(57)【要約】【課題】電磁誘導を利用した無接点送電装置と電磁誘導方式の座標入力装置とを同時に用いる場合、座標入力装置で用いられる電磁界が無接点送電装置の電磁界に影響を受け、座標入力装置が正確に座標検出をできない場合がある。【解決手段】本発明の一態様としての情報処理装置は、１次コイル２１２を有する送電装置２１０と、２次コイル１４２を有する受電装置１４０と、を備える。送電装置２１０は、１次コイル２１２と２次コイル１４２との電磁誘導によって受電装置１４０に電力を伝送可能に構成されており、受電装置１４０または送電装置２１０は、２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断可能に構成された電流制御部（受電制御部１４３または送電制御部２１３）を備える。【選択図】図３
2011232828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルを有する送電装置と、
２次コイルを有する受電装置と、を備え、
前記送電装置は、前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成されており、
前記受電装置または前記送電装置は、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断可能に構成された電流制御部を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
座標入力装置をさらに備え、
前記電流制御部は、前記座標入力装置が座標入力状態となっているとき、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成された、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
座標入力装置をさらに備え、
前記電流制御部は、前記座標入力装置へ座標を入力可能に構成された座標指示具が前記座標入力装置に近接したことを検出したとき、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成された、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電流制御部は、前記１次コイルを流れる電流を低減または遮断することで、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成された、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１次コイルを有する送電装置と、
充放電可能に構成された電池及び２次コイルを有する受電装置と、を備え、
前記送電装置は、前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成されており、
前記受電装置は、前記送電装置から伝送された電力を前記電池に充電する電流を低減または遮断可能に構成された充電制御部をさらに備える、
情報処理装置。
【請求項６】
座標入力装置、１次コイルを有する送電装置、及び２次コイルを有する受電装置、を備え、前記送電装置は前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成された情報処理装置の制御方法であって、
前記座標入力装置が座標入力状態になっているか否かを判定するステップと、
前記座標入力装置が座標入力状態になっているときに、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するステップと、を備える、
情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
座標入力装置、１次コイルを有する送電装置、及び２次コイルを有する受電装置、を備え、前記送電装置は前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成された情報処理装置の制御方法であって、
前記座標入力装置へ座標を入力可能に構成された座標指示具が前記座標入力装置に近接しているか否かを判定するステップと、
前記座標指示具が前記座標入力装置に近接しているときに、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するステップと、を備える、
情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は情報処理装置に関し、特に、１次コイルを有する送電装置と２次コイルを有する受電装置を備え、これらのコイルを流れる電流を制御可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子ペーパーと呼ばれる紙に近い表示特性を有する表示装置の実用化が進められている。この電子ペーパーとしては電気泳動方式の表示装置が代表的であり、高コントラストな表示が可能である。この電気泳動方式を含む電子ペーパーの特徴は反射型表示を行う点であり、バックライトを有する透過型液晶表示装置や、有機ＥＬディスプレイなどの自発光表示装置と比較して、外光を拡散的に反射するため、目に優しく読みやすい表示を行うことが可能である。
【０００３】
このような電子ペーパーでは上記のとおり紙に近い用途で用いられる場面があるため、表示のみならず、手書き入力機能に対するニーズが高い。この手書き入力機能として、例えば電磁誘導方式の座標入力装置が用いられる（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
一方で、可搬性に優れた電子ペーパーでは、無接点送電装置を用いることがある。無接点送電装置は、送電コイル（１次コイル）と受電コイル（２次コイル）との間で、電磁誘導によって送受電を行う装置である（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３４６３０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献２に記載の電磁誘導を利用した無接点送電装置は、送電コイルと受電コイルとの間に発生した電磁界によって、漏れ電磁界が発生することがある。
【０００７】
一方で、電磁誘導方式の座標入力装置は、位置指示具（スタイラス）と平面導体（アンテナ）との間で電磁誘導による信号伝送を行う。ここでの電磁誘導は、省電力化のために上記無接点送電装置と比較してはるかに小さい電磁界を扱う。
【０００８】
したがって、上記の電磁誘導を利用した無接点送電装置と電磁誘導方式の座標入力装置とを同時に用いる場合、平面導体である座標入力装置と位置指示具である座標指示具との間で用いられる電磁界が無接点送電装置の電磁界に影響を受け、座標入力装置が正確に座標検出をできないという問題があった。特に、電子ペーパーのように小型・薄型の機器では、座標入力装置と無接点送電装置とが近接することがあり、座標入力装置が受ける影響も大きかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の情報処理装置は、１次コイルを有する送電装置と、２次コイルを有する受電装置と、を備え、前記送電装置は、前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成されており、前記受電装置または前記送電装置は、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断可能に構成された電流制御部を備える。
【００１０】
かかる構成の情報処理装置によれば、所望のタイミングで受電装置が備える２次コイルを流れる電流を低減または遮断することで、１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界による影響を低減または遮断することが可能となる。
【００１１】
また、座標入力装置をさらに備え、前記電流制御部は、前記座標入力装置が座標入力状態となっているとき、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成することができる。
【００１２】
かかる構成によれば、座標入力装置が座標入力状態となっているときに、１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界を低減または遮断することが可能となる。したがって、これらのコイルによって発生される電磁界によって座標入力装置の電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。
【００１３】
また、座標入力装置をさらに備え、前記電流制御部は、前記座標入力装置へ座標を入力可能に構成された座標指示具が前記座標入力装置に近接したことを検出したとき、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成することが可能である。
【００１４】
かかる構成によれば、座標指示具が座標入力装置に近接したことを検出したときに１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界を低減または遮断することが可能となる。したがって、これらのコイルによって発生される電磁界によって、座標指示具と座標入力装置との間に発生する電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。さらに、座標入力装置が座標入力状態となっているとき、２次コイルを流れる電流を低減または遮断するように構成した場合と比較して、送電装置から受電装置への電力伝送を低減または中断する時間をより短くすることができる。
【００１５】
また、前記電流制御部は、前記１次コイルを流れる電流を低減または遮断することで、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するよう構成することができる。
【００１６】
かかる構成によれば、電流制御部が２次コイルを流れる電流を間接的に低減または遮断することが可能となる。
【００１７】
ここで、１次コイルは送電装置が備え、２次コイルは受電装置が備えているが、電子ペーパーの本体は２次コイルを備える受電装置を含む。すなわち、電子ペーパーの可搬性を高めるためには受電装置が小型・軽量であることが求められるため、受電装置はできるだけ少ない構成にすることが好ましい。そこで、上記の構成によれば、１次コイルを備える送電装置が電流制御部を備えることができ、受電装置を含む電子ペーパーをより小型・軽量化することも可能である。
【００１８】
また、本発明の一形態の情報処理装置は、１次コイルを有する送電装置と、充放電可能に構成された電池及び２次コイルを有する受電装置と、を備え、前記送電装置は、前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成されており、前記受電装置は、前記送電装置から送電された電力を前記電池に充電する電流を低減または遮断可能に構成された充電制御部をさらに備える構成とする。
【００１９】
かかる構成の情報処理装置によれば、電池に充電する電流を低減または遮断することで、１次コイル及び２次コイルを流れる電流を間接的に低減または遮断することができる。これにより、１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界による影響を低減したり遮断したりすることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の一形態の情報処理装置の制御方法は、座標入力装置、１次コイルを有する送電装置、及び２次コイルを有する受電装置、を備え、前記送電装置は前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成された情報処理装置の制御方法であって、前記座標入力装置が座標入力状態になっているか否かを判定するステップと、前記座標入力装置が座標入力状態になっているときに、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するステップと、を備える。
【００２１】
かかる方法によれば、座標入力装置が座標入力状態となっているときに２次コイルを流れる電流を低減または遮断することができる。これによって、１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界によって座標入力装置で用いられる電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。
【００２２】
また、本発明の一形態の情報処理装置の制御方法は、座標入力装置、１次コイルを有する送電装置、及び２次コイルを有する受電装置、を備え、前記送電装置は前記１次コイルと前記２次コイルとの電磁誘導によって前記受電装置に電力を伝送可能に構成された情報処理装置の制御方法であって、前記座標入力装置へ座標を入力可能に構成された座標指示具が前記座標入力装置に近接しているか否かを判定するステップと、前記座標指示具が前記座標入力装置に近接しているときに、前記２次コイルを流れる電流を低減または遮断するステップと、を備える。
【００２３】
かかる方法によれば、座標指示具が座標入力装置に近接しているときに２次コイルを流れる電流を低減または遮断することができる。これによって、１次コイルと２次コイルとによって発生される電磁界によって、座標指示具と座標入力装置との間で用いられる電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。さらに、座標入力装置が座標入力状態となっているとき、２次コイルを流れる電流を低減または遮断するように構成した場合と比較して、送電装置から受電装置への電力伝送を低減または中断する時間をより短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電子ペーパーシステムの構成例を示す図。
【図２】実施形態１に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図３】実施形態１に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図４】実施形態２に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図５】実施形態２に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図６】実施形態３に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図７】実施形態３に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図８】実施形態４に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図９】実施形態４に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図１０】実施形態５に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図１１】実施形態５に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図１２】実施形態６に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【図１３】実施形態６に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャート。
【図１４】実施形態７に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って、図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、各図面において、同一の部品には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。なお、本発明においては、以下で具体的に説明する送電装置及び受電装置を含む構成を情報処理装置と呼ぶ。
１．実施形態１
（１）電子ペーパーシステムの構成例
（２）表示装置及び送電装置の構成例
（３）表示装置及び送電装置の動作例
（４）実施形態１の特徴
２．実施形態２
（１）表示装置及び送電装置の構成例
（２）表示装置及び送電装置の動作例
（３）実施形態２の特徴
３．実施形態３
（１）表示装置及び送電装置の構成例
（２）表示装置及び送電装置の動作例
（３）実施形態３の特徴
４．実施形態４
（１）表示装置及び送電装置の構成例
（２）表示装置及び送電装置の動作例
（３）実施形態４の特徴
５．実施形態５
（１）表示装置及び送電装置の構成例
（２）表示装置及び送電装置の動作例
（３）実施形態５の特徴
６．実施形態６
（１）表示装置及び送電装置の構成例
（２）表示装置及び送電装置の動作例
（３）実施形態６の特徴
７．実施形態７
８．本発明の特徴
９．本発明の適用可能性
【００２６】
＜１．実施形態１＞
本発明の実施形態１における情報処理装置の構成及び動作について、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００２７】
＜（１）電子ペーパーシステムの構成例＞
図１は、本発明の一実施形態における電子ペーパーシステムの構成例を示す図である。なお、この電子ペーパーシステムは、実施形態１のみならず、以下で説明するすべての実施形態において同様に適用可能である。
【００２８】
図１に示すように、電子ペーパーシステムは、表示装置１００、送電システム２００、及び座標指示具３００を含んで構成される。表示装置１００は、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、充電制御部１５０、２次電池１６０を含んで構成される。送電システム２００は、送電装置２１０を含んで構成される。表示装置１００及び送電システム２００の各構成の具体的な機能については後述する。
【００２９】
座標指示具３００は、表示装置１００に含まれる座標入力装置１２０へ座標を入力可能に構成される。具体的には、座標指示具３００は、座標入力装置１２０との間で電磁誘導によって信号を送受信可能に構成されている。電子ペーパーシステムの使用者が座標指示具３００を手に持ち、表示装置１００に含まれる座標入力装置１２０の表面を触れると、座標入力装置１２０は電磁誘導により発生した電磁界によって座標指示具３００が触れた座標入力装置１２０の座標（場所）を特定し、この座標に対応する表示体１１０の表示状態を変化させる。すなわち、使用者は座標指示具３００を用いることで、表示体１１０に所望の表示をさせることが可能となる。
【００３０】
＜（２）表示装置及び送電装置の構成例＞
図２は、本実施形態１に係る表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図２に示すように、表示装置１００は、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、及び２次電池１６０を含んで構成される。また、受電装置１４０は、受電部１４１、２次コイル１４２、及び受電制御部１４３を含んで構成される。送電装置２１０は、送電部２１１及び１次コイル２１２を含んで構成される。
【００３１】
表示体１１０は、電気泳動表示部を含んで構成され、所定の文字及び画像等を表示可能に構成される。
【００３２】
座標入力装置１２０は、表示装置１００を含む電子ペーパーシステムの使用者が座標指示具３００を用いて該座標入力装置１２０に触れた場所（座標）を検出可能に構成される。座標入力装置１２０は、座標指示具３００との間で電磁誘導を発生させ、これによって発生した電磁界を検出することで座標指示具３００が触れた座標入力装置１２０の座標（場所）を特定し、この座標情報をシステム制御部１３０へと送信することができる。また、座標入力装置１２０は、座標指示具３００が触れることで待機モードから座標入力モードへと遷移し、座標指示具３００が触れた場所（座標）を特定可能な状態となる。座標入力装置１２０は、待機モードか座標入力モードかを示す信号を受電装置１４０に含まれる受電制御部１４３に送信する。待機モードの座標入力装置１２０は電圧の印加を停止されており、消費電力が最小限に抑えられている。
【００３３】
システム制御部１３０は、表示体１１０及び座標入力装置１２０を制御可能に構成される。具体的には、表示体１１０で表示させるべき文字及び画像の情報を表示体１１０に送信する。また、座標入力装置１２０から入力された座標情報に基づいて表示体１１０において表示状態を変化させるべき座標（場所）を特定し、表示状態を変化させるべき座標（場所）を示す信号を表示体１１０へと送信する。
【００３４】
受電制御部１４３は、座標入力装置１２０から待機モードまたは座標入力モードであることを示す信号を受信し、この信号に基づいて受電部１４１へ２次コイル１４２の電流制御信号を送信可能に構成される。座標入力装置１２０が待機モードであるとの情報を受信した場合には２次コイル１４２を流れる電流を最大にするよう受電部１４１に指示し、座標入力装置１２０が座標入力モードであるとの情報を受信した場合には２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断するよう受電部１４１に指示することができる。ここで、２次コイル１４２を流れる最大電流は設計条件により任意に設定可能である。
【００３５】
受電部１４１は、受電制御部１４３から受信した電流制御信号に基づいて、２次コイル１４２を流れる電流を制御して低減または遮断可能に構成される。また、受電部１４１は２次コイル１４２の電流を２次電池１６０に送電可能に構成される。具体的な構成としては、たとえば、受電部１４１は電流リミッタ回路を有し、２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断可能に構成される。なお、受電部１４１の構成はこの構成に限るものではなく、同様の機能を有する他の構成を採用してもよい。
【００３６】
２次コイル１４２は、１次コイル２１２との間で電磁誘導を発生させることで、１次コイルから電力を受け取る。２次コイル１４２が受け取った電力は、受電部１４１を介して２次電池１６０に送電される。
【００３７】
２次電池１６０は、２次コイル１４２から受電部１４１を介して受電した電力を蓄電可能に構成される。
【００３８】
送電部２１１は、電力を発生して１次コイル２１２に送電可能に構成されており、発生した電力で１次コイル２１２を駆動可能に構成される。すなわち、送電部２１１は１次コイル２１２に電圧を印加して電流を流すことができる。
【００３９】
１次コイル２１２は、送電部２１１から受電した電力を、２次コイル１４２との電磁誘導によって、２次コイル１４２に送電可能に構成される。
【００４０】
＜（３）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態１に係る表示装置及び送電装置の動作について、図３に示した本実施形態１に係る表示装置及び送電装置を含む情報処理装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
【００４１】
まず、表示装置１００が動作を開始すると（Ｓ１００）、座標入力装置１２０は座標入力モードか待機モードかを示す信号を受電制御部１４３に送信する。受電制御部１４３は、座標入力装置１２０から受信した信号に基づいて座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を行う（Ｓ１１０）。受電制御部１４３は、座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合は（ＹＥＳ）、受電部１４１に対して２次コイル１４２の電流を低減または遮断することを指示する電流制御信号を送信する（Ｓ１２０）。一方で受電制御部１４３は、座標入力装置１２０が座標入力モードでないと判断した場合には（ＮＯ）、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を繰り返し行う（Ｓ１１０）。受電制御部１４３から電流制御信号を受信した受電部１４１は、２次コイル１４２を流れる電流を制御して低減または遮断し（Ｓ１２０）、処理を終了する（Ｓ１３０）。２次コイル１４２を流れる電流が低減または遮断されると、２次コイル１４２から受電部１４１を介して２次電池１６０に送電される電力も低減または遮断される。また、２次コイル１４２の電流が低減または遮断されると、１次コイル２１２に流れる電流も同様に低減または遮断され、１次コイル２１２と２次コイル１４２との間の電磁誘導が弱まる。
【００４２】
また、上記動作はソフトウェアで動作させることもできる。この場合、例えばシステム制御部１３０が各構成を制御することなどができる。具体的には、表示装置１００が動作を開始すると（Ｓ１００）、システム制御部１３０は、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかを判定する（Ｓ１１０）。座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合（ＹＥＳ）、システム制御部１３０は、受電部１４１に対して２次コイル１４２の電流を低減または遮断することを指示する（Ｓ１２０）。一方で、座標入力装置１２０が座標入力モードでないと判断した場合（ＮＯ）、システム制御部１３０は座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を繰り返し行う（Ｓ１１０）。電流制御信号を受信した受電部１４１は、２次コイル１４２を流れる電流を制御して低減または遮断し（Ｓ１２０）、処理を終了する（Ｓ１３０）。
【００４３】
＜（４）実施形態１の特徴＞
本実施形態１の構成によれば、座標入力装置１２０が座標入力状態となっているときに、１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界を低減または遮断することが可能となる。したがって、これらのコイルによって発生される電磁界によって座標入力装置１２０と座標指示具３００との間に発生される電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。なお、２次コイル１４２を流れる電流は直接的に低減または遮断されるだけでなく、間接的にも低減または遮断されうる。
【００４４】
また、本実施形態１の方法によれば、座標入力装置１２０が座標入力状態となっているときに２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断することができる。これによって、１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界によって座標入力装置１２０で用いられる電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。
【００４５】
＜２．実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２における情報処理装置の構成及び動作について、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、本実施形態２の情報処理装置も、実施形態１と同様の電子ペーパーシステムに含まれる。
【００４６】
＜（１）表示装置及び送電装置の構成例＞
図４は、本実施形態２における表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図４に示すように、表示装置１００は、実施形態１と同様、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、及び２次電池１６０を含んで構成される。また、受電装置１４０は、受電部１４１、２次コイル１４２、及び受電制御部１４３を含んで構成される。送電装置２１０は、送電部２１１及び１次コイル２１２を含んで構成される。ここで、本実施形態２と実施形態１とで相違する点は、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、及び受電制御部１４３の構成と機能であるので、以下ではこの点を中心に説明する。
【００４７】
座標入力装置１２０は、実施形態１と類似の構成であるが、待機モードか座標入力モードかを示す信号を受電制御部１４３に送信する必要がない。
【００４８】
システム制御部１３０は、実施形態１の構成に加え、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したことを検出可能に構成される。この検出は、座標指示具３００が表示体１１０に近接したことを検出することなどをもって行ってもよい。システム制御部１３０は、座標入力装置１２０に座標指示具３００が近接したことを検出したとき、受電制御部１４３に対して座標指示具近接信号を送信するよう構成される。
【００４９】
受電制御部１４３は、実施形態１のように座標入力装置１２０から待機モードか座標入力モードかを示す信号を受信することに代えて、システム制御部１３０から座標指示具近接信号を受信する。そして、受電制御部１４３は、この信号に基づいて受電部１４１へ２次コイル１４２の電流制御信号を送信可能に構成される。
【００５０】
＜（２）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態２に係る表示装置及び送電装置の動作について、図５に示した本実施形態２に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５１】
実施形態１と本実施形態２とを比較すると、２次コイル１４２の電流を低減または遮断することを指示するための判断基準が相違している。
【００５２】
具体的には、表示装置１００が動作を開始すると（Ｓ１００）、システム制御部１３０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したかどうかを示す座標指示具近接信号を、受電制御部１４３に送信する。受電制御部１４３は、座標指示具近接信号に基づいて座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合は（ＹＥＳ）、受電部１４１に対して２次コイル１４２の電流を低減または遮断することを指示する電流制御信号を送信する。一方で受電制御部１４３は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接していないと判断した場合には（ＮＯ）、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１１）。これ以降のフローについては実施形態１と同様である。
【００５３】
また、上記動作は例えばシステム制御部１３０が各構成を制御するソフトウェアで動作させることもできる。この場合、表示装置１００が動作を開始すると（Ｓ１００）、システム制御部１３０は座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したかどうかを判定する（Ｓ１１１）。システム制御部１３０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合（ＹＥＳ）、受電部１４１に対して２次コイル１４２の電流を低減または遮断することを指示する（Ｓ１２０）。一方で、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接していないと判断した場合（ＮＯ）、システム制御部１３０は座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１１）。
【００５４】
＜（３）実施形態２の特徴＞
本実施形態２の構成によれば、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したことを検出したときに１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界を低減または遮断することが可能となる。したがって、これらのコイルによって発生される電磁界によって座標入力装置１２０の電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。さらに、実施形態1のように座標入力装置が座標入力状態となっているとき、２次コイルを流れる電流を低減または遮断するように構成した場合と比較して、送電装置から受電装置への電力伝送を低減または中断する時間をより短くすることができる。
【００５５】
また、本実施形態２の方法によれば、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接しているときに２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断することができる。これによって、１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界によって座標入力装置１２０と座標指示具３００との間で用いられる電磁界が影響を受け、適切な座標入力ができなくなることを防止することができる。
【００５６】
＜３．実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３における情報処理装置の構成及び動作について、図６及び図７を参照しながら説明する。なお、本実施形態３の情報処理装置も、実施形態１と同様の電子ペーパーシステムに含まれる。
【００５７】
＜（１）表示装置及び送電装置の構成例＞
図６は、本実施形態３における表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図６に示すように、表示装置１００は、実施形態１と同様に、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、及び２次電池１６０を含んで構成される。本実施形態３の受電装置１４０は、受電部１４１、２次コイル１４２、及び情報送信部１４４を含んで構成され、受電制御部１４３は含んでいない。また、本実施形態３の送電装置２１０は、送電部２１１及び１次コイル２１２に加え、送電制御部２１３及び情報受信部２１４を含んで構成される。ここで、本実施形態３と実施形態１とで相違する点は、本実施形態３の受電装置１４０は受電制御部１４３を含んでおらず、情報送信部１４４を含んでいる点、並びに送電装置２１０が送電制御部２１３及び情報受信部２１４を含んでいる点である。以下、この点を中心に説明する。
【００５８】
座標入力装置１２０は、実施形態１と類似の構成であるが、待機モードか座標入力モードかを示す信号を情報送信部１４４に対して送信可能に構成される。
【００５９】
情報送信部１４４は、座標入力装置１２０から受信した待機モードか座標入力モードかを示す信号を、情報受信部２１４に対して無線送信可能に構成される。
【００６０】
情報受信部２１４は、情報送信部１４４から、座標入力装置１２０が待機モードか座標入力モードかを示す信号を無線受信し、送電制御部２１３に対して送信可能に構成される。
【００６１】
送電制御部２１３は、情報受信部２１４から、座標入力装置１２０が待機モードまたは座標入力モードであることを示す信号を受信し、この信号に基づいて送電部２１１へ１次コイル２１２の電流制御信号を送信可能に構成される。すなわち、送電制御部２１３は、座標入力装置１２０が待機モードであるとの情報を受信した場合には１次コイル２１２を流れる電流を最大にするよう送電部２１１に指示し、座標入力装置１２０が座標入力モードであるとの情報を受信した場合には１次コイル２１２を流れる電流を低減または遮断するよう送電部２１１に指示することができる。ここで、１次コイル２１２を流れる電流を低減または遮断すると、２次コイル１４２を流れる電流も同じように低減または遮断される。すなわち、本実施形態３では、１次コイル２１２を流れる電流を制御することで、間接的に２次コイル１４２を流れる電流を制御しているということもできる。
【００６２】
＜（２）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態３に係る表示装置及び送電装置の動作について、図７に示した本実施形態３に係る表示装置及び送電装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６３】
実施形態１と本実施形態３とを比較すると、実施形態１においては２次コイル１４２の電流を低減または遮断するが、本実施形態３ではこれに代えて、１次コイル２１２の電流を低減または遮断する点で相違している。また、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を、送電制御部２１３が行う点で相違する。以下、相違点について具体的に説明する。
【００６４】
座標入力装置１２０は、座標入力モードか待機モードかを示す信号を、情報送信部１４４及び情報受信部２１４を介して送電制御部２１３に対して送信する。送電制御部２１３は、座標入力装置１２０から情報送信部１４４及び情報受信部２１４を介して受信した信号に基づいて座標入力装置１２０が座標入力モードか否かの判定を行う（Ｓ１１０）。送電制御部２１３は、座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合は、送電部２１１に対して１次コイル２１２の電流を低減または遮断することを指示する電流制御信号を送信する。一方で送電制御部２１３が、座標入力装置１２０が座標入力モードでないと判断した場合には、座標入力装置１２０における座標入力モードか否かの判定が繰り返し行われる（Ｓ１１０）。送電制御部２１３から電流制御信号を受信した送電部２１１は、１次コイル２１２を流れる電流を制御して低減または遮断し（Ｓ１２１）、処理を終了する（Ｓ１３０）。１次コイル２１２を流れる電流が低減または遮断されると、２次コイル１４２を流れる電流も同様に低減または遮断され、２次電池１６０に送電される電力も低減または遮断される。また、１次コイル２１２の電流が低減または遮断されると、２次コイル１４２に流れる電流も同様に低減または遮断され、１次コイル２１２と２次コイル１４２との間の電磁誘導が弱まる。
【００６５】
また、上記動作はシステム制御部１３０が各構成を制御するソフトウェアによって動作させることもできる。この場合、システム制御部１３０が、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかを判定する（Ｓ１１０）。さらにシステム制御部１３０は、座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合（ＹＥＳ）、１次コイル２１２の電流を低減または遮断するよう、情報送信部１４４を介して送電装置２１０に指示する（Ｓ１２１）。
【００６６】
＜（３）実施形態３の特徴＞
ここで、１次コイル２１２は送電装置２１０に含まれ、２次コイル１４２は受電装置１４０に含まれるが、電子ペーパーの本体は２次コイル１４２を備える受電装置１４０を含む。すなわち、電子ペーパーの可搬性を高めるためには受電装置１４０が小型・軽量であることが求められるため、受電装置１４０はできるだけ少ない構成にすることが好ましい。そこで、本実施形態３の構成によれば、１次コイル２１２を備える送電装置２１０が電流制御部（送電制御部２１３）を備えることができ、受電装置１４０を含む電子ペーパーをより小型・軽量化することも可能である。
【００６７】
＜４．実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４における情報処理装置の構成及び動作について、図８及び図９を参照しながら説明する。なお、本実施形態４の情報処理装置も、実施形態１と同様の電子ペーパーシステムに含まれる。
【００６８】
＜（１）表示装置及び送電装置の構成例＞
図８は、本実施形態４における表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図８に示すように、表示装置１００は、実施形態１乃至実施形態３と同様に、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、及び２次電池１６０を含んで構成される。本実施形態４の受電装置１４０は、実施形態３と同様に、受電部１４１、２次コイル１４２、及び情報送信部１４４を含んで構成される。本実施形態４の送電装置２１０は、送電部２１１、１次コイル２１２、送電制御部２１３、及び情報受信部２１４を含んで構成される。ここで、本実施形態４と実施形態３とで相違する点は、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、及び情報送信部１４４の構成と機能であるので、以下ではこの点を中心に説明する。
【００６９】
座標入力装置１２０は、実施形態２と同様の構成であるが、待機モードか座標入力モードかを示す信号を送信する必要がない。
【００７０】
システム制御部１３０は、実施形態２と同様、実施形態１や実施形態３の構成に加え、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したことを検出可能に構成される。この検出は、座標指示具３００が表示体１１０に近接したことを検出することなどをもって行ってもよい。システム制御部１３０は、座標入力装置１２０に座標指示具３００が近接したことを検出したとき、情報送信部１４４に対して座標指示具近接信号を送信する。
【００７１】
情報送信部１４４は、システム制御部１３０から受信した座標指示具近接信号を、情報受信部２１４に対して無線送信可能に構成される。
【００７２】
＜（２）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態４に係る表示装置及び送電装置の動作について、図９に示した本実施形態４に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７３】
実施形態３と本実施形態４とを比較すると、１次コイル２１２の電流を低減または遮断することを指示するための判断基準が相違している（Ｓ１１１）。この判断基準は実施形態２の判断基準と同様である。すなわち、情報処理装置が動作を開始すると（Ｓ１００）、システム制御部１３０は座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したかどうかを示す座標指示具近接信号を、情報送信部１４４及び送電装置２１０に含まれる情報受信部２１４を介して、送電制御部２１３に送信する。送電制御部２１３は、この座標指示近接信号に基づいて座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合は（ＹＥＳ）、送電部２１１に対して１次コイル２１２の電流を低減または遮断することを指示する電流制御信号を送信する。一方で座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接していないと判断された場合には（ＮＯ）、座標入力装置１２０は座標入力モードか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１１）。これ以降のフローについては実施形態３と同様である。
【００７４】
また、上記動作はシステム制御部１３０が各構成を制御するソフトウェアによって動作させることもできる。この場合、システム制御部１３０が、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したか否かを判定する（Ｓ１１１）。さらにシステム制御部１３０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合（ＹＥＳ）、１次コイル２１２の電流を低減または遮断するよう、情報送信部１４４を介して送電装置２１０に指示する（Ｓ１２１）。
【００７５】
＜（３）実施形態４の特徴＞
本実施形態４の構成によれば、実施形態３の構成と同様に、１次コイル２１２を備える送電装置２１０が電流制御部（送電制御部２１３）を備えることができる。
【００７６】
＜５．実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５における情報処理装置の構成及び動作について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、本実施形態５の情報処理装置も、実施形態１と同様の電子ペーパーシステムに含まれる。
【００７７】
＜（１）表示装置及び送電装置の構成例＞
図１０は、本実施形態５における表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図１０に示すように、表示装置１００は、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、充電制御部１５０、及び２次電池１６０を含んで構成される。受電装置１４０は、受電部１４１及び２次コイル１４２を含んで構成される。送電装置２１０は、送電部２１１及び１次コイル２１２を含んで構成される。ここで、本実施形態５は、充電制御部１５０を備える点、及び座標入力装置１２０が待機モードか座標入力モードかを示す信号を充電制御部１５０に送信する点で実施形態１乃至４と相違する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００７８】
座標入力装置１２０は、待機モードか座標入力モードかを示す信号を充電制御部１５０に対して送信可能に構成される。
【００７９】
充電制御部１５０は、受電部１４１と２次電池１６０との間に配置され、座標入力装置１２０から受信した待機モードか座標入力モードかを示す信号に基づいて座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合に、受電部１４１から２次電池１６０へ送電される電流を低減または遮断可能に構成される。具体的な構成としては、たとえば、充電制御部１５０は電流リミッタ回路を有し、受電部１４１から２次電池１６０へ送電される電流を低減または遮断可能に構成される。なお、充電制御部１５０の構成はこの構成に限るものではなく、同様の機能を有する他の構成を採用してもよい。
【００８０】
＜（２）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態５に係る表示装置及び送電装置の動作について、図１１に示した本実施形態５に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００８１】
本実施形態５と実施形態１とを比較すると、実施形態１では１次コイルの電流を低減または遮断していたのに対して、本実施形態５では充電電流を低減または遮断する点で異なる。また、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を、充電制御部１５０が行う点で相違する。以下、相違点について具体的に説明する。
【００８２】
座標入力装置１２０は、座標入力モードか待機モードかを示す信号を充電制御部１５０に対して送信する。充電制御部１５０は、座標入力装置１２０から受信したこの信号に基づいて座標入力装置１２０が座標入力モードか否かの判定を行う（Ｓ１１０）。充電制御部１５０は、座標入力装置１２０が座標入力モードであると判定した場合は（ＹＥＳ）、受電部１４１から２次電池１６０へ流れる電流を低減または遮断し（Ｓ１２２）、処理を終了する（Ｓ１３０）。一方で、充電制御部１５０は、座標入力装置１２０が待機モードであると判定した場合には（ＮＯ）、電流の低減及び遮断は行わず、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかの判定を繰り返し行う（Ｓ１１０）。ここで、受電部１４１から２次電池１６０へ流れる電流が低減または遮断されると、２次コイル１４２に流れる電流が低減または遮断され、さらに１次コイル２１２に流れる電流も低減または遮断される。これによって、１次コイル２１２と２次コイル１４２との間の電磁誘導が弱まる。
【００８３】
また、上記動作はシステム制御部１３０が各構成を制御するソフトウェアによって動作させることもできる。この場合、システム制御部１３０は、座標入力装置１２０が座標入力モードか待機モードかを判定する（Ｓ１１０）。さらにシステム制御部１３０は、座標入力装置が座標入力モードであると判定した場合（ＹＥＳ）、充電電流を低減または遮断するよう充電制御部１５０に指示する（Ｓ１２２）。
【００８４】
＜（３）実施形態５の特徴＞
本実施形態５の構成によれば、２次電池１６０に充電する電流を低減または遮断することで、１次コイル２１２及び２次コイル１４２を流れる電流を間接的に低減または遮断することができる。これにより、１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界による影響を低減または遮断することが可能となる。
【００８５】
＜６．実施形態６＞
次に、本発明の実施形態６における情報処理装置の構成及び動作について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。なお、本実施形態６の情報処理装置も、実施形態１と同様の電子ペーパーシステムに含まれる。
【００８６】
＜（１）表示装置及び送電装置の構成例＞
図１２は、本実施形態６における表示装置及び送電装置の構成例を示す図である。図１２に示すように、表示装置１００は、実施形態５と同様に、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、充電制御部１５０、及び２次電池１６０を含んで構成される。受電装置１４０は、受電部１４１及び２次コイル１４２を含んで構成される。送電装置２１０は、送電部２１１及び１次コイル２１２を含んで構成される。ここで、実施形態５と本実施形態６とを比較すると、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、及び充電制御部１５０の構成と機能で異なるので、以下ではこの点を中心に説明する。
【００８７】
座標入力装置１２０は、実施形態１や実施形態５と類似の構成であるが、待機モードか座標入力モードかを示す信号を送信する機能を有する必要がない。
【００８８】
システム制御部１３０は、実施形態２及び実施形態４と類似の構成であって、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したことを検出し、座標入力装置１２０に座標指示具３００が近接したことを検出したとき、充電制御部１５０に対して座標指示具近接信号を送信するよう構成される。
【００８９】
充電制御部１５０は、実施形態５と類似の構成であるが、受電部１４１から２次電池１６０へ送電される電流を低減または遮断する際の基準が異なる。すなわち、本実施形態６では、充電制御部１５０は、システム制御部１３０から受信した座標指示具近接信号に基づいて、座標入力装置１２０に座標指示具３００が近接したと判断した場合に、受電部１４１から２次電池１６０へ送電される電流を低減または遮断可能に構成される。
【００９０】
＜（２）表示装置及び送電装置の動作例＞
次に、本実施形態６に係る表示装置及び送電装置の動作について、図１３に示した本実施形態６に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９１】
本実施形態６と実施形態５とを比較すると、受電部１４１から２次電池１６０へ流れる電流を低減または遮断する際の判断基準が異なる。以下、具体的に説明する。
【００９２】
情報処理装置が動作を開始すると（Ｓ１００）、システム制御部１３０は座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したかどうかを示す座標指示具近接信号を、充電制御部１５０に送信する（Ｓ１１１）。充電制御部１５０は、座標指示具近接信号に基づいて座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合は（ＹＥＳ）、受電部１４１から２次コイル１４２に流れる電流を低減または遮断する（Ｓ１２２）。一方で充電制御部１５０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接していないと判断した場合には（ＮＯ）、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１１）。これ以降のフローについては実施形態１や実施形態５と同様である。
【００９３】
また、上記動作はシステム制御部１３０が各構成を制御するソフトウェアによって動作させることもできる。この場合、システム制御部１３０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したか否かを判定する（Ｓ１１１）。さらにシステム制御部１３０は、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したと判定した場合（ＹＥＳ）、充電電流を低減または遮断するよう充電制御部１５０に指示する（Ｓ１２２）。
【００９４】
＜（３）実施形態６の特徴＞
本実施形態６の構成によれば、実施形態５と同様に、２次電池１６０に充電する電流を低減または遮断することで、１次コイル２１２及び２次コイル１４２を流れる電流を間接的に低減または遮断することができる。
【００９５】
＜７．実施形態７＞
これまでに説明した実施形態１乃至６は、それぞれを組み合わせて用いることも可能である。図１４は、この場合の表示装置１００及び送電装置２１０を含む情報処理装置の構成である。図１４に示すように、表示装置１００は、表示体１１０、座標入力装置１２０、システム制御部１３０、受電装置１４０、充電制御部１５０、及び２次電池１６０を含んで構成されうる。受電装置１４０は、受電部１４１、２次コイル１４２、受電制御部１４３、及び情報送信部１４４を含んで構成されうる。送電装置２１０は、送電部２１１、１次コイル２１２、送電制御部２１３、及び情報受信部２１４を含んで構成されうる。
【００９６】
本実施形態７の情報処理装置では、例えば座標入力装置１２０が待機モードか座標入力モードかを判定しつつ、座標入力装置１２０に座標指示具３００が近接したか否かを判定し、２次コイル１４２に流れる電流を低減または遮断することなどが可能である。また、受電制御部１４３が２次コイル１４２に流れる電流を低減または遮断するのみならず、充電制御部１５０が受電部１４１から２次電池１６０に流れる電流を低減または遮断することもできる。これにより、例えば受電部１４１が適切に動作せず２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断することに失敗したとしても、充電制御部１５０が受電部１４１から２次電池１６０に流れる電流を低減または遮断することなどが可能となる。
【００９７】
＜８．本発明の特徴＞
本発明の具体的な構成としては、上記実施形態で説明したようなものがあるが、これらを総括すると以下のような特徴を備えるものである。
【００９８】
本発明の一態様の情報処理装置は、１次コイル２１２を有する送電装置２１０と、２次コイル１４２を有する受電装置１４０と、を備える。送電装置２１０は、１次コイル２１２と２次コイル１４２との電磁誘導によって受電装置１４０に電力を伝送可能に構成されており、受電装置１４０または送電装置２１０は、２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断可能に構成された電流制御部（受電制御部１４３または送電制御部２１３）を備える。
【００９９】
かかる構成の情報処理装置によれば、所望のタイミングで受電装置１４０が備える２次コイル１４２を流れる電流を低減または遮断することで、１次コイル２１２と２次コイル１４２とによって発生される電磁界による影響を低減または遮断することが可能となる。
【０１００】
なお、上記の各実施形態では受電制御部１４３が、座標入力装置１２０が待機モードか座標入力モードかについての判定を行っているがこれに限るものではない。すなわち、表示装置１００に含まれるいずれかの構成がこの判定を行えばよく、例えば受電制御部１４３以外の構成である受電部１４３などがこの判定を行ってもよい。
【０１０１】
同様に、上記実施形態では受電制御部１４３が、座標指示具３００が座標入力装置１２０に近接したことの判定を行っているが、これに限るものではない。
【０１０２】
上記のほか、上記実施形態はあくまで発明の一形態であって、各構成が有する機能を他の構成が有するなどの、当業者にとって想到可能な発明は本発明に当然に含まれる。
【０１０３】
＜９．本発明の適用可能性＞
上記情報処理装置は、電子ペーパーシステムに適用可能なほか、様々な電子機器に適用可能である。例えば、有機ＥＬディスプレイと手書き入力装置とを備えるシステムや、その他の表示装置と手書き入力装置とを備えるシステムなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００……表示装置、１１０……表示体、１２０……座標入力装置、１３０……システム制御部、１４０……受電装置、１４１……受電部、１４２……２次コイル、１４３……受電制御部、１４４……情報送信部、１５０……充電制御部、１６０……２次電池、２００……送電システム、２１０……送電装置、２１１……送電部、２１２……１次コイル、２１３……送電制御部、２１４……情報受信部、３００……座標指示具
【図１】
2011232828.tif 000003
【図２】
2011232828.tif 000004
【図３】
2011232828.tif 000005
【図４】
2011232828.tif 000006
【図５】
2011232828.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011232828.tif 000009
【図８】
2011232828.tif 000010
【図９】
2011232828.tif 000011
【図１０】
2011232828.tif 000012
【図１１】
2011232828.tif 000013
【図１２】
2011232828.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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