(57)【要約】【課題】弾性体および第２取付け部材を、第１取付け部材の収容孔内においてその開口方向に沿った所定の位置に確実に位置させる。【解決手段】リバウンドストッパ部１８は収容孔１１の内面に当接し、脚部１７の先端部１７ａおよび圧入溝１６、並びにリバウンドストッパ部１８および収容孔１１にはそれぞれ、互いが係合することで、第１取付け部材１２および弾性体１４の相対的な収容孔１１の開口方向に沿う移動を規制する係合部２０、２１、２２、２３が各別に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるとともに収容孔が形成された第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記収容孔内に配設された筒状の第２取付け部材と、
内周側部分が前記第２取付け部材に接合された弾性体と、を備え、
この弾性体の外周側部分に、前記第２取付け部材側から収容孔の内面側に向けて突出し、その先端部が前記収容孔の内面に形成された圧入溝内に圧入された脚部と、当該防振装置に作用するリバウンド荷重を受けるリバウンドストッパ部と、が備えられた防振装置であって、
前記リバウンドストッパ部は前記収容孔の内面に当接し、
前記脚部の先端部および圧入溝、並びにリバウンドストッパ部および収容孔にはそれぞれ、互いが係合することで、第１取付け部材および弾性体の相対的な収容孔の開口方向に沿った移動を規制する係合部が各別に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記収容孔および圧入溝にそれぞれ形成された各係合部は、前記開口方向に沿った同一の位置に配置されるとともに、前記収容孔および圧入溝はそれぞれ、前記開口方向に沿う前記係合部の形成位置から前記開口方向に沿って離れるに従い漸次拡径していることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記脚部は、前記弾性体の外周側部分のうち、一方側半分にその周方向に間隔をあけて複数配設され、前記リバウンドストッパ部は、前記弾性体の外周側部分のうち、他方側半分に配設されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるとともに収容孔が形成された第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記収容孔内に配設された筒状の第２取付け部材と、内周側部分が第２取付け部材に接合された弾性体と、を備え、弾性体の外周側部分に、第２取付け部材側から収容孔の内面側に向けて突出し、その先端部が前記収容孔の内面に形成された圧入溝内に圧入された脚部と、前記収容孔の内面との間に隙間をあけた状態で配設され当該防振装置に作用するリバウンド荷重を受けるリバウンドストッパ部と、が備えられた防振装置が知られている。
ところで近年では、第１取付け部材および第２取付け部材の相対的な変位を抑えるために、弾性体のリバウンドストッパ部を収容孔の内面に当接させた防振装置が提案されている。
この防振装置は、弾性体のうち少なくとも脚部の先端部を圧縮変形させながら、この脚部の先端部を圧入溝の内面に摺接させるとともに、収容孔の内面にリバウンドストッパ部を摺接させて、収容孔内に弾性体を第２取付け部材とともに押し込むことで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、その製造に際し、弾性体および第２取付け部材を、第１取付け部材の収容孔内においてその開口方向に沿った所定の位置に位置させることが困難であるという問題があった。
なお、弾性体および第２取付け部材の、収容孔内における前記開口方向に沿った配置位置がずれていると、防振装置を振動発生部および振動受部に組付ける際に手間がかかるおそれがある。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、弾性体および第２取付け部材を、第１取付け部材の収容孔内においてその開口方向に沿った所定の位置に確実に位置させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるとともに収容孔が形成された第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記収容孔内に配設された筒状の第２取付け部材と、内周側部分が前記第２取付け部材に接合された弾性体と、を備え、この弾性体の外周側部分に、前記第２取付け部材側から収容孔の内面側に向けて突出し、その先端部が前記収容孔の内面に形成された圧入溝内に圧入された脚部と、当該防振装置に作用するリバウンド荷重を受けるリバウンドストッパ部と、が備えられた防振装置であって、前記リバウンドストッパ部は前記収容孔の内面に当接し、前記脚部の先端部および圧入溝、並びにリバウンドストッパ部および収容孔にはそれぞれ、互いが係合することで、第１取付け部材および弾性体の相対的な収容孔の開口方向に沿った移動を規制する係合部が各別に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、防振装置の製造に際し、弾性体を第２取付け部材とともに収容孔内に押し込んで、弾性体および第２取付け部材を収容孔内における前記開口方向に沿った所定の位置まで到達させたときに、脚部の先端部および圧入溝にそれぞれ形成された各係合部が互いに係合し、かつリバウンドストッパ部および収容孔にそれぞれ形成された各係合部が互いに係合することとなり、弾性体および第２取付け部材を収容孔内における前記開口方向に沿った所定の位置に確実に位置させることができる。
また、前述の各係合部が互いに係合することで、第１取付け部材および弾性体の相対的な前記開口方向に沿った移動が規制されていることから、この防振装置を振動発生部および振動受部に組付ける際に該防振装置に加えた外力によって、弾性体および第２取付け部材が第１取付け部材に対して前記開口方向に位置ずれするのを抑制することが可能になる。
【０００８】
ここで、前記収容孔および圧入溝にそれぞれ形成された各係合部は、前記開口方向に沿った同一の位置に配置されるとともに、前記収容孔および圧入溝はそれぞれ、前記開口方向に沿う前記係合部の形成位置から前記開口方向に沿って離れるに従い漸次拡径してもよい。
【０００９】
この場合、収容孔および圧入溝がそれぞれ、前記開口方向に沿う係合部の形成位置から前記開口方向に沿って離れるに従い漸次拡径しているので、弾性体を第２取付け部材とともに収容孔内に押し込む過程で、弾性体の圧縮変形量を漸次増大させることが可能になる。したがって、弾性体を第２取付け部材とともに収容孔内に抵抗少なく押し込むことが可能になり、弾性体および第２取付け部材を、収容孔内における前記開口方向に沿った所定の位置に容易かつ確実に位置させることができる。
なお、前記係合部は、前記収容孔および圧入溝それぞれにおける前記開口方向の中央部に形成してもよい。
【００１０】
また、前記脚部は、前記弾性体の外周側部分のうち、一方側半分にその周方向に間隔をあけて複数配設され、前記リバウンドストッパ部は、前記弾性体の外周側部分のうち、他方側半分に配設されてもよい。
【００１１】
この場合、弾性体の外周側部分のうち、一方側半分に脚部が配設されるとともに他方側半分にリバウンドストッパ部が配設されているので、この防振装置に減衰性能を効果的に発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、弾性体および第２取付け部材を、第１取付け部材の収容孔内においてその開口方向に沿った所定の位置に確実に位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の要部縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置１の一実施形態を図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結されるとともに収容孔１１が形成された第１取付け部材１２、および他方に連結されるとともに収容孔１１内に配設された筒状の第２取付け部材１３と、内周側部分が第２取付け部材１３に接合された弾性体１４と、を備えている。
本実施形態では、振動受部としての車体に第１取付け部材１２が連結されるとともに、振動発生部としてのエンジンに第２取付け部材１３が連結されて用いられる防振装置１を例に挙げて説明する。
【００１５】
なお、図１において、下側が、振動発生部および振動受部に組付けられた状態にある防振装置１に自ずと静荷重が入力される方向、つまりバウンド側であり、上側がリバウンド側であり、また、紙面に垂直な方向、すなわち収容孔１１の開口方向に沿った方向が、車両左右方向Ｘであり、さらに、紙面の左右方向、すなわち上下方向Ｙおよび車両左右方向Ｘの双方に対して直交する方向が、車両前後方向Ｚとなっている。
【００１６】
第２取付け部材１３は、例えば金属材料若しくは合成樹脂材料等で円筒状に形成されるとともに、車両左右方向Ｘに沿って延設されている。
弾性体１４は、ゴム材料で形成されるとともに、内周側部分が第２取付け部材１３の外周面に加硫接着されている。この弾性体１４の外周側部分には、第２取付け部材１３側から収容孔１１の内面側に向けて突出し、その先端部１７ａが収容孔１１の内面に形成された圧入溝１６内に圧入された脚部１７と、防振装置１に作用するリバウンド荷重を受けるリバウンドストッパ部１８と、が備えられている。
【００１７】
脚部１７は、弾性体１４の外周側部分のうち、下側半分にその周方向、図示の例では車両前後方向Ｚに間隔をあけて複数配設されている。また、脚部１７は２つ配設されており、第２取付け部材１３側の上側から収容孔１１の内面側の下側に向かうに従い漸次、車両前後方向Ｚの外側に向けて延在している。
ここで、図１に示されるような車両左右方向Ｘに直交する方向に沿った縦断面視において、脚部１７のうち、先端部１７ａは他の部分１７ｂよりも、該脚部１７が突出する方向に交差する方向に張り出している。さらに、脚部１７の先端部１７ａの前記縦断面視の形状は概略正方形状となっている。脚部１７の先端部１７ａは、前記他の部分１７ｂにおける車両前後方向Ｚの外側部分から車両前後方向Ｚの外側に向けて延在して上側を向く上面、この上面における車両前後方向Ｚの外側端から下側に向けて延在し車両前後方向Ｚの外側を向く外側面、前記他の部分１７ｂにおける車両前後方向Ｚの内側部分から下側に向けて延在して車両前後方向Ｚの内側を向く内側面、この内側面の下端から車両前後方向Ｚの外側に向けて延在し下側を向く下面、および内側面と外側面とのなす角部が面取りされた角面を備えている。
【００１８】
リバウンドストッパ部１８は、弾性体１４の外周側部分のうち、上側半分に配設されていて、収容孔１１の内面に当接している。本実施形態では、リバウンドストッパ部１８は、弾性体１４の外周側部分の上側半分における車両前後方向Ｚの中央部に配設されている。また、リバウンドストッパ部１８は、第２取付け部材１３側の下側から収容孔１１の内面側の上側に向かうに従い漸次、車両前後方向Ｚの大きさが小さくなる台形状に形成されている。さらに本実施形態では、リバウンドストッパ部１８は、上下方向Ｙに圧縮変形させられた状態で収容孔１１の内面に密接している。
【００１９】
図示の例では、弾性体１４の外周側部分の上側半分における車両前後方向Ｚの両側部にはそれぞれ、車両前後方向Ｚの外側に向けてサイドストッパ部１９が突設されている。
ここで、収容孔１１は第１取付け部材１２を車両左右方向Ｘに貫通しており、第１取付け部材１２は、例えば金属材料若しくは合成樹脂材料等で形成された筒状体となっている。また、第１取付け部材１２の外周部には、図示せぬ車体に固定される固定部２９が設けられている。
【００２０】
前記圧入溝１６は、第１取付け部材１２の収容孔１１の内面のうち上側を向く下側部分における車両前後方向Ｚの両端部に各別に凹設されている。圧入溝１６は、車両左右方向Ｘに延在し収容孔１１と同様に第１取付け部材１２を車両左右方向Ｘに貫通している。前記縦断面視において、圧入溝１６の形状は脚部１７の先端部１７ａと同形状とされ、圧入溝１６の大きさは圧入される前の脚部１７の先端部１７ａの大きさよりも小さくなっている。そして、脚部１７の先端部１７ａの外周面はそのほぼ全域にわたって圧入溝１６の内面に圧接している。なお、収容孔１１の内面の下側部分のうち圧入溝１６同士の間に位置する中間部は、弾性体１４の内周側部分の下側半分のうち、脚部１７との接続部分同士の間に位置する中間部と上下方向Ｙの隙間をあけて対向している。
【００２１】
そして本実施形態では、脚部１７の先端部１７ａの外周面に第１係合溝（係合部）２０が形成されるとともに、この第１係合溝２０に係合する第１係合突部（係合部）２１が圧入溝１６の内面に形成されている。
第１係合溝２０は、断面視円弧形状の溝であり、脚部１７の先端部１７ａの外周面のうち、上記した内側面、外側面、下面および角面にわたって延在している。また、第１係合溝２０は、脚部１７の先端部１７ａの車両左右方向Ｘの中央部分に形成されている。なお、第１係合溝２０は、断面視円弧形状の溝に限らず、断面視矩形状若しくはＵ字形状、またはその他の形状の溝であってもよい。
第１係合突部２１は、断面視円弧形状の突条であり、圧入溝１６の内面にそのほぼ全周にわたって延在している。また、第１係合突部２１は、圧入溝１６の車両左右方向Ｘの中央部分に形成されている。なお、第１係合突部２１は、断面視円弧形状の突条に限らず、断面視矩形状若しくはＵ字形状、またはその他の形状の突条であってもよい。
【００２２】
また本実施形態では、リバウンドストッパ部１８の上面に、第２係合溝（係合部）２２が形成されるとともに、この第２係合溝２２に係合する第２係合突部（係合部）２３が収容孔１１の内面に形成されている。
第２係合溝２２は、断面視円弧形状の溝であり、リバウンドストッパ部１８の上面に、車両前後方向Ｚの全長にわたって延在している。また、第２係合溝２２は、リバウンドストッパ部１８の車両左右方向Ｘの中央部分に形成されている。なお、第２係合溝２２は、断面視円弧形状の溝に限らず、断面視矩形状若しくはＵ字形状、またはその他の形状の溝であってもよい。
第２係合突部２３は、断面視円弧形状の突条であり、収容孔１１の内面のうち下側を向く上側部分に車両前後方向Ｚの全域にわたって延在している。なお、この収容孔１１の内面の上側部分は、図示の例では、ほぼ水平方向に沿って延在している。また、第２係合突部２３は、収容孔１１の車両左右方向Ｘの中央部分に形成されている。なお、第２係合突部２３は、断面視円弧形状の突条に限らず、断面視矩形状若しくはＵ字形状、またはその他の形状の突条であってもよい。
【００２３】
以上のように、脚部１７の先端部１７ａに形成された第１係合溝２０に、圧入溝１６に形成された第１係合突部２１が係合し、かつリバウンドストッパ部１８に形成された第２係合溝２２に、収容孔１１に形成された第２係合突部２３が係合することにより、第１取付け部材１２および弾性体１４の相対的な車両左右方向Ｘに沿う両方向の移動が規制されている。
なお、圧入溝１６に形成された第１係合突部２１、および収容孔１１に形成された第２係合突部２３は、第１取付け部材１２において車両左右方向Ｘに沿った同一の位置に配置され、また、脚部１７の先端部１７ａに形成された第１係合溝２０、およびリバウンドストッパ部１８に形成された第２係合溝２２は、弾性体１４において車両左右方向Ｘに沿った同一の位置に配置されている。
【００２４】
さらに本実施形態では、収容孔１１は、車両左右方向Ｘに沿う第２係合突部２３の形成位置から車両左右方向Ｘの両側に離れるに従い漸次各別に拡径している。また、圧入溝１６も車両左右方向Ｘに沿う第１係合突部２１の形成位置から車両左右方向Ｘの両側に離れるに従い漸次各別に拡径している。なお、第１取付け部材１２は、例えば、金属材料で形成する場合には鋳造等で形成し、合成樹脂材料で形成する場合には射出成形等で形成してもよい。
【００２５】
なお、収容孔１１の内面、および圧入溝１６の内面それぞれの、水平方向に対する傾斜角度は、例えば１°以上５°以下、好ましくは約３°となっている。
また、内周側部分が第２取付け部材１３の外周面に加硫接着された弾性体１４を、第１取付け部材１２に組付けるに際し、予め、リバウンドストッパ部１８および収容孔１１の内面の上側部分のうちの少なくとも一方、並びに脚部１７の先端部１７ａおよび圧入溝１６の内面のうちの少なくとも一方に潤滑材を塗布しておき、その後、リバウンドストッパ部１８を収容孔１１の内面の上側部分に圧入し、かつ脚部１７の先端部１７ａを圧入溝１６に圧入する。
【００２６】
以上の構成において、エンジンからの振動が図示せぬエンジンブラケットを介して第２取付け部材１３に伝達されると、弾性体１４はこの伝達された振動によって弾性変形させられる。これにより、弾性体１４の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、第１取付け部材１２から図示せぬ車体側へ伝播する振動が低減される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、その製造に際し、弾性体１４を第２取付け部材１３とともに収容孔１１内に押し込んで、弾性体１４および第２取付け部材１３を収容孔１１内における車両左右方向Ｘに沿った所定の位置まで到達させたときに、脚部１７の先端部１７ａに形成された第１係合溝２０に、圧入溝１６に形成された第１係合突部２１が係合し、かつリバウンドストッパ部１８に形成された第２係合溝２２に、収容孔１１に形成された第２係合突部２３が係合することとなり、弾性体１４および第２取付け部材１３を収容孔１１内における車両左右方向Ｘに沿った所定の位置に確実に位置させることができる。
【００２８】
また、第１係合溝２０に第１係合突部２１が係合し、かつ第２係合溝２２に第２係合突部２３が係合することで、第１取付け部材１２および弾性体１４の相対的な車両左右方向Ｘに沿った移動が規制されていることから、この防振装置１を振動発生部および振動受部に組付ける際に該防振装置１に加えた外力によって、弾性体１４および第２取付け部材１３が第１取付け部材１２に対して車両左右方向Ｘに位置ずれするのを抑制することが可能になる。
【００２９】
さらに、収容孔１１が、車両左右方向Ｘに沿う第２係合突部２３の形成位置から車両左右方向Ｘの両側に離れるに従い漸次各別に拡径し、かつ圧入溝１６が、車両左右方向Ｘに沿う第１係合突部２１の形成位置から車両左右方向Ｘの両側に離れるに従い漸次各別に拡径しているので、弾性体１４を第２取付け部材１３とともに収容孔１１内に押し込む過程で、弾性体１４の圧縮変形量を漸次増大させることが可能になる。したがって、弾性体１４を第２取付け部材１３とともに収容孔１１内に抵抗少なく押し込むことが可能になり、弾性体１４および第２取付け部材１３を、収容孔１１内における車両左右方向Ｘに沿った所定の位置に容易かつ確実に位置させることができる。
【００３０】
また、弾性体１４の外周側部分のうち、下側半分に脚部１７が配設されるとともに上側半分にリバウンドストッパ部１８が配設されているので、この防振装置１に減衰性能を効果的に発揮させることができる。
さらに、リバウンドストッパ部１８が、収容孔１１の内面の上側部分に当接しているので、第１取付け部材１２および第２取付け部材１３の相対的な上下方向Ｙの変位量が抑えられるとともに、リバウンドストッパ部１８と収容孔１１の内面の上側部分との間に水平方向に沿う摩擦力を発生させることが可能になることから、第１取付け部材１２および第２取付け部材１３の相対的な水平方向の変位量をも抑えることが可能になる。
【００３１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３２】
例えば、前記実施形態では、第１係合溝２０に第１係合突部２１を係合させ、かつ第２係合溝２２に第２係合突部２３を係合させることにより、第１取付け部材１２および弾性体１４の相対的な車両左右方向Ｘに沿う移動を規制したが、これに代えて例えば、収容孔１１および圧入溝１６それぞれにおける車両左右方向Ｘの両端部に突起を各別に形成し、これらの突起を、脚部１７の先端部１７ａおよびリバウンドストッパ部１８それぞれにおける車両左右方向Ｘの両端に係合させることによって、第１取付け部材１２および弾性体１４の相対的な車両左右方向Ｘに沿う移動を規制してもよい。
【００３３】
また、脚部１７の先端部１７ａに第１係合溝２０を形成し、圧入溝１６に第１係合突部２１を形成したが、これに代えて、脚部１７の先端部１７ａに第１係合突部を形成し、圧入溝１６に第１係合溝を形成してもよいし、さらに、リバウンドストッパ部１８に第２係合溝２２を形成し、収容孔１１に第２係合突部２３を形成したが、これに代えて、リバウンドストッパ部１８に第２係合突部を形成し、収容孔１１に第２係合溝を形成してもよい。なお、この構成においては、第１取付け部材１２は例えばプレス加工等で形成してもよい。
【００３４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
弾性体および第２取付け部材を、第１取付け部材の収容孔内においてその開口方向に沿った所定の位置に確実に位置させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  防振装置
１１  収容孔
１２  第１取付け部材
１３  第２取付け部材
１４  弾性体
１６  圧入溝
１７  脚部
１７ａ  脚部の先端部
１８  リバウンドストッパ部
２０  第１係合溝（係合部）
２１  第１係合突部（係合部）
２２  第２係合溝（係合部）
２３  第２係合突部（係合部）
Ｘ  車両左右方向（収容孔の開口方向）
Ｙ  上下方向
Ｚ  車両前後方向
【図１】
2011027167.tif 000003
【図２】
2011027167.tif 000004
【図３】
2011027167.tif 000005