(57)【要約】【課題】利用者の住所確認および利用者本人への情報伝達を迅速かつ安価に行うことができる住所確認システムおよび住所確認処理方法を提供する。【解決手段】住所確認システム１０では、サービス提供者システム２０で、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを添付した電子郵便を作成し、これを電子私書箱システム６０へ送信し、電子私書箱システム６０で、電子郵便を利用者毎に電子私書箱データベース６４に記憶し、携帯電話機能を有する携帯機器８０から現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと電子私書箱データベース６４に記憶登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致している場合に、電子郵便の閲覧用データを携帯機器８０へ送信する。【選択図】図１
2011039829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムであって、
利用者に対してサービスを提供するサービス提供者が運用・管理するサービス提供者システムと、
このサービス提供者システムと通信回線を介して接続されて電子郵便の登録および閲覧に関する処理を実行する電子私書箱システムとを備え、
前記サービス提供者システムは、
サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する電子郵便作成処理手段と、
この電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記通信回線を介して前記電子私書箱システムへ送信する処理を実行する電子郵便登録処理手段とを含んで構成され、
前記電子私書箱システムは、
前記サービス提供者システムから送信されてきた前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、利用者毎に記憶する電子私書箱データベースと、
利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する閲覧処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする住所確認システム。
【請求項２】
前記サービス提供者システムは、
利用者の住所データを含む利用者情報を、前記サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、前記住所変換システムから変換処理後に送信されてくる前記住所変換位置データを受信し、受信した前記住所変換位置データを、前記利用者識別情報と関連付けて前記利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段とを含んで構成され、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便作成処理手段は、
サービス提供に係る文書データからなる前記電子郵便を作成し、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便登録処理手段は、
前記電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者識別情報とともに、前記通信回線を介して前記電子私書箱システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記電子私書箱システムは、
前記サービス提供者の管理用の前記利用者識別情報と電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントとの対応関係を記憶するアカウント対応情報記憶手段と、
前記サービス提供者システムから送信されてきた前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記利用者識別情報とともに受信し、前記アカウント対応情報記憶手段から、受信した前記利用者識別情報に対応する前記電子私書箱アカウントを取得し、受信した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、取得した前記電子私書箱アカウントと関連付けて前記電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する電子郵便受付処理手段と、
利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、前記電子私書箱アカウントと関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記電子私書箱データベースに新着の前記電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して前記連絡先記憶手段に記憶された利用者の前記電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを含んで構成され、
前記電子私書箱システムの前記閲覧処理手段は、
前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データの送信要求信号を、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信した後に、前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記ＧＰＳ位置データを受信するか、または前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを同時に受信し、
受信した前記ＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信するとともに、前記電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、前記通信回線を介して前記サービス提供者システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の住所確認システム。
【請求項３】
前記サービス提供者システムは、
利用者の住所データおよび電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントを含む利用者情報を、前記サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、前記住所変換システムから変換処理後に送信されてくる前記住所変換位置データを受信し、受信した前記住所変換位置データを、前記利用者識別情報と関連付けて前記利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段とを含んで構成され、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便作成処理手段は、
サービス提供に係る文書データからなる前記電子郵便を作成し、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便登録処理手段は、
前記電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記電子私書箱アカウントとともに、前記通信回線を介して前記電子私書箱システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記電子私書箱システムは、
前記サービス提供者システムから送信されてきた前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記電子私書箱アカウントとともに受信し、受信した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記電子私書箱アカウントと関連付けて前記電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する電子郵便受付処理手段と、
利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、前記電子私書箱アカウントと関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記電子私書箱データベースに新着の前記電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して前記連絡先記憶手段に記憶された利用者の前記電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを含んで構成され、
前記電子私書箱システムの前記閲覧処理手段は、
前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データの送信要求信号を、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信した後に、前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記ＧＰＳ位置データを受信するか、または前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを同時に受信し、
受信した前記ＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信するとともに、前記電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、前記通信回線を介して前記サービス提供者システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の住所確認システム。
【請求項４】
前記サービス提供者システムは、
前記携帯機器に搭載する電子私書箱閲覧用プログラムを記憶する電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段と、
利用者のダウンロード要求に応じ、前記電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段に記憶された前記電子私書箱閲覧用プログラムを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段とを含んで構成され、
前記電子私書箱閲覧用プログラムは、
前記電子郵便の閲覧要求信号を、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記電子私書箱システムへ送信した後に、前記電子私書箱システムから前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてきた前記ＧＰＳ位置データの送信要求信号を受信し、前記携帯機器に設置されたＧＰＳ受信機から現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを取得し、取得した前記ＧＰＳ位置データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記電子私書箱システムへ送信するか、または前記ＧＰＳ受信機から現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを取得し、前記電子郵便の閲覧要求信号および取得した前記ＧＰＳ位置データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記電子私書箱システムへ同時に送信するとともに、
前記電子私書箱システムから前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧用データを受信し、電子郵便の内容を画面表示する処理を実行する閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段として、前記携帯機器を機能させるためのプログラムである
ことを特徴とする請求項２または３に記載の住所確認システム。
【請求項５】
前記サービス提供者システムは、
前記サービス提供者またはその担当者により入力された許容範囲修正用データを、前記サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する許容範囲修正用データ記憶手段を含んで構成され、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便作成処理手段は、
サービス提供に係る文書データからなる前記電子郵便を作成する際に、前記電子郵便の宛先となる利用者について前記許容範囲修正用データ記憶手段に前記許容範囲修正用データが記憶されている場合には、前記住所変換位置データおよび前記許容範囲修正用データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便登録処理手段は、
前記住所変換位置データおよび前記許容範囲修正用データを添付した前記電子郵便を、前記通信回線を介して前記電子私書箱システムへ送信する処理も実行する構成とされ、
前記電子私書箱システムの前記電子私書箱データベースは、
前記サービス提供者システムから送信されてきた前記住所変換位置データおよび前記許容範囲修正用データを添付した前記電子郵便も記憶する構成とされ、
前記電子私書箱システムの前記閲覧処理手段は、
前記ＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致しているか否かを判断する際には、
前記電子郵便に前記許容範囲修正用データが添付されていない場合には、前記ＧＰＳ位置データが、前記住所変換位置データを中心として予め定められた許容範囲内に入るか否かを判断する処理を実行し、
前記電子郵便に前記許容範囲修正用データが添付されている場合には、前記予め定められた許容範囲を、前記許容範囲修正用データにより修正し、前記ＧＰＳ位置データが、前記住所変換位置データを中心として修正後の許容範囲内に入るか否かを判断する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の住所確認システム。
【請求項６】
前記利用者は、金融機関に口座の開設の申込みをした顧客であり、
前記サービス提供者システムは、顧客が口座を開設する前記金融機関が運用・管理する金融機関システムであり、
前記サービス提供者システムの前記電子郵便作成処理手段により作成される前記電子郵便は、顧客の口座番号が示された口座開設のお知らせ用の定型の文書データからなる電子郵便である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の住所確認システム。
【請求項７】
利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムであって、
サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する電子郵便作成処理手段と、
この電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、利用者毎に記憶する電子私書箱データベースと、
利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する閲覧処理手段と
を備えたことを特徴とする住所確認システム。
【請求項８】
利用者の住所データを含む利用者情報を、利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、前記住所変換システムから変換処理後に送信されてくる前記住所変換位置データを受信し、受信した前記住所変換位置データを、前記利用者識別情報と関連付けて前記利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段と、
利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、前記利用者識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、
前記電子私書箱データベースに新着の前記電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して前記連絡先記憶手段に記憶された利用者の前記電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを備え、
前記電子郵便作成処理手段は、
サービス提供に係る文書データからなる前記電子郵便を作成し、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者の前記住所変換位置データを、前記電子郵便に添付し、前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記利用者識別情報と関連付けて前記電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記閲覧処理手段は、
前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データの送信要求信号を、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信した後に、前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記ＧＰＳ位置データを受信するか、または前記携帯機器から前記携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを同時に受信し、
受信した前記ＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の住所確認システム。
【請求項９】
利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムで実行される住所確認処理方法であって、
利用者に対してサービスを提供するサービス提供者が運用・管理するサービス提供者システムと、
電子郵便の登録および閲覧に関する処理を実行する電子私書箱システムとを通信回線で接続しておき、
前記サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段が、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行し、
前記サービス提供者システムの電子郵便登録処理手段が、前記電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、前記通信回線を介して前記電子私書箱システムへ送信する処理を実行し、
前記電子私書箱システムの電子私書箱データベースに、前記サービス提供者システムから送信されてきた前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、利用者毎に記憶させ、
前記電子私書箱システムの閲覧処理手段が、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する
ことを特徴とする住所確認処理方法。
【請求項１０】
利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムで実行される住所確認処理方法であって、
電子郵便作成処理手段が、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行し、
前記電子郵便作成処理手段により作成した前記住所変換位置データを添付した前記電子郵便を、利用者毎に電子私書箱データベースに記憶させ、
閲覧処理手段が、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して前記電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと前記電子私書箱データベースに記憶されて登録された前記電子郵便に添付されている前記住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、前記電子郵便の閲覧用データを、前記携帯電話網を含む通信網を介して前記携帯機器へ送信する処理を実行する
ことを特徴とする住所確認処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の住所確認システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムおよび住所確認処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、証券会社等の金融機関に口座を開設した顧客の住所を確認する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客が証券会社に口座を開設する際には、次のような手続や処理が行われていた。すなわち、先ず、顧客は、口座開設申込書に自宅住所等の本人情報を記載し、証券会社に提出する。次に、証券会社は、口座開設申込書への記載事項に基づき所定の審査を行った後、顧客の口座を開設する。続いて、口座開設申込書に記載された顧客の住所を宛先として、口座番号を示した口座開設のお知らせに関する書類を、配達記録が得られる手段を使って郵送する。そして、口座開設申込書に記載された顧客の住所が、正しく顧客本人のものであれば、口座開設関連の書類は、正しく顧客に配達される。その後、証券会社は、日本郵便からの配達記録を受領し、顧客の住所確認を終了する。
【０００３】
なお、本願発明に関連する技術として、特許文献１には、電子私書箱に配達された電子情報が閲覧されたか否かを常時監視し、閲覧された場合には、電子情報の提供者にその旨を通知するという記載がある。
【０００４】
また、携帯電話会社では、利用者の操作により、現在地を示すＧＰＳ位置データを取得し、それを電子メールに添付して送信することができるＧＰＳメールのサービスを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５４２９５０号掲載公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したような従来の口座開設時における手続や処理では、「郵便」という手段を用いることにより、配送の時間的なロスが発生する。また、「郵便」という手段を用いることにより、過疎地等では配送に更に時間がかかり、顧客への情報の伝達スピードの不均一を招いている。さらに、配達記録を得るための配送手段を用いることにより、配送に余分なコストが発生する。また、証券会社と顧客との間で、紙媒体でのやり取りが行われるため、資源の無駄遣いを招いている。
【０００７】
そして、以上のような課題は、証券会社のみならず、銀行等のその他の金融機関において口座開設のお知らせを行う際にも同様に生じることであり、さらには、より一般的に、金融機関における口座開設のお知らせのみならず、例えばクレジットカード会社や保険会社等の各種のサービス提供者が、利用者に対してサービス提供に係る何らかの通知を行う際にも同様に生じることである。
【０００８】
本発明の目的は、利用者の住所確認および利用者本人への情報伝達を迅速かつ安価に行うことができる住所確認システムおよび住所確認処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムであって、利用者に対してサービスを提供するサービス提供者が運用・管理するサービス提供者システムと、このサービス提供者システムと通信回線を介して接続されて電子郵便の登録および閲覧に関する処理を実行する電子私書箱システムとを備え、サービス提供者システムは、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、電子郵便に添付する処理を実行する電子郵便作成処理手段と、この電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、通信回線を介して電子私書箱システムへ送信する処理を実行する電子郵便登録処理手段とを含んで構成され、電子私書箱システムは、サービス提供者システムから送信されてきた住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者毎に記憶する電子私書箱データベースと、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行する閲覧処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「利用者」とは、コンピュータ・ネットワークの利用者であり、コンピュータ・ネットワーク上に設けられた電子私書箱を利用するための登録を行って電子私書箱へのアクセス権限を得た者であり、さらに、サービス提供者により提供されるサービスを受ける者でもある。
【００１１】
また、「サービス提供者」とは、主として証券会社等の金融機関であるが、これに限らず、例えば、クレジットカード会社、保険会社、運送会社、通信事業者、医療機関、教育機関、自治体等の各種のサービスを提供する者（会社のみならず、個人も含む。）である。
【００１２】
このような本発明の住所確認システムにおいては、利用者への情報伝達を行うにあたり、紙媒体での「郵便」という手段を用いるのではなく、電子私書箱システムを利用して、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を用いるので、従来行っていた紙書類の配送による場合の時間的なロスを削減することが可能となる。
【００１３】
また、紙媒体での「郵便」という手段を用いないことから、過疎地等への配送に時間がかかるといった問題も生じることがないので、サービス提供者から利用者への情報伝達のスピードを、利用者間で均一にすることが可能となる。
【００１４】
さらに、電子郵便に、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを添付し、この住所変換位置データを添付した電子郵便を、電子私書箱システムへ送信し、利用者に電子郵便を閲覧させる際には、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと、電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧を許可するので、利用者への情報伝達を行うにあたり、利用者の住所を確認することが可能となる。このため、利用者の住所を確認するために、配達記録が得られる配送手段を用いるといったコストのかかる処理を行う必要はなくなるので、コストを削減することが可能となる。また、紙媒体での「郵便」による住所確認の場合に比べ、迅速な住所確認を実現することが可能となる。
【００１５】
さらに、紙媒体での「郵便」という手段を用いることなく、利用者の住所確認および利用者本人への情報伝達を実現することができるので、ペーパーレス化による地球環境への貢献を果たすことができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
なお、本発明では、利用者からの電子郵便の閲覧要求時に、位置情報による本人確認を行い、位置情報が一致する場合にのみ閲覧を許可するが、前述した特許文献１では、位置情報による本人確認を行うことなく閲覧を許可する点が異なっている。また、本発明では、利用者が位置情報の取得のための操作を行うことなくＧＰＳ位置データの取得が行われるが、前述した携帯電話会社で提供されているＧＰＳメールのサービスでは、利用者が位置情報の取得のための操作を行うことによりＧＰＳ位置データの取得が行われる点が異なっている。
【００１７】
本発明は、より具体的には、次のような構成を採ることができる。すなわち、前述した住所確認システムにおいて、サービス提供者システムは、利用者の住所データを含む利用者情報を、サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、住所変換システムから変換処理後に送信されてくる住所変換位置データを受信し、受信した住所変換位置データを、利用者識別情報と関連付けて利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段とを含んで構成され、サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段は、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所変換位置データを、電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、サービス提供者システムの電子郵便登録処理手段は、電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者情報記憶手段に記憶された利用者識別情報とともに、通信回線を介して電子私書箱システムへ送信する処理を実行する構成とされ、電子私書箱システムは、サービス提供者の管理用の利用者識別情報と電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントとの対応関係を記憶するアカウント対応情報記憶手段と、サービス提供者システムから送信されてきた住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者識別情報とともに受信し、アカウント対応情報記憶手段から、受信した利用者識別情報に対応する電子私書箱アカウントを取得し、受信した住所変換位置データを添付した電子郵便を、取得した電子私書箱アカウントと関連付けて前記電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する電子郵便受付処理手段と、利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、電子私書箱アカウントと関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、電子私書箱データベースに新着の電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して連絡先記憶手段に記憶された利用者の電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを含んで構成され、電子私書箱システムの閲覧処理手段は、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示すＧＰＳ位置データの送信要求信号を、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信した後に、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくるＧＰＳ位置データを受信するか、または携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示す前記ＧＰＳ位置データを同時に受信し、受信したＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信するとともに、電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、通信回線を介してサービス提供者システムへ送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００１８】
このようにアカウント対応情報記憶手段を設けた構成とした場合には、複数のサービス提供者が、各サービス提供者の専用の利用者識別情報を用いて利用者の識別を行っている状況下でも、アカウント対応情報記憶手段に、各サービス提供者の専用の利用者識別情報と、電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントとの対応関係を記憶させておくことで、利用者は、電子私書箱へのアクセス時に、電子私書箱アカウントを入力すればよく、各サービス提供者の専用の利用者識別情報を入力する必要はなくなるので、電子私書箱へのアクセスが容易になる。換言すれば、本発明における電子私書箱システムは、ある１つのサービス提供者が運用・管理するシステムでもよいものであるが、アカウント対応情報記憶手段を設けた構成とすることにより、複数のサービス提供者による電子私書箱の利用が可能となる。
【００１９】
また、サービス提供者システムから電子私書箱システムへ電子郵便を送信する際に、電子郵便を電子私書箱アカウントとともに送信することができる場合には、アカウント対応情報記憶手段の設置を省略することができ、この場合には、次のような構成を採ることができる。
【００２０】
すなわち、前述した住所確認システムにおいて、サービス提供者システムは、利用者の住所データおよび電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントを含む利用者情報を、サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、住所変換システムから変換処理後に送信されてくる住所変換位置データを受信し、受信した住所変換位置データを、利用者識別情報と関連付けて利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段とを含んで構成され、サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段は、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所変換位置データを、電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、サービス提供者システムの電子郵便登録処理手段は、電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者情報記憶手段に記憶された電子私書箱アカウントとともに、通信回線を介して電子私書箱システムへ送信する処理を実行する構成とされ、電子私書箱システムは、サービス提供者システムから送信されてきた住所変換位置データを添付した電子郵便を、電子私書箱アカウントとともに受信し、受信した住所変換位置データを添付した電子郵便を、電子私書箱アカウントと関連付けて電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する電子郵便受付処理手段と、利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、電子私書箱アカウントと関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、電子私書箱データベースに新着の電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して連絡先記憶手段に記憶された利用者の電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを含んで構成され、電子私書箱システムの閲覧処理手段は、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示すＧＰＳ位置データの送信要求信号を、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信した後に、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくるＧＰＳ位置データを受信するか、または携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを同時に受信し、受信したＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信するとともに、電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、通信回線を介してサービス提供者システムへ送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００２１】
また、前述した住所確認システムにおいて、サービス提供者システムは、携帯機器に搭載する電子私書箱閲覧用プログラムを記憶する電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段と、利用者のダウンロード要求に応じ、電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段に記憶された電子私書箱閲覧用プログラムを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行する電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段とを含んで構成され、電子私書箱閲覧用プログラムは、電子郵便の閲覧要求信号を、携帯電話網を含む通信網を介して電子私書箱システムへ送信した後に、電子私書箱システムから携帯電話網を含む通信網を介して送信されてきたＧＰＳ位置データの送信要求信号を受信し、携帯機器に設置されたＧＰＳ受信機から現在位置を示すＧＰＳ位置データを取得し、取得したＧＰＳ位置データを、携帯電話網を含む通信網を介して電子私書箱システムへ送信するか、またはＧＰＳ受信機から現在位置を示すＧＰＳ位置データを取得し、電子郵便の閲覧要求信号および取得したＧＰＳ位置データを、携帯電話網を含む通信網を介して電子私書箱システムへ同時に送信するとともに、電子私書箱システムから携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧用データを受信し、電子郵便の内容を画面表示する処理を実行する閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段として、携帯機器を機能させるためのプログラムであることが望ましい。
【００２２】
このように電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段および電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段を設けた構成とした場合には、利用者は、サービス提供者の提供するプログラムを自己の使用する携帯電話機等の携帯機器にダウンロードすることで、電子郵便の閲覧要求、並びに住所確認用のＧＰＳ位置データの取得および送信が可能となる。
【００２３】
さらに、前述した住所確認システムにおいて、サービス提供者システムは、サービス提供者またはその担当者により入力された許容範囲修正用データを、サービス提供者の管理用の利用者識別情報と関連付けて記憶する許容範囲修正用データ記憶手段を含んで構成され、サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段は、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成する際に、電子郵便の宛先となる利用者について許容範囲修正用データ記憶手段に許容範囲修正用データが記憶されている場合には、住所変換位置データおよび許容範囲修正用データを、電子郵便に添付する処理を実行する構成とされ、サービス提供者システムの電子郵便登録処理手段は、住所変換位置データおよび許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、通信回線を介して電子私書箱システムへ送信する処理も実行する構成とされ、電子私書箱システムの電子私書箱データベースは、サービス提供者システムから送信されてきた住所変換位置データおよび許容範囲修正用データを添付した電子郵便も記憶する構成とされ、電子私書箱システムの閲覧処理手段は、ＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致しているか否かを判断する際には、電子郵便に許容範囲修正用データが添付されていない場合には、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データを中心として予め定められた許容範囲内に入るか否かを判断する処理を実行し、電子郵便に許容範囲修正用データが添付されている場合には、予め定められた許容範囲を、許容範囲修正用データにより修正し、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データを中心として修正後の許容範囲内に入るか否かを判断する処理を実行する構成としてもよい。
【００２４】
このように許容範囲修正用データ記憶手段を設けた構成とした場合には、例えば、広い屋敷に住んでいる、巨大なマンションに住んでいる、田舎に住んでいる等、何らかの事情により、住所データ（都道府県、市区町村、番地等で示されたデータ）からの変換処理で得られた「緯度・経度を含んでなる住所変換位置データ」と、利用者が実際に携帯電話機等の携帯機器で電子私書箱へのアクセスを試みる際のＧＰＳ位置データとの差異が、予め定められた許容範囲内に収まらないときには、許容範囲を適切な距離に調整することが可能となる。
【００２５】
そして、以上に述べた住所確認システムにおいて、利用者は、金融機関に口座の開設の申込みをした顧客であり、サービス提供者システムは、顧客が口座を開設する金融機関が運用・管理する金融機関システムであり、サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段により作成される電子郵便は、顧客の口座番号が示された口座開設のお知らせ用の定型の文書データからなる電子郵便であることが望ましい。
【００２６】
このように本発明を口座開設のお知らせに用いる構成とした場合には、口座開設のお知らせに関する顧客への情報伝達（口座番号の通知等）を、迅速かつ安価に行うことが可能となるうえ、口座開設申込書に記載された住所が、利用者本人の正しい住所であるかを、迅速かつ安価に確認することが可能となる。
【００２７】
また、以上に述べた本発明の住所確認システムは、サービス提供者システムと電子私書箱システムとを通信回線で接続した構成とされていたが、これらのシステムを一体的に構成してもよく、その場合にも、サービス提供者システムと電子私書箱システムとを通信回線で接続した構成とする場合と同様な効果が得られる。
【００２８】
すなわち、本発明は、利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムであって、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、前記電子郵便に添付する処理を実行する電子郵便作成処理手段と、この電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者毎に記憶する電子私書箱データベースと、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行する閲覧処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
より具体的には、次のような構成を採ることができる。すなわち、上述した住所確認システムにおいて、利用者の住所データを含む利用者情報を、利用者識別情報と関連付けて記憶する利用者情報記憶手段と、この利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所データを、住所データから緯度・経度を含んでなる住所変換位置データへの変換処理を実行する住所変換システムへ送信するとともに、住所変換システムから変換処理後に送信されてくる住所変換位置データを受信し、受信した住所変換位置データを、利用者識別情報と関連付けて利用者情報記憶手段に記憶させる処理を実行する住所変換位置データ取得処理手段と、利用者の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレスを、利用者識別情報と関連付けて記憶する連絡先記憶手段と、電子私書箱データベースに新着の電子郵便が記憶されて登録されたことを通知する電子郵便到着通知データを、通信回線を介して連絡先記憶手段に記憶された利用者の電子的アドレスへ送信する処理を実行する電子郵便到着通知処理手段とを備え、電子郵便作成処理手段は、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者情報記憶手段に記憶された利用者の住所変換位置データを、電子郵便に添付し、住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者識別情報と関連付けて電子私書箱データベースに記憶させる処理を実行する構成とされ、閲覧処理手段は、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号を受信したときに、現在位置を示すＧＰＳ位置データの送信要求信号を、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信した後に、携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくるＧＰＳ位置データを受信するか、または携帯機器から携帯電話網を含む通信網を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを同時に受信し、受信したＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
また、以上に述べた本発明の住所確認システムにより実現される住所確認処理方法として、以下のような本発明の住所確認処理方法が挙げられる。
【００３１】
すなわち、本発明は、利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムで実行される住所確認処理方法であって、利用者に対してサービスを提供するサービス提供者が運用・管理するサービス提供者システムと、電子郵便の登録および閲覧に関する処理を実行する電子私書箱システムとを通信回線で接続しておき、サービス提供者システムの電子郵便作成処理手段が、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、電子郵便に添付する処理を実行し、サービス提供者システムの電子郵便登録処理手段が、電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、通信回線を介して電子私書箱システムへ送信する処理を実行し、電子私書箱システムの電子私書箱データベースに、サービス提供者システムから送信されてきた住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者毎に記憶させ、電子私書箱システムの閲覧処理手段が、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３２】
そして、サービス提供者システムと電子私書箱システムとを一体的に構成する場合には、次のような住所確認処理方法とすることができる。すなわち、本発明は、利用者の住所を確認する処理を実行するコンピュータにより構成された住所確認システムで実行される住所確認処理方法であって、電子郵便作成処理手段が、サービス提供に係る文書データからなる電子郵便を作成し、利用者の住所データを変換して得られた緯度・経度を含んでなる住所変換位置データを、電子郵便に添付する処理を実行し、電子郵便作成処理手段により作成した住所変換位置データを添付した電子郵便を、利用者毎に電子私書箱データベースに記憶させ、閲覧処理手段が、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から、携帯電話網を含む通信網を介して電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと電子私書箱データベースに記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網を介して携帯機器へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３３】
このような本発明の住所確認処理方法においては、前述した本発明の住所確認システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３４】
さらに、本発明のプログラムは、前述した住所確認システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記の本発明のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記の本発明のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。そして、本発明の住所確認システムで提供されて利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器に搭載される「電子私書箱閲覧用プログラム」も同様である。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、電子私書箱を利用して電子郵便により利用者への情報伝達を行うとともに、利用者に電子郵便を閲覧させる際には、利用者の保持する携帯電話機能を有する携帯機器から現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと、電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧を許可するので、利用者の住所確認および利用者本人への情報伝達を迅速かつ安価に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の住所確認システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の顧客情報記憶手段（利用者情報記憶手段）のレコード構成を示す図。
【図３】前記実施形態の発送・閲覧履歴記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態のアカウント対応情報憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の電子私書箱データベースの構成図。
【図６】前記実施形態の住所確認システムによる口座開設のお知らせに関する処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の住所確認システム１０の全体構成が示されている。図２には、利用者情報記憶手段である顧客情報記憶手段４０のレコード構成が示され、図３には、発送・閲覧履歴記憶手段４２の構成が示されている。また、図４には、アカウント対応情報憶手段６５の構成が示され、図５には、電子私書箱データベース６４の構成が示されている。さらに、図６には、住所確認システム１０による口座開設のお知らせに関する処理の流れがフローチャートで示されている。
【００３９】
図１において、住所確認システム１０は、利用者（ここでは、一例として証券会社の顧客とする。）に対してサービスを提供するサービス提供者（ここでは、一例として証券会社とする。）が運用・管理するサービス提供者システムである証券会社システム２０と、この証券会社システム２０と通信回線である専用線１を介して接続されて電子郵便の登録および閲覧に関する処理を実行する電子私書箱システム６０とを備えて構成されている。
【００４０】
また、証券会社システム２０には、通信回線２を介して住所変換システム７０が接続されているとともに、携帯電話網を含む通信網３を介して利用者（ここでは、一例として証券会社の顧客とする。）の操作する携帯電話機能を有する１台または複数台の携帯機器８０が接続可能とされている。さらに、電子私書箱システム６０には、携帯電話網を含む通信網３を介して利用者（証券会社の顧客）の操作する携帯電話機能を有する１台または複数台の携帯機器８０が接続可能とされているとともに、通信回線であるインターネット４を介して利用者（ここでは、一例として証券会社の顧客とする。）の操作する１台または複数台の端末装置９０が接続されている。
【００４１】
なお、証券会社システム２０と電子私書箱システム６０とは、専用線１ではなく、インターネット４により接続してもよい。また、証券会社システム２０と住所変換システム７０とを接続する通信回線２は、インターネット４でもよく、専用線でもよい。さらに、通信網３は、携帯機器８０から、例えば、携帯電話網（携帯電話用パケット通信網）、携帯電話会社管理センタ、および専用線をこの順に介して、証券会社システム２０や電子私書箱システム６０へと至る通信網（勿論、逆方向の流れも可能な通信網）でもよく、あるいは携帯電話網（携帯電話用パケット通信網）、携帯電話会社管理センタ、およびインターネット４をこの順に介して、証券会社システム２０や電子私書箱システム６０へと至る通信網（勿論、逆方向の流れも可能な通信網）でもよい。
【００４２】
証券会社システム２０は、サービス提供者サーバである証券会社サーバ３０と、サービス提供者である証券会社の担当者（営業員、オペレータ、システム管理担当者等）の操作する１台または複数台の端末装置５０とが、例えば社内ＬＡＮやイントラネット等の社内の通信回線５１により接続されて構成されている。
【００４３】
証券会社サーバ３０は、コンピュータにより構成され、利用者情報登録処理手段である顧客情報登録処理手段３１と、住所変換位置データ取得処理手段３２と、電子郵便作成処理手段３３と、電子郵便登録処理手段３４と、許容範囲修正用データ入力受付処理手段３５と、閲覧履歴記録処理手段３６と、電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段３７と、利用者情報記憶手段である顧客情報記憶手段４０と、許容範囲修正用データ記憶手段４１と、発送・閲覧履歴記憶手段４２と、電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００４４】
顧客情報登録処理手段３１は、証券会社の担当者（営業員、オペレータ、システム管理担当者等）により端末装置５０で入力されて通信回線５１を介して送信されてくる口座開設申込書の記載事項（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等のデータ）を、口座開設の申請を行った顧客に付与した口座番号（本実施形態では、口座番号が、利用者識別情報である顧客識別情報として機能する。）と関連付けて、利用者情報である顧客情報として顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、口座開設申込書の記載事項に、電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントを含ませておき、電子私書箱アカウントを、口座番号（本実施形態では、口座番号が、利用者識別情報である顧客識別情報として機能する。）と関連付けて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させてもよい。
【００４５】
住所変換位置データ取得処理手段３２は、顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された顧客（利用者）の住所データ（都道府県、市区町村、番地等により示されるデータ）を、顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）とともに、通信回線２を介して住所変換システム７０へ送信するとともに、住所変換システム７０から、変換処理を経て、通信回線２を介して顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）とともに送信されてくる住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を受信し、受信した住所変換位置データを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、複数の顧客の住所変換をまとめて行うのではなく、各顧客の住所変換のための送受信を一人一人順番に行う場合には、送受信の際に顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）を付さなくてもよい。また、高層マンション等のように、住所の位置の識別に、高度データが必要となる場合には、住所変換位置データに、緯度・経度のデータに加え、高度データを含めるようにしてもよい。
【００４６】
ここで、住所変換位置データ取得処理手段３２による住所変換システム７０との送受信処理で用いられる顧客識別情報を、口座番号ではなく、口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）とする場合には、証券会社サーバ３０内に、口座番号と外部システム送信用の顧客識別情報との対応関係を記憶するテーブルを設けておけばよく、このようにすれば、外部システムである住所変換システム７０へ顧客の口座番号の情報を送信する必要がなくなり、個人情報の保護を、より一層徹底することができる。
【００４７】
電子郵便作成処理手段３３は、顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された名前や口座番号等のデータを用いて、サービス提供に係る文書データ（ここでは、一例として、顧客の名前および口座番号が示された口座開設のお知らせ用の定型の文書データとする。）からなる電子郵便を作成し、名前および口座番号に対応付けられて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該顧客の住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を、作成した電子郵便に添付する処理を実行するものである。なお、名前や口座番号等の文章中の可変部分を除く定型の文書データは、プログラム内に記述しておいてもよく、あるいは定型文書記憶手段（不図示）に記憶しておいてもよい。
【００４８】
また、電子郵便作成処理手段３３は、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理も実行する。
【００４９】
さらに、電子郵便作成処理手段３３は、電子郵便を作成する際に、電子郵便の宛先となる顧客（利用者）について、当該顧客の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて許容範囲修正用データ記憶手段４１に許容範囲修正用データが記憶されている場合には、顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）、および許容範囲修正用データ記憶手段４１に記憶された許容範囲修正用データを、電子郵便に添付する処理を実行する。
【００５０】
電子郵便登録処理手段３４は、電子郵便作成処理手段３３により作成した電子郵便に、発送番号を自動付与し、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）および発送番号とともに、専用線１を介して電子私書箱システム６０へ送信する処理を実行するものである。なお、電子郵便の発送番号は、本実施形態では、一例として、文書の内容の種類を示す部分（口座開設のお知らせであることを示す部分）と、文書の内容の種類毎にユニークに付した連番部分とにより構成されている。
【００５１】
ここで、電子郵便登録処理手段３４による電子私書箱システム６０への電子郵便の送信処理の際に、電子郵便とともに送信される顧客識別情報を、口座番号ではなく、口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）とする場合には、証券会社サーバ３０内に、口座番号と外部システム送信用の顧客識別情報との対応関係を記憶するテーブルを設けておけばよく、このようにすれば、外部システムである電子私書箱システム６０へ顧客の口座番号の情報を送信する必要がなくなり、個人情報の保護を、より一層徹底することができる。また、電子私書箱アカウントが、顧客識別情報（口座番号）と関連付けられて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合には、口座番号に対応する電子私書箱アカウントを、電子郵便とともに電子私書箱システム６０へ送信するようにしてもよい。
【００５２】
また、電子郵便登録処理手段３４は、電子私書箱システム６０へ送信した電子郵便の発送番号および登録日時（発送日時）を、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理も実行する。
【００５３】
許容範囲修正用データ入力受付処理手段３５は、証券会社の担当者（営業員、オペレータ、システム管理担当者等）により端末装置５０で入力されて通信回線５１を介して送信されてくる許容範囲修正用データを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて許容範囲修正用データ記憶手段４１に記憶させる処理を実行するものである。
【００５４】
この許容範囲修正用データの入力が行われるのは、顧客（利用者）が、自己の保有する携帯電話機等の携帯機器８０で電子私書箱システム６０にアクセスして自己宛の電子郵便の閲覧を試みて閲覧が許可されなかった場合に、顧客（利用者）が証券会社の担当者に電話や電子メール等でその旨を伝達したときや、電子郵便を発送してから一定期間（例えば１週間等）が経過しても顧客（利用者）による電子郵便の閲覧が行われなかった場合（図３の発送・閲覧履歴記憶手段４２に記憶された「閲覧の有無」カラムのデータの状態を監視することで把握することができる。）に、証券会社の担当者が顧客（利用者）に従来の郵便による方法や電話や電子メール等で問い合わせをしたときであり、このときに、顧客（利用者）が証券会社の担当者に対し、自己の住所地の事情（例えば、広大な敷地の家に住んでいる、田舎に住んでいる、巨大な高層マンションに住んでいる等の事情）を、電話や電子メールや書面で説明し、その結果、証券会社の担当者により許容範囲の修正が必要であると判断された場合に、証券会社の担当者により許容範囲修正用データの入力が行われる。例えば、広大な敷地の家に住んでいるため、携帯電話機等の携帯機器８０を用いて自分の部屋から電子私書箱システム６０にアクセスして電子郵便の閲覧を試みたが、予め定められた許容範囲（住所変換位置データの緯度・経度の位置を中心として、例えば３０メートル等の範囲）では、閲覧が許可されなかったような場合に、より広い許容範囲（例えば１００メートル等の範囲）となるように許容範囲修正用データを入力することができるようになっている。このため、口座開設のお知らせ用の電子郵便の閲覧を再度試みるときや、次回以降に発送される、内容が別の種類の文書データからなる電子郵便を閲覧するときに、電子私書箱システム６０で、許容範囲修正用データを用いた閲覧の許否の判断処理が行われるようになっている。
【００５５】
閲覧履歴記録処理手段３６は、電子私書箱システム６０から、電子郵便の発送番号とともに、専用線１を介して送信されてくる閲覧許可情報を受信したときに、受信した発送番号に対応付けられて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された「閲覧の有無」カラムのデータの状態を、「未済」から「済」に変更する処理を実行するものである。
【００５６】
電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段３７は、顧客（利用者）のダウンロード要求に応じ、電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段４３に記憶された電子私書箱閲覧用プログラムを、通信網３を介して携帯電話機等の携帯機器８０へ送信する処理を実行するものである。
【００５７】
顧客情報記憶手段４０は、図２に示すように、各顧客（各利用者）についての名前と、住所データ（都道府県、市区町村、番地等で示されたデータ）と、電話番号と、電子メールアドレスと、口座番号（本実施形態では、顧客識別情報（利用者識別情報）として機能する。）と、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）とを対応付けて記憶するものである。なお、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）は、名前や住所データ等の他のデータとともに、１つのデータベースに記憶してもよく、あるいは名前や住所データ等の他のデータとは別のデータベースに記憶してもよく、要するに、顧客識別情報（利用者識別情報）により互いに関連付けられて記憶されていればよく、本実施形態では、説明の便宜上、顧客情報記憶手段４０にまとめて記憶されているものとしている。また、電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントについて、口座開設申込書への記載事項とすること等により、顧客からの開示を受けておき、電子私書箱アカウントを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて顧客情報記憶手段４０に記憶してもよい。
【００５８】
許容範囲修正用データ記憶手段４１は、証券会社の担当者により入力された許容範囲修正用データを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて記憶するものである。なお、許容範囲修正用データ記憶手段４１は、顧客情報記憶手段４０（図２参照）と一体化させてもよい。すなわち、許容範囲修正用データを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて顧客情報記憶手段４０に記憶するようにしてもよい。
【００５９】
発送・閲覧履歴記憶手段４２は、図３に示すように、口座番号（本実施形態では、顧客識別情報（利用者識別情報）として機能する。）と、電子郵便の発送番号と、電子郵便の内容データ（例えば、口座開設のお知らせ用の文書データ）および添付された住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）や許容範囲修正用データと、電子郵便の登録日時（発送日時）と、電子郵便の閲覧の有無を示すデータ（「未済」または「済」）とを対応付けて記憶するものである。
【００６０】
電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段４３は、携帯電話機等の携帯機器８０に搭載する電子私書箱閲覧用プログラムを記憶するものである。この電子私書箱閲覧用プログラムは、後述する閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１として、携帯電話機等の携帯機器８０を機能させるためのプログラムである。
【００６１】
端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置５０は、例えば携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００６２】
電子私書箱システム６０は、コンピュータにより構成され、電子郵便受付処理手段６１と、閲覧処理手段６２と、電子郵便到着通知処理手段６３と、電子私書箱データベース６４と、アカウント対応情報記憶手段６５と、連絡先記憶手段６６とを含んで構成されている。この電子私書箱システム６０は、例えば、行政サービスに利用するために政府主導で構築される電子私書箱システム等である。
【００６３】
電子郵便受付処理手段６１は、サービス提供者システム（本実施形態では、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０）から専用線１を介して送信されてくる、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）および発送番号とともに受信し、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）から、受信した顧客識別情報（口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報でもよい。）に対応する当該顧客の電子私書箱アカウントを取得し、受信した住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、電子郵便の差出人および登録日時とともに、取得した電子私書箱アカウントおよび受信した発送番号と関連付けて、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、差出人（電子郵便を発送したサービス提供者である証券会社）の情報は、電子郵便に付されている。
【００６４】
ここで、電子郵便受付処理手段６１は、電子郵便を、電子私書箱アカウントおよび発送番号とともに受信してもよく、この場合には、受信した住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、電子郵便の差出人および登録日時とともに、受信した電子私書箱アカウントおよび発送番号と関連付けて、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６５】
閲覧処理手段６２は、利用者の携帯保持する携帯電話機等の携帯機器８０から、携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号を、電子私書箱アカウント（ＩＤ、パスワード）とともに受信したときに、現在位置を示すＧＰＳ位置データの送信要求信号を、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信し、その後、携帯機器８０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくるＧＰＳ位置データを受信し、受信したＧＰＳ位置データと、受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）とを比較し、両者が一致していると判断した場合には、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信するとともに、電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、専用線１を介してサービス提供者システムである証券会社システム２０の証券会社サーバ３０へ送信し、一方、両者が一致していないと判断した場合には、エラーにより閲覧許可できない旨のエラー表示用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信する処理を実行するものである。
【００６６】
なお、閲覧処理手段６２は、利用者の携帯保持する携帯電話機等の携帯機器８０から、携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを、電子私書箱アカウントとともに同時に受信し、受信したＧＰＳ位置データと、受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶されて登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）とを比較し、両者が一致していると判断した場合には、電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信するとともに、電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、専用線１を介してサービス提供者システムである証券会社システム２０の証券会社サーバ３０へ送信し、一方、両者が一致していないと判断した場合には、エラーにより閲覧許可できない旨のエラー表示用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信する処理を実行する構成としてもよい。
【００６７】
また、閲覧処理手段６２は、ＧＰＳ位置データと住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）とを比較し、両者が一致しているか否かを判断する際には、より具体的には、次のような処理を実行する。すなわち、閲覧処理手段６２は、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶されて登録された電子郵便に、許容範囲修正用データが添付されていない場合には、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を中心として予め定められた許容範囲内（例えば、３０メートル以内）に入るか否かを判断する処理を実行し、一方、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶されて登録された電子郵便に、許容範囲修正用データが添付されている場合には、予め定められた許容範囲（例えば、３０メートル）を、許容範囲修正用データ（例えば、１００メートル）により修正した後、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を中心として修正後の許容範囲内（例えば、１００メートル以内）に入るか否かを判断する処理を実行する。なお、ＧＰＳ位置データと住所変換位置データとを比較し、両者が一致しているか否かを判断する際には、緯度・経度のデータに加え、高度のデータも含めて判断してもよい。
【００６８】
電子郵便到着通知処理手段６３は、電子郵便受付処理手段６１により電子私書箱データベース６４（図５参照）に新着の電子郵便が記憶されて登録されたときに、電子郵便受付処理手段６１からその旨の情報を受信し、新着の電子郵便の宛先となっている顧客（利用者）についての電子私書箱アカウントに関連付けられて連絡先記憶手段６６に記憶されている電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレス（コンピュータ・ネットワーク上における特定の記憶領域や機器を指定する情報）を取得し、新着の電子郵便が到着した旨の記載および顧客（利用者）に閲覧を促す記載がなされた電子郵便到着通知データを、電子メールまたはその他の電子的なデータ送信手段を用いて、インターネット４を介して、取得した電子的アドレスに宛てて送信する。これにより、顧客（利用者）は、自己の操作する端末装置９０で電子郵便到着通知データを受信し、その通知内容を画面表示することができるようになっている。また、電子郵便到着通知処理手段６３は、新着の電子郵便の宛先となっている顧客（利用者）についての電子私書箱アカウントと関連付けられて連絡先記憶手段６６に記憶されている電話番号やファクシミリ番号を取得し、自動架電やファクシミリの自動送信を行ってもよい。
【００６９】
電子私書箱データベース６４は、図５に示すように、電子郵便の差出人と、電子郵便の内容データ（例えば、口座開設のお知らせ用の文書データ等）と、電子郵便への添付データである住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）や許容範囲修正用データと、電子私書箱アカウントと、電子郵便の発送番号と、電子郵便の登録日時とを対応付けて記憶するものである。
【００７０】
アカウント対応情報記憶手段６５は、図４に示すように、サービス提供者である証券会社や銀行等の管理用の利用者識別情報（例えば、証券会社や銀行が、利用者である顧客を識別するための顧客識別情報として機能する口座番号）と、各利用者の電子私書箱へのアクセス用の電子私書箱アカウントとの対応関係を記憶するものである。なお、図４の例では、電子私書箱アカウントとしてＩＤしか記載されていないが、ＩＤおよびパスワードをまとめて電子私書箱アカウントとして記憶してもよい。また、電子郵便登録処理手段３４により、サービス提供者システムである証券会社システム２０から、電子郵便が、電子私書箱アカウントとともに、電子私書箱システム６０へ送信されてくる場合には、アカウント対応情報記憶手段６５の設置を省略することができる。
【００７１】
なお、証券会社等が顧客に対して口座開設のお知らせ用の電子郵便を発送する時点では、顧客（利用者）は、顧客識別情報（利用者識別情報）として機能する口座番号を知得していないので、この場合における口座番号と電子私書箱アカウントとの対応関係は、口座開設のお知らせ用の電子郵便を発送する前に、予め証券会社等が電子私書箱システム６０の管理者に通知し、通知を受けた電子私書箱システム６０の管理者が、端末装置からの入力によりアカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）への登録処理を行っておくか、あるいは証券会社等が直接に端末装置からの入力によりアカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）への登録処理を行っておく。従って、この場合には、証券会社等は、口座開設申込時に、口座開設申込書等への記載により、顧客（利用者）から電子私書箱アカウントの開示を受ける。一方、証券会社等が顧客に対して口座開設のお知らせを行った後に、別の通知を行う時点では、顧客（利用者）は、顧客識別情報（利用者識別情報）として機能する口座番号を知得しているので、この場合における口座番号と電子私書箱アカウントとの対応関係（より一般的には、利用者識別情報と電子私書箱アカウントとの対応関係）は、その別の通知用の電子郵便が発送される前に、顧客（利用者）自身が端末装置からの入力によりアカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）への登録処理を行ってもよい。
【００７２】
連絡先記憶手段６６は、顧客（利用者）の指定した連絡先となる電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレス（コンピュータ・ネットワーク上における特定の記憶領域や機器を指定する情報）を、電子私書箱アカウントと関連付けて記憶するものである。なお、新着の電子郵便が到着した旨の通知を、自動架電により行う場合には、電話番号を電子私書箱アカウントと関連付けて記憶しておいてもよく、ファクシミリの自動送信により行う場合には、ファクシミリ番号を電子私書箱アカウントと関連付けて記憶しておいてもよい。
【００７３】
そして、以上において、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０の各処理手段３１〜３７、および電子私書箱システム６０の各処理手段６１〜６３は、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０、および電子私書箱システム６０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７４】
また、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０の各記憶手段４０〜４３、並びに電子私書箱システム６０の電子私書箱データベース６４および各記憶手段６５，６６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７５】
さらに、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０、および電子私書箱システム６０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７６】
住所変換システム７０は、コンピュータにより構成され、住所データ（都道府県、市区町村、番地等により示されるデータ）とその住所地の緯度・経度のデータとの対応関係を定めた変換テーブルを記憶する変換テーブル記憶手段（不図示）を有し、この変換テーブル記憶手段に記憶された変換テーブルを用いて、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０から通信回線２を介して送信されてくる住所データを、緯度・経度で示された住所変換位置データに変換し、変換して得られた住所変換位置データを、通信回線２を介して証券会社システム２０の証券会社サーバ３０へ送信する処理を実行するシステムである。この住所変換システム７０には、例えば有料にて提供される既存の住所変換サービスを利用することができる。なお、高層マンション等のように、住所の位置の識別に、高度データが必要となる場合には、住所変換位置データに、高度データを含めるようにしてもよい。
【００７７】
携帯機器８０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であり、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機８２とを含んで構成されている。
【００７８】
閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１は、携帯電話機等の携帯機器８０を携帯保持する顧客（利用者）の閲覧指示操作に基づき、電子郵便の閲覧要求信号を、電子私書箱アカウント（予め携帯機器８０に入力しておいてもよく、閲覧要求を行う都度に、顧客（利用者）が入力してもよい。）とともに、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ送信し、その後、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてきたＧＰＳ位置データの送信要求信号を受信し、ＧＰＳ受信機８２から現在位置を示すＧＰＳ位置データを取得し、取得したＧＰＳ位置データを、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ送信するとともに、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくる電子郵便の閲覧用データまたはエラー表示用データを受信し、電子郵便の内容またはエラーにより閲覧許可できない旨を画面表示する処理を実行するものである。
【００７９】
なお、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１は、携帯電話機等の携帯機器８０を携帯保持する顧客（利用者）の閲覧指示操作に基づき、ＧＰＳ受信機８２から現在位置を示すＧＰＳ位置データを取得し、電子郵便の閲覧要求信号および取得したＧＰＳ位置データを、電子私書箱アカウント（予め携帯機器８０に入力しておいてもよく、閲覧要求を行う都度に、顧客（利用者）が入力してもよい。）とともに、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ同時に送信するとともに、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくる電子郵便の閲覧用データまたはエラー表示用データを受信し、電子郵便の内容またはエラーにより閲覧許可できない旨を画面表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００８０】
そして、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１は、携帯機器８０の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム（証券会社システム２０の証券会社サーバ３０から携帯電話網を含む通信網３を介してダウンロードし、携帯機器８０に搭載した電子私書箱閲覧用プログラムを含む。）により実現される。
【００８１】
端末装置９０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置９０は、例えば携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００８２】
このような本実施形態においては、以下のようにして住所確認システム１０により、顧客（利用者）の住所確認、および顧客（利用者）本人への口座開設のお知らせ等の情報伝達が行われる。
【００８３】
先ず、コンピュータ・ネットワークの利用者は、電子私書箱システム６０へのアクセス権限を得るための手続をし、電子私書箱アカウント（ＩＤ）を取得し、パスワードを設定しておく。この手続は、電子私書箱システム６０の管理者に対する書面提出、あるいは端末装置９０からのインターネット４を介したオンライン設定等で行う。
【００８４】
次に、利用者（ここでは、一例として証券会社の顧客とする。）は、サービス提供者（ここでは、一例として証券会社とする。）に対し、口座開設申込書を記載して提出する。この口座開設申込書には、名前、住所（都道府県、市区町村、番地等）、電話番号、電子メールアドレス、電子私書箱アカウント（ＩＤ）等を記載する。この際、電子私書箱アカウント（ＩＤ）は、上からシールを貼る等して証券会社の担当者が視認することができない状態で開示してもよい。
【００８５】
続いて、証券会社では、口座開設申込書に記載された情報に基づき、所定の審査を行い、審査に通った場合には、顧客に対して口座番号を付与する。そして、証券会社の担当者は、証券会社内における顧客識別情報（利用者識別情報）として機能する口座番号、または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）と、電子私書箱アカウントとの対応関係を、書面（電子私書箱アカウントの記載部分に、上からシールを貼った状態でもよい。）にて電子私書箱システム６０の管理者に送付するか、または端末装置５０から専用線１を介して電子私書箱システム６０へのオンライン登録を行う。なお、後述するステップＳ５で、電子郵便登録処理手段３４により電子郵便を電子私書箱アカウントとともに電子私書箱システム６０へ送信する場合には、この登録を行う必要はない。
【００８６】
図６において、証券会社の担当者（営業員、オペレータ、システム管理担当者等）は、端末装置５０を操作し、顧客が提出した口座開設申込書の記載事項（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等のデータ）を入力する。証券会社サーバ３０では、顧客情報登録処理手段３１により、証券会社の担当者により入力されて通信回線５１を介して送信されてくる口座開設申込書の記載事項（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等のデータ）を受信し、受信した口座開設申込書の記載事項のデータを、口座開設の申込みを行った顧客に付与した口座番号（本実施形態では、口座番号が、利用者識別情報である顧客識別情報として機能する。）と関連付けて、顧客情報として顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１）。なお、後述するステップＳ５で、電子郵便登録処理手段３４により電子郵便を電子私書箱アカウントとともに電子私書箱システム６０へ送信する場合には、電子私書箱アカウントを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて顧客情報記憶手段４０に記憶させる。
【００８７】
続いて、住所変換位置データ取得処理手段３２により、顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された顧客（利用者）の住所データ（都道府県、市区町村、番地等により示されるデータ）を、顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）とともに、通信回線２を介して住所変換システム７０へ送信する（ステップＳ２）。
【００８８】
住所変換システム７０では、変換テーブル記憶手段（不図示）に記憶された、住所データ（都道府県、市区町村、番地等により示されるデータ）とその住所地の緯度・経度のデータとの対応関係を定めた変換テーブルを用いて、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０から通信回線２を介して送信されてくる住所データを、緯度・経度で示された住所変換位置データに変換し、変換して得られた住所変換位置データを、顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）とともに、通信回線２を介して証券会社システム２０の証券会社サーバ３０へ送信する。この住所変換処理は、有料で提供されている既存のサービス等を利用して実行することができる。
【００８９】
そして、証券会社サーバ３０では、住所変換位置データ取得処理手段３２により、住所変換システム７０から、変換処理を経て、通信回線２を介して顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）とともに送信されてくる住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を受信し、受信した住所変換位置データを、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ３）。
【００９０】
それから、電子郵便作成処理手段３３により、顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された名前や口座番号等のデータを用いて、サービス提供に係る文書データ（ここでは、一例として、顧客の名前および口座番号が示された口座開設のお知らせ用の定型の文書データとする。）からなる電子郵便を作成し、名前および口座番号に対応付けられて顧客情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該顧客の住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を、作成した電子郵便に添付する（ステップＳ４）。
【００９１】
また、電子郵便作成処理手段３３により、電子郵便の宛先となる顧客（利用者）について、当該顧客の顧客識別情報（口座番号）と関連付けて許容範囲修正用データ記憶手段４１に許容範囲修正用データが記憶されている場合には、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）に加え、許容範囲修正用データも、作成した電子郵便に添付する（ステップＳ４）。
【００９２】
さらに、電子郵便作成処理手段３３により、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ４）。
【００９３】
続いて、電子郵便登録処理手段３４により、電子郵便作成処理手段３３により作成した電子郵便に、発送番号を自動付与し、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）並びに発送番号とともに、専用線１を介して電子私書箱システム６０へ送信する（ステップＳ５）。なお、電子郵便を、電子私書箱アカウントおよび発送番号とともに、電子私書箱システム６０へ送信してもよい。
【００９４】
また、電子郵便登録処理手段３４により、電子私書箱システム６０へ送信した電子郵便の発送番号および登録日時（発送日時）を、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【００９５】
次に、電子私書箱システム６０では、電子郵便受付処理手段６１により、サービス提供者システム（本実施形態では、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０）から専用線１を介して送信されてくる、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）並びに発送番号とともに受信し、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）から、受信した顧客識別情報（口座番号）または口座番号と１対１で対応付けられた別の顧客識別情報（外部システム送信用の顧客識別情報）に対応する当該顧客の電子私書箱アカウントを取得し、受信した住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、電子郵便の差出人および登録日時とともに、取得した電子私書箱アカウントおよび受信した発送番号と関連付けて、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【００９６】
なお、電子郵便受付処理手段６１により、電子私書箱アカウントおよび発送番号とともに、電子郵便を受信した場合には、受信した住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を添付した電子郵便、あるいは住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）および許容範囲修正用データを添付した電子郵便を、電子郵便の差出人および登録日時とともに、受信した電子私書箱アカウントおよび発送番号と関連付けて、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶させる（ステップＳ６）。従って、この場合には、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）の設置は必要ない。但し、電子私書箱システム６０が、証券会社システム２０以外のサービス提供者システムからの電子郵便も受信するシステムとされ、かつ、証券会社システム２０以外のサービス提供者システムからの電子郵便が、電子私書箱アカウントではなく、サービス提供者の管理用の利用者識別情報とともに送信されてくる場合には、そのような利用者識別情報の受信に対応するため、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）を設置しておいてもよい。
【００９７】
続いて、電子郵便到着通知処理手段６３により、電子郵便受付処理手段６１から、新着の電子郵便を電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶させて登録した旨の情報を受信し、新着の電子郵便の宛先となっている顧客（利用者）についての電子私書箱アカウントに関連付けられて連絡先記憶手段６６に記憶されている電子メールアドレス若しくはその他の電子的アドレス（コンピュータ・ネットワーク上における特定の記憶領域や機器を指定する情報）を取得し、新着の電子郵便が到着した旨の記載および顧客（利用者）に閲覧を促す記載がなされた電子郵便到着通知データを、電子メールまたはその他の電子的なデータ送信手段を用いて、インターネット４を介して、取得した電子的アドレスに宛てて送信する（ステップＳ７）。
【００９８】
そして、顧客（利用者）は、自己の端末装置９０を操作し、電子メールまたはその他の電子的なデータ送受信形式で、電子郵便到着通知データを受信し、その通知内容を端末装置９０に画面表示させる（ステップＳ８）。
【００９９】
なお、ステップＳ７で、電子郵便到着通知処理手段６３により、新着の電子郵便の宛先となっている顧客（利用者）についての電子私書箱アカウントと関連付けられて連絡先記憶手段６６に記憶されている電話番号やファクシミリ番号を取得し、自動架電やファクシミリの自動送信を行ってもよい。
【０１００】
その後、携帯電話機等の携帯機器８０で、この携帯機器８０を携帯保持する顧客（利用者）が、電子私書箱へのログイン操作を行うと、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、ログイン要求信号が、電子私書箱アカウント（予め携帯機器８０に入力しておいてもよく、閲覧要求を行う都度に、顧客（利用者）が入力してもよい。）とともに、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ送信される（ステップＳ９）。この際、顧客（利用者）は、電子私書箱アカウント（ＩＤ）とともに、パスワードも入力して送信する。
【０１０１】
電子私書箱システム６０では、閲覧処理手段６２により、携帯機器８０で入力されて携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてきた電子私書箱アカウント（ＩＤ）およびパスワードを受信し（ステップＳ１０）、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）のデータ、または電子私書箱アカウントとパスワードとの対応関係を記憶するパスワード記憶手段（不図示）のデータを用いて、受信した電子私書箱アカウント（ＩＤ）が登録されているか否か、および電子私書箱アカウント（ＩＤ）とパスワードとが対応しているか否かのログイン許否判断を行い、そのログイン許否判断の結果データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯電話機等の携帯機器８０へ送信する（ステップＳ１１）。なお、ログイン許否判断の結果データとは、ログインを許可する場合には、当該顧客の電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶された電子郵便の内容を示すインデックス（表題）のデータ（閲覧対象の電子郵便を選択させるためのデータ）であり、ログインを許可しない場合には、電子私書箱アカウント（ＩＤ）が登録されていない旨や、パスワードに誤りがある旨の通知データである。
【０１０２】
そして、携帯電話機等の携帯機器８０では、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、電子私書箱システム６０からのログイン許否判断の結果データを受信すると、ログインが許可された場合には、閲覧対象の電子郵便を選択させるための画面表示が行われ、一方、ログインが許可されなかった場合には、電子私書箱アカウント（ＩＤ）が登録されていない旨や、パスワードに誤りがある旨を通知するための画面表示が行われる（ステップＳ１２）。
【０１０３】
続いて、ログインが許可された場合には、携帯電話機等の携帯機器８０で、この携帯機器８０を携帯保持する顧客（利用者）が、閲覧対象の電子郵便を選択する閲覧指示操作を行うと、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、電子郵便の閲覧要求信号（閲覧対象の電子郵便を特定する情報として、例えば、電子郵便の発送番号等を含む。）が、電子私書箱アカウント（予め携帯機器８０に入力しておいてもよく、閲覧要求を行う都度に、顧客（利用者）が入力してもよい。）とともに、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ送信される（ステップＳ１３）。なお、電子私書箱アカウント（ＩＤ）は、ステップＳ９で既に電子私書箱システム６０へ送信しているので、ステップＳ１３では、送信を省略してもよい。
【０１０４】
電子私書箱システム６０では、閲覧処理手段６２により、携帯電話機等の携帯機器８０から、携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくる電子郵便の閲覧要求信号を、電子私書箱アカウントとともに受信すると（ステップＳ１４）、現在位置を示すＧＰＳ位置データの送信要求信号を、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信する（ステップＳ１５）。
【０１０５】
続いて、携帯電話機等の携帯機器８０では、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてきたＧＰＳ位置データの送信要求信号を受信すると（ステップＳ１６）、ＧＰＳ受信機８２から現在位置を示すＧＰＳ位置データを取得し、取得したＧＰＳ位置データを、携帯電話網を含む通信網３を介して電子私書箱システム６０へ送信する（ステップＳ１７）。
【０１０６】
それから、電子私書箱システム６０では、閲覧処理手段６２により、携帯機器８０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてくるＧＰＳ位置データを受信し、受信したＧＰＳ位置データと、ステップＳ１０，Ｓ１４で受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）とを比較し、両者が一致しているか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【０１０７】
この一致しているか否かの判断処理の際には、閲覧処理手段６２により、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便に、許容範囲修正用データが添付されていない場合には、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を中心として予め定められた許容範囲内（例えば、３０メートル以内）に入るか否かを判断する処理を実行し、一方、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便に、許容範囲修正用データが添付されている場合には、予め定められた許容範囲（例えば、３０メートル）を、許容範囲修正用データ（例えば、１００メートル）により修正した後、ＧＰＳ位置データが、住所変換位置データ（緯度・経度のデータ）を中心として修正後の許容範囲内（例えば、１００メートル以内）に入るか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【０１０８】
ここで、閲覧処理手段６２により両者が一致していると判断した場合（ステップＳ１９）には、閲覧処理手段６２により、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便の閲覧用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信する（ステップＳ２０）。
【０１０９】
そして、携帯電話機等の携帯機器８０では、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてきた電子郵便の閲覧用データを受信し、電子郵便の内容を画面表示する（ステップＳ２１）。
【０１１０】
さらに、電子私書箱システム６０では、閲覧処理手段６２により、電子郵便の閲覧を許可した旨の閲覧許可情報を、携帯機器８０から受信した電子私書箱アカウントに関連付けられて電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された当該電子郵便の発送番号とともに、専用線１を介して証券会社システム２０の証券会社サーバ３０へ送信する（ステップＳ２２）。
【０１１１】
そして、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０では、閲覧履歴記録処理手段３６により、電子私書箱システム６０から、電子郵便の発送番号とともに、専用線１を介して送信されてくる閲覧許可情報を受信したときに、受信した発送番号に対応付けられて発送・閲覧履歴記憶手段４２（図３参照）に記憶された「閲覧の有無」カラムのデータの状態を、「未済」から「済」に変更する（ステップＳ２３）。
【０１１２】
一方、ステップＳ１９で、閲覧処理手段６２により両者が一致していないと判断した場合には、閲覧処理手段６２により、エラーにより閲覧許可できない旨のエラー表示用データを、携帯電話網を含む通信網３を介して携帯機器８０へ送信する（ステップＳ２４）。
【０１１３】
そして、携帯電話機等の携帯機器８０では、閲覧要求・ＧＰＳ位置データ送信処理手段８１により、電子私書箱システム６０から携帯電話網を含む通信網３を介して送信されてきたエラー表示用データを受信し、エラーにより閲覧許可できない旨の画面表示を行う（ステップＳ２５）。
【０１１４】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、住所確認システム１０では、顧客（利用者）への情報伝達（例えば、口座開設のお知らせ）を行うにあたり、紙媒体での「郵便」という手段を用いるのではなく、電子私書箱システム６０へ電子郵便を送信するので、従来行っていた紙書類の配送による場合の時間的なロスを削減することができる。
【０１１５】
また、紙媒体での「郵便」という手段を用いないことから、過疎地等への配送に時間がかかるといった問題も生じることがないので、証券会社（サービス提供者）から顧客（利用者）への情報伝達のスピードを、顧客（利用者）間で均一にすることができる。
【０１１６】
さらに、住所確認システム１０では、電子郵便に、住所を変換して得られた緯度・経度からなる住所変換位置データを添付し、この住所変換位置データを添付した電子郵便を、電子私書箱システム６０へ送信する。そして、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便を顧客（利用者）に閲覧させる際には、顧客（利用者）の携帯保持する携帯電話機能を有する携帯機器８０から、現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信し、このＧＰＳ位置データと、電子私書箱データベース６４（図５参照）に記憶登録された電子郵便に添付されている住所変換位置データとを比較し、両者が一致していると判断した場合に、電子郵便の閲覧を許可するので、顧客（利用者）への情報伝達を行うにあたり、顧客（利用者）の住所を確認することができる。このため、顧客（利用者）の住所を確認するために、配達記録が得られる配送手段を用いるといったコストのかかる処理を行う必要はなくなるので、コストを削減することができる。また、紙媒体での「郵便」による住所確認の場合に比べ、迅速な住所確認を実現することができる。つまり、証券会社等による口座開設のお知らせに関する顧客への情報伝達（口座番号の通知等）を、迅速かつ安価に行うことができるうえ、口座開設申込書に記載された住所が、顧客（利用者）本人の正しい住所であるかを、迅速かつ安価に確認することができる。
【０１１７】
さらに、紙媒体での「郵便」という手段を用いることなく、顧客（利用者）の住所確認および顧客（利用者）本人への情報伝達を実現することができるので、ペーパーレス化による地球環境への貢献を果たすことができる。
【０１１８】
そして、電子私書箱システム６０には、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）が設けられているので、顧客（利用者）は、電子私書箱システム６０へのアクセス時に、電子私書箱アカウントを入力すればよく、証券会社（サービス提供者）の専用の顧客識別情報（利用者識別情報）を入力する必要はなくなるため、電子私書箱へのアクセスを容易に行うことができる。従って、顧客（利用者）による電子郵便の閲覧時における円滑かつ容易な操作性を担保しつつ、複数のサービス提供者による電子私書箱システム６０の利用を実現することができる。なお、前述したステップＳ５（図６参照）で、電子郵便登録処理手段３４により電子郵便を電子私書箱アカウントとともに電子私書箱システム６０へ送信するようにした場合には、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）の設置を省略することができ、その場合でも、顧客（利用者）は、電子私書箱システム６０へのアクセス時に、電子私書箱アカウントを入力すればよいので、電子私書箱へのアクセスを容易に行うことができる。
【０１１９】
また、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０には、電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段４３および電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段３７が設けられているので、顧客（利用者）は、証券会社（サービス提供者）の提供するプログラムを自己の使用する携帯電話機等の携帯機器８０にダウンロードすることで、電子郵便の閲覧要求、並びに住所確認用のＧＰＳ位置データの取得および送信を行うことができる。
【０１２０】
さらに、証券会社システム２０の証券会社サーバ３０には、許容範囲修正用データ入力受付処理手段３５および許容範囲修正用データ記憶手段４１が設けられているので、例えば、広い屋敷に住んでいる、巨大なマンションに住んでいる、田舎に住んでいる等、何らかの事情により、住所データ（都道府県、市区町村、番地等で示されたデータ）からの変換処理で得られた「緯度・経度を含んでなる住所変換位置データ」と、利用者が実際に携帯電話機等の携帯機器８０で電子私書箱システム６０へのアクセスを試みる際のＧＰＳ位置データとの差異が、予め定められた許容範囲内に収まらないときには、許容範囲を適切な距離に調整することができる。
【０１２１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２２】
例えば、前記実施形態では、電子私書箱システム６０は、複数のサービス提供者により利用されるものとされていたが、本発明における電子私書箱システムは、ある１つのサービス提供者（例えば、ある特定の証券会社等）により運用・管理されるシステムであってもよく、その場合には、電子私書箱アカウントと、利用者識別情報（顧客識別情報）とは一致させてもよく、従って、アカウント対応情報記憶手段６５（図４参照）の設置は省略することができる。つまり、電子私書箱に専用のアカウントを用意する必要はなく、サービス提供者（証券会社等）と利用者（顧客）との間で行われる通常のオンライン通信（例えばオンライントレード等）のように、サービス提供者（証券会社等）の管理用の利用者識別情報（顧客識別情報）を用いたログインを行うことができる。
【０１２３】
この際、サービス提供者システムである証券会社システム２０と電子私書箱システム６０とを別体のコンピュータで構成して通信回線で接続する構成をとる必要もなく、サービス提供者システムである証券会社システム２０と電子私書箱システム６０とを同一のコンピュータにより一体的に構成してもよい。そして、このように一体的な構成とした場合には、証券会社システム２０と電子私書箱システム６０との間で、通信回線である専用線１を介したデータの送受信を行う必要はないので、証券会社システム２０側の電子郵便登録処理手段３４の電子郵便の送信処理機能、および電子私書箱システム６０側の電子郵便受付処理手段６１の電子郵便の受信処理機能は必要なくなることから、電子郵便作成処理手段３３により、作成した電子郵便を、電子私書箱データベース６４に記憶させて登録する処理を行うようにすればよい。
【０１２４】
また、前記実施形態における図６のフローチャートでは、閲覧処理手段６２により、ステップＳ１４で、携帯電話機等の携帯機器８０から電子郵便の閲覧要求信号を受信し、ステップＳ１８で、携帯電話機等の携帯機器８０から現在位置を示すＧＰＳ位置データを受信するようになっていたが、このフローに限定されるものではなく、閲覧処理手段６２により、携帯電話機等の携帯機器８０から、電子郵便の閲覧要求信号および現在位置を示すＧＰＳ位置データを同時に受信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明の住所確認システムおよび住所確認処理方法、並びにプログラムは、例えば、証券会社等の金融機関に口座を開設した顧客に対し、口座開設のお知らせを送り、顧客の指定した住所が、顧客本人の正しい住所であるかを確認する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１２６】
１  通信回線である専用線
２  通信回線
３  携帯電話網を含む通信網
４  通信回線であるインターネット
１０  住所確認システム
２０  サービス提供者システムである証券会社システム
３２  住所変換位置データ取得処理手段
３３  電子郵便作成処理手段
３４  電子郵便登録処理手段
３７  電子私書箱閲覧用プログラム提供処理手段
４０  利用者情報記憶手段である顧客情報記憶手段
４１  許容範囲修正用データ記憶手段
４３  電子私書箱閲覧用プログラム記憶手段
６０  電子私書箱システム
６１  電子郵便受付処理手段
６２  閲覧処理手段
６３  電子郵便到着通知処理手段
６４  電子私書箱データベース
６５  アカウント対応情報記憶手段
６６  連絡先記憶手段
７０  住所変換システム
８０  携帯電話機能を有する携帯機器
９０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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