(57)【要約】【課題】把持位置と退避位置との間に移動自在に配置されるハンドルを適正な状態で装着できるようにして、装置の構造を簡略化する。【解決手段】ハンドル２及び蓋体１２を本体１１に装着した状態で、結合部１１１及び１２１において、凹部１１１２及び凹部１１１３に、ハンドル２の左右の基部２２がそれぞれ嵌入する。凹部１１１１及び凹部１１１４に、蓋体１２の左右の軸支部９１がそれぞれ嵌入する。左右の基部２２の軸部８１のそれぞれが、孔部７２及び孔部７３に上方から嵌入し、中心軸２００回りに孔部７２及び孔部７３で回転自在に支持される。軸支部９１，９２の軸体９３〜９５のそれぞれが、孔部７１、孔部７４及び孔部７５に側方から嵌入し、中心軸２００回りに孔部７１、孔部７４及び孔部７５で回転自在に支持される。軸支部９２の軸体９４が、右側の基部２２の孔部８２に側方から嵌入する。【選択図】図５
2011232670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を収納する筐体であって第１及び第２の部分を含む複数の部分を各部分の一端側の結合部で互いに所定範囲内で回転自在に装着して構成された筐体と、第１の端部に軸部を有するとともに第２の端部から把持部が延出した基部を有するハンドルと、を備え、前記ハンドルを前記筐体における前記第１の部分と前記第２の部分との結合部側の側面に対して前記把持部が離間した露出位置と近接した退避位置との間に揺動自在に備えた可搬型画像形成装置であって、
前記第１の部分は、前記第２の部分との結合部側に、前記軸部を回転自在に支持する第１軸受部であって、前記軸部が軸方向に直交する方向に沿って通過する開口を有する第１軸受部を備え、
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側に、前記第１の部分に装着した状態で前記所定範囲の全域にわたって前記第１軸受部の中心軸位置に対する前記軸部の中心軸位置の変位を規制する規制部材を備えた、可搬型画像形成装置。
【請求項２】
前記基部は、前記第１の端部に前記軸部と同軸上に形成された穴部を有し、
前記規制部材は、前記穴部に前記軸部と同軸上に嵌入する軸体である請求項１に記載の可搬型画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側に、前記第１の部分に向けて延出した軸支部を備え、
前記第１の部分は、前記第２の部分との結合部側に、前記軸支部を軸支する第２軸受部を前記第１軸受部と同軸上に備え、
前記軸体は、前記軸支部から同心上に延出した請求項２に記載の可搬型画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記画像形成部による画像形成処理時に、前記第２の部分との結合部側の側面に直交する面を水平にして配置された状態で、前記画像形成処理の対象である用紙を収容するトレイを、前記第２の部分との結合部側の側面に揺動自在に支持し、
前記把持部は、前記退避位置で所定の角度まで揺動した前記トレイの底面に当接する請求項１乃至３の何れかに記載の可搬型画像形成装置。
【請求項５】
前記露出位置は、前記基部が前記第１の部分における前記第２の部分との結合部側の側面に直交する位置であり、
前記基部の前記退避位置からの移動を前記露出位置で規制する部材を備えた請求項１乃至４の何れかに記載の可搬型画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の部分における前記第２の部分との結合部側の側面に、電源コードの差し込み部及び電源スイッチを備えた請求項１乃至５の何れかに記載の可搬型画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側の側面に直交する側面に原稿台を備えた画像読取部を収納し、前記原稿台を選択的に開閉する原稿カバーを前記第１の部分との結合部側で回転自在に支持した請求項１乃至６の何れかに記載の可搬型画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに回転自在に支持された複数の部分で筐体を構成したプリンタやコピー機等の画像形成装置であって、把持用のハンドルを備えた可搬型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的小型の可搬型画像形成装置は、個人用として使用される場合が多く、使用時にのみ机上等に配置され、非使用時には机の側面等に収納される。可搬型画像形成装置は、一般に幅及び奥行きに対して高さが低く、上面及び底面が垂直となるように側面を床面等の水平面に接触させて立てた状態で収納される場合が多い。また、可搬型画像形成装置は、収納位置と使用位置との間の運搬を容易にすべく、一方の側面に把持用のハンドルを備えている。ハンドルは、可搬型画像形成装置の運搬時のみに把持されるものであるため、使用時にはユーザの作業の障害とならない位置に退避できるようにされている。
【０００３】
特に、コピー機能を有する画像形成装置は、筐体上面の原稿台を開閉する原稿カバーが回転自在に備えられている。コピー機能を備えた可搬型画像形成装置では、収納時や運搬時に立てた状態で原稿カバーの回転が規制されていないと、原稿カバーがユーザの身体や机等と干渉して破損する可能性がある。また、コピー機能を備えない可搬型画像形成装置であっても、メンテナンス性を考慮して筐体を互いに回転自在な複数の部分に分割して構成される場合があり、使用時に給紙トレイや排紙トレイを筐体から露出させるように配置されている。このため、収納時や運搬時に筐体を立てた状態で一方の部分が他方の部分に対して回転したり、筐体に対して給紙トレイや排紙トレイが回転することで、同様の問題が生じる。
【０００４】
そこで、従来の可搬型画像形成装置では、ハンドル操作に連動して原稿カバーの移動を規制するようにしたもの（例えば、特許文献１参照。）、ハンドルの操作による筐体の姿勢変化に連動して排紙トレイが収納されるようにしたもの（例えば、特許文献２参照。）、排紙トレイによって原稿カバーの移動を規制するようにしたもの（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１２８７７２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１２３７５９号公報
【特許文献３】特開昭６３−２６７９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の可搬型画像形成装置では、把持位置と退避位置との間に移動自在に配置されるハンドルを互いに回転自在な複数の部分で構成された筐体に如何に装着するかについて詳細に考慮したものがなく、装置の構造を十分に簡略化できない問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、互いに回転自在な複数の部分で構成された筐体に対して、把持位置と退避位置との間に移動自在に配置されるハンドルを適正な状態で装着することにより、装置の構造を十分に簡略化できる可搬型画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の可搬型画像形成装置は、筐体とハンドルとを備えている。筐体は、画像形成部を収納し、第１及び第２の部分を含む複数の部分を各部分の一端側の結合部で互いに所定範囲内で回転自在に装着して構成されている。ハンドルは、第１の端部に軸部を有するとともに第２の端部から把持部が延出した基部を有する。ハンドルは、筐体における第１の部分と第２の部分との結合部側の側面に対して把持部が離間した露出位置と近接した退避位置との間に回転自在にされている。
【０００９】
筐体において、第１の部分は、第２の部分との結合部側に、ハンドルの軸部を回転自在に支持する第１軸受部であって、軸部が軸方向に直交する方向に沿って通過する開口を有する第１軸受部を備えている。第２の部分は、第１の部分との結合部側に、第１の部分に装着した状態で所定範囲の全域にわたって第１軸受部の中心軸位置に対する軸部の中心軸位置の変位を規制する規制部材を備えている。
【００１０】
この構成においては、第１の部分と第２の部分を分離した状態で、ハンドルの軸部を第１軸受部に開口を経由して挿入することで、ハンドルが第１の部分に対して揺動自在に支持される。この状態から、第１の部分に第２の部分を装着すると、第１の部分に対する第２の部分の所定範囲における回転動作の全域で、第１軸受部の中心軸位置に対する軸部の中心軸位置の変位が規制される。ハンドル及び第２の部分を、この順に第１の部分に装着することで、ハンドルが筐体に回転自在に支持される。
【００１１】
この構成において、基部を第１の端部に軸部と同軸上に形成された穴部を有するものとし、規制部材を穴部に軸部と同軸上に嵌入する軸体とすることが好ましい。第１の部分に第２の部分を装着する際に、基部の穴部に規制部材を嵌入させることで、第１軸受部の中心軸位置に対する軸部の中心軸位置の変位を容易かつ確実に規制することができる。
【００１２】
また、第２の部分における第１の部分との結合部側に第１の部分に向けて延出した軸支部を備え、第１の部分における第２の部分との結合部側に軸支部を軸支する第２軸受部を第１軸受部と同軸上に備え、軸体を軸支部から同心上に延出させることが好ましい。第１の部分に対するハンドル及び第２の部分の回転軸を同軸上に位置させることで、ハンドル及び第２の部分を回転自在に支持するための構成を簡略化できる。
【００１３】
第１の部分が画像形成処理時に第２の部分との結合部側の側面に直交する面を水平にして配置された状態で用紙を収容するトレイを第２の部分との結合部側の側面に揺動自在に支持するものとし、把持部が退避位置で所定の角度まで揺動したトレイの底面に当接するものとすることが好ましい。トレイの底面と把持部との当接によってトレイを退避位置に固定的に支持することができ、トレイを退避位置に固定するためのみの構成を不要にすることができる。
【００１４】
基部を露出位置で第１の部分における第２の部分との結合部側の側面に直交させ、基部の退避位置からの移動を露出位置で規制する部材を備えることが好ましい。作業者は、ハンドルを筐体の側面から垂直に延出させ、筐体の側面との間に十分な空間が形成される状態で把持部を把持することができる。
【００１５】
第１の部分における第２の部分との結合部側の側面に、電源プラグのコネクタ部及び電源スイッチを備えることが好ましい。ハンドルを軸支した側面にコネクタ部及び電源スイッチが位置するため、ハンドルを把持した状態でコネクタ部及び電源スイッチが情報に露出し、電源コードの接続作業及び電源の投入作業を容易に行うことができる。
【００１６】
第２の部分は、第１の部分との結合部側の側面に直交する側面に原稿台を備えた画像読取部を収納し、原稿台を選択的に開閉する原稿カバーを第１の部分との結合部側で回転自在に支持するものであることが好ましい。筐体におけるハンドルを軸支した側面側に画像読取部に必須の原稿カバーの回転支点が配置され、ハンドルを把持した状態で原稿カバーが原稿台を開放する方向に回転することを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、互いに回転自在な複数の部分で構成された筐体に対して、把持位置と退避位置との間に移動自在に配置されるハンドルを適正な状態で装着することができ、装置の構造を十分に簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の実施形態に係る可搬型画像形成装置の背面方向及び正面方向から見た外観図である。
【図２】同可搬型画像形成装置の給紙トレイを省略した分解図である。
【図３】同可搬型画像形成装置の分解時の背面図である。
【図４】同可搬型画像形成装置の本体の平面図である。
【図５】同可搬型画像形成装置の筐体の結合部の断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、同可搬型画像形成装置の非使用時の側面図である。
【図７】同可搬型画像形成装置の使用時の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、この発明の実施形態に係る可搬型画像形成装置１０について、図面に基づいて説明する。原稿の画像を読み取る画像読取部、及び用紙に画像を形成する画像形成部を備え、原稿の画像を用紙に複写する画像形成処理機能を備えている。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、可搬型画像形成装置１０は、筐体１の背面にハンドル２及び排紙トレイ３を備え、筐体１の上面に原稿カバー４を備えている。筐体１は、第１の部分である本体１１と、第２の部分である蓋体１２と、で２分割にして構成されている。本体１１は、一例として電子写真方式の画像形成処理を行う画像形成部を収納している。蓋体１２は、画像読取部を収納している。
【００２１】
ハンドル２は、可搬型画像形成装置１０の運搬時に把持される把持部２１、把持部２１の両端部から直角に屈曲して延出した基部２２，２２からなる。基部２２は、第１の端部である開放端部２２１が筐体１の背面で回転自在に支持されている。排紙トレイ３は、下端部３１が筐体１の背面で回転自在に支持されており、画像形成部に給紙すべき用紙を収容する。原稿カバー４は、背面側端部４１が筐体１の背面側で回転自在に支持されており、筐体１の上面を開閉自在に被覆する。
【００２２】
排紙トレイ３の幅は、ハンドル２の左右の基部２２の内側面の間隔よりも短くされている。左右の基部２２は、排紙トレイ３の幅方向の外側に位置している。
【００２３】
また、本体１１の背面には、電源コードの差し込み部７及び電源スイッチ８が配置されている。
【００２４】
可搬型画像形成装置１０は、画像形成処理時には筐体１の上面を水平にして机上等に設置され、運搬時にはハンドル２が把持されることで筐体１の背面が上向きとなる状態にされる。また、収納時には、収納スペースに応じて筐体１の上面又は背面が上向きとなるように配置される。
【００２５】
図１（Ｂ）に示すように、可搬型画像形成装置１０は、筐体１の前面に給紙トレイ５及び操作パネル６を備えている。給紙トレイ５は、下端部５１が筐体１の前面で回転自在に支持されており、画像形成部で画像形成処理を受けた用紙を収容する。操作パネル６は、濃度設定、枚数設定、倍率設定等の画像形成処理条件の入力操作を受け付ける。
【００２６】
筐体１の前面側で、本体１１の下端部１１２と蓋体１２の前面１２２とを結ぶ線は、本体１１の底面及び蓋体１２の上面に直交する。可搬型画像形成装置１０は、運搬時及び収納時に、蓋体１の前面を下向きに水平にして静止した状態で床面に設置できる。
【００２７】
図２に示すように、本体１１は、前面、背面及び上面が開放した中空箱体であり、内部に画像形成部１００を収納する。画像形成部１００は、一例として電子写真方式の画像形成処理を行う。このため、画像形成部１００は、感光体ドラム、帯電器、現像器、転写器、定着器等を備えている。本体１１の内部には、内部に前面の給紙トレイ５から画像形成部１００内の感光体ドラムと転写器との間を経由して背面の排紙口１０１に至る用紙搬送路が形成されている。
【００２８】
画像形成部１００に対するメンテナンス作業や用紙のジャム処理作業等の利便性を考慮して、本体１１と蓋体１２とが背面側の結合部１１１及び１２１で互いに回転自在に支持されている。底面を水平にして本体１１を設置した状態で、蓋体１２の前面側が上方に移動するように蓋体１２を回転させると、本体１１の上面が開放されて画像形成部１００が露出する。結合部１１１及び１２１には、ハンドル２の基部２２における開放端が回転自在に支持される。
【００２９】
なお、筐体１には図示しないロック機構が備えられている。ロック機構は、本体１１の底面及び蓋体１２の上面が水平となる状態での蓋体１２と本体１１との結合状態を選択的に固定する。
【００３０】
図３及び図４に示すように、本体１１の結合部１１１には、上面及び背面に開放した凹部１１１１〜１１１４が形成されている。凹部１１１１と凹部１１１２との間の隔壁１１１５には、孔部７１が形成されている。凹部１１１２の凹部１１１３側の隔壁１１１６には、孔部７２が形成されている。凹部１１１３の凹部１１１２側の隔壁１１１７には、孔部７３が形成されている。凹部１１１３と凹部１１１４との間の隔壁１１１８には、孔部７４が形成されている。凹部１１１４における隔壁１１１８と反対側の隔壁１１１９には、孔部７５が形成されている。孔部７２及び孔部７３がこの発明の第１軸受部に相当し、孔部７１、孔部７４及び孔部７５が同じく第２軸受部に相当する。
【００３１】
ハンドル２の左右の基部２２のそれぞれには、軸部８１が内側面から互いに対向して突出している。また、少なくとも右側の基部２２には、外側面に穴部８２が軸部８１と同軸上に形成されている。
【００３２】
蓋体１２の結合部１２１には、底面の２カ所から下方の本体１１に向けて軸支部９１及び軸支部９２が延出している。左側の軸支部９１は、内側面から延出する軸体９３を備えている。右側の軸支部９２は、内側面から延出する軸体９４及び外側面から延出する軸体９５を同軸上に備えている。
【００３３】
図５に示すように、ハンドル２及び蓋体１２を本体１１に装着した状態では、結合部１１１及び１２１において、凹部１１１２及び凹部１１１３に、ハンドル２の左右の基部２２がそれぞれ嵌入する。また、凹部１１１１及び凹部１１１４に、蓋体１２の左右の軸支部９１がそれぞれ嵌入する。
【００３４】
このとき、左右の基部２２の軸部８１のそれぞれが、孔部７２及び孔部７３に上方から嵌入し、中心軸２００回りに孔部７２及び孔部７３で回転自在に支持される。また、軸支部９１，９２の軸体９３〜９５のそれぞれが、孔部７１、孔部７４及び孔部７５に側方から嵌入し、中心軸２００回りに孔部７１、孔部７４及び孔部７５で回転自在に支持される。さらに、軸支部９２の軸体９４が、右側の基部２２の孔部８２に側方から嵌入する。軸部８１、及び軸体９３〜９５は、中心軸２００上で互いに同軸上に配置される。
【００３５】
蓋体１２は、軸体９３及び軸体９４が孔部７１、孔部７４及び孔部７５で回転自在に支持されることにより、本体１１に回転自在に装着される。ハンドル２は、左右の軸部８１が孔部７２及び孔部７３で回転自在に支持され、かつ穴部８２に軸体９３が嵌入することにより、本体１１及び蓋体１２に回転自在に装着される。特に、穴部８２に対する軸体９３の嵌入により、凹部１１１３内で右側の基部２２の中心軸位置が中心軸２００から変位することが規制される。
【００３６】
組立作業時には、蓋体１２における軸支部９２の軸体９４をハンドル２における基部２２の穴部９２に嵌入させる。この後、先に蓋体１２における軸支部９１を凹部１１１１に上方から嵌入させつつ軸体９３を孔部７１に嵌入させ、次にハンドル２の左右の基部２２並びに軸支部９２をそれぞれ凹部１１１２〜１１１４に嵌入させつつ左右の軸部８１を孔部７２，７３に嵌入させるとともに、軸体９４，９５をそれぞれ孔部７４，７５に嵌入させる。これによって、ハンドル２を回転自在に支持するためのみの部材が不要になり、構造を簡略化できる。
【００３７】
なお、凹部１１１２及び凹部１１１３に嵌入した左右の基部２２の軸方向に直交する方向への移動を蓋体１２の別の部材で規制することができれば、軸部８１、及び軸体９３〜９５を中心軸２００上で同軸上に配置する必要はない。
【００３８】
蓋体１２の結合部１２１には、下方に延出した突起９６が形成されている。突起９６は、少なくとも蓋体１２が本体１１の上面を閉鎖している状態で、右側の基部２２の上面に当接する。突起９６は、本体１１の底面及び蓋体１２の上面が水平な状態で、基部２２が水平面よりも上方に移動することを規制する。また、基部２２は、底面が凹部１１１２の底面及び凹部１１１３の底面に当接することにより、本体１１の底面及び蓋体１２の上面が水平な状態で、下方への移動範囲を規定される。
【００３９】
これによって、ハンドル２は、図６（Ａ）中実線で示す退避位置と同図中二点鎖線で示す露出位置との間に揺動自在にされる。ハンドル２は、露出位置で筐体１の背面に対して把持部２１が離間し、退避位置で筐体１の背面に対して把持部２１が近接する。可搬型画像形成装置１０の使用時には、図６（Ｂ）に示すように、本体１１の底面及び蓋体１２の上面を水平にして可搬型画像形成装置１０を配置する。ハンドル２が退避位置に位置している状態で、排紙トレイ３を上端３３が本体１１および蓋体１２の背面から離間する方向に揺動させていくと、排紙トレイ３の底面３２がハンドル２の把持部２１の内側面に当接し、排紙トレイ３の揺動が停止する。排紙トレイ３の使用時の位置が把持部２１との当接によって規定され、排紙トレイ３を使用時の位置に固定するための部材を省略できる。
【００４０】
図７に示すように、可搬型画像形成装置１０の運搬時には、本体１１及び蓋体１２の背面を上向きにしてハンドル２を露出位置に位置させる。この状態では、本体１１に対する蓋体１２の回転支点、及び蓋体１２に対する原稿カバー４の回転支点が可搬型画像形成装置１０の上部に位置する。蓋体１２及び原稿カバー４は、自重によってそれぞれ本体１１の上面及び蓋体１２の上面を閉鎖する方向に付勢される。このため、可搬型画像形成装置１０の運搬中に蓋体１２及び原稿カバー４がそれぞれ本体１１及び蓋体１２から離間する方向に移動することがなく、作業者の身体や机等に当接することによる破損を防止できる。
【００４１】
なお、給紙トレイ５を下端部が本体１１の前面に接触する位置に選択的に固定するロック手段が設けられている。なお、原稿カバー４が蓋体１２の上面を閉鎖している状態で原稿カバー４の移動を選択的に規制するロック手段を設けることもできる。
【００４２】
図７に示すように、本体１１及び蓋体１２の背面を上向きにして水平にすると、本体１１の底面の前端部と蓋体１２の前面とを結ぶ線が略水平になる。本体１１の底面の前端部と蓋体１２の前面とを床面等に接触させて配置することで、可搬型画像形成装置１０を縦向きに収納することができる。
【００４３】
本体１１の前面は上端が背面側に傾斜した傾斜面で構成されているため、可搬型画像形成装置１０を縦向きに収納した場合でも、操作パネル６が床面等に接触することがない。また、可搬型画像形成装置１０を縦向きにした状態で、本体１１の背面が上向きになり、電源コードの差し込み部７及び電源スイッチ８が上方に露出する。このため、可搬型画像形成装置１０の使用前における電源の配線作業や電源の投入作業を容易に行うことができる。
【００４４】
なお、ハンドル２を把持して運搬する際のバランスを考慮して、本体１１及び蓋体１２の背面に平行な方向における基部２２の軸支位置は、この方向における可搬型画像形成装置１０の重量配分がハンドルを挟んで略均等となるように決定すべきである。
【００４５】
また、この実施形態では、ハンドル２の右側の基部２２の穴部８２のみに軸支部９２の軸体９４が嵌入するようにしているが、ハンドル２の左側の基部２２にも穴部８２を形成し、蓋体１２における軸支部９１の軸体９３を嵌入させることもできる。但し、組立作業の容易性を考慮すれば、ハンドル２の一方の基部２２の穴部８２のみに軸支部９３又は９軸支部９４を嵌入させることが好ましい。
【００４６】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  筐体
２  ハンドル
３  排紙トレイ
４  原稿カバー
５  給紙トレイ
６  操作パネル
７  差し込み部
８  電源スイッチ
１０  可搬型画像形成装置
１１  本体
１２  蓋体
２１  把持部
２２  基部
１１１，１２１  結合部
【図１】
2011232670.tif 000003
【図２】
2011232670.tif 000004
【図３】
2011232670.tif 000005
【図４】
2011232670.tif 000006
【図５】
2011232670.tif 000007
【図６】
2011232670.tif 000008
【図７】
2011232670.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を収納する筐体であって第１及び第２の部分を含む複数の部分を各部分の一端側の結合部で互いに所定範囲内で回転自在に装着して構成された筐体と、第１の端部に軸部を有するとともに第２の端部から把持部が延出した基部を有するハンドルと、を備え、前記ハンドルを前記筐体における前記第１の部分と前記第２の部分との結合部側の側面に対して前記把持部が離間した露出位置と近接した退避位置との間に揺動自在に備えた可搬型画像形成装置であって、
前記第１の部分は、前記第２の部分との結合部側に、前記軸部を回転自在に支持する第１軸受部であって、前記軸部が軸方向に直交する方向に沿って通過する開口を有する第１軸受部を備え、
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側に、前記第１の部分に装着した状態で前記所定範囲の全域にわたって前記第１軸受部の中心軸位置に対する前記軸部の中心軸位置の変位を規制する規制部材を備え、
前記基部は、前記第１の端部に穴部を有し、
前記規制部材は、前記穴部に嵌入する軸体であり、
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側に、前記第１の部分に向けて延出した軸支部を備え、
前記第１の部分は、前記第２の部分との結合部側に、前記軸支部を軸支する第２軸受部を備え、
前記軸体は、前記軸支部から延出した可搬型画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の部分は、前記画像形成部による画像形成処理時に、前記第２の部分との結合部側の側面に直交する面を水平にして配置された状態で、前記画像形成処理の対象である用紙を収容するトレイを、前記第２の部分との結合部側の側面に揺動自在に支持し、
前記把持部は、前記退避位置で所定の角度まで揺動した前記トレイの底面に当接する請求項１に記載の可搬型画像形成装置。
【請求項３】
前記露出位置は、前記基部が前記第１の部分における前記第２の部分との結合部側の側面に直交する位置であり、
前記基部の前記退避位置からの移動を前記露出位置で規制する部材を備えた請求項１又は２に記載の可搬型画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の部分における前記第２の部分との結合部側の側面に、電源コードの差し込み部及び電源スイッチを備えた請求項１乃至３の何れかに記載の可搬型画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の部分は、前記第１の部分との結合部側の側面に直交する側面に原稿台を備えた画像読取部を収納し、前記原稿台を選択的に開閉する原稿カバーを前記第１の部分との結合部側で回転自在に支持した請求項１乃至４の何れかに記載の可搬型画像形成装置。