(57)【要約】【課題】一端が巻胴の巻胴本体の内周側に固定されて巻胴本体の外側に引き出される主ロープの巻胴本体内から外側への延出部を巻胴本体の外周面に押し付けて保持することのできる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具を得ることを目的とする。【解決手段】一端が巻胴本体６Ａの内周側に固定されて巻胴本体６Ａの外側に引き出され、螺旋状に巻胴本体６Ａに巻回される主ロープ１０ａ，１０ｂを取り付けるのに用いられる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具２０において、連結体２１と、連結体２１に固定され、巻胴本体６Ａの内周面に当接される巻胴当接体２２と、巻胴当接体２２と相対し、かつ、巻胴当接体２２に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けられ、主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴本体６Ａ内から外側への延出部に当接される主ロープ押圧体２５と、主ロープ押圧体２５を連結体２１に締着固定する主ロープ押圧体固定具３３と、を備えている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなし、外周面に螺旋状の案内溝が形成された巻胴本体を有し、上記巻胴本体の軸周りに回転自在に構成された巻胴式エレベータの巻胴式巻上機の巻胴に対し、一端が上記巻胴本体の内側に固定されて上記巻胴本体の外側に引き出され、上記案内溝に係合して螺旋状に上記巻胴本体に巻回される主ロープを取り付けるのに用いられる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具であって、
上記連結体と、
上記連結体に固定され、上記巻胴本体の内周面及び上記主ロープの上記巻胴本体内から外側への延出部の一方に当接される第１挟持用部材と、
上記第１挟持用部材と相対し、かつ、上記第１挟持用部材に接離する方向に移動可能に上記連結体に取り付けられ、上記巻胴本体の内周面及び上記主ロープの上記巻胴本体内から外側への延出部の他方に当接される第２挟持用部材と、
上記第２挟持用部材を上記連結体に締着固定する固定手段と、
を備えることを特徴とする巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻胴式エレベータの巻胴式巻上機の巻胴に主ロープを取り付けるのに用いられる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、昇降路内を上下移動自在に配設されたかごと、昇降路の下方に設けられ、軸周りに回転自在に構成された巻胴を有する巻胴式巻上機と、一端が巻胴に止着されて、巻胴の外周側に引き出されて巻胴に巻回され、さらに昇降路の天井に設けられたシーブに掛けられた後に他端がかごに止着される一対のロープと、を備え、巻胴へのロープの巻き取りまたは巻胴からのロープの繰り出しに連動してかごが昇降路内を上下移動されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、詳細には記載されていないが、巻胴に巻回される一対のロープは、互いに隣接して交互に配置されるように、巻胴の軸方向の一端側から他端側に向かって巻胴の軸方向の位置をずらして複数周回されるように巻回され、ロープの一端は、以下のように巻胴に対して固定されるのが一般的である。
巻胴は、筒体に形成され、一対の切り欠きが、巻胴の一端側に周方向に位置をずらして形成されている。また、一対のロープ固定手段が、各切り欠きに対応する巻胴の内側の空間に配置されるように、巻胴に固定されている。そして、各ロープの一端が、各切り欠きを介して巻胴内に挿入され、ロープ固定手段に固定される。
【０００５】
ここで、巻胴にロープを取り付ける作業は、各ロープの一端を、ロープ固定手段を用いて巻胴に固定した後、ロープを緊張状態として巻胴を回すことで行われる。このとき、ロープは巻胴の外周面から浮かないように巻回する必要がある。
【０００６】
剛性を有するロープの一端側が、巻胴の外周面の接線方向に対して傾斜して切り欠きから巻胴内に挿入されるので、ロープの切り欠きからの延出部には、巻胴の外周面から離れる方向に延出しようとする力が働き、ロープが巻胴の外周面から浮きやすくなる。
【０００７】
そこで、巻胴にロープを取り付ける作業は、各作業員がロープの切り欠きからの延出部を巻胴の外周面に腕力により押し付け、さらに、もう一人の作業員が巻胴の外方に延在する一対のロープを緊張させた状態で巻胴を回転させることで行われていた。以上により、各ロープは、巻胴の外周面に対して浮くことなく巻胴に巻回される。
【０００８】
しかしながら、巻胴の回転に連動して、ロープの押し付け位置も回転するので、ロープを巻胴に押し付ける作業員は、巻胴の回転に応じて移動しながらロープを押し付けなければならない。例えば、巻胴式巻上機を設置した床から、巻胴の外周面までの隙間が小さい場合には、作業員は、窮屈な姿勢を強いられることになる。このため、作業員は、多大な労力をかけて巻胴にロープを押し付けなければならなかった。
【０００９】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、一端を巻胴の巻胴本体の内周側に固定されて巻胴本体の外側に引き出される主ロープの巻胴本体内から外側への延出部を、巻胴本体の外周面に押し付け状態に保持することのできる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、円筒状をなし、外周面に螺旋状の案内溝が形成された巻胴本体を有し、巻胴本体の軸周りに回転自在に構成された巻胴式エレベータの巻胴式巻上機の巻胴に対し、一端が巻胴本体の内側に固定されて巻胴本体の外側に引き出され、案内溝に係合して螺旋状に巻胴本体に巻回される主ロープを取り付けるのに用いられる巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具であって、連結体と、連結体に固定され、巻胴本体の内周面及び主ロープの巻胴本体内から外側への延出部の一方に当接される第１挟持用部材と、第１挟持用部材と相対し、かつ、第１挟持用部材に接離する方向に移動可能に連結体に取り付けられ、巻胴本体の内周面及び主ロープの巻胴本体内から外側への延出部の他方に当接される第２挟持用部材と、第２挟持用部材を連結体に締着固定する固定手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る主ロープ取付用治具によれば、第１挟持用部材と第２挟持用部材との間に主ロープの巻胴本体内から外側への延出部、及び当該主ロープの部位に対応する巻胴本体の部位を加圧挟持して、固定手段により第２挟持用部材を連結体に締着固定すれば、主ロープを巻胴本体に押し付けた状態に保持できる。従って、主ロープの巻胴への取り付け時、作業員は主ロープの巻胴本体内から外側への延出部を腕力により主ロープの巻胴本体の外周面に押し付ける必要がなくなるので、主ロープの巻胴に取り付け作業に要する作業員の労力を著しく軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る巻胴式エレベータの模式図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機を巻胴本体の軸方向から見た正面図である。
【図３】図２のＡ部周辺を含む要部斜視図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る巻胴の側面図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る巻胴の一端側の要部斜視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視要部断面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具の正面図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具の側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】この発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具を用いて主ロープを巻胴に取り付ける作業を説明する図である。
【図１２】図１１のＢ部周辺を含む要部斜視図である。
【図１３】図１１のＣ部拡大図である。
【図１４】図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１はこの発明の一実施の形態に係る巻胴式エレベータの模式図、図２はこの発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機を巻胴本体の軸方向から見た正面図、図３は図２のＡ部周辺を含む要部斜視図、図４はこの発明の一実施の形態に係る巻胴の側面図、図５はこの発明の一実施の形態に係る巻胴の一端側の要部斜視図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ矢視要部断面図、図７はこの発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具の正面図、図８はこの発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具の側面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ矢視断面図、図１１はこの発明の一実施の形態に係る巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具を用いて主ロープを巻胴に取り付ける作業を説明する図、図１２は図１１のＢ部周辺を含む要部斜視図、図１３は図１１のＣ部拡大図、図１４は図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視要部断面図である。
【００１５】
図１〜図３において、巻胴式エレベータ１は、昇降路２内を上下移動自在に配設されたかご３と、昇降路２の下部に隣接して設けられる機械室４と、円筒状の巻胴本体６Ａを有し、巻胴本体６Ａの軸周りに回転自在に構成された巻胴６、及び巻胴６に回転トルクを付与する電動機７からなり、機械室４に配設される巻胴式巻上機５と、一端が巻胴本体６Ａの内周側で巻胴６に固定されて巻胴本体６Ａの外周側に引き出され、さらに巻胴本体６Ａに巻回されて巻胴本体６Ａから延在して昇降路２の天井に設けられたプーリ９に掛けられた後に他端がかご３に固定される一対の主ロープ１０ａ，１０ｂと、巻胴本体６Ａの内側に配置され、一対の主ロープ１０ａ，１０ｂのそれぞれの一端を固定する一対の主ロープ固定手段１５Ａ，１５Ｂと、を備えている。
そして、巻胴本体６Ａへの主ロープ１０ａ，１０ｂの巻き取りまたは巻胴本体６Ａからの主ロープ１０ａ，１０ｂの繰り出しに連動してかご３が昇降路２内を上下移動されるように構成されている
【００１６】
巻胴６は、図４〜図６に示されるように、巻胴本体６Ａと、巻胴本体６Ａの軸方向の両端から中心側に所定距離だけ離間した位置で巻胴本体６Ａの内周面から延出され、その中心に軸挿通切り欠き６ａが形成された一対の軸固定部６Ｂと、を備える。
【００１７】
巻胴本体６Ａの外周面には、一対の案内溝６ｂ，６ｃが、巻胴本体６Ａの軸方向一端から他端に至るまで互いに隣接するように螺旋状に形成されている。なお、案内溝６ｂ，６ｃの断面における案内溝６ｂ，６ｃの縁部の形状は、主ロープ１０ａ，１０ｂの曲率半径に対応する曲率半径の円弧状である。また、一対の案内溝６ｂ，６ｃの一端は、巻胴本体６Ａの周方向に所定角度ずらした同一円周上に配置されている。また、巻胴本体６Ａの軸方向の一端面に開口し、各案内溝６ｂ，６ｃの一端に接続される主ロープ挿通切り欠き６ｄのそれぞれが、図２及び図４に示されるように、巻胴本体６Ａに形成されている。そして、電動機７の回転駆動に連動して軸周りに回転する回転軸８が、一対の軸固定部６Ｂに形成された軸挿通切り欠き６ａに挿通されて、巻胴６は回転軸８に固定されている。
【００１８】
主ロープ固定手段１５Ａ，１５Ｂのそれぞれは、図５及び図６に示されるように、概略コ字状のフレーム１６と、詳細には図示しないが、フレーム１６の凹部に固定され、主ロープ１０ａ，１０ｂの一端を固定可能に構成されたロープシャックルと、を備えている。
【００１９】
以上のように構成された巻胴６に対し、一方の主ロープ固定手段１５Ａのフレーム１６が、一方の主ロープ挿通切り欠き６ｄに開口を向けて軸固定部６Ｂに固定されている。同様に、図２に示されるように、他方の主ロープ固定手段１５Ｂのフレーム１６が他方の主ロープ挿通切り欠き６ｄに開口を向けて軸固定部６Ｂに固定されている。そして、一対の主ロープ１０ａ，１０ｂのそれぞれの一端が、巻胴本体６Ａの内側で主ロープ固定手段１５Ａ，１５Ｂのロープシャックルに固定されている。そして、一対の主ロープ挿通切り欠き６ｄのそれぞれを通って、巻胴本体６Ａの外側に引き出された主ロープ１０ａ，１０ｂが、案内溝６ｂ，６ｃに係合して螺旋状に巻胴本体６Ａに巻回された後、かご３まで延在される
【００２０】
次いで、巻胴式巻上機の主ロープ取付用治具について説明する。
図７〜図１０において、主ロープ取付用治具２０は、連結体２１、連結体２１に取り付けられる第１挟持用部材としての巻胴当接体２２、巻胴当接体２２と相対し、かつ、巻胴当接体２２に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けられる第２挟持用部材としての主ロープ押圧体２５、巻胴当接体２２を連結体２１に締着固定する巻胴当接体固定具３０、及び主ロープ押圧体２５を連結体２１に締着固定する固定手段としての主ロープ押圧体固定具３３を備えている。
【００２１】
連結体２１は、断面矩形に作製されている。
そして、連結体２１は、断面矩形の長尺体に作製され、その長手方向に穴の長手方向が一致する長穴２１ａが、連結体２１の長手方向の一端近傍から他端側に所定の範囲に形成されている。このとき、長穴２１ａが開口する連結体２１の二面のうちの一方を取付面２１ｂとする。また、一対の貫通穴２１ｃが、図８に示されるように、連結体２１の長手方向の他端側に連結体２１の長手方向に互いに離間して形成されている。なお、長穴２１ａは、連結体２１の長手方向の一端に開口するものも含めるものとする。
【００２２】
巻胴当接体２２は、所定の厚さで所定の長さを有する直方体に対し、厚み方向の一側の面を、長手方向の中間部が頂部となるようにＲ形状に湾曲させた巻胴当接面２２ａに構成して作製されている。また、第１連結面２２ｂが、巻胴当接面２２ａの湾曲する一対の縁部のうちの一方から延在される巻胴当接体２２の面により構成される。
そして、一対の貫通穴２１ｃに対応する一対の貫通穴２２ｃが、第１連結面２２ｂに直交する方向に穴方向を一致させ、かつ、巻胴当接体２２の厚み方向に互いに離間させて形成されている。
【００２３】
主ロープ押圧体２５は、図９に示されるように、厚み方向から見た外形が上底、下底、上底及び下底に直交する側辺、側辺と対峙する斜辺からなる台形の柱状体に作製されている。このとき、第２連結面２７が、側辺で構成される主ロープ押圧体２５の面で構成され、傾斜面２８が斜辺で構成される主ロープ押圧体２５の面で構成される。また、溝形成面２６が、主ロープ押圧体２５の厚み方向の一側の面により構成されている。厚み方向から主ロープ押圧体２５を見たときに、第２連結面２７と主ロープ押圧溝２６ａの延在方向のなす角は、巻胴本体６Ａをその径方向外側から見たときに、巻胴本体６Ａの軸方向に直交する面と案内溝６ｂ，６ｃの延在方向がなす角に等しくなっている。
【００２４】
溝形成面２６には、その上底から下底に至る主ロープ押圧溝２６ａが、傾斜面２８に沿って形成されている。主ロープ押圧溝２６ａの断面における主ロープ押圧溝２６ａの縁部の形状は、案内溝６ｂ，６ｃの曲率半径と同じ曲率半径を有する円弧状である。
また、主ロープ押圧溝２６ａは、主ロープ押圧体２５の内側に凸となるＲ形状に湾曲して延在されている。主ロープ押圧溝２６ａの最深部の曲率半径は、巻胴本体６Ａに巻かれた主ロープ１０ａ，１０ｂの最外殻部での曲率半径に対応している。以上をまとめれば、主ロープ押圧溝２６ａの形状は、巻胴本体６Ａに巻かれて案内溝６ｂ，６ｃから露出する主ロープ１０ａ，１０ｂの外周形状に対応する。
【００２５】
このように構成された主ロープ押圧体２５は、案内溝６ｂ，６ｃに係合されて巻胴本体６Ａに巻回された主ロープ１０ａ，１０ｂの案内溝６ｂ，６ｃから露出する部位に対し、主ロープ押圧溝２６ａの内面を密接させて配置させることが可能となる。
また、ネジ孔２５ａが、第２連結面２７と傾斜面２８との間を貫通するように主ロープ押圧体２５に形成されている。
【００２６】
巻胴当接体固定具３０は、一対のボルト３１及びナット３２により構成され、主ロープ押圧体固定具３３は、蝶ネジ３４及びワッシャ３５により構成されている。
【００２７】
次いで、主ロープ取付用治具２０の組み立て構造について説明する。
図７及び図８において、主ロープ押圧体２５は、溝形成面２６を連結体２１の他端側に向け、第２連結面２７を連結体２１の取付面２１ｂに当接させて配置されている。さらに、蝶ネジ３４が、取付面２１ｂと逆側からワッシャ３５を介して長穴２１ａに挿通されて主ロープ押圧体２５に形成されたネジ孔２５ａに螺着されている。
【００２８】
巻胴当接体２２は、巻胴当接面２２ａが主ロープ押圧体２５の溝形成面２６と相対するように第１連結面２２ｂを連結体２１の取付面２１ｂに当接させて配置されている。さらに、ボルト３１が、貫通穴２１ｃ，２２ｃに挿通されて、その先端にナット３２が締着され、巻胴当接体２２が連結体２１に固定されている。
【００２９】
以上のように構成された主ロープ取付用治具２０では、蝶ネジ３４を緩めることで、主ロープ押圧体２５を、長穴２１ａの長手方向に移動して、巻胴当接体２２に接離させることが可能となる。
【００３０】
次いで、主ロープ１０ａ，１０ｂを巻胴本体６Ａに取り付ける作業について図１１〜図１４を用いて説明する。
一方の主ロープ挿通切り欠き６ｄに通した一方の主ロープ１０ａの一端を、図１１及び図１２に示されるように、主ロープ固定手段１５Ａのワイヤシャックルに固定する。次いで、巻胴本体６Ａの内側から外側に引き出されている主ロープ１０ａの主ロープ挿通切り欠き６ｄ側の部位を、おおよそ一方の案内溝６ｂの一端側と相対するように主ロープ１０ａを延在させる。
【００３１】
次いで、蝶ネジ３４を緩め、必要に応じて主ロープ押圧体２５と巻胴当接体２２との間の間隔を広げ、主ロープ押圧体２５と巻胴当接体２２との間に、主ロープ１０ａの巻胴本体６Ａの主ロープ挿通切り欠き６ｄからの延出部（以下、主ロープ固定部とする）、及び主ロープ固定部に対応する巻胴本体６Ａの一部が位置するように主ロープ取付用治具２０を配置する。そして、主ロープ押圧体２５の主ロープ押圧溝２６ａを主ロープ固定部に相対させる。
【００３２】
さらに、巻胴当接体２２が巻胴本体６Ａの内周面に当接され、主ロープ押圧体２５が、主ロープ固定部に当接されるように、主ロープ押圧体２５と巻胴当接体２２とを接近させ、主ロープ押圧体２５と巻胴当接体２２との間に、主ロープ固定部及び主ロープ固定部に対応する巻胴本体６Ａの一部を加圧挟持する。これにより、主ロープ固定部は、巻胴本体６Ａから浮き上がることなく巻胴本体６Ａの案内溝６ｂに押し付けられる。さらに、蝶ネジ３４を締め付けて、主ロープ押圧体２５を連結体２１に固定し、主ロープ１０ａが巻胴本体６Ａの案内溝６ｂに押圧された状態を保持する。剛性を有する主ロープ１０ａの一端側が、案内溝６ｂ、６ｃの延在方向に対して傾斜して主ロープ挿通切り欠き６ｄから巻胴本体６Ａ内に挿入されているので、主ロープ１０ａは、主ロープ固定部において案内溝６ｂ，６ｃの表面から離れる方向に延出しようとする力が働く。しかし、主ロープ固定部が、主ロープ取付用治具２０により強固に巻胴本体６Ａの案内溝６ｂに押し付けられるので、巻胴本体６Ａから浮き上がることが阻止される。
【００３３】
同様に、他方の主ロープ挿通切り欠き６ｄに通した他方の主ロープ１０ｂの一端を、主ロープ固定手段１５Ｂに固定した後、主ロープ取付用治具２０を用いて、主ロープ固定部を巻胴本体６Ａの案内溝６ｂに押し付けた状態に保持する。
【００３４】
次いで、巻胴本体６Ａから外方に延在する主ロープ１０ａ，１０ｂを、案内溝６ａ，６ｂから主ロープ１０ａ，１０ｂが離れる位置での案内溝６ａ，６ｂの方向に引っ張って一対の主ロープ１０ａ，１０ｂを緊張させた状態で巻胴６を回転させる。主ロープ１０ａ，１０ｂが所望の周回数だけ巻胴本体６Ａに巻き付けられたら、蝶ネジ３４を緩めて主ロープ取付用治具２０を巻胴６から取り外すことで、主ロープ１０ａの巻胴６への取り付けが終了する。
【００３５】
この発明によれば、主ロープ取付用治具２０は、連結体２１と、連結体２１に固定され、巻胴本体６Ａの内周面に当接される巻胴当接体２２と、巻胴当接体２２と相対し、かつ、巻胴当接体２２に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けられ、主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴本体６Ａ内から外側への延出部（主ロープ固定部）に当接される主ロープ押圧体２５と、主ロープ押圧体２５を連結体２１に締着固定する主ロープ押圧体固定具３３と、を備えている。
【００３６】
主ロープ取付用治具２０を用いて、巻胴当接体２２と主ロープ押圧体２５との間に主ロープ固定部、及び主ロープ固定部に対応する巻胴本体６Ａの一部を加圧挟持すれば、主ロープ固定部を案内溝６ｂ，６ｃに押し付けることができる。従って、作業員は、主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴本体６Ａへの巻き付け時、主ロープ固定部を腕力により巻胴本体６Ａの外周面に押し付ける必要がなくなるので、主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴６への取り付け作業に要する作業員の労力を著しく軽減できる。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、第１挟持用部材、第２挟持用部材、及び固定手段のそれぞれは、連結体２１の所定部位に固定されて巻胴本体６Ａの内周面に当接される巻胴当接体２２、巻胴当接体２２に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けられて主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴本体６Ａ内から外側への延出部に当接される主ロープ押圧体２５、及び主ロープ押圧体２５を連結体２１に締着固定する主ロープ押圧体固定具３３のそれぞれであるものとして説明した。
【００３８】
しかし、第１挟持用部材、第２挟持用部材、及び固定手段のそれぞれは、連結体２１の所定部位に固定されて主ロープ１０ａ，１０ｂの巻胴本体６Ａ内から外側への延出部に当接されるように構成した主ロープ押圧体２５、主ロープ押圧体２５に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けられ、巻胴本体６Ａの内周面に当接される巻胴当接体２２、及び巻胴当接体２２を連結体２１に締着固定する固定具のそれぞれにより構成されていてもよい。即ち、第１挟持用部材は、連結体２１に固定されて巻胴本体６Ａの内周面に当接される巻胴当接体２２、及び連結体２１に固定されて構成されて主ロープ固定部に当接される主ロープ押圧体２５のうちの一方により構成され、第２挟持用部材は、巻胴当接体２２及び主ロープ押圧体２５の他方を、巻胴当接体２２及び主ロープ押圧体２５の一方に接離する方向に移動可能に連結体２１に取り付けたもので構成されていればよい。また、固定手段は、巻胴当接体２２及び主ロープ押圧体２５の他方を連結体２１に締着固定する固定具により構成されていればよい。
なお、巻胴当接体２２を主ロープ押圧体２５に接離自在とし、巻胴当接体２２を主ロープ押圧体２５から所定の距離まで移動させた後に連結体２１に固定するには、例えば、長穴を巻胴当接体２２の配設箇所に対応させて連結体２１に形成し、長穴を挿通させた蝶ネジの締着力により巻胴当接体２２を連結体２１に固定する構造にすればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  巻胴式エレベータ、５  巻胴式巻上機、６  巻胴、６Ａ  巻胴本体、６ｂ，６ｃ  案内溝、１０ａ，１０ｂ  主ロープ、２０  主ロープ取付用治具、２１  連結体、２２  巻胴当接体（第１挟持用部材及び第２挟持用部材の一方）、２５  主ロープ押圧体（第１挟持用部材及び第２挟持用部材の他方）、３３  主ロープ押圧体固定具（固定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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