(57)【要約】【課題】自転車載置台をレールに沿って移動させることができるスライド式の自転車収納装置において、移動操作時に発生する音を大幅に低減することができる自転車収納装置を提供すること。【解決手段】互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されており、前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されていることを特徴とする自転車収納装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、
前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、
前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、
前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されており、
前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されていることを特徴とする自転車収納装置。
【請求項２】
前記連結部材及び前記案内レールは、床面との間に隙間を有して設置されており、
前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されており、
前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項１記載の自転車収納装置。
【請求項３】
前記案内レールの下面は、前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、
前記第二弾性部材が、前記第三弾性部材の下方まで延設されていることを特徴とする請求項２記載の自転車収納装置。
【請求項４】
前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることを特徴とする請求項２又は３記載の自転車収納装置。
【請求項５】
前記第二弾性部材の表面が、金属製のライナーにより被覆されていることを特徴とする請求項３記載の自転車収納装置。
【請求項６】
前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の自転車収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自転車収納装置に関し、より詳しくは、操作時に発生する音を低減することができる自転車収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放置自転車による交通障害が大きな社会問題となっている昨今、鉄道の駅や集合住宅等の多数の自転車が駐車される場所には、狭いスペースで多数の自転車を駐車させるための自転車収納装置が設置されていることが多い。
【０００３】
狭いスペースで多数の自転車を駐車させることができる自転車収納装置としては、自転車載置台をレールに沿って移動可能に且つ前後に交互にずらして設けたスライド式の自転車収納装置が存在している（例えば、下記特許文献１参照）。
このような自転車収納装置は、隣り合う自転車のハンドル同士が干渉しないために自転車同士を狭い間隔で収容することができ、また自転車載置台をレールに沿って移動させて自転車を出し入れすることができるために自転車の出し入れ作業も比較的容易である。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたようなスライド式の自転車収納装置は、自転車載置台をレールに沿って移動させることができる点で優れているが、自転車載置台を移動させる時に大きな音が発生するため、近隣の住人はその音を騒音として不快に感じることがあった。
【０００５】
このような問題点を解決するために、本願出願人は下記特許文献２の開示技術を提案している。
特許文献２には、自転車載置台の下方に取り付けられてレールに沿って移動する移動台車の移動方向の端面に弾性部材を取り付ける構成（特許文献２の図２参照）が開示されている。
この特許文献２の開示技術によれば、移動台車の移動方向の端面に弾性部材が取り付けられていることにより、移動台車同士が衝突した時の衝撃を弾性部材により吸収し、衝突時に発生する音を低減することが可能となる。
【０００６】
しかし、特許文献２の開示技術によっても、未だ発生音の低減効果は充分なものとは言えなかった。
自転車載置台を移動させる時に発生する音は大きく分けて２種類あり、１つは移動台車同士が衝突した時の衝突音であり、もう１つはレールに沿って移動台車が走行する時の走行音である。
特許文献２の開示技術では、前者の衝突音を低減することができるが、後者の走行音を低減することができず、そのために発生音の充分な低減効果が得られない。
レールに沿って移動台車が走行する時の走行音は、その場で発生するだけでなく、自転車収納装置が設置された床面（コンクリート面等）から壁面を伝播して上階や隣室に伝わる場合があるため、集合住宅に自転車収納装置を設置する場合には走行音を低減することは非常に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１３２４８１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記したような従来の自転車収納装置の問題点を解決すべくなされたものであって、自転車載置台をレールに沿って移動させることができるスライド式の自転車収納装置において、移動操作時に発生する音を大幅に低減することができる自転車収納装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されており、前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されていることを特徴とする自転車収納装置に関する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記連結部材及び前記案内レールは、床面との間に隙間を有して設置されており、前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されており、前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項１記載の自転車収納装置に関する。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記案内レールの下面は、前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、前記第二弾性部材が、前記第三弾性部材の下方まで延設されていることを特徴とする請求項２記載の自転車収納装置に関する。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることを特徴とする請求項２又は３記載の自転車収納装置に関する。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記第二弾性部材の表面が、金属製のライナーにより被覆されていることを特徴とする請求項３記載の自転車収納装置に関する。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の自転車収納装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されている自転車収納装置において、前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されていることから、移動台車を案内レールに沿って走行させた時に発生する走行音が、案内レールから連結部材へと伝わる際に弾性部材により吸収されることとなり、走行音を大幅に低減することが可能となる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記連結部材が床面との間に隙間を有して設置されており、前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されていることから、案内レールから連結部材へと伝わった音が床面へと伝わる際に第二弾性部材により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。つまり、案内レールから連結部材へと伝わる音が弾性部材で吸収され、連結部材から床面へと伝わる音が第二弾性部材で吸収されることとなるため、走行音の低減効果に非常に優れたものとなる。
また、前記案内レールが床面との間に隙間を有して設置されており、前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されていることから、案内レールが床面に直接接触することがなく、案内レールから床面へと伝わる音が第三弾性部材により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記案内レールの下面は前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、前記第二弾性部材が前記第三弾性部材の下方まで延設されていることから、案内レールから床面へと伝わる音が第二弾性部材と第三弾性部材により吸収されることとなり、走行音をより一層低減することが可能となる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることから、案内レールから連結部材へと伝わる音が、弾性部材と第三弾性部材の両方で吸収されることとなり、走行音をより一層低減することが可能となる。また、第三弾性部材を強固に固定することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、前記第二弾性部材の表面が金属製のライナーにより被覆されていることから、案内レールが金属製のライナーを介して床面上に安定して支持されることとなり、移動台車の走行時における案内レールの傾きやねじれなどを防ぐことができ、第二弾性部材の摩耗を防ぐこともできるため、長期間に亘って安定した走行を確保することが可能となる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることから、第二弾性部材及び第三弾性部材を連結部材と一体的に床面に固定することができ、長年の使用に伴って第二弾性部材や第三弾性部材がずれたり外れたりすることが防がれ、長期間に亘って優れた消音効果を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る自転車収納装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】自転車載置台を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本発明に係る自転車収納装置の要部を示す断面図である。
【図４】案内レールを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図５】連結部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】弾性部材の取付構造の一例を示す断面図である。
【図７】カバー部材の一例を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】移動台車同士が衝突した状態を示す部分図である。
【図９】球体の変更例（第１変更例）を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。（ｄ）は別の変更例（第２変更例）を示す正面図である。
【図１０】第１又は第２変更例の球体と組み合わせて用いることができるカバー部材を示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は断面図である。
【図１１】球体の取付構造を示す断面図であって、図９に示した球体と図１０に示したカバー部材を組み合わせて使用した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る自転車収納装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る自転車収納装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
本発明に係る自転車収納装置は、互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レール（１）と、この前後一対の案内レール（１）の上に跨って架設された自転車載置台（２）と、この自転車載置台（２）の下部に固定されて案内レール（１）に沿って移動可能に配設された移動台車（３）と、前後一対の案内レール（１）の間を連結するように該案内レール（１）に接合された連結部材（７）とを備えている。
【００２３】
図２は自転車載置台（２）を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
自転車載置台（２）は自転車を上に載せるための台であって、自転車のタイヤが載せられる底板（２１）と、自転車のタイヤを左右から挟持する左右の側板（２２）とを一体に備えている。
自転車載置台（２）の前方（図面左方）には、自転車前輪の前方位置を規制するとともに、側板（２２）よりも上方において前輪を左右から挟みこんで自転車を倒れないように安定させるための規制部材（２３）が設けられている。
【００２４】
自転車載置台（２）は、案内レール（１）に対して前寄りに設置された前方載置台（２ａ）と、後ろ寄りに設置された後方載置台（２ｂ）とから構成されており、これら前方載置台（２ａ）と後方載置台（２ｂ）とが交互に隣り合うように設けられている。
これにより、隣り合う自転車のハンドル同士の干渉が防がれ、自転車同士を狭い間隔で収容することができ、多数の自転車を小スペースで収容することが可能となる。
【００２５】
本発明においては、前方載置台（２ａ）と後方載置台（２ｂ）とを共にほぼ水平に配置してもよいし、図１（ｂ）に示すように前方載置台（２ａ）のみを前方に向けて高位置となるように傾斜させて配置してもよい。
前方載置台（２ａ）のみを前方に向けて高位置となるように傾斜させて配置した場合、隣り合う自転車のハンドル同士の干渉をより確実に防ぐことができ、自転車同士の間隔をより狭くすることが可能となる。
【００２６】
自転車載置台（２）の下方には移動台車（３）が取り付けられている（図２参照）。
移動台車（３）は自転車載置台（２）の前方寄り位置と後方寄り位置に夫々固定されており、自転車載置台（２）と一体的に案内レール（１）に沿って移動する。
移動台車（３）は、中空筒状の台車本体（３１）と、この台車本体（３１）に取り付けられて案内レール（１）に当接しながら転動するローラとから構成されている。ローラは図２では省略されているため、以下図３を参照してローラの構成を説明する。
【００２７】
図３は、本発明に係る自転車収納装置の要部を示す断面図である。
移動台車（３）の台車本体（３１）は正四角筒状の短尺部材からなり（図３及び図２（ａ）参照）、その一方の側面に第１ローラ（４）が取り付けられ、底面に第２ローラ（５）が取り付けられている。つまり、第１ローラ（４）と第２ローラ（５）は、回転軸が直交し且つ第２ローラ（５）が第１ローラ（４）よりも下方にあるという位置関係にある。
【００２８】
このように、水平面内で回転する第２ローラ（５）が、垂直面内で回転する第１ローラ（４）よりも下方に配置されていることにより、図３に示す如く、第１ローラ（４）と第２ローラ（５）を案内レール（１）の同一方向側（内方側）の近傍位置にて転動させることができる。その結果、安定した走行が得られるようになり、メンテナンスも非常に容易となる。
【００２９】
図４は案内レール（１）を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
案内レール（１）は、自転車載置台（２）の下部に固定された移動台車（３）が移動する際の軌道となる長尺の直線状部材であって、床面（設置面）に対して略平行な水平面（１１）と、床面に対して略垂直な垂直面（１２）とを有している。
【００３０】
水平面（１１）は互いに平行に間隔をあけて配置された一対の面からなり、第１ローラ（４）はこれら一対の水平面（１１）に挟まれた状態で転動する（図３参照）。
垂直面（１２）も互いに平行に間隔をあけて配置された一対の面からなり、第２ローラ（４）はこれら一対の垂直面（１２）に挟まれた状態で転動する（図３参照）。
このように、第１ローラ（４）と第２ローラ（５）が夫々水平面（１１）と垂直面（１２）に挟まれて転動することにより、両ローラを確実にレールに当接させながら転動させることができる。これにより、移動台車（３）とその上部に固定された自転車載置台（２）をレールに沿って安定して走行移動させることが可能となる。
【００３１】
案内レール（１）は、図４（ｃ）に示すように、２つのコ字状部を直角方向に連ねて配置した略Ｗ字の断面形状を有している。より具体的には、直角に連なった２つのコ字状部（１ａ）（１ｂ）と、一方のコ字状部（１ｂ）の端部から更に直角に延設された延設部（１ｃ）とを一体的に備えている。
案内レール（１）がこのような断面形状とされていることにより、第１ローラ（４）と第２ローラ（５）の点検や修理を案内レールの一方側（内側）から同時に行うことが可能となる。また、案内レール（１）が単一部材から形成され、２つのコ字状部が同一方向（内向き）に開放されていることから、設置やメンテナンスの作業性において非常に優れている。例えば、案内レール内に入り込んだゴミや砂等の異物の除去作業が容易となる。
【００３２】
また、図４に示すように、案内レール（１）の一方のコ字状部（１ａ）の底面には、所定間隔で複数の水抜き用貫通孔（１３）が形成されており、これによって雨水等が案内レール内に貯留して錆が発生することを防止できる。
【００３３】
一対の案内レール（１）の間には、複数の連結部材（７）が間隔をあけて、案内レール（１）に対して直角に配設固定されている（図１参照）。
連結部材（７）は、一対の案内レール間を連結するように、夫々の案内レール（１）に対して接合されている。即ち、連結部材（７）の一端部が前方の案内レール（１）に接合され、他端部が後方の案内レール（１）に接合されている。
図５は連結部材（７）を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
連結部材（７）は、開口部が下向きに配置された断面コ字状の部材（チャンネル材）からなり、その両端部近傍にはバーリング加工によるねじ孔（７１）と貫通孔（７２）が形成されている。貫通孔（７２）にはアンカーボルト（１７）が挿通され、これにより連結部材（７）が床面（コンクリート面等）（Ｙ）に対して固定される（図３参照）。
【００３４】
案内レール（１）の延設部（１ｃ）には貫通孔（１ｄ）が形成されており（図４参照）、図３に示す如く、延設部（１ｃ）を連結部材（７）の上面に載せて貫通孔（１ｄ）とねじ孔（７１）を合致させてボルト（８）を螺着することによって、案内レール（１）が連結部材（７）に対して接合される。
【００３５】
案内レール（１）の延設部（１ｃ）と連結部材（７）との接合界面には弾性部材（１４）が介装されている。以下、この弾性部材（１４）を第一弾性部材（１４）と称する。
第一弾性部材（１４）は、ボルト（８）を挿通するための貫通孔を有するゴム製のプレートからなり、上述の如くボルト（８）をねじ孔（７１）に螺着することにより、案内レール（１）と連結部材（７）の間に挟まれた状態で固定される。
このように、案内レール（１）と連結部材（７）との接合界面に第一弾性部材（１４）を介装することにより、移動台車（３）を案内レール（１）に沿って走行させた時に発生する走行音が、案内レール（１）から連結部材（７）へと伝わる際に第一弾性部材（１４）により吸収されることとなり、走行音を大幅に低減することが可能となる。
【００３６】
連結部材（７）は床面（Ｙ）との間に隙間を有して設置されており、この隙間を埋めるように第二弾性部材（１５）が介装されている。
これにより、案内レール（１）から連結部材（７）へと伝わった音が床面（Ｙ）へと伝わる際に第二弾性部材（１５）により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。つまり、案内レール（１）から連結部材（７）へと伝わる音が第一弾性部材（１４）で吸収され、連結部材（７）から床面へと伝わる音が第二弾性部材（１５）で吸収されることとなるため、走行音の低減効果に非常に優れたものとなる。
【００３７】
案内レール（１）も床面（Ｙ）との間に隙間を有して設置されており、この隙間には第三弾性部材（１６）が介装されている。
これにより、案内レール（１）が床面（Ｙ）に直接接触することがなく、案内レール（１）から床面（Ｙ）へと伝わる音が第三弾性部材（１６）により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。
【００３８】
第二弾性部材（１５）は、アンカーボルト（１７）を挿通するための貫通孔を有するゴム製のプレートからなり、連結部材（７）の長さ方向に延びる平面視長方形状に形成されている。
案内レール（１）の下面は連結部材（７）の下面よりも上方に位置しており、第二弾性部材（１５）は第三弾性部材（１６）の下方まで延設されている。そして、第二弾性部材（１５）の上面は、後述するライナー（１８）を介して第三弾性部材（１６）の下面に当接している。
これにより、案内レール（１）と床面（Ｙ）の隙間に第二弾性部材（１５）と第三弾性部材（１６）が介在することとなり、案内レール（１）から床面（Ｙ）へと伝わる音が第二弾性部材（１５）と第三弾性部材（１６）により吸収され、走行音をより一層低減することが可能となる。
【００３９】
第三弾性部材（１６）は、案内レール（１）と連結部材（７）の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されている。
これにより、案内レール（１）から連結部材（７）へと伝わる音が、弾性部材（１４）と第三弾性部材（１６）の両方で吸収されることとなり、走行音をより一層低減することが可能となる。また、第三弾性部材（１６）を強固に固定することができる。
【００４０】
より詳しくは、第三弾性部材（１６）は、第二弾性部材（１５）と同様にアンカーボルト（１７）を挿通するための貫通孔を有するゴム製のプレートからなり、連結部材（７）の長さ方向に延びる平面視長方形状（第二弾性部材と同形状）に形成されている。
アンカーボルト（１７）は、連結部材（７）の貫通孔（７２）、スペーサ（１９）、第三弾性部材（１６）及び第二弾性部材（１５）を順次貫通して、先端が床面（Ｙ）に埋設固定されている。これにより、第三弾性部材（１６）が連結部材（７）に対して動かないように固定されている。ここで、連結部材（７）が上述したように断面コ字状の部材であるため（図５参照）、第三弾性部材（１６）は連結部材（７）の前後の壁状部分に挟持された状態となり、非常に強固に固定される。
また、第三弾性部材（１６）と案内レール（１）は、接着剤等の任意の接合手段により固定されている。
【００４１】
第二弾性部材（１５）の表面は金属製のライナー（１８）により被覆されている。
これにより、案内レール（１）が第二弾性部材（１５）及び第三弾性部材（１６）だけでなく金属製のライナー（１８）を介して床面（Ｙ）上に支持されることになる。そのため、案内レール（１）が床面（Ｙ）上に安定して支持されることとなり、移動台車（３）の走行時における案内レール（１）の傾きやねじれなどを防ぐことができ、第二弾性部材（１５）の摩耗も防ぐことができるため、長期間に亘って安定した走行が可能となる。
ライナー（１８）の材質は特に限定されず、例えばステンレス、鉄、アルミニウム等が使用される。
【００４２】
上記したように、案内レール（１）と連結部材（７）の間に第一弾性部材（１４）が介装され、第一弾性部材（１４）と床面（Ｙ）との間に第二弾性部材（１５）が介装され、案内レール（１）と床面（Ｙ）との間に第三弾性部材（１６）が介装されていることから、移動台車（３）が案内レール（１）上を走行した時に発生する音が、案内レール（１）から連結部材（７）に伝わる時、連結部材（７）から床面（Ｙ）に伝わる時、案内レール（１）から床面（Ｙ）に伝わる時のいずれにおいても弾性部材（１４）（１５）（１６）により吸収されることとなり、極めて優れた走行音抑制効果を発揮することができる。
しかも、走行音が床面（Ｙ）に伝わるまでには必ず複数の弾性部材により吸収されることとなるため、床面（Ｙ）への音の伝播を殆ど無くすことができる。そのため、走行音が、自転車収納装置が設置された床面（コンクリート面等）から壁面を伝播して上階や隣室に伝わることを防止できる。
【００４３】
移動台車（３）の移動方向（長さ方向）の両端面には、衝突音防止用弾性部材（６）が取り付けられている（図２参照）。
自転車収納装置の利用者が自転車載置台（２）を案内レール（１）に沿って移動させた時に移動台車（３）同士が衝突する場合があるが、衝突音防止用弾性部材（６）により衝突時の衝撃が吸収されることによって、衝突音の発生を防止することができ、衝撃による装置や自転車の損傷も防ぐことが可能となる。
【００４４】
図６は衝突音防止用弾性部材（６）の取付構造の一例を示す断面図である。
衝突音防止用弾性部材（６）は、台車本体（３１）の内部空間に配設されたゴム製の球体（以下、球体（６）という）からなる。
移動台車（３）の端面（台車本体（３１）の端面）には、ゴム製のカバー部材（６１）が取り付けられており、このカバー部材（６１）に球体の直径よりも小さい穴（６２）が設けられている。そして、球体（６）の一部がこの穴（６２）から外部に突出している。
【００４５】
球体（６）は、図６に示すように、台車本体（３１）の内部空間に配設されている。
これにより、球体（６）が脱落することが防がれ、長期間に亘って衝撃吸収機能を発揮することができ、騒音発生や装置等の損傷を防止することが可能となる。
【００４６】
図７はカバー部材（６１）の一例を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。
カバー部材（６１）は、四角錐形状の先端付近を仮想線で示すように円形に切り取った形状のゴム製部材からなり、この切り取りにより形成された円形の穴が球体（６）の一部が突出するための穴（６２）となっている。
穴（６２）の周縁部は球体（６）に密接し、これにより球体（６）を安定して保持することができる。
【００４７】
球体（６）の直径は、台車本体（３１）の内部空間の高さ及び幅と略等しくなっており、これによって球体（６）が上下左右に自由に動くことが防がれ、台車本体（３１）の内部空間に安定して位置決めして保持されることとなる。
【００４８】
図６に示すように、第１ローラ（４）の回転軸（４１）と第２ローラ（５）の回転軸（５１）は、台車本体（３１）の内部空間に突出している。但し、本発明では、いずれか一方の回転軸のみを突出させてもよい。
そして、球体（６）は、その表面が回転軸（４１）と回転軸（５１）の一方又は両方の軸（図示例では回転軸（４１））に当接している。これにより、球体（６）が移動台車（３）の端面（台車本体（３１）の端面）と反対側、即ち台車本体（３１）の内部空間の奥側（図６の右方向）へと移動することが阻止され、球体（６）が衝突時の衝撃によって台車本体（３１）の内部空間に入り込むことが防がれる。
また、このように、ローラの回転軸（４１）（５１）を利用して球体（６）を固定する構造を採用したことにより、別途球体（６）を固定するための部品が不要となり、部品点数を減らすことができる。
また、球体（６）は回転可能な状態に保持されることとなるため、使用に伴って球体（６）が摩耗したり損傷したりした場合でも、球体（６）を回転させることにより、新しい面を露出させて使用することができる。そのため、長期間に亘って安定した性能を発揮でき、メンテナンスも容易である。
【００４９】
図８は、移動台車（３）同士が衝突した状態を示す部分図である。
図示のように、移動台車（３）同士が衝突するときには、台車本体（３１）同士は直接当たらずに弾性部材（６）（球体（６））同士が当たるようになる。
ここで、弾性部材が球体からなることにより、弾性部材同士がほぼ常に同じ１点で接触するようになり、安定した衝突音防止機能と衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００５０】
図９は、球体（６）の変更例（第１変更例）を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。また（ｄ）は別の変更例（第２変更例）を示す正面図である。尚、第２変更例の左側面図及び右側面図は第１変更例と同じであるため図示を省略している。
第１変更例の球体（６）は、小径の半球体（６３）と大径の半球体（６４）の平面部同士を、両方の平面部の中心が合致するように接合した形状の変形球体からなる。
ここで、小径の半球体（６３）と大径の半球体（６４）の一方又は両方を半楕円球体としてもよく、第２変更例の球体（６）は、小径の半球体（６３）と大径の半楕円球体（６４）の平面部同士を、両方の平面部の中心が合致するように接合した形状の変形球体からなる。第２変更例の球体（６）を使用する場合、大径の半楕円球体（６４）を、小径の半球体（６３）との接合面に対して直角方向の半径（Ｄ１）が平行方向の半径（Ｄ２）よりも大きくなるようにすることが好ましい。これは、半径（Ｄ１）を大きくすると、大径の半楕円球体（６４）が台車本体（３１）の奥の方まで入るようになるため、球体（６）が安定して保持されるとともに、回転軸（４１）と回転軸（５１）の一方又は両方の軸に当接し易くなるためである。
【００５１】
変形球体について、小径の半球体又は半楕円球体（６３）と大径の半球体又は半楕円球体（６４）は、別体に形成してから接合してもよいが、強度や生産性等の観点から一体に成型することが好ましい。
【００５２】
図１０は、上記第１又は第２変更例の球体（６）と組み合わせて用いることができるカバー部材（６１）を示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は断面図である。
カバー部材（６１）は、移動台車（３）の端面（台車本体（３１）の端面）に嵌合される嵌合部（６１１）と、台車本体（３１）の端部を覆う被覆部（６１２）とを一体に備えている。
【００５３】
嵌合部（６１１）の台車本体（３１）の内面に対向する面は、凸部（６１３）と凹部（６１４）を交互に有する凹凸状に形成されている（図１０（ｂ）参照）。
凸部（６１３）は、右側（被覆部と反対側）から左側（被覆部側）に向けて次第に高くなるように斜めに形成されている。これにより、嵌合部（６１１）を台車本体（３１）の端部に嵌める時には斜め部分がガイド機能を発揮して嵌め易くなる一方、外力や衝撃が加わった時に外れにくくなる。
被覆部（６１２）には、小径の半球体又は半楕円球体（６３）の一部が突出する円形の穴（６２）が形成されている。
【００５４】
図１１は球体（６）の取付構造を示す断面図であって、図９に示した球体（６）と図１０に示したカバー部材（６１）を組み合わせて使用した状態を示している。
このとき、小径の半球体又は半楕円球体（６３）と大径の半球体又は半楕円球体（６４）の接合面の周囲に形成される環状の鍔部（６５）が、カバー部材（６１）の被覆部（６１２）の内面に当接する。そのため、例えば鍔部（６５）に接着剤を塗布する等の簡易な方法により、別の固定手段を用いることなく、球体（６）を所定位置に確実に固定することができる。尚、図示していないが、図６に示したのと同様に、大径の半球体又は半楕円球体（６４）を回転軸（４１）と回転軸（５１）の一方又は両方の軸に当接させることにより球体の位置を固定してもよい。
【００５５】
また、小径の半球体又は半楕円球体（６３）が穴（６２）から突出することにより、突出部分の曲率半径が小さくなって、移動台車同士が衝突する時に、弾性部材（６）（球体（６））同士を常に点接触させることが可能となり、高い衝突音防止機能と衝撃吸収機能を発揮することができる一方、大径の半球体又は半楕円球体（６４）が台車本体の内部空間に位置するようになるため、球体（６）が安定して保持される。
【００５６】
球体（６）が破損したり摩耗したときには、カバー部材（６１）を台車本体（３１）から取り外すことにより球体（６）を簡単に取り外すことが可能であり、容易にメンテナンスを行うことができる、
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る自転車収納装置は、集合住宅等の使用時の静かさが要求される場所に設置するための装置として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      案内レール
２      自転車載置台
３      移動台車
７      連結部材
１４    弾性部材（第一弾性部材）
１５    第二弾性部材
１６    第三弾性部材
１７    アンカーボルト
１８    ライナー
Ｙ      床面
【図１】
2011121567.tif 000003
【図２】
2011121567.tif 000004
【図３】
2011121567.tif 000005
【図４】
2011121567.tif 000006
【図５】
2011121567.tif 000007
【図６】
2011121567.tif 000008
【図７】
2011121567.tif 000009
【図８】
2011121567.tif 000010
【図９】
2011121567.tif 000011
【図１０】
2011121567.tif 000012
【図１１】
2011121567.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、
前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、
前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、
前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されており、
前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されており、
前記連結部材及び前記案内レールは、床面との間に隙間を有して設置されており、
前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されており、
前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されており、
前記案内レールの下面は、前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、
前記第二弾性部材が、前記第三弾性部材の下方まで延設されており、
前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることを特徴とする自転車収納装置。
【請求項２】
前記第二弾性部材の表面が、金属製のライナーにより被覆されていることを特徴とする請求項１記載の自転車収納装置。
【請求項３】
前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の自転車収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、互いに平行に間隔をあけて設置された前後一対の案内レールと、前記前後一対の案内レール間を連結するように該案内レールに接合された連結部材と、前記前後一対の案内レール上に跨って架設された自転車載置台と、前記自転車載置台下部に固定されて前記案内レールに沿って移動可能に配設された移動台車とから構成されており、前記案内レールと前記連結部材との接合界面には弾性部材が介装されており、前記連結部材及び前記案内レールは、床面との間に隙間を有して設置されており、前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されており、前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されており、前記案内レールの下面は、前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、前記第二弾性部材が、前記第三弾性部材の下方まで延設されており、前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることを特徴とする自転車収納装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記第二弾性部材の表面が、金属製のライナーにより被覆されていることを特徴とする請求項１記載の自転車収納装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の自転車収納装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記連結部材が床面との間に隙間を有して設置されており、前記連結部材と前記床面との隙間には第二弾性部材が介装されていることから、案内レールから連結部材へと伝わった音が床面へと伝わる際に第二弾性部材により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。つまり、案内レールから連結部材へと伝わる音が弾性部材で吸収され、連結部材から床面へと伝わる音が第二弾性部材で吸収されることとなるため、走行音の低減効果に非常に優れたものとなる。
また、前記案内レールが床面との間に隙間を有して設置されており、前記案内レールと前記床面との隙間には第三弾性部材が介装されていることから、案内レールが床面に直接接触することがなく、案内レールから床面へと伝わる音が第三弾性部材により吸収されることとなり、走行音を更に低減することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記案内レールの下面は前記連結部材の下面よりも上方に位置しており、前記第二弾性部材が前記第三弾性部材の下方まで延設されていることから、案内レールから床面へと伝わる音が第二弾性部材と第三弾性部材により吸収されることとなり、走行音をより一層低減することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記第三弾性部材が、前記案内レールと前記連結部材の両部材に跨るように配置されており且つ両部材に対して固定されていることから、案内レールから連結部材へと伝わる音が、弾性部材と第三弾性部材の両方で吸収されることとなり、走行音をより一層低減することが可能となる。また、第三弾性部材を強固に固定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、前記第二弾性部材の表面が金属製のライナーにより被覆されていることから、案内レールが金属製のライナーを介して床面上に安定して支持されることとなり、移動台車の走行時における案内レールの傾きやねじれなどを防ぐことができ、第二弾性部材の摩耗を防ぐこともできるため、長期間に亘って安定した走行を確保することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、前記第二弾性部材及び前記第三弾性部材が、前記連結部材を床面に固定するためのアンカーボルトにより固定されていることから、第二弾性部材及び第三弾性部材を連結部材と一体的に床面に固定することができ、長年の使用に伴って第二弾性部材や第三弾性部材がずれたり外れたりすることが防がれ、長期間に亘って優れた消音効果を維持することが可能となる。