(57)【要約】      （修正有）【課題】電動フィードポンプを過度に作動させることなく、燃料を攪拌するとともに、機関の制御に用いられる給油後燃料性状値と実際に燃料タンクから燃焼室へと供給される燃料の燃料性状値との乖離を小さくする。【解決手段】燃料性状が異なる多種燃料対応の内燃機関において、給油が終了した時点から機関が始動される時点までの間に、給油後に残存する燃料タンク内の給油前の燃料と給油された燃料の混合を、電動フィードポンプを作動させて攪拌することにより、促進する。電動フィードポンプが作動させられる所定時間Ｔ１は、給油後の燃料タンク内の燃料残存量、給油前燃料性状値及び給油後燃料性状値に基づいて算出される。【選択図】図２
2011027001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の種類に応じて決まる同燃料の性状を表す燃料性状値が互いに異なる複数種類の燃料が混合されてなり且つ一つの燃料タンクに貯留される燃料を使用して運転可能な内燃機関の制御装置であって、
前記燃料タンクへの給油の前の時点において同燃料タンクに貯留されていた燃料の燃料性状値である給油前燃料性状値と、前記給油により前記燃料タンクに補充される燃料の燃料性状値である給油燃料性状値及び前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料の燃料性状値である給油後燃料性状値の二つの値のうちの少なくとも一方と、前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料の量である給油後燃料残量と、を取得する情報取得手段と、
前記燃料タンク内に貯留されている燃料を攪拌する攪拌手段と、
前記攪拌手段によって攪拌される燃料の攪拌量の目標値を、前記取得された給油前燃料性状値と、前記取得された給油燃料性状値及び前記取得された給油後燃料性状値の二つの値のうちの少なくとも一方と、前記取得された給油後燃料残量と、に基づいて算出するとともに、前記給油の後の時点から前記機関が前記燃料タンクに貯留されている燃料による運転を開始する時点までの期間において前記攪拌手段が前記燃料タンク内に貯留されている燃料を前記攪拌量の目標値だけ攪拌するように同攪拌手段を作動させる攪拌量制御手段と、
を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記攪拌量制御手段は、
前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油燃料性状値とが異なる値であった場合、又は、前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油後燃料性状値とが異なる値であった場合、前記給油後燃料残量が大きいほど前記攪拌量の目標値が大きくなるように、前記攪拌量の目標値を算出し、
前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油燃料性状値とが同じ値であった場合、又は、前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油後燃料性状値とが同じ値であった場合、前記攪拌量の目標値を０に設定することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記攪拌量制御手段は、
前記機関に使用されることが想定される前記複数種類の燃料のうちの単一種類の燃料であって同燃料の燃料性状値が最も小さい燃料である最小性状値燃料と同複数種類の燃料のうちの他の単一種類の燃料であって同燃料の燃料性状値が最も大きい燃料である最大性状値燃料との燃料性状値の差の大きさに対する、前記給油後燃料性状値と前記給油前燃料性状値との差の大きさの比、により表される燃料性状値変化率が５０％に近づくほど前記攪拌量の目標値が大きくなるように、且つ、前記給油後燃料残量が大きくなるほど前記攪拌量の目標値が大きくなるように、前記攪拌量の目標値を算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃料性状値はセタン価であることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記情報取得手段は、
前記燃料タンク内のガスの圧力を実際に検出する圧力センサと、
前記燃料タンク内のガスの温度を実際に検出する温度センサと、
を含み、
前記給油の前の時点において前記検出された前記ガスの圧力と前記ガスの温度とに基づいて前記給油の前の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料のセタン価を前記給油前燃料性状値として推定するとともに、前記給油の後の時点において前記検出された前記ガスの圧力と前記ガスの温度とに基づいて前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料のセタン価を前記給油後燃料性状値として推定するように構成された、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、性状の異なる複数種類の燃料が混合されてなる混合燃料を使用しても運転することが可能な多種燃料対応型の内燃機関の制御装置に関する。
【０００２】
従来から、単一種類の燃料のみだけでなく、複数種類の燃料を混合してなる燃料（例えば、軽油とガソリンとの混合燃料、及び、軽油とガソリンとエタノールとの混合燃料等）をも使用して運転することが可能な「多種燃料対応型の内燃機関」が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。このような混合燃料の燃料性状（例えば、揮発性及び着火性等）は、その混合燃料に含まれる燃料の種類及び割合等に応じて変化する。
【０００３】
このような燃料を燃料タンクに給油する際、「給油される燃料（給油燃料）」の種類と「給油される前に燃料タンク内に貯留されていた燃料（給油前燃料）」の種類とが相違すると、「給油された後に燃料タンク内に貯留される燃料（給油後燃料）」の燃料性状は給油前燃料の燃料性状と異なる。例えば、給油前燃料が軽油のみからなる燃料であり、給油燃料がガソリンのみからなる燃料であれば、給油後燃料は軽油とガソリンとの混合燃料となるから、燃料性状を表す一つの指標値であるセタン価は給油前後において変化する。従って、給油後燃料の燃料性状が給油前燃料の燃料性状から変化した場合、給油後燃料の燃料性状に適した燃料噴射制御及び空気量制御等を実行するために、給油後燃料の燃料性状を新たに取得する必要がある。
【０００４】
一方、給油直後においては、燃料タンク内にて給油前燃料と給油燃料とが十分に混合されていないので、例えば、燃料タンクの上部には給油燃料の割合が相対的に大きい燃料が存在し、燃料タンクの下部には給油前燃料の割合が相対的に大きい燃料が存在する場合がある。即ち、給油直後における給油後燃料は、給油前燃料と給油燃料とが均一に混合されていない。このため、給油直後に給油後燃料の燃料性状を取得しても、その取得された燃料性状は、燃料噴射弁等を経由して機関に実際に供給される燃料（供給燃料）の燃料性状と乖離する場合がある。
【０００５】
このような問題に対処するため、従来技術の一つは、給油前燃料のアルコール濃度（燃料性状を表す値）と給油後燃料のアルコール濃度とを取得するとともに、これらのアルコール濃度が所定値以上相違する場合、燃料タンク内に備えられた電動式燃料ポンプを機関の始動前に「一定時間」だけ作動させるようになっている。更に、この従来技術は、この均一化された給油後燃料のアルコール濃度に基づいて燃料噴射制御を行うようになっている。これによれば、給油後燃料が機関の始動前において攪拌されることにより均一化されるため、実際に機関に供給されている燃料の燃料性状に応じた機関制御を行うことができる（特許文献２を参照。）。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、電動式燃料ポンプの作動時間が一定時間であるから、その一定時間が長すぎると、燃料タンク内の燃料を過度に攪拌してバッテリの電力（即ち、電気エネルギー）を無駄に消費するという問題がある。なお、燃料タンク内の燃料を攪拌するための攪拌装置は、電動式燃料ポンプとは別に備えられていてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１９３１号公報
【特許文献２】特開平６−２６４１４号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、給油後の燃料タンク内に存在する混合燃料を機関の運転に支障が生じないように適切な量だけ攪拌させ、燃料の攪拌のために消費されるエネルギー量を低減することができる内燃機関の制御装置を提供することである。
【０００９】
具体的に述べると、本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装置は、
燃料の種類に応じて決まる「燃料の性状を表す燃料性状値」が互いに異なる複数種類の燃料が混合されてなり且つ「一つの」燃料タンクに貯留される燃料を使用して運転可能な内燃機関の制御装置であって、
「前記燃料タンクへの給油の前の時点において同燃料タンクに貯留されていた燃料」の燃料性状値である給油前燃料性状値と、「前記給油により前記燃料タンクに補充される燃料」の燃料性状値である給油燃料性状値及び「前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料」の燃料性状値である給油後燃料性状値の二つの値のうちの少なくとも一方と、「前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料」の量である給油後燃料残量と、を取得する情報取得手段と、
前記燃料タンク内に貯留されている燃料を攪拌する攪拌手段と、
前記攪拌手段によって攪拌される燃料の攪拌量の目標値を、前記取得された給油前燃料性状値と、前記取得された給油燃料性状値及び前記取得された給油後燃料性状値の二つの値のうちの少なくとも一方と、前記取得された給油後燃料残量と、に基づいて算出するとともに、「前記給油の後の時点」から「前記機関が前記燃料タンクに貯留されている燃料による運転を開始する時点」までの期間において「前記攪拌手段が前記燃料タンク内に貯留されている燃料を前記攪拌量の目標値だけ攪拌する」ように同攪拌手段を作動させる攪拌量制御手段と、
を備える。
【００１０】
これによれば、以下に述べるように、「給油前燃料性状値」と「給油燃料性状値（又は給油後燃料性状値）」とが相違するか否か、或いは、それらがどの程度相違しているか否か等、に基づくとともに、給油後燃料残量にも基づいて、「攪拌量の目標値」を変更することができる。この結果、攪拌手段が無駄なエネルギーを消費することを回避することができる。
【００１１】
ここで、前記攪拌量制御手段は、
前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油燃料性状値とが異なる値であった場合、又は、前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油後燃料性状値とが異なる値であった場合、前記給油後燃料残量が大きいほど前記攪拌量の目標値が大きくなるように、前記攪拌量の目標値を算出し、
前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油燃料性状値とが同じ値であった場合、又は、前記取得された給油前燃料性状値と前記取得された給油後燃料性状値とが同じ値であった場合、前記攪拌量の目標値を０に設定するように構成され得る。
【００１２】
給油燃料の種類（燃料性状値）が給油前燃料の種類（燃料性状値）と相違する場合、燃料タンク内における給油前燃料と給油燃料との分布を均一にするためには、給油後の燃料タンク内に残存する給油後燃料残量が大きいほど、より多く攪拌する必要がある。換言すると、給油後燃料残量が小さいほど攪拌量を小さくしても、燃料タンク内における給油前燃料と給油燃料との分布を実質的に均一にすることができる。従って、上記構成によれば、攪拌手段が無駄なエネルギーを消費することを回避することができる。
【００１３】
但し、給油前燃料性状値と給油燃料性状値とが等しい場合、或いは、給油前燃料性状値と給油後燃料性状値とが等しい場合、給油された燃料は、給油前燃料と同種の燃料であるので攪拌する必要はない。このような場合、上記構成によれば、攪拌量の目標値が「０」に設定される。よって、攪拌手段が無駄なエネルギーを消費することを回避することができる。
【００１４】
代替として、前記攪拌量制御手段は、
燃料性状値変化率ｄが「５０％に近づくほど前記攪拌量の目標値が大きくなる」ように、且つ、「前記給油後燃料残量が大きくなるほど前記攪拌量の目標値が大きくなる」ように、前記攪拌量の目標値を算出するように構成され得る。
【００１５】
燃料性状値変化率ｄとは、
前記機関に使用されることが想定される複数種類の燃料のうちの単一種類の燃料であって「同燃料の燃料性状値が最も小さい燃料（最小性状値燃料）」の燃料性状値をＮｍｉｎ、
前記機関に使用されることが想定される複数種類の燃料のうちの他の単一種類の燃料であって「同燃料の燃料性状値が最も大きい燃料（最大性状値燃料）」の燃料性状値をＮｍａｘとし、
前記給油後燃料性状値をＮｍ１とし、
前記給油前燃料性状値をＮｍ０とするとき、
最小性状値燃料と最大性状値燃料との燃料性状値の差の大きさ（Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ＝｜Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ｜）に対する、前記給油後燃料性状値Ｎｍ１と前記給油前燃料性状値Ｎｍ０との差の大きさ｜Ｎｍ１−Ｎｍ０｜の比である。
【００１６】
この燃料性状値変化率ｄは、機関に使用される燃料（使用することが予想される燃料）の種類を限定するとともに、燃料タンク内の燃料性状値が給油の前後において全く変化しない場合を「０％」とし、燃焼タンク内の燃料の燃料性状値が給油の前後において最も大きく変化したときを「１００％」とした場合における、実際の給油前後の燃料性状値の変化率を表した値である。
【００１７】
例えば、内燃機関が「軽油とガソリンとの２種類の燃料」で運転されると想定される場合、且つ、後述するように燃料性状値が「燃料の着火性を示す指標値であるセタン価」である場合においては、最大性状値燃料は軽油であり、最小性状値燃料はガソリンである。そこで、軽油の燃料性状値（セタン価）がＮｍｄであり、ガソリンの燃料性状値（セタン価）がＮｍｇであるとすると、最大性状値燃料と最小性状値燃料との燃料性状値の差の大きさはＮｍａｘ−Ｎｍｉｎ＝Ｎｍｄ−Ｎｍｇである。
【００１８】
いま、給油前において燃料タンク内に軽油のみが存在し且つ燃料残量（給油前燃料残量）がＶ０である場合において、ガソリンが給油されると仮定する。このとき、給油されるガソリンの量が大きくなるほど、給油後燃料性状値Ｎｍ１はガソリンの燃料性状値Ｎｍｇに近づいて行く。従って、燃料性状値変化率ｄは、給油されるガソリンの量が「０」から増大するにつれて、０％から１００％に向けて増大する。
【００１９】
そして、給油されるガソリンの量がＶ０であると、給油後燃料性状値Ｎｍ１は（Ｎｍｄ・Ｖ０＋Ｎｍｇ・Ｖ０）／（Ｖ０＋Ｖ０）との計算から、（Ｎｍｄ＋Ｎｍｇ）／２となるので、燃料性状値変化率ｄは５０％となる。つまり、燃料性状値変化率ｄが５０％である場合、使用が想定される燃料のうちの「最も燃料性状値が大きい燃料と最も燃料性状値が小さい燃料」とが１：１にて燃料タンク内に存在していることになる。この場合、燃料タンク内の燃料を攪拌しなければ、「機関に使用される燃料の燃料性状値の変動」又は「機関制御に使用される給油後燃料性状値と実際に機関に使用される燃料の燃料性状値との差」が最も大きくなる。
【００２０】
一方、例えば、給油前において燃料タンク内に軽油のみが存在し、且つ、軽油が給油されると、上記燃料性状値変化率ｄは０％となる。つまり、給油燃料量が極めて微量である場合と同様、燃料タンク内に存在している燃料と同じ燃料性状値をもつ燃料が給油されたとしても、上記燃料性状値変化率ｄは０％となり、燃料タンク内の燃料を攪拌する必要は生じない。
【００２１】
他方、例えば、給油前において燃料タンク内に軽油が僅かに残存していたと仮定する。この場合、前記給油前燃料性状値Ｎｍ０は軽油の燃料性状値Ｎｍｄであり、最大燃料性状値Ｎｍａｘに等しい。このとき、ガソリンが多量に給油されると、給油後燃料性状値Ｎｍ１は実質的にガソリンの燃料性状値Ｎｍｇとなり、最小燃料性状値Ｎｍｉｎに略等しくなる。従って、燃料性状値変化率ｄは略１００％となる。しかしながら、この例から理解されるように、燃料性状値変化率ｄが略１００％となるのは、給油前燃料が実質的に「０」である場合である。従って、この場合にも、燃料タンク内の燃料を攪拌する必要は生じない。
【００２２】
以上から理解されるように、燃料性状値変化率ｄが５０％であるとき攪拌量を最大にすることが望ましく、燃料性状値変化率ｄが０又は１００％に近づくにつれて攪拌量を「０」に近づけることが望ましい。そこで、上記構成のように、燃料性状値変化率ｄが「５０％に近づくほど前記攪拌量の目標値が大きくなる」ように、且つ、「前記給油後燃料残量が大きくなるほど前記攪拌量の目標値が大きくなる」ように、前記攪拌量の目標値を算出する。これにより、機関の運転に支障が生じない範囲内において攪拌量を低減することができるので、攪拌手段が無駄なエネルギーを消費することを回避することができる。
【００２３】
前記燃料性状値はセタン価で代表されるように構成されていてもよい。
【００２４】
前記機関に使用される複数種類の「燃料性状が互いに異なる燃料」のそれぞれは、互いに異なるセタン価を有する。セタン価は各燃料の着火性を示す指標値である。例えば、一般には、軽油及びガソリン（場合により、経由、ガソリン及びアルコール燃料）が機関に使用される。これらの燃料のうち、軽油のセタン価が最も大きく、次にガソリンのセタン価が大きく、アルコールのセタン価が最も小さい。
【００２５】
前記情報取得手段は、
前記燃料タンク内のガスの圧力を実際に検出する圧力センサと、
前記燃料タンク内のガスの温度を実際に検出する温度センサと、
を含み、
前記給油の前の時点において前記検出された前記ガスの圧力と前記ガスの温度とに基づいて前記給油の前の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料のセタン価を前記給油前燃料性状値として推定するとともに、前記給油の後の時点において前記検出された前記ガスの圧力と前記ガスの温度とに基づいて前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料のセタン価を前記給油後燃料性状値として推定するように構成されてもよい。
【００２６】
この構成は、特に、使用される燃料が２種類である場合に有効である。燃料タンクに貯留される各種の燃料は、それぞれ温度に応じてその蒸気圧特性が変化する。従って、燃料タンク内のガスの温度がある温度であるとき、そのガスの圧力は「混合されている２種類の燃料の混合率」に応じて変化する。従って、燃料タンク内のガスの圧力と、燃料タンク内のガスの温度と、燃料の混合比率と、の関係を表すマップ等を予め用意しておき、燃料タンク内の混合燃料の蒸気圧（燃料タンク内のガスの圧力）及び燃料タンク内のガスの温度を取得してこれらをそのマップに適用することにより混合率を求めることができるので、その混合率に基づいて燃料タンク内の燃料の燃料性状値を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の各実施形態に係る内燃機関の制御装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した電気制御装置のＣＰＵが実行する「燃料攪拌ルーチン」を示したフローチャートである。
【図３】図１に示した電気制御装置のＣＰＵが実行する「目標攪拌時間算出ルーチン」を示したフローチャートである。
【図４】図１に示した電気制御装置のＣＰＵが参照する「燃料タンク内のガス温度とガスの圧力との関係」を示したマップである。
【図５】タンク内のガスの温度が所定温度（ｔ＝ｔ０）である場合における、軽油及びガソリンからなる燃料におけるガソリンの混合率と、タンク内のガスの圧力と、の関係を示したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電気制御装置のＣＰＵが実行する「目標攪拌時間算出ルーチン」を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る内燃機関の制御装置の構成を示す図である。内燃機関１０はガソリン、軽油及びアルコールの３種の燃料に対応した４気筒の筒内噴射式内燃機関であり、供給される燃料を拡散燃焼させることにより運転される。但し、第１実施形態において、機関１０には軽油及びガソリンの何れかが燃料として使用されると想定している。機関１０は、図示しない車両の駆動源としてその車両に搭載されている。機関１０は、吸気系統２０、機関本体部３０、排気系統４０、燃料供給系統５０及び制御系統６０から構成されている。
【００３０】
吸気系統２０は、吸気管２１と、吸気管２１に接続されたインテークマニフォールド２２と、を備えている。吸気管２１には、機関１０に供給される空気の流れの上流側から下流側に向う順に、エアクリーナ２３、過給機２４のコンプレッサ２４ａ、インタークーラ２５及びスロットル弁２６が配設されている。
【００３１】
機関本体部３０は、インテークマニフォールド２２に接続された吸気ポート３１、吸気ポート３１を開閉する吸気バルブ３２、ピストン３３、ピストン３３に連結されたクランクシャフト３４、排気ポート３５、排気ポート３５を開閉する排気バルブ３６及び燃料噴射弁３７を備えている。機関本体部３０には、シリンダヘッド下面、シリンダ壁面及びピストン３３の上面等によって燃焼室３８が形成されている。燃料噴射弁３７は後述する電気制御装置６１からの指示信号（燃料噴射信号）に応答して開弁し、燃焼室３８内に燃料を直接噴射するようになっている。
【００３２】
吸気バルブ３２が開弁すると、インテークマニフォールド２２及び吸気ポート３１等を通して燃焼室３８に空気が供給される。燃料は燃焼室３８内の空気がピストン３３の圧縮動作により圧縮させられたときに燃料噴射弁３７から噴射されて拡散燃焼する。その結果、ピストン３３が押し下げられクランクシャフト３４が回転する。燃焼室３８内にて生成された排気は、排気バルブ３６が開弁したとき、燃焼室３８から排気ポート３５へと排出される。
【００３３】
排気系統４０は、排気ポート３５に接続されたエキゾーストマニフォールド４１と、エキゾーストマニフォールドに接続された排気管４２と、を備えている。排気管４２には、燃焼室３８から排出された排気の流れの上流側から下流側に向う順に、過給機２４のタービン２４ｂ及び排気浄化触媒４３が配設されている。
【００３４】
タービン２４ｂは、排気により回転させられる。これにより、コンプレッサ２４ａが回転させられて空気が圧縮される。この結果、過給機２４は過給を行う。
排気浄化触媒４３は、タービン２４ｂを通過した排気に含まれる微粒子及び有害物質等を除去する。
【００３５】
燃料供給系統５０は、燃料タンク部５１、電動フィードポンプ部５２、燃料供給管５３、高圧ポンプ５４及びコモンレール５５を備えている。
【００３６】
燃料タンク部５１は、給油された燃料を貯留する燃料タンク５１ａと、給油の際に燃料が注ぎ込まれる燃料給油部５１ｂと、を備えている。燃料給油部５１ｂは管状であって燃料タンク５１ａの上部に設けられている。燃料給油部５１ｂの先端部は給油口を構成している。給油口は給油キャップ５１ｃにより開閉されるようになっている。給油口が給油キャップ５１ｃにより閉じられると、燃料タンク５１ａは密閉空間を形成する。
【００３７】
電動フィードポンプ部５２は、燃料タンク５１ａの底部近傍に配設されている。電動フィードポンプ部５２は、電動フィードポンプ５２ａ、燃料吸入部５２ｂ、燃料圧送部５２ｃ、リターン部５２ｄ及び圧力感知式の逆止弁５２ｅを備えている。
【００３８】
電動フィードポンプ５２ａは、後述する電気制御装置６１からの信号（駆動信号）に応答して図示しないバッテリから電力が供給されたときに駆動されるようになっている。電動フィードポンプ５２ａは、駆動されたとき、燃料タンク５１ａに収容された燃料を燃料吸入部５２ｂから吸入し、その燃料を、燃料圧送部５２ｃを通して「燃料圧送部５２ｃに接続された燃料供給管５３」に圧送（供給）するようになっている。電動フィードポンプ５２ａの単位時間あたりの圧送量は一定である。
【００３９】
逆止弁５２ｅはリターン部５２ｄに配設されている。逆止弁５２ｅは、燃料圧送部５２ｃの燃料の圧力が所定圧力以上となったとき開弁するようになっている。例えば、機関１０が運転されていない場合（即ち、燃料が機関１０に必要とされない場合）に電動フィードポンプ５２ａが駆動されると、燃料圧送部５２ｃの燃料の圧力が所定圧力以上となる。その結果、燃料吸入部５２ｂから電動フィードポンプ５２ａに吸入された「燃料タンク５１ａ内の燃料」は、リターン部５２ｄを通して再び燃料タンク５１ａへと戻される。従って、燃料タンク５１ａ内の燃料は電動フィードポンプ５２ａによって攪拌される。前述したように、電動フィードポンプ５２ａの単位時間あたりの圧送量は一定であるから、機関１０が停止されているときに電動フィードポンプ５２ａが所定時間Ｔだけ駆動させられると、燃料タンク５１ａ内の燃料は所定時間Ｔに比例した量だけ攪拌される。この燃料タンク５１ａ内において攪拌される燃料の量は「攪拌量」とも称呼される。
【００４０】
燃料供給管５３は、前述したように、その一端が燃料圧送部５２ｃに接続されている。更に、燃料供給管５３の他端は燃料噴射弁３７に接続されている。この燃料供給管５３には、燃料の流れにおいて上流から下流へと向う順に高圧ポンプ５４とコモンレール５５とが配設されている。機関１０の運転中において、電動フィードポンプ部５２により燃料供給管５３へと圧送された燃料は、高圧ポンプ５４により昇圧（加圧）させられ、コモンレール５５へと供給される。従って、燃料噴射弁３７が開弁したとき、コモンレール５５内の高圧の燃料が燃焼室３８内に噴射される。
【００４１】
制御系統６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びバックアップＲＡＭ等を含むマイクロコンピュータを主体とする電気制御装置６１を備え、内燃機関１０の運転に係る様々な制御を行うようになっている。バックアップＲＡＭは、図示しないイグニッション・キー・スイッチがオフである場合にも、そのバックアップＲＡＭ内に格納されているデータを保持できるようになっている。
【００４２】
電気制御装置６１は、アクセル開度センサ６２、クランク角センサ６３、アルコール濃度センサ６４、燃料残量センサ６５、タンク内圧センサ６６、タンク内温度センサ６７、給油口センサ６８、及び空気量センサ６９等の各種センサに接続され、それらのセンサにより検出された取得値を入力するようになっている。
【００４３】
アクセル開度センサ６２は、運転者により操作されるアクセルペダルＡＰの操作量を検出するようになっている。
クランク角センサ６３は、クランクシャフト３４が所定角度だけ回転したときにパルスを発生するようになっている。このパルスは電気制御装置６１により機関回転速度ＮＥへと変換される。
アルコール濃度センサ６４は、燃料給油部５１ｂに配設されていて、燃料給油部５１ｂを通して燃料タンク５１ａに給油（補充）される燃料に含まれるアルコール（本例においてはエタノール）の濃度を検出するようになっている。アルコールの濃度は、例えば、給油される燃料の誘電率に基づいて検出される。
燃料残量センサ６５は、燃料タンク５１ａの液面とともに移動するフロートの位置を検出することにより、燃料タンク５１ａ内に残留する燃料の量を検出するようになっている。
タンク内圧センサ６６は、燃料タンク５１ａの上部に配設されている。タンク内圧センサは、燃料タンク５１ａが密閉された状態にあるときに燃料タンク５１ａの上部に存在するガス（気体）の圧力を検出するようになっている。
タンク内温度センサ６７は、燃料タンク５１ａの上部に配設されている。タンク内圧センサは、燃料タンク５１ａが密閉された状態にあるときに燃料タンク５１ａの上部に存在するガス（気体）の温度を検出するようになっている。
給油口センサ６８は、燃料給油部５１ｂの給油口が給油キャップ５１ｃにより閉じられているか否かに応じた信号を発生するようになっている。
空気量センサ６９は、吸気管２１に配設されている。空気量センサ６９は、吸気管２１内を流れる空気の量（流量）を検出するようになっている。
【００４４】
電気制御装置６１は各種センサから受信した取得値に基づいて、スロットル弁２６、電動フィードポンプ部５２（電動フィードポンプ５２ａ）、及び、燃料噴射弁３７等の機関各部に対して指示信号を送信するようになっている。
【００４５】
次に、本発明の第１実施形態に係る内燃機関の制御装置が実行する燃料攪拌ルーチンについて図２を参照して説明する。電気制御装置６１のＣＰＵは、この燃料攪拌ルーチンを、図示しないイグニッション・キー・スイッチがオフであるかオンであるかに拘わらず、所定時間が経過する毎に実行するようになっている。なお、ＣＰＵがこの燃料攪拌ルーチンをイグニッション・キー・スイッチがオンである場合に行われるように構成されている場合、機関１０を始動させる操作があっても、この燃料攪拌ルーチンによって電動フィードポンプ５２ａの作動が停止させられるまで（後述するステップＳ２６０を参照。）、図示しないスタータ（機関始動装置）は駆動させられないようになっている。
【００４６】
いま、機関１０の運転が停止され、燃料タンク５１ａへの給油が行われ、その後、給油が終了したと仮定して説明する。この場合、ＣＰＵは、所定のタイミングにて図２のステップＳ２００から処理を開始してステップＳ２１０に進み、現時点は「給油が終了した直後」であるか否かを判定する。
【００４７】
より詳細に述べると、ＣＰＵは、イグニッション・キー・スイッチがオンからオフへと変更されたとき（即ち、機関１０の運転停止時）、燃料残量センサ６５によって検出された燃料残量Ｌ０（機関停止時燃料残量であり、給油があった場合には給油前燃料残量Ｌ０となる。）をバックアップＲＡＭ内に格納するようになっている。そして、ＣＰＵは、給油口センサ６８からの信号に基づいて「給油口が開かれた状態から閉じられた状態へと変化し、且つ、その時点にて燃料残量センサ６５によって検出される燃料残量Ｌ１がバックアップＲＡＭに格納されている機関停止時燃料残量Ｌ０よりも大きいとき、現時点は「給油が終了した直後」であると判定する。
【００４８】
上記仮定によれば、現時点は「給油が終了した直後」である。従って、ＣＰＵはステップＳ２１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２２０に進み、タイムカウンタＴに対して初期値０を入力する。
【００４９】
次に、ＣＰＵはステップＳ２３０に進み、タイムカウンタＴの値が所定時間（ポンプ駆動時間、攪拌時間）Ｔ１を超えたかどうかを判定する。この所定時間Ｔ１は後述する図３に示したルーチンにより別途決定される。現時点においては、上記ステップＳ２２０にてタイムカウンタＴの値は０となっている。
【００５０】
このとき、所定時間Ｔ１が０よりも大きい値に設定されていれば、ＣＰＵはステップＳ２３０にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２４０へと進み、電動フィードポンプ５２ａを作動させる。次いで、ＣＰＵはステップＳ２５０へと進み、タイムカウンタＴの値を「１」増大させる。その後、ＣＰＵは本ルーチンを一旦終了する。以上の結果、燃料タンク５１ａに貯留されている燃料が電動フィードポンプ５２ａにより攪拌され始める。
【００５１】
所定時間の経過後、ＣＰＵが再び本ルーチンの処理を開始してステップＳ２１０に進むと、その時点では給油終了直後ではないので、ＣＰＵはステップＳ２１０からステップＳ２３０へと直接進む。更に、タイムカウンタＴの値が所定時間Ｔ１に到達していなければ、ＣＰＵはステップＳ２４０及びステップＳ２５０の処理を実行する。このような処理は、タイムカウンタＴの値が所定時間Ｔ１に到達するまで繰り返されるので、燃料タンク５１ａに貯留されている燃料は電動フィードポンプ５２ａにより攪拌され続け、且つ、タイムカウンタＴの値は次第に増大する。
【００５２】
その後、タイムカウンタの値は所定時間Ｔ１に到達する。このとき、ＣＰＵが再び本ルーチンの処理を開始してステップＳ２１０に進むと、ＣＰＵはステップＳ２１０を経由してステップＳ２３０に進み、そのステップＳ２３０にて「Ｙｅｓ」と判定する。即ち、ＣＰＵは、燃料タンク５１ａ内の燃料をこれ以上攪拌する必要がないと判断する。そして、ＣＰＵはステップＳ２６０に進んで電動フィードポンプ５２ａの作動を停止し、その後、本ルーチンを終了する。このように、電動フィードポンプ５２ａは、給油終了直後から所定時間Ｔ１が経過するまで作動させられ、それにより燃料タンク５１ａ内の燃料が「作動時間Ｔ１と電動フィードポンプ５２ａの単位時間あたりの圧送量との積」に応じた攪拌量だけ攪拌される。
【００５３】
なお、所定時間Ｔ１が「０」に設定されていれば、給油直後においてＣＰＵがステップＳ２３０に進んだとき、ＣＰＵはそのステップＳ２３０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２６０に進む。従って、この場合、電動フィードポンプ５２ａは作動させられない。
【００５４】
次に上述した燃料攪拌ルーチンのステップＳ２３０において参照される所定時間Ｔ１の算出方法について説明する。ＣＰＵは、現時点が燃料の給油直後であるか否かを常に監視していて、現時点が燃料の給油直後であると判定すると「図３にフローチャートにより示した目標攪拌時間（攪拌量）算出ルーチン」を、図２の燃料攪拌ルーチンの実行に先立ち、一度だけ実行するようになっている。
【００５５】
従って、燃料の給油が終了すると、ＣＰＵは、図３のステップＳ３００から処理を開始してステップＳ３１０に進み、「給油前の燃料性状値を表す値Ｎｍ０（以下、「給油前燃料性状値Ｎｍ０」と称呼する。）」をバックアップＲＡＭから読み出す。次に、ＣＰＵは、ステップＳ３２０に進み、給油後の燃料性状値を表す値Ｎｍ１（以下、「給油後燃料性状値Ｎｍ１」と称呼する。）を算出する。なお、ＣＰＵは、この新たに算出された給油後燃料性状値Ｎｍ１を、後述するステップＳ３７０において「給油前燃料性状値Ｎｍ０」としてバックアップＲＡＭに格納する。
【００５６】
ここで、燃料性状値について説明する。燃料性状値は、燃料として使用（給油）することが想定される「軽油、ガソリン及びアルコール」の混合割合に応じて変化する値であって、燃料の性状を代表する値である。燃料性状値は、例えば、機関１０が火花点火式機関であって、ガソリン単体、アルコール単体、及び、ガソリンとアルコールとが混合された燃料、の使用が想定される場合、「オクタン価」であってもよい。また、燃料性状値は、使用される燃料の理論空燃比であってもよい。なお、上述したように、第１実施形態において、機関１０には軽油及びガソリンの何れかが燃料タンク５１ａに給油されることを想定しており、燃料性状値としてセタン価を使用する。
【００５７】
ステップ３２０における具体的な燃料性状値（セタン価）の取得方法を以下に説明する。ここで、燃料性状値は、例えば、特開２００８−１６３９０１号公報に記載されているような周知の燃料性状推定方法により、取得されるように構成されていてもよい。
【００５８】
図４は、各種の燃料について、温度と蒸気圧との関係（即ち、蒸気圧特性）を示したグラフである。図４において、線Ｃｇはガソリンの蒸気圧特性を示し、線Ｃｄは軽油の蒸気圧特性を示している。電気制御装置６１は、これらの蒸気圧特性をマップとしてＲＯＭに格納している。
【００５９】
ところで、一般に、タンク内のガスの温度がある温度（ｔ＝ｔ０）であるとき、図５に示したように、タンク内のガスの圧力は「軽油とガソリンとのみからなる給油後燃料全体に占めるガソリンの割合」を表す混合率ｘに比例して増大する。よって、図５から明らかなように、タンク内圧センサ６６の取得値がＰｍであるとき、混合率ｘは下記の（１）式により求められる。つまり、混合率がｘである軽油とガソリンとの混合燃料の蒸気圧特性は、図４の線Ｃｍに示したように変化する。
【数１】
2011027001.tif 000003
【００６０】
そこで、ＣＰＵは、ステップＳ３２０において、先ず、タンク内圧センサ６６及びタンク内温度センサ６７の出力値を取得する。次に、ＣＰＵは図４に示したマップから、タンク内温度センサ６７の出力値における「ガソリンの蒸気圧Ｐｇ及び軽油の蒸気圧Ｐｄ」を読み出す。そして、ＣＰＵは上記（１）式に、タンク内圧センサ６６の出力値Ｐｍと、上記マップから読み出した「ガソリンの蒸気圧Ｐｇ及び軽油の蒸気圧Ｐｄ」とを代入することにより、混合率ｘを算出する。
【００６１】
その後、ＣＰＵは、算出した混合率ｘ、既知であるガソリンの燃料性状値Ｎｍｇ及び既知である軽油の燃料性状値Ｎｍｄを以下の（２）式に代入することにより、給油後燃料性状値Ｎｍ１を算出する。
【数２】
2011027001.tif 000004
【００６２】
次に、ＣＰＵはステップＳ３３０に進み、ステップＳ３１０及びステップＳ３２０にてそれぞれ取得された給油前燃料性状値Ｎｍ０と給油後燃料性状値Ｎｍ１とが相違するか否かを判定する。
【００６３】
このとき、Ｎｍ１がＮｍ０と相違していれば、ＣＰＵはステップＳ３３０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ３４０に進み、給油後の燃料タンク５１ａ内の燃料残存量（給油後燃料残量）Ｌ１を燃料残量センサ６５から取得する。
【００６４】
次に、ＣＰＵはステップＳ３５０に進み、取得された給油後燃料残量Ｌ１をＲＯＭに予め格納されている「給油後燃料残量と所定時間Ｔ１との関係を規定したマップ」に適用することにより所定時間Ｔ１を算出する。給油後燃料残量Ｌ１が大きいほど、電動フィードポンプ５２ａを作動させて燃料を攪拌する時間を長くする（即ち、攪拌量を大きくする）必要がある。換言すると、給油後燃料残量Ｌ１が小さいほど燃料を攪拌する時間を短くしても（即ち、攪拌量を小さくしても）、燃料は十分に均一になる。従って、「給油後燃料残量と所定時間Ｔ１との関係を規定したマップ」は、給油後燃料残量Ｌ１が大きいほど電動フィードポンプ５２ａを作動させる所定時間Ｔ１が大きくなるように定められている。その後、ＣＰＵはステップＳ３７０に進む。
【００６５】
一方、Ｎｍ１がＮｍ０と等しければ、給油された燃料は給油前に燃料タンクａ５１に残存していた給油前燃料と同種の燃料であるため、電動フィードポンプ５２ａにより給油後燃料を攪拌する必要がない。そこで、Ｎｍ１がＮｍ０と等しい場合、ＣＰＵはステップＳ３３０にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ３６０に進み、所定時間Ｔ１を０に設定する。その後、ＣＰＵはステップ３７０に進む。
【００６６】
ＣＰＵはステップＳ３７０において、上記ステップＳ３２０にて算出した給油後燃料性状値Ｎｍ１を、次回の計算のために「給油前燃料性状値Ｎｍ０」としてバックアップＲＡＭに格納し、本ルーチンを終了する。
【００６７】
以上、説明したように、第１実施形態に係る制御装置は、給油燃料と給油前燃料とが異なる燃料性状値を有する場合、給油後燃料残量Ｌ１が大きくなるほどより長い時間だけ電動フィードポンプ５２ａを作動させることにより、より攪拌量を増大する。従って、電動フィードポンプ５２ａが適切な時間だけ作動させられるので、燃料の攪拌のために無駄なエネルギーが消費されることを回避することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、電気制御装置のＣＰＵが、図３に示したルーチンに代えて「図６に示した目標攪拌時間（攪拌量）算出ルーチン」を実行する点のみにおいて、第１実施形態と相違している。従って、以下、この相違点を中心として説明する。なお、図６に示したステップのうち図３に示したステップと同一の処理を行うステップについては、図３のそれらのステップと同一の符号を付し、詳細な説明を適宜省略する。また、第２実施形態においても、機関１０には軽油及びガソリンの何れかが燃料として使用されると想定している。
【００６９】
ＣＰＵは、図６に示された目標攪拌時間算出ルーチンを、第１実施形態における目標攪拌時間算出ルーチンと同様のタイミングで実行する。ＣＰＵは、ステップＳ３１０、ステップＳ３２０及びステップＳ３４０の処理を実行することにより、給油前燃料性状値Ｎｍ０、給油後燃料性状値Ｎｍ１及び給油後燃料残量Ｌ１を取得する。
【００７０】
次に、ＣＰＵはステップＳ４５０に進み、ステップＳ３４０において取得された給油後の燃料タンク５１ａ内の給油後燃料残量Ｌ１に基づいて、所定時間Ｔ１を算出するための基本時間Ｔ０を算出する。このステップＳ４５０における処理は、図３のステップＳ３５０と同様の処理である。従って、基本時間Ｔ０は給油後燃料残量Ｌ１が多いほど長くなるように算出される。
【００７１】
次に、ＣＰＵはステップＳ４６０に進み、下記の（３）式に上記取得した給油後燃料性状値Ｎｍ１と前記給油前燃料性状値Ｎｍ０とを適用することにより、燃料性状値変化率ｄを算出する。
【数３】
2011027001.tif 000005
【００７２】
この（３）式における各値は以下の通りである。
Ｎｍｉｎは、機関１０に使用されることが想定される複数種類の燃料のうちの単一種類の燃料であって同燃料の燃料性状値が最も小さい燃料（最小性状値燃料）の燃料性状値である。
Ｎｍａｘは、機関１０に使用されることが想定される複数種類の燃料のうちの単一種類の燃料であって同燃料の燃料性状値が最も大きい燃料（最大性状値燃料）の燃料性状値である。
上述したように、本実施例ではガソリン及び軽油２種類が使用されることを想定していて、燃料性状値はセタン価であるから、Ｎｍｉｎはガソリンのセタン価Ｎｍｇであり、Ｎｍａｘは軽油のセタン価Ｎｍｄである。
【００７３】
次に、ＣＰＵはステップＳ４７０に進み、ステップＳ４６０にて求められた燃料性状値変化率ｄをＲＯＭに予め格納されている「燃料性状値変化率ｄと補正係数ｋとの関係を規定したマップ」に適用することにより、補正係数ｋを求める。このマップによれば、補正係数ｋは、燃料性状値変化率ｄが０．５に近づくほど大きくなるように設定される一方、燃料性状値変化率ｄが０及び１に近づくほど０に向けて小さくなるように設定される。即ち、補正係数ｋは、燃料性状値変化率ｄが０．５であるときに最大値「１」となり、燃料性状値変化率ｄが０及び１に近づくほど最小値「０」となる。
【００７４】
燃料性状値変化率ｄが０．５に近づくほど、給油燃料の燃料性状値と給油前燃料性状値Ｎｍ０との間の差が大きいため、給油後の燃料タンク部５１内の燃料分布における燃料性状値のばらつきは大きい。従って、このとき、補正係数ｋは電動フィードポンプ部５２による攪拌される量を大きくするように設定される。一方、燃料性状値変化率ｄが０又は１に近づくほど、給油燃料の燃料性状値と給油前燃料性状値Ｎｍ０との間の差が小さいため、給油後の燃料タンク部５１内の燃料分布における燃料性状値のばらつきは小さい。従って、このとき、補正係数ｋは電動フィードポンプ部５２により攪拌される量を小さくするように設定される。
【００７５】
次に、ＣＰＵはステップＳ４８０に進み、ステップＳ４５０にて求められた基本時間Ｔ０に対して、ステップＳ４７０にて求められた補正係数ｋを乗じることにより、所定時間Ｔ１を算出する。こうして算出された所定時間Ｔ１は、第１実施形態と同様に、図２に示される燃料攪拌ルーチンのステップＳ２３０にて参照される。
【００７６】
そして、ＣＰＵはステップＳ３７０にて、給油後燃料性状値Ｎｍ１を、次回の計算のために「給油前燃料性状値Ｎｍ０」としてバックアップＲＡＭに格納し、本ルーチンを終了する。
【００７７】
この第２実施形態によれば、給油後燃料残量Ｌ１のみでなく、燃料性状値変化率ｄも、電動フィードポンプ５２ａの作動時間を決定する際に使用される。従って、給油後の燃料タンク５１ａ内の燃料分布における燃料性状値のばらつきが小さくなるように、電動フィードポンプ５２ａが適切な時間だけ作動させられるので、燃料の攪拌のために無駄なエネルギーが消費されることを回避することができる。
【００７８】
以上のように、本発明に係る内燃機関の制御装置は、
燃料の種類に応じて決まる同燃料の性状を表す燃料性状値（Ｎｍ）が互いに異なる複数種類の燃料が混合されてなり且つ一つの燃料タンク（５１）に貯留される燃料を使用して運転可能な内燃機関の制御装置であって、
前記燃料タンクへの給油の前の時点において同燃料タンクに貯留されていた燃料の燃料性状値である給油前燃料性状値（Ｎｍ０）と、前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料の燃料性状値である給油後燃料性状値（Ｎｍ１）と、前記燃料タンクへの前記給油の後の時点において前記燃料タンクに貯留されている燃料の量である給油後燃料残量（Ｌ１）と、を取得する情報取得手段（タンク内圧センサ６６、タンク内温度センサ６７）と、
前記燃料タンク内に貯留されている燃料を攪拌する攪拌手段（電動フィードポンプ部５２）と、
前記攪拌手段によって攪拌される燃料の攪拌量の目標値（Ｔ１）を、前記情報取得手段により取得された前記給油前燃料性状値、前記給油後燃料性状値及び前記給油後燃料残量に基づいて算出するとともに、前記給油の後の時点から前記機関が前記燃料タンクに貯留されている燃料による運転を開始する時点までの期間において前記攪拌手段が前記燃料タンク内に貯留されている燃料を前記攪拌量の目標値だけ攪拌するように同攪拌手段を作動させる攪拌量制御手段（電気制御装置６１）と、を備えることを特徴とする。
【００７９】
即ち、本発明の各実施形態に係る内燃機関の制御装置は、燃料性状が異なる複数種類の燃料を混合して使用可能な内燃機関へ給油が行われたとき、機関の始動前に、給油前に燃料タンク５１ａに残存していた給油前燃料の燃料性状値Ｎｍ０と給油後燃料の燃料性状値Ｎｍ１を取得して比較する。給油前燃料性状値Ｎｍ０と給油後燃料性状値Ｎｍ１が異なる場合、燃料タンク部５１内に備えられた電動フィードポンプ５２ａを作動させて、給油後燃料残量Ｌ１、又は、給油後燃料残量Ｌ１及び燃料性状値変化率ｄに基づいて算出された、所定時間Ｔ１の期間だけ燃料タンク５１ａ内の燃料を攪拌する。これにより、燃料タンク５１ａ内の燃料の状態に応じて必要と判断された所定時間Ｔ１の期間だけ電動フィードポンプ５２ａを作動させて燃料を攪拌することができる。従って、電動フィードポンプ５２ａを用いて燃料の攪拌を行う際に、過度に作動させてバッテリの電力を無駄にする事態を招くことなく、燃料タンク５１ａ内の燃料を十分に均一になるように攪拌することができる。
【００８０】
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態に係る内燃機関に、軽油、ガソリン及びアルコールの何れかが燃料として使用されると想定した場合においても、本発明を適用することができる。
【００８１】
この場合、アルコール濃度センサ６４の出力値に基づいて給油燃料にアルコールが含まれていると判定された場合（即ち、給油された燃料はガソリンとアルコールの混合燃料であると判断された場合）、次のようにして給油後燃料性状値（セタン価）を算出すればよい。
・アルコール濃度センサ６４の出力値に基づいて給油燃料中のアルコール濃度ｚを取得する。
・給油後燃料残量Ｌ１から給油前燃料残量Ｌ０を減じることにより、給油燃料量Ｌｙを算出する。
・下記の（４）式に基づいて給油燃料のセタン価Ｎｙを求める。（４）式において、Ｎｍａはアルコールのセタン価である。
【数４】
2011027001.tif 000006
・給油後燃料性状値Ｎｍ１を下記の（５）式に基づいて求める。なお、（５）式の右辺における給油前燃料性状値Ｎｍ０は、（５）式に基づいて前回求められた給油後燃料性状値Ｎｍ１である。
【数５】
2011027001.tif 000007
【００８２】
更に、本発明は、ガソリン及びアルコールの２種の燃料に対応した火花点火式内燃機関にも適用することができる。この場合、アルコール濃度センサによりアルコール濃度を検出し、ガソリンとアルコールの混合割合を取得することにより、混合燃料の燃料性状を推定してもよい。
【００８３】
更に、本発明に係る実施形態では、燃料性状値を示す指標値として燃料の着火性を表すセタン価を採用したが、その他の性状や混合された各種の燃料濃度を示す指標値を取得することにより代用してもよい。例えば、使用される各種燃料に関して、上述したオクタン価、理論空燃比の他に、蒸発性の高低、発熱量の高低等を勘案して燃料指標値としてもよい。
【００８４】
加えて、燃料タンク部５１内の燃料を攪拌する装置は、電動フィードポンプ５２ａでなくてもよく、電動フィードポンプ５２ａとは別に設けられた電動燃料攪拌装置（例えば、電動式プロペラ等）であってもよい。更に、上記実施形態は、攪拌量を電動フィードポンプ５２ａの作動時間により制御していたが、電動フィードポンプ５２ａの圧送量を変更することにより制御してもよい。また、情報取得手段は、燃料性状値及び給油燃料量等を「ガソリンスタンド等に設けられた給油装置等」から電気制御装置６１へと送信される信号に基づいて取得するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…内燃機関、５１…燃料タンク部、５２…電動フィードポンプ部、６１…電気制御装置、６４…アルコール濃度センサ、６５…燃料残量センサ、６６…タンク内圧センサ、６７…タンク内温度センサ。
【図１】
2011027001.tif 000008
【図２】
2011027001.tif 000009
【図３】
2011027001.tif 000010
【図４】
2011027001.tif 000011
【図５】
2011027001.tif 000012
【図６】
2011027001.tif 000013