(57)【要約】【課題】操作パネルの傾斜姿勢の変更操作を片手で行うことができる操作装置、並びにそれを備える情報処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】操作装置１０は、第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌ、支軸１２Ｒ，１２Ｌ、操作パネル１４、第２支持フレーム１３、及びバネ１５Ｒ，１５Ｌを備える。第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌは、主装置２の前面に固定される。支軸１２Ｒ，１２Ｌは、第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌから主装置２の幅方向９１に突出する。第２支持フレーム１３は、幅方向９１に所定範囲内で変位自在に支軸１２Ｒ，１２Ｌに軸支され、操作パネル１４を支持する。バネ１５Ｒ，１５Ｌは、第２支持フレーム１３を第１方向９３へ付勢する。第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌは、複数の凹部１１２Ｒ〜１１５Ｒを有する。第２支持フレーム１３は、凹部１１２Ｒ〜１１５Ｒに嵌合自在な第１突起部１３２Ｒを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置の前面に固定された第１支持フレームと、
前記主装置の幅方向に突出するように前記第１支持フレームに支持された支軸と、
前記主装置の制御操作の入力を受け付ける操作パネルと、
前記幅方向に所定範囲内で変位自在に前記支軸に軸支され、前記操作パネルを支持する第２支持フレームと、
前記第１支持フレームに圧接する第１方向の弾性力を前記第２支持フレームに付加する弾性部材と、を備え、
前記第１支持フレームは、前記支軸を中心とする同一円周上に複数の凹部を有し、
前記第２支持フレームは、前記第１支持フレームに圧接する面に前記凹部に嵌合自在な第１突起部を有する操作装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記第２支持フレームに上方向の弾性力をも付加する請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第１支持フレームは、前記支軸を中心とする円弧状の所定長さのスリットをさらに有し、
前記第２支持フレームは、前記スリット内を変位自在な第２突起部をさらに有する請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作パネルは、前記第１方向における下流側側面及び前面の両方に鈍角をなす傾斜面を有する形状を呈し、
前記第２支持フレームは、平面視において前記操作パネルと同形状を呈する請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
主装置と操作装置とを備える情報処理装置であって、
前記操作装置は、
前記主装置の前面に固定された第１支持フレームと、
前記主装置の幅方向に突出するように前記第１支持フレームに支持された支軸と、
前記主装置の制御操作の入力を受け付ける操作パネルと、
前記幅方向に所定範囲内で変位自在に前記支軸に軸支され、前記操作パネルを支持する第２支持フレームと、
前記第１支持フレームに圧接する第１方向の弾性力を前記第２支持フレームに付加する弾性部材と、を備え、
前記第１支持フレームは、前記支軸を中心とする同一円周上に複数の凹部を有し、
前記第２支持フレームは、前記第１支持フレームに圧接する面に前記凹部に嵌合自在な第１突起部を有し、
前記操作装置は、前記第１方向において上流側に前記主装置が無い位置に配置される情報処理装置。
【請求項６】
前記操作装置は、前記第１方向において前記主装置の上流側端部に配置される請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１方向において、前記操作装置の上流側端部は、前記主装置の上流側端部に対して、少なくとも前記所定範囲と同等分だけ下流側に配置される請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載の操作装置と、
原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像読取処理を行う画像読取部、及び、前記画像読取部の下に配置されて記録媒体に画像形成処理を行う画像形成部であって画像形成処理済みの記録媒体を収容する用紙排紙トレイを設けるための空間を前記画像読取部の下に残すように前記画像形成部の幅方向における第１端部に設けられた用紙排紙部を有する画像形成部を含む主装置と、を備え、
前記操作装置は、前記画像読取部の、前記幅方向における前記第１端部の反対側の端部に装着される画像形成装置。
【請求項９】
前記第１方向において、前記操作装置の下流側端部は、前記用紙排紙部の上流側端部よりも、上流側に配置される請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主装置の前面に取り付けられる操作装置、並びにそれを備える情報処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の情報処理装置は、主装置と、主装置の制御操作の入力を受け付ける操作装置と、を備えている。従来は、操作装置は主装置に固定されていた。しかし、近年、健常者だけでなく、車椅子の使用者等の非健常者にも使いやすくするために、使用者の立ち位置や目線高さに応じた使用者の所望角度に操作パネルの傾斜姿勢を変更できる操作装置が求められている。
【０００３】
そこで、ロック解除ボタンを押すことで操作パネルの位置決めロックが外れて操作パネルが回動可能になる操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、操作パネルに備えられた支持軸に主装置に備えられた摩擦体を圧接させて支持軸と摩擦体との摩擦係合力によって操作パネルの傾斜姿勢を保持し、操作レバーを押圧操作することで支持軸に対する摩擦体の圧接状態が解除されて操作パネルが回動可能になる操作装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２７８４６公報
【特許文献２】特開２００８−０９６４６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の操作装置では、一方の手で、ロック解除ボタンの押し下げ又は操作レバーの押圧操作といったロック解除操作を行うとともに、他方の手で、操作パネルが自重によって下方へ回動しないように操作パネルを持っておき、この他方の手で操作パネルを所望の角度に傾斜させた状態で前記一方の手でロック操作を行う必要がある。このように、従来の操作装置では、操作パネルの傾斜姿勢を変更するために、両手を同時に使用する必要があり、操作性がよくない。
【０００７】
この発明の目的は、操作パネルの傾斜姿勢の変更操作を片手で行うことができる操作装置、並びにそれを備える情報処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の操作装置は、第１支持フレーム、支軸、操作パネル、第２支持フレーム、及び弾性部材を備える。第１支持フレームは、主装置の前面に固定される。支軸は、主装置の幅方向に突出するように第１支持フレームに支持される。操作パネルは、主装置の制御操作の入力を受け付ける。第２支持フレームは、幅方向に所定範囲内で変位自在に支軸に軸支され、操作パネルを支持する。弾性部材は、第１支持フレームに圧接する第１方向の弾性力を第２支持フレームに付加する。第１支持フレームは、支軸を中心とする同一円周上に複数の凹部を有する。第２支持フレームは、第１支持フレームに圧接する面に凹部に嵌合自在な第１突起部を有する。
【０００９】
この構成では、第２支持フレームは、支軸に軸支されることで、主装置の幅方向に所定範囲内で変位自在であるとともに、前面側への傾斜姿勢を変更するように回動自在である。また、第１支持フレームに圧接する第１方向の弾性力が第２支持フレームに付加されるので、第２支持フレームの第１突起部が第１支持フレームの凹部に嵌合する角度に第２支持フレームが配置されたとき、第１突起部と凹部とが嵌合し、この嵌合によって第２支持フレームの傾斜姿勢が保持される。一方、次のように操作することで第２支持フレームの傾斜姿勢が変更される。即ち、一方の手で第２支持フレームを弾性部材の弾性力に抗して第１方向の反対方向へ変位させることで、第１突起部と凹部との嵌合が解除され、第２支持フレームが回動自在となる。第２支持フレームを第１方向の反対側へ変位させたままの状態で、前記一方の手で第２支持フレームを所望の角度に回動させた後、第２支持フレームを弾性部材の弾性力によって第１方向に変位させることで第１突起部と凹部とが嵌合し、第２支持フレームの傾斜姿勢が保持される。このように、第１突起部と凹部との嵌合の解除、第２支持フレームの回動、及び第１突起部と凹部との嵌合といった、第２支持フレームの傾斜姿勢を変更するための一連の操作が、第２支持フレームを掴んだ一方の手のみで行われる。
【００１０】
上述の構成において、弾性部材は、第２支持フレームに上方向の弾性力をも付加するように構成することができる。第２支持フレームに上方向の弾性力が付加されるので、第１突起部と凹部との嵌合が解除された際でも、第２支持フレームが第２支持フレーム及び操作パネルの質量によって下方向へ変位しようとする力が抑えられ、第２支持フレームを回動させる操作が容易になる。
【００１１】
また、第１支持フレームは、支軸を中心とする円弧状の所定長さのスリットをさらに有し、第２支持フレームは、スリット内を変位自在な第２突起部をさらに有するように構成することができる。第２突起部の動きがスリットに規制されることによって第２支持フレームの回動領域が所定範囲内に制限される。このため、使用者が手を滑らせる等によって第２支持フレームが意図しない回動をした場合でも、第２支持フレームと主装置との衝突を避けることができ、主装置及び操作パネル等の損傷が防止される。
【００１２】
さらに、操作パネルは、第１方向における下流側側面及び前面の両方に鈍角をなす傾斜面を有する形状を呈し、第２支持フレームは、平面視において操作パネルと同形状を呈するように構成することができる。操作パネル及び第２支持フレームは、傾斜面を有することで、第１方向における下流側側面と前面とで形成される角部を面取りされた形状を呈する。このため、操作パネル及び第２支持フレームを使用者が掴み易くなる。
【００１３】
この発明の情報処理装置は、主装置と操作装置とを備える。操作装置は、第１支持フレーム、支軸、操作パネル、第２支持フレーム、及び弾性部材を備える。第１支持フレームは、主装置の前面に固定される。支軸は、主装置の幅方向に突出するように第１支持フレームに支持される。操作パネルは、主装置の制御操作の入力を受け付ける。第２支持フレームは、幅方向に所定範囲内で変位自在に支軸に軸支され、操パネルを支持する。弾性部材は、第１支持フレームに圧接する第１方向の弾性力を第２支持フレームに付加する。第１支持フレームは、支軸を中心とする同一円周上に複数の凹部を有する。第２支持フレームは、第１支持フレームに圧接する面に凹部に嵌合自在な第１突起部を有する。操作装置は、第１方向において上流側に主装置が無い位置に配置される。
【００１４】
第１方向において操作装置の上流側に主装置が有る場合は、第２支持フレームを第１方向の反対側へ変位させるための空間を形成するために主装置に切り欠き部を設ける必要が生じる場合がある。主装置に切り欠き部を設けた場合には、切り欠き部への使用者の引っ掛かり防止やデザイン性の向上等のために切り欠き部にカバーを設ける必要性が生じる。これに対して、上記構成では、第１方向における操作装置の上流側に主装置が無いので、第２支持フレームを第１方向の反対側へ変位させるための空間を形成するために主装置に切り欠き部を設ける必要がない。このため、部品点数の増加及び製造コストの高騰が防止される。
【００１５】
上述の情報処理装置において、操作装置は、第１方向において主装置の上流側端部に配置されるように構成することができる。操作装置が第１方向における主装置の上流側端部に備えられるので、操作装置の上流側に主装置が無く、第２支持フレームを第１方向の反対側へ変位させるための空間を形成するために主装置に切り欠き部を設ける必要がない。このため、部品点数の増加及び製造コストの高騰が防止される。また、第１方向において、主装置の上流側端部と操作装置の上流側端部とが揃うので、設計や組み立て作業が容易になる。
【００１６】
また、第１方向において、操作装置の上流側端部は、主装置の上流側端部に対して、少なくとも所定範囲と同等分だけ下流側に配置されるように構成することができる。第１方向において、操作装置の上流側端部と主装置の上流側端部との間に、第２支持フレームが支軸に沿って変位自在な範囲と同等分の空間があるので、情報処理装置の上流側側面を壁面に当接させるように配置した場合でも、操作パネルの傾斜姿勢の変更操作を容易に行うことができる。
【００１７】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの操作装置と、画像読取部及び画像形成部を含む主装置と、を備える。画像読取部は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像読取処理を行う。画像形成部は、画像読取部の下に配置されて記録媒体に画像形成処理を行う。画像形成部は、画像形成処理済みの記録媒体を収容する用紙排紙トレイを設けるための空間を画像読取部の下に残すように画像形成部の幅方向における第１端部に設けられた用紙排紙部を有する。操作装置は、画像読取部の、幅方向における第１端部の反対側の端部に装着される。
【００１８】
この構成では、操作装置は、幅方向において用紙排紙部の反対側に配置されるので、用紙排紙部の機構やその近傍に設けられる定着装置の熱を考慮した設計を行う必要がなく、設計の自由度が向上する。また、幅方向における端部に配置されるので、第２支持フレームを第１方向の反対側へ変位させるための空間を形成するために主装置に切り欠き部を設ける必要がないように構成することができる。このため、部品点数の増加及び製造コストの高騰が防止される。さらに、第２支持フレームの回動をロック及び解除するロックレバー等の突出部を操作装置の下部に設ける必要がなく操作装置をスリム化できるので、上述のような所謂胴内排出型の画像形成装置において用紙排紙トレイに排出された用紙の確認及び取り出しが容易である。
【００１９】
上述の画像形成装置において、第１方向における操作装置の下流側端部は、用紙排紙部の上流側端部よりも、上流側に配置することが好ましい。第１方向において操作装置の下流側端部と用紙排紙部の上流側端部との間の領域から用紙排紙トレイを臨むことができ、用紙排紙トレイに排出された用紙の確認及び取り出しが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、操作パネルの傾斜姿勢の変更操作を片手で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係る操作装置を備えた画像形成装置の一部の斜視図である。
【図２】（Ａ）は、操作パネルが水平配置された状態における画像形成装置の側面図であり、（Ｂ）は、その正面図である。
【図３】（Ａ）は、操作パネルが前面側に傾斜配置された状態における画像形成装置の側面図であり、（Ｂ）は、その正面図である。
【図４】操作装置の斜視図である。
【図５】操作パネルを除いた操作装置の構造を示す斜視図である。
【図６】操作装置の一部の構造を拡大した斜視図である。
【図７】操作パネルが水平位置に配置された状態における操作装置の一部の構造を拡大した斜視図である。
【図８】操作パネルが最大傾斜位置に配置された状態における操作装置の一部の構造を拡大した斜視図である。
【図９】主装置に対する操作装置の位置を示すための画像形成装置の概略の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、この発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、情報処理装置の一例である画像形成装置１は、主装置２、及び操作装置１０を備えている。
【００２４】
主装置２は、画像読取部３、画像形成部４、及び給紙部５を備え、いわゆる胴内排紙形状を呈している。
【００２５】
画像読取部３は、主装置２の上部に配置されている。画像読取部３は、原稿台３１上に載置された原稿に光を照射し、反射した光に基づいて原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像読取処理を行う。なお、図１、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、原稿台３１の上面を閉鎖及び開放自在な蓋部材の記載が省略されている。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においても同様に蓋部材の記載が省略されている。
【００２６】
給紙部５は、主装置２の下部に配置され、複数の給紙カセット５１，５２，５３，５４を有している。給紙カセット５１〜５４のそれぞれには、記録媒体の一例である用紙が収容されている。給紙部５は、用紙を１枚ずつ画像形成部４へ供給する。
【００２７】
画像形成部４は、画像読取部３の下に配置され、用紙に画像形成処理を行う。画像形成部４は、画像形成処理済みの用紙を収容する用紙排紙トレイ４１を設けるための空間４２を画像読取部３の下に残すように、主装置２の幅方向９１における第１端部に設けられた用紙排紙部４３を有する。画像形成部４は、画像形成処理済みの用紙を、用紙排紙部４３から用紙排紙トレイ４１へ排出する。画像形成部４の幅方向は、主装置２の幅方向９１と同じである。
【００２８】
画像形成部４は、一例として、電子写真方式の画像形成処理を行う。画像形成部４は、画像データに基づいて形成したトナー像を用紙に担持させ、図示しない定着装置においてトナー像を用紙に熱及び圧力によって固着させる。定着装置は、用紙排紙部４３の近傍かつ下方に配置されている。
【００２９】
操作装置１０は、主装置２の前面に配置されている。一例として、操作装置１０は、画像読取装置３の前面に取り付けられている。また、一例として、操作装置１０は、幅方向９１において用紙排紙部４３が配置された第１端部の反対側の端部に取り付けられている。幅方向９１において、操作装置１０と用紙排紙部４３とは、離間していることが好ましい。
【００３０】
操作装置１０は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す水平位置と、前面側への所定の最大傾斜位置と、の間で回動自在に構成されている。また、操作装置１０は、水平位置、最大傾斜位置、並びに水平位置と最大傾斜位置との間の１又は複数の所定位置から選択された図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に一例を示す所望の傾斜位置で、傾斜姿勢を保持するように構成されている。
【００３１】
図４に示すように、操作装置１０は画像読取部３の前面に取り付けられ、一例として、画像読取部３の前面のうち操作装置１０の配置箇所を除く部分には、画像読取部３の操作台３２が設けられている。操作台３２は、画像読取部３の上面に連続する面を形成し、主装置２の幅方向９１に直交する前後方向９２において操作装置１０の一部と重複している。
【００３２】
図５に示すように、操作装置１０は、第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌ、支軸１２Ｒ，１２Ｌ、第２支持フレーム１３、操作パネル１４（図４参照）、及びバネ１５Ｒ，１５Ｌを備えている。なお、図５では、操作パネル１４の記載が省略されている。
【００３３】
ここで、幅方向９１において、主装置２の前面に向かった状態における右方向を第１方向９３とし、第１方向９３の反対方向を第２方向９４とする。
【００３４】
２個の第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌは、所定間隔をあけて画像読取部３のスキャナユニットフレーム３３の前面に、例えばネジによって、固定されている。第１支持フレーム１１Ｒ，１１Ｌのそれぞれは、スキャナユニットフレーム３３の前面及び水平方向の両方に直交する方向に配置された板状の第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌを備えている。
【００３５】
２個の支軸１２Ｒ，１２Ｌは、幅方向９１において、第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌから互いに同方向へ突出するように第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌに支持されている。支軸１２Ｒ，１２Ｌの長さは、例えば数ｃｍである。この実施形態では、支軸１２Ｒ，１２Ｌは、幅方向９１において、第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌから第２方向９４へ突出するように第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌに支持されている。
【００３６】
第２支持フレーム１３は、幅方向９１における両端部に、第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌに平行に配置された板状の第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌを備えている。第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌのそれぞれは、孔部を有している。第２支持フレーム１３は、孔部が支軸１２Ｒ，１２Ｌに挿通されることで、幅方向９１に所定範囲内で変位自在に、支軸１２Ｒ，１２Ｌに軸支されている。これによって、第２支持フレーム１３は、幅方向９１において所定範囲内で変位自在であるとともに、支軸１２Ｒ，１２Ｌを中心として前面側への傾斜姿勢を変更するように回動自在である。
【００３７】
操作パネル１４は、第２支持フレーム１３に支持されている。操作パネル１４は、例えば液晶タッチパネルで構成され、主装置２の、コピー操作やファクシミリ操作等の各種の制御操作の入力を受け付ける。第２支持フレーム１３が回動することで、操作パネル１４の傾斜姿勢が変更される。
【００３８】
図６に示すように、支軸１２Ｒ，１２Ｌのそれぞれの先端部には、バネ固定部材１２１Ｒ，１２１Ｌが設けられている。一例として、バネ固定部材１２１Ｒ，１２１Ｌは、支軸１２Ｒ，１２Ｌよりも直径が大きい円板状を呈し、支軸１２Ｒ，１２Ｌの先端にネジ止めされている。
【００３９】
バネ１５Ｒ，１５Ｌとして、例えば、コイルバネが用いられる。バネ１５Ｒ，１５Ｌは、支軸１２Ｒ，１２Ｌにそれぞれ挿通されている。バネ１５Ｒ，１５Ｌは、バネ固定部材１２１Ｒ，１２１Ｌと第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌとの間にそれぞれ配置されている。バネ１５Ｒ，１５Ｌは、第１支持部１１１Ｒ，１１１Ｌに圧接する第１方向９３の弾性力を第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌに付加している。
【００４０】
バネ１５Ｒ，１５Ｌは、第２支持フレーム１３に上方向の弾性力をも付加する状態で、一端部をバネ固定部材１２１Ｒ，１２１Ｌに固定され、他端部を第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌに固定されている。一例として、バネ１５Ｒ，１５Ｌは、一端部をバネ固定部材１２１Ｒ，１２１Ｌに設けられた孔に通して固定され、他端部を第２支持部１３１Ｒ，１３１Ｌに設けられた孔に通して固定されている。
【００４１】
次に、第２支持フレーム１３の傾斜姿勢を保持する機構について説明する。なお、第１支持部１１１Ｌは、第１支持部１１１Ｒと同様に構成されている。第２支持部１３１Ｌは、第２支持部１３１Ｒと同様に構成されている。
【００４２】
図７に示すように、第１支持フレーム１１Ｒの第１支持部１１１Ｒは、支軸１２Ｒを中心とする同一円周上に複数の凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒを有する。凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒは、一例として貫通孔で構成されているが、第１支持部１１１Ｒを貫通しない凹みで構成することもできる。また、第１支持部１１１Ｒは、支軸１２Ｒを中心とする円弧状の所定長さのスリット１１６Ｒを有する。
【００４３】
第２支持フレーム１３の第２支持部１３１Ｒは、第１支持部１１１Ｒに圧接する面に、凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒに嵌合自在な第１突起部１３２Ｒを有する。また、第２支持部１３１Ｒは、スリット１１６Ｒ内を変位自在な第２突起部１３３Ｒを有する。
【００４４】
第２支持フレーム１３の傾斜姿勢は、次のようにして保持される。なお、第１支持部１１１Ｌと第２支持部１３１Ｌとの嵌合及び嵌合解除等の作用は、第１支持部１１１Ｒと第２支持部１３１Ｒとの作用と同様である。
【００４５】
第２支持部１３１Ｒには、第１支持部１１１Ｒに圧接する第１方向９３の弾性力が付加されるので、第１突起部１３２Ｒが凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒのいずれかに嵌合する角度に第２支持フレーム１３が配置されたとき、第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒのいずれかとが嵌合する。第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒのいずれかとが嵌合するとき、第２支持部１３１Ｌの第１突起部と第１支持部１１１Ｌの凹部とも嵌合する。第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒのいずれかとの嵌合、及び、第２支持部１３１Ｌの第１突起部と第１支持部１１１Ｌの凹部との嵌合によって、第２支持フレーム１３の傾斜姿勢が保持される。
【００４６】
一方、次のように操作することで第２支持フレーム１３の傾斜姿勢が変更される。即ち、一方の手（例えば、右手）で第２支持フレーム１３をバネ１５Ｒの弾性力に抗して第２方向９４へ変位させることで、第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒとの嵌合が解除される。同様に、第２支持部１３１Ｌの第１突起部と第１支持部１１１Ｌの凹部との嵌合も、解除される。これによって、第２支持フレーム１３が回動自在となる。
【００４７】
第２支持フレーム１３を第２方向９４へ変位させたままの状態で、前記一方の手（例えば、右手）で第２支持フレーム１３を所望の角度に回動させた後、第２支持フレーム１３を第２方向９４へ押す手の力を緩めることで、バネ１５Ｒの弾性力によって第２支持フレーム１３が第１方向９３へ変位する。これによって、図８に示すように、第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒのいずれかとが嵌合し、第２支持フレーム１３の傾斜姿勢が保持される。
【００４８】
このように、第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒとの嵌合の解除、第２支持フレーム１３の回動、及び第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒとの嵌合といった、第２支持フレーム１３の傾斜姿勢を変更するための一連の操作が、第２支持フレーム１３を掴んだ一方の手（例えば、右手）のみで行われる。操作パネル１４の傾斜姿勢の変更操作を片手で行うことができるので、操作性が良い。
【００４９】
また、第２支持フレーム１３に上方向の弾性力が付加されるので、第１突起部１３２Ｒと凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒとの嵌合が解除された際でも、第２支持フレーム１３が第２支持フレーム１３及び操作パネル１４の質量によって下方向へ変位しようとする力が抑えられ、第２支持フレーム１３を回動させる操作が容易になる。
【００５０】
第２支持フレーム１３が回動するのに伴って第２突起部１３３Ｒも回動するが、第２突起部１３３Ｒの動きがスリット１１６Ｒに規制されることによって、第２支持フレーム１３の回動領域が所定範囲内に制限される。このため、使用者が手を滑らせる等によって第２支持フレーム１３が意図しない回動をした場合でも、第２支持フレーム１３と主装置２との衝突を避けることができ、主装置２及び操作パネル１４等の損傷が防止される。
【００５１】
図４に示すように、操作パネル１４は、第１方向９３における下流側側面１４１及び前面１４２の両方に鈍角をなす傾斜面１４３を有する形状を呈している。平面視において、第２支持フレーム１３は、操作パネル１４と同形状を呈している。
【００５２】
操作パネル１４及び第２支持フレーム１３は、傾斜面１４３を有することで、第１方向９３における下流側側面１４１と前面１４２とで形成される角部を面取りされた形状を呈するので、操作パネル１４及び第２支持フレーム１３を使用者が掴み易くなる。
【００５３】
図１及び図４に示すように、操作装置１０は、第１方向９３において上流側に主装置２が無い位置に配置されることが好ましい。
【００５４】
第１方向９３において操作装置１０の上流側に主装置２が有る場合は、第２支持フレーム１３を第２方向９４へ変位させるための空間を形成するために主装置２の操作台３２に切り欠き部を設ける必要が生じる。操作台３２に切り欠き部を設けた場合には、切り欠き部への使用者の引っ掛かり防止やデザイン性の向上等のために切り欠き部にカバーを設ける必要性が生じる。これに対して、第１方向９３における操作装置１０の上流側に主装置２が無い場合は、第２支持フレーム１３を第２方向９４へ変位させるための空間を形成するために主装置２に切り欠き部を設ける必要がない。このため、部品点数の増加及び製造コストの高騰が防止される。
【００５５】
一例として、操作装置１０は、第１方向９３において主装置２の上流側端部に配置される。第１方向９３において、主装置２の上流側端部と操作装置１０の上流側端部とが揃うので、設計や組み立て作業が容易になる。
【００５６】
また、図９に示すように、他の一例として、第１方向９３において、操作装置１０の上流側端部は、主装置２の上流側端部に対して、少なくとも幅方向９１における第２支持フレーム１３の変位可能範囲と同等な寸法Ｌ１だけ下流側に配置されるように構成することができる。
【００５７】
第１方向９３において、操作装置１０の上流側端部と主装置２の上流側端部との間に、幅方向９１における第２支持フレーム１３の変位可能範囲と同等な寸法Ｌ１の空間があるので、操作パネル１４の傾斜姿勢の変更操作を行う際に、操作パネル１４が主装置２よりも上流側へ突出することがない。このため、第１方向９３における画像形成装置１の上流側側面を設置場所の壁面に当接させるように画像形成装置１を配置した場合でも、操作パネル１４の傾斜姿勢の変更操作を容易に行うことができる。
【００５８】
操作装置１０は、幅方向９１において用紙排紙部４３の反対側に配置されることが好ましい。用紙排紙部４３は、用紙詰まりの解消等のメンテナンスのために、外装部材を開閉自在に構成される。しかし、幅方向９１において操作装置１０が用紙排紙部４３の反対側に配置されることで、用紙排紙部４３の機構やその近傍に設けられる定着装置の熱を考慮した設計を行う必要がなく、画像形成装置１の設計の自由度が向上する。
【００５９】
また、操作装置１０では、第２支持フレーム１３の回動をロック及び解除するロックレバー等の突出部を操作装置１０の下部に設ける必要がなく、操作装置１０をスリム化できるので、胴内排紙形状の画像形成装置１において用紙排紙トレイ４１に排出された用紙の確認及び取り出しが容易である。
【００６０】
胴内排紙形状の画像形成装置１において、第１方向９３における操作装置１０の下流側端部は、用紙排紙部４３の上流側端部よりも、上流側に配置されることが好ましい。第１方向９３において操作装置１０の下流側端部と用紙排紙部４３の上流側端部との間の領域Ｅ１から用紙排紙トレイ４１を臨むことができ、用紙排紙トレイ４１に排出された用紙の確認及び取り出しが容易になる。
【００６１】
画像形成装置１によれば、使用者の立ち位置や目線高さに応じた使用者の所望角度に操作パネル１４の傾斜姿勢を変更することができる。また、図８に示すように、操作パネル１４を最大傾斜位置に配置することで、主装置２に対する操作装置１０の突出寸法を小さくできる。このため、画像形成装置１の移動時に、通路が狭い場合でも通り易く、移動作業が容易である。また、画像形成装置１の梱包時に、箱等の梱包材を小さくできるので、在庫及び運搬の際の占有スペースを小さくできる。
【００６２】
なお、バネ１５Ｒ、１５Ｌは、いずれか一方のみを備えるように構成することもできる。また、凹部１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒ、及び第１突起部１３２Ｒは、幅方向９１における第２支持フレーム１３の両端箇所にそれぞれ１組ずつ計２組設けられているが、いずれか１組だけを備えるように構成することもできる。同様に、スリット１１６Ｒ、及び第２突起部１３３Ｒは、幅方向９１における第２支持フレーム１３の両端箇所にそれぞれ１組ずつ計２組設けられているが、いずれか１組だけを備えるように構成することもできる。
【００６３】
また、傾斜面１４３は、第１方向９３における上流側側面及び前面１４２の両方に鈍角をなすように構成することもできる。
【００６４】
さらに、バネ１５は、弾性部材の一例であり、バネ１５に代えてゴムを用いることができる。
【００６５】
また、幅方向９１において、主装置２の前面に向かった状態における左方向を第１方向とし、第１方向９３の反対方向を第２方向９４として、操作装置１０を構成することもできる。
【００６６】
操作装置１０は、画像形成装置１以外の情報処理装置に搭載することもでき、この場合にも、操作パネルの傾斜姿勢の変更操作を片手で行うことができるという効果を奏することができる。
【００６７】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  主装置
３  画像読取部
４  画像形成部
４１  用紙排紙トレイ
４２  空間
４３  用紙排紙部
５  給紙部
１０  操作装置
１１Ｒ，１１Ｌ  第１支持フレーム
１１２Ｒ，１１３Ｒ，１１４Ｒ，１１５Ｒ  凹部
１１６Ｒ  スリット
１２Ｒ，１２Ｌ  支軸
１３  第２支持フレーム
１３２Ｒ  第１突起部
１３３Ｒ  第２突起部
１４  操作パネル
１５Ｒ，１５Ｌ  バネ（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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