望ましい。
この場合には、板バネ部材および中間部材が同じ金属材料で構成されているので、板バネ部材が中間部材に衝突しても、板バネ部材により中間部材が削り取られることはない。したがって、削りカスの発生を防止することができる。また、中間部材が塑性変形することもないので、被駆動体が間接的に規制部材に当接した時における被駆動体の静止位置の変化を防止することができる。
なお樹脂材料からなる規制部材は、エッジが引っ掛かりやすくエッジで削られ易いという問題がある。本発明では金属材料からなる中間部材を採用したので、金属材料からなる板バネ部材と衝突しても両者が滑るため削られにくく、たとえ削られても樹脂に比べて削りカスが脱落しにくい。したがって、削りカスの発生を防止することができる。
【００１０】
また前記中間部材は、前記規制部材に形成された陥没部の内側に配置されていることが望ましい。
この場合には、中間部材を採用しても、駆動モジュールの大型化を回避することができる。
【００１１】
また前記陥没部の前記第１方向の深さは、前記中間部材の前記第１方向の厚さ以上に形成されていることが望ましい。
この場合には、中間部材が規制部材の内部に配置されるので、第１方向において板バネ部材が規制部材の表面に当接する。したがって、中間部材を採用しても、駆動モジュールの高さ寸法の精度を確保することができる。
【００１２】
また前記支持体は、前記板バネ部材および前記規制部材に形成された位置決め孔と嵌合する位置決めピンを備え、前記中間部材は、前記位置決めピンと嵌合する位置決め孔を備えていることが望ましい。
この場合には、支持体に対する中間部材の位置決めを板バネ部材および規制部材と同様に行うことが可能になり、支持体、板バネ部材、中間部材および規制部材の相対位置精度を確保することができる。
【００１３】
また前記中間部材の前記第１方向の厚さは、前記板バネ部材の前記第１方向の厚さより厚く形成されていることが望ましい。
第１方向と交差する第２方向に衝撃力が作用すると、被駆動体は第２方向に移動する。このとき、板バネ部材と規制部材との間に中間部材が配置されているので、被駆動体に接続された板バネ部材の第１接続部の外周側は、中間部材の開口部の内周側に当接する。そして本発明では、板バネ部材と中間部材との硬度差が小さくなっているので、板バネ部材の第１接続部が中間部材に当接しても、第１接続部が中間部材に食い込むことはない。そのため、被駆動体が衝撃力の作用前の状態に復帰する過程で、第１接続部は中間部材の表面を滑りながら移動する。これにより、板バネ部材の第１接続部が塑性変形するのを防止することができる。したがって、被駆動体とともに板バネ部材も衝撃力の作用前の状態に復帰させることが可能になり、被駆動体の静止位置の変化を防止することができる。
【００１４】
本発明の他の駆動モジュールは、筒状または柱状の被駆動体と、前記被駆動体を内側に収容する筒状の支持体と、前記被駆動体および前記支持体の第１方向の端面に接続され、前記支持体に対して前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動可能に弾性保持する板バネ部材と、前記被駆動体を前記第１方向に沿って移動させる駆動手段と、前記板バネ部材を挟んで前記被駆動体とは反対側に配置され、前記被駆動体および板バネ部材の前記第１方向に沿った移動を規制する規制部材と、を有し、前記板バネ部材は、前記被駆動体の端面に接続された第１接続部と、前記第１接続部の径方向外側に配設されて前記支持体の端面に接続された第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを連結する複数のバネ部と、を有する駆動モジュールであって、前記被駆動体の前記第１方向の端面には、前記規制部材と当接可能な突起が立設され、前記板バネ部材の硬度より前記突起の硬度の方が前記規制部材の硬度に近くなるように、前記突起が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、被駆動体の第１方向の端面に規制部材と当接可能な突起が立設されているので、駆動モジュールの第１方向に衝撃力が作用して被駆動体が第１方向に移動した場合には、突起が規制部材に衝突する。そして本発明では、板バネ部材の硬度より突起の硬度の方が規制部材の硬度に近くなるように突起が形成され、突起と規制部材との硬度差が小さくなっているので、突起が規制部材に衝突しても、規制部材が削り取られることはほとんどない。したがって、削りカスの発生を抑制することができる。
また、突起と規制部材との硬度差が小さくなっているので、突起が傾いた状態で規制部材に衝突しても、規制部材の塑性変形量は小さくなる。したがって、被駆動体が直接的または間接的に規制部材に当接した時における被駆動体の静止位置の変化を抑制することができる。
【００１６】
また前記板バネ部材は、金属材料で構成され、前記規制部材および前記突起は、樹脂材料で構成されていることが望ましい。
この場合には、突起および規制部材が同じ樹脂材料で構成されているので、突起が規制部材に衝突しても、規制部材が削り取られることはない。したがって、削りカスの発生を防止することができる。また、規制部材が塑性変形することもないので、被駆動体の静止位置の変化を防止することができる。
【００１７】
また前記突起の前記第１方向の高さは、前記板バネ部材の前記第１方向の厚さより高く形成されていることが望ましい。
この場合には、突起のみが規制部材に衝突し、板バネ部材の第１接続部は規制部材に衝突しないので、削りカスの発生を防止することができる。また、規制部材の塑性変形量も小さくなるので、被駆動体の静止位置の変化を防止することができる。
【００１８】
本発明の電子機器は、上述した駆動モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。
この発明によれば、内部での削りカスの発生を抑制することが可能であり、また被駆動体の静止位置の変化を抑制することが可能な駆動モジュールを備えているので、品質および信頼性に優れた駆動モジュールを提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の駆動モジュールによれば、板バネ部材と規制部材との間に中間部材が配置されているので、駆動モジュールの第１方向に衝撃力が作用して被駆動体が第１方向に移動した場合には、板バネ部材が中間部材に衝突する。そして本発明では、規制部材の硬度より中間部材の硬度の方が板バネ部材の硬度に近くなるように中間部材が形成され、板バネ部材と中間部材との硬度差が小さくなっているので、板バネ部材が中間部材に衝突しても、板バネ部材により中間部材が削り取られることはほとんどない。したがって、削りカスの発生を抑制することができる。また、板バネ部材と中間部材との硬度差が小さくなっているので、被駆動体とともに板バネ部材が傾いた状態で中間部材に衝突しても、中間部材の塑性変形量は小さくなる。したがって、被駆動体が直接的または間接的に規制部材に当接した時における被駆動体の静止位置の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】駆動モジュール１の外観斜視図である。
【図２】駆動モジュール１の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】駆動ユニット３１の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】駆動ユニット３１の外観斜視図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】上板バネ６（下板バネ７）の平面図である。
【図７】モジュール下板８および中間部材８０の斜視図である。
【図８】中間部材８０およびモジュール下板８を重ねた状態の平面図である。
【図９】第１実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
【図１１】レンズ枠１０４、下板バネ１０７およびモジュール下板１０８の分解斜視図である。
【図１２】レンズ枠１０４およびモジュール枠５に下板バネ１０７を装着した状態における下方からの斜視図である。
【図１３】下板バネ１０７およびモジュール下板１０８を重ねた状態の平面図である。
【図１４】（ａ）は図１１のＣ−Ｃ線における断面図であり、（ｂ）は図１１のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
【図１６】第２実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
【図１７】カメラ付き携帯電話２０の説明図である。
【図１８】特許文献１に記載された駆動モジュールの説明図である。
【図１９】特許文献１に記載された駆動モジュールの説明図である。
【図２０】カバー１１および上側中間部材９０の斜視図である。
【図２１】カバー１１および上側中間部材９０の底面図である。
【図２２】第３実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（駆動モジュール）
以下、本発明に係る駆動モジュールの一実施形態について、図１から図９を参照して説明する。本実施形態では、カメラにおける撮像レンズユニットの駆動モジュールを例にして説明する。また、レンズユニットを駆動するアクチュエータの一例として、形状記憶合金ワイヤを用いた場合を例に挙げて説明する。なお以下の各図では、レンズユニットの軸方向をＺ方向と呼び、半径方向をＲ方向と呼ぶ場合がある。
【００２２】
図１は、駆動モジュール１の外観斜視図である。図２は、駆動モジュール１の概略構成を示す分解斜視図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の駆動モジュール１は、全体として箱型に構成されている。
この駆動モジュール１は、組み立て完成後、駆動モジュール１に制御信号や電力を供給する基板上に固定されて電子機器等に取り付けられるものであり、基板上に固定されるアダプタ３０と、アダプタ３０上に配設される駆動ユニット３１と、駆動ユニット３１を覆うように配設されたカバー１１と、を備えている。
【００２３】
カバー１１は、上面１１Ｅの外縁部から下方側に、モジュール枠５を外嵌可能に覆う側壁部１１Ｄが延ばされ、下方側に矩形状の開口１１Ｃが形成された部材であり、上面１１Ｅの中央部に軸線Ｍを中心とした円状の開口１１Ａが設けられている。開口１１Ａの大きさは、レンズユニット１２（図５参照）を出し入れ可能な大きさとされている。
【００２４】
図３は、駆動ユニット３１の概略構成を示す分解斜視図である。図４は、駆動ユニット３１の外観斜視図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、一部の図面では見易さのため、一部の構成部材を適宜省略して図示している。
駆動ユニット３１は、レンズユニットを保持する筒状のレンズ枠（被駆動体）４と、レンズ枠４を内側に収容する筒状のモジュール枠（支持体）５と、モジュール枠５に対してレンズ枠４をＺ方向に沿って移動可能に弾性保持するため、レンズ枠４およびモジュール枠５の＋Ｚ方向の端面に接続された上板バネ６および−Ｚ方向の端面に接続された下板バネ７とを備えている。
【００２５】
図２に戻り、駆動ユニット３１は、レンズ枠４をＺ方向（第１方向）に移動させる駆動手段を備えている。駆動手段として、レンズ枠４を−Ｚ方向に付勢するコイルばね３４と、コイルばね３４の付勢力に抗してレンズ枠４を＋Ｚ方向に移動させるアクチュエータを備えている。アクチュエータとして、形状記憶合金（Shape Memory Alloy、以下、ＳＭＡと略称する）ワイヤ１０と、ＳＭＡワイヤ１０をモジュール枠５に固定するワイヤ保持部材１５Ａ，１５Ｂと、ワイヤ保持部材１５Ａ，１５Ｂを介してＳＭＡワイヤ１０に給電する給電部材９（図３参照）とを備えている。なお給電部材９の端子部９Ｃは、図２および図４では駆動ユニット３１の背面側に隠れている。
さらに駆動モジュールは、レンズ枠４および下板バネ７の−Ｚ方向への移動を規制するモジュール下板８（規制部材）を備えている。
【００２６】
図３から図５に示すように、組立状態では、レンズ枠４はモジュール枠５の内方に挿入されている。また、上板バネ６及び下板バネ７は、これらレンズ枠４及びモジュール枠５の上下に配設されていると共に、レンズ枠４とモジュール枠５とを上下方向から挟持した状態で、かしめにより固定されている。そして、これらの下方側からモジュール下板８と給電部材９とがこの順に積層され、モジュール枠５の下方からかしめによりそれぞれ共に固定されている。なお、これらの積層体を上方側から覆うカバー１１が、モジュール下板８に固定されている。
【００２７】
なお、図中の符号Ｍは、レンズユニット１２の光軸に一致する駆動モジュール１の軸線であり、レンズ枠４の駆動方向を示している。以下では、分解された各構成品の説明においても、組立時の軸線Ｍとの位置関係に基づいて、位置や方向を参照する場合がある。例えば、構成品に明確な円、円筒面が存在しない場合でも、誤解の恐れのない限り、軸線Ｍに沿う方向を単に軸線方向またはＺ方向と称し、軸線Ｍを中心とする円の径方向を単に径方向またはＲ方向と称し、軸線Ｍを中心とする円の周方向を単に周方向と称する場合がある。また、上下方向は、特に断らない限り、軸線Ｍを鉛直方向に配置し、駆動モジュール１の取付面が鉛直下方となる場合の配置における上下方向を指すものとする。
【００２８】
次に、各構成品について詳細に説明する。
（被駆動体）
本実施形態のレンズ枠（被駆動体）４は、図３に示すように全体として筒状に形成されており、その中央には軸線Ｍに沿って貫通する筒状の収容部４Ａが形成されている。この収容部４Ａの内周面には、雌ネジが形成されている（図５参照）。そして、収容部４Ａには、上記雌ねじに螺合する雄ネジが外周部に形成された鏡筒と、鏡筒の内側に保持された適宜のレンズ又はレンズ群と、を有するレンズユニット１２が固定されている。
【００２９】
レンズ枠４の外壁面には、周方向に略９０度の間隔をおいて、径方向外方に向けて突出する突出部４Ｃが軸線Ｍ方向に延設されている。これら各突出部４Ｃの上端部と下端部とにおける、レンズ枠４の上端面４ａ及び下端面４ｂ上には、軸線Ｍに沿う上方及び下方に向けてそれぞれ突出する上側固定ピン１３Ａ、下側固定ピン１３Ｂが、それぞれ４本ずつ設けられている。このうち、上側固定ピン１３Ａは上板バネ６を保持し、下側固定ピン１３Ｂは下板バネ７を保持するためのものである。なお、レンズ枠４は、熱かしめ又は超音波かしめが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリカーボネート（ＰＣ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）樹脂等により一体成形されている。
【００３０】
上側固定ピン１３Ａ及び下側固定ピン１３Ｂの平面視の位置は、それぞれ異なっていても良いが、本実施形態では軸線Ｍに平行な同軸位置に配置されている。このため、上板バネ６、下板バネ７における、上側固定ピン１３Ａ及び下側固定ピン１３Ｂの挿通位置は、それぞれ共通化されている。
また、上側固定ピン１３Ａ及び下側固定ピン１３Ｂの径方向の各中心位置は、異なっていても良いが、本実施形態では同一円周上に配置されている。このため、それぞれの中心位置は正方格子状に配置されている。
【００３１】
また、レンズ枠４の外壁面には、径方向外方に突出するようにガイド突起（突起部）４Ｄが設けられている。このガイド突起４Ｄは、隣接する突出部４Ｃの中間（周方向に４５度ずれた位置）に設けられている。
このガイド突起４Ｄは、図４に示すように、その先端鍵部４Ｄ１にＳＭＡワイヤ１０を係止し、このＳＭＡワイヤ１０の収縮によりガイド突起４Ｄを上方（＋Ｚ方向）に持ち上げて移動させるためのものである。
【００３２】
（支持体）
モジュール枠（支持体）５は、図３に示すように、平面視の外形が全体として略矩形状に形成されていると共に、軸線Ｍに同軸に形成された貫通孔からなる収容部５Ａが中央部に形成された筒状の部材である。そして、この収容部５Ａ内にレンズ枠４が収容される。
このモジュール枠５の上部及び下部の四隅には、軸線Ｍに直交する平面からなる上端面５ａ及び下端面５ｂが形成されている。そして、上端面５ａには、上方に向けて上側固定ピン１４Ａが４本形成され、下端面５ｂには下方に向けて下側固定ピン１４Ｂが４本形成されている。このうち、上側固定ピン１４Ａは上板バネ６を保持するものであり、下側固定ピン１４Ｂは下板バネ７、モジュール下板８及び給電部材９をそれぞれ保持するためのものである。なお、モジュール枠５は、レンズ枠４と同様に、熱かしめ又は超音波かしめが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）樹脂等により一体成形されている。
【００３３】
なお、上側固定ピン１４Ａの平面視の位置は、下側固定ピン１４Ｂの配置と異なっていても良いが、本実施形態ではそれぞれ軸線Ｍに平行な同軸位置に配置されている。このため、上板バネ６、下板バネ７における、上側固定ピン１４Ａ及び下側固定ピン１４Ｂの挿通位置は、それぞれ共通化されている。また、上端面５ａと下端面５ｂとの間の距離は、レンズ枠４の上端面４ａと下端面４ｂとの間の距離と同一距離に設定されている。
また、モジュール枠５の下端面５ｂには下方に向けて位置決めピン１４Ｆが２本形成されている。位置決めピン１４Ｆは、下板バネ７、中間部材８０、モジュール下板８および給電部材９の位置決め孔と嵌合して、これらを位置決めするものである。
【００３４】
また、モジュール枠５の一隅の下部には切欠き５Ｂが形成されている。この切欠き５Ｂの平面視における溝幅は、レンズ枠４のガイド突起４Ｄが軸線Ｍ方向に移動可能に嵌合しうる大きさに形成されている。この切欠き５Ｂは、レンズ枠４をモジュール枠５内に下方から挿入して収容した際、レンズ枠４のガイド突起４Ｄを貫通させ、ガイド突起４Ｄの先端鍵部４Ｄ１をモジュール枠５の径方向外部に突出させると共に、レンズ枠４の周方向の位置決めを行うためのものである。
【００３５】
（駆動手段）
図４に示すように、モジュール枠５の切欠き５Ｂに隣接する２つの側面には、ワイヤ保持部材１５（１５Ａ、１５Ｂ）が固定されている。
具体的に説明すると、モジュール枠５の側面には、基準ピン３４（３４Ａ，３４Ｂ）および回り止めピン３５（３５Ａ，３５Ｂ）が並んで形成されている。基準ピン３４は、正面視において円形状に形成されている。回り止めピン３５は、正面視において上方および下方が略円弧状に形成され、左方および右方が略直線状に形成されている。
ワイヤ保持部材１５は、導電性を有する金属板等で形成されている。ワイヤ保持部材１５には、モジュール枠５の基準ピン３４と嵌合する基準孔３６（３６Ａ，３６Ｂ）および回り止めピン３５と嵌合する回り止め孔３７（３７Ａ，３７Ｂ）が形成されている。基準孔３６は正面視で円形状に形成され、回り止め孔３７は略四角形状に形成されている。
【００３６】
そして、基準孔３６を基準ピン３４に嵌合すれば、モジュール枠５に対してワイヤ保持部材１５を基準ピン３４の径方向に位置決めすることができる。さらに、回り止め孔３７を回り止めピン３６に嵌合すれば、回り止めピン３６の上端部および下端部が回り止め孔３７の上辺および下辺に点接触する。これにより、ワイヤ保持部材１５を基準ピン３４の周方向に位置決めすることができる。したがって、モジュール枠５に対してワイヤ保持部材１５を各方向に精度良く位置決めすることができる。なお、回り止めピン３５の左右方向は直線状に切り取られているため、基準ピン３４と回り止めピン３５との距離または基準孔３６と回り止め孔３７との距離がばらついた場合でも、回り止め孔３７を回り止めピン３６に嵌合させることができる。
【００３７】
なお、基準孔３６および回り止め孔３７を基準ピン３４および回り止めピン３５にそれぞれ嵌合させた後に、基準孔３６および回り止め孔３７の頭部を熱カシメして、それぞれの頭部の外形を基準孔３６および回り止め孔３７の外形より大きくしている。これにより、ワイヤ保持部材１５がモジュール枠５に固着されている。
ワイヤ保持部材１５は、給電部材９に接続される端子部１５ａと、ＳＭＡワイヤ１０を保持するワイヤ保持部１５ｂとを備えている。ワイヤ保持部１５ｂは、金属板を鍵状にかしめることでＳＭＡワイヤ１０の端部を保持している。
【００３８】
ＳＭＡワイヤ１０は、一対のワイヤ保持部材１５Ａ、１５Ｂによって両端部が保持されている。ＳＭＡワイヤ１０は、レンズ枠４から突出されたガイド突起４Ｄに発生力を及ぼすことで、コイルばね３４の付勢力に抗してレンズ枠４を軸線Ｍ方向に駆動させるものである。
詳細に説明すると、このＳＭＡワイヤ１０は、中間部がモジュール枠５の切欠き５Ｂから突出されたレンズ枠４のガイド突起４Ｄの先端鍵部４Ｄ１に下方から係止されている。
つまり、ＳＭＡワイヤ１０は、中間部がガイド突起４Ｄの先端鍵部４Ｄ１に係止された状態で、両端部がワイヤ保持部材１５Ａ、１５Ｂを介して軸線Ｍを挟んで対向するようにモジュール枠５に固定されている。また、ＳＭＡワイヤ１０は、給電部材９を介して通電された際の発熱により収縮し、発生した張力をガイド突起４Ｄに及ぼすことにより、レンズ枠４を軸線Ｍ方向に駆動させる役割を担っている。
【００３９】
（板バネ部材）
図３及び図４に示すように、モジュール枠５及びモジュール枠５内に挿入されたレンズ枠４のそれぞれの上部と下部には、それぞれ上板バネ６と下板バネ（板バネ部材）７とが積層されている。本実施形態において、上板バネ６及び下板バネ７は、平面視略同一形状に打ち抜かれた平板状の板バネ部材であり、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）鋼板等の金属板からなる。
【００４０】
上板バネ６（下板バネ７）の形状は、平面視の外形が、モジュール枠５の上端部（下端部）と同様な略矩形状とされている。上板バネ６（下板バネ７）の中央部には、軸線Ｍと同軸でレンズ枠４の収容部４Ａより僅かに大きな円状の開口６Ｃ（７Ｃ）が形成されている。これにより上板バネ６（下板バネ７）は、全体としてリング状に形成されている。
【００４１】
図６は、上板バネ６（下板バネ７）の平面図である。上板バネ６（下板バネ７）は、モジュール枠５の上端面５ａ（下端面５ｂ）上に連結された枠状の枠体部（第２接続部）５０と、この枠体部５０の径方向内側に配設された状態でレンズ枠４の上端面４ａ（下端面４ｂ）上に連結されたリング部（第１接続部）５１と、枠体部５０とリング部５１とに両端部がそれぞれ接続され、両者を連結するバネ部５２と、で主に構成されている。
【００４２】
枠体部５０の隅部近傍には、モジュール枠５の隅部近傍に形成された上側固定ピン１４Ａ（下側固定ピン１４Ｂ）の配置位置に対応して、各上側固定ピン１４Ａ（下側固定ピン１４Ｂ）にそれぞれ挿通可能な４つの貫通孔６Ｂ（７Ｂ）が形成されている。また、略矩形状の枠体部５０における一方の対角線の両端部には、モジュール枠５の一対の位置決めピン１４Ｆと嵌合する一対の位置決め孔６Ｆ（７Ｆ）が形成されている。これにより、軸線Ｍに直交する平面内において、モジュール枠５に対する位置決めが可能となっている。
【００４３】
リング部５１は、その外周から半径方向外側に張り出した４つの張出部５３を備えている。各張出部５３は、リング部５１の周方向に等角度間隔で配置されている。各張出部５３には、レンズ枠４に形成された上側固定ピン１３Ａ（下側固定ピン１３Ｂ）の配置位置に対応して、各上側固定ピン１３Ａ（下側固定ピン１３Ｂ）にそれぞれ挿通可能な貫通孔６Ａ（７Ａ）が形成されている。
【００４４】
このように、貫通孔６Ｂ（７Ｂ）、位置決め孔６Ｆ（７Ｆ）および貫通孔６Ａ（７Ａ）が、上板バネ６（下板バネ７）の中でスペースに余裕がある隅部近傍に設けられているので、駆動モジュールの外形を小型化することができる。また、貫通孔６Ｂ（７Ｂ）、位置決め孔６Ｆ（７Ｆ）および貫通孔６Ａ（７Ａ）が位相を異にして配置されているので、駆動モジュールの外形を極めて小型化することができる。
【００４５】
バネ部５２は、略四分円弧状に形成され、リング部５１と枠体部５０との間に配設されている。そして、バネ部５２の一端部は張出部５３においてリング部５１に接続され、他端部は隣接する張出部５３の近傍で枠体部５０に接続されている。
【００４６】
（モジュール下板、中間部材）
図７は、モジュール下板８および中間部材８０の斜視図である。モジュール下板８は、電気絶縁性及び遮光性を有する樹脂材料で形成されている。モジュール下板８の外形は、モジュール枠５と同様に略矩形状に形成されている。モジュール下板８の中央には、レンズユニット１２を出し入れ可能な大きさの開口部８８が設けられている。
モジュール下板８の四隅には、モジュール枠５の下側固定ピン１４Ｂが挿入される貫通孔８Ｃと、レンズ枠４の下側固定ピン１３Ｂとの干渉を回避する凹部８Ｂとが形成されている。また、略矩形状のモジュール下板８における一方の対角線の両端部には、モジュール枠５の一対の位置決めピン１４Ｆと嵌合する一対の位置決め孔８Ｆが形成されている。
【００４７】
中間部材８０は、平板リング状に形成されて、図３に示すように下板バネ７とモジュール下板８との間に配設されている。中間部材８０の厚さは、下板バネ７の厚さより厚く形成されている。そして、モジュール下板８の硬度より中間部材８０の硬度の方が下板バネ７の硬度に近くなるように、中間部材８０が形成されている。本実施形態では、モジュール下板８が樹脂材料で形成されているのに対して、中間部材８０および下板バネ７はともにステンレス等の金属材料で形成されている。すなわち中間部材８０の硬度は、下板バネ７の硬度と同じであり、モジュール下板８の硬度より高くなっている。なお各部材の硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ０２０２に規定されたロックウエル硬さで定義することができる。
【００４８】
図７に戻り、中間部材８０は、リング部８１と、リング部８１の外周から半径方向外側に張り出した複数の張出部８３とを備えている。リング部８１には、レンズ枠４の下側固定ピン１３Ｂとの干渉を回避する切欠き部８２が形成されている。張出部８３には、モジュール枠５の下側固定ピン１４Ｂが挿入される貫通孔８４と、モジュール枠５の位置決めピン１４Ｆが挿入される位置決め孔８５とが設けられている。本実施形態の中間部材８０は、下板バネ７やモジュール下板８と同様に、位置決めピン１４Ｆが挿入される位置決め孔８５を備えているので、モジュール枠５に対する中間部材８０の径方向および周方向の位置決めを、下板バネ７やモジュール下板８と同様に行うことができる。
【００４９】
図５に示すように、モジュール枠５の下側固定ピン１４Ｂは、下板バネ７、中間部材８０、モジュール下板８および給電部材９を貫通している。この下側固定ピン１４Ｂの頭部１９が熱カシメされて、下板バネ７、中間部材８０、モジュール下板８および給電部材９がモジュール枠５に固定されている。またレンズ枠４の下側固定ピン１３Ｂは、下板バネ７を貫通した後に、頭部１８が熱カシメされている。この下側固定ピン１３Ｂの頭部１８と中間部材８０およびモジュール下板８との干渉は、中間部材８０の切欠き部８２およびモジュール下板８の凹部８Ｂによって回避されている。
【００５０】
図７に戻り、中間部材８０は、モジュール下板８の表面に形成された陥没部８９の内側に配置されている。これにより、中間部材８０を採用した場合でも、駆動モジュールの大型化を回避することができる。また陥没部８９の深さは、中間部材８０の厚さと同等か、または同等以上に形成されている。これにより、中間部材８０がモジュール下板８の内部に配置されるので、下板バネ７をモジュール下板８の表面８ａに当接させた状態で、下板バネ７、中間部材８０およびモジュール下板８をモジュール枠５に固定することができる。したがって、中間部材８０を採用した場合でも、駆動モジュールの高さ寸法の精度を確保することができる。
【００５１】
図８は、中間部材８０およびモジュール下板８を重ねた状態の平面図である。なお図８では、下板バネ７の外形を二点鎖線で示している。
【００５２】
中間部材８０のリング部８１の内径８１ｕは、下板バネ７のリング部５１の内径５１ｕおよびモジュール下板８の開口部８８の内径と同等に形成されている。また中間部材８０のリング部８１の外径８１ｓは、下板バネ７のバネ部５２の外径５２ｓ以上に形成されている。これにより、駆動モジュールにＺ方向の衝撃力が作用し、下板バネ７のバネ部５２がＺ方向に変位した場合でも、バネ部５２を中間部材８０に衝突させることが可能になり、バネ部５２がモジュール下板８に衝突するのを防止することができる。なお中間部材８０のリング部８１の外径８１ｓは、下板バネ７の枠体部５０の内径５０ｕ以上に形成されていることが望ましい。これにより、駆動モジュールにＲ方向の衝撃力が作用し、下板バネ７のバネ部５２がＲ方向に変位した場合でも、バネ部５２を中間部材８０に衝突させることが可能になり、バネ部５２がモジュール下板８に衝突するのを防止することができる。
【００５３】
給電部材９は、金属板からなる一対の電極９ａ、９ｂから構成されている。電極９ａ、９ｂは、いずれも、モジュール下板８の外形に沿う略Ｌ字状の配線部９Ｂと、配線部９Ｂの端部からモジュール下板８の下方に突出する端子部９Ｃと、ワイヤ保持部材１５Ａの端子部１５ａに電気的接続される導電接続部９Ｄと、を備えている。なお、ワイヤ保持部材１５Ａの端子部１５ａと導電接続部９Ｄとの電気的接続手段としては、半田付けや導電性接着剤による接着等を採用することができる。
そして、それぞれの配線部９Ｂには貫通孔９Ａが設けられている。貫通孔９Ａは、モジュール下板８の下面から下方に突出されるモジュール枠５の下側固定ピン１４Ｂのうち、モジュール下板８の外形に沿って隣り合う２つの下側固定ピン１４Ｂを、それぞれ挿通させるものである。
【００５４】
（駆動モジュールの動作）
次に、駆動モジュール１の動作につき、図２を用いて説明する。
給電部材９に電力が供給されていない状態では、レンズ枠４に対してコイルばね３４からの付勢力のみが作用している。このとき、レンズ枠４の−Ｚ方向への移動は、モジュール下板８によって規制されている。
給電部材９にスタンバイ用の電力を供給すると、ＳＭＡワイヤ１０が所定温度に発熱して収縮する。これにより、レンズ枠４が＋Ｚ方向に移動し、ＳＭＡワイヤ１０の張力とコイルばね３４の付勢力とが釣り合った所定位置（スタンバイ位置）で停止する。
給電部材９に駆動用の電力を供給すると、電力量に応じてＳＭＡワイヤ１０が発熱して伸縮する。これにより、ＳＭＡワイヤ１０の張力とコイルばね３４の付勢力とが釣り合う位置まで、レンズ枠４をＺ方向に移動させることができる。
【００５５】
すなわち、給電部材９に電力を供給すると、ＳＭＡワイヤ１０に電流が流れてジュール熱が発生し、ＳＭＡワイヤ１０の温度が上昇する。そして、ＳＭＡワイヤ１０の温度が変態開始温度を超えると、ＳＭＡワイヤ１０が温度に応じた長さに収縮する。ＳＭＡワイヤ１０は、両端部がワイヤ保持部材１５Ａ、１５Ｂを介してモジュール枠５に固定され、中間部がガイド突起４Ｄに係止されているので、収縮によってガイド突起４Ｄに発生力（駆動力）を及ぼし、該ガイド突起４Ｄを軸線Ｍ方向に沿って上方（図４及び図５中の矢印Ｚ１方向）に移動させることができる。
【００５６】
またレンズ枠４が移動すると、コイルばね３４が変形し、この変形量に応じた弾性復元力がレンズ枠４に作用する。この弾性復元力がＳＭＡワイヤ１０の張力と釣りあう位置で、レンズ枠４の移動が停止する。そして、給電部材９への電力供給量を調整し、ＳＭＡワイヤ１０の発熱量を制御することで、レンズ枠４を±Ｚ方向に移動させ、所定位置で停止させることができる。
【００５７】
（作用）
次に、本実施形態に係る駆動モジュールの作用について説明する。
電子機器を落下させた場合などには、その電子機器に搭載された駆動モジュールに衝撃力が作用する。衝撃力がＺ方向に作用すると、図１８（ａ）に示すように、レンズ枠４はまず＋Ｚ方向に移動する。次に、レンズ枠４にコイルばね等からの復元力が作用すると、図１８（ｂ）に示すようにレンズ枠４は−Ｚ方向に移動して、下板バネ７がモジュール下板８に衝突する。
その際、従来技術に係る駆動モジュールでは、硬い金属材料からなる下板バネ７が、軟らかい樹脂材料からなるモジュール下板８に衝突する。これにより、下板バネ７がモジュール下板８を削って削りカスが発生するという問題がある。この削りカスは、電子機器のカメラによる撮影画像の品質を低下させたり、駆動モジュールの円滑な動作を妨げたりする原因となる。
また、レンズ枠４および下板バネ７が傾いた状態でモジュール下板８に衝突すると、応力集中が発生してモジュール下板８が塑性変形するという問題がある。この場合には、レンズ枠４が間接的にモジュール下板８の表面８ａに当接した時に、レンズ枠４の静止位置がずれたり傾いたりすることになる。
【００５８】
図９は、第１実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。本実施形態に係る駆動モジュールでは、下板バネ７とモジュール下板８との間に中間部材８０が配置されている。そのため、レンズ枠４が図９（ａ）に示すように＋Ｚ方向に移動した状態から、図９（ｂ）に示すように−Ｚ方向に移動すると、下板バネ７が中間部材８０に衝突する。本実施形態に係る駆動モジュールでは、モジュール下板８の硬度より中間部材８０の硬度の方が下板バネ７の硬度に近くなるように中間部材８０が形成され、下板バネ７と中間部材８０との硬度差が小さくなっている。そのため、下板バネ７が中間部材８０に衝突しても、下板バネ７により中間部材８０が削り取られることはほとんどない。したがって、削りカスの発生を抑制することができる。また、中間部材８０の塑性変形量も小さくなるので、レンズ枠４の静止位置の変化を抑制することができる。
【００５９】
特に本実施形態では、下板バネ７および中間部材８０が同じ金属材料で構成されている。そのため、下板バネ７が中間部材８０に衝突しても、下板バネ７により中間部材８０が削り取られることはない。したがって、削りカスの発生を防止することができる。また、中間部材８０が変形することもないので、レンズ枠４が間接的にモジュール下板８に当接した時におけるレンズ枠４の静止位置の変化を防止することができる。
なお樹脂材料からなるモジュール下板８は、エッジが引っ掛かりやすくエッジで削られ易いという問題がある。特にカメラモジュールのモジュール下板８で一般的に使われる液晶ポリマー（ＬＣＰ）は、流動方向に配向するために配向方向に裂け易いという性質がある。これに対して本発明では、金属材料からなる中間部材を採用したので、金属材料からなる板バネ部材と衝突しても両者が滑るため削られにくく、たとえ削られても樹脂に比べて削りカスが脱落しにくい。したがって、削りカスの発生を防止することができる。
【００６０】
一方、衝撃力がＲ方向に作用すると、図１９（ａ）に示すように、レンズ枠４はＲ方向に移動する。このとき、レンズ枠４に固定された下板バネ７のリング部５１の外周側が、モジュール下板８の開口部８８の内周側に当接する場合がある。その際、従来技術に係る駆動モジュールでは、硬い金属材料からなる下板バネ７のリング部５１が、軟らかい樹脂材料からなるモジュール下板８に食い込んで引っ掛かった状態になる。そのため、この状態からレンズ枠４が図１９（ｂ）に示すモジュール下板８の＋Ｚ側に復帰する過程で、レンズ枠４の−Ｚ側の表面からリング部５１がめくれ上がり、リング部５１が塑性変形するという問題がある。この場合、レンズ枠４の静止位置がずれたり傾いたりすることになる。
【００６１】
図１０は、第１実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。本実施形態では、下板バネ７と中間部材８０との硬度差が小さくなっている。そのため、図１０（ａ）に示すように、下板バネ７のリング部５１が中間部材８０に当接しても、リング部５１が中間部材８０に食い込むことはない。そのため、この状態からレンズ枠４が図１０（ｂ）に示すモジュール下板８の＋Ｚ側に復帰する過程で、リング部５１は中間部材８０の表面を滑りながら移動するので、リング部５１が塑性変形することはない。したがって、レンズ枠４とともに下板バネ７も元の状態に復帰させることが可能になり、レンズ枠４が間接的にモジュール下板８に当接した時におけるレンズ枠４の静止位置の変化を防止することができる。
【００６２】
特に本実施形態では、中間部材８０の厚さが下板バネ７の厚さより厚く形成されている。そのため、下板バネ７のリング部５１が中間部材８０に当接する可能性が大きくなり、モジュール下板８に当接する可能性が小さくなる。これにより、リング部５１は中間部材８０に当接するが、モジュール下板８には当接しなくなる。したがって、リング部５１の塑性変形を防止することが可能になり、レンズ枠４が間接的にモジュール下板８に当接した時におけるレンズ枠４の静止位置の変化を防止することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る駆動モジュールについて説明する。
図１１は、レンズ枠１０４、下板バネ１０７およびモジュール下板１０８の分解斜視図である。図１２は、レンズ枠１０４およびモジュール枠５に下板バネ１０７を装着した状態における下方からの斜視図である。図１１に示すように、第２実施形態に係る駆動モジュールは、下板バネ１０７のリング部５１に欠損領域５１ｋが設けられ、レンズ枠１０４の−Ｚ側表面にモジュール下板１０８と当接可能な突起１１４が立設されている点で、第１実施形態と異なっている。なお第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１１に示すように、第２実施形態の下板バネ１０７は、第１実施形態と同様に４つの張出部５３を有している。ただし、一つの張出部５３ａとその一方側に隣接する張出部５３ｂとの間にはリング部５１が存在するのに対して、張出部５３ａとその他方側に隣接する張出部５３ｃとの間ではリング部が削除され、欠損領域５１ｋになっている。すなわち、±Ｒ１方向では隣接する張出部５３の間がリング部５１で連結され、±Ｒ２方向では隣接する張出部５３の間が欠損領域５１ｋになっている。
なお、第２実施形態では中間部材を採用していないので、モジュール下板１０８の表面には中間部材を嵌め込むための陥没部が形成されていない。
【００６５】
突起１１４は、レンズ枠１０４と一体に成形してもよいし、別体に形成してレンズ枠１０４に固着してもよい。そして、下板バネ１０７の硬度より突起１１４の硬度の方がモジュール下板１０８の硬度に近くなるように、突起１１４が形成されている。本実施形態では、レンズ枠１０４および突起１１４が樹脂材料により一体成形されている。また、モジュール下板１０８も樹脂材料で形成され、下板バネ１０７は金属材料で形成されている。そのため、突起１１４の硬度は、モジュール下板１０８の硬度と同じであり、下板バネ１０７の硬度より低くなっている。
【００６６】
突起１１４は、下板バネ１０７の開口領域において、下板バネ１０７を貫通するように形成されている。特に本実施形態では、突起１１４が下板バネ１０７の欠損領域５１ｋに形成されている。
図１２に示すように、突起１１４は、欠損領域５１ｋのほぼ全体に形成されている。すなわち、±Ｒ１方向では隣接する張出部５３の間がリング部５１で連結され、±Ｒ２方向では隣接する張出部５３の間に突起１１４が配置されている。
【００６７】
図１３は、下板バネ１０７およびモジュール下板１０８を重ねた状態の平面図である。なお図１３では、レンズ枠１０４の突起１１４の外形を二点鎖線で示している。突起１１４の内径１１４ｕは、下板バネ７のリング部５１の内径５１ｕおよびモジュール下板１０８の開口部８８の内径と同等に形成されている。突起１１４の外径１１４ｓは、下板バネ７のリング部５１の外径５１ｓと同等に形成されている。このように、突起１１４をリング部５１と同様に形成することにより、突起１１４と周辺部材との予期せぬ干渉を防止することができる。なお、周方向における突起１１４と張出部５３との隙間Ｇは任意である。
【００６８】
図１４（ａ）は図１１のＣ−Ｃ線における断面図であり、図１４（ｂ）は図１１のＤ−Ｄ線における断面図である。図１４（ａ）に示すように、突起１１４の高さＴは、下板バネ１０７の厚さｔより高く形成され、突起１１４は下板バネ１０７を貫通している。これにより、突起１１４はモジュール下板１０８の表面８ａと当接可能になっている。これに伴って、図１４（ｂ）に示すように、リング部５１はモジュール下板１０８の表面８ａと当接しないようになっている。
【００６９】
（作用）
次に、本実施形態に係る駆動モジュールの作用について説明する。
図１５および図１６は、第２実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。
衝撃力がＺ方向に作用すると、レンズ枠１０４は、図１５（ａ）に示すように＋Ｚ方向に移動した後に、図１５（ｂ）に示すように−Ｚ方向に移動する。これにより、突起１１４がモジュール下板１０８に衝突する。本実施形態では、下板バネ１０７の硬度より突起１１４の硬度の方がモジュール下板１０８の硬度に近くなるように突起１１４が形成され、突起１１４とモジュール下板１０８との硬度差が小さくなっている。そのため、突起１１４がモジュール下板１０８に衝突しても、モジュール下板１０８が削り取られることはほとんどない。したがって、削りカスの発生を抑制することができる。
また、突起１１４が傾いた状態でモジュール下板１０８に衝突しても、モジュール下板１０８の塑性変形量は小さくなるので、レンズ枠１０４が直接的または間接的にモジュール下板１０８に当接した時におけるレンズ枠１０４の静止位置の変化を抑制することができる。
【００７０】
特に本実施形態では、突起１１４およびモジュール下板１０８が同じ樹脂材料で構成されている。そのため、突起１１４がモジュール下板１０８に衝突しても、モジュール下板１０８が削り取られることはない。したがって、削りカスの発生を防止することができる。また、モジュール下板１０８が変形することもないので、レンズ枠１０４が直接的または間接的にモジュール下板１０８に当接した時におけるレンズ枠４の静止位置の変化を防止することができる。
【００７１】
また本実施形態では、突起１１４の高さが下板バネ１０７の厚さより高く形成されているので、図１４（ａ）に示すように突起１１４のみがモジュール下板１０８に衝突し、図１４（ｂ）に示すように下板バネ１０７のリング部５１はモジュール下板１０８に衝突しない。したがって、削りカスの発生を防止することができる。また、モジュール下板１０８の塑性変形量は小さくなるので、レンズ枠１０４が直接的または間接的にモジュール下板１０８に当接した時におけるレンズ枠１０４の静止位置の変化を防止することができる。
【００７２】
一方、衝撃力がＲ２方向に作用すると、図１６（ａ）に示すように、レンズ枠１０４がＲ２方向に移動する。本実施形態では、下板バネ１０７のリング部５１の欠損領域に突起１１４が配置されているので、突起１１４の外周側がモジュール下板１０８の開口部８８の内周側に当接し、リング部５１はモジュール下板１０８に当接しない。また本実施形態では、突起１１４とモジュール下板１０８との硬度差が小さくなっているので、レンズ枠１０４が図１６（ｂ）に示すモジュール下板１０８の＋Ｚ側に復帰する過程で、突起１１４はモジュール下板１０８の表面を滑りながら移動する。したがって、レンズ枠１０４とともに下板バネ１０７も元の状態に復帰させることが可能になり、レンズ枠１０４の静止位置の変化を防止することができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る駆動モジュールについて説明する。
図２２は、第３実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。上述した第１実施形態の駆動モジュールは、下板バネ（板バネ部材）７の−Ｚ方向（第１方向）への移動を規制するモジュール下板（規制部材）８を備え、下板バネ７とモジュール下板８との間に中間部材８０が配置されていた。第３実施形態の駆動モジュールは、これらに加えて、上板バネ（板バネ部材）６の＋Ｚ方向（第１方向）への移動を規制するカバー（規制部材）１１を備え、上板バネ６とカバー１１との間に上側中間部材（中間部材）９０が配置されている。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
図２０はカバー１１および上側中間部材９０の斜視図であり、図２１は底面図である。図２０に示すように、上側中間部材９０は、平板リング状に形成されて、上板バネ６とカバー１１との間に配設されている。上側中間部材９０の厚さは、上板バネ６の厚さより厚く形成されている。そして、カバー１１の硬度より上側中間部材９０の硬度の方が上板バネ６の硬度に近くなるように、上側中間部材９０が形成されている。本実施形態では、カバー１１が樹脂材料で形成されているのに対して、上側中間部材９０および上板バネ６はともにステンレス等の金属材料で形成されている。すなわち上側中間部材９０の硬度は、上板バネ６の硬度と同じであり、カバー１１の硬度より高くなっている。なお各部材の硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ０２０２に規定されたロックウエル硬さで定義することができる。
【００７５】
上側中間部材９０は、略一定幅のリング部９１を備えている。上側中間部材９０のリング部９１の内径は、カバー１１の開口１１Ａの内径と同等であって、上板バネ６のリング部５１（図６参照）の外径より小さく形成されている。また上側中間部材９０のリング部９１の外径は、上板バネ６のリング部５１（図６参照）の外径より大きく形成されている。これにより、＋Ｚ方向に大きく変位した上板バネ６のリング部５１が、上側中間部材９０のみに衝突することになり、カバー１１に衝突するのを防止することができる。リング部９１の内周には、レンズ枠４の上側固定ピン１３Ａ（図３参照）との干渉を回避する切欠き部９２が形成されている。この切欠き部９２を迂回しつつ、リング部９１は連続して形成されている。
【００７６】
カバー１１の上面の裏側において、開口１１Ａの周囲には、陥没部１９０が形成されている。そして図２１に示すように、上側中間部材９０は、陥没部１９０の内側に配置されている。陥没部１９０の深さは、上側中間部材９０の厚さと同等か、または同等以上に形成されている。これにより、上側中間部材９０がカバー１１の内部に配置されるので、上側中間部材９０を採用した場合でも駆動モジュールの大型化を回避することができる。
【００７７】
（作用）
次に、本実施形態に係る駆動モジュールの作用について説明する。
図２２は、第３実施形態に係る駆動モジュールの作用の説明図である。電子機器を落下させた場合などには、その電子機器に搭載された駆動モジュールに衝撃力が作用する。衝撃力がＺ方向に作用すると、図２２（ａ）に示すように、レンズ枠４が＋Ｚ方向に大きく変位する場合がある。その際、従来技術に係る駆動モジュールでは、硬い金属材料からなる上板バネ６が、軟らかい樹脂材料からなるカバー１１に衝突する。これにより、上板バネ６がカバー１１を削って削りカスが発生するという問題がある。また、レンズ枠４および上板バネ６が傾いた状態でカバー１１に衝突すると、応力集中が発生してカバー１１が塑性変形するという問題がある。
【００７８】
これに対して、本実施形態に係る駆動モジュールでは、上板バネ６とカバー１１との間に上側中間部材９０が配置されている。そのため、図２２（ａ）に示すようにレンズ枠４が＋Ｚ方向に大きく変位すると、上板バネ６が上側中間部材９０に衝突する。本実施形態に係る駆動モジュールでは、カバー１１の硬度より上側中間部材９０の硬度の方が上板バネ６の硬度に近くなるように上側中間部材９０が形成され、上板バネ６と上側中間部材９０との硬度差が小さくなっている。特に本実施形態では、上板バネ６および上側中間部材９０が同じ金属材料で構成されている。そのため、上板バネ６が上側中間部材９０に衝突しても、上板バネ６により上側中間部材９０が削り取られることがなく、削りカスの発生を防止することができる。また、上側中間部材９０が塑性変形することもない。
【００７９】
一方、衝撃力がＺ方向に加えてＲ方向にも作用すると、図２２（ｂ）に示すように、レンズ枠４は＋Ｚ方向に加えてＲ方向にも移動する。その際、従来技術に係る駆動モジュールでは、レンズ枠４に固定された上板バネ６のリング部５１の外周側が、カバー１１の開口１１Ａの内周側に当接する場合がある。これにより、硬い金属材料からなる上板バネ６のリング部５１が、軟らかい樹脂材料からなるカバー１１に食い込んで引っ掛かった状態になる。そのため、この状態からレンズ枠４が−Ｚ方向に復帰する過程で、レンズ枠４の＋Ｚ側の表面からリング部５１がめくれ上がり、リング部５１が塑性変形するという問題がある。
【００８０】
これに対して、本実施形態の駆動モジュールでは、上板バネ６と上側中間部材９０との硬度差が小さくなっている。そのため、上板バネ６のリング部５１の外周側が上側中間部材９０の内周側に当接しても、リング部５１が上側中間部材９０に食い込むことはない。そのため、この状態からレンズ枠４が−Ｚ方向に復帰する過程で、リング部５１は上側中間部材９０の表面を滑りながら移動するので、リング部５１が塑性変形することはない。したがって、レンズ枠４とともに上板バネ６も元の状態に復帰させることができる。
特に本実施形態では、上側中間部材９０の厚さが上板バネ６の厚さより厚く形成されている。そのため、上板バネ６のリング部５１の外周側が、上側中間部材９０の内周側に当接する可能性が大きくなり、カバー１１の内周側に当接する可能性が小さくなる。したがって、上述したようにリング部５１の塑性変形を防止することができる。
【００８１】
（電子機器）
次に、本発明に係る電子機器の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、電子機器の一例として、上記実施形態の駆動モジュール１を備えたカメラ付き携帯電話を例に挙げて説明する。
【００８２】
図１７は、カメラ付き携帯電話２０の説明図である。なお、図１７（ａ）は、カメラ付き携帯電話２０の表側の外観斜視図である。図１７（ｂ）は、カメラ付き携帯電話２０の裏側の外観斜視図である。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）のＦ−Ｆ線における断面図である。図１７（ａ）に示すように、本実施形態のカメラ付き携帯電話２０は、受話部２２ａと、送話部２２ｂと、操作部２２ｃと、液晶表示部２２ｄと、アンテナ部２２ｅと、不図示の制御回路部等の周知の携帯電話の電子部と、をカバー２２内外に備えている。
【００８３】
図１７（ｂ）に示すように、液晶表示部２２ｄが設けられた側の裏面側のカバー２２には、外光を透過させる窓２２Ａが設けられている。
そして、図１７（ｃ）に示すように、駆動モジュール１の開口１１Ａが、カバー２２の窓２２Ａを臨み、この窓２２Ａの法線方向に軸線Ｍが沿うように駆動モジュール１が設置されている。なお駆動モジュール１は、基板２に機械的及び電気的に接続されている。基板２は、不図示の制御回路部に接続され、駆動モジュール１に電力を供給できるようになっている。
【００８４】
このように構成されているので、窓２２Ａを透過した光を駆動モジュール１の不図示のレンズユニット１２で集光し、撮像素子３０上に結像することができる。そして、駆動モジュール１に制御回路部から適宜の電力を供給することで、レンズユニット１２を軸線Ｍ方向に駆動し、焦点位置調整を行って、撮影を行うことができる。
【００８５】
特に、本実施形態のカメラ付き携帯電話２０は、内部での削りカスの発生を抑制することが可能な駆動モジュールを備えているので、高品質な画像の撮影が可能であり、動作の信頼性に優れたカメラ付き携帯電話２０を提供することができる。
【００８６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、ＳＭＡワイヤ１０を利用してガイド突起４Ｄに発生力を及ぼすことで、レンズ枠４を軸線Ｍ方向に駆動した構成としたが、この場合に限られず、ソレノイドや圧電アクチュエータ等をアクチュエータとして利用することでレンズ枠４を駆動させても構わない。
【００８８】
また、上記実施形態では、板バネ部材である上板バネ６、下板バネ７に上側固定ピン１３Ａ、１４Ａ、下側固定ピン１３Ｂ、１４Ｂを挿通させて、これら固定ピンの先端部を熱かしめする場合の例で説明したが、板バネ部材の固定方法は、これに限定されない。例えば、超音波かしめ等で固定しても良いし、板バネ部材を、レンズ枠４やモジュール枠５に接着しても良い。この場合には、大きな接着面積が確保できるので接着剤を用いても大きな強度が得られる。
【００８９】
また、上記実施形態では、モジュール枠５を、全体として略矩形状の部材として説明したが、略矩形状には限定されず、多角形状であっても良い。
【００９０】
また、上記実施形態では、駆動モジュール１をレンズユニット１２の焦点位置調整機構に用いる場合の例で説明したが、駆動モジュール１の用途はこれに限定されず、被駆動体を目標位置に移動させる適宜のアクチュエータとして他の部分に用いても良い。例えば、レンズユニット１２に代えて、ロッド部材等を螺合したり、レンズ枠４を他の形状に変えたりして、適宜のアクチュエータとして用いることができる。即ち、被駆動体は、筒状の部材に限定されず、柱状の部材であっても良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、駆動モジュール１を用いた電子機器として、カメラ付き携帯電話２０の例で説明したが、電子機器の種類はこれに限定されない。例えば、デジタルカメラ、パソコン内蔵のカメラ等の光学機器に用いても良いし、情報読取記憶装置やプリンタ等の電子機器において、被駆動体を目標位置に移動させるアクチュエータとしても用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…駆動モジュール  ４…レンズ枠（被駆動体）  ５…モジュール枠（支持体）  ６…上板バネ（板バネ部材）  ７…下板バネ（板バネ部材）  ８…モジュール下板（規制部材）  １０…ＳＭＡワイヤ（駆動手段）  １１…カバー（規制部材）  １４Ｆ…位置決めピン  ２０…カメラ付き携帯電話（電子機器）  ３４…コイルばね（駆動手段）  ５０…枠体部（第１接続部）  ５１…リング部（第２接続部）  ５２…バネ部  ８０…中間部材  ９０…上側中間部材（中間部材）  ８５…位置決め孔  ８９…陥没部  １０４…レンズ枠（被駆動体）  １０７…下板バネ（板バネ部材）  １０８…モジュール下板（規制部材）  １１４…突起
【図１】
2011039485.tif 000003
【図２】
2011039485.tif 000004
【図３】
2011039485.tif 000005
【図４】
2011039485.tif 000006
【図５】
2011039485.tif 000007
【図６】
2011039485.tif 000008
【図７】
2011039485.tif 000009
【図８】
2011039485.tif 000010
【図９】
2011039485.tif 000011
【図１０】
2011039485.tif 000012
【図１１】
2011039485.tif 000013
【図１２】
2011039485.tif 000014
【図１３】
2011039485.tif 000015
【図１４】
2011039485.tif 000016
【図１５】
2011039485.tif 000017
【図１６】
2011039485.tif 000018
【図１７】
2011039485.tif 000019
【図１８】
2011039485.tif 000020
【図１９】
2011039485.tif 000021
【図２０】
2011039485.tif 000022
【図２１】
2011039485.tif 000023
【図２２】
2011039485.tif 000024