(57)【要約】【課題】撹拌装置を複数備えていても、構造が簡単で、所望の撹拌条件を満たすことが可能な分析装置とその撹拌装置駆動方法を提供すること。【解決手段】容器に取り付けた音波発生手段が発生する音波によって前記容器に保持された液体を撹拌する撹拌装置を複数備えた分析装置１とその撹拌装置駆動方法。撹拌装置は、撹拌条件が一定である複数の定格撹拌装置３０，３１と、撹拌条件を調整可能な可変撹拌装置２０とを有し、分析項目に応じて１以上の定格撹拌装置３０，３１及び可変撹拌装置２０の中から駆動すべき１以上の撹拌装置を特定し、特定した１以上の撹拌装置に可変撹拌装置が含まれる場合には、可変撹拌装置の撹拌条件を特定する制御部１５を備え、制御部が特定した１以上の撹拌装置によって液体を撹拌する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けた音波発生手段が発生する音波によって前記容器に保持された液体を撹拌する撹拌装置を複数備えた分析装置であって、
前記撹拌装置は、撹拌条件が一定である１以上の定格撹拌装置と、撹拌条件を調整可能な一つの可変撹拌装置とを有し、
分析項目に応じて前記１以上の定格撹拌装置及び前記可変撹拌装置の中から駆動すべき１以上の撹拌装置を特定し、特定した１以上の撹拌装置に前記可変撹拌装置が含まれる場合には、前記可変撹拌装置の撹拌条件を特定する制御手段を備え、
前記制御手段が特定した前記１以上の撹拌装置によって前記液体を撹拌することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記可変撹拌装置の撹拌条件は、前記分析項目に応じて予め設定されることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記可変撹拌装置の撹拌条件は、キャリブレータを使用して事前に行う分析試験によって決定されることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記可変撹拌装置は、前記分析項目に応じた前記液体の撹拌に必要な総撹拌電力と、駆動される前記１又は２以上の撹拌装置に含まれる前記１以上の定格撹拌装置に供給される定格供給電力との差分を補うように駆動されることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
容器に取り付けた音波発生手段が発生する音波によって前記容器に保持された液体を撹拌する撹拌装置を複数備えた分析装置の撹拌装置駆動方法であって、
定格撹拌条件の下に駆動される１以上の定格撹拌装置を駆動して前記液体を撹拌する定格撹拌工程と、
可変撹拌条件の下に一つの可変撹拌装置を駆動して前記液体を撹拌する可変撹拌工程と、
分析項目に応じて前記定格撹拌工程又は前記可変撹拌工程の少なくとも一方を特定する制御工程と、
を含み、分析項目に応じて前記定格撹拌工程又は前記可変撹拌工程の少なくとも一方によって前記液体を撹拌することを特徴とする分析装置の撹拌装置駆動方法。
【請求項６】
前記可変撹拌装置の撹拌条件は、前記分析項目に応じて予め設定されることを特徴とする請求項５に記載の分析装置の撹拌装置駆動方法。
【請求項７】
前記可変撹拌装置の撹拌条件は、キャリブレータを使用して事前に行う分析試験によって決定されることを特徴とする請求項６に記載の分析装置の撹拌装置駆動方法。
【請求項８】
前記可変撹拌装置は、前記分析項目に応じた前記液体の撹拌に必要な総撹拌電力と、駆動される前記１又は２以上の撹拌装置に含まれる１以上の定格撹拌装置に供給される定格供給電力との差分を補うように駆動されることを特徴とする請求項７に記載の分析装置の撹拌装置駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体や試薬を音波によって非接触で撹拌する撹拌装置を備えた分析装置とその撹拌装置駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析装置は、検体や試薬を撹拌する際のコンタミネーションを回避するため、検体や試薬を音波によって非接触で撹拌する撹拌装置を使用している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分析装置は、キュベットホイールの回転による反応容器の搬送が停止された分注動作時に、液体の撹拌を実行する。このため、分析装置においては、液体の撹拌時間が制限されている。これに対して、撹拌対象の液体は、粘性が低く撹拌が容易なものから、粘性が高く撹拌が難しいものまで液体の性質が広汎に亘っている。このため、性質が広汎に亘る液体を単一の撹拌装置で液体の性質に応じて一定時間で撹拌しようとすると、音波発生手段への負荷が大きくなり、また駆動系の制御の点から技術的に難しいという問題がある。この場合、撹拌装置を複数用い、個々に撹拌条件を変えて液体を撹拌することも考えられるが、複雑な制御が必要となるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、撹拌装置を複数備えていても、構造が簡単で、所望の撹拌条件を満たすことが可能な分析装置とその撹拌装置駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の分析装置は、容器に取り付けた音波発生手段が発生する音波によって前記容器に保持された液体を撹拌する撹拌装置を複数備えた分析装置であって、前記撹拌装置は、撹拌条件が一定である１以上の定格撹拌装置と、撹拌条件を調整可能な一つの可変撹拌装置とを有し、分析項目に応じて前記１以上の定格撹拌装置及び前記可変撹拌装置の中から駆動すべき１以上の撹拌装置を特定し、特定した１以上の撹拌装置に前記可変撹拌装置が含まれる場合には、前記可変撹拌装置の撹拌条件を特定する制御手段を備え、前記制御手段が特定した前記１以上の撹拌装置によって前記液体を撹拌することことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の分析装置は、上記の発明において、前記可変撹拌装置の撹拌条件は、前記分析項目に応じて予め設定されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の分析装置は、上記の発明において、前記可変撹拌装置の撹拌条件は、キャリブレータを使用して事前に行う分析試験によって決定されることを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の分析装置は、前記可変撹拌装置は、前記分析項目に応じた前記液体の撹拌に必要な総撹拌電力と、駆動される前記１又は２以上の撹拌装置に含まれる１又は２以上の定格撹拌装置に供給される定格供給電力との差分を補うように駆動されることを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法は、容器に取り付けた音波発生手段が発生する音波によって前記容器に保持された液体を撹拌する撹拌装置を複数備えた分析装置の撹拌装置駆動方法であって、定格撹拌条件の下に駆動される１又は２以上の定格撹拌装置を駆動して前記液体を撹拌する定格撹拌工程と、可変撹拌条件の下に一つの可変撹拌装置を駆動して前記液体を撹拌する可変撹拌工程と、分析項目に応じて前記定格撹拌工程又は前記可変撹拌工程の少なくとも一方を特定する制御工程と、を含み、分析項目に応じて前記定格撹拌工程又は前記可変撹拌工程の少なくとも一方によって前記液体を撹拌することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法は、上記の発明において、前記可変撹拌装置の撹拌条件は、前記分析項目に応じて予め設定されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法は、上記の発明において、前記可変撹拌装置の撹拌条件は、キャリブレータを使用して事前に行う分析試験によって決定されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法は、上記の発明において、前記可変撹拌装置は、前記分析項目に応じた前記液体の撹拌に必要な総撹拌電力と、駆動される前記１又は２以上の撹拌装置に含まれる１又は２以上の定格撹拌装置に供給される定格供給電力との差分を補うように駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１以上の定格撹拌装置の駆動条件を一定とし、一つの可変撹拌装置の駆動条件を可変としたので、撹拌装置を複数備えていても、構造が簡単で、所望の撹拌条件を満たすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の自動分析装置で使用する可変撹拌装置の概略構成を反応容器の斜視図と共に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の自動分析装置で使用する定格撹拌装置の概略構成を反応容器の斜視図と共に示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、可変撹拌装置を駆動する際の制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の分析装置とその撹拌装置駆動方法にかかる実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、図１の自動分析装置で使用する撹拌装置の概略構成を反応容器の斜視図と共に示すブロック図である。
【００１７】
自動分析装置１は、図１に示すように、試薬テーブル２，３、反応テーブル４、検体容器移送機構８、光学測定装置１２、洗浄機構１３、制御部１５、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１を備えている。
【００１８】
試薬テーブル２，３は、図１に示すように、それぞれ駆動手段に回転されて第１試薬を保持した試薬容器２ａと第２試薬を保持した試薬容器３ａとを周方向に搬送する。
【００１９】
反応テーブル４は、図１に示すように、周方向に沿って複数の反応容器５が配列され、複数の反応容器５を所定温度（例えば、３７℃）に保温しながら反時計方向へ回転し、反応容器５を周方向に沿って搬送する。反応テーブル４は、例えば、一周期で（１周−１反応容器）／４回転し、四周期で（１周−１反応容器）回転する。そして、反応テーブル４に配列された複数の反応容器５は、反応テーブル４の間欠回転によって周方向に沿って搬送されながら、試薬分注、検体分注、試薬や検体を含む液体試料の撹拌、試薬，検体及び反応液の光学測定並びに洗浄が行われる。また、反応テーブル４は、近傍に試薬分注機構６，７、検体分注機構１１、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１が配置されている。
【００２０】
反応容器５は、容量が数μＬ〜数百μＬと微量なキュベットであり、光学測定装置１２の光源１２ａから出射された分析光に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器５は、側壁５ａ（図２参照）に音波発生素子２８が取り付けられ、音波発生素子２８と共に撹拌装置２０や定格撹拌装置３０，３１を構成している。反応容器５は、音波発生素子２８を半径方向外方へ向けて反応テーブル４に配置され、反応テーブル４の外周近傍に設けた試薬分注機構６，７によって試薬容器２ａ，３ａから第１試薬と第２試薬が順次分注される。
【００２１】
試薬分注機構６，７は、図１に示すように、それぞれ水平面内を矢印方向に回動するアーム６ａ，７ａに試薬を分注するプローブ６ｂ，７ｂが設けられ、洗浄水によってプローブ６ｂ，７ｂを洗浄するプローブ洗浄槽（図示せず）を有している。このとき、試薬分注機構６は、試薬容器２ａから第１試薬を反応容器５へ分注し、試薬分注機構７は、試薬容器３ａから第２試薬を反応容器５へ分注する。
【００２２】
検体容器移送機構８は、図１に示すように、フィーダ９に配列した複数のラック１０を矢印方向に沿って１つずつ歩進させながら移送する。ラック１０は、検体を収容した複数の検体容器１０ａを保持している。ここで、検体容器１０ａは、検体容器移送機構８によって移送されるラック１０の歩進が停止するごとに、水平方向に回動する駆動アーム１１ａとプローブ１１ｂとを有する検体分注機構１１によって検体が各反応容器５へ分注される。このため、検体分注機構１１は、洗浄水によってプローブ１１ｂを洗浄するプローブ洗浄手段を有している。
【００２３】
光学測定装置１２は、試薬と検体とが反応した反応容器５内の液体を分析するための分析光を出射するもので、図１に示すように、光源１２ａ，分光部１２ｂ及び受光部１２ｃを有している。光源１２ａから出射された分析光は、反応容器５内の液体を透過し、分光部１２ｂと対向する位置に設けた受光部１２ｃによって受光される。受光部１２ｃは、制御部１５と接続され、受光した分析光の光量に対応する光量信号を制御部１５へ出力する。ここで、反応容器５は、１つの検体を分析する際、分注された試薬や試薬と検体が反応した反応液が複数回測光される。
【００２４】
洗浄機構１３は、反応容器５に吐出した洗剤をノズルによって吸引する操作と、洗剤吸引後の反応容器５に吐出した洗浄水をノズルによって吸引する操作を複数回繰り返すことによって、反応液の光学測定を終了した反応容器５を洗浄する。
【００２５】
制御部１５は、例えば、マイクロコンピュータ等が使用され、自動分析装置１の各構成部と接続され、これら各構成部の作動を制御すると共に、光源１２ａの出射光量と受光部１２ｃが受光した光量に基づく反応容器５内の液体の吸光度に基づいて検体の成分濃度等を分析する。制御部１５は、キーボード等の入力部１７やホストコンピュータから入力される分析依頼情報に基づいて自動分析装置１の各構成部の作動を制御しながら分析動作を実行させると共に、分析結果や警告情報の他、入力部１７から入力される表示指令に基づく各種情報等をディスプレイパネル等の表示部１８に表示する。このとき、制御部１５は、前記分析依頼に基づく分析情報から読み出した分析項目に応じて可変撹拌装置２０又は定格撹拌装置３０，３１の中からどの撹拌装置を駆動するかを特定し、特定した撹拌装置中に可変撹拌装置２０が含まれる場合には、可変撹拌装置２０の撹拌条件を特定する。この撹拌装置を駆動する際の組み合わせや撹拌条件は、分析項目に応じて予め表等として制御部１５に登録されている。
【００２６】
可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１は、図１に示すように、反応テーブル４の外周近傍に配置されている。可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１は、音波発生素子２８を駆動し、発生する音波によって反応容器５に保持された検体や試薬等の液体を非接触で撹拌する撹拌装置である。このとき、可変撹拌装置２０は、撹拌条件が変更可能であり、定格撹拌装置３０，３１は、撹拌条件が一定に設定されている。可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１は、送電体２１と配置決定部材２２とを有している。そして、制御部１５の制御のもとに、可変撹拌装置２０は撹拌制御部２３（図２参照）によって作動が制御され、定格撹拌装置３０，３１は撹拌制御部３３（図３参照）によって作動が制御される。
【００２７】
ここで、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１に関して撹拌条件とは、音波発生素子２８の駆動条件を言い、主に供給電力とその供給時間を言う。但し、撹拌条件には、この他に、例えば、音波発生素子２８を駆動する駆動信号の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等が含まれる。この場合、可変撹拌装置２０は、供給電力を０〜１００％の間で調整する可変撹拌条件の下で駆動される。これに対し、定格撹拌装置３０，３１は、供給電力を一定（＝１００％）に保持する定格撹拌条件の下で駆動される。
【００２８】
そして、可変撹拌装置２０の撹拌条件は、予めキャリブレータを用いた分析試験を通じて分析項目毎に設定し、信号制御部２４に分析項目毎に記憶させておく。これは、反応容器５に分注される撹拌対象としての液体について見た場合、検体の量に比べて試薬の量が圧倒的に多い。このため、分析項目が決まると、撹拌対象としての液体の量のみならず、撹拌し易いか否かという液体の性質、即ち、撹拌に必要な音波発生素子２８の要求供給電力を含む撹拌条件が決まる。従って、撹拌条件は、分析項目毎に設定し、予め制御部１５に記憶しておく。
【００２９】
ここで、撹拌条件の設定する際に使用するキャリブレータには、標準検体と試薬が含まれる。
【００３０】
送電体２１は、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力を音波発生素子２８に供給するもので、給電時に押し出されて音波発生素子２８の入力端子２８ｃに当接するブラシ状の接触子（図示せず）を有している。送電体２１は、図１に示すように、配置決定部材２２に支持されており、反応テーブル４外周の互いに対向する位置に反応容器５と水平方向に対向させて配置されている。
【００３１】
配置決定部材２２は、送電体２１と音波発生素子２８との反応テーブル４の周方向並びに半径方向における相対配置が予め調整されている。配置決定部材２２は、送電体２１から前記接触子を反応テーブル４に向けて押し出すと、前記接触子が音波発生素子２８の入力端子２８ｃに当接して送電体２１から音波発生素子２８に電力が供給される。
【００３２】
撹拌制御部２３は、従来から使用されており、図２に示すように、制御部１５を介して入力部１７から入力される検体の検査項目，液量等の検体情報に応じて撹拌条件を調整して音波発生素子２８の駆動を制御する制御手段であり、信号制御部２４、信号発生回路２５、増幅回路２６及び検出回路２７を備えている。
【００３３】
信号制御部２４は、メモリとタイマを内蔵した電子制御手段（ＣＰＵ）が使用され、制御部１５と協働して通信回路２２、信号発生回路２５、増幅回路２６及び検出回路２７の作動を制御する。ここで、信号制御部２４には、上述した分析項目毎の撹拌条件が予め記憶されている。信号制御部２４は、信号発生回路２５へ制御信号Ｓcを出力することにより増幅回路２６が音波発生素子２８へ出力する駆動信号の電圧や電流、印加時間等を制御する。これにより、信号制御部２４は、例えば、音波発生素子２８が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）、音波発生素子２８に入力される駆動信号のパワー及び音波発生素子２８の駆動時間等を制御する。また、信号制御部２４は、内蔵したタイマに従って信号発生回路２５が発振する高周波信号の周波数や発振時間を変化させることができる。
【００３４】
信号発生回路２５は、信号制御部２４から入力される制御信号に基づいて発振周波数を変更すると共に、利得を制御可能な発振回路を有しており、例えば、５０〜８０ＭＨｚの駆動信号Ｓd（アナログ）を増幅回路２６へ出力する。信号発生回路２５は、増幅回路２６へ駆動信号Ｓdを出力した場合には、出力した駆動信号Ｓdの周波数を示すロック信号ＳLを信号制御部２４へ出力する。
【００３５】
増幅回路２６は、信号発生回路２５から入力された音波発生素子２８の駆動信号Ｓd（アナログ）を予め設定した増幅率で増幅し、所定の駆動電力を音波発生素子２８へ供給する。増幅回路２６は、音波発生素子２８へ駆動電力を供給した場合には、駆動電力の周波数を示すロック信号ＳLを信号発生回路２５へ出力する。また、増幅回路２６は、音波発生素子２８へ出力される進行波信号、音波発生素子２８から反射される音波発生素子２８の温度情報信号や反射波信号を含む素子信号（アナログ信号）Ｓdvを検出回路２７へ出力する。
【００３６】
検出回路２７は、増幅回路２６から出力される駆動電力の進行波（アナログ信号）を電力データとして検出すると共に、音波発生素子２８から反射され、増幅回路２６を通って入力される音波発生素子２８の温度情報信号や反射波信号（アナログ信号）を反射電力データとして検出し、これらのデータ信号Ｓdaを信号制御部２４へ出力すると共に、これらのデータを記憶する。
【００３７】
音波発生素子２８は、図２に示すように、例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板２８ａの表面に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子２８ｂが形成されている。振動子２８ｂは、撹拌制御部２１から入力された駆動信号を表面弾性波（音波）に変換する発音部であり、振動子２８ｂを構成する複数のフィンガーが圧電基板２８ａの長手方向に沿って配列されている。また、音波発生素子２８は、一組の入力端子２８ｃによって撹拌制御部２１との間が接続されている。振動子２８ｂは、入力端子２８ｃとの間がバスバー２８ｄによって接続されている。音波発生素子２８は、エポキシ樹脂等の音響整合層を介して反応容器５の側壁５ａに取り付けられる。
【００３８】
定格撹拌装置３０，３１は、構成が同一であるので定格撹拌装置３０について説明する。そして、定格撹拌装置３１は、以下の説明において定格撹拌装置３０と同一の構成要素には同一の符号を使用する。
【００３９】
定格撹拌装置３０は、図３に示す撹拌制御部３３によって供給電力を一定（＝１００％）に保持する定格撹拌条件の下で駆動される。撹拌制御部３３は、定格撹拌条件の下で駆動することから簡単に構成され、信号発生回路３５及び増幅回路３６を備えている。このため、撹拌制御部３３は、撹拌制御部２３に比べて構成が簡単なうえ、これに伴って制御も撹拌制御部２３よりも容易である。
【００４０】
信号発生回路３５は、制御部１５から入力される制御信号に基づいて発振周波数を変更すると共に、利得を制御可能な発振回路を有しており、例えば、５０〜８０ＭＨｚの駆動信号（アナログ）を増幅回路３６へ出力する。
【００４１】
増幅回路３６は、信号発生回路３５から入力された音波発生素子２８の駆動信号（アナログ）を予め設定した増幅率で増幅し、所定の駆動電力を音波発生素子２８へ供給する。
【００４２】
以上のように構成される自動分析装置１は、制御部１５の制御の下に作動し、回転する反応テーブル４によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器５に試薬分注機構６，７及び検体分注機構１１によって第１試薬，第２試薬及び検体が順次分注されると共に、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１によって分注された試薬や検体が順次撹拌される。
【００４３】
そして、試薬と検体が撹拌された反応容器５は、光学測定装置１２を通過する際に、反応液の光学的特性が受光部１２ｃで測定され、制御部１５によって成分濃度等が分析される。そして、反応液の測光が終了した反応容器５は、洗浄機構１３によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００４４】
このとき、自動分析装置１は、制御手段である制御部１５によって分析項目に応じて可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１の中から駆動すべき１又は２以上の撹拌装置が特定され、特定された１又は２以上の撹拌装置によって反応容器５に分注された試薬や検体を含む液体が撹拌される。以下、図４に示すフローチャートを参照しつつ本発明の分析装置の撹拌装置駆動方法を説明する。
【００４５】
先ず、制御部１５は、分析依頼情報を取得する（ステップＳ１００）。この分析依頼情報は、キーボード等の入力部１７から入力された分析依頼情報やホストコンピュータから入力された分析依頼情報を利用する。次に、制御部１５は、取得した分析依頼情報から分析項目を取得する（ステップＳ１０２）。次いで、分析項目に応じて可変撹拌装置２０又は定格撹拌装置３０，３１の中から駆動すべき撹拌装置を特定する（ステップＳ１０４）。このとき、制御部１５は、予め登録されている表等から特定する。
【００４６】
このとき、駆動すべき撹拌装置を特定する表の一例を表１に示す。このとき、表１は、撹拌の難易度、駆動すべき可変撹拌装置２０又は定格撹拌装置３０，３１の組み合わせ並びに組み合わせた撹拌装置に供給される総撹拌電力比を示している。撹拌難易度は、Ａが非常に撹拌し難い、Ｂが撹拌し難い、Ｃがやや撹拌し難い、Ｄが普通、Ｅがやや撹拌し易い、Ｆが撹拌し易いという順に分けられている。また、総撹拌電力比は、可変撹拌装置２０や定格撹拌装置３０，３１に供給する供給電力が１００％の場合を１として表した比の合計である。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示すように、制御部１５は、分析項目、即ち、撹拌の難易度に応じて駆動すべき撹拌装置を特定し、可変撹拌装置２０を特定した場合には、供給電力を０〜１００％の間で調整する。このとき、制御部１５は、図５に示すように、分析項目に応じた前記液体の撹拌に必要な総撹拌電力と、駆動される前記１又は２以上の撹拌装置に含まれる１又は２以上の定格撹拌装置に供給される定格供給電力との差分を補うように電力を連続的に調整して可変撹拌装置２０の駆動を制御する。
【００４９】
この駆動制御に際し、制御部１５は、撹拌難易度がＧsの場合には、定格撹拌装置３０を単独で駆動し（供給電力１００％）、撹拌難易度がＧwの場合には定格撹拌装置３０，３１のみを駆動する（供給電力１００％）。そして、制御部１５は、可変撹拌装置２０に供給する供給電力が１００％になった場合には、定格撹拌装置３０や定格撹拌装置３１を駆動し、総撹拌電力と定格供給電力との差分を補うように可変撹拌装置２０を駆動制御する。
【００５０】
制御部１５は、特定対象に定格撹拌装置３０，３１があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定の結果、特定対象に定格撹拌装置３０，３１がある場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、特定対象に可変撹拌装置２０があるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。判定の結果、特定対象に可変撹拌装置２０がある場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１の中から特定対象の可変撹拌装置２０と定格撹拌装置とを駆動する（ステップＳ１１０）。これにより、特定対象の可変撹拌装置２０と定格撹拌装置によって反応容器５に保持された液体を撹拌する。
【００５１】
撹拌終了後、制御部１５は、総ての検体の分析が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この判定は、先に取得した分析依頼情報をもとに実行する。判定の結果、総ての検体について分析が終了していない場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ１０４に戻って引き続く各ステップを実行する。総ての検体について分析が終了している場合（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、制御部１５は、分析装置の撹拌装置駆動方法を終了する。
【００５２】
一方、特定対象に可変撹拌装置２０がない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、制御部１５は、定格撹拌装置３０，３１のうち特定対象の定格撹拌装置を駆動する（ステップＳ１１４）。これにより、特定対象の定格撹拌装置によって反応容器５に保持された液体を撹拌する。撹拌終了後、制御部１５は、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５３】
また、ステップＳ１０６における判定の結果、特定対象に定格撹拌装置３０，３１がない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部１５は、特定対象に可変撹拌装置２０があるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。判定の結果、特定対象に可変撹拌装置２０がない場合（ステップＳ１１６，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ１１２へ移行する。これに対し、特定対象に可変撹拌装置２０がある場合（ステップＳ１１６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、可変撹拌装置２０を駆動する（ステップＳ１１８）。これにより、特定対象の可変撹拌装置２０によって反応容器５に保持された液体を撹拌する。撹拌撹拌終了後、制御部１５は、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５４】
本発明は、以上のようにして可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１の中から特定した１以上の撹拌装置によって反応容器５に保持された液体を液体の性質に応じて撹拌する。このとき、自動分析装置１は、撹拌条件が一定の定格撹拌装置３０，３１と撹拌条件を調整可能な可変撹拌装置２０とを備えている。このため、自動分析装置１は、撹拌装置を複数備えていても、構造が簡単で、所望の撹拌条件を満たすことができる。
【００５５】
しかも、自動分析装置１は、使用する３つの撹拌装置のうち定格撹拌装置３０，３１を可変撹拌装置２０よりも構造が簡単で、安価な撹拌装置とすることができる。即ち、定格撹拌装置３０，３１は、可変撹拌装置２０の半額で製造することができる。このとき、例えば、可変撹拌装置２０とすると、定格撹拌装置３０，３１の価格は０．５Ｐmとなることから、３つの撹拌装置の合計価格は２Ｐm（＝Ｐm＋０．５Ｐm×２）となる。従って、可変撹拌装置２０及び定格撹拌装置３０，３１の価格（＝２Ｐm）は、３つの撹拌装置を可変撹拌装置２０とした場合（＝３Ｐm）に比べて約３３％安価になる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明の分析装置とその撹拌装置駆動方法は、撹拌装置を複数備えていても、複数の定格撹拌装置の駆動条件を一定としたので、構造が簡単で、所望の撹拌条件のもとに液体を撹拌するのに有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  自動分析装置
２，３  試薬テーブル
４  反応テーブル
５  反応容器
６，７  試薬分注機構
８  検体容器移送機構
９  フィーダ
１０  ラック
１１  検体分注機構
１２  光学測定装置
１３  洗浄機構
１５  制御部
２０  可変撹拌装置
２１  送電体
２２  配置決定部材
２３  撹拌制御部
２４  信号制御部
２５  信号発生回路
２６  増幅回路
２７  検出回路
２８  音波発生素子
３０，３１  定格撹拌装置
３３  撹拌制御部
３５  信号発生回路
３６  増幅回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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