(57)【要約】【課題】鉛の検出限界を下げることができる分析方法を提供すること。【解決手段】試料中に含まれる鉛の分析方法であって、試料から鉛以外の元素であって、かつ２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲に発光スペクトルを有する元素を除去する工程と、前記元素を除去した前記試料について、２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲における発光スペクトルを測定する工程とを含む、鉛の分析方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中に含まれる鉛の分析方法であって、
試料から鉛以外の元素であって、かつ２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲に発光スペクトルを有する元素を除去する工程と、
前記元素を除去した前記試料について、２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲における発光スペクトルを測定する工程とを含む、鉛の分析方法。
【請求項２】
前記元素を除去する工程において、銅および／またはアルミニウムを除去する、請求項１記載の鉛の分析方法。
【請求項３】
前記元素を除去する工程において、鉛を選択的に保持可能な物質を用いて前記元素を分離する、請求項１または２に記載の鉛の分析方法。
【請求項４】
前記物質は大環状官能基である、請求項１から３のいずれか１項に記載の鉛の分析方法。
【請求項５】
前記発光スペクトルを測定する工程において、２２０．３５ｎｍでの発光強度を測定する、請求項１〜４いずれか１項に記載の鉛の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛の分析方法に関し、より特定的には試料中の微量鉛の分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の元素分析法には、たとえば原子吸光分析法、発光分光分析法、または蛍光Ｘ線分析法などがある。このうち発光分光分析法の一つである高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ法）は、分析試料にプラズマのエネルギーを外部から与えて含有されている成分元素（原子）を励起し、その励起された原子が低いエネルギー準位に戻るときに放出される発光線（スペクトル線）を測定する方法である。発光波長から成分元素の種類を判定し、発光強度から各元素の含有量を求めることができる。
【０００３】
近年、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合による指令（ＲｏＨＳ指令）に対応するため、金属中に含まれる微量鉛の検出の必要性が高まっている。この微量鉛の分析には、一般的にＩＣＰ−ＯＥＳ法が用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ＩＣＰ−ＯＥＳ法を用いて銅やアルミニウム中に含まれる微量の鉛を検出する場合には、鉛における銅やアルミニウムからの分光干渉を受けにくい波長（１８２．２ｎｍ）が用いられていた。これは、鉛の最も発光強度の強い波長（２２０．３ｎｍ）は銅やアルミニウムの分光干渉波長（それぞれ２２０．３ｎｍ付近）と重なり、銅やアルミニウムの分光干渉が大きすぎるため、使用することができないからである。
【０００５】
しかし、１８２．２ｎｍの波長における発光ピークは、２２０．３ｎｍの波長における発光ピークに比べて強度が小さいので、検出感度は小さかった。たとえば、１８２．２ｎｍの波長における発光ピークを使用した場合の鉛の検出限界は、４μｇ／ｇ（銅に対する鉛量）程度であり、定量下限は検出限界の１０倍と考えると、１μｇ／ｇオーダーでの定量が困難であった。また、アルミニウム中の鉛の分析においても、アルミニウム中の鉛の検出限界は２μｇ／ｇ（アルミに対する鉛量）程度であった。
【０００６】
一方、一般的にエレクトロニクスの分野における有害元素（カドミウム、クロム、鉛）の分析では、５μｇ／ｇ（マトリクス中の有害元素量）の定量下限が求められている。したがって、銅やアルミニウム中の鉛の分析についても、検出限界を下げることができる技術が求められている。
【０００７】
なお、上述の問題はＩＣＰ−ＯＥＳ法においてのみ生じるものではなく、発光スペクトルを用いた鉛の分析法全般において生じる問題である。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、鉛の検出限界を下げることができる分析方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鉛の分析方法は、試料中に含まれる鉛の分析方法であって、試料から鉛以外の元素であって、かつ２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲に発光スペクトルを有する元素を除去する工程と、上記元素を除去した試料について、２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲における発光スペクトルを測定する工程とを含んでいる。本発明の分析方法によれば、最も強度の強い鉛の発光ピークの付近である２２０．３３〜２２０．３８ｎｍに発光スペクトルを有する元素が予め除去されるので、最も強度の強い鉛の発光ピークが明確になる。その結果、最も強度の強い鉛の発光ピークによって鉛を分析することができ、鉛の検出限界を下げることができる。
【００１０】
本発明に係る鉛の分析方法において好ましくは、元素を除去する工程において、銅および／またはアルミニウムを除去する。銅およびアルミニウムは、最も強度の強い鉛の発光ピーク付近に発光スペクトルを有しているため、これらの元素を除去することにより鉛の検出限界を下げることができる。
【００１１】
本発明に係る鉛の分析方法において好ましくは、元素を除去する工程において、鉛を選択的に保持可能な物質を用いて元素を分離する。鉛を選択的に保持可能な物質を用いることは、鉛以外の元素の除去に適している。
【００１２】
本発明に係る鉛の分析方法において好ましくは、上記の鉛を選択的に保持可能な物質は大環状官能基である。大環状官能基は鉛を保持する能力に優れており、鉛以外の元素の除去に適している。
【００１３】
本発明に係る鉛の分析方法において好ましくは、発光スペクトルを測定する工程において、２２０．３５ｎｍでの発光強度を測定する。２２０．３５ｎｍの発光スペクトルのピークは最も強度の強い鉛の発光ピークであるため、このピークを用いて鉛の分析を行なうことにより鉛の検出限界を下げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉛の検出限界を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】カラム法による固相抽出法の原理を示す図である。
【図２】比較例３で得られた発光スペクトルである。
【図３】実施例６で得られた発光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態における試料中に含まれる鉛の分析方法は、試料から鉛以外の元素であって、かつ２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲に発光スペクトルを有する元素を除去する工程と、前記元素を除去した前記試料について、２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲における発光スペクトルを測定する工程とを含む。以下、これらの工程について説明する。
【００１７】
＜元素を除去する工程＞
本実施の形態における試料中に含まれる鉛の分析方法は、試料から鉛以外の元素であって、かつ２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲に発光スペクトルを有する元素を除去する工程を含む。
【００１８】
試料中から上記元素を除去する方法としては、固相抽出法、溶媒抽出法などが挙げられる。本発明においては、操作が簡便であり、環境に対する負荷も少ないという観点から、固相抽出法を用いることが好ましい。
【００１９】
固相抽出法とは、ポリマー、化学結合型シリカゲル、アルミナなどの固相担体に目的成分を吸着させることで、試料中の分析元素を分離精製する方法である。
【００２０】
固相抽出法としてはバッチ法、カラム法、ディスク法のいずれも用いることができるが、取り扱いが容易であるためカラム法を用いることが好ましい。
【００２１】
カラム法の原理を図１を用いて説明する。基本操作は（ａ）コンディショニング、（ｂ）試料導入、（ｃ）洗浄、（ｄ）回収の工程を含む。
【００２２】
固相抽出カラム１は、固相抽出剤２と多孔板３とリザーバ４とを含んでいる。固相抽出剤２は鉛を選択的に保持可能な物質よりなっている。リザーバ４内において、上下を多孔板３で挟まれた状態で固相抽出剤２が保持されている。
【００２３】
（ａ）コンディショニング工程（図１（ａ））は、固相中の鉛残渣および他の不純物を洗浄するために行われる。さらにコンディショニング工程を行うことにより、固相抽出剤２表面を試料溶液に対して濡れやすい状態にし、目的成分を捕集しやすくすることができる。この工程では、カラム１にコンディショニング用溶媒５を通液する。本実施の形態においては、鉛を捕集しやすくするために、水、抽出液および硝酸を予め通液しておくことが好ましい。
【００２４】
（ｂ）試料導入工程（図１（ｂ））では、鉛６を含む試料溶液８を適切な流速で固相抽出カラムに通す。これにより、鉛６が固相抽出剤２に捕集（保持）される。試料導入速度が速すぎると、捕集が不完全になることが多い。また、試料導入速度が遅すぎると時間がかかりすぎる。試料導入速度は固相抽出カラムのサイズや固相抽出剤２の最大捕集量によって適宜調整が必要である。たとえば直径０．８〜５．０ｃｍ、長さ１〜２０ｃｍのカラムに充填剤として固相抽出剤を５０ｍｇ〜４０ｇ充填して、鉛捕集量を１〜１６００ｍｇとした固相抽出カラムを用いた場合、試料導入速度は０．５〜１０ｍｌ／ｍｉｎが好ましい。
【００２５】
（ｃ）洗浄工程（図１（ｃ））では、固相抽出カラムに洗浄液９を通して、固相抽出剤２に捕集された鉛以外のマトリックス７を除く。本発明においては、鉛以外の成分（たとえば銅やアルミニウム）を洗い流すために、洗浄液９として硝酸、水を用いることが好ましい。洗浄液９の量は固相抽出カラムのサイズや固相抽出剤２の種類によって適宜調整が必要である。たとえば直径０．８〜５．０ｃｍ、長さ１〜２０ｃｍのカラムに充填剤として固相抽出剤を５０ｍｇ〜４０ｇ充填して、鉛捕集量を１〜１６００ｍｇとした固相抽出カラムを用いた場合、洗浄液の量は１０ｍｌ以上が好ましい。
【００２６】
（ｄ）回収工程（図１（ｄ））では、固相抽出カラムに回収液１０を通して、固相抽出剤２と鉛との相互作用を断ち切り、鉛を溶出させる。回収液の溶出力が弱いと多量の回収液を必要とし、目的物質の測定時において溶液濃度低下の原因となる。本発明においては、回収液としてEthylenediaminetetraacetic  acid（略式名称ＥＤＴＡ）または、ＥＤＴＡにＴｒｉｓ(Tris(hydroxymethyl)aminomethaneまたは2-amino-2-(hydroxymethyl)propane-1,3-diol)を加えて用いることが好ましい。回収液の量はカラムのサイズや固相抽出剤の種類によって適宜調整が必要である。たとえば直径０．８〜５．０ｃｍ、長さ１〜２０ｃｍのカラムに充填剤として固相抽出剤を５０ｍｇ〜４０ｇ充填して、鉛捕集量を１〜１６００ｍｇとした固相抽出カラムを用いた場合、回収液の量は１０ｍｌ以上が好ましい。回収液の導入速度は遅いほど少量の回収液で鉛の溶出が完了するため好ましい。回収液導入速度はカラムのサイズや固相抽出剤の種類、鉛量によって適宜調整が必要である。たとえば直径０．８〜５．０ｃｍ、長さ１〜２０ｃｍのカラムに充填剤として固相抽出剤を５０ｍｇ〜４０ｇ充填して、鉛捕集量を１〜１６００ｍｇとした固相抽出カラムを用いた場合、回収液導入速度は１〜１５ｍｌ／ｍｉｎが好ましい。
【００２７】
本実施の形態における鉛の分析方法は、元素を除去する工程において、銅および／またはアルミニウムを除去することが好ましい。銅およびアルミニウムは、最も強度の強い鉛の発光ピーク付近に発光スペクトルを有しているため、これらの元素を除去することにより鉛の検出限界を下げることができる。
【００２８】
本実施の形態における鉛の分析方法は、元素を除去する工程において、固相抽出剤２を用いて元素を分離除去することが好ましい。固相抽出剤２を用いることは、鉛以外の元素の除去に適している。
【００２９】
固相抽出剤２は鉛を選択的に保持可能な物質として大環状官能基を含むことが好ましい。大環状官能基は一般構造式（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）nで表わされる大環状のエーテルである。管の内側に酸素原子の非共有電子対があるため、金属カチオンを取り込みやすい。
【００３０】
本実施の形態では鉛を選択的に保持するために、以下の化学式（１）によって表わされる大環状官能基を用いることが好ましい。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
化学式１に於いてＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、いずれもＨ、アリロキシメチル（ａｌｌｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、アルキルチオ（ａｌｙｋｙｌｔｈｉｏ）、アルキルアミノ（ａｌｋｙｌａｍｉｎｏ）、カルボキシ（ｃａｒｂｏｘｙ）、カルボキシアルキル（ｃａｒｂｏｘｙａｌｋｙｌ）およびエポキシアルキル（ｅｐｏｘｙａｌｋｙｌ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。Ｒ7は、Ｈおよびアルキルからなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなり、Ｚは、ｏ−フェニレン（ｏ‐ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）及びｏ−ナフチレン（ｏ‐ｎａｐｈｔｈｙｌｅｎｅ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、Ｈ、アリル（ａｌｌｙｌ）、アルケニル（ａｌｋｅｎｙｌ）、カルボキシ（ｃａｒｂｏｘｙ）、カルボキシアルキル（ｃａｒｂｏｘｙａｌｋｙｌ）、アリロキシ（ａｌｌｙｌｏｘｙ）、アミノアルキル（ａｍｉｎｏａｌｋｙｌ）、ヒドロキシ（ｈｙｄｒｏｘｙ）、チオ（ｔｈｉｏ）およびアルキルチオ（ａｌｋｙｌｔｈｉｏ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。上記した化学式に於いて、ｎは２〜４の整数であって、ａは０又は１からなる整数であって、ｂは０〜３の整数であって、但し、ａが０の場合、ｂは少なくとも１でなければならず、ｍは０〜５の整数である。
【００３３】
たとえばシランなどのシリコンを含む分子部分と反応するスペーサグループを提供するために、Ｒ1〜Ｒ6グループの１つ又は２つ、好ましくは１つが、Ｈ以外であることが必要である。残りのＲ1〜Ｒ6グループは、Ｈからなる。
【００３４】
本実施の形態において、試料中から上記元素を除去する方法として固相抽出法を用いる場合は、化学式（１）により表わされる大環状官能基が固体保持体に保持された固相抽出剤を用いることが好ましい。この場合には、化学式（１）により表わされる大環状官能基が適当なスペーサグループを介してシリコンを含む分子部分に共有結合され、更に固体保持体に共有結合されていることが好ましい。この固相抽出剤は、具体的には下記化学式（２）によって表わされる。
【００３５】
【化２】
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【００３６】
化学式１に於いて、Ｒ3′、Ｒ4′、Ｒ5′およびＲ6′は、いずれもＨ、アリロキシメチル（ａｌｌｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、アルキルチオ（ａｌｙｋｙｌｔｈｉｏ）、アルキルアミノ（ａｌｋｙｌａｍｉｎｏ）、カルボキシ（ｃａｒｂｏｘｙ）、カルボキシアルキル（ｃａｒｂｏｘｙａｌｋｙｌ）、およびエポキシアルキル（ｅｐｏｘｙａｌｋｙｌ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質を、−Ｏ−マトリクス固体保持体に対する結合のための−Ｓｉ（Ｘ）（Ｘ）−分子部分と反応させることによって形成された物質からなる。Ｒ7は、Ｈおよびアルキルからなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。Ｚは、ｏ−フェニレン（ｏ‐ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）およびｏ−ナフチレン（ｏ‐ｎａｐｈｔｈｙｌｅｎｅ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。Ｒ1′、Ｒ2′は、いずれもＨ、アリル（ａｌｌｙｌ）、アルケニル（ａｌｋｅｎｙｌ）、カルボキシ（ｃａｒｂｏｘｙ）、カルボキシアルキル（ｃａｒｂｏｘｙａｌｋｙｌ）、アリロキシ（ａｌｌｙｌｏｘｙ）、アミノアルキル（ａｍｉｎｏａｌｋｙｌ）、ヒドロキシ（ｈｙｄｒｏｘｙ）、チオ（ｔｈｉｏ）およびアルキルチオ（ａｌｋｙｌｔｈｉｏ）からなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質を、−Ｏ−マトリクス固体保持体に対する結合のための−Ｓｉ（Ｘ）（Ｘ）−分子部分と反応させることによって形成されたスペーサからなる。上記した化学式に於いて、ｎは２〜４の整数であって、ａは０又は１からなる整数であって、ｂは０〜３の整数であって、但し、ａが０の場合、ｂは少なくとも１でなければならず、ｍは０〜５の整数である。「マトリックス」は、砂、シリカゲル、ガラス、グラスファイバ、アルミナ、酸化ニッケル、ジルコニア或いは、チタニア及びそれらの等価物質からなるグループから選ばれた少なくとも１種の固体保持材料を指すものとする。Ｘグループは、同一のものでも或いは異なるものであっても良く、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、アルキル、アルコキシ、置換アルキルまたは置換アルコキシ及びＯ−マトリックスからなるグループから選ばれた少なくとも１種の物質からなる。
【００３７】
ここで、Ｒ1′〜Ｒ6′グループの１つまたは２つ、好ましくは１つが、−Ｏ−マトリックス固体保持体との結合のために用いられた−Ｓｉ（Ｘ）（Ｘ）−分子とスペーサ反応をしなければならない。残りのＲ1′〜Ｒ6′グループは、Ｈからなる。即ち、大環状官能基は、適当なスペーサグループを介してシリコンを含む分子部分と共有結合し、更に固体保持体に共有結合している。
【００３８】
＜発光スペクトルを測定する工程＞
本実施の形態に係る鉛の分析方法は、元素を除去する工程により得られた、目的成分以外の元素を除去した試料について、２２０．３３〜２２０．３８ｎｍの範囲における発光スペクトルを測定する工程とを含む。鉛元素は２２０．３５ｎｍでの発光強度が最も大きいことから、２２０．３５ｎｍでの発光強度を測定することがより好ましい。
【００３９】
発光スペクトルを測定する方法としては、たとえば高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ法）を用いることができるが、発光スペクトルを用いた他の分析法であってもよい。
【実施例】
【００４０】
＜固相抽出条件の検討＞
固相抽出条件を検討するために、鉛溶液を用いて、試料導入速度、マトリックス除去のための酸洗浄量、鉛回収のための回収液量および回収液導入速度について検討を行った。
【００４１】
（試料導入速度の検討）
硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に、原子吸光分析用標準溶液の鉛２．５μｇを添加し、鉛溶液試料を調整した。
【００４２】
調整した鉛溶液試料（Ｐｂ２．５μｇ／３０％ＨＮＯ3１０ｍｌ）を、固相抽出器（ジーエルサイエンス社製の分子認識ゲル  ＭｅｔａＳＥＰ  ＡｎａＬｉｇ  Ｐｂ‐０２、カラムサイズ：直径１．１ｃｍ、長さ６．５ｃｍ、固相抽出剤充填量：５００ｍｇ、Ｐｂ最大捕集量：１０〜２０ｍｇ）に、それぞれ０．５，１，２，５，１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で導入した。鉛溶液導入後に固相抽出器から出てきたそれぞれ溶液を回収してＩＣＰ−ＯＥＳ法分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のｉＣＡＰ６５００  ＤＵＯ）にて鉛量を分析し、固相の鉛吸着能を検討した。その結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
鉛溶液試料導入速度が０．５〜１０ｍｌ／ｍｉｎの範囲では、回収液中に鉛は検出されなかった。すなわち、前記導入速度の範囲では、導入した鉛は完全に固相に保持され、脱離しないことが確認された。
【００４５】
（マトリックス除去のための酸洗浄量の検討）
試料導入後に固相に残存したマトリックス（鉛以外の元素）の除去に要する洗浄液の量を検討した。
【００４６】
導入用試料としては、純度９９．９９９９％の銅０．５ｇを硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に溶解したものに、原子吸光分析用標準溶液の鉛２．５μｇを添加し、銅＋鉛溶液試料（５μｇ／ｇ（銅に対する鉛量）相当）を調整したものを準備した。
【００４７】
調整した銅＋鉛溶液試料を固相抽出器に導入し、導入後に固相に残存した銅を１Ｍ硝酸にて洗浄した。硝酸は５ｍｌずつ導入し、固相抽出器から出てきた硝酸溶液を５ｍｌずつ回収した。回収した各５ｍｌずつの硝酸溶液中の銅量をＩＣＰ−ＯＥＳ法にて分析し、銅が検出されなくなるまでの硝酸量を検討した。また、同時に、ＩＣＰ−ＯＥＳ法にて鉛量も分析し、洗浄により固相に保持されている鉛が脱離しないかについても検討した。
【００４８】
その結果、１Ｍ硝酸１０ｍｌの洗浄で銅の検出がなくなり、酸での洗浄完了が確認できた。また、５ｍｌずつ回収した各硝酸溶液中に鉛の検出はなく、洗浄による固相からの鉛脱離はないことが確認された。
【００４９】
（鉛回収のための回収液量の検討）
マトリックス除去後の鉛２．５μｇが保持された固相に、回収液（０．０３Ｍ  ＥＤＴＡ溶液）を５ｍｌずつ導入することにより、鉛を回収した。回収した各５ｍｌずつの回収液中の鉛量をＩＣＰ−ＯＥＳ法にて分析し、鉛が検出されなくなるまでの回収液量を検討した。
【００５０】
その結果、回収液１０ｍｌの導入で鉛の検出がなくなり、鉛の回収完了が確認できた。回収された鉛量を合計すると、添加量２．５μｇと同等となり、導入用試料（銅＋鉛溶液試料）中の全ての鉛を回収できることが確認された。
【００５１】
（鉛回収のための回収液導入速度の検討）
さらに、回収液導入速度が鉛の回収に与える影響を調べるために、以下の試験を行った。
【００５２】
マトリックス除去後の鉛２０μｇが保持された固相に、回収液（０．０３Ｍ  ＥＤＴＡ溶液）を５ｍｌずつ導入することにより、鉛を回収した。回収液の導入速度は、１ｍｌ／ｍｉｎ、２．５ｍｌ／ｍｉｎ、１５ｍｌ／ｍｉｎで行った。回収した各５ｍｌずつの回収液中の鉛量をＩＣＰ−ＯＥＳ法にて分析し、鉛が検出されなくなるまでの回収液量を検討した。
【００５３】
その結果、回収液導入速度が１ｍｌ／ｍｉｎの場合は、回収液１０ｍｌですべての鉛を回収できることが確認された。回収液導入速度が２．５ｍｌ／ｍｉｎの場合は、回収液１５ｍｌの導入で鉛の検出がなくなり、全ての鉛を回収できることが確認された。回収液導入速度が１５ｍｌ／ｍｉｎの場合は、回収液量が２０ｍｌにおいても全ての鉛を回収することができず、２５ｍｌの回収液量が必要であった。
【００５４】
＜実施例１−５、比較例１−２：固相抽出による鉛回収率の確認＞
上記の固相抽出条件の検討結果より、試料導入速度を１ｍｌ／ｍｉｎ、酸洗浄量を１Ｍ硝酸１０ｍｌ、回収液量をＥＤＴＡ溶液２０ｍｌ、回収液導入速度を１ｍｌ／ｍｉｎとして、銅溶液試料（比較例１）、銅＋鉛溶液試料（実施例１−３）、アルミニウム溶液試料（比較例２）、アルミニウム＋鉛溶液試料（実施例４，５）について固相抽出を行った。固相抽出後、回収された鉛量をＩＣＰ−ＯＥＳ法にて分析し、回収率を求めた。再現性を確認するため、試験回数Ｎ＝３にて試験を実施した。結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
比較例１（銅溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％の銅０．５ｇを硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に溶解させたものを準備した。この試料には、鉛は含まれていない。
【００５７】
実施例１（銅＋鉛溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％の銅０．５ｇを硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に溶解させ、原子吸光分析用標準溶液の鉛２．５μｇを添加したものを準備した。この試料は、５μｇ／ｇ（銅に対する鉛量）に相当する。
【００５８】
実施例２（銅＋鉛溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％の銅０．５ｇを硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に溶解させ、原子吸光分析用標準溶液の鉛１０μｇを添加したものを準備した。この試料は、２０μｇ／ｇ（銅に対する鉛量）に相当する。
【００５９】
実施例３（銅＋鉛溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％の銅０．５ｇを硝酸５ｍｌ・水５ｍｌ溶液（３０％硝酸溶液）に溶解させ、原子吸光分析用標準溶液の鉛２０μｇを添加したものを準備した。この試料は、４０μｇ／ｇ（銅に対する鉛量）に相当する。
【００６０】
比較例２（アルミニウム溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％のアルミニウム０．５ｇを塩酸４ｍｌ・硝酸２ｍｌ・水３ｍｌ溶液に溶解させたものを準備した。この試料には、鉛は含まれていない。
【００６１】
実施例４（アルミニウム＋鉛溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％のアルミニウム０．５ｇを塩酸４ｍｌ・硝酸２ｍｌ・水３ｍｌ溶液に溶解させ、原子吸光分析用標準溶液の鉛２．５μｇを添加したものを準備した。この試料は、５μｇ／ｇ（アルミニウムに対する鉛量）に相当する。
【００６２】
実施例５（アルミニウム＋鉛溶液試料）：試料として、純度９９．９９９９％のアルミニウム０．５ｇを塩酸４ｍｌ・硝酸２ｍｌ・水３ｍｌ溶液に溶解させ、原子吸光分析用標準溶液の鉛１０μｇを添加したものを準備した。この試料は、２０μｇ／ｇ（アルミニウムに対する鉛量）に相当する。
【００６３】
（評価結果）
比較例１を固相抽出した結果、鉛の検出はＮ＝３のいずれにおいても＜１μｇとなり、固相は十分にコンディショニングされていた。
【００６４】
実施例１を固相抽出した結果、鉛の回収量は平均で２．４μｇ（回収率９７％）、ＣＶ（変動係数）＝２．４％となり、Ｎ＝３のいずれにおいても高い回収率を得ることができた。一般的に９５％以上の回収率で、成分ロスが非常に少ないと考えられるため、回収率９７％は良好な結果であり、銅中の５μｇ／ｇの鉛が定量可能である。
【００６５】
実施例２を固相抽出した結果、鉛の回収量は平均で９．８μｇ（回収率９８％）、ＣＶ（変動係数）＝２．１％となり、Ｎ＝３のいずれにおいても高い回収率を得ることができた。したがって、銅中の２０μｇ／ｇの鉛が定量可能である。
【００６６】
実施例３を固相抽出した結果、鉛の回収量は平均で１９．２μｇ（回収率９６％）、ＣＶ（変動係数）＝０．７９％となり、Ｎ＝３のいずれにおいても高い回収率を得ることができた。したがって、銅中の４０μｇ／ｇの鉛が定量可能である。
【００６７】
比較例２を固相抽出した結果、鉛の検出はＮ＝３のいずれにおいても＜１μｇとなり、固相は十分にコンディショニングされていた。
【００６８】
実施例４を固相抽出した結果、鉛の回収量は平均で２．５μｇ（回収率９９％）、ＣＶ＝２．３％となり、Ｎ＝３のいずれにおいても高い回収率を得ることができた。したがって、アルミニウム中の５μｇ／ｇの鉛が定量可能である。
【００６９】
実施例５を固相抽出した結果、鉛の回収量は平均で９．９μｇ（回収率９９％）、ＣＶ＝０．５８％となり、Ｎ＝３のいずれにおいても高い回収率を得ることができた。したがって、アルミニウム中の２０μｇ／ｇの鉛が定量可能である。
【００７０】
＜実施例６，比較例３：発光スペクトルの確認＞
上記実施例１で用いた銅＋鉛溶液試料について、固相抽出を実施しない試料（比較例３）と固相抽出を実施した試料（実施例６）の発光スペクトルの比較を行った。固相抽出条件および鉛分析方法は、上記の「固相抽出による鉛回収率の確認」の試験と同様である。ＩＣＰ−ＯＥＳ法により検出された鉛の発光スペクトルを図１および図２に示す。
【００７１】
図１は比較例３の発光スペクトルである。２本の発光スペクトルのうち、発光強度の大きいほうが銅、小さいほうが鉛の発光スペクトルである。比較例３の試料には銅が残存しているため、銅の影響により鉛のピーク（２２０．３ｎｍ）を検出することができなかった。
【００７２】
図３は実施例６の発光スペクトルである。実施例３の試料では銅を除去しているため、鉛のピーク（２２０．３ｎｍ）を検出することができた。
【００７３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１  固相抽出カラム、２  固相抽出剤、３  多孔板、４  リザーバ、５  コンディショニング用溶媒、６  目的成分、７  マトリックス、８  試料溶液、９  洗浄液、１０  回収液。
【図１】
2011027624.tif 000007
【図２】
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【図３】
2011027624.tif 000009