(57)【要約】【課題】クリーニングブレード６３の端部におけるトナー漏れを防止し、感光体１に付着するトナーを除去する効果を維持しつつ、ブレード端部でのクリーングブレードと感光体当接部の潤滑性を向上させ、クリーニングブレード端部におけるめくれを防止すること。【解決手段】現像ローラ４３と感光体１との間隔αを保持するスペーサコロ４４と対応した位置にシール部材６６を配置し、クリーニングブレード端部におけるシール部材の形状をクリーニング部材の長手方向端部から画像領域Ｘ側へ一定の距離を開けた位置から、シール部材とクリーニング部材先端との隙間を広くすること【選択図】図１
2011027969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、を有し、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置に用いられる、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置であって、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなる形状であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなるように段差部を設けた形状であること特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記当接領域の幅は、前記シール部材と前記像担持体との当接領域の幅内に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置と、を有し、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、前記クリーニング装置は、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなる形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記シール部材は、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなるように段差部を設けた形状であること特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接領域の幅は、前記シール部材と前記像担持体との当接領域の幅内に含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置と、を有し、前記クリーニング装置は、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなる形状であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記シール部材は、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなるように段差部を設けた形状であること特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記当接領域の幅は、前記シール部材と前記像担持体との当接領域の幅内に含まれることを特徴とする請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成するための電子写真方式や静電記録方式などの画像形成装置において、電子写真感光体や静電記録誘電体などの像担持体の表面から現像剤を除去するために用いられるクリーニング装置に関する。また、上記のクリーニング装置を有する画像形成装置に関する。また、像担持体及び像担持体に作用するプロセス手段としての現像装置とクリーニング装置を有し、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、転写式電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体である電子写真感光体の表面に形成したトナー像（現像剤像）を、紙などの記録材（記録媒体）に転写する転写工程の後、転写に寄与せず感光体の表面に残るトナーを除去する必要がある。そのトナーを除去するクリーニング部材として、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードが広く実用化されている。このようなブレードを用いた場合、ブレードで除去したトナーが外部に漏れることを防止するためにブレード端部にシール部材を設けている。そして、トナー漏れを防止でき、かつ感光体に接触して感光体上に付着したトナーを除去するためのシール部材が提案されている（特許文献１）。また、従来、ブレードと感光体との当接部の潤滑性向上のため、アルコール等の液体にフッ化カーボン等を成分とする潤滑剤粉末を分散させた潤滑剤塗布液を用いて、ブレードの当接エッジ部に潤滑剤を塗布することが知られている。近年は、製造工程の単純化などの理由から、ブレードの当接エッジ部への塗布剤を塗布しない構成が望まれている。この場合、ブレードと感光体表面との摩擦力が大きくなってしまう。それを解消する手段として、電子写真特性や耐久性を損なうことなく、少量の添加量で感光体表面の潤滑性を著しく向上させた感光体が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４３３２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにブレードと感光体との当接部の潤滑性を向上するための手法はある。しかし、製品スペックの向上にともない、像形成時のプロセススピードをアップしていった場合、ブレードと感光体表面との摩擦力が大きくなってブレードめくれやブレード鳴きなどが発生する可能性は高まる。そのために、ブレードと感光体との当接部において、さらなる潤滑性の向上が求められている。本発明の目的は上記の要望に応えることができる、クリーニング装置、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供するものである。即ち、ブレード端部における現像剤漏れを防止し、像担持体に付着する現像剤を除去する効果を維持しつつ、ブレード端部でのブレードと像担持体との当接部の潤滑性を向上させ、ブレード端部におけるめくれを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明に係るクリーニング装置の代表的な構成は、潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、を有し、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置に用いられる、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置であって、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間（β）が広くなる形状であることを特徴とする。
【０００６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置と、を有し、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、前記クリーニング装置は、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなる形状であることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するための回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体に当接して像担持体と現像剤担持体との間隔を所定の間隔に保つための間隔保持部材と、前記像担持体の表面から現像剤を除去するためのクリーニング装置と、を有し、前記クリーニング装置は、前記像担持体に表面に当接して現像剤を除去するためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによって除去された現像剤を収納するためのクリーニング容器と、前記クリーニング容器に設けられたシール部材であって、前記クリーニングブレードの長手方向の端部に当接すると共に前記像担持体の表面に当接するシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記像担持体の表面における前記間隔保持部材の当接領域に対応した位置に設けられており、前記端部から前記像担持体の画像領域の側へ所定の距離を開けた位置から、前記シール部材と前記クリーニングブレードの先端との隙間が広くなる形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
クリーニングブレードの端部における現像剤漏れを防止し、像担持体に付着する現像剤を除去する効果を維持しつつ、ブレード端部でのブレードと像担持体との当接部の潤滑性を向上させ、ブレード端部におけるめくれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の構成模式図、（ｂ）はプロセスカートリッジにおけるドラムとクリーニングブレードと端部シール部材とスペーサコロとの位置関係を示した模式図である。
【図２】（ａ）はクリーニング装置部分の斜視図、（ｂ）はクリーニング装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）はそれぞれ端部シール部材の構造或いは形状の説明図である。
【図４】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ端部シール部材の構造或いは形状の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の説明
図１の（ａ）は実施例１における画像形成装置（以下、装置と記す）１００の構成模式図である。装置１００は転写式電子写真プロセスを用いたプロセスカートリッジ着脱式のレーザビームプリンタであり、ホスト装置３００から制御回路部２００に入力する画像情報に対応した画像を記録材（記録媒体）Ｐに形成する。ホスト装置３００はコンピュータ・イメージリーダー等である。装置１００の内部には、潜像が形成される回転可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１が配設されている。また、ドラム１の周囲には、ドラム１に作用するプロセス手段としての、帯電手段２、露光手段３、現像手段４、転写手段５、クリーニング手段６がドラム回転方向に沿って順次に配設されている。ドラム１は作像動作シーケンス制御に基づいて矢印の時計方向Ｒ１に所定の速度で回転駆動される。帯電手段２は本実施例においては接触帯電ローラである。ローラ２は、ドラム１にほぼ並行に、そしてドラム１に対して所定の押圧力で接触させて配設されていて、ドラム１の回転に従動して回転する。ローラ２には所定の制御タイミングにて所定の帯電バイアスが印加される。これにより、回転しているドラム１の外周面が所定の極性・電位に一様に帯電される。露光手段３は帯電処理されたドラム面に画像露光して、ドラム面に露光画像に対応した静電潜像を形成する手段である。本実施例においては、露光手段３はレーザスキャナーであり、画像情報に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力してドラム面を走査露光する。そして、ドラム面に形成された静電潜像が現像手段４によりトナー像（現像剤像）として現像される。現像手段４は本実施例においては磁性一成分非接触現像装置である。この装置４については後述する。そして、ドラム面に形成されたトナー像が、ドラム１と転写手段としての転写ローラ５との当接部である転写ニップＮにおいて記録材Ｐに対して順次に転写される。ローラ５はＥＰＤＭスポンジ等からなる導電性弾性ローラであり、ドラム１にほぼ並行に、そしてドラム１に対して所定の押圧力で接触させて配設されている。ローラ５はドラム１の回転に順方向にドラム１の回転速度とほぼ同じ速度で回転する。記録材Ｐは装置１００の内部の下部に配設されている記録材カセット７に積載収納されている。そして、所定の制御タイミングにて給送ローラ８が駆動されることでカセット７内から記録材Ｐが１枚分離給送される。給送された記録材は搬送路９を通ってニップＮに対して、ドラム上のトナー像がニップＮに至るのに同期して搬送される。記録材ＰがニップＮを挟持搬送されている間、ローラ５にはトナーの帯電極性とは逆極性の所定の転写バイアスが印加される。そして、ニップＮに形成される転写電界によりドラム面のトナー像が記録材Ｐの面に静電転写される。ニップＮを通った記録材Ｐはドラム面から分離され、搬送路１０を通って定着装置１１に導入される。記録材上のトナー像は装置１１に備えられるヒートローラ１１ａによる加熱、及び、加圧ローラ１１ｂによる加圧を受けて、記録材面に固着画像として定着される。そして、装置１１を出た記録材Ｐは搬送路１２を通って排出トレイ１３上に画像形成物（プリント）として搬出される。また、記録材分離後のドラム面に残留した転写残トナーは、クリーニング手段６によって除去される。クリーニングされたドラム１は繰り返して画像形成に供される。クリーニング手段６は本実施例においてはブレードクリーニング装置である。この装置６については後述する。
【００１１】
（２）現像装置４
現像装置４は、本実施例においては、現像剤として磁性一成分トナーを用いた非接触式の現像装置（ジャンピング現像装置）である。装置４は、一部が現像容器４１となっている現像枠体４８を有する。容器４１内にはトナーＴが収収納されている。また、容器４１のドラム１に面する開口部に回転可能に配設された、ドラム１にトナーＴを供給して潜像を現像するための現像剤担持体としての非磁性の現像ローラ（現像スリーブ）４３を有する。ローラ４３は、ドラム１にほぼ並行に配列されている。また、図１の（ｂ）のように、ローラ４３の両端部に設けられた間隔保持部材としてのスペーサコロ４４を有する。また、ローラ４３の内部に配設された磁界発生部材としての非回転のマグネット４５を有する。また、ローラ４３の外面に当接して配設された現像剤層厚規制部材としての弾性を有する現像ブレード４６と、容器４１内のトナーＴを攪拌してローラ４３側に搬送する回転可能な羽根部材４７を有する。コロ４４は、ローラ４３と同心で、ローラ４３よりも所定に大径である。現像枠体４８はコロ４４がドラム１の端部側の面に当接する方向に付勢部材（バネ部材）により移動付勢されている。これにより、図１の（ｂ）のように、ドラム１とローラ４３との間隔が所定の間隔（ギャップ隙間）αに保たれている状態に保持される。ローラ４３はその外面に内部のマグネット４５の磁力によりトナーＴを担持して矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。ローラ４３上のトナーはローラ４３とブレード４６との当接部分で層厚規制を受ける。これにより、ローラ４３の外面にはトナーの薄層が形成される。このときのローラ４３とブレード４６のそれぞれの表面との摩擦によってトナーには現像に供するのに十分な所定の極性の荷電が付与される。引き続くローラ４３の回転に伴って、ローラ４３上のトナーの薄層はドラム１とローラ４３との対向間隔部（現像領域）へと搬送される。ローラ４３には現像バイアスとして所定の交番電圧が印加されていて、ドラム１との対向間隔部に形成される交番電界により、対向間隔部においてトナーが飛翔してドラム面の静電潜像がトナー像として現像される（ジャンピング現像）。また、現像には寄与せずにローラ４３上に担持されたままのトナーは、引き続くローラ４３の回転により容器４１内に持ち運ばれて容器４１内のトナーＴに混入して回収される。
【００１２】
（３）クリーニング装置６
図２の（ａ）はクリーニング装置６部分の斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。この装置６はブレードクリーニング方式である。以下の説明において、長手あるいは長手方向とは、ドラム１の回転軸線方向或いはこれに並行な方向である。装置６は一部がクリーニング容器（廃トナー容器）６１となっているクリーニング枠体６９を有する。容器６１はドラム１に面する開口部６２を有する。開口部６２はドラム１の長手に沿って延在している。開口部６２のドラム回転方向下流側（ドラム表面移動方向下流側）にはクリーニングブレード６３が配設されている。このブレード６３の自由端の先端エッジ部６３ａをドラム１に当接させてドラム１上の付着物である転写残留トナー（紙粉等の他の付着物も含む）を掻き落として容器６１内に収納する構成である。ブレード６３はドラム１の長手方向に延びるブレード形状の弾性部材である。これは装置の小型化や駆動源が不要であるといった利点から広く利用されている。ブレード６３は、ドラム１の回転方向に対してカウンター方向、即ち、ドラム１の表面移動方向上流側にブレード６３の自由端を向けてドラム１に当接するように容器６１に組み付けられている。ブレード６３のドラム１側の面におけるドラム表面移動方向上流側の先端部（当接エッジ部）６３ａがドラム１を押圧することにより、転写工程後にドラム１上に残存する残留トナーなどの付着物が掻き落とされる。掻き落とされた付着物は開口部６２を有する容器６１内に回収される。ブレード６３は保持部材６４と一体で成形されており、ブレード６３は保持部材６４をビス止めなどにより容器６１に固定することで組み付けられる。本実施例では、ブレード６３の材質は、ドラム１に傷などをつけないようにウレタンゴムを用いた。一方、容器６１の開口部６２のドラム回転方向上流側（ドラム表面移動方向上流側）には、可撓性シート部材（すくいシート）６５が開口部６２の長手方向全域にわたって配置されている。この部材６５はブレード６３の先端エッジ部６３ａよりも下側においてドラム面に当接していて、ブレード６３でドラム面から掻き落とされた付着物（クリーニングされた廃トナー）を受けて容器６１の内側に誘導して容器外に出さない役目をしている。本実施例では、部材６５として、ポリエチレンテレフタレートにて形成されたシートを用いた。また、本実施例では、部材６５は、開口部６２のドラム回転方向上流側のエッジ部に、接着手段として両面テープを用いて接着した。開口部６２の長さは、ブレード６３の長さと同じか少し短い。後述する補助シール部材６７は開口部６２の内側に位置している。すくいシート６５の端部は、後述する端部シール部材６６・６６の内側端部間に対応する長さ寸法である。
【００１３】
（４）プロセスカートリッジ５０
本実施例の装置１００においては、ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置６とを一括して装置１００の装置本体１００Ａに対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジ５０としてある。装置本体１００Ａとはカートリッジ５０を除いた装置１００の部分である。カートリッジ５０は、使用者自身によって本体１００Ａに対する着脱を行うことができる。そのため、本体１００Ａのメンテナンスを容易に行うことができる。本実施例においては、クリーニング装置６の枠体６９に対してドラム１と帯電ローラ２をそれぞれ回転可能に軸受保持させて配設してドラムユニット５０Ａを構成させている。また、現像装置４をドラムユニット５０Ａとは別体の現像ユニット５０Ｂとしている。そして、この両ユニット５０Ａ・５０Ｂを互いに回転可能に結合してカートリッジ５０を構成させている。即ち、図１の（ｂ）のように、ユニット５０Ａの枠体６９とユニット５０Ｂの枠体４８とを長手方向一端側と他端側とにおいてそれぞれ軸部材（結合部材）５１で互いに回動可能に結合してカートリッジ５０を構成させている。そして、枠体６９と枠体４８との間に付勢部材（バネ部材：不図示）を配設して、ユニット５０Ｂを、コロ４４がユニット５０Ａ側のドラム１に対して当接する方向に、軸部材５１を中心にユニット５０Ａに対して回動付勢させている。これにより、前述したように、ドラム１とローラ４３とが所定の間隔αを存して対向している状態に保持される。Ｘはドラム１の画像領域（有効画像形成領域幅）である。この画像領域Ｘは現像ローラ４３の一端側と他端側のコロ４４の内側端部間領域よりも内側のドラム領域である。カートリッジ５０は本体１００Ａ内の装着部に対して所定の要領にて取り外し可能に装着される。カートリッジ５０が本体１００Ａに所定に装着された状態において、本体１００Ａ側の駆動出力部（不図示）に対してカートリッジ５０側の駆動入力部（不図示）が機械的に結合した状態になっている。これにより、本体１００Ａ側からドラム１に駆動力が伝達されてドラム駆動が可能となる。又、本体１００Ａ側の電気出力部（不図示）に対してカートリッジ５０側の電気出力部（不図示）が電気的に結合した状態になっている。これにより、本体１００Ａ側からローラ２やローラ４３に対する所定のバイアス印加が可能となる。この状態において、装置１００は画像形成動作が可能となる。Ｇ１はドラム１の一端側に配設された、ドラム１と同心一体のドラムギアである。このギアＧ１に本体１００Ａ側から駆動力が伝達されて、ドラム１が所定の方向、所定の速度にて回転駆動される。Ｇ２はローラ４３の一端側に配設された、ローラ４３と同心一体の現像ギアである。ギアＧ２はギアＧ１に噛合していている。これにより、ドラム１の回転に連動してローラ４３が所定の方向、所定の速度にて回転駆動される。また、ギアＧ２から動力伝達機構（不図示）を介して羽根部材４７にも回転力が伝達されて、部材４７が所定の方向、所定の速度で回転駆動される。カートリッジ５０は、画像形成に使用されるにつれて、収容されている現像剤が消費される。そして、現像剤が消費された際に、カートリッジの新旧交換が必要と���る。そこで、現像剤残量を検知する手段（不図示）を具備させて、制御回路部２００において、検知残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。そして、検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったカートリッジについては、表示部（不図示）にカートリッジ寿命予告或いは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、或いはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持するようにしている。但し、現像剤残量を検知する手段は設けなくても良い。
【００１４】
（５）クリーニング装置６のシール構成
クリーニング装置６は、容器６１内に回収した廃トナーがブレード６３の長手方向両端部から外に漏れるのを防止するために以下のシール構成を有する。即ち、廃トナーが容器６１外へ排出されるのを防止のために、開口部６２の長手方向両端部に弾性を有するシール部材（端部シール部材）６６を配置し、これをドラム１に当接させる。シール部材６６はブレード端部からのトナー漏れを防止でき、かつドラム１に接触してドラム上に付着したトナーを除去するための部材である。図３の（ａ）と（ｂ）はその一端側のシール部材６６の拡大斜視図である。他端側のシール部材は一端側のシール部材と左右対称の関係となるだけであるので、他端側のシール部材の説明は省略する。シール部材６６には、ブレード６３の長手方向端部側面６３−１に対し縦シール面６６−１で当接する縦シール部６６Ａと、ブレード６３の先端面６３−２に対し横シール面６６−２で当接する横シール部６６Ｂを有する略Ｌ字形状の弾性部材を用いた。そして、このシール部材６６を開口部６２の長手方向端部に隣接する容器６１上の端部シール接着表面に対して、接着手段として両面テープ６８で固定した。更に、補助的に容器６１からのトナー漏れを防止するために、ブレード６３の長手方向両端部の裏側に発泡ポリウレタンなどの補助シール部材６７を設けている。
【００１５】
現像装置４において現像ローラ４３の両端部に配設されたスペーサコロ４４はドラム１の両端部の面に対して付勢部材で圧接されている。そのため、ドラム面に付着したトナーがドラム１とコロ４４の間で圧接されて、ドラム１のコロ当接領域面Ｙ（当接領域：図１の（ｂ））に固着することがある。そして、この固着したトナーはカートリッジ５０が寿命に達するまでに少しずつ大きくなり、ドラム１のコロ当接領域面Ｙにトナーの塊として存在するようになることがある。このようなトナーの塊があると、ドラム１と現像ローラ４３との間隔αが変動して、記録材の搬送方向と直角方向にランダムな画像ピッチムラを誘発する原因となる可能性がある。そこで、本実施例においては、ドラム１のコロ当接領域面Ｙに付着するトナーを除去するために、ドラム１からブレード６３で除去したトナーの漏れを防止する上述したシール部材６６をドラム１のコロ当接領域面Ｙに対応した容器６１上の位置に取り付けている。シール部材６６は、容器６１とドラム面との間で圧縮される弾性を有する部材であり、例えば、トナー漏れ防止部分としての発泡ポリウレタン層と、トナー除去部分としてのポリフッ化エチレン系樹脂繊維からなるビロード等のパイル織物層との複合部材である。このシール部材６６はパイル織物層側を外側にして容器６１に貼着される。即ち、コロ当接領域面Ｙに対応した位置に弾性部材からなるシール部材６６をクリーニング装置６の容器６１とドラム１との間で圧縮させてドラム１面へ確実に当てる。これにより、シール部材６６のトナー除去部分であるパイル織物層がコロ当接領域面Ｙ上のトナーを取り込んで除去することができる。コロ当接領域面Ｙの幅は、シール部材６６とドラム１との当接領域の幅（＝シール部材６６の幅寸法Ｌ２）の幅内に含まれる。これにより、部品点数を増やすことなく、ドラム１のコロ当接領域面Ｙへのトナー付着を防止することが可能となる。
【００１６】
本実施例では、シール部材６６の横シール面６６−２に段差部Ｚを設けた。シール部材６６を容器６１に貼り付ける際、ブレード６３の先端面６３−２に対し横シール部６６Ｂにおける横シール面６６−２をブレード６３と当接させるように貼り付ける。そうすると、段差部Ｚの横シール面６３−３とブレード６３の先端面６３−２の間には隙間βが生じる。ここで、画像形成にともなってドラム１からブレード６３によってクリーニングされた廃トナーは、ブレード６３のドラム１面との当接エッジ部６３ａに付着し、ブレード６３とドラム１面との摩擦力を小さくする潤滑剤として働く。ブレード６３の先端面６３−２とシール部材６６の横シール面６６−２との当接部分においては、ブレード６３の当接エッジ部６６ａに廃トナーは付着しない。段差部Ｚを設けることで、段差部Ｚの横シール面６６−３とブレード６３の先端面６６−２との間に隙間βが空く。そして、ブレード６３の当接エッジ部６３ａにおいて、シール部材６６との間に隙間βのある部分には画像形成にともないドラム１面の画像領域Ｘからクリーニングされた廃トナーが横走りして付着することができる。従って、ブレード６３の当接エッジ部６３ａの長手方向において、これまで（特許文献１のシール部材１０ｃＲ、１０ｃＬ）より広い領域にトナーを付着させることで、ドラム表面とブレード６３とのすべり性を上げることができる。このように、クリーニング装置６において、端部のトナー漏れ、スペーサコロ当接部のドラム汚れを防止しつつ、ブレード６３とドラム面とのすべり性の向上をはかるような端部シール形状とした。
【００１７】
（６）めくれ、トナー漏れに対しての効果
本実施例においては、ドラム１との当接領域面Ｙの幅が１０ｍｍとなるコロ４４を用いた。そして、図３の（ｃ）のように、シール部材６６における横シール部６６Ｂの長さＬ２を１０ｍｍとした。このシール部材６６をドラム１のコロ当接領域面Ｙに対応した容器６１上の位置に取り付けて配置した。そして、図３の（ｂ）のように、シール部材６６の縦シール面６６−１とブレード６３の長手方向端部側面６３−１とを当接させ、また、横シール面６６−２とブレード６３の先端面６３−２とを当接させた状態にした。シール部材６６の横シール面６６−２の長さＬ３（ブレード６３の端部からドラム１の画像領域Ｘの側へ所定の距離開けた位置）を３．０、２．５、２．０、１．５、１．０、０．０ｍｍにそれぞれ振った。そして、その各長さ（距離）Ｌ３の場合における、トナー漏れ、ブレードめくれについて評価を行った。また、ドラム１とブレード６３が当接した状態で、段差部Ｚの横シール面６６−３とブレード６３の先端面６３−２との間に隙間βが空くように段差部Ｚの長さ（深さ）Ｌ４を１ｍｍとした。また、ブレード６３の当接エッジ部６３ａには潤滑剤を塗布せずに、ドラム１として、前記特許文献２の実施例１に記載の少量の添加量で感光体表面の潤滑性を向上させた感光体を用いた。画像形成のプロセススピードを２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。現像剤Ｔは磁性一成分トナーを用いた。めくれに関しては温度３０℃、湿度８０％の高温高湿環境で、廃トナーの少ない条件として印字率を１％にして一定枚数通紙したときのブレード鳴き、めくれ発生の有無を確認した。結果を表１に示す。表１において、ブレード鳴き、ブレードめくれに関する評価を以下のように示す。○‥めくれ、ブレード鳴きなし。△‥ブレード鳴き発生。×‥めくれ発生。また、トナー漏れについては、温度１５℃、湿度２０％の低温低湿環境温度で一定枚数通紙を行ったときの画像サンプルおよびドラム１の目視により確認した。同じく結果を表１に示す。表１において、トナー漏れ有無の評価を以下のように示す。○‥トナー漏れなし。×‥トナー漏れ発生。
【００１８】
【表１】
2011027969.tif 000003
【００１９】
シール部材６６の横シール面６６−２の長さＬ３を大きくするにつれ、ブレード６３のドラム面との当接エッジ部６３ａの長手方向端部において、画像形成にともないドラムからクリーニングされた廃トナーが付着しない領域が大きくなる。そのために、摩擦力の高い領域が大きくなる。本実施例では横シール面６６−２の長さＬ３を２．５ｍｍ以上にするとブレード鳴きが発生し、３．５ｍｍ以上でめくれが発生した。即ち、距離Ｌ３が、１．５ｍｍ乃至２．５ｍｍである場合において、トナー漏れ及びブレードめくれの防止に対して有効であることを確認できた。また、本実施例では横シール面６６−２の長さＬ３を１．０ｍｍ以下にすると、トナー漏れが発生した。
【００２０】
（７）ドラム汚れに対しての効果
次に、シール部材６６の横シール面６６−２の長さＬ３を２．５ｍｍ、横シール部６６Ｂの長さＬ２を７．５ｍｍとした。即ち、図３の（ｄ）のように、シール部材６６について、ドラム１の画像領域側の段差部分をカットして、ドラム１のコロ当接領域面Ｙの幅１０ｍｍよりも、ドラム１とシール部材６６の当接幅を狭くした。温度１５℃、湿度２０％の低温低湿環境で、他は前記の画像形成条件と同条件において、一定枚数通紙を行い、画像サンプルを確認したところ、現像ローラピッチの横スジが発生した。また、コロ４４上にトナーが固着していることを確認した。本実施例において、シール部材６６の上記の寸法Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４それぞれを以下の表２に示す条件にしたとき、ドラム汚れ、トナー漏れ、ブレードめくれに対して良好な結果を得ることが出来た。
【００２１】
【表２】
2011027969.tif 000004
【００２２】
また、本実施例において、図４の（ａ）に示すような形状のシール部材６６を用いた。即ち、長さＬ４を４ｍｍとして、ドラム１とブレード当接時に、横シール部６６Ｂにおける横シール面６６−３とブレード先端面６３−２との間に、ドラム１の画像領域側に順次に広くなるクサビ形状の隙間が空くようにした。上記と同様の評価を行ったところ、めくれ、トナー漏れ、ドラム汚れに対して、図３の（ｃ）の段差Ｚを持つ形状のシール部材の場合と同様の効果を確認した。
【００２３】
［実施例２］
本実施例においては、実施例１で用いたクリーニング装置６において、ブレード６３の当接エッジ部６３ａの長手方向全面に潤滑剤塗布液を塗布した。実施例１と同様のカートリッジ５０を用い、ブレード６３の端部シール部材６６として、次の二つの形状Ａ・Ｂについて評価を行った。［形状Ａ］：図３の（ｃ）に示すシール部材６６のような段差部Ｚを持つ形状で、Ｌ２＝１０ｍｍ、Ｌ３＝２．０ｍｍ、Ｌ４＝１．０ｍｍのものである。［形状Ｂ］：図４の（ｂ）に示すシール部材６６のような段差部がない形状で、Ｌ２＝１０ｍｍ、Ｌ３＝５．０ｍｍ、Ｌ４＝０．０ｍｍのものである。形状Ａのシール部材を用いたクリーニング装置と形状Ｂのシール部材を用いたクリーニング装置について、実施例１と同様の評価を行った。評価の結果、トナー漏れ、ドラム汚れ、ブレードめくれに関して、どちらの形状においても良好な結果を得ることができた。
【００２４】
次に、ブレードめくれに関してさらに厳しい条件で評価を行った。画像形成条件は実施例１と同様にして、３５℃８５％の高温高湿環境にて、印字率を０％（ベタ白印字）として一定枚数通紙したときのブレードめくれ発生の有無を確認した。その結果、形状Ｂのシール部材を用いたクリーニング装置において端部からブレードめくれが発生した。潤滑剤塗布液を塗布した場合においても、ブレード先端面６３−２に対して当接する横シール面６６−２の長さＬ３が大きい場合、摩擦力の高い領域が大きくなる。これは、ブレード６３のドラム面との当接エッジ部６３ａの長手方向端部において、画像形成にともないドラム１からクリーニングされた廃トナーが付着しない領域が大きくなるためである。本実施例では、潤滑剤塗布液を塗布した場合においても、形状Ａのシール部材を用いたクリーニング装置は形状Ｂのシール部材を用いたクリーニング装置と比べてブレード端部においてドラム面とのすべり性を向上させることができる。その結果、ブレードめくれに対して有効であることを確認した。
【００２５】
以上のように、ブレード６３の当接エッジ部６３ａに潤滑剤塗布液を塗布した場合においても、横シール部６６Ｂに段差部Ｚを持つ形状のシール部材によって、ドラム汚れ、トナー漏れに関して良好な結果を得ることができた。また、従来の形状に比べてブレード端部においてドラムとの滑り性が増し、ブレードめくれに対して有効であることを確認できた。
【００２６】
［その他］
１）実施例１・２は単色の画像形成を行う画像形成装置について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、複数色の画像形成を行うカラー画像形成装置にも適用できる。２）また、本発明は電子写真方式で磁性一成分非接触現像方式の画像形成装置に限られず、静電記録方式で磁性一成分非接触現像方式の画像形成装置にも適用できる。この画像形成装置の場合は、像担持体として静電記録誘電体を用い、これを帯電手段により一様に帯電する。そして、その帯電面を除電針アレイや電子銃ユニットなどを潜像形成手段として画像情報信号に対応して選択的に除電処理することで静電潜像の形成がなされる。３）現像装置４は、非磁性一成分非接触現像方式であってもよいし、二成分非接触現像方式又は二成分接触現像方式であってもよい。４）静電潜像の現像は、反転現像であっても、正規現像であってもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１００・・画像形成装置、１・・像担持体、４３・・現像剤担持体、４４・・間隔保持部材、α・・像担持体と現像剤担持体との間の間隔、Ｔ・・現像剤、６・・クリーニング装置、６１・・クリーニング枠体、６３・・クリーニングブレード、６６・・シール部材、Ｐ・・記録媒体、Ｘ・・像担持体１の画像領域、Ｙ・・像担持体の表面における間隔保持部材の当接領域、Ｌ３・・所定の距離
【図１】
2011027969.tif 000005
【図２】
2011027969.tif 000006
【図３】
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【図４】
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