(57)【要約】【課題】精度良く顧客の商品に対する関心を調査することが可能な関心度調査システムを提供する。【解決手段】顧客の商品へのアクセスを検出する検出手段である無線タグと、無線タグからの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタと、無線タグリーダライタに接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置と、情報を格納する第１の記憶手段と、を備え、無線タグが顧客の商品へのアクセスを検出したとき、検出情報を無線タグリーダライタに送信し、情報処理装置は第１の記憶手段に受信した検出情報を格納する。【選択図】図１
2011065453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知するセンサと、前記センサの検出した値を含む検出情報を送信する送信手段と、を備え、商品を載置する棚に設置される検出手段と、
前記送信手段が送信する前記検出情報を受信する受信装置と、
前記受信装置が受信した前記検出情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段から前記検出情報を処理する情報処理装置と、
を備える関心度調査システム。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記センサが人を検知した後、人を検知しなくなった時に検出情報を送信することを特徴とする請求項１記載の関心度調査システム。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記検出手段毎に固有に割り当てられたＩＤを格納し、前記検出情報に前記ＩＤを付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記商品の商品名とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関心度調査システム。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記検出手段毎に固有に割り当てられたＩＤを格納し、前記検出情報に前記ＩＤを付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記検出手段が設置された棚の位置とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関心度調査システム。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記検出手段毎に固有に割り当てられたＩＤを格納し、前記検出情報に前記ＩＤを付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記情報処理装置が前記検出情報を受信した時間とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関心度調査システム。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記検出手段毎に固有に割り当てられたＩＤを格納し、前記検出情報に前記ＩＤと、人を検知した時間である検出時刻と、を付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記情報処理装置が前記検出時刻とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関心度調査システム。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記検出手段毎に固有に割り当てられたＩＤを格納し、前記検出情報に前記ＩＤと、人を検知した持続時間である検出時間と、を付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記情報処理装置が前記検出時間とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の関心度調査システム。
【請求項８】
前記検出手段は、
前記商品の重量を測定する第２のセンサを備え、重量が減ったときは商品が取り出された旨の情報を前記検出情報に付加して送信し、重量が増えたときは商品が戻された旨の情報を前記検出情報に付加して送信し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＤと前記商品が取り出された旨の情報及び商品が戻された旨の情報とを対応付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の関心度調査システム。
【請求項９】
店員が装着し、店員である旨を示す情報である店員情報を前記検出装置に送信する店員識別用無線タグをさらに備え、
前記検出装置は、
前記店員識別用無線タグからの店員情報を受信する受信手段をさらに備え、前記店員情報を受信したときは人のアクセスと判定しない
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の関心度調査システム。
【請求項１０】
店員が装着し、店員である旨を示す情報である店員情報を前記検出装置に送信する店員識別用無線タグをさらに備え、
前記検出装置は、
前記店員識別用無線タグからの店員情報を受信する受信手段をさらに備え、前記店員情報を受信したときは前記店員情報を前記検出情報に付加して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の関心度調査システム。
【請求項１１】
商品及び商品販売情報に関する情報であるＰＯＳデータを格納するＰＯＳデータベースをさらに備え、
前記情報処理装置は、
前記ＰＯＳデータと関連付けて前記検出情報を処理する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の関心度調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを利用した顧客の商品への関心度を調査するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗ではＰＯＳシステムにより商品の売り上げ情報を集計し、売れ筋商品を見極めて販売戦略を立案している。また、客が購入に先立って商品を手に取ったかを検出することによって、客の商品に対する関心度を調査し販売戦略立案の手助けとする顧客動向調査システム（例えば、特許文献１、特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２５９９３号公報
【特許文献２】特開２００４−７８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、及び特許文献２に記載の技術においては、商品ごとにトランスポンダや振動センサを付けるため、非常に大量のトランスポンダやセンサを必要とし、コストと取り付けの手間がかかるといった問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術においては、商品へ付されたトランスポンダが検出センサの規定距離に接近しないと情報を収集できないため、値札を見るだけといったわずかな商品の移動には対応できないといった問題がある。
【０００６】
さらに、特許文献２に記載の技術においては、目的の商品のみを移動できる場合には良いが、目的の商品の上部にある商品をどけたりする場合には、どけた商品についても情報を収集してしまい、客の関心を正確に把握することができないとともに、不要なデータが多くなってしまうといった問題がある。
【０００７】
本発明は、精度良く顧客の商品に対する関心を調査することが可能な関心度調査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、人を検知するセンサと、センサの検出した値を含む検出情報を送信する送信手段と、を備え、商品を載置する棚に設置される検出手段と、送信手段が送信する検出情報を受信する受信装置と、受信装置が受信した検出情報を格納する記憶手段と、記憶手段から検出情報を処理する情報処理装置と、を備える関心度調査システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客の各商品への関心度を安価に調査することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の関心度調査システムの構成を表す概要図である。
【図２】無線タグと無線タグリーダライタの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】無線タグの消費電力を削減することを目的とし、商品へのアクセスがあった場合のみ検出情報を無線タグリーダライタに送信するフローチャートである。
【図５】検出情報の格納される情報の内容を示す図である。
【図６】各種情報が付加された検出情報の例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の無線タグと無線タグリーダライタの構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態の無線タグと無線タグリーダライタの構成を示す図である。
【図９】第３の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の関心度調査システムの構成を表す概要図である。
【図１１】第４の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】顧客のアクセスと店員のアクセスとを判別して記録する場合のフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態の関心度調査システムの構成を示す概要図である。
【図１４】第１の記憶手段とＰＯＳデータベースとを一つのデータベースに構成した場合のデータの構成の例を示す図である。
【図１５】集計結果の例を示す図である。
【図１６】集計結果の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による関心度調査システムの一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明において無線タグリーダライタは無線タグから情報を読み込む装置又は無線タグに情報を書き込む装置、又は情報の読み込みと書き込みを両方行う装置を含むものとする。また、無線タグは無線通信可能な記憶媒体を意味し、通常アンテナとＩＣチップを有する。無線タグはさらに計算機能を持っていてもよく、望ましくは携帯可能な大きさであるが、微小なものであってもよい。無線タグはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれることもある。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の関心度調査システムの構成を表す概要図である。図１に示すように、関心度調査システムは、商品１２を載置する棚１１毎に設けられる検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、を備える。情報処理装置２０はパソコンやサーバなどのコンピュータを使用することができる。情報処理装置２０は、サーバを使用するものとし、以下処理サーバ２０と呼ぶ。
【００１３】
図２は、無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成を示す図である。図２に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、電源を供給する電力供給部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４と、センサ２００と、を備える。センサ２００は、感熱式のセンサ、例えば赤外線人感センサなどを用いることができる。点線によって示す範囲１３はセンサ２００の検知可能領域である。
【００１４】
無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００１５】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信を制御し、ハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調信号を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００１６】
図３は、第１の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。図３に示すように、ステップ３０１において、無線タグ１１０はセンサからの入力を判定し、人が商品に接近したか、すなわちアクセスがあったかを検知する。無線タグ１１０はアクセスを検知した場合、ステップ３０２においてフラグをＯＮにし、アクセスを検知しない場合、ステップ３０３においてフラグをＯＦＦにする。
【００１７】
ステップ３０４において、無線タグ１１０は検出した情報であるフラグを無線タグリーダライタ１２０に送信する。
【００１８】
ステップ３０５において、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０が受信した検出情報を無線タグリーダライタ１２０から受信する。
【００１９】
ステップ３０６において、処理サーバ２０は検出情報のフラグを判定する。処理サーバ２０は、前に受信した検出情報と受信した検出情報とを比較し、フラグが連続してＯＮであった場合はステップ３０７に進み、ＯＦＦを受信した場合にはステップ３０８に進む。
【００２０】
ステップ３０７において、処理サーバ２０は、ＯＮのフラグが連続して到来した場合のカウンタを１カウントにするカウント処理を行う。
【００２１】
ステップ３０８において、処理サーバ２０は、検出情報のフラグがＯＮかを判定する。処理サーバ２０は、検出情報のフラグがＯＮのとき、ステップ３０９においてカウンタを第１の記憶手段３０に格納する。
【００２２】
ステップ３１０において、処理サーバ２０は、検出情報のフラグを第１の記憶手段３０に格納する。
【００２３】
上記のフローチャートに示した動作により、リアルタイムに第１の記憶手段３０に顧客の商品へのアクセスが格納される。従って、例えば情報処理装置２０が１時間ごとに格納されたカウンタを集計することにより、顧客の各商品への関心度を時間を追って把握することが可能となる。
【００２４】
図４は、無線タグ１１０の消費電力を削減することを目的とし、商品へのアクセスがあった場合のみ検出情報を無線タグリーダライタ１２０に送信するフローチャートである。図４に示すように、ステップ４０１において、無線タグ１１０はセンサからの入力を判定し、人が商品に接近したか、すなわちアクセスがあったかを検知する。
【００２５】
ステップ４０２において、無線タグ１１０は、顧客の商品へのアクセスがなくなるのを待つ。すなわち、無線タグ１１０は、顧客を検出しているか判定し、検出している場合はステップ４０２に戻り、検出しない場合はステップ４０３に進む。
【００２６】
ステップ４０３において、無線タグ１１０はフラグをＯＮにし、ステップ４０４において検出情報を無線タグリーダライタ１２０に送信する。
【００２７】
ステップ４０５において、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０が受信した検出情報を無線タグリーダライタ１２０から受信する。
【００２８】
ステップ４０６において、処理サーバ２０はカウンタを第１の記憶手段３０に格納する。
【００２９】
図５は、検出情報の格納される情報の内容を示す図である。図５（ａ）はフラグがＯＮである状態を示す図である。図５（ｂ）は、フラグがＯＦＦである状態を示す図である。図５（ｃ）は、第１の記憶手段３０に格納される検出情報の例を示す図である。図５に示すように、フラグのＯＮが連続し、フラグのＯＦＦが到来したところでカウンタが１カウントされる。
【００３０】
図６は、各種情報が付加された検出情報の例を示す図である。図６（ａ）に示すように、無線タグ１１０は各無線タグ１１０に固有に割り当てられたセンサＩＤを検出情報に付加することもできる。
【００３１】
処理サーバ２０は、受信した検出情報に商品名、無線タグ１１０がアクセスを検知した時刻又は検出情報の受信時間である取得時間、及びアクセス持続時間である検知時間を第１の記憶手段３０に格納する。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、処理サーバ２０は、第１の記憶手段３０に格納された検出情報を集計することにより、顧客の各商品に対する関心度の高さ、或いは、顧客が商品に対して関心を示しやすい店内の位置や棚の高さなどを示すことができる。
【００３３】
以上述べたように、本実施形態の関心度調査システムは、顧客の商品へのアクセスを検出する検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、を備え、無線タグ１１０が顧客の商品へのアクセスを検出したとき、検出情報を無線タグリーダライタ１２０に送信し、情報処理装置２０は第１の記憶手段３０に受信した検出情報を格納する。従って、格納された検出情報を集計することにより顧客の各商品への関心度を安価に調査することができるという効果がある。
【００３４】
（第２の実施形態）
本実施形態の関心度調査システムの構成の概要は図１に示した第１の実施形態と同様である。すなわち、図１に示すように、関心度調査システムは、商品１２を載置する棚１１毎に設けられる検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、を備える。情報処理装置２０はパソコンやサーバなどのコンピュータを使用することができる。本実施形態においては、情報処理装置２０サーバを使用するものとし、以下処理サーバ２０と呼ぶ。
【００３５】
図７は、第２の実施形態の無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成を示す図である。図７に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、電源を供給する電力供給部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４と、センサ２００と、演算処理を行う第２の情報処理装置７０１と、情報を記憶する記憶装置７０２と、を備える。センサ２００は、感熱式のセンサ、例えば赤外線人感センサなどを用いることができる。記憶装置７０２は、メモリ１１１よりも大容量なものである。
【００３６】
無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００３７】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信を制御し、ハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調電磁波を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００３８】
センサ２００が顧客の商品へのアクセスを検出すると、第２の情報処理装置７０１が検出された情報を閾値と比較して判定し、判定結果を記憶装置７０２に順次格納する。
【００３９】
任意のタイミングにて、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０を用いて無線タグ１１０に格納している情報を送信する旨のコマンドを送信する。
【００４０】
このコマンドを受信した無線タグ１１０は、格納している検出情報を無線タグリーダライタ１２０に送信し、処理サーバ２０は受信した検出情報を第１の記憶手段３０に格納する。
【００４１】
処理サーバ２０は、第１の記憶手段３０に格納された検出情報を集計することにより、顧客の各商品に対する関心度の高さ、或いは、顧客が商品に対して関心を示しやすい店内の位置や棚の高さなどを示すことができる。
【００４２】
以上述べたように、本実施形態の関心度調査システムは、無線タグ１１０が演算処理を行う第２の情報処理装置７０１と、情報を記憶する記憶装置７０２と、をさらに備える。従って、検出情報の収集をリアルタイムに行う必要がなく、操作の時間的な自由度が増すという効果がある。
【００４３】
（第３の実施形態）
本実施形態の関心度調査システムの構成の概要は図１に示した第１の実施形態と同様である。すなわち、図１に示すように、関心度調査システムは、商品１２を載置する棚１１毎に設けられる検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、を備える。情報処理装置２０はパソコンやサーバなどのコンピュータを使用することができる。本実施形態においては、情報処理装置２０サーバを使用するものとし、以下処理サーバ２０と呼ぶ。
【００４４】
図８は、第３の実施形態の無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成を示す図である。図８に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、電源を供給する電力供給部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４と、センサ２００と、演算処理を行う第２の情報処理装置７０１と、情報を記憶する記憶装置７０２と、第２のセンサ２００Ａと、を備える。
【００４５】
センサ２００は、感熱式のセンサ、例えば赤外線人感センサなどを用いることができる。記憶装置７０２は、メモリ１１１よりも大容量なものである。第２のセンサ２００Ａは重量センサを用いることができる。この第２のセンサ２００Ａは、積載されている商品の下に配置される。
【００４６】
無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００４７】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信を制御し、ハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調電磁波を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００４８】
図９は、第３の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。図９に示すように、ステップ９０１において、無線タグ１１０はセンサからの入力を判定し、人が商品に接近したか、すなわちアクセスがあったかを検知する。無線タグ１１０はアクセスを検知した場合、ステップ９０２において第２のセンサ２００Ａである重量センサをＯＮにし、アクセスを検知しない場合、ステップ９０１に戻る。
【００４９】
ステップ９０３において、無線タグ１１０はセンサ２００の入力値から顧客がアクセス中かを判定する。無線タグ１１０は、顧客がアクセス中であった場合、ステップ９０４に進み、アクセスを中止した場合、ステップ９０５において重量センサをＯＦＦにする。
【００５０】
ステップ９０４において、無線タグ１１０は重量センサからの入力値から重量に変動があったことを検出したかを判定する。
【００５１】
ステップ９０６において、無線タグ１１０は、重量が減った場合はＩＮ／ＯＵＴフラグをＯＵＴに、重量が増した場合にはＩＮ／ＯＵＴフラグをＩＮにしてステップ９０３に戻る。
【００５２】
ステップ９０７において、無線タグ１１０はフラグをＯＮにする。
【００５３】
ステップ９０８において、無線タグ１１０は検出した情報であるフラグを無線タグリーダライタ１２０に送信する。
【００５４】
ステップ９０９において、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０が受信した検出情報を無線タグリーダライタ１２０から受信する。ステップ９１０においてカウンタを第１の記憶手段３０に格納する。
【００５５】
重量の変動判別に用いる重量の初期値は、例えば第２のセンサ２００Ａの電源をＯＮにした直後の値や、前回第２のセンサ２００Ａの電源をＯＦＦにする直前の値を記憶しておくことが考えられる。
【００５６】
また、重量変動の判別は、商品の重量の１／１０程度のマージンを設けることにより検出感度を抑え、不必要なデータが増大することを防ぐことができる。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態の関心度調査システムは、無線タグ１１０が第２のセンサ２００Ａをさらに備える。従って、商品の出し入れまで加味した顧客の各商品への関心度の調査が可能となるという効果がある。
【００５８】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態の関心度調査システムの構成を表す概要図である。図１０に示すように、関心度調査システムは、商品１２を載置する棚１１毎に設けられる検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、店員が装着する店員識別用無線タグ１１０Ａと、を備える。情報処理装置２０はパソコンやサーバなどのコンピュータを使用することができる。点線によって示す範囲１３はセンサ２００の検知可能領域である。
【００５９】
情報処理装置２０は、サーバを使用するものとし、以下処理サーバ２０と呼ぶ。
【００６０】
無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成は、第１の実施形態と同様である。すなわち、図２に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、電源を供給する電力供給部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４と、センサ２００と、を備える。センサ２００は、感熱式のセンサ、例えば赤外線人感センサなどを用いることができる。
【００６１】
店員識別用無線タグ１１０Ａは、センサ２００を有しない他は無線タグ１１０と同様の構成をとる。店員識別用無線タグ１１０Ａは、例えばリストバンドのような形状を有するように構成することができる。
【００６２】
無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００６３】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信を制御し、ハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調電磁波を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００６４】
図１１は、第４の実施形態の関心度調査システムの動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、ステップ１１０１において、無線タグ１１０はセンサからの入力を判定し、人が商品に接近したか、すなわちアクセスがあったかを検知する。無線タグ１１０はアクセスを検知した場合、ステップ１１０２に進み、アクセスを検知しない場合、ステップ１１０１に戻る。
【００６５】
ステップ１１０２において、無線タグ１１０は、店員識別用無線タグ１１０Ａから送信されたフラグであるフラグＡを受信したかを判定する。無線タグ１１０は、フラグＡを検出した場合、ステップ１１０１に戻り、検出しなかった場合ステップ１１０３に進む。
【００６６】
ステップ１１０３において、無線タグ１１０はセンサ２００からの入力値から顧客がアクセス中かを判定する。無線タグ１１０は、顧客がアクセス中である場合ステップ１１０３に戻り、アクセスを中止した場合ステップ１１０４に進む。
【００６７】
ステップ１１０４において、無線タグ１１０はフラグをＯＮにする。
【００６８】
ステップ１１０５において、無線タグ１１０は検出した情報であるフラグを無線タグリーダライタ１２０に送信する。
【００６９】
ステップ１１０６において、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０が受信した検出情報を無線タグリーダライタ１２０から受信する。
【００７０】
ステップ１１０７において、処理サーバ２０はカウンタを第１の記憶手段３０に格納する。
【００７１】
以上のような動作にすることにより、顧客のアクセスのみをカウントすることができる。
【００７２】
図１２は、顧客のアクセスと店員のアクセスとを判別して記録する場合のフローチャートである。図１２に示すように、ステップ１２０１において、無線タグ１１０はセンサからの入力を判定し、人が商品に接近したか、すなわちアクセスがあったかを検知する。無線タグ１１０はアクセスを検知した場合、ステップ１２０２に進み、アクセスを検知しない場合、ステップ１２０１に戻る。
【００７３】
ステップ１２０２において、無線タグ１１０はセンサ２００からの入力値から顧客がアクセス中かを判定する。無線タグ１１０は、顧客がアクセス中である場合ステップ１２０２に戻り、アクセスを中止した場合ステップ１２０３に進む。
【００７４】
ステップ１２０３において、無線タグ１１０は、店員識別用無線タグ１１０Ａから送信されたフラグであるフラグＡを受信したかを判定する。無線タグ１１０は、フラグＡを検出した場合、ステップ１２０４に進み、検出しなかった場合ステップ１２０５に進む。
【００７５】
ステップ１２０４において、無線タグ１１０は店員がアクセスしたことを識別するフラグＡをＯＮにする。ステップ１２０５において、無線タグ１１０はフラグをＯＮにする。
【００７６】
ステップ１２０６において、無線タグ１１０は検出した情報であるフラグを無線タグリーダライタ１２０に送信する。
【００７７】
ステップ１２０７において、処理サーバ２０は無線タグリーダライタ１２０が受信した検出情報を無線タグリーダライタ１２０から受信する。
【００７８】
ステップ１２０８において、処理サーバ２０は検出情報のフラグＡを判定する。処理サーバ２０は、フラグＡがＯＮであった場合はステップ１２０９に進み、ＯＦＦを受信した場合にはステップ１２１０に進む。
【００７９】
ステップ１２０９において、処理サーバ２０はカウントを行わないように処理を行う。
【００８０】
ステップ１２１０において、処理サーバ２０は、カウンタを第１の記憶手段３０に格納する。
【００８１】
ステップ１２１１において、処理サーバ２０は、フラグを第１の記憶手段３０に格納する。
【００８２】
以上述べたように、本実施形態の関心度調査システムは、第１の実施形態に加えて店員識別用無線タグ１１０Ａを備える。従って、商品への顧客のアクセスと店員のアクセスとを区別して第１の記憶手段３０に格納することが可能となり、より正確に顧客の関心度を調査できるという効果がある。
【００８３】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態の関心度調査システムの構成を示す概要図である。図１３に示すように、関心度調査システムは、商品１２を載置する棚１１毎に設けられる検出手段である無線タグ１１０と、無線タグ１１０からの信号を受信する受信装置である無線タグリーダライタ１２０と、無線タグリーダライタ１２０に接続され、情報処理を行う装置である情報処理装置２０と、情報を格納する第１の記憶手段３０と、商品及び商品販売情報に関する情報を格納するＰＯＳデータベース４０と、ＰＯＳ端末４１と、を備える。情報処理装置２０はパソコンやサーバなどのコンピュータを使用することができる。点線によって示す範囲１３はセンサ２００の検知可能領域である。
【００８４】
情報処理装置２０は、サーバを使用するものとし、以下処理サーバ２０と呼ぶ。ＰＯＳデータベース４０と第１の記憶手段３０とは一つのデータベースに構成されていてもよい。
【００８５】
無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成は、第１の実施形態と同様である。すなわち、図２に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、電源を供給する電力供給部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４と、センサ２００と、を備える。センサ２００は、感熱式のセンサ、例えば赤外線人感センサなどを用いることができる。
【００８６】
無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００８７】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信を制御し、ハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調電磁波を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００８８】
本実施形態の関心度調査システムの動作は第１の実施形態と同様である。
【００８９】
第１の記憶手段３０に検出情報が格納され、この検出情報が処理サーバ２０により集計される。
【００９０】
処理サーバ２０は、各商品の取り出し数であるＩＮ／ＯＵＴフラグのＩＮの数と、商品を戻した数であるＩＮ／ＯＵＴフラグのＯＵＴの数とが一致しない場合は、万引きや商品の棚への戻し忘れなどが考えられるため、アラートを発報して店員に知らせる。
【００９１】
図１４は、第１の記憶手段３０とＰＯＳデータベース４０とを一つのデータベースに構成した場合のデータの構成の例を示す図である。取り出し数と戻し数の差が販売数と等しいため、万引き等が発生していないことを示している。
【００９２】
図１５は、集計結果の例を示す図である。図１５に示すように、処理サーバ２０は、販売数と、カウント数から戻し数を差し引いた数である「商品：棚内でのチェック」と、取り出し数によって販売数を除算した値である購入率と、を横軸に時間をとり、縦軸に回数、率をとったグラフに表すことができる。
【００９３】
図１６は、集計結果の他の例を示す図である。図１６に示すように、処理サーバ２０は、商品ごとに、販売数と、「商品：棚内でのチェック」と、取り出し数である「商品：取出し」と、戻し数である「商品：戻し」と、を棒グラフなどにより表すことができる。
【００９４】
以上述べたように、本実施形態の関心度調査システムは、第１の実施形態に加えて、ＰＯＳデータベースを有する。このため、ＰＯＳデータと連動したデータ管理が可能となり、よりきめの細かい商品管理、販売戦略の立案に役立つ資料の集計が可能となるという効果がある。
【符号の説明】
【００９５】
１２：商品、
２０：情報処理装置、
３０：第１の規則手段、
１１０：無線タグ、
１２０：受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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