(57)【要約】      （修正有）【課題】幅広い大きさの荷物に適用することができる棚付きの椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る棚付き椅子は、同一構造をなす他の椅子本体Ｃに対し上下方向に重ね合わせた収納状態で収納することが可能に構成された椅子本体Ｃにおいて、椅子本体Ｃが収納状態から解除された使用状態にあるときに座たる座部２の下方の荷物載置位置（Ｐ）で荷物を載置し得る荷物載置面４ａを形成する棚板４を、荷物載置位置（Ｐ）から座部２の下面側に添接する添接位置（Ｑ）まで動作可能に支持するスライド支持機構Ｙと、棚板４を添接位置（Ｑ）で位置決めし得る位置決め機構Ｘによって支持する。【選択図】図１
2011083401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一構造をなす他の椅子本体に対し上下方向に重ね合わせた収納状態で収納することが可能に構成された椅子本体と、
前記椅子本体が収納状態から解除された使用状態にあるときに座の下方にある荷物載置位置で荷物を載置し得る荷物載置面を形成し得る棚板と、
前記棚板を、前記荷物載置位置から前記座の下面側に添接する添接位置まで動作可能に支持し得る棚板支持機構と、前記棚板を前記添接位置で位置決めし得る位置決め機構とを具備することを特徴とする棚付き椅子。
【請求項２】
前記位置決め機構が、前記棚板又は前記座の何れか一方に設けた保持部と、他方に設けられ前記保持部に対して弾性係合し得る被保持部とを具備している請求項１記載の棚付き椅子。
【請求項３】
前記棚板支持機構が、前記収納状態とするための前記座の重ね合わせ動作により前記棚板を前記添接位置に位置付け得るものである請求項１又は２記載の棚付き椅子。
【請求項４】
前記棚板支持機構が、前記座を支持している脚フレームに対し前記棚板を上下スライド動作可能に支持するスライド支持機構である請求項１、２又は３記載の棚付き椅子。
【請求項５】
前記スライド支持機構が、前記棚板を前記脚フレームにスライド可能に取り付けるスライダと、前記脚フレームの所定箇所に取り付けられて前記スライダの下方向への移動を禁止するストッパとを有している請求項４記載の棚付き椅子。
【請求項６】
前記棚板支持機構が、前記添接位置から前記座から所定寸法離間させた荷物載置位置まで当該棚板の一端側を所定角度回転可能に支持する回転支持機構である請求項１、２又は３記載の棚付き椅子。
【請求項７】
前記座が、当該座の上方から前記棚板を視認可能な透過部を有している請求項１、２、３、４、５又は６記載の棚付き椅子。
【請求項８】
前記透過部を、前記座の周縁に配置された座枠に対し張り設けられた通気性を有するメッシュとしている請求項７記載の棚付き椅子。
【請求項９】
前記荷物載置面を添接位置で座から所定寸法離間させている請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記棚板が、添接位置で座に略密着するとともに、前記メッシュの撓みに応じて撓み得るものである請求項８記載の椅子。
【請求項１１】
前記棚板が、前記添接位置で前記メッシュに平面視重複する位置を通気可能に設けた通気部を有している請求項８、９又は１０記載の棚付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向にスタッキング可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同形状の椅子同士を例えば前後方向に重ね合わせることによって複数の椅子を省スペースで収納可能な、所謂ネスティング可能な椅子が提案されている。そしてこのようなネスティング可能な椅子は、例えば会議室や集会施設といった、多くの人間が介する場所に導入することを主な目的としている。そしてこのような椅子の多くは、斯かる会議室等に集まった参加者の所有物を参加者の近くに配置し得るように、椅子自体に小型の天板を取り付けたものや、椅子の座の下側の空間に鞄等の荷物を載置するための棚が設けられたものが、これまでに提案されている（例えば、特許文献１参照）。そして、この特許文献１に記載された棚付き椅子は、棚板を位置付ける具体的な箇所や棚板の具体的な形状を工夫することにより、ネスティング時においても棚を椅子本体から外すことなく、複数の棚付き椅子を効率良く収容し得るものとなっている。
【０００３】
また他方、上下方向にスタッキング可能な椅子においても、布製の棚を座から懸吊させることによって鞄等の荷物を収容し得るように構成しているものが提案されている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７３７８９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１２３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載したようなものでは、ネスティング時において、棚同士を正確にネスティングさせなければならないため、棚板の具体的な配置や大きさを精密に設定しなければならないのが現状である。また当該棚を取り付けたようなものでは、ネスティング時の位置決めにおいても、単に椅子のフレーム同士をネスティングするのに比べて、フレームの外形内に設けた棚同士をネスティングさせなければならない。そのため、多数の椅子を片付ける際にネスティングさせていく作業において、常に椅子同士を精密に重ね合わせることを意識しなければならないものとなる。その結果、多数の椅子を撤収する作業を迅速に行ない難いといった事が起こり得る。さらには、座の下方の床面に直接置かないと収まらないような大きな荷物を着座者が座の下方に収容しようとする場合には、却って棚自体が着座者の荷物を収容するための障壁となってしまうということも考えられる。
【０００６】
また他方、特許文献２記載したような椅子に関しても、使用時には常に棚が座の下方に露出した状態となっているため、棚を使用しないときは着座者の足の動かし方によっては足に当たってしまう棚に気をとられてしまうということも起こり得る。さらには上述同様に、座の下方の床面に直接置かないと収まらないような大きな荷物を着座者が座の下方に収容しようとする場合には、却って棚自体が着座者の荷物を収容するための障壁となってしまうということも考えられる。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、幅広い大きさの荷物に適用することができる棚付きの椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち本発明に係る棚付き椅子は、同一構造をなす他の椅子本体に対し上下方向に重ね合わせた収納状態で収納することが可能に構成された椅子本体と、前記椅子本体が収納状態から解除された使用状態にあるときに座の下方にある荷物載置位置で荷物を載置し得る荷物載置面を形成し得る棚板と、前記棚板を、前記荷物載置位置から前記座の下面側に添接する添接位置まで動作可能に支持し得る棚板支持機構と、前記棚板を前記添接位置で位置決めし得る位置決め機構とを具備することを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、スタッキング時には棚板を他の椅子本体に当接させることにより容易に添接位置へと位置付けることができる。そして特に本発明では位置決め機構を具備することにより、使用する場合のみ棚板を荷物載置位置としておくことで、荷物を載置しない状態にある荷物載置位置の棚板が着座者の足の動きに干渉することや、座の下方における床上に載置した大きな荷物の棚板が干渉してしまうことを、有効に回避し得るものとなる。そうすることにより、座の下方の空間を有効に利用することができる棚付き椅子を提供することが可能となる。
【００１１】
より確実な添接位置への位置決めを実現するためには、位置決め機構を、棚板又は座の何れか一方に設けた保持部と、他方に設けられ保持部に対して弾性係合し得る被保持部とを有しているもの、すなわち、棚板を座の裏面に押し付けるだけで添接位置に保持できるものとすることが望ましい。
【００１２】
また、棚板を添接位置に位置付ける動作をそれぞれ直接手動で行なっても良いが、斯かる動作を簡単且つ確実に行えるようにするためには、棚板支持機構を、収納状態とするための座の重ね合わせ動作により棚板を添接位置に位置付け得るものとすることが望ましい。
【００１３】
部品点数を抑えながら確実な添接位置から荷物載置位置への相互の動作をし得るものとするためには、棚板支持機構を、座を支持している脚フレームに対し棚板を上下スライド動作可能に支持するスライド支持機構とすることが好ましい。
【００１４】
そして、荷物載置位置での棚板の位置決めを確実に行なうためには、スライド支持機構を、棚板を脚フレームにスライド可能に取り付けるスライダと、脚フレームの所定箇所に取り付けられてスライダの下方向への移動を禁止するストッパとを有したものとすることが望ましい。
【００１５】
また、部品点数を抑えた上で確実な動作を担保するための他の構成としては、棚板支持機構が、添接位置から座から所定寸法離間させた荷物載置位置まで当該棚板の一端側を所定角度回転可能に支持する回転支持機構であるものを挙げることができる。
【００１６】
そして、棚板に載置した荷物を着座者や、それ以外の者が容易に視認することで、荷物の位置を確認し易い構成とするためには、座を、当該座の上方から棚板を視認可能な透過部を設けることが望ましい。そしてこのような透過部の具体的な態様の一つとしては、座の周縁に配置された座枠に対し張り設けられた通気性を有するメッシュを挙げることが出来、斯かる構成により荷物の視認性と、着座時の通気性とを併せて獲得し得るものとなる。
【００１７】
また、荷物載置面を添接位置で座から所定寸法離間させているものとすれば、着座時に座が撓み得る態様を選択しても当該座が撓むことにより添接位置にある棚板に干渉するという不具合を有効に回避することができる。
【００１８】
そしてメッシュを適用した場合の具体的な構成として棚板が、添接位置で座に略密着するとともに、メッシュの撓みに応じて撓みうるものとする態様を挙げることが出来る。そして、このような場合にはさらに、棚板に、添接位置でメッシュに平面視重複する位置を通気可能に設けた通気部を設ければ、棚板の位置に拘わらず、メッシュの通気性を有効に維持し得るものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、位置決め機構を具備することにより、使用する場合のみ棚板を使用状態としておくことで、荷物を載置しない状態にある荷物載置位置の棚板が着座者の足の動きに干渉することや、座の下方における床上に載置した大きな荷物の棚板が干渉してしまうことを、有効に回避し得るものとなる。そうすることにより、座の下方の空間を有効に利用することができる棚付き椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る棚付き椅子の斜視図。
【図２】同実施形態に係る側面図。
【図３】図２に係る動作説明図。
【図４】同作用説明図。
【図５】同実施形態に係る要部の斜視図。
【図６】本実施形態の変形例１に係る構成説明図。
【図７】同変形例２に係る構成説明図。
【図８】同変形例３に係る構成説明図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る構成説明図。
【図１０】同実施形態に係る側面図。
【図１１】図１０に係る動作説明図。
【図１２】同実施形態に係る要部の斜視図。
【図１３】同実施形態に係る要部の側断面図。
【図１４】図１３に係る動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図示した棚付き椅子は、会議場や講演会場などで使用されるもので、脚部１と座部２と背部３とを具備した、上下方向にスタッキング可能な椅子本体Ｃを主体として構成されているものである。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る棚付き椅子は、同一構造をなす他の椅子本体Ｃに対し上下方向に重ね合わせた収納状態で収納することが可能に構成された椅子本体Ｃと、椅子本体Ｃが収納状態から解除された使用状態にあるときに座たる座部２の下方にある荷物載置位置（Ｐ）で荷物を載置し得る荷物載置面４ａを形成し得る棚板４と、棚板４を、荷物載置位置（Ｐ）から座部２の下面側に添接する添接位置（Ｑ）まで動作可能に支持し得る棚板支持機構たるスライド支持機構Ｙと、棚板４を添接位置（Ｑ）で位置決めし得る位置決め機構Ｘとを具備することを特徴とするものである。以下、当該棚付き椅子の具体的な構成について、詳述する。
【００２４】
脚部１は、例えばスチール材によって形成されたもので、左右の前脚１１と、前後２箇所に滑動防止部材１３１を有し各前脚１１から後方に延ばし設けた左右のベース部１３と、これら両ベース部１３の後方から起立する左右の後脚１２とを具備したものである。
【００２５】
そして本実施形態に係る脚部１には、前脚１１及び後脚１２に対して、位置決め機構Ｘを構成する例えば樹脂製の上ストッパ１４及び下ストッパ１５とを有している。上ストッパ１４は、前脚１１及び後脚１２に対して、座部２よりも棚板４の前アーム４２及び後アーム４３の上下の厚み寸法に対応する寸法だけ下側にそれぞれ計４箇所に設けたものであり、前アーム４２及び後アーム４３の後述する開口部４８ａ、４９ａの短寸寸法よりも若干大きい外径に設定することにより、前アーム４２及び後アーム４３を介して棚板４を添接位置（Ｑ）に位置決めし得るものである。また上ストッパ１４の表面は、開口部４８ａ、４９ａが上下に乗り越え易いよう、アール面１４ａとしている。下ストッパ１５は、上ストッパ１４よりもさらに下方に所定寸法離間した箇所に、同様に計４つ設けたものであり、前アーム４２及び後アーム４３の外側面よりも大きい外径に設定するとともに、その上端面は前アーム４２後アーム４３の下端面が当接する平坦面１５ａとしている。
【００２６】
座部２は、脚部１の上端にスチール材によって脚部１と一体に平面視ロ字状に形成した座受２１と、当該座受２１に対して図示しない適宜の手段によって取り付けてなる座枠２２と、この座枠２２の内側に略平面状に張り渡したメッシュからなる座メッシュ２３とを具備してなるものである。座受２１は、座枠の前側を支持する前横架フレーム２１ａと、座枠２２の後側を支持する後横架フレーム２１ｂと、そして前後方向に延伸して座枠２２の両側を支持する左右一対の側フレーム２１ｃとを有しているものである。本実施形態では、座メッシュ２３は、座部２の通気性とクッション性とを併せて担保するのみならず、棚板４の荷物載置面４ａ上にある荷物を視認させ得る透過部として機能している。
【００２７】
背部３は、後脚１２を上方に延長した背支桿３１と、両側部３２１を外装して背支桿３１に支持される背もたれ３２とを具備してなる。具体的には、この背もたれ３２は、合成樹脂製のもので、両側部３２１の外縁に背支桿３１の外周に嵌まり込む筒状取付部分たる背支桿取付部３３を一体に成形しており、この背支桿取付部３３に背支桿３１を上端側から挿入して該背支桿３１に支持させたものである。なお、本実施の形態では、背もたれ３２の側部３２１における中間高さ位置に、背支桿３１の一部を手掛け可能に露出させる凹部３４を設けている。
【００２８】
棚板４は、特に図５に示すように、平面視矩形状をなす枠体４１と、当該枠体４１のから前方向に延出した前脚１１に係り合う前アーム４２と、枠体４１から後方向に延出して後脚１２に係り合う後アーム４３と、枠体４１の平面視中央部分に形成された多数の孔からなる多孔部４４とを有している。また本実施形態では、枠体４１並びに当該枠体４１の四隅から延出した前アーム４２及び後アーム４３は、例えば硬質樹脂によって一体的に形成されている。枠体４１は、荷物を載置し得る平面部４５と、当該平面部４５の周縁から上方向に立ち上がる周壁部４６とを有した、概略皿形形状をなしたものである。そして本実施形態では、平面部４５と多孔部４４とによって、荷物を載置し得る荷物載置面４ａを構成している。また周壁部４６は、その後側をさらに高く立ち上がらせることにより後隆起部４６ａを形成している。当該後隆起部４６ａを形成することにより、荷物載置面４ａ上の荷物が、後方へずり落ちてしまうことを有効に回避している。前アーム４２は、座枠２２前端部分の形状に沿うように枠体４１から延出する延出部４７と、当該延出部４７の先端側に連続し、Ｃ字状に平面視開口させた前スライダ４８とを有している。当該前スライダ４８は、平面視真円状に開口させた開口部４８ａと、当該開口部４８ａを経過的に弾性変形させて前脚１１を挿入させるための挿入端部４８ｂと、下ストッパ１５の平坦面５１ａに当接して棚板４を荷物載置位置（Ｐ）とするための当接面４８ｃとを有している。後アーム４３は、長孔状に開口させて設けた後スライダ４９を主体とするものである。当該後スライダ４９は、後脚１２を挿通させるために長穴状に開口した開口部４９ａと、樹脂を経過的に弾性変形させることにより開口部内に後脚１２を挿入させる挿入端部４９ｂと、下ストッパ１５の平坦面５１ａに当接して棚板４を荷物載置位置（Ｐ）とするための当接面４９ｃとを有している。ここで、後脚１２は前後方向に傾斜した形状をなしており、棚板４の上下移動時に起こる相対移動を吸収する為、開口部４９ａが長穴状に形成されている。また本実施形態では後アーム４３は後スライダ４９を主体とした形状としたが、さらに強度を確保したい場合には、前アーム４２同様に、別途下方になだらかに湾曲した形状をなす延出部４７分を別途設けても良い。多孔部４４は、本実施形態では棚板４に同一形状の孔を多数設けることによって添接位置（Ｑ）としても座２が十分な通気性を担保するために設けたものであるが、上記の通気性が担保されるのであれば、後述する変形例２のように、上記張り地すなわち座メッシュ２３に用いた素材や、それよりも目の粗い素材を適用するなど、既存の他の素材を適用してもよい。
【００２９】
そして本実施形態に係る棚付き椅子は、棚板４を添接位置（Ｑ）で位置決めし得る位置決め機構Ｘを具備しているものである。斯かる位置決め機構Ｘとは、本実施形態では前脚１１、後脚１２、上ストッパ１４、前スライダ４８、後スライダ４９とによって構成されている。
【００３０】
また本実施形態に係る棚付き椅子は、棚板４を脚フレームたる脚部１に対し棚板４を上下方向にスライド動作可能に支持するスライド支持機構Ｙを有している。斯かるスライド支持機構Ｙは本実施形態では、前脚１１、後脚１２、下ストッパ１５、前スライダ４８、後スライダ４９とによって構成されている。
【００３１】
以下、本実施形態に係る棚板４の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。先ず図２は、棚板４が荷物載置位置（Ｐ）にある、棚付き椅子を通常使用する状態を示している。この状態では棚板４の前スライダ４８の当接面４８ｃ、後スライダ４９の当接面４９ｃが下ストッパ１５の平坦面１５ａにそれぞれ当接することによって棚板４の落下が禁止された状態にある。そして、例えばこの状態で着座者が棚板４を上方へ押し上げると、前スライダ４８が前脚１１に対し摺動するとともに後スライダ４９が後脚１２に沿って且つ後脚１２の傾斜による平面視の相対移動を許容しながら摺動することにより、図３に示す添接位置（Ｑ）へ動作する。換言すれば、このとき棚板４は、上述の通りスライド支持機構Ｙ、すなわち前脚１１、後脚１２、下ストッパ１５、前アーム４２、後アーム４３によって上下スライド可能に支持されていることとなる。
【００３２】
また他方、添接位置（Ｑ）へ移動する手前では前スライダ４８及び後スライダ４９は、際に挿入端部が一時的に拡開することによって、上ストッパ１４のアール面１４ａを乗り越えることができる。そして棚板４は、図３に示す添接位置（Ｑ）からは、棚板４の自重のみでは上ストッパ１４を下方に乗り越える事が出来ずに、当該添接位置（Ｑ）が保持されることとなる。この状態で棚板４は、上述の通り位置決め機構Ｘすなわち前脚１１、後脚１２、前スライダ４８、後スライダ４９及び上ストッパ１４によって位置決めされた状態となっている。そして勿論、着座者がこの棚板４を下方へ引っ張り出せば、前スライダ４８、後スライダ４９は上ストッパ１４を乗り越えて下方にスライドすることにより図２の荷物載置位置（Ｐ）とすることができる。
【００３３】
また図２に示すような棚板４が荷物載置位置（Ｐ）にある場合でも、そのまま同一構造をなす他の棚付き椅子の椅子本体Ｃへとスタッキングする動作、つまり収納状態とするための座部２の重ね合わせ動作により棚板４は下方から他の棚付き椅子の座に押されることにより、自ずと図４に示すように添接位置（Ｑ）となった状態でスタッキングされることとなる。同図の状態では、棚板４は座部２の裏面に収納されているので、図４に示すように、椅子のスタッキング効率に悪影響を及ぼさないものとなっている。
【００３４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る棚付き椅子は、スタッキング時には棚板４を他の椅子本体Ｃに当接させることにより容易に添接位置（Ｑ）へと位置付けることができる。そして特に位置決め機構Ｘを具備することにより、使用する場合のみ棚板４を荷物載置位置（Ｐ）としておくことで、荷物を載置しない状態にある荷物載置位置（Ｐ）の棚板４が着座者の足の動きに干渉することや、座たる座部２の下方における床上に載置した大きな荷物の棚板４が干渉してしまうことを有効に回避し得るものとなっている。その結果、座部２の下方の空間を実質的に有効に利用することができるものとなっている。
【００３５】
棚板４をより確実に添接位置（Ｑ）に位置付け得るものとするために本実施形態では、棚板支持機構すなわちスライド支持機構Ｙを、収納状態とするための座部２の重ね合わせ動作により棚板４を添接位置（Ｑ）に位置付け得るものとしている。
【００３６】
部品点数を抑えながら棚板４が確実なスライド動作をし得るものとするために本実施形態では、棚板支持機構として、座たる座部２を支持している脚フレームたる脚部１に対し棚板４を上下スライド動作可能に支持するスライド支持機構Ｙを適用している。
【００３７】
そして、荷物載置位置（Ｐ）での棚板４の位置決めを確実に行なうために本実施形態では、スライド支持機構Ｙを、棚板４を脚部１にスライド可能に取り付ける前スライダ４８、後スライダ４９と、脚部１の所定箇所に取り付けられてスライダの下方向への移動を禁止するストッパたる下ストッパ１５とを適用している。
【００３８】
また本実施形態では、透過部としての座メッシュ２３を適用することにより、着座者や他の者が荷物載置面４ａ上の荷物を容易に間違いなく視認し得るものとなっている。また座メッシュ２３を適用することにより、斯かる荷物の視認性と、着座時の通気性とを併せて獲得したものとなっている。
【００３９】
そしてメッシュを適用した場合の具体的な構成として棚板４に多孔部４４を設けることにより、棚板４が添接位置（Ｑ）で座メッシュ２３に略密着する態様としても必要十分な通気性を確保し得たものとなっている。
【００４０】
＜変形例１＞
続いて、本実施形態の各変形例について説明する。なおこれら変形例において、条規実施形態の構成要素に相当する各構成要素については同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４１】
図６に示す本変形例に係る棚付き椅子は、ほぼ全ての構成が上記実施形態に係る棚付き椅子と同じであるが、前脚１１、後脚１２に取り付けていた上ストッパ１４を全て取り除くとともに、棚板４の周壁部４６に前後左右計４箇所の弾性爪４６ｂを例えば一体成形することによって、上記実施形態とは異なる態様をなす位置決め機構Ｘを構成したものである。すなわち、本変形例では、座２に設けた保持部たる側フレーム２１ｃと、棚板４に設けられ保持部たる側フレーム２１ｃに対して弾性係合し得る被保持部たる弾性爪４６ｂとを具備している位置決め機構Ｘを設けたものとしている。
【００４２】
このようなものであれば、上記実施形態のような上ストッパ１４を設けずとも棚板４以外の格別の部品を追加することなく、棚板４を確実に添接位置（Ｑ）に位置決めし得る棚付き椅子が実現できる。
【００４３】
＜変形例２＞
図７に示す本変形例に係る棚付き椅子は、位置決め機構Ｘとして、棚板４の周壁部４６の前後すなわち当該周壁部４６と後隆起部４６ａに設けた被保持部たる弾性爪４６ｃと、座２の前横架フレーム２１ａ及び後横架フレーム２１ｂたる保持部とによって構成されるものである。詳細には、弾性爪４６ｃは周壁部４６又は後隆起部４６ａを適宜切り欠くことにより、上端を周壁部４６及び後ろ隆起部４６ａに対して揃えて形成したものである。また棚板は、上記実施形態のような多孔部の代わりに、例えば座メッシュ２３と同じ素材か又は通気性に富むメッシュ素材からなる棚メッシュを具備している。
【００４４】
このようなものであれば、位置決め機構Ｘを構成する弾性爪４６ｃが、座２の側方からの荷物の出し入れに干渉することなく、より好適な荷物の出し入れが可能となる。また弾性爪が上方に突出しないため、添接位置（Ｑ）で、さらに座メッシュ２３まで近接させて構成することで棚板４を座２の厚み内に容易に収容させることができる。また他方、本変形例では棚メッシュ４４ａを別途設けることにより、上記実施形態同様の通気性のみならず、添接位置（Ｑ）で座メッシュ２３と棚メッシュ４４ａとが近接しても座メッシュ２３の撓みに応じて適宜棚メッシュ４４ａも撓むことによって、着座者に対し、より快適な座り心地を提供することができる。
【００４５】
＜変形例３＞
また本実施形態に係る位置決め機構は、棚板４側に爪状の突起を設けた態様に限られることはない。すなわち図８に示す本変形例のように、棚板４の周壁部４６に設けた被保持孔４６ｄと、座２の座枠２２から下方に逆Ｌ字状に垂下あるいは突出させて設けた保持爪２２ａによって構成された位置決め機構Ｘであってもよい。また勿論被保持孔４６ｄは保持爪２２ａと係り合うものであれば、貫通孔でなくても、凹溝によって構成してもよい。
【００４６】
このようなものであっても、上記変形例２と同じく座２の側方からの荷物の出し入れに干渉することなく、好適な棚板の位置決めを実現し得るものとなる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について詳述する。なお本実施形態において、上記実施形態の構成要素に相当する各構成要素については同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４８】
本実施形態に係る棚付き椅子についても、上記第１実施形態同様に上下方向にスタッキング可能な椅子本体Ｃを主体として構成されているものである。
【００４９】
椅子本体Ｃは、上記実施形態とは異なり、前脚１１、後脚１２には上ストッパ１４及び下ストッパ１５が取り付けられていないものとなっているが、その他の構成については全て同じ構造をなしたものである。
【００５０】
そして本実施形態の棚付き椅子は、図９、図１０及び図１１に示すように、座受２１を構成している前横架フレーム２１ａ、後横架フレーム２１ｂ及び左右一対の側フレーム２１ｃのうち、棚板５を後横架フレーム２１ｂに対し棚板５を回転可能に構成した回転支持機構Ｚを具備している。加えて、前横架フレーム２１ａを利用して棚板５を添接位置（Ｑ）に位置決めし得る位置決め機構Ｘを構成している。
【００５１】
すなわち本実施形態に係る棚付き椅子Ｃは、同一構造をなす他の椅子本体Ｃに対し上下方向に重ね合わせた収納状態で収納することが可能に構成された椅子本体Ｃと、椅子本体Ｃが収納状態から解除された使用状態にあるときに座部２の下方にある荷物載置位置（Ｐ）で荷物を載置し得る荷物載置面５ａを形成し得る棚板５と、棚板５を、荷物載置位置（Ｐ）から座部２の下面側に添接する添接位置（Ｑ）まで動作可能に支持し得る棚板支持機構と、棚板５を添接位置（Ｑ）で位置決めし得る位置決め機構Ｘとを具備することを特徴とするものである。具体的には、棚板支持機構として、添接位置（Ｑ）から荷物載置位置（Ｐ）まで当該棚板５の一端側を所定角度回転可能に支持する回転支持機構Ｚを適用している。そして回転支持機構Ｚを利用した荷物載置位置（Ｐ）では、オフィスにおいて一時的に必要とされる程度の量の書類を収納するといった用途に対し、有効且つ実用的なものとなっている。
【００５２】
以下、当該棚付き椅子について、主に棚板５、そして棚板５と椅子本体Ｃとによって構成される位置決め機構Ｘ並びに回転支持機構Ｚについて説明する。
【００５３】
棚板５は、特に図１２に示すように、例えば硬質樹脂の一体成型からなる平面視概略矩形状をなす箱状のものであり、荷物載置面５ａを形成し得る平面部５１と、当該平面部５１の縁部を起立させて設けた周壁部５２と、当該周壁部５２の後側から２箇所において突出させて設けられ、後横架フレーム２１ｂに対し回転可能に取り付けるための取付部５３と、周壁部５２の前端において前方に突出させて設けることにより前横架フレーム２１ａに係合し得る前爪部５４とを有している。そして取付部５３は、後横架フレーム２１ｂに嵌め込んで回転可能となる回転部５５と、回転部５５よりも後側に位置付けられ、荷物載置位置（Ｐ）で座枠２２の下面２２ａに当接する当接部５６とを有している。そして本実施形態に係る棚板５は、図１１に示すように、荷物載置面５ａが、添接位置（Ｑ）において、座メッシュ２３に対して周壁部５２の起立寸法だけ離間して形成してある。
【００５４】
位置決め機構Ｘは、特に図１３及び図１４に示すように、本実施形態では棚板５に設けた前爪部５４と、座枠２２を構成している前横架フレーム２１ａとによって構成されている。
【００５５】
回転支持機構Ｚは、同図に示すように、本実施形態では棚板５に設けた取付部５３と、座枠２２を構成している後横架フレーム２１ｂと、座枠２２の下面２２ａとによって構成されている。
【００５６】
以下、本実施形態に係る棚板５の動作について、図１０、図１１、図１３及び図１４を用いて説明する。先ず図１０、図１３は、棚板５が荷物載置位置（Ｐ）にある、棚付き椅子を通常使用する状態を示している。この状態では棚板５の前爪部５４が前横架フレーム２１ａから離間するとともに、取付部５３に設けた当接部５６が座枠２２の下面２２ａに当接することによって棚板５の下方への過度の回転動作が禁止された状態にある。そして、例えばこの状態で着座者が棚板５の前側の部分を上方へ押し上げると、棚板５は後横架フレーム２１ｂすなわち回転部５５を中心に回転することにより、図１１及び図１４に示す添接位置（Ｑ）へ動作する。換言すれば、このとき棚板５は、上述の通り回転支持機構Ｚ、すなわち後横架フレーム２１ｂ、取付部５３、座枠２２の下面２２ａによって回転可能に支持されていることとなる。
【００５７】
また他方、添接位置（Ｑ）へ移動する手前では前爪部５４が前横架フレーム２１ａに当たることによって棚板５全体が前後方向に一時的に圧縮された状態を経て、前横架フレーム２１ａを乗り上げることができる。そして棚板５は、図３に示す添接位置（Ｑ）からは、棚板５の自重のみでは前横架フレーム２１ａを下方に乗り越える事が出来ずに、当該添接位置（Ｑ）が保持されることとなる。この状態で棚板５は、上述の通り位置決め機構Ｘすなわち前横架フレーム２１ａ及び前爪部５４によって位置決めされた状態となっている。そして勿論、着座者がこの棚板５の前側部分を下方へ引っ張り出せば、前爪部５４は前横架フレーム２１ａを乗り越えて回転することにより図１０及び図１３の荷物載置位置（Ｐ）とすることができる。
【００５８】
また図１０及び図１３に示すような棚板５が荷物載置位置（Ｐ）にある場合でも、そのまま同一構造をなす他の棚付き椅子すなわち椅子本体Ｃへとスタッキングする、すなわち収納状態とするための座部２の重ね合わせ動作により棚板５は下方から他の棚付き椅子の座部２に押されることにより、自ずと添接位置（Ｑ）となった状態でスタッキングされることとなる。荷物載置位置（Ｐ）では上記第１実施形態同様に、棚板５は座部２の裏面に収納されているので、図１１及び図１４に示すように、椅子のスタッキング効率に悪影響を及ぼさないものとなっている。加えて、同図に示す状態では、荷物載置面５ａと座メッシュ２３とが一定寸法離間しているので、着座によって座メッシュ２３が撓んでも荷物載置面５ａが当該撓み動作に干渉し得ないものとなっている。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る棚付き椅子は、回転支持機構Ｚを適用することにより、単純な構成としながらも必要十分な量の書類等を収容し得るものとなっている。
【００６０】
特に本実施形態では上述の通り、荷物載置面５ａを添接位置（Ｑ）で座部２から所定寸法離間させているので、当該座部２の座メッシュ２３が撓むことにより添接位置（Ｑ）にある棚板５に干渉するという不具合を有効に回避するのみならず、平面部５１と周壁部５２と座メッシュ２３とによって一定容積の空間が形成されるので、座メッシュ２３自体の通気性を有効に担保し得るものとなっている。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態では位置決め機構として、脚フレームや座枠部といったスチールパイプに係り合わせる態様を開示したが、勿論、樹脂製の座枠に凹凸係合させたり、座枠とスチールパイプの何れかのとの両方に係り合わせたりしたものであってもよい。また位置決め機構を構成するための上記各変形例に記した位置決め機構を構成する保持部、被保持部は、棚板側に保持部としての構成要素を設定し座側に被保持部としての構成要素を設定したものとしてもよい。
また椅子本体や棚板の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｃ…椅子本体
２１ａ…保持部（前横架フレーム）
２１ｂ…保持部（後横架フレーム）
２１ｃ…保持部（側フレーム）
２２ａ…保持部（保持爪）
２３…透過部（座メッシュ）
４…棚板
４ａ…荷物載置面
４６ｂ、４６ｃ…被保持部（弾性爪）
４６ｄ…被保持部（被保持孔）
５…棚板
５ａ…荷物載置面
Ｐ…荷物載置位置
Ｑ…添接位置
Ｘ…位置決め機構
Ｙ…棚板支持機構（スライド支持機構）
Ｚ…棚板支持機構（回転支持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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