(57)【要約】【課題】パネルゾーンを形成する短尺鋼管は断面直状でありながら、軽量化や経済性に好適な構成とした鋼管柱を提供する。【解決手段】長尺鋼管と、パネルゾーンを形成する短尺鋼管とを溶接結合１６することで構成した鋼管柱である。それぞれ複数本の長尺鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと短尺鋼管１２Ａ，１２Ｂとを上下方向で交互に配設し、少なくとも１本の長尺鋼管１１Ｂは、上部が小寸のテーパー管状に形成した。上部が小寸のテーパー管状の長尺鋼管を組み込むことによって、この長尺鋼管を軽量化できるとともに、この長尺鋼管の上に位置される直管状の短尺鋼管や長尺鋼管も小寸化できて、鋼管柱の全体を軽量化や経済性に好適な構成にできる。パネルゾーンを形成する短尺鋼管は断面直状であることから、梁材の連結は、連結構造を簡単にして安定して行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺鋼管と、パネルゾーンを形成する短尺鋼管とを溶接結合することで構成される鋼管柱であって、それぞれ複数本の長尺鋼管と短尺鋼管とが上下方向で交互に配設され、少なくとも１本の長尺鋼管は、上部が小寸のテーパー管状に形成されていることを特徴とする鋼管柱。
【請求項２】
テーパー管状の長尺鋼管の少なくとも一端部が、断面直線状の直状端部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の鋼管柱。
【請求項３】
長尺鋼管が長尺四角形鋼管からなり、短尺鋼管が短尺四角形鋼管からなることを特徴とする請求項１または２記載の鋼管柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば高層建築物の鉄骨構造物などに使用される鋼管柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の鋼管柱としては、次のような構成が提供されている。すなわち、所定の板厚の長尺角形鋼管と、この長尺角形鋼管よりも板厚が厚い短尺角形鋼管との端部を対向させた状態で、両角形鋼管を外側からの溶接により結合することで角形鋼管柱を構成している。そして、パネルゾーンを形成する短尺角形鋼管の外面に、梁材の端部を当接した状態で溶接によって結合することで、鉄骨構造物を構成している（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また別の構成として、一端と他端との外形寸法を異にした角形コラム（短尺角形鋼管）を使用し、その一端を下部角形鋼管柱の上部に当接させて溶接し、他端に上部角形鋼管柱の端を当接させて溶接するとともに、角形コラムの外面に梁材を連結している（たとえば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１３０１８号公報（第３頁、第１−３図）
【特許文献２】特開２００４−２３２１９２号公報（第２、５頁、第７−９図）
【特許文献３】特開２００４−２３２１９１号公報
【特許文献４】特開２００４−２３２３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１の構成によると、長尺角形鋼管と短尺角形鋼管との全てが同じ外形寸法であることから、重量大で高価となる場合がある。これに対して特許文献２の構成によると、上部角形鋼管柱として外形寸法の小さなものを使用でき、軽量化や経済性に好適な構成となる。しかし、断面台形状の角形コラムの傾斜外面に梁材を連結することから、連結構造が複雑になるなどの問題がある。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、パネルゾーンを形成する短尺鋼管は断面直状でありながら、軽量化や経済性に好適な構成とし得る鋼管柱を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の鋼管柱は、長尺鋼管と、パネルゾーンを形成する短尺鋼管とを溶接結合することで構成される鋼管柱であって、それぞれ複数本の長尺鋼管と短尺鋼管とが上下方向で交互に配設され、少なくとも１本の長尺鋼管は、上部が小寸のテーパー管状に形成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、上部が小寸のテーパー管状の長尺鋼管を組み込むことによって、この長尺鋼管を軽量化し得るとともに、この長尺鋼管の上に位置される直管状の短尺鋼管や長尺鋼管も小寸化し得、また、パネルゾーンを形成する短尺鋼管は断面直状とし得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の鋼管柱は、上記した請求項１記載の構成において、テーパー管状の長尺鋼管の少なくとも一端部が、断面直線状の直状端部に形成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、長尺鋼管を下位の短尺鋼管や上位の短尺鋼管と溶接結合する前に、この長尺鋼管が所定の長さになるように、切断や研磨などにより除去修正するとき、直状端部の端面側の一部を除去修正することで、除去修正後の外寸は、その除去修正量に関係なく、常に最初の一定値を維持し得る。
【００１１】
そして本発明の請求項３記載の鋼管柱は、上記した請求項１または２記載の構成において、長尺鋼管が長尺四角形鋼管からなり、短尺鋼管が短尺四角形鋼管からなることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項３の発明によると、上部が小寸のテーパー管状の長尺四角形鋼管を組み込むことによって、この長尺四角形鋼管を軽量化し得るとともに、この長尺四角形鋼管の上に位置される直管状の短尺四角形鋼管や長尺四角形鋼管も小寸化し得る。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明の請求項１によると、上部が小寸のテーパー管状の長尺鋼管を組み込むことによって、この長尺鋼管を軽量化できるとともに、この長尺鋼管の上に位置される直管状の短尺鋼管や長尺鋼管も小寸化できて、鋼管柱の全体を軽量化や経済性に好適な構成にできる。また、パネルゾーンを形成する短尺鋼管は断面直状であることから、梁材の連結は、連結構造を簡単にして安定して行うことができる。
【００１４】
また上記した本発明の請求項２によると、長尺鋼管を下位の短尺鋼管や上位の短尺鋼管と溶接結合する前に、この長尺鋼管が所定の長さになるように、切断や研磨などにより除去修正するとき、直状端部の端面側の一部を除去修正することで、除去修正後の外寸は、その除去修正量に関係なく、常に最初の一定値を維持できる。これにより、短尺鋼管との溶接結合は、段違い（目違い）など生じることなく、常に安定して強固に行うことができるとともに、段部が生じていないことで好適な応力の伝達を可能にできる。
【００１５】
そして上記した本発明の請求項３によると、上部が小寸のテーパー管状の長尺四角形鋼管を組み込むことによって、この長尺四角形鋼管を軽量化できるとともに、この長尺四角形鋼管の上に位置される直管状の短尺四角形鋼管や長尺四角形鋼管も小寸化できて、四角形鋼管柱の全体を軽量化や経済性に好適な構成にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の縦断正面図である。
【図２】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の概略正面図である。
【図３】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の一部切り欠き斜視面図である。
【図４】同鋼管柱における長尺鋼管の下部部分の分解斜視図である。
【図５】同鋼管柱における長尺鋼管の上部部分の分解斜視図である。
【図６】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の一部切り欠き縦断正面図である。
【図７】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の横断平面図である。
【図８】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の拡大縦断正面図である。
【図９】同鋼管柱における長尺鋼管の製作過程を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２を示し、鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の縦断正面図である。
【図１１】同鋼管柱を使用した鉄骨構造物の要部の一部切り欠き縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、四角形鋼管をノンダイアフラム形式に採用した状態として、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図８に示されるように、四角形鋼管柱（鋼管柱の一例）１０は、所定の板厚ｔでかつ所定の長さ（高さ）Ｈの長尺四角形鋼管（長尺鋼管の一例）１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、これら長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの板厚ｔよりも厚い板厚ＴＡ，ＴＢでかつパネルゾーンを形成する長さ（高さ）Ｌの短尺四角形鋼管（短尺鋼管の一例）１２Ａ，１２Ｂとを、その端部を対向させた状態で外側からの溶接結合１６することで構成される。ここで長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂとは、それぞれ複数本であって、すなわち６本の長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと５本の短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂであって、上下方向で交互に配設されている。
【００１９】
その際に、下から４本（１階〜４階に相当）の長尺四角形鋼管１１Ａと短尺四角形鋼管１２Ａとは、直状で同じ外寸状に形成され、そして、次（５階に相当）の長尺四角形鋼管１１Ｂは上部が小寸のテーパー管状に形成され、さらに次（６階に相当）の短尺四角形鋼管１２Ｂと長尺四角形鋼管１１Ｃとは、長尺四角形鋼管１１Ｂの上部小寸に合わせた直状で同じ外寸状に形成されている。
【００２０】
ここで所定の板厚ｔとは、鉄骨構造物の規模に応じて採用される四角形鋼管柱１０の外寸などにより決定されるもので、たとえば長尺四角形鋼管１１Ａの外寸ＷＡが６００ｍｍ×６００ｍｍのときに板厚ｔは２８ｍｍとされている。また長尺四角形鋼管１１Ａの板厚ｔと短尺四角形鋼管１２Ａの板厚ＴＡとは、たとえば２ｔ≒ＴＡとされ、短尺四角形鋼管１２Ａの外寸ＷＡが６００ｍｍ×６００ｍｍのときに板厚ＴＡは６０ｍｍとされている。そして長尺四角形鋼管１１Ｂは、下部の外寸ＷＡが６００ｍｍ×６００ｍｍで上部の外寸ＷＢが５００ｍｍ×５００ｍｍとして、上部が小寸の断面台形状（テーパー管状）に形成され、このときに板厚ｔは２８ｍｍとされている。また短尺四角形鋼管１２Ｂは、その外寸ＷＢが５００ｍｍ×５００ｍｍとされ、このときに板厚ＴＢは５０ｍｍとされている。そして長尺四角形鋼管１１Ｃは、その外寸ＷＢが５００ｍｍ×５００ｍｍとされ、このときに板厚ｔは２８ｍｍとされている。なお、所定の長さＨは３０００ｍｍ〜５０００ｍｍとされ、またパネルゾーンを形成する長さＬは４００ｍｍ〜２０００ｍｍとされている。
【００２１】
上記したテーパー管状の前記長尺四角形鋼管１１Ｂを得るに、まず図９（ａ）に示すように、一端の幅が上部の外寸ＷＢのほぼ２倍の寸法である２ＷＢ、他端の幅が下部の外寸ＷＡのほぼ２倍の寸法である２ＷＡ、所定の板厚ｔでかつ所定の長さＨの板状体１が準備される。なお板状体１は、トリミング開先加工機などによって幅方向における両側縁に開先２が加工されている。
【００２２】
そして板状体１を成形プレス装置に入れて、下金型に対する上金型の昇降動により、図９（ｂ）に示すように、幅方向における開先２寄りの二箇所を直角状（９０度またはほぼ９０度）に折り曲げて、直角状折曲げ部（隅部）３を成形する。その際に折り曲げは、一端の直角状折曲げ部３の外面間が上部の外寸ＷＢでかつ他端の直角状折曲げ部３の外面間が下部の外寸ＷＡの定寸平板部４と、この定寸平板部４の両側に直角状で連なる部分で一端が上部の外寸ＷＢの半分［ＷＢ／２］でかつ他端が下部の外寸ＷＡの半分［ＷＡ／２］の半寸平板部５とからなるテーパー状Ｃ型鋼材６を成形するように行われる。
【００２３】
そして一対のテーパー状Ｃ型鋼材６が、上向き開放と下向き開放としてセット化された状態で、外面整形などを行いながら、その開先２の部分（遊端部分）を上下から突き合わせたのち、図９（ｃ）に示すように、この突き合わせ部を溶接７することで、上部（一端）が小寸のテーパー管状に形成された長尺四角形鋼管１１Ｂを製造し得る。
【００２４】
このようにして製造された長尺四角形鋼管１１Ｂや、同様にして直管状に製造された長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｃは、加工手段（切削加工装置など）において端部の外側部分が切削加工され、以て端部には、所定角度（３５°〜４５°）の開先部（端面）１３が形成される。そして図１〜図８に示されるように、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの端部には、四角リング状の裏当て金１４が内嵌されたのち、溶接１５により固定されている。なお、短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの端部は、溶接のための開先部を加工しておらず、扁平端面（端面）とされている。
【００２５】
上記のように形成された長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃや短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂは、たとえば１個ずつが溶接されて１組の柱構成物とされる。すなわち、１個の長尺四角形鋼管１１Ａと１個の短尺四角形鋼管１２Ａ、ならびに１個の長尺四角形鋼管１１Ｂと１個の短尺四角形鋼管１２Ｂとを、その外周形状を同一状として直線状に位置させたのち、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂの内部で上位に位置させた裏当て金１４の外端面（上端面）を、短尺角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの下向き扁平端面に相当接させる。つまり、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂの上向き開先部（端面）１３と、開先を形成していない短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの下向き扁平端面（端面）とを対向させる。そして、相対向した開先部１３と扁平端面間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘ってのアーク溶接などを行うことで、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂと短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂとを外側から溶接結合１６して、５組の柱構成物を構成し得る。
【００２６】
このようにして構成した５組の柱構成物と長尺四角形鋼管１１Ｃとは１セットとして、複数セットが建築現場などに運搬される。そして各セットにおいては、下位の柱構成物に上位の柱構成物を積上げ状に配置しながら、その上下間が上述と同様にして溶接結合される。すなわち、柱構成物の外周形状を同一状として直線状に位置させたのち、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの内部で下位に位置させた裏当て金１４の外端面（下端面）を、短尺角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの上向き扁平端面に相当接させる。つまり、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの下向き開先部（端面）１３と、開先を形成していない短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの上向き扁平端面（端面）とを対向させる。そして、相対向した開先部１３と扁平端面間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘ってのアーク溶接などを行うことで、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂとを外側から溶接結合１６して、短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂをパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成し得る。
【００２７】
このように柱構成物を積上げ状に配置して溶接結合１６する間に、適宜、パネルゾーンを形成する長さＬの短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの外面に、梁材２０が溶接２３によって結合される。ここで梁材２０は、上下一対の梁フランジ２１とウエブ２２とによりＩ字型状（横向きＨ字型状）に形成されている。このように形成された梁材２０は、その端面を四角形鋼管柱１０の外面、すなわち短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂにおける平板部の外面に当接した状態で溶接２３することによって、短尺四角形鋼管１２に一体化され、以て鉄骨構造物２５が構成される。
【００２８】
上記した実施の形態１のように構成された四角形鋼管柱１０によると、上部が小寸のテーパー管状の長尺四角形鋼管１１Ｂを組み込むことによって、この長尺四角形鋼管１１Ｂを軽量化できるとともに、この長尺四角形鋼管１１Ｂの上に位置される直管状の短尺四角形鋼管１２Ｂや長尺四角形鋼管１１Ｃも小寸化できて、四角形鋼管柱１０の全体を軽量化や経済性に好適な構成にできる。また、パネルゾーンを形成する短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂは断面直状であることから、梁材２０の連結は、連結構造を簡単にして安定して行うことができるとともに、パネルゾーンは、短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの予め厚い板厚ＴＡ，ＴＢによって十分な強度を確保でき、梁材２０の溶接２３による結合は常に好適に行うことができる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図１０、図１１に基づいて説明する。
【００２９】
上部（一端）が小寸のテーパー管状に形成された長尺四角形鋼管１１Ｂにおいて、その両端部が、断面直線状の直状端部に形成されている。すなわち、下部（他端）の大寸側には、短尺四角形鋼管１２Ａと同様の外寸ＷＡ（６００ｍｍ×６００ｍｍ）とした下部直状端部１１ｂ−ｄが形成され、そして上部（一端）の小寸側には、短尺四角形鋼管１２Ｂと同様の外寸ＷＢ（５００ｍｍ×５００ｍｍ）とした上部直状端部１１ｂ−ｕが形成されている。ここで下部直状端部１１ｂ−ｄや上部直状端部１１ｂ−ｕは、その長さを３０ｍｍ〜１００ｍｍとして形成され、また板厚ｔは２８ｍｍとされ、そして四角リング状の裏当て金１４が内嵌されたのち、溶接１５により固定されている。
【００３０】
この実施の形態２の構成によると、長尺四角形鋼管１１Ｂと短尺四角形鋼管１２Ｂとを、その外周形状を同一状として直線状に位置させたのち、長尺四角形鋼管１１Ｂの内部で上位に位置させた裏当て金１４の外端面（上端面）を、短尺角形鋼管１２Ｂの下向き扁平端面に相当接させる。つまり、長尺四角形鋼管１１Ｂにおける上部直状端部１１ｂ−ｕの上向き開先部（端面）１３と、開先を形成していない短尺四角形鋼管１２Ｂの下向き扁平端面（端面）とを対向させる。そして、相対向した開先部１３と扁平端面間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘ってのアーク溶接などを行うことで、長尺四角形鋼管１１Ｂと短尺四角形鋼管１２Ｂとを外側から溶接結合１６して、柱構成物を構成し得る。
【００３１】
上記のようにして構成した柱構成物は、建築現場などに運搬されて下位の柱構成物に上位の柱構成物を積上げ状に配置しながら、その上下間が上述と同様にして溶接結合される。すなわち、柱構成物の外周形状を同一状として直線状に位置させたのち、長尺四角形鋼管１１Ｂの内部で下位に位置させた裏当て金１４の外端面（下端面）を、短尺角形鋼管１２Ａの上向き扁平端面に相当接させる。つまり、長尺四角形鋼管１１Ｂにおける下部直状端部１１ｂ−ｄの下向き開先部（端面）１３と、開先を形成していない短尺四角形鋼管１２Ａの上向き扁平端面（端面）とを対向させる。そして、相対向した開先部１３と扁平端面間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘ってのアーク溶接などを行うことで、長尺四角形鋼管１１Ｂと短尺四角形鋼管１２Ａとを外側から溶接結合１６して、短尺四角形鋼管１２Ａをパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成し得る。
【００３２】
このように柱構成物を積上げ状に配置して溶接結合１６する間に、適宜、パネルゾーンを形成する長さＬの短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂの外面に、梁材２０が溶接２３によって結合される。ここで梁材２０は、上下一対の梁フランジ２１とウエブ２２とによりＩ字型状（横向きＨ字型状）に形成されている。このように形成された梁材２０は、その端面を四角形鋼管柱１０の外面、すなわち短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂにおける平板部の外面に当接した状態で溶接２３することによって、短尺四角形鋼管１２に一体化され、以て鉄骨構造物２５が構成される。
【００３３】
上記したように、長尺四角形鋼管１１Ｂの端部に裏当て金１４を内嵌して溶接１５により固定する前に、または長尺四角形鋼管１１Ｂを下位の短尺四角形鋼管１２Ａや上位の短尺四角形鋼管１２Ｂと溶接結合１６する前に、この長尺四角形鋼管１１Ｂが所定の長さＨになるように、切断や研磨などにより除去修正する場合がある。このとき、下部直状端部１１ｂ−ｄまたは上部直状端部１１ｂ−ｕの端面側の一部を除去修正することで、除去修正後の外寸ＷＡ，ＷＢは、その除去修正量に関係なく、常に最初の一定値を維持でき、以て短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂとの溶接結合１６は、段違い（目違い）など生じることなく、常に安定して強固に行うことができるとともに、段部が生じていないことで好適な応力の伝達を可能にできる。
【００３４】
上記した実施の形態１，２では、鋼管柱として、長尺四角形鋼管（長尺鋼管の一例）１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、厚い板厚ＴＡ，ＴＢの短尺四角形鋼管（短尺鋼管の一例）１２Ａ，１２Ｂとを溶接結合１６することで構成したノンダイアフラム形式に、上部が小寸のテーパー管状に形成された長尺四角形鋼管１１Ｂを採用した四角形鋼管柱（鋼管柱の一例）１０が示されているが、これは、通しダイアフラム形式に、上部が小寸のテーパー管状に形成された長尺四角形鋼管１１Ｂを採用した四角形鋼管柱（鋼管柱の一例）、長尺丸形鋼管（長尺鋼管の一例）と短尺丸形鋼管（短尺鋼管の一例）とを溶接結合したノンダイアフラム形式または通しダイアフラム形式に、上部が小寸のテーパー管状に形成された長尺丸形鋼管を採用したの丸形鋼管柱（鋼管柱の一例）、などであってもよい。
【００３５】
上記した実施の形態１，２では、鋼管柱として、正四角形状の鋼管を採用した四角形鋼管柱１０の形式が示されているが、これは長方四角形状の鋼管を採用した長方四角形鋼管柱の形式などであってもよい。
【００３６】
上記した実施の形態１，２では、上部が小寸のテーパー管状に形成された長尺四角形鋼管１１Ｂとして偏芯していない形式を採用しているが、これは一方向偏芯または二方向偏芯の長尺四角形鋼管や、一方向偏芯の長尺丸形鋼管を採用した構成などであってもよい。
【００３７】
上記した実施の形態１，２では、６本の長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと５本の短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂを上下方向で交互に配設し、５階に相当の長尺四角形鋼管１１Ｂを、上部が小寸のテーパー管状に形成した四角形鋼管柱（鋼管柱）１０の形式が示されているが、これは長尺四角形鋼管１１Ｂの配設位置や配設本数は、鉄骨構造物２５に応じて任意に設定されるものである。
【００３８】
上記した実施の形態１，２において、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃや短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂとしては、長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに冷間成形品を使用するとともに短尺四角形鋼管１２Ａ，１２Ｂに熱間成形品を使用した形式、全てに熱間成形品を使用した形式、全てに冷間成形品を使用した形式などが採用される。
【００３９】
上記した実施の形態２では、長尺四角形鋼管１１Ｂの下部（他端）の大寸側には、短尺四角形鋼管１２Ａと同様の外寸ＷＡとした下部直状端部１１ｂ−ｄが形成され、そして上部（一端）の小寸側には、短尺四角形鋼管１２Ｂと同様の外寸ＷＢとした上部直状端部１１ｂ−ｕが形成された形式が示されているが、これは下部直状端部１１ｂ−ｄと上部直状端部１１ｂ−ｕとのいずれか一方のみが形成された形式などであってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
６        テーパー状Ｃ型鋼材
７        溶接
１０      四角形鋼管柱（鋼管柱）
１１Ａ    長尺四角形鋼管（長尺鋼管）
１１Ｂ    長尺四角形鋼管（長尺鋼管）
１１ｂ−ｄ  下部直状端部
１１ｂ−ｕ  上部直状端部
１１Ｃ    長尺四角形鋼管（長尺鋼管）
１２Ａ    短尺四角形鋼管（短尺鋼管）
１２Ｂ    短尺四角形鋼管（短尺鋼管）
１３      開先部（端面）
１４      裏当て金
１５      溶接
１６      溶接結合
２０      梁材
２３      溶接
２５      鉄骨構造物
ｔ        長尺四角形鋼管１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの板厚
ＴＡ      短尺四角形鋼管１２Ａの板厚
ＴＢ      短尺四角形鋼管１２Ｂの板厚
ＷＡ      長尺四角形鋼管１１Ａの外寸
ＷＡ      短尺四角形鋼管１２Ａの外寸
ＷＡ      長尺四角形鋼管１１Ｂの下部の外寸
ＷＢ      長尺四角形鋼管１１Ｂの上部の外寸
ＷＢ      短尺四角形鋼管１２Ｂの外寸
ＷＢ      長尺四角形鋼管１１Ｃの外寸
Ｈ        所定の長さ
Ｌ        パネルゾーンを形成する長さ
【図１】
2011012423.tif 000003
【図２】
2011012423.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011012423.tif 000009
【図８】
2011012423.tif 000010
【図９】
2011012423.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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