(57)【要約】      （修正有）【課題】文書データに関する実際の運用上の規定と文書データを利用する際にシステムに参照される規定に関する情報とを対応付けて確認する。【解決手段】ルール変換定義を用いて、文書データの取り扱いに関する定義を表す語、及び定義に関連するルール情報を表す語を入力する入力部分を備えた運用規定を表す文書全体を含む入力画面を表示し、定義を表す語及び入力部分に入力されたルール情報を表す語に基づいて生成されたルール文書から定義を表す語及び定義に関連するルール情報を表す語を抽出し、抽出した定義に関連するルール情報を表す語を、定義を表す語に対応付けてルール記憶部２４に記憶する。【選択図】図１
2011039747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
文書データの取り扱いに関する定義を表す語、及び前記定義に関連する規定情報を表す語を入力する入力部分を備えた運用規定を表す文書全体を含む入力画面を示す表示用情報を出力する表示用情報出力手段、
前記定義を表す語及び前記入力部分に入力された前記規定情報を表す語に基づいて生成された規定文書データから前記定義を表す語及び前記定義に関連する規定情報を表す語を抽出する抽出手段、及び
前記抽出手段により抽出された前記定義に関連する規定情報を表す語を、前記定義を表す語に対応した規定情報記憶領域に記憶するように制御する規定情報記憶制御手段
として機能させるための文書規定管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、更に、
前記入力部分に入力された規定情報を表す語のうち前記運用規定が適用される人数に関連する語から定まる対象者の人数、前記入力部分に入力された規定情報を表す語に関連する定義に対応して定められた操作、及び生成された前記規定文書データの示す内容が、規制を緩和するか規制を締めるかの方向を示す方向情報の少なくとも１つに基づいて、影響度を導出する導出手段、及び
前記影響度に応じて、前記運用規定が適用される被適用者への通知、少なくとも１人の前記被適用者への承認依頼、及び前記規定文書データへの署名依頼の少なくとも１つを実行する実行手段として機能させ、
前記規定情報記憶制御手段は、前記実行手段による実行結果に応じて、前記規定情報を前記規定情報記憶領域に記憶するように制御する
請求項１記載の文書規定管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、更に、前記規定文書データを規定文書記憶領域に記憶するように制御する規定文書記憶制御手段として機能させ、
前記規定文書記憶制御手段は、先に記憶された前記規定文書データの前記規定情報を生成するのに必要な部分が変更されて、新たな規定文書データが生成された場合には、先に記憶された前記規定文書データと異なる版を示す版情報を付与して、前記規定文書記憶領域に記憶するように制御し、
前記導出手段は、前記新たな規定文書データから抽出された前記規定情報と、前記先に記憶された規定文書データから抽出された前記規定情報とを比較して、前記方向情報を求める
請求項２記載の文書規定管理プログラム。
【請求項４】
前記規定文書記憶制御手段は、前記規定文書データから抽出された前記規定情報を前記規定情報記憶領域に記憶する時期を示す時期情報を前記規定文書データに付与して前記規定文書記憶手段に記憶するように制御し、
前記規定情報記憶制御手段は、前記時期情報が示す時期が到来した場合に、前記規定情報を前記規定情報記憶領域に記憶するように制御する、
請求項３記載の文書規定管理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、更に、前記規定文書記憶領域に記憶された規定文書データと、該規定文書データに対応する前記規定情報記憶領域に記憶された規定情報を、前記運用規定を表す文書の前記入力部分に挿入した文書を示す文書データとを比較して、一致しない場合には、前記規定文書記憶領域に記憶された規定文書データまたは前記規定情報記憶領域に記憶された規定情報に変更があったことを検知し、改ざんがあったか否かを判定する判定手段として機能させるための請求項３または請求項４記載の文書規定管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、更に、文書データの廃棄が実行された場合に、該文書データに対する運用規定を表す規定文書データを前記規定文書記憶領域から取得して、該規定文書データの内容を含む廃棄証明書を出力する廃棄証明書出力手段として機能させるための請求項３から請求項５のいずれか１項記載の文書規定管理プログラム。
【請求項７】
文書データの取り扱いに関する定義を表す語、及び前記定義に関連する規定情報を表す語を入力する入力部分を備えた運用規定を表す文書全体を含む入力画面を示す表示用情報を出力する表示用情報出力手段と、
前記定義を表す語及び前記入力部分に入力された前記規定情報を表す語に基づいて生成された規定文書データから前記定義を表す語及び前記定義に関連する規定情報を表す語を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記定義に関連する規定情報を表す語を、前記定義を表す語に対応した規定情報記憶領域に記憶するように制御する規定情報記憶制御手段と、
を含む文書規定管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の文書規定管理装置と、
前記定義を表す語に対応した前記規定情報記憶領域を備えた規定情報記憶手段と、
を含む文書規定管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書規定管理プログラム、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作の対象となる資源の分類と資源を操作する主体の分類との組み合わせに応じて、操作の種別毎に操作の許否判定に関する規則が定義された定義情報と、特定の資源について特定の主体に対して許可された操作の種別が定義された操作許可情報とに基づいて、主体の文書に対する操作についての許否判定を実行する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、各ユーザに対する各種操作権限の有無を示すアクセス権が定義されたデータを、表示画面に表示させる情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０１６０２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文書データに関する実際の運用上の規定を、文書データを利用する際にシステムに参照される規定に関する情報に反映させておくことがあり、その反映は正確に行っておく必要がある。
【０００６】
本発明は、文書データに関する実際の運用上の規定と文書データを利用する際にシステムに参照される規定に関する情報とを対応付けて確認することができる文書規定管理プログラム、装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、コンピュータを、文書データの取り扱いに関する定義を表す語、及び前記定義に関連する規定情報を表す語を入力する入力部分を備えた運用規定を表す文書全体を含む入力画面を示す表示用情報を出力する表示用情報出力手段、前記定義を表す語及び前記入力部分に入力された前記規定情報を表す語に基づいて生成された規定文書データから前記定義を表す語及び前記定義に関連する規定情報を表す語を抽出する抽出手段、及び前記抽出手段により抽出された前記定義に関連する規定情報を表す語を、前記定義を表す語に対応した規定情報記憶領域に記憶するように制御する規定情報記憶制御手段として機能させるための文書規定管理プログラムである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記コンピュータを、更に、前記入力部分に入力された規定情報を表す語のうち前記運用規定が適用される人数に関連する語から定まる対象者の人数、前記入力部分に入力された規定情報を表す語に関連する定義に対応して定められた操作、及び生成された前記規定文書データの示す内容が、規制を緩和するか規制を締めるかの方向を示す方向情報の少なくとも１つに基づいて、影響度を導出する導出手段、及び前記影響度に応じて、前記運用規定が適用される被適用者への通知、少なくとも１人の前記被適用者への承認依頼、及び前記規定文書データへの署名依頼の少なくとも１つを実行する実行手段として機能させ、前記規定情報記憶制御手段は、前記実行手段による実行結果に応じて、前記規定情報を前記規定情報記憶手段に記憶するように制御する請求項１記載の文書規定管理プログラムである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記コンピュータを、更に、前記規定文書データを規定文書記憶領域に記憶するように制御する規定文書記憶制御手段として機能させ、前記規定文書記憶制御手段は、先に記憶された前記規定文書データの前記規定情報を生成するのに必要な部分が変更されて、新たな規定文書データが生成された場合には、先に記憶された前記規定文書データと異なる版を示す版情報を付与して、前記規定文書記憶領域に記憶するように制御し、前記導出手段は、前記新たな規定文書データから抽出された前記規定情報と、前記先に記憶された規定文書データから抽出された前記規定情報とを比較して、前記方向情報を求める請求項２記載の文書規定管理プログラムである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記規定文書記憶制御手段は、前記規定文書データから抽出された前記規定情報を前記規定情報記憶領域に記憶する時期を示す時期情報を前記規定文書データに付与して前記規定文書記憶手段に記憶するように制御し、前記規定情報記憶制御手段は、前記時期情報が示す時期が到来した場合に、前記規定情報を前記規定情報記憶領域に記憶するように制御する、請求項３記載の文書規定管理プログラムである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記コンピュータを、更に、前記規定文書記憶領域に記憶された規定文書データと、該規定文書データに対応する前記規定情報記憶領域に記憶された規定情報を、前記運用規定を表す文書の前記入力部分に挿入した文書を示す文書データとを比較して、一致しない場合には、前記規定文書記憶領域に記憶された規定文書データまたは前記規定情報記憶領域に記憶された規定情報に変更があったことを検知し、改ざんがあったか否かを判定する判定手段として機能させるための請求項３または請求項４記載の文書規定管理プログラムである。
【００１２】
請求項６の発明は、前記コンピュータを、更に、文書データの廃棄が実行された場合に、該文書データに対する運用規定を表す規定文書データを前記規定文書記憶領域から取得して、該規定文書データの内容を含む廃棄証明書を出力する廃棄証明書出力手段として機能させるための請求項３から請求項５のいずれか１項記載の文書規定管理プログラムである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、文書データの取り扱いに関する定義を表す語、及び前記定義に関連する規定情報を表す語を入力する入力部分を備えた運用規定を表す文書全体を含む入力画面を示す表示用情報を出力する表示用情報出力手段と、前記定義を表す語及び前記入力部分に入力された前記規定情報を表す語に基づいて生成された規定文書データから前記定義を表す語及び前記定義に関連する規定情報を表す語を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記定義に関連する規定情報を表す語を、前記定義を表す語に対応した規定情報記憶領域に記憶するように制御する規定情報記憶制御手段と、を含む文書規定管理装置である。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項７記載の文書規定管理装置と、前記定義を表す語に対応した前記規定情報記憶領域を備えた規定情報記憶手段と、を含む文書規定管理システムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の文書規定管理プログラム、請求項７の文書規定管理装置、及び請求項８の文書規定管理システムによれば、文書データに関する実際の運用上の規定と文書データを利用する際にシステムに参照される規定に関する情報とを対応付けて確認することができる。
【００１６】
また、請求項２の文書規定管理プログラムによれば、影響度に応じた処理を実行した上で、規定情報を記憶することができる。
【００１７】
また、請求項３の文書規定管理プログラムによれば、規定文書データを記憶しない場合と比較して、先に記憶された規定文書データの規定情報を生成するのに必要な部分を変更して新たな規定文書データを生成する際にも、実際の運用規定とシステム上の規定情報とを容易に対応付けることができる。
【００１８】
また、請求項４の文書規定管理プログラムによれば、適切な時期に規定情報を規定情報記憶領域に記憶することができる。
【００１９】
また、請求項５の文書規定管理プログラムによれば、規定情報または規定文書データの改ざんの有無を判定することができる。
【００２０】
また、請求項６の文書規定管理プログラムによれば、廃棄された文書データに対してどのような運用規定が適用されていたかを文書の廃棄後においても確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の文書ルール管理システムの全体構成の例を示す図である。
【図２】本実施の形態の文書ルール管理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】文書データの管理情報が記憶された文書管理ＤＢの一例を示す図である。
【図４】ルール毎の内容を定めたルール情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】定義「属性」に関連するルール情報が記憶される属性ＤＢを示す図である。
【図６】定義「保存期間」に関連するルール情報が記憶される保存期間ＤＢを示す図である。
【図７】ルール変換定義の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態の文書ルール管理装置におけるルール文書登録処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態の文書ルール管理装置におけるルール反映処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１０】ルール情報を入力するための入力画面の一例を示す図である。
【図１１】文書記憶部に記憶された文書データの管理情報を入力するための管理情報入力画面の一例を示す図である。
【図１２】影響度に応じたアクションを定めた影響度−アクションＤＢを示す図である。
【図１３】本実施の形態の文書ルール管理装置におけるルール文書更新処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態の文書ルール管理装置における影響度算出処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１５】定義と関連操作及び変更方向とを対応付けた影響度ＤＢを示す図である。
【図１６】関連操作毎の重みを定めた関連操作重みＤＢを示す図である。
【図１７】変更方向毎の重みを定めた変更方向重みＤＢを示す図である。
【図１８】本実施の形態の文書ルール管理装置における改ざん検知処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態の文書ルール管理装置における廃棄処理の処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２０】廃棄リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る文書ルール管理システム１０の全体構成の例を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、この文書ルール管理システム１０は、文書ルール管理システム１０において使用される電子データ（文書データに限らず、文書ルール管理システム１０で対応している他の電子的なデータの全てを含む）を管理する文書ルール管理装置２０と、文書ルール管理装置２０に接続されると共に、主として後述するルール文書データを含む文書データが電子ファイルとして記憶される文書記憶部２２と、文書ルール管理装置２０に接続されると共に、主として上記文書データに対する運用規定をシステム上のルールとして記憶するルール記憶部２４と、ルール記憶部２４に記憶されたルールをルール文書に変換するための予め定められた形式のルール変換定義が記憶されたルール変換定義記憶部２６と、文書ルール管理システム１０の利用者が使用するクライアント４０と、を備えており、文書ルール管理装置２０と各クライアント４０とは、ネットワーク５０を介して接続されている。
【００２５】
次に、図２を参照して、文書ルール管理システム１０における文書ルール管理装置２０の電気系の要部構成の例を説明する。
【００２６】
同図に示すように、本実施の形態に係る文書ルール管理装置２０は、文書ルール管理装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種アプリケーション・プログラムやドライバ・ソフトウェア等を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイス）を含んで構成され、各種情報を入力するために用いられる操作部２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置との各種情報の授受を司る入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。ここで、入出力インタフェース２０Ｇには、前述したネットワーク５０、文書記憶部２２、ルール記憶部２４、及びルール変換定義記憶部２６が接続されている。
【００２７】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、操作部２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、並びに入出力インタフェース２０Ｇを介したクライアント４０、文書記憶部２２、ルール記憶部２４、及びルール変換定義記憶部２６との各種情報の授受を、各々行うことができる。
【００２８】
なお、各クライアント４０の電気系の構成は、文書ルール管理装置２０と同様にＣＰＵ２０Ａ、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、ハードディスク２０Ｄ、操作部２０Ｅ、ディスプレイ２０Ｆ、及び入出力インタフェース２０Ｇを備えており、この構成は一般的であるので、説明は省略する。
【００２９】
本実施の形態に係る文書ルール管理装置２０の構成においても、クライアントの構成においても、その各構成は一例を示したものである。例えば、アプリケーション・プログラムやドライバ・ソフトウェア等を記憶するために用いられる構成としては、上述したようにハードディスクを用いてもよいし、フラッシュメモリ等を用いてもよい。
【００３０】
図３に、文書記憶部２２に記憶された文書データの管理情報が記憶された文書管理データベース（ＤＢ）の一例を示す。文書管理ＤＢは、文書ルール管理装置２０のハードディスク２０Ｄまたは文書記憶部２２に記憶される。文書記憶部２２に記憶される文書データには、後述するルール文書データも含まれる。ルール文書データとルール文書データ以外の文書データとを区別するために、ここでは、ルール文書データ以外の文書データを一般文書データという。なお、ここでは、文書記憶部２２にルール文書データ及び一般文書データの両方を記憶する場合について説明するが、ルール文書データを記憶する記憶部と、一般文書データを記憶する記憶部とを別に設けるようにしてもよい。
【００３１】
文書管理ＤＢは、文書ＩＤ、文書名、取扱規定、開示範囲、文書種別、ルールＩＤ、ルール反映期間、状態、及びバーション情報（Ｖｅｒ．）で構成されている。なお、文書管理ＤＢで管理される管理情報は、これに限定されるものではない。
【００３２】
文書ＩＤは、文書記憶部２２に記憶された文書データを識別するために文書データ毎に付与される情報である。文書名は、文書データ毎に文書データの登録者等の利用者により付与された文書データが示す文書の名称である。取扱規定は、文書データに対する取扱規定を定めた情報で、例えば、禁複写や禁配布等の取り扱いが定められる。開示範囲は、文書データの開示範囲を定めた情報で、例えば、社外まで開示可能、社内まで開示可能、部内まで開示可能等のように定められる。文書種別は、文書データの種別がルール文書データか一般文書データかを示す情報であり、更に一般文書データについては、例えば、契約書、発注書、見積書等のような種別を定めてもよい。ルールＩＤは、ルール文書データが示すルールを識別するための情報である。ルール反映期間は、ルール文書データの登録者等により指定された期間で、そのルール文書データが表すルールが適用される期間を示す情報である。状態は、文書データの現在の状態を示す情報であり、例えば、公開や編集中等のように定められる。バーション情報は、文書データの版番号を示す情報であり、同一の文書データについて更新して記憶される毎にバージョン情報を１ずつ上げていく。
【００３３】
図４に、ルール毎の内容を定めたルール情報ＤＢの一例を示す。ルール情報ＤＢは、ルール記憶部２４に記憶される。ここでのルールとは、単純に文書データに対するアクセス権を定めただけではなく、文書データ（以降、原則として、文書データが示す内容が紙媒体や表示装置に表されたれた状態を「文書」といい、電子データである文書データとは区別して記載するが、文書データを単に文書と記載する場合もある。ルール文書及びルール文書データについても同様。）に対する運用規定をシステムで使用可能に変換した情報全体のことを指す。運用規定とは、文書に対する社内等での運用方法を規定したものである。運用規定には、例えば、文書の開示範囲、文書の取り扱い、文書の保存期間等が規定されている。文書の開示範囲は、例えば、社内、部内、課内等のように定められている。文書の取り扱いは、例えば、「複写禁止」、「公開された場合は印刷禁止」、「契約書には契約日を必ず入れる」等のように定められている。文書の保存期間は、例えば、製品サポート期間終了から３年、承認から１年等のように定められている。
【００３４】
従って、本実施の形態におけるルールでは、運用規定の各情報に対応してルール情報が定められる。例えば、運用規定における文書の開示範囲をデフォルトアクセス権という定義で表し、運用規定における文書の取り扱いを属性、状態及び状態遷移という定義で表し、運用規定における文書の保存期間を保存期間という定義で表す。そして、１つの運用規定について、ぞれぞれの定義に関連して入力されたルール情報全体で、システムで利用されるルールとなる。
【００３５】
ルール情報ＤＢは、ルール毎にルール名及び定義が対応付けられており、定義には、属性、保存期間、状態、状態遷移、及びデフォルトアクセス権が定められている。定義毎に、各定義に関連するルール情報を記憶するＤＢを有しており、ルール情報ＤＢでは、これらの定義毎のＤＢを参照するための識別情報が、属性ＩＤ、保存期間ＩＤ、状態ＩＤ、状態遷移ＩＤ、及びデフォルトアクセス権ＩＤとして記憶されている。なお、ルール情報ＤＢで管理される情報は、これに限定されるものではなく、上述の通り、運用規定に従った定義を適宜選択する。
【００３６】
ルールＩＤは、ルールを識別するためにルールが新規に登録される毎に付与される情報であり、文書管理ＤＢのルールＩＤと対応している。ルール名は、ルールの種類を示すルールの名称である。属性ＩＤは、例えば図５に示すような、定義「属性」に関連する属性名、型、及び制約を示すルール情報が記憶される属性ＤＢと対応付けるための識別情報である。保存期間ＩＤは、例えば図６に示すような、定義「保存期間」に関連する開始日時、終了日時、及び期間を示すルール情報が記憶される保存期間ＤＢと対応付けるための識別情報である。状態ＩＤは、定義「状態」に関連するルールの現在の状態やそのルールに対するロール毎の操作権限等を示すルール情報が記憶される状態ＤＢと対応付けるための識別情報である。なお、ロールとは、部長、課長等の役職や、正社員、派遣社員等の身分区分などである。状態遷移ＩＤは、定義「状態遷移」に関連するルールの状態を遷移可能なロールを示すルール情報が記憶される状態遷移ＤＢと対応付けるための識別情報である。デフォルトアクセス権ＩＤは、定義「デフォルトアクセス権」に関連する文書データの開示範囲を示すルール情報が記憶されるデフォルトアクセス権ＤＢと対応付けるための識別情報である。
【００３７】
図７に、ルール変換定義記憶部２６に記憶されたルール変換定義の一例を示す。ルール変換定義は、後述するルール情報を入力するための入力画面を示す情報であり、ルール変換定義の｛  ｝で示された箇所が入力画面上でルール情報が入力される入力部分として空欄で表示される。ルール変換定義を介して、生成されたルール文書データからルール情報が抽出される。ルール変換定義は、実際の運用規定に沿った形式でルール情報を入力するための入力画面が表示されるように構成される。
【００３８】
なお、以上のように構成された文書ルール管理装置２０の各構成要素による処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現することができる。この場合、当該プログラムに本発明の文書規定管理プログラムが含まれることになる。但し、ソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現することもできることは言うまでもない。
【００３９】
以下では、本実施の形態に係る文書ルール管理装置２０が、上記プログラムを実行することにより上記各構成要素による処理を実現する場合について説明する。この場合、当該プログラムを文書ルール管理装置２０に予めインストールしておく形態や、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用することができる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る文書ルール管理装置２０の作用を説明する。
【００４１】
まず、図８及び図９を参照して、ルールの新規登録処理の一例について説明する。ルールの新規登録処理では、図８に例示するルール文書登録処理、及び図９に例示するルール反映処理が実行される。はじめに図８のルール文書登録処理の処理ルーチンについて説明する。本処理は、登録者により文書ルール管理装置２０の操作部２０Ｅが操作されて、メニューからルールの新規登録が選択された場合に開始する。
【００４２】
ステップ１００で、ルール変換定義記憶部２６から、図７に示すルール変換定義を取得する。
【００４３】
次に、ステップ１０２で、上記ステップ１００で取得したルール変換定義が示す、運用規定に沿った形式の入力画面をディスプレイ２０Ｆに表示する。図１０に入力画面の一例を示す。入力画面は、文書名を入力する文書名入力領域６０、定義を表す語が表示された定義表示領域６２、及び入力部分６４を含む文領域を備えている。図７のルール変換定義において｛  ｝で示された箇所は、入力部分６４として空欄で表示される。この入力画面が運用規定に沿った形式となるように、ルール変換定義が構成されている。なお、入力画面の構成を修正したい場合には、ルール変換定義を修正することで対応する。
【００４４】
次に、ステップ１０４で、登録者により操作部２０Ｅが操作されて、上記ステップ１０４で表示された入力部分６４への入力が完了したか否かを判定する。この判定は、登録者により図示しないＯＫボタン等が選択されたか否かを判定することにより行う。入力が完了した場合には、ステップ１０６へ移行し、未だ入力が完了していない場合には、入力が完了するまで待機状態となる。
【００４５】
ステップ１０６では、文書管理ＤＢに登録される取扱規定、開示範囲、及びルール反映期間の情報を入力するための管理情報入力画面をディスプレイに表示する。図１１に管理情報入力画面の一例を示す。図１１に示す管理情報入力画面では、取扱規定は、複数の項目から該当する項目のチェックボックスをチェックすることにより選択し、開示範囲は、複数の項目から該当する項目のラジオボタンをチェックすることにより選択し、ルール反映期間は、開始日及び終了日を入力するような構成となっている。なお、ここでの取扱規定及び開示範囲は、ルール文書が示すルールにより取り扱われる文書の取扱規定及び開示範囲ではなく、ルール文書自体の取扱規定及び開示範囲である。
【００４６】
次に、ステップ１０８で、登録者により操作部２０Ｅが操作されて、上記ステップ１０６で表示された管理情報入力画面の入力が完了したか否かを判定する。この判定は、登録者によりＯＫボタンが選択されたか否かを判定することにより行う。入力が完了した場合には、ステップ１１０へ移行し、未だ入力が完了していない場合には、入力が完了するまで待機状態となる。
【００４７】
ステップ１１０では、入力部分６４にルール情報が入力されたルール文書データを文書記憶部２２に記憶する。
【００４８】
次に、ステップ１１２で、ルール文書データに文書ＩＤ及びルールＩＤを付与して、上記ステップ１０８で入力された管理情報とあわせて文書管理ＤＢ（図３）に登録する。文書管理ＤＢの文書名は、上記ステップ１０４で文書名入力領域６０に入力された文書名に「用ルール」という文言を付加して「（文書名）用ルール」とする。例えば、文書名入力領域に「契約書」と入力された場合には、「契約書用ルール」となる。文書種別は、ルール用文書を選択する。状態は、ルール反映期間を参照して、現在がルール反映期間に該当する場合には「公開」、ルール反映期間に該当しない場合には「編集中」とする。バージョン情報は、新規登録であるので、”１”とする。
【００４９】
次に、図９のルール反映処理の処理ルーチンについて説明する。本処理は、予め定めた時間間隔毎に実行される。実行される間隔は、ルール反映期間の設定単位等により定める。
【００５０】
ステップ１２０で、文書管理ＤＢを参照して、ルール反映期間に該当するルール文書が存在するか否かを判定する。存在する場合には、ステップ１２２へ移行し、存在しない場合には、処理を終了する。
【００５１】
ステップ１２２では、ルール反映期間に該当するルール文書データを文書記憶部２２から取得し、ルール文書データを解析して、ルール文書データからルール情報を定義を表す語と対応付けて抽出し、ルール情報をルール記憶部２４の各ＤＢに記憶するためのエントリー形式に変換する。
【００５２】
次に、ステップ１２４で、詳細は後述する影響度導出処理を実行して影響度を導出する。影響度は、登録されるルールの適用を受ける人数や関連する操作が多いほど大きな値となる。
【００５３】
次に、ステップ１２６で、上記ステップ１２４で導出された影響度に応じたアクションを実行する。影響度に応じたアクションは、例えば、図１２に示すような影響度−アクションＤＢを文書ルール管理装置２０のハードディスク２０Ｄに記憶しておき、この影響度−アクションＤＢを参照することにより、影響度に応じたアクションを選択して実行する。影響度に応じたアクションは、例えば、影響度が小さい場合には、そのルールに対応する運用規定の被適用者にメールで新規ルールが登録された旨を通知することや、影響度が大きい場合には、少なくとも１人の被適用者に新規ルールの登録について承認依頼を出すことや、生成されたルール文書に署名を付すよう依頼を出すことなどである。
【００５４】
より具体的には、図１２に示すように、影響度が最も小さいレベルでは、新規ルールが登録された旨を定期的に不特定者（例えば社内全員）に送信するダイジェストメールで周知する。影響度が２番目に小さいレベルでは、新規ルールが登録された旨を被適用者にダイレクトメールで通知する。被適用者は、デフォルトアクセス権に対応するルール情報や状態に対応するルール情報のロールなどから判断する。影響度が３番目に小さいレベルでは、被適用者の中の責任者（例えば所属長）へルール文書データを添付して承認依頼のダイレクトメールを送信する。影響度が４番目に小さいレベルでは、被適用者の中の複数の責任者の各々へルール文書データを添付して承認依頼のダイレクトメールを送信する。影響度が最も大きいレベルでは、被適用者の中の複数の責任者の各々へルール文書データを添付して承認依頼のダイレクトメールを送信すると共に、責任者の少なくとも１人にルール文書データに署名するよう依頼する。
【００５５】
次に、ステップ１２８で、上記ステップ１２６で実行したアクションに承認（署名が必要なものは署名を含む）が必要であった場合には、承認がなされたか否かを判定する。承認がなされた場合、または承認が必要なアクションではなかった場合には、ステップ１３０へ移行し、未だ承認されていない場合には、待機状態となる。
【００５６】
ステップ１３０では、上記ステップ１２２でエントリー形式に変換したルール情報を、ルール文書データから対応付けて抽出された定義を表す語に対応するルール記憶部２４のＤＢへ記憶する。例えば、ルール文書の定義「属性」に関連して、「属性名”見積者”で、型は”ロール”である。」と入力されていた場合には（””で示した部分が入力されたルール情報）、定義「属性」に対応付けて属性名「見積者」、及び型「ロール」が抽出され、定義「属性」に対応するルール情報を記憶する属性ＤＢに属性名「見積者」、及び型「ロール」が記憶される。
【００５７】
次に、ルールの更新処理について説明する。ルールの更新処理では、図１３に例示するルール文書更新処理、及び図９に例示するルール反映処理が実行される。ルール反映処理については、ルールの新規登録処理で実行されるルール反映処理と同様であるので、説明を省略し、ここでは、図１３のルール文書更新処理の処理ルーチンについて説明する。
【００５８】
ステップ２００で、チェックアウトされていたルール文書データが、文書記憶部２２へチェックインしたか否かを判定する。なお、チェックアウトとは、データの編集等を行うために記憶部からデータを取り出すことをいい、チェックインとは、取り出したデータへの編集内容を確定させるために記憶部へ戻すことをいう。文書記憶部２２へルール文書データがチェックインした場合には、ステップ２０２へ移行し、未だチェックインしていない場合には、チェックインするまで待機状態となる。
【００５９】
ステップ２０２では、文書管理ＤＢに登録される取扱規定、開示範囲、及びルール反映期間の情報を入力するための管理情報入力画面をディスプレイに表示する。例えば、ルール文書登録処理（図８）のステップ１０６で表示したのと同様の管理情報入力画面（図１１）を表示する。
【００６０】
次に、ステップ２０４で、登録者により操作部２０Ｅが操作されて、上記ステップ２０２で表示された管理情報入力画面の入力が完了したか否かを判定する。この判定は、登録者によりＯＫボタンが選択されたか否かを判定することにより行う。入力が完了した場合には、ステップ２０６へ移行し、未だ入力が完了していない場合には、入力が完了するまで待機状態となる。
【００６１】
ステップ２０６では、更新されたルール文書データに、先に記憶されていたルール文書データのバージョン情報から１つ上げたバージョン情報を付与し、更新されたルール文書データを、先に登録されていたルール文書データとは別に文書記憶部２２に記憶する。
【００６２】
次に、ステップ２０８で、ルール文書データに文書ＩＤを付与して、上記ステップ２０４で入力された管理情報とあわせて文書管理ＤＢ（図３）に登録する。文書管理ＤＢの文書名、文書種別、及びルールＩＤは、変更する必要がないため、先に記憶されていたルール文書データの管理情報からコピーする。状態は、ルール反映期間を参照して、現在がルール反映期間に該当する場合には「公開」、ルール反映期間に該当しない場合には「編集中」とする。バージョン情報は、上記ステップ２０６で付与されたバージョン情報とする。
【００６３】
そして、ルールの新規登録の処理と同様に、図９に示すルール反映処理が実行されることにより、ルール反映期間になるとルール文書データに含まれるルール情報が抽出されて、影響度に応じたアクションが実行された後、ルール記憶部２４へ記憶される。
【００６４】
次に、図１４を参照して、ルール反映処理（図９）のステップ１２４で実行される影響度算出処理ルーチンの一例について説明する。
【００６５】
ステップ３００で、ルール情報に基づいて、そのルールに対応する運用規定が適用される被適用者の人数ｎＮを導出する。例えば、デフォルトアクセス権や状態の定義に関連するルール情報として入力されたロールに基づいて、被適用者の人数ｎＮを導出する。より具体的には、デフォルトアクセス権のルール情報が、「営業部」というロールを表している場合には、営業部の所属人数を被適用者の人数ｎＮとする。また、状態のルール情報が、「正社員」というロールが「変更」という操作に対する操作権限を持つことを表している場合には、正社員の人数を被適用者の人数ｎＮとすることで、特定の操作権限を持つ者を被適用者としてもよい。なお、導出された被適用者の人数ｎＮの情報は、後述のステップ３１２の処理のために、予め定めた記憶領域に記憶しておく。
【００６６】
次に、ステップ３０２で、入力されたルール情報に関連する定義に対応する関連操作の重みｗを取得する。まず、関連操作は、例えば、図１５に示すような、定義と関連操作とを対応付けた影響度ＤＢを参照して取得する。具体的には、定義「属性」に関連するルール情報が入力された場合には、定義が属性、及び変更内容が属性追加に対応付けられている「属性変更」が関連操作となる。次に、例えば、図１６に示すような、関連操作毎の重みｗを定めた関連操作重みＤＢを参照して、関連操作に対応する重みｗを取得する。上記例の「属性変更」の重みｗは、”２”となる。影響度ＤＢにおいて、定義に対応する関連操作が複数定められているときは、関連操作の各々の重みｗを取得して合計する。入力されたルール情報が複数ある場合には、入力されたルール情報毎に重みｗを取得する。
【００６７】
次に、ステップ３０４で、ルール全体の影響度Ｅａを、下記（１）式に従って導出する。
【００６８】
【数１】
2011039747.tif 000003
【００６９】
ここで、Σｗｉは、入力されたルール情報がｎ個あった場合のルール情報毎の重みｗの合計である。
【００７０】
より具体的に、文書「見積書」に対する運用規定であって、開示範囲は営業１部（営業１部の所属人数は２０人）、「見積年度は数値で入力」、及び「保存期間は登録日から３年間」という運用規定に対応するルールを新規登録した場合を例に説明する。この運用規定に従って、ルール文書登録処理（図８）でルール文書を作成すると、デフォルトアクセス権に関連するルール情報として、ロール「営業１部」が入力される。また、属性に関連するルール情報として、属性名「見積年度」、及び型「数値」が入力される。また、保存期間に関連するルール情報として、終了日時「登録日」、及び期間「終了日時から３年」が入力される。このルール文書データから抽出されたルール情報に基づいて影響度を導出する。
【００７１】
まず、デフォルトアクセス権のルール情報「営業１部」から、予め定められた部署とその部署の所属人数とを対応付けたＤＢ等を参照して、被適用者の人数ｎＮを導出する（ステップ３００）。次に、属性に関連して入力されたルール情報が１つあるので、図１５の影響度ＤＢを参照して、定義が属性、及び変更内容が属性追加に対応付けられている「属性変更」を関連操作として取得する。関連操作「属性変更」について、図１６の関連操作重みＤＢを参照して、重み”２”を取得する。同様に、保存期間に関連して入力されたルール情報が１つあるので、図１５の影響度ＤＢを参照して、定義が保存期間、及び変更内容が保存期間新規作成に対応付けられている「削除」、「変更」、「状態変更」、及び「属性変更」の４つを関連操作として取得する。これらの関連操作について、図１６の関連操作重みＤＢを参照して、「削除」の重み”５”、「変更」の重み”３”、「状態変更」の重み”４”、及び「属性変更」の重み”２”を取得し、これらを合計して重み”１４”となる（ステップ３０２）。次に、上記（１）式に、被適用者の人数ｎＮ、及び関連操作の重みｗを代入して、ルール全体の影響度Ｅａを導出する（ステップ３０４）。ここでは、
Ｅａ＝ｎＮ×Σｗｉ＝２０×（２＋１４）＝３２０
となる。
【００７２】
次に、ステップ３０６で、これからルール記憶部２４に記憶しようとしているルール情報は、ルール文書登録処理（図８）を経て生成された新規のルール文書データから抽出されたルール情報なのか、ルール文書更新処理（図１３）を経て更新されて新たに生成されたルール文書データなのかを判定する。新規のルール文書データから抽出されたルール情報の場合には、ステップ３０８へ移行し、上記ステップ３０４で導出したルール全体の影響度Ｅａをそのまま影響度Ｅとして、リターンする。一方、更新されて新たに生成されたルール文書データから抽出されたルール情報の場合には、３１０へ移行する。
【００７３】
ステップ３１０では、ルール情報を抽出したルール文書データの管理情報を文書管理ＤＢで検索し、その１つ前のバージョンのルール文書データを取得して、更新されて新たに生成されたルール文書データと比較し、今回変更されたルール情報を抽出する。
【００７４】
次に、ステップ３１２で、１つ前のバーションのルール文書データが登録された際に導出された被適用者の人数ｎＯを取得する。
【００７５】
次に、ステップ３１４で、変更されたルール情報に関連する定義に対応する関連操作の重みｗを取得する。まず、関連操作は、上記ステップ３０２の処理と同様に、例えば、図１５に示す影響度ＤＢを参照して取得する。具体的には、定義「属性」に対応するルール情報が削除された場合には、定義が属性、及び変更内容が属性削除に対応付けられている「属性変更」が関連操作となる。次に、例えば、図１６に示す関連操作重みＤＢを参照して、関連操作に対応する重みｗを取得する。上記例の「属性変更」の重みｗは、”２”となる。影響度ＤＢにおいて、定義に対応する関連操作が複数定められているときは、関連操作の各々の重みｗを取得して合計する。変更されたルール情報が複数ある場合には、変更されたルール情報毎に重みｗを取得する。
【００７６】
次に、ステップ３１６で、変更されたルール情報に基づいて、生成されたルール文書の内容が１つ前のバージョンのルール文書の内容と比較して、規制を緩和する方向か規制を締める方向かの変更方向の重みｄを取得する。まず、変更方向は、影響度ＤＢにおいて、定義及び変更内容に「緊縮」または「緩和」の変更方向を対応付けて記憶しておき、これを参照して取得する。例えば、上記の定義「属性」に関連するルール情報が削除された場合の例では、定義が属性、及び変更内容が属性削除に対応付けられている「緊縮」が変更方向となる。次に、例えば、図１７に示すような、変更方向毎の重みを定めた変更方向重みＤＢを参照して、変更方向に対応する重みｄを取得する。上記例の「緊縮」の重みｄは、”１”となる。
【００７７】
次に、ステップ３１８で、変更分の影響度Ｅｂを、下記（２）式に従って導出する。
【００７８】
【数２】
2011039747.tif 000004
【００７９】
ここで、Σ（ｗｉ×ｄｉ）は、変更されたルール情報がｎ個あった場合のルール情報毎の関連操作の重みｗと変更方向の重みｄとの積の合計である。
【００８０】
次に、ステップ３２０で、上記ステップ３０４で導出された全体の影響度Ｅａに変更分の影響度Ｅｂを加算して影響度Ｅを導出して、リターンする。
【００８１】
より具体的に、上述の文書「見積書」に対する運用規定であって、開示範囲は営業１部（営業１部の所属人数は２０人）、「見積年度は数値で入力」、及び「保存期間は登録日から３年間」という運用規定に対応する先に記憶されたルールを、開示範囲は営業本部（営業本部の所属人数は２００人）、「保存期間は登録日から２年間」という運用規定に対応するルールに更新する場合を例に説明する。
【００８２】
まず、変更されたルール情報として、定義「保存期間」の期間「終了日から２年」が抽出され（ステップ３１０）、１つ前のバージョンの被適用者の人数ｎＯ”２０人”が取得される（ステップ３１２）。そして、図１５の影響度ＤＢを参照して、定義が保存期間、及び変更内容が保存期間短縮に対応付けられている「削除」、「変更」、「状態変更」、及び「属性変更」の４つを関連操作として取得する。これらの関連操作について、図１６の関連操作重みＤＢを参照して、「削除」の重み”５”、「変更」の重み”３”、「状態変更」の重み”４”、及び「属性変更」の重み”２”を取得し、これらを合計して重み”１４”となる（ステップ３１４）。
【００８３】
次に、図１５の影響度ＤＢを参照して、定義が保存期間、及び変更内容が保存期間短縮に対応付けられている「緩和」を変更方向として取得し、図１７の変更方向重みＤＢを参照して、「緩和」の重み”２”を変更方向の重みｄとして取得する（ステップ３１６）。そして、上記（２）式に、被適用者の人数ｎＮ、１つ前のバージョンのルールの被適用者の人数ｎＯ、関連操作の重みｗ、及び変更方向の重みｄを代入して、変更分の影響度Ｅｂを導出する（ステップ３１８）。ここでは、
Ｅｂ＝｜ｎＮ−ｎＯ｜×Σ（ｗｉ×ｄｉ）
＝｜２００−２０｜×（１４×２）＝５０４０
となる。この変更分の影響度Ｅｂを全体の影響度Ｅａに加算して影響度Ｅを導出する（ステップ３２０）。
【００８４】
次に、図１８を参照して、改ざん検知処理ルーチンの一例について説明する。本処理は、利用者により文書ルール管理装置２０の操作部２０Ｅが操作されて、メニューからルールの改ざん検知が選択された場合に開始する。
【００８５】
ステップ４００で、改ざん検知の対象となるルールが指定されたか否かを判定する。この判定は、文書管理ＤＢの文書種別が「ルール用文書」であるルール文書の「文書名」をディスプレイ２０Ｆに一覧表示するなどした画面に対して、利用者により操作部２０Ｅが操作されて対象のルールが選択されたか否かを判定することにより行う。なお、同一の文書名に複数のバージョンのルール文書が存在する場合には、ルール反映期間に該当するルール文書、すなわちそのルール文書を示すルール文書データから抽出されたルール情報が現在ルール記憶部２４に記憶されているルール文書を選択して一覧表示するようにするとよい。対象ルールが選択された場合には、ステップ４０２へ移行し、未だ対象ルールが選択されていない場合には、選択されるまで待機状態となる。
【００８６】
ステップ４０２では、対象ルールに対応するルール文書データを文書記憶部２２から取得し、次に、ステップ４０４で、取得したルール文書データに付された署名を検証する。署名の検証は、署名時に添付されたルール文書データのダイジェストを秘密鍵で暗号化したダイジェスト値を、公開鍵を使用して復号し、復号されたダイジェスト値と、それが添付されていたルール文書データから計算したダイジェスト値と比較することにより行う。
【００８７】
次に、ステップ４０６で、上記ステップ４０４での署名検証結果が一致したか否かを判定する。一致した場合、またはルール文書データに署名が付されていなかった場合には、ステップ４１０へ移行し、一致しなかった場合には、ステップ４０８へ移行し、ルール文書データの改ざんがあった旨をディスプレイ２０Ｆに表示するなどして通知する。
【００８８】
ステップ４１０では、ルール記憶部２４から、対象ルールに対応するルール情報を取得し、次のステップ４１２で、図７のルール変換定義を用いて、ルール情報を関連する定義に対応する空欄に挿入して、ルール文書データに変換する。次に、ステップ４１４で、上記ステップ４０２で文書記憶部２２から取得されたルール文書データと、上記ステップ４１２でルール記憶部２４から取得されたルール情報を変換したルール文書データとを比較する。
【００８９】
次に、ステップ４１６で、上記ステップ４１４での比較結果に基づいて、上記ステップ４０２で文書記憶部２２から取得されたルール文書データと、上記ステップ４１２でルール記憶部２４から取得されたルール情報を変換したルール文書データとが一致したか否かを判定する。一致した場合には、ステップ４１８へ移行し、ルールの改ざんはない旨をディスプレイ２０Ｆに表示するなどして通知する。一方、比較結果が一致しなかった場合には、ステップ４２０へ移行して、ルール情報またはルール文書データに改ざんがあった旨をディスプレイ２０Ｆに表示するなどして通知する。上記ステップ４０６で、署名検証の結果が一致した場合には、ルール文書に改ざんはなく、ルール情報に改ざんがあったことを表している。また、ルール文書データに署名が付されていなかった場合には、ルール情報またはルール文書データに改ざんがあったことを表している。
【００９０】
次に、図１９を参照して、廃棄処理ルーチンの一例について説明する。本処理は、利用者により文書ルール管理装置２０の操作部２０Ｅが操作されて、メニューから廃棄処理が選択された場合に開始する。
【００９１】
ステップ５００で、廃棄対象となる文書が指定されたか否かを判定する。この判定は、文書管理ＤＢから一般文書データの「文書名」を取得して、ディスプレイ２０Ｆに一覧表示するなどした画面から、利用者により操作部２０Ｅが操作されて対象の文書が選択されたか否かを判定することにより行う。対象文書が選択された場合には、ステップ５０２へ移行し、対象文書を示す文書データを文書記憶部２２から削除する。一方、未だ対象文書が選択されていない場合には、選択されるまで待機状態となる。
【００９２】
次に、ステップ５０４では、対象文書に対するルールが割り当てられた日時、及び対象文書を示す文書データが廃棄された日時を取得する。ルールが割り当てられた日時は、原則、対象文書の文書データが作成された日時であるが、ルールが文書データより後に作成された場合には、対象文書に対するルールが作成された日時とする。文書データが廃棄された日時は、上記ステップ５０２で、対象文書を示す文書データが削除された日時とする。また、利用者が操作部２０Ｅを介して、実際に対象文書が廃棄された日時を入力するような構成とし、入力された日時を廃棄日時としてもよい。なお、日時を例にして説明したが、時期を示す情報であればよく、例えば、月日等であってもよい。
【００９３】
次に、ステップ５０６で、対象文書に対するルールを示すルール文書であって、ルール反映期間が、上記ステップ５０４で取得したルールが割り当てられた日時から廃棄日時までに該当する全てのバージョンのルール文書データを文書記憶部２２から取得する。
【００９４】
次に、ステップ５０８で、文書名、廃棄日時、及び上記ステップ５０６で取得したルール文書データが示すルール文書の内容を含む廃棄証明書を作成して、出力する。また、廃棄証明書に、管理者の署名欄または押印欄を設けてもよい。また、廃棄証明書の内容の一覧情報を表す廃棄リストを作成してもよい。図２０に、出力される廃棄証明書の一例を示す。運用欄に、ルール文書のバージョン毎の内容が、廃棄された文書に対して適用されていた運用規定の内容として記載される。
【００９５】
上記実施の形態では、新規登録のルールについては、被適用者の人数及び関連操作を用いて影響度を導出し、更新登録のルールについては、被適用者の人数、関連操作、及び変更方向を用いて影響度を導出する場合について説明したが、被適用者の人数、関連操作、及び変更方向のいずれか１つを用いて影響度を導出してもよいし、被適用者の人数と変更方向とを組み合わせて影響度を導出してもよいし、関連操作と変更方向とを組み合わせて影響度を導出してもよい。また、上記実施の形態では、被適用者の人数及び関連操作の積、または被適用者の人数、関連操作、及び変更方向の積で影響度を導出する場合について説明したが、登録または更新されたルールの被適用者の人数が多くなるほど、または関連する操作が多くなるほど影響度が大きくなるように導出されればよい。また、変更方向が緊縮の方向の場合よりも緩和の方向の場合の方が影響度が大きくなるように導出されればよい。
【００９６】
また、本実施の形態では、文書ルール管理装置の操作部が操作されて、文書ルール管理装置のディスプレイに入力画面等が表示される場合について説明したが、ネットワークを介してクライアントの操作部が操作されて、文書ルール管理装置においてルール登録や更新等の処理が実行され、クライアントのディスプレイに入力画面等が表示されるようにしてもよい。
【００９７】
また、本実施の形態では、更新の際の影響度の導出において、１つ前のバージョンのルール文書と比較することにより、変更されたルール情報を抽出する場合について説明したが、ルール情報自体をバージョン毎に記憶しておき、入力されたルール情報と記憶された１つ前のバージョンのルール情報とを比較して変更されたルール情報を抽出するようにしてもよい。これにより、ルール文書を記憶しておかない場合でも、影響度の導出に変更方向を用いることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０   文書ルール管理システム
２０   文書ルール管理装置
２０Ａ ＣＰＵ
２０Ｂ ＲＡＭ
２０Ｃ ＲＯＭ
２０Ｄ ハードディスク
２０Ｅ 操作部
２０Ｆ ディスプレイ
２２   文書記憶部
２４   ルール記憶部
２６   ルール変換定義記憶部
６２   定義表示領域
６４   入力部分
【図１】
2011039747.tif 000005
【図２】
2011039747.tif 000006
【図３】
2011039747.tif 000007
【図４】
2011039747.tif 000008
【図５】
2011039747.tif 000009
【図６】
2011039747.tif 000010
【図７】
2011039747.tif 000011
【図８】
2011039747.tif 000012
【図９】
2011039747.tif 000013
【図１０】
2011039747.tif 000014
【図１１】
2011039747.tif 000015
【図１２】
2011039747.tif 000016
【図１３】
2011039747.tif 000017
【図１４】
2011039747.tif 000018
【図１５】
2011039747.tif 000019
【図１６】
2011039747.tif 000020
【図１７】
2011039747.tif 000021
【図１８】
2011039747.tif 000022
【図１９】
2011039747.tif 000023
【図２０】
2011039747.tif 000024