(57)【要約】【課題】カックルを矯正するとともに、加圧加熱による皺の発生を抑制することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体１２４を搬送する搬送手段と、水性インクを用いて記録媒体１２４上に画像を形成する描画手段１７２と、記録媒体１２４上の水性インクを乾燥する乾燥手段１７８と、画像の加圧加熱を行う第１の加圧加熱手段１８６と第２の加圧加熱手段１９２と、を備え、搬送手段は、第１の加圧加熱手段１８６と第２の加圧加熱手段１９２の間に、記録媒体１２４の搬送を、第１の加圧加熱手段１８６における記録媒体１２４の搬送方向後端が、第２の加圧加熱手段１９２における記録媒体１２４の搬送方向先端として搬送するように変更する搬送方向変更手段１８８を有することを特徴とする画像形成装置および画像形成方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
水性インクを用いて前記記録媒体上に画像を形成する描画手段と、
前記記録媒体上の水性インクを乾燥する乾燥手段と、
前記画像の加圧加熱を行う第１の加圧加熱手段と第２の加圧加熱手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記第１の加圧加熱手段と前記第２の加圧加熱手段の間に、前記記録媒体の搬送を、前記第１の加圧加熱手段における前記記録媒体の搬送方向後端が、前記第２の加圧加熱手段における前記記録媒体の搬送方向先端として搬送するように変更する搬送方向変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送方向変更手段は、前記記録媒体の表面と裏面を反転させる反転手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の加圧加熱手段における搬送手段は、前記第２の加圧加熱手段に対向して配置される、グリッパーを有する第２の加圧加熱用のドラム状部材であり、
前記搬送方向変更手段を有する搬送手段は、グリッパーを有する搬送方向変更用のドラム状部材であり、
前記搬送方向変更用のドラム状部材では、前記記録媒体の走行方向の先端を前記グリッパーで保持し、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材に受け渡すとき、前記搬送方向変更用のドラム状部材上の前記記録媒体の走行方向の後端を、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材の前記グリッパーで保持することにより、前記記録媒体の走行方向の前後を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧加熱手段は、加圧加熱ローラであり、ニップ圧が０．０５ＭＰａ〜０．４ＭＰａであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧加熱手段の温度が、４０℃〜８０℃であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体の片面に印刷を行う場合は、前記第２の加圧加熱ローラのニップ圧が、前記第１の加圧加熱ローラのニップ圧より高いことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送方向変更手段と前記第２の加圧加熱手段の間に、水性インクを用いて前記記録媒体の裏面に画像を形成する第２の描画手段と、
前記記録媒体上の水性インクを乾燥する第２の乾燥手段と、を備えることを特徴とする請求項２から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の両面に印刷を行う場合は、前記第２の加圧加熱ローラのニップ圧が、前記第１の加圧加熱ローラのニップ圧より低いことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射による定着手段を備えることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体を搬送する搬送工程と、
水性インクを用いて前記記録媒体上に画像を形成する描画工程と、
前記記録媒体上の水性インクを乾燥する乾燥工程と、
前記画像の加圧加熱を行う第１の加圧加熱工程と、
前記第１の加圧加熱工程における前記記録媒体の後端が、前記記録媒体の搬送方向の先端となるように前記記録媒体の方向を変更する搬送方向変更工程と、
前記画像の加圧加熱を行う第２の加圧加熱工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記搬送方向変更工程において、前記記録媒体の表面と裏面を反転させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記搬送方向変更工程は、グリッパーを有する搬送方向変更用のドラム状部材から第２の加圧加熱工程が行われるグリッパーを有する第２の加圧加熱用のドラム状部材受け渡すことで行われ、
前記搬送方向変更工程は、前記搬送方向変更用のドラム状部材で前記記録媒体の走行方向の先端を前記グリッパーで保持し、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材に受け渡すとき、前記搬送方向変更用のドラム状部材上の前記記録媒体の走行方向の後端を、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材の前記グリッパーで保持することにより、前記記録媒体の走行方向の前後を変更することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記搬送方向変更工程の後、水性インクを用いて前記記録媒体の裏面に画像を形成する第２の描画工程と、
前記記録媒体上の前記水性インクを乾燥する第２の乾燥工程と、を有し、
前記記録媒体の裏面に画像を形成した後、前記第２の加圧加熱工程を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置および画像形成方法に係り、特に、画像形成後の記録媒体のカックルを矯正し、加圧加熱による皺の発生を抑制することができる画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の記録面にインク滴を着弾することにより記録を行うインクジェット記録装置が、プリンタ、ファクシミリ、複写装置などの画像記録装置あるいは画像形成装置として
一般的に広く普及している。水性インクを用いるインクジェット記録方法では、記録媒体にインク滴を吐出して着弾させるため、インク水分により紙などの記録媒体中のセルロースの水素結合の切断、乾燥による水素結合の再結合により、記録媒体にカックル（記録媒体の吸収により、記録媒体が膨張変形する）と呼ばれる現象が生じていた。表面印刷後に印刷用紙がカックルしてしまうと、裏面印刷時に通紙ができなくなってしまったり、通紙ができても、インクジェットヘッドに当たってしまったり、塗布ムラや描画ムラが発生するなどの問題が生じていた。
【０００３】
このようなカックルを低減、抑制する方法としては、下記の特許文献に示すように、様々な方法が検討されている。例えば、下記の特許文献１、２には、吸着搬送によりカックルを低減する装置が記載されている。また、特許文献３には、紙を湾曲させることにより矯正力を作用させ、カックルを低減することが記載されている。
【０００４】
特許文献４から８では、描画方法や画像、インク付与量を調整することでカックルの制御を行っている。また、特許文献９には、待機時間を設定することにより、波打ちを抑えることが記載されている。特許文献１０には、リブを設け、このリブにより記録媒体の波打ちを抑制している。特許文献１１は、定着ローラ対を通過した部分が形成する面と略同一形状の湾曲ガイド面を有するガイド部材により波打ちや皺の発生を抑制することが記載されている。また、特許文献１２は、記録媒体を反転させる反転機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５４６４３号公報
【特許文献２】特開２００５−５１８４３号公報
【特許文献３】特開２００３−２２６０５３号公報
【特許文献４】特開２００１−７１４７９号公報
【特許文献５】特開２００２−３６５２８号公報
【特許文献６】特開２００６−８２２５４号公報
【特許文献７】特開２００７−１１８２３８号公報
【特許文献８】特開２００８−７３８５３号公報
【特許文献９】特開２００６−７７１６号公報
【特許文献１０】特開２００７−６９５７６号公報
【特許文献１１】特開２００５−２５５３５５号公報
【特許文献１２】特開２００３−１９２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている装置では、胴による搬送の場合は、搬送中、常に吸着しつづけることは困難であった。特許文献３に記載されている装置は、シャトル方式の場合の特許であり、圧胴搬送の場合、常にある曲率をもって湾曲させて搬送しているが、カックルの低減については不十分な場合が多かった。また、特許文献４から８では、裏面側の画像への制限があるという問題があった。特許文献９では、待機時間を設けるため、生産性の低下が見られた。特許文献１０は、シャトル方式の特許であり、シングルパス方式に適した装置ではなかった。特許文献１１も、ガイドや形状に着目したものであり、ローラによる記録媒体の搬送方向については言及されていなかった。また、特許文献１２に記載されている反転機構は、枚葉紙の受け渡し不良を未然に防止するためであり、カックルを抑制することについては検討がされていなかった。
【０００７】
このように、カックルを抑制するために様々な検討がなされているが、何れも十分な方法とはいえなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、カックルを矯正するとともに、加圧加熱によるシワの発生を抑制することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１は、前記目的を達成するために、記録媒体を搬送する搬送手段と、水性インクを用いて前記記録媒体上に画像を形成する描画手段と、前記記録媒体上の水性インクを乾燥する乾燥手段と、前記画像の加圧加熱を行う第１の加圧加熱手段と第２の加圧加熱手段と、を備え、前記搬送手段は、前記第１の加圧加熱手段と前記第２の加圧加熱手段の間に、前記記録媒体の搬送を、前記第１の加圧加熱手段における前記記録媒体の搬送方向後端が、前記第２の加圧加熱手段における前記記録媒体の搬送方向先端として搬送するように変更する搬送方向変更手段を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１０】
請求項１によれば、画像形成、乾燥後の加圧加熱において、第１の加圧加熱手段、第２の加圧加熱手段と、加圧加熱手段を２箇所に設け、第１の加圧加熱手段と第２の加圧加熱手段とで、搬送される記録媒体の向きを逆方向としている。第１の加圧加熱手段でカックルを矯正することができるが、加圧加熱による皺が記録媒体の走行方向の後端部に発生し易くなる。そこで、本発明においては、記録媒体の向きを逆方向とし、記録媒体を第１の加圧加熱手段とは逆方向に、第２の加圧加熱手段を通過させることができるので、記録媒体を第１の加圧加熱手段とは逆方向に伸ばすことができる。したがって、第１の加圧加熱手段によって伸ばされたカックルが、紙全体に分散されるので、カックル状態を良化させるとともに、皺の発生も抑制された画像を形成することができる。
【００１１】
請求項２は請求項１において、前記搬送方向変更手段は、前記記録媒体の表面と裏面を反転させる反転手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２によれば、搬送方向変更手段において、記録媒体の表面と裏面を反転する反転手段を有しているので、搬送方向の変更を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３は請求項１または２において、前記第２の加圧加熱手段における搬送手段は、前記第２の加圧加熱手段に対向して配置される、グリッパーを有する第２の加圧加熱用のドラム状部材であり、前記搬送方向変更手段を有する搬送手段は、グリッパーを有する搬送方向変更用のドラム状部材であり、前記搬送方向変更用のドラム状部材では、前記記録媒体の走行方向の先端を前記グリッパーで保持し、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材に受け渡すとき、前記搬送方向変更用のドラム状部材上の前記記録媒体の走行方向の後端を、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材の前記グリッパーで保持することにより、前記記録媒体の走行方向の前後を変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項３は、搬送方向変更手段の具体的な態様を示したものであり、搬送方向変更用のドラム状部材に備えられているグリッパーで、記録媒体の搬送方向の先端を保持し、第２の加圧加熱用のドラム状部材に記録媒体を受け渡す際に、記録媒体の走行方向の後端を第２の加圧加熱用のドラム状部材のグリッパーで保持することで、記録媒体の走行方向の前後を変更することができる。
【００１５】
請求項４は請求項１から３いずれか１項において、前記加圧加熱手段は、加圧加熱ローラであり、ニップ圧が０．０５ＭＰａ〜０．４ＭＰａであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４によれば、加圧加熱手段が加圧加熱ローラであり、ニップ圧を０．０５ＭＰａ〜０．４ＭＰａに設定される。これにより、カックルを良好に矯正することができる。
【００１７】
請求項５は請求項１から４いずれか１項において、前記加圧加熱手段の温度が、４０℃〜８０℃であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５によれば、加圧加熱手段の温度が、４０℃〜８０℃に設定される。これにより、カックルを良好に矯正することができる。
【００１９】
請求項６は請求項４または５において、前記記録媒体の片面に印刷を行う場合は、前記第２の加圧加熱ローラのニップ圧が、前記第１の加圧加熱ローラのニップ圧より高いことを特徴とする。
【００２０】
請求項６によれば、記録媒体の片面にのみ印刷する場合は、第１の加圧加熱ローラで加圧加熱処理を行うことにより、カックルを少し低減した状態とすることができる。したがって、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を高くしても、皺を発生しにくくすることができる。したがって、加圧加熱による皺が発生しにくい状態で、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を高くすることで、効果的に加圧加熱を行うことができ、カックル低減効果をより発揮することができる。
【００２１】
請求項７は請求項２から５いずれか１項において、前記搬送方向変更手段と前記第２の加圧加熱手段の間に、水性インクを用いて前記記録媒体の裏面に画像を形成する第２の描画手段と、前記記録媒体上の水性インクを乾燥する第２の乾燥手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項７によれば、両面印刷を行う場合に、表面に画像を形成した後の第１の加圧加熱手段と、裏面に画像を形成した後の第２の加圧加熱手段とで、記録媒体の逆方向から加圧加熱を行うことができるので、カックルを紙全体に分散させることができ、皺が発生しない。
【００２３】
請求項８は請求項７において、前記記録媒体の両面に印刷を行う場合は、前記第２の加圧加熱ローラのニップ圧は、前記第１の加圧加熱ローラのニップ圧より低いことを特徴とする。
【００２４】
請求項８によれば、両面印刷を行う場合は、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を、第１の加圧加熱ローラのニップ圧より低くすることが好ましい。両面印刷を行う場合は、裏面への印刷により、記録媒体への水分量が多くなるため、片面のみの場合よりカックルの状態が悪くなり、加圧加熱皺が発生しやすくなる。したがって、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を低くすることで、加圧加熱皺の発生を抑制することができる。
【００２５】
請求項９は請求項１から８いずれか１項において、前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項９によれば、インク中に熱可塑性樹脂微粒子を含んでいるため、乾燥手段、加圧加熱手段により熱を加えることで、画像強度を向上させることができる。
【００２７】
請求項１０は請求項１から８いずれか１項において、前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射による定着手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０によれば、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射により画像を定着させることができるので、画像強度を向上させることができるとともに、消費エネルギーを減らすことができる。
【００２９】
本発明の請求項１１は前記目的を達成するために、記録媒体を搬送する搬送工程と、水性インクを用いて前記記録媒体上に画像を形成する描画工程と、前記記録媒体上の水性インクを乾燥する乾燥工程と、前記画像の加圧加熱を行う第１の加圧加熱工程と、前記第１の加圧加熱工程における前記記録媒体の後端が、前記記録媒体の搬送方向の先端となるように前記記録媒体の方向を変更する搬送方向変更工程と、前記画像の加圧加熱を行う第２の加圧加熱工程と、を有することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３０】
請求項１２は請求項１１において、前記搬送方向変更工程において、前記記録媒体の表面と裏面を反転させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３は請求項１１または１２において、前記搬送方向変更工程は、グリッパーを有する搬送方向変更用のドラム状部材から第２の加圧加熱工程が行われるグリッパーを有する第２の加圧加熱用のドラム状部材受け渡すことで行われ、前記搬送方向変更工程は、前記搬送方向変更用のドラム状部材で前記記録媒体の走行方向の先端を前記グリッパーで保持し、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材に受け渡すとき、前記搬送方向変更用のドラム状部材上の前記記録媒体の走行方向の後端を、前記第２の加圧加熱用のドラム状部材の前記グリッパーで保持することにより、前記記録媒体の走行方向の前後を変更することを特徴とする。
【００３２】
請求項１４は請求項１２または１３において、前記搬送方向変更工程の後、水性インクを用いて前記記録媒体の裏面に画像を形成する第２の描画工程と、前記記録媒体上の前記水性インクを乾燥する第２の乾燥工程と、を有し、前記記録媒体の裏面に画像を形成した後、前記第２の加圧加熱工程を行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項１１から１４は、請求項１から３、および７に記載の画像形成装置を画像形成方法として展開したものであり、請求項１１から１４によれば、上記記載の画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の画像形成装置および画像形成方法によれば、第１の加圧加熱手段と第２の加圧加熱手段とを備え、第１の加圧加熱手段と第２の加圧加熱手段とで、逆の方向から記録媒体を走行させているので、第１の加圧加熱手段で一方によった波打ちを第２の加圧加熱手段で全体に分散することができるので、カックルが矯正され、皺の発生の少ない良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】搬送方向変更手段を有する搬送手段から第２の加圧加熱手段に受け渡す状態を説明する図である。
【図３】画像形成装置のシステムを構成する要部ブロック図である。
【図４】本発明に係る他の画像形成装置の概略構成図である。
【図５】実験結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面に従って、本発明に係る画像形成装置および画像形成方法の好ましい実施の形態について説明する。なお、以下は、画像形成装置の一例としてインクジェット記録装置で説明する。
【００３７】
［インクジェット記録装置の全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。このインクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２４（便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２４上に処理液（ここでは凝集処理液）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体１２４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００３８】
図示のように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排出部１２２を備えて構成される。
【００３９】
（給紙部）
給紙部１１２は、記録媒体１２４を処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体１２４が積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２４が一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙される。
【００４０】
本例のインクジェット記録装置１００では、記録媒体１２４として、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２４を使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（不図示）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体１２４として、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【００４１】
（処理液付与部）
処理液付与部１１４は、記録媒体１２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００４２】
図１に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２４を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２４を挟み込むことによって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸着穴を設けるとともに、吸着穴から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２４を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００４３】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２４に塗布することができる。
【００４４】
本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。
【００４５】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体１２４は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【００４６】
（描画部）
描画部１１６は、描画ドラム（第２の搬送体）１７０、用紙抑えローラ１７４、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２４は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。
【００４７】
インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）とすることが好ましい。インク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２４の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【００４８】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２４の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体１２４の記録面に画像が形成される。
【００４９】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００５０】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体１２４は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【００５１】
（乾燥部）
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム（搬送体）１７６、及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。
【００５２】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【００５３】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ１８２と、ＩＲヒータ１８２の間に配置された温風噴出しノズル１８０とで構成される。
【００５４】
温風噴出しノズル１８０から記録媒体１２４に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ＩＲヒータ１８２の温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【００５５】
乾燥ドラム１７６は、その外周面に記録媒体１２４を保持して回転搬送させるドラムであり、モータドライバ（図示せず）によってその回転が駆動制御される。記録媒体１２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム１７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体１２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２による乾燥処理が行われる。
【００５６】
温風噴出しノズル１８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体１２４に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ１８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これらの温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２によって、乾燥ドラム１７６に保持された記録媒体１２４の印字面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６は、描画部１１６の描画ドラム１７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００５７】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００５８】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体１２４は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０を介して第１の加圧加熱ドラム１８４へ受け渡される。
【００５９】
（定着部）
定着部１２０は、第１の加圧加熱手段、第２の加圧加熱手段および第１の加圧加熱手段から第２の加圧加熱手段に記録媒体１２４を搬送する反転ドラム（搬送方向変更用のドラム状部材）１８８で構成される。さらに、第１の加圧加熱手段は、第１の加圧加熱ドラム１８４、第１の加圧加熱ローラ１８６、インラインセンサ１９４で構成され、第２の加圧加熱加圧手段は、第２の加圧加熱ドラム１９０、第２の加圧加熱ローラ１９２で構成される。第１の加圧加熱ドラム１８４、第２の加圧加熱ドラム１９０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５、１９１を備え、この保持手段１８５、１９１によって記録媒体１２４を保持できるようになっている。
【００６０】
第１の加圧加熱ドラム１８４の回転により記録媒体１２４は記録面が外側を向くように搬送され、第１の加圧加熱ローラ１８６により乾燥部１１８で乾燥させたインクを加圧加熱することによって、インク中に分散された熱可塑性樹脂微粒子を溶着して、インクを皮膜化させる。また、これと同時に記録媒体１２４に生じたカックルを矯正する。また、インラインセンサ１９４により検査が行われる。インラインセンサ１９４は、記録媒体１２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。また、第１の加圧加熱ローラ１８６には、熱源（たとえば、ハロゲンランプ）が内蔵されており、この熱源によって所定温度に加熱される。なお、第１の加圧加熱ローラ１８６は、内蔵される熱源によって加熱されることから、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプで形成することが好ましい。
【００６１】
第１の加圧加熱手段で加熱加圧された記録媒体１２４は、反転ドラム１８８を介して記録媒体の搬送方向を逆方向とし、かつ、記録媒体の表裏を反転し、第２の加圧加熱手段を構成する第２の加圧加熱ドラム１９０に受け渡す。
【００６２】
反転ドラム１８８から第２の加圧加熱ドラム１９０への受け渡す方法を、図２を用いて説明する。
【００６３】
図２（ａ）に示すよう、反転ドラム１８８は、第１の加圧加熱ドラム１８４から保持手段１８９で記録媒体１２４の先端を保持して受け取り、その周面に巻き掛けて、記録媒体１２４を回転搬送する。この際、反転ドラム１８８は、記録媒体の裏面（画像形成面と反対側）を外側にして、第１の加圧加熱ドラム１８４から記録媒体１２４を受け取り、記録媒体１２４を回転搬送する。
【００６４】
そして、反転ドラム１８８と第２の加圧加熱ドラムの受け渡しでは、記録媒体１２４の先端で受け渡しを行うのではなく、図２（ｂ）に示すように、反転ドラム１８８を回転させ、記録媒体１２４を、反転ドラム１８８と第２の加圧加熱ドラムが接触する位置を通過するまで保持し、反転ドラム１８８を回転させる。
【００６５】
その後、図２（ｃ）に示すように、反転ドラム１８８における記録媒体１２４の走行方向の後端を第２の加圧加熱ドラムの保持手段１９１で保持して、第２の加圧加熱ドラム１９０が記録媒体１２４を受け取る。
【００６６】
受け渡された記録媒体１２４は、図２（ｄ）に示すように、第２の加圧加熱ドラム１９０の周面に巻き掛けて、回転搬送される。そして、第１の加圧加熱ドラムと同様の方法により加圧加熱を行うことで、画像の定着、カックルの矯正を行う。
【００６７】
第２の加圧加熱ドラム１９０上の記録媒体は、反転ドラム１８８上と同様に、記録媒体の裏面を外側にしているので、第１の加圧加熱ドラム１８４上の記録媒体とで、記録媒体１２４を反転させることができる。また、第２の加圧加熱ローラ上の記録媒体は、保持手段により記録媒体の保持する位置を変えているので、第１の加圧加熱ドラム１８４上と第２の加圧加熱ドラム１９０上とで記録媒体の搬送方向を変更することができる。
【００６８】
このように、第１の加圧加熱手段と第２加圧加熱手段とで、走行方向を逆向きとすることにより、第１の加圧加熱手段で記録媒体の搬送方向の後端に発生したカックルを、第２の加圧加熱ローラで、逆方向から伸ばすことにより、加熱加圧による波打ちを記録媒体全体に分散させることができ、また、カックル高さも低くすることができるので、見た目としても良好な画像を形成することができる。
【００６９】
インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させた場合は、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、定着部１２０にＵＶ照射ランプを備え、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。ＵＶ照射ランプは、第１の加圧加熱定着手段、第２の加圧加熱定着手段のいずれか一方に設けてもよく、両方に設けても良い。
【００７０】
定着部１２０で加圧加熱された記録媒体１２４は、第２の加圧加熱ドラム１９０から排出部１２２へと受け渡される。
【００７１】
（排出部）
図１に示すように、定着部１２０に続いて排出部１２２が設けられている。排出部１２２は、排出トレイ１９６を備えており、この排出トレイ１９６と定着部１２０の第２の加圧加熱ドラム１９０との間に、これらに対接するように渡し胴１９８、搬送ベルト２００、張架ローラ２０２が設けられている。記録媒体１２４は、渡し胴１９８により搬送ベルト２００に送られ、排出トレイ１９６に排出される。
【００７２】
また、図には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体１２４の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【００７３】
［制御系の説明］
図３は、本実施形態のインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００７４】
同図に示すように、インクジェット記録装置１００は、システムコントローラ４００、通信インターフェース４０２、画像メモリ４０４、給紙制御部４０６、処理液付与制御部４１０、描画制御部４１２、乾燥制御部４１４、定着制御部４１６、排出制御部４１８、操作部４２０、表示部４２２等を備えている。
【００７５】
システムコントローラ４００は、インクジェット記録装置１００の各部を制御する制御部であるとともに、各種の演算処理を行う演算処理部であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成されている。このシステムコントローラ４００は、所定の制御プログラムに従ってインクジェット記録装置１００の各部を制御する。ＲＯＭには、このシステムコントローラ４００が実行する制御プログラムや制御に必要な各種データが格納されている。
【００７６】
通信インターフェース４０２は、ホストコンピュータ４３０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。ホストコンピュータ４３０から送出された画像データは、この通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれる。
【００７７】
画像メモリ４０４は、画像データを一時的に記憶する記憶手段であり、システムコントローラ４００を通じてデータの読み書きが行われる。通信インターフェース４０２を介してホストコンピュータ４３０から取り込まれた画像データは、この画像メモリ４０４に格納される。
【００７８】
給紙制御部４０６は、システムコントローラ４００からの指令に応じて給紙部１１２を構成する各部（給紙胴１５２等）の駆動を制御する。
【００７９】
処理液付与制御部４１０は、システムコントローラ４００からの指令に応じて処理液付与部１１４を構成する各部（処理液ドラム１５４、処理液塗布装置１５６等）の駆動を制御する。
【００８０】
描画制御部４１２は、システムコントローラ４００からの指示に従って描画部１１６を構成する各部（描画ドラム１７０、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ等）の駆動を制御する。
【００８１】
乾燥制御部４１４は、システムコントローラ４００からの指示に従って乾燥部１１８を構成する各部（乾燥ドラム１７６、溶媒乾燥装置１７８等）の駆動を制御する。また、乾燥ドラム１７６の温度を制御する。
【００８２】
定着制御部４１６は、システムコントローラ４００からの指示に従って定着部１２０を構成する各部（第１の加圧加熱ドラム１８４、第１の加圧加熱ローラ１８６、第２の加圧加熱ドラム１９０、第２の加圧加熱ローラ１９２等）の駆動を制御する。
【００８３】
排出制御部４１８は、システムコントローラ４００からの指示に従って排出部１２２を構成する各部（渡し胴１９４、搬送ベルト２００等）の駆動を制御する。
【００８４】
操作部４２０は、所要の操作手段（操作ボタンやキーボード、タッチパネル等）を備え、その操作手段から入力された操作情報をシステムコントローラ４００に出力する。
【００８５】
表示部４２２は、所要の表示装置（ＬＣＤパネル等）を備え、システムコントローラ４００からの指示に従って所要の情報を表示装置に表示させる。
【００８６】
上記のように、画像データは、ホストコンピュータ４３０から通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、画像メモリ４０４に格納される。システムコントローラ４００は、この画像メモリ４０４に格納された画像データに所要の信号処理を施して、ドットデータを生成する。そして、生成したドットデータに従って描画部１１６のインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【００８７】
ドットデータは、一般に画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。
【００８８】
色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（たとえば、ＲＧＢ８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置で使用するインクの各色の色データ（本例では、ＫＣＭＹの色データ）に変換する処理である。
【００８９】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して誤差拡散等の処理で各色のドットデータ（本例では、ＫＣＭＹのドットデータ）に変換する処理である。
【００９０】
システムコントローラ４００は、画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行ってＣＭＹＫの各色のドットデータを生成する。そして、生成した各色のドットデータに従って、対応するインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【００９１】
図４は、本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。図４に示すインクジェット記録装置５００は、記録媒体１２４の両面に印刷可能な両面機である。
【００９２】
図示のようにインクジェット記録装置５００は、主として、給紙部５１２、第１の処理液付与部５１４ａ、第１の描画部５１６ａ、第１の乾燥部５１８ａ、第１の定着部５２０ａ、記録媒体１２４の搬送方向を逆方向とし記録面の反転を行う反転ドラム５８８、第２の処理液付与部５１４ｂ、第２の描画部５１６ｂ、第２の乾燥部５１８ｂ、第２の定着部５２０ｂ、排出部５２２とを備えている。つまり、反転ドラム５８８の前後に、図１に示すインクジェット記録装置１００の処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０をそれぞれ配置した構成に相当するものである。
【００９３】
本例のインクジェット記録装置５００では、まず、図１に示すインクジェット記録装置１００と同様にして、給紙部５１２から給紙された記録媒体１２４の一方の面に対して、第１の処理液付与部５１４ａ、第１の描画部５１６ａ、第１の乾燥部５１８ａ、第１の定着部５２０ａによって、処理液の付与、色インクの打滴、乾燥、加圧加熱などが順次行われる。
【００９４】
このようにして記録媒体１２４の一方の面に画像が形成された後、第１の定着部５２０ａの第１の加圧加熱ドラム５８４から反転ドラム５８８を介して、第２の処理液付与部５１４ｂの第２の処理液ドラム５５４に受け渡される際、記録媒体１２４の走行方向の変更、記録面の反転が行われる。反転ドラム５８８による記録媒体の走行方向の変更、記録面の反転は、図２で示した方法と同様の方法により行うことができる。
【００９５】
反転後の記録媒体１２４は、第２の処理液付与部５１４ｂの第２の処理液ドラム５５４に受け渡される。そして記録媒体１２４の他方の面に対して、第２の処理液付与部５１４ｂ、第２の描画部５１６ｂ、第２の乾燥部５１８ｂ、第２の定着部５２０ｂによって、処理液の付与、色インクの打滴、乾燥、加圧加熱などが順次行われ、図１と同様に、渡し胴５９８により搬送ベルト６００に送られ、排出トレイ５９６に排出される。
【００９６】
このように、両面印刷する場合において、一方の面に画像を形成した後、記録媒体１２４の搬送方向を逆方向に変更した後、他方の面を印刷することにより、記録媒体の逆方向から加熱加圧を行うことができる。したがって、一方の面で画像を形成する際に、第１の定着部５２０ａで片側によった波打ちを、他方の面で画像を形成する際の第２の定着部５２０ｂで、記録媒体１２４全体に分散させることができるので、加圧加熱による皺の発生を抑えることができる。
【００９７】
つぎに、印刷面、搬送時のグリッパーの保持位置、第１の加圧加熱ローラのニップ圧、第２の加圧加熱ローラのニップ圧、第１の加圧加熱ローラおよび第２の加圧加熱ローラのニップ圧を変えて、カックル、加圧加熱皺の発生情況を確認する実験を行った。図５は、その実験結果を示す表である。同表においては、◎は極めて良好、○は良好、△は発生するが許容範囲内、△×は搬送方向の後端に発生しており許容範囲外、×は許容範囲外を示している。また、表中のグリッパーの位置は、「くわえ」は記録媒体の走行方向の先端を保持し、「尻」は記録媒体の走行方向の後端を保持し、第２の加圧加熱ドラムで走行方向が逆方向になることを意味する。
【００９８】
図５に示すように、１度の加圧加熱ローラによる加圧加熱のみでは、カックルは良好な範囲になっていない（水準１）。また、第２の加圧加熱を同じ方向から行っても、カックルの見た目はやや良化するが、波打ちが同じ方向に２度寄せられるため、記録媒体の後端部にカックルがたまり易く許容範囲外であった（水準２）。第２の加圧加熱を第１の加圧加熱と逆方向から行うことで、第１の加圧加熱ローラによって伸ばされたカックルを紙全体に分散させることができ、かつ、カックル高さは低くなり目立ちにくくなり、良好になる（水準３）。
【００９９】
また、ニップ圧は、０．０５ＭＰａ〜０．４０ＭＰａの範囲内で設定することが好ましい。０．０５ＭＰａ未満では、圧力が不足してカックルを良好に矯正することができないからである。一方、０．４ＭＰａを越えると圧力が強すぎるため、ニップ時に記録媒体に急峻な皺が発生してしまうからである。
【０１００】
また、加圧加熱ローラの温度は４０℃から８０℃の範囲内で設定することが好ましい。４０℃未満では、温度が低すぎ、記録媒体の剛性低下が不足し、カックルを良好に矯正することができないからである。一方、８０℃を越えると画像部が軟化しすぎて、ニップ時に記録媒体に急俊な皺が発生してしまうからである。なお、実験においては、第１の加圧加熱ローラの温度と第２の加圧加熱ローラの温度を同じ温度で行っているが、ローラの温度は、第１の加圧加熱ローラと第２の加圧加熱ローラとで異ならせることもできる。
【０１０１】
また、表面のみに印刷するときは、水準１６．に示すように、ニップ圧は、上記の好ましいニップ圧の範囲で、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を第１の加圧加熱ローラのニップ圧より高くすることが好ましい。第１の加圧加熱ローラで加熱加圧することにより、画像部を加圧加熱皺が発生しにくい状態にすることができるので、第２の加圧加熱ローラのニップ圧を高くしても、加圧加熱皺を発生しにくくすることができる。すなわち、加圧加熱皺が発生しにくい状態で、高いニップ圧により効果的に加圧加熱を行うことで、カックル低減効果を発揮することができる。
【０１０２】
逆に、両面印刷の場合は、水準２１．に示すように、第１の加圧加熱ローラのニップ圧を第２の加圧加熱ローラにニップ圧より高くすることが好ましい。これは、裏面印刷時の方が、記録媒体全体に付与される水分量が多くなるため、加圧加熱皺ができやすくなっている。したがって、第２の加圧加熱ローラによりニップ圧を小さくすることで、加圧加熱皺の発生を抑制することができる。
【０１０３】
［記録媒体］
本発明では、記録媒体の種類に依らず、高精度に画像を形成することができ、たとえば、以下にあげる記録媒体を好適に使用することができる。
【０１０４】
市販の板紙、キャストコート紙、アート紙、コート紙、微コート紙、上質紙、コピー用紙、再生紙、合成紙、中質紙、感圧紙、エンボス紙、等のグロスあるいはマット紙が好適に使用され、インクジェット専用紙も使用できる。また樹脂フィルムや金属蒸着フォルム等も使用可能である。記録媒体の例としては、OKエルカード+（王子製紙社製）、ＳＡ金藤+（王子製紙社製）、サテン金藤Ｎ（王子製紙社製）、OKトップコート+（王子製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、特菱アート両面N（三菱製紙社製）、特菱アート片面Ｎ（三菱製紙社製）、ニューVマット（三菱製紙社製）、オーロラコート（日本製紙社製）、オーロラL（日本製紙社製）、シルバーダイヤ（日本製紙社製）、ユーライト（日本製紙社製）、リサイクルコートT-6（日本製紙社製）、リサイクルマットT-6（日本製紙社製）、アイベストW（日本板紙社製）、インバーコートM（SPAN CORPORATION社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）、キンマリHi-L（北越製紙社製）、Signature True(Newpage corporation社製)、Sterling Ultra(Newpage corporation社製)、Anthem(Newpage corporation社製)、Hanno Art Silk（Sappi社製）、Hanno Art gross（Sappi社製）、Consort Royal Semimatt（Scheufelen社製）、Consort Royal Gross（Scheufelen社製）、Zanders Ikono Silk（m-real社製）、Zanders Ikono Gross（m-real社製）、の坪量６０〜３５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用される。
【０１０５】
［インク］
本発明の実施に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料や熱可塑性樹脂粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０１０６】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【０１０７】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１０８】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１０９】
本発明に用いる着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まない熱可塑性樹脂粒子を添加することが好ましい。熱可塑性樹脂粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性の熱可塑性樹脂粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１１０】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こす熱可塑性樹脂粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、熱可塑性樹脂粒子の種類によっては、熱可塑性樹脂粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１１１】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１１２】
熱可塑性樹脂粒子は、乳化剤を用いて熱可塑性樹脂粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型の熱可塑性樹脂粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプの熱可塑性樹脂粒子）を用いることも好ましい。
【０１１３】
インクに熱可塑性樹脂粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１１４】
熱可塑性樹脂粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１１５】
熱可塑性樹脂粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、熱可塑性樹脂粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１１６】
熱可塑性樹脂粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、熱可塑性樹脂粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０１１７】
また、熱可塑性樹脂粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１１８】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１１９】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１２０】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。
【０１２１】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１２２】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１２３】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１２４】
ＵＶ硬化性モノマーは、重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合または架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１２５】
ＵＶ硬化性モノマーは、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【０１２６】
ＵＶ硬化性モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
本発明に用いることができるＵＶ硬化性モノマーとしては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
【０１２８】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【符号の説明】
【０１２９】
１００、５００…インクジェット記録装置、１１２、５１２…給紙部、１１４、５１４…処理液付与部、１１６、５１６…描画部、１１８、５１８…乾燥部、１２０、５２０…定着部、１２２、５２２…排出部、１２４…記録媒体、１７０、５７０…描画ドラム、１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ、５７２Ｍ、５７２Ｋ、５７２Ｃ、５７２Ｙ…インクジェットヘッド、１７６、５７６…乾燥ドラム、１８４、１９０、５８４…加圧加熱ドラム、１８６、１９２、５８６…加圧加熱ローラ、１８８、５８８…反転ドラム、１９６、５９６…排出トレイ、２００、６００…搬送ベルト
【図１】
2011051735.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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