(57)【要約】【課題】色相が良好な、α結晶度の高い結晶状態の有機顔料分散液の製造方法と、この方法により得られる有機顔料分散液、これを含有する有機顔料組成物を提供する。【解決手段】有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と前記有機顔料の貧溶媒液とを混合し、有機顔料ナノ粒子分散液を調製する方法であって、有機溶媒を６０〜９９．９質量％、水性媒体を０．１〜４０質量％含有する貧溶媒液を前記の有機顔料溶液と混合して結晶性有機顔料のナノ粒子を生成、分散する有機顔料分散液の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と前記有機顔料の貧溶媒液とを混合し、有機顔料ナノ粒子分散液を調製する方法であって、
有機溶媒を６０〜９９．９質量％、水性媒体を０．１〜４０質量％含有する貧溶媒液を前記の有機顔料溶液と混合して結晶性有機顔料のナノ粒子を生成、分散することを特徴とする有機顔料分散液の製造方法。
【請求項２】
さらに水を混和し相分離させた後、水を除去する工程を有する請求項１記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項３】
水を除去する工程の後に乾燥工程を有しない請求項２に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
前記貧溶媒液の有機溶媒が、エーテル化合物溶媒及びエステル化合物溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項５】
前記貧溶媒液の有機溶媒が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項６】
前記有機顔料溶液の良溶媒が塩基成分を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項７】
前記貧溶媒液が酸成分を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項８】
前記貧溶媒液が、アルコール及びケトンから選ばれる少なくとも1種の補助溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項９】
前記有機顔料が、ジケトピロロピロール又はキナクリドン顔料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１０】
前記有機顔料溶液が顔料誘導体、及び／または高分子分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１１】
前記有機顔料溶液が少なくとも非プロトン性極性溶剤とアルカリを含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１２】
結晶性有機顔料のナノ粒子の分散液を濃縮して得たナノ粒子ペーストを再分散する工程を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により得られた有機顔料分散液。
【請求項１４】
請求項１３に記載の有機顔料分散液を用いた有機顔料組成物。
【請求項１５】
カラーフィルター用である請求項１４記載の有機顔料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機顔料分散液の製造方法、この製造方法で製造された有機顔料分散液及び有機顔料組成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー撮像素子、カラー液晶表示装置等の画像関連精密機器の高品質化および用途の拡大が急速に進でいる。それを反映して、カラーフィルタについても表示性能の高品位化が強く求められるようになってきた。カラーフィルタの色材についてみると、染料に代わって有機顔料が用いられるようになってきており、最近ではナノメートルサイズレベルで、しかも単分散で安定な顔料微粒子が求められている。そして、インクジェット技術を利用した新規のカラーフィルタの製造方法が検討されている。これにより性能及び設計自由度の著しい向上、コストの大幅な低減が期待される。しかしこれらの点を十分に満足できるインクジェット用の顔料微粒子の分散物はまだない。
【０００３】
ここで有機顔料粒子の製造方法としては、ビーズミル法やソルトミリング法などのブレークダウン法が一般的である。上記ミリング法では、有機顔料を十分に微細化し組成物中で分散させるために多大な時間とエネルギーとを要する。また用いることができる顔料種が限られる。そして顔料の微細化にともないその分散組成物が高粘度を示すことがあり、場合によっては貯蔵中にゲル化して使用できなくなることもある。
【０００４】
特許文献１には、顔料をジメチルスルホキシド中に溶解させ再沈法により顔料懸濁物を得る工程が記載されているが、粒子形成後の粒子はアモルファスであり、結晶変換に不利である。
特許文献２では、有機顔料を有機酸に溶解し貧溶媒と混合し、ナノメートルサイズの微粒子を析出させる方法が提案されている。この方法では、良溶媒として有機酸、貧溶媒として有機溶媒を使用する。この方法によりナノメートルサイズの微粒子を析出させ、有機溶媒を除去して有機顔料粉末を得ることができるが、形成される粒子はアモルファスであり、結晶化粒子を形成する手段については記載がない。
特許文献３に記載の技術では、良溶媒に有機溶媒(＋酸orアルカリ)、貧溶媒に水＋ポリマーを使用する。溶剤(PGMEA)抽出法で単離する。単分散で分散性良好・高コントラストな分散液が得られるが、やはり粒子形成後の粒子はアモルファスであり、結晶変換工程を有さないため、結晶度、特にα結晶度が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５３８６０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２１１０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、色相が良好な、結晶度、特にα結晶度の高い結晶状態の有機顔料の分散液の製造方法と、この方法により得られる有機顔料分散液、これを含有する有機顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記の手段によって達成された。
（１）有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と前記有機顔料の貧溶媒液とを混合し、有機顔料ナノ粒子分散液を調製する方法であって、
有機溶媒を６０〜９９．９質量％、水性媒体を０．１〜４０質量％含有する貧溶媒液を前記の有機顔料溶液と混合して結晶性有機顔料のナノ粒子を生成、分散することを特徴とする有機顔料分散液の製造方法。
（２）さらに水を混和し相分離させた後、水を除去する工程を有する（１）記載の有機顔料分散液の製造方法。
（３）水を除去する工程の後に乾燥工程を有しない（２）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（４）前記貧溶媒液の有機溶媒が、エーテル化合物溶媒及びエステル化合物溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（５）前記貧溶媒液の有機溶媒が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（６）前記有機顔料溶液の良溶媒が塩基成分を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（７）前記貧溶媒液が酸成分を含有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（８）前記貧溶媒液が、アルコール及びケトンから選ばれる少なくとも1種の補助溶剤を含有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（９）前記有機顔料が、ジケトピロロピロール又はキナクリドン顔料であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１０）前記有機顔料溶液が顔料誘導体、及び／または高分子分散剤を含有することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１１）前記有機顔料溶液が少なくとも非プロトン性極性溶剤とアルカリを含有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１２）結晶性有機顔料のナノ粒子の分散液を濃縮して得たナノ粒子ペーストを再分散する工程を有することを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１３）（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の製造方法により得られた有機顔料分散液。
（１４）（１３）に記載の有機顔料分散液を用いた有機顔料組成物。
（１５）カラーフィルター用である（１４）記載の有機顔料組成物。
【発明の効果】
【０００８】
また、本発明の製造方法によれば、結晶度の高い、色相の良好な有機顔料ナノ粒子分散液を効率的に、必要により工業的規模で大量に生産することができ、コストパフォーマンスにも優れる。とりわけ、本発明方法によればα結晶度の高い、色相の良好な有機顔料ナノ粒子の分散液を得ることができる。
上記方法により製造される有機顔料分散液はコントラストと安定性に優れ、カラーフィルタなどに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施態様について説明するが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
本発明の有機顔料分散液の製造方法は、有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と前記有機顔料の貧溶媒液とを混合し、有機顔料ナノ粒子分散液を調製するに当り、前記貧溶媒液を有機溶媒を主成分とし該貧溶媒液を前記の有機顔料溶液と混合して結晶性有機顔料のナノ粒子を分散、生成することを特徴とする。
【００１０】
（有機顔料）
本発明に用いられる有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、それらの混合物などが挙げられる。
【００１１】
なかでも、ペリレン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料がより好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、またはキナクリドン化合物顔料が特に好ましい。
【００１２】
本発明の分散液においては、２種類以上の有機顔料を組み合わせて用いることもでき、また通常の染料と組み合わせて用いることもできる。本発明の分散液物において有機顔料の含有率は特に限定されないが、１〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましい。
【００１３】
（良溶媒）
良溶媒は、前記の有機顔料を溶解することが可能で、貧溶媒と相溶する（均一に混ざる）ものであれば特に限定されない良溶媒に対する水不溶性色材の溶解度は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる水不溶性色材を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００１４】
良溶媒と貧溶媒との相溶性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。なお、水不溶性化合物の溶液と適宜に加える分散剤の溶液とを別々に準備するときには、両者の溶解に用いる溶液を上記良溶媒の範囲に属する水から選択することが好ましく、両溶媒を同一種の溶媒とすることが好ましい。
【００１５】
良溶媒としては、特に限定されないが、有機酸（例えば、ギ酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、有機塩基（例えば、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、ナトリウムメトキシド等）、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶
媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
【００１６】
これらの中でも、有機酸、有機塩基、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、有機酸、有機塩基、スルホキシド系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００１７】
具体的には、例えば特開２００９−７９１５８公報の段落番号［００７６］〜［００８７］記載の化合物などが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００１８】
有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００１９】
有機顔料を、良溶媒中に均一に溶解するとき、一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられることが好ましい。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料は、アルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解することができる。
【００２０】
本発明においては良溶媒が塩基成分を含有することが好ましい。
アルカリ性で溶解するときに用いられる塩基として、前記有機塩基以外に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基を用いることも可能である。使用する塩基の量は特に限定されないが、無機塩基の場合、水不溶性化合物に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１．０〜２０モル当量であることが特に好ましい。有機塩基の場合、水不溶性化合物に対して１．０〜１００モル当量であることが好ましく、５．０〜１００モル当量であることがより好ましく、２０〜１００モル当量であることが特に好ましい。
【００２１】
酸性で溶解するときに用いられる酸として、前記有機酸以外に、硫酸、塩酸、燐酸などの無機酸を用いることも可能である。使用する酸の量は特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多く、水不溶性化合物に対して３〜５００モル当量であることが好ましく、１０〜５００モル当量であることがより好ましく、３０〜２００モル当量であることが特に好ましい。
【００２２】
無機塩基または無機酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、水不溶性化合物溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００２３】
有機顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００２４】
有機顔料溶液は、良溶媒に有機顔料と必要により高分子化合物とを溶解したものであれば特に限定されず、他の成分を含んでいても構わない。
他の成分としては、特に限定されないが、酸性基を有する有機化合物、塩基性を有する有機化合物などが好適に挙げられる。これらの成分は、前記有機顔料溶液と前記貧溶媒とを混合することにより顔料を析出させた際に、析出させた顔料に素早く吸着し、顔料表面を酸性あるいは塩基性に処理する作用を有するものである。上記他の成分の前記貧溶媒への溶解性は特に制限されないが、前記貧溶媒が上記他の成分にとっても貧溶媒となるような化合物であることが好ましい。
【００２５】
本発明に用いうる酸性基を有する有機化合物の酸性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、スルフェン酸基、ホスホン酸基、水酸基、スルフィド基、などがあげられるがこれらに限定されるものではない。また、分子中に１種単独でも、２種以上の同一、または異なる官能基を含んでいてもよい。またこれら酸性基を有する有機化合物は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらの中でも、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基を有するものが好ましい。
【００２６】
これらの化合物としては具体的には、例えば特開２００９−７９１５８公報の段落番号［００６３］〜［００６７］に記載の化合物が挙げられる。
【００２７】
本発明において、酸性基を有する有機化合物の添加量として、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００２８】
塩基性基を有する有機化合物としては、アルキルアミン、アリールアミン、アラルキルアミン、ピラゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、オキサゾール誘導体、チアゾール誘導体、ピリジン誘導体、ピリダジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラジン誘導体、トリアジン誘導体などが挙げられ、好ましくはアルキルアミン、アリールアミン、イミダゾール誘導体が挙げられる。
【００２９】
前記塩基性基を有する有機化合物の炭素数としては、６以上が好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上である。
前記塩基性基を有する有機化合物において、アルキルアミン、アリールアミン、及びイミダゾール誘導体として具体的には、例えば特開２００９−７９１５８公報の段落番号［００５４］〜［００５６］に記載の化合物などが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００３０】
前記塩基性基を有する有機化合物としては、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００３１】
また塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物を添加することも好ましい。
このような有機化合物としては、具体的には、例えば特開２００９−７９１５８公報の段落番号［００６０］に記載の化合物などが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００３２】
前記塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物の添加量としては、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００３３】
本発明においては良溶媒が、少なくとも非プロトン性の極性溶剤とアルカリとを含有することが好ましい。
非プロトン性極性溶剤としては本発明の目的を達成できるものであればいかなるものでも使用可能であるが、水に対する溶解度が５％以上であるものが好ましい。具体的にはジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトン又はアセトニトリルが好ましい。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
非プロトン性極性溶剤の含有量は特に限定されるものではないが、有機顔料のより良好な溶解状態を達成することや、粒子形成時における貧溶媒量との観点から、顔料溶液調製後に溶解している有機顔料１質量部に対して２〜５００質量部、さらには５〜１００質量部の範囲であるのが好ましい。
【００３４】
本発明においては良溶媒が顔料誘導体を含有することが好ましい。
【００３５】
本発明において顔料誘導体（以下、「顔料誘導体型分散剤」ともいう）とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。一般に、シナジスト型分散剤ともいわれている。
具体的には例えば、特開２００７−９０９６号公報や特開平７−３３１１８２号公報等に記載の顔料誘導体を挙げることができる。ここで言う顔料誘導体とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型の化合物、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型の化合物を指す。市販品としては、例えば、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体））」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。顔料誘導体を用いる場合、その使用量としては、顔料に対し０．５〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００３６】
また、本発明において良溶媒は高分子分散剤を含有することが好ましい。
高分子分散剤としては例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等を挙げることができる。分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
高分子化合物の例として、ブロック型高分子としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。グラフト型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。末端変性型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
高分子分散剤の含有量は顔料に対し０．５〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００３７】
（貧溶媒液）
本発明において用いられる貧溶媒は有機溶媒を主成分とし、水性媒体を副成分として含有する。この場合、有機溶媒と水性媒体の割合は、好ましくは有機溶媒が６０〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９９．５質量％、特に好ましくは９０〜９９質量％、水性媒体が好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは１〜１０質量％とする。この貧溶媒液において水性媒体が多すぎると、結晶性の有機顔料粒子における結晶型の変換が進行しない場合があり、少なすぎるとアモルファスのものしか得られない。
本発明において、貧溶媒液について、有機溶媒を主成分とする、とは、貧溶媒液が結晶性の有機顔料ナノ粒子を形成、析出するのに十分な量の有機溶媒を含有することをいう。これは一般的には特定の有機溶媒を選びその割合を塩酸等の他の成分より多くすることにより実現できる。
貧溶媒液は特に限定されないが、貧溶媒液に対する有機顔料の溶解度は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機顔料の貧溶媒液への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。有機顔料の貧溶媒液への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．００１質量％以上が実際的である。
【００３８】
貧溶媒液の有機溶媒の主溶剤としては、特に限定されないが、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
これらの中でも、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが主成分であるものが特に好ましい。ここで用いる貧溶媒は、次工程の分散液の調製における分散媒にも用いるが、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは最終分散液の汎用溶媒であり、両工程でこれを使用することでコストパフォーマンスが向上する。
【００３９】
水性媒体とは、水単独または水と水に可溶な無機酸（酸成分）や無機塩の溶解液をいう、例えば、水、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。
無機酸や無機塩を含む場合、それらの水性媒体中の濃度は０．０５〜１０モル濃度が好ましく、０．１〜５モル濃度がより好ましい。
【００４０】
良溶媒の具体例として列挙したものと貧溶媒液の主成分として列挙したものとで共通するものもあるが、良溶媒及び貧溶媒液の主成分としたものと同じものを組み合わせることはなく、前記の結晶性の有機顔料粒子を生成することに加えて、採用する各有機顔料との関係で良溶媒に対する溶解度が貧溶媒液に対する溶解度より十分高ければよく、有機顔料に関しては、例えば、その溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒液に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００４１】
貧溶媒液は、補助溶剤として、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒から選ばれる少なくとも１種を混合することが好ましい。
この補助溶剤を用いるときは、前記の主溶剤に対し、２０質量％以下で用いるのが好ましく、０．０１〜１０質量％で用いるのがより好ましい。
【００４２】
貧溶媒液の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性化合物溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４３】
（有機顔料溶液と貧溶媒液の混合）
有機顔料溶液と貧溶媒液とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機顔料溶液を貧溶媒液に噴流して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００４４】
有機顔料溶液と貧溶媒液との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる顔料ナノ粒子の粒子径を制御することができる。レイノルズ数については、特開２００８−１３８１９４公報に説明があり、関連する値の好ましい範囲についても該公報記載と同様である。
【００４５】
有機顔料微粒子を析出させ分散液を調製するに当り、有機顔料溶液及び貧溶媒液の少なくとも一方に、少なくとも貧溶媒液が良溶媒（貧溶媒液に対する溶解度が４．０質量％以上）となるような化合物（以下、粒径調整剤と称することがある）を含有させてもよい。
【００４６】
高分子粒径調整剤、アニオン粒径調整剤（アニオン性界面活性剤）、カチオン性の粒径調整剤（カチオン性界面活性剤）、両イオン性の粒径調整剤、およびノニオン性の粒径調整剤（ノニオン性界面活性剤）としては、特開２００８−１３８１９４公報に開示されているものと、好ましい範囲についても同様である。
【００４７】
粒径調整剤の含有量は、水不溶性化合物微粒子の粒径制御をより一層向上させるために、顔料に対して０．１〜１００質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５０質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２０質量％の範囲である。また粒径調整剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（分散液の調製工程）
上記のようにして、結晶性の有機顔料微粒子の分散液を得る。
【００４９】
有機顔料微粒子析出後の混合液からの溶媒分の除去工程としては、特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって有機顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。
フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。
遠心分離機は水不溶性化合物微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
また、溶媒分の除去工程として、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などを用いることもできる。
【００５０】
有機顔料の微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに有機顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記水不溶性化合物と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、微粒子形成時に用いる高分子化合物および／または再分散化に用いる有機顔料分散剤を総称してバインダーと称する。
【００５１】
再分散化後の微粒子の分散組成物の微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は水不溶性化合物の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の有機顔料の微粒子を貧溶媒液に用いたのと同一の有機溶媒に再分散させることができ、別の分散剤等を添加しなくても、貧溶媒と同一の有機溶媒中で有機顔料微粒子の凝集状態が自発的に解かれ媒体中に分散する性質を有することが好ましく、この性質があることを「自己分散しうる」ないし「自己分散性を有する」という。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、微粒子の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。
【００５３】
このような凝集状態にある微粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【００５４】
本発明においては、上記分散液にさらに水を混和し、相分離させた後、水を除去する工程を行うことが好ましい。
【００５５】
上記の水相を除去する工程の後には、乾燥工程を有しないことが好ましい。
【００５６】
本発明で得られる分散液中の微粒子は、水に不溶な化合物で、分散媒体中にて安定に分散できるものが望ましい。微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。本発明の分散液中の微粒子（一次粒子）の平均粒径は１００ｎｍ以下が好ましく、７５ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下である５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明の分散液中の微粒子は、その大きさの単結晶または多結晶、会合体である。
【００５７】
粒子の均一性（単分散性）を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明の有機ナノ粒子（一次粒子）の単分散性（本発明において、単分散性とは粒径が揃っている度合いをいう。）、つまりＭｖ／Ｍｎは１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【００５８】
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００５９】
本発明の分散液中の微粒子は分散媒中での微粒子の結晶化度が６５％以上であるが、この結晶化度は８０〜１００％であることが好ましく、９０〜１００％であることがより好ましい。本発明の分散液中の微粒子の結晶子径は特に限定されないが、２０〜５００オングストロームであることが好ましく、２０〜２００オングストロームであることがより好ましい。本発明において分散液中の微粒子の結晶化度及び結晶子径は特に断らない限り、後述する実施例で作用した測定方法により測定するものとする。
【００６０】
本発明の有機顔料組成物は、上記の製造方法で得られた有機顔料分散液を含有することを特徴とする。
有機顔料組成物には、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤（例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等）、顔料誘導体等を挙げることができる。分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。高分子分散剤及び顔料誘導体の具体例は、上記良溶媒が好ましく含有することができる成分としてあげたものと同様である。
線状高分子としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができ、上記顔料誘導体と併用することも好ましい。
顔料分散剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【００６１】
光硬化性組成物は、前記水不溶性化合物の微粒子の分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤（以下、光重合開始剤系と称する場合もある）とを含み、好ましくは、更に、アルカリ可溶性樹脂を含む。以下、光硬化性組成物の各成分について説明する。
【００６２】
有機顔料微粒子および、その分散組成物を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【００６３】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【００６４】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【００６５】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【００６６】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【００６７】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【００６８】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【００６９】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記微粒子の分散組成物を製造する際、または微粒子形成時に添加することも好ましい。水不溶性化合物の溶液および水不溶性化合物の溶液を添加して水不溶性化合物の微粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で水不溶性化合物の微粒子形成時に添加することも好ましい。
【００７０】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【００７１】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、水不溶性化合物の微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【００７２】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。
【００７３】
光硬化性組成物においては、上記成分の他に、更に光硬化性組成物調製用の有機溶媒（第４溶媒）を用いてもよい。第４溶媒の例としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【００７４】
また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【００７５】
光硬化性組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、特開２００８−１３８１９４公報に開示されている熱重合防止剤が、好適なものとして挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【００７６】
光硬化性組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、光硬化性組成物中に均一に分散されていることが望ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【００７７】
光硬化性組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【００７８】
また、光硬化性組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【００７９】
光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
インクジェットインクは前記の水不溶性化合物微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の水不溶性化合物微粒子を含有させたものであることが好ましい。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、用いられる射出時のインク特性、インク吹き付け方法、インクジェットヘッド形態や、カラーフィルタのパターン形状およびその形成方法については、特開２００８−１３８１９４公報に開示されているものと、好ましい範囲についても同様である。
【００８０】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の性状、基盤への塗布方法については、特開２００８−１３８１９４公報に開示されているものと、好ましい範囲についても同様である。
【００８１】
本発明のカラーフィルタ用有機顔料組成物を用いたカラーフィルタは、コントラストに優れることが好ましい。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【００８２】
カラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【００８３】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００８４】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【００８５】
カラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、上記カラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【００８７】
（実施例１）
＜有機顔料ナノ粒子分散液の調製＞
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を良溶媒とし、良溶媒１０００ｇに顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  イルガジンレッド、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０ｇを分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液５２．３ｇを滴下して顔料溶液を調製した。この顔料溶液を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液の液温が２４．５℃の時の粘度が１４．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液（和光純薬社製）１９ｇを含有したプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０００ｍｌを用意した。
ここで、１０℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒１０００ｍｌに、顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、平均粒径２５ｎｍの有機顔料粒子を形成し、結晶性有機顔料ナノ粒子の分散液Ａを調製した。
前記有機顔料ナノ粒子分散液Ａを５℃に温度コントロールし２時間攪拌し平均粒径２５ｎｍの有機顔料ナノ粒子分散液Ａ２を調製した。
【００８８】
＜有機顔料粉末の調製＞
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液Ａ２をＨ−１１２型（商品名、（株）コクサン社製）遠心濾過機およびＰ８９Ｃ型（商品名、敷島カンバス（株）社製）濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００ｇ加え混合し、同様に遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００ｇ加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペーストＡを回収した。
前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペーストＡをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより平均粒径２５ｎｍの有機顔料粉末Ａを得た。
【００８９】
＜有機顔料分散組成物の調製＞
前記有機顔料粉末Ａを乳鉢で１８０μｍ以下に粉砕した後、下記組成の有機顔料分散組成物Ａとし、均一に撹拌混合した。
前記有機顔料粉末Ａ                            ９．７ｇ
顔料誘導体１                                  ２．０ｇ
顔料誘導体２                                  ２．３ｇ
分散剤樹脂１                                １１．３ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
２４．７ｇ
【００９０】
顔料誘導体１の構造を以下に示す。
【００９１】
【化１】
2011012214.tif 000002
【００９２】
顔料誘導体２の構造を以下に示す。
【００９３】
【化２】
2011012214.tif 000003
【００９４】
分散剤樹脂１の構造を以下にに示す。
【００９５】
【化３】
2011012214.tif 000004
【００９６】
上記組成の有機顔料分散組成物ＡをサンドグラインダーミルBSG−０１（商品名、AIMEX社製）で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、１５００rpmで１時間、次いで直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用い、２５００rpmで２時間分散し、有機顔料分散組成物Ａ２を得た。
【００９７】
（実施例２）
実施例１の有機顔料ナノ粒子分散液Ａ２に対し、イオン交換水を１６００ｇ加え混合し、分液漏斗により相分離した下相の水溶液を除去した。再び、イオン交換水を１２００ｇ加え混合し、下相の水溶液を除去し、良溶媒および水溶性イオンの除去を行った。この有機顔料ナノ粒子分散液Ｂ２を、直径９ｃｍのヌッチェろ紙（アドバンテック社製、Ｎｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過することにより、微粒子状の色素物質を含むペーストを得た。次いでペースト重量の２倍量のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え混合した後、同様にヌッチェろ過により濃縮した。この手順を２回繰り返すことにより、有機顔料ナノ粒子ペーストＢを得た。
有機顔料ナノ粒子ペーストＢを用い、下記組成の有機顔料分散組成物Ｂとし、均一に撹拌混合した。
【００９８】
有機顔料ナノ粒子ペーストＢ                  １０．０ｇ
顔料誘導体１                                  ２．０ｇ
顔料誘導体２                                  ２．３ｇ
分散剤樹脂１                                １１．３ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
２４．４ｇ
【００９９】
上記組成の有機顔料分散組成物ＢをサンドグラインダーミルBSG−０１（商品名、AIMEX社製）で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、１５００rpmで１時間、次いで直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用い、２５００rpmで２時間分散し、有機顔料分散組成物Ｂ２を得た。
【０１００】
（実施例３）
実施例１の有機顔料ナノ粒子分散液Ａ２の調製方法に対し、良溶媒をN-メチルピロリドン（和光純薬社製）に変更したこと以外は実施例１と同様に平均粒径２５ｎｍの結晶性有機顔料ナノ粒子分散液Ｃ２を調整した。
前記有機顔料ナノ粒子分散液Ｃ２を用い、実施例２の有機顔料ナノ粒子ペーストＢの調製方法と同様に有機顔料ナノ粒子ペーストＣを調整した。
前記調製した有機顔料ナノ粒子ペーストＣを用い、実施例２の有機顔料分散組成物Ｂ２の調製方法と同様に有機顔料組成物Ｃ２を得た。
【０１０１】
（比較例１）
実施例１の有機顔料ナノ粒子分散液Ａの調製方法に対して、貧溶媒を1mol/l塩酸水溶液15mlを含有したメタノール1000mlに変更したこと以外は実施例１と同様に平均粒径２５ｎｍの有機顔料ナノ粒子分散液Ｄを調整した。
前記有機顔料ナノ粒子分散液Ｄを用い、実施例１の有機顔料粉末Aの調製方法と同様に有機顔料粉末Ｄを調製し、実施例１の有機顔料分散組成物Ａ２の調製方法と同様に平均粒径２５ｎｍの有機顔料分散組成物Ｄ２を得た。
【０１０２】
（比較例２）
実施例１の有機顔料ナノ粒子分散液Ａの調製方法に対して、貧溶媒をイオン交換水1000mlに変更したこと以外は実施例１と同様に有機顔料ナノ粒子分散液Ｅを調整した。
前記有機顔料ナノ粒子分散液Ｅを用い、実施例１の有機顔料粉末Ａの調製方法と同様に有機顔料粉末Ｅを調製し、実施例１の有機顔料分散組成物Ａ２の調製方法と同様に有機顔料分散組成物Ｅ２を得た。
【０１０３】
（比較例３）
実施例１の有機顔料ナノ粒子分散液Aの調整方法に対して、良溶媒をメタンスルホン酸に変更したところ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）は溶解しなかった。
【０１０４】
（結晶化度評価）
上記有機顔料ナノ粒子分散液Ａ〜Ｅを濾過、乾燥して得られた有機顔料粉末Ａ〜Ｅと、有機顔料ナノ粒子分散液Ａ〜Ｅを上記方法で攪拌し調製し得られた有機顔料粉末Ａ〜ＥそれぞれのX線回折測定よりα結晶化度の評価を行った。
α結晶化度は、α型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２８±０．５°のピーク強度Iαとβ型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２７°のピーク強度Iβから下式により算出した。
（α結晶化度）=（Iα）/（Iα＋Iβ）
α型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２８±０．５°のピーク強度Iαとβ型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２７°のピーク強度Iβは次のようにして求めた。
【０１０５】
Ｘ線回折測定により得られた回折パターンからバックグラウンドを次のようにして除去した。α型結晶のブラッグ角の低角度側のすその２３°付近と高角度側のすその３０°付近に接する直線を引き、この直線をバックグラウンドとして除去した。バックグラウンドを除去した回折パターンから、ピーク強度IαとIβを求め上記式によりα結晶化度を算出した。
【０１０６】
（コントラスト測定）
得られた有機顔料分散組成物試料を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製  ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ（商品名））に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板  ＨＬＣ２−２５１８（商品名））の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製  ＢＭ−５（商品名））を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
【０１０７】
（経時コントラスト評価）
さらに上記顔料分散組成物を３０日間、２５℃で保持したのち、再度上記と同様の方法で塗布し、上記と同様の方法でコントラストを測定し、経時コントラストとした。
得られた結果を下表に示した。
【０１０８】
【表１】
2011012214.tif 000005
【０１０９】
【表２】
2011012214.tif 000006
【０１１０】
上記表１、２の結果より、有機顔料溶液と貧溶媒液を混合し有機顔料ナノ粒子を生成させる方法において、貧溶媒液の主成分として有機溶媒を用いることにより粒子生成時にα結晶化度の高い有機顔料粒子を生成できた。また、貧溶媒液の主成分とした有機溶媒を有機顔料の分散液に用いるものと同一とすることが可能となり、生産効率を高めることができることが分かる。さらに、表２より、α結晶化度の高い有機顔料ナノ粒子を用いた有機顔料分散組成物は従来の方法により得られた有機顔料分散組成物と比較し高いコントラストを得られ経時変化も小さく安定性が高いことが分かる。さらに、実施例２記載の有機顔料ペーストの調製方法から明らかなように有機顔料ペーストの乾燥工程を省略することができ、さらに有機顔料分散組成物のコントラストが従来の方法により調製された有機顔料分散組成物のものに比べ優れていることが分かった。