(57)【要約】【課題】凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法において、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを防止する。【解決手段】凹部４１を中間転写ベルト３１と対向位置決め停止した二次転写ローラー４を回転させる。予め中間転写ベルト３１を回転させるとともに画像形成ステーション２Ｋを動作させ（ただし露光オフ）、現像ローラー２４１からキャリア液のみを感光体２１に移行させ、さらに中間転写ベルト３１に転写させる。こうして中間転写ベルト３１に塗布されたキャリア液（白丸印）が二次転写位置ＴＲ2に移動してくるタイミングで二次転写ローラー４を回転させ、周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１の塗布領域と当接するようにする。【選択図】図１１
2011145592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体と当接し、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を用いて前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記潜像担持体と当接し、前記現像剤担持体により現像された像が転写される像担持体ベルトと、
周面に凹部を有し、前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体ベルトと前記シート部材もしくは前記シート部材に支持された転写材とを当接させる転写ローラーと、
前記現像剤担持体により前記キャリア液が塗布された前記潜像担持体の塗布領域と当接して前記キャリア液を塗布される前記像担持体ベルトの塗布領域を前記シート部材に当接させるように駆動制御する制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潜像担持体に光を発光しもしくは発光を停止して前記潜像を形成する露光部を有し、
前記潜像担持体の前記塗布領域は、前記露光部の光の発光が停止された領域である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潜像担持体に光を発光しもしくは発光を停止して前記潜像を形成する露光部と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加部と
を有し、
前記潜像担持体の前記塗布領域は、前記露光部の光の発光による前記潜像担持体の表面電位の絶対値が、前記現像バイアスの絶対値より高い領域である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像を担持する像担持体ベルトと、
周面に凹部を有し、前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体ベルトと前記シート部材もしくは前記シート部材に支持された転写材とを当接させる転写ローラーと、
前記像担持体ベルトに塗布液を塗布する塗布部と、
前記塗布部で前記塗布液を塗布された前記像担持体ベルトの塗布領域を前記シート部材に当接させるように駆動制御する制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体ベルトと当接して前記像担持体ベルトをクリーニングするクリーニング部と、
前記クリーニング部を前記像担持体ベルトに当接もしくは離間させる移動部材と
を有し、
前記制御部は、前記像担持体ベルトの前記塗布領域を前記シート部材に当接させるように駆動制御するときに、前記移動部材で前記クリーニング部を前記像担持体ベルトから離間させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーが回転して前記凹部が前記像担持体ベルトと対向したときに、前記像担持体ベルトと前記シート部材とは離間する請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記凹部は、転写材を把持する把持部が配設される請求項４ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
周面に凹部を有するとともに前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設された転写ローラーを、前記凹部が像担持体ベルトと対向して離間した位置に停止させ、
トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を担持する現像剤担持体を潜像担持体と当接させて前記キャリア液を前記潜像担持体に塗布し、
前記キャリア液が塗布された前記潜像担持体を、移動する前記像担持体ベルトと当接させて前記キャリア液を前記像担持体ベルトに塗布し、
前記像担持体ベルトに前記キャリア液が塗布された後に前記転写ローラーを回転させ、
前記転写ローラーの回転により前記シート部材と前記キャリア液が塗布された前記像担持体ベルトとを当接させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、圧胴ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けた把持部によって印刷媒体（転写材）を把持し、該転写材を圧胴ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の画像形成装置では、感光体上に液体現像方式で顕像化した像を無端ベルト状の像担持体ベルトに一次転写し、像担持体ベルトと二次転写ローラーとの間のニップ部に転写材を通過させることで、像担持体ベルト上の像を転写材に二次転写するようにしている。この装置における二次転写ローラーとして特許文献１に記載の把持部を有する転写ローラーを適用することで、像担持体ベルトに転写材が貼り付くことなく高い転写圧を加えることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報（例えば、図１、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−０３６９４３号公報（例えば、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の圧胴ローラー（転写ローラー）の表面には、交換可能なシート状の圧胴紙が巻き付けられている。具体的には、圧胴ローラーの周面の一部を切り欠いて凹部を設け、該凹部に設けた圧胴紙締付具によって圧胴紙の一端部を締付支持している。
【０００６】
本願発明者らの実験によれば、このように凹部で支持されたシート状部材を周面に巻き付けた転写ローラーと像担持体ベルトとを組み合わせた構成において、像担持体ベルトに回復不可能な変形が生じる場合があるという問題が明らかとなった。このような像担持体ベルトの変形は当然に該ベルトに担持される像に乱れを生じさせる。
【０００７】
この発明にかかるいくつかの態様は、凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを防止することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置の１つの態様は、上記課題を解決するため、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体と当接し、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を用いて前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像剤担持体と、前記潜像担持体と当接し、前記現像剤担持体により現像された像が転写される像担持体ベルトと、周面に凹部を有し、前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体ベルトと前記シート部材もしくは前記シート部材に支持された転写材とを当接させる転写ローラーと、前記現像剤担持体により前記キャリア液が塗布された前記潜像担持体の塗布領域と当接して前記キャリア液を塗布される前記像担持体ベルトの塗布領域を、前記シート部材に当接させるように、駆動制御する制御部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記課題を解決するため、周面に凹部を有するとともに前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設された転写ローラーを、前記凹部が像担持体ベルトと対向して離間した位置に停止させ、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を担持する現像剤担持体を潜像担持体と当接させて前記キャリア液を前記潜像担持体に塗布し、前記キャリア液が塗布された前記潜像担持体を、移動する前記像担持体ベルトと当接させて前記キャリア液を前記像担持体ベルトに塗布し、前記像担持体ベルトに前記キャリア液が塗布された後に前記転写ローラーを回転させ、前記転写ローラーの回転により前記シート部材と前記キャリア液が塗布された前記像担持体ベルトとを当接させることを特徴としている。
【００１０】
種々の実験に基づく本願発明者らの知見によれば、上記した像担持体ベルトの変形という問題は以下のようにして発生しているものと考えられる。すなわち、転写ローラーの周面に配設されたシート部材には、特に転写ローラーの周面と凹部との切り替わり部位の近傍において表面の凹凸（波打ち）が不可避的に生じる。特に像担持体ベルトとの当接荷重に耐えるべくシート部材を高張力で張架した場合に凹凸が顕著となる。このように表面に凹凸を有するシート部材に像担持体ベルトが当接するとき、像担持体ベルトに対するシート部材の当接圧は場所により異なる（当接ムラ）こととなる。ここで、互いに当接するシート部材と像担持体ベルトとの間では両者の周速を完全に一致させることは事実上不可能であり、このようなシート部材と像担持体ベルトとの間の当接ムラおよび周速差が像担持体ベルトにせん断ひずみを生じさせ、前記した像担持体ベルトの変形を引き起こす。
【００１１】
上記した本願発明の構成では、転写ローラー周面のシート部材と像担持体ベルトとが当接する時、像担持体ベルトには現像剤担持体からキャリア液が塗布されている。このキャリア液は、シート部材と像担持体ベルトとの間の摩擦力を低減させる潤滑作用を果たすので、上記のような当接ムラや周速差があったとしても、像担持体ベルトにせん断ひずみが生じる可能性が大きく低減される。したがって、本発明によれば、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを効果的に防止することが可能となる。
【００１２】
この発明にかかる画像形成装置は、例えば、潜像担持体に光を発光しもしくは発光を停止して潜像を形成する露光部を有し、潜像担持体の塗布領域は、露光部の光の発光が停止された領域であるようにしてもよい。潜像担持体に光を照射し、該照射領域にトナーを付着させる現像方式の装置では、露光されなかった潜像担持体には現像時にトナーが付着せずキャリア液のみが付着する。すなわち、露光部の発光を停止することによって、潜像担持体にキャリア液が塗布された塗布領域を形成することができる。
【００１３】
また、例えば、潜像担持体に光を発光しもしくは発光を停止して潜像を形成する露光部と、現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加部とを有し、潜像担持体の塗布領域は、露光部の光の発光による潜像担持体の表面電位の絶対値が、現像バイアスの絶対値より高い領域であるようにしてもよい。すなわち、潜像担持体が露光されても現像されないようにすれば、上記と同様にキャリア液が塗布された塗布領域を潜像担持体に形成することができる。
【００１４】
また、この発明にかかる画像形成装置の他の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体ベルトと、周面に凹部を有し、前記凹部と異なる前記周面にシート部材が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体ベルトと前記シート部材もしくは前記シート部材に支持された転写材とを当接させる転写ローラーと、前記像担持体ベルトに塗布液を塗布する塗布部と、前記塗布部で前記塗布液を塗布された前記像担持体ベルトの塗布領域を前記シート部材に当接させるように駆動制御する制御部とを備えることを特徴としている。
【００１５】
このように構成された発明では、塗布部から像担持体ベルトに塗布された塗布液がシート部材との間で潤滑作用を果たすので、上記発明と同様に、当接ムラや周速差に起因する像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを効果的に防止することが可能となる。この場合の塗布液については特に限定されないが、例えば液体現像剤に含まれるキャリア液と同等の成分を持つものを用いれば、たとえ像担持体ベルトに塗布液が残留したとしても、形成される像への影響を最小限に抑えることができる。
【００１６】
この発明において、例えば、像担持体ベルトと当接して像担持体ベルトをクリーニングするクリーニング部と、クリーニング部を像担持体ベルトに当接もしくは離間させる移動部材とを有し、制御部は、像担持体ベルトの塗布領域をシート部材に当接させるように駆動制御するときに、移動部材でクリーニング部を像担持体ベルトから離間させるようにしてもよい。こうすることで、像担持体ベルトに塗布された塗布液がクリーニング部によって除去されることなく転写ローラーのシート部材との当接位置に搬送されて潤滑作用を果たす。
【００１７】
なお、クリーニング部を当接させて像担持体ベルトをクリーニングする際にも塗布部から塗布液を像担持体ベルトに塗布するようにしてもよい。像担持体ベルトに液体成分がある状態でクリーニング部を当接させることで、残留物を液体成分とともに除去することができるので、像担持体ベルト上に液体成分が存在しない状態よりもクリーニング効果を高めることが可能である。すなわち、塗布液を塗布することによって、シート部材と像担持体ベルトとの間の潤滑作用による像担持体ベルトの変形防止と、クリーニング効果の向上という２つの効果を得ることができる。
【００１８】
また、転写ローラーが回転して凹部が像担持体ベルトと対向したときに、像担持体ベルトとシート部材とは離間するようにしてもよい。あるいは、転写ローラーの周面における凹部の転写ローラー回転方向の開口幅が、シート部材と像担持体ベルトとが当接してなるニップの転写ローラー回転方向のニップ幅よりも大きくなるようにしてもよい。このような構成では、転写ローラーの回転において凹部が像担持体ベルトと対向する際にはシート部材と像担持体ベルトとが完全に離間しており、転写ローラーの回転に伴って凹部と異なる周面が像担持体ベルトとの対向位置に移動してきたときにシート部材と像担持体ベルトとが当接する。このとき、シート部材と像担持体ベルトとは互いにぶつかり合うことになるので、上記した像担持体ベルトの変形が生じやすい。このような構成の装置に本発明を適用することで、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを効果的に防止することができる。
【００１９】
また、この発明にかかる画像形成装置において、凹部は、転写材を把持する把持部が配設されてもよい。転写ローラーに把持部を設けて転写材を把持するようにすることで、シート部材と像担持体ベルトとのニップを通過する転写材が像担持体ベルトに貼り付くのを防止することができる。また把持部を凹部に設けることにより、把持部が像担持体ベルトに接触するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】図３の二次転写ローラーの部分拡大図。
【図５】二次転写ローラーにおける弾性層の張架の状態を示す側面図。
【図６】把持部の開閉機構を示す図。
【図７】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図８】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図９】中間転写ベルトの変形の態様を示す図。
【図１０】中間転写ベルトにキャリア液を供給する動作シーケンスを示す第１の図。
【図１１】中間転写ベルトにキャリア液を供給する動作シーケンスを示す第２の図。
【図１２】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【図１３】第２実施形態の動作シーケンスを模式的に示す図。
【図１４】第２実施形態の動作シーケンスを示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２２】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２３】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２４】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２５】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２６】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２７】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２８】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２９】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて中間転写ベルト３１を感光体ドラム２１に押し付けている。これにより感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３０】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動される。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５２ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。
【００３１】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。
【００３２】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流発生部８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放され突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に突き出された転写材Ｓの先端部と中間転写ベルト３１との間にエアーが吹き付けられる。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへのエアーの吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い転写材Ｓの場合には、送風ユニット８によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００３３】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３４】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーナーブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーナーブレード３９１が当接している。クリーナーブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３５】
また、図２に示すように、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生するバイアス発生部１００や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３６】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３ないし図５を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３７】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は図３の二次転写ローラーの部分拡大図である。また、図５は二次転写ローラーにおける弾性層の張架の状態を示す側面図である。より詳しくは、図４（ａ）は弾性層の一方端部を固定する固定部を示し、また図４（ｂ）は弾性層を張架する張架部を示している。なお、図４および図５では、固定部および張架部の構成を明示するために、後述する当接部材および把持部を取り外した状態が示されている。
【００３８】
図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００３９】
また、回転軸４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転軸４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００４０】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部まで延びている。つまり、回転軸４２１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の周端部が二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）と部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４１】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４２】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、図４（ａ）および図５に示すように、凹部４１の一方内側面４１ａにシート固定部４８が設けられている。このシート固定部４８は押さえ板４８１を有しており、当該押さえ板４８１と二次転写ローラー４とで弾性シートの一方端部４３１を挟み込んだ状態で押さえ板４８１が二次転写ローラー４に対してネジ４８２により締結される。これによって、弾性シートの一方端部４３１が二次転写ローラー４に固定される。また、弾性シートの中央部が二次転写ローラー４の外周面に沿って巻き掛けられた状態で弾性シートの他方端部４３２がシート張架部４９により回転方向Ｄ4と反対の方向に張架されながら二次転写ローラー４に取り付けられる。
【００４３】
このシート張架部４９は、図３に示すように弾性シートの幅方向（回転軸４２１の軸方向と平行な方向）の各端部にそれぞれ配置されている。各シート張架部４９では、図４（ｂ）および図５に示すように、弾性シートの端部４３２に取り付けられたプレート４９１を側板４９２のスライド部に挿入し、止め板４９３を取り付けた後、締め付けネジ４９４を所定のトルクで締めることで、弾性シートをたるみ無く二次転写ローラー４の外周面に巻き付けて弾性層４３を形成する。つまり、シート固定部４８により固定される弾性シートの一方端部４３１が巻き始め側、反対側端部４３２が巻き終わり側となる。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向してニップＮＰを形成する。
【００４４】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４５】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４６】
また、凹部４１の内部で弾性層４３の巻き始め側の一端部４３１に近い位置には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持開放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４７】
図６は把持部の開閉機構を示す図である。また、図７および図８は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図７および図８は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・開放の様子とを模式的に示したものである。なお、図６ないし図８においては、把持機構を明示するために、当接部材４７、シート固定部４８およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。
【００４８】
図３および図６に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図６において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４９】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー３４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。
【００５０】
すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に同期して自動的に開閉する。図７に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００５１】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図７（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。さらに回転が進むと、図７（ｂ）に示すように、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向における転写材Ｓの先端部を示している。
【００５２】
図７（ｃ）に示すように、さらに回転が進み、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に対向した状態ではニップは一時的に解消される。把持部４４はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５３】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、把持部４４の開きは小さくなる。そして、最終的には図７（ｄ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５４】
続いて、図８（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５５】
さらに回転が進むと、図８（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることで把持部４４は再び開いてゆく。こうして図８（ｃ）に示すように転写材先端部Ｓhの把持が解除された後、図８（ｄ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、把持部４４は閉じられる。なお、把持が解除された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５６】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによって把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・開放が実行される。
【００５７】
上記のように構成された画像形成装置において、装置が停止した状態から画像形成動作を実行するときの各部の動きについて検討する。まず、停止状態においては、二次転写ローラー４の凹部４１を二次転写位置ＴＲ2に位置させ、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが離間した状態としておくことが望ましい。押圧状態が継続されることによる弾性層４３および中間転写ベルト３１の永久変形を防止するためである。
【００５８】
そして、各部の動作を開始する際には、二次転写位置ＴＲ2に転写材Ｓを送り込む前に、二次転写ローラー４を少なくとも１周周回させることが望ましい。その第１の理由は、前記したように転写材Ｓの先端部Ｓhの位置が二次転写ローラー４の回転位相に同期しているので、転写材Ｓとこれに転写すべきトナー像との位置合わせを行うためには、トナー像の形成についても二次転写ローラー４の回転位相と同期させる必要があることである。二次転写ローラー４を回転させることで、例えばロータリーエンコーダや公知の回転検出センサ（図示省略）によってその回転位相に関するタイミング信号を得ることができる。
【００５９】
第２の理由は、上記のようにこの実施形態では二次転写ローラー４の回転に伴って作動する開閉機構４５によって把持部４４の開閉動作を行わせているので、転写材Ｓの先端部Ｓhを正しい位置で把持するためには所定速度で二次転写ローラー４を回転させた状態で把持を行うことが好ましいからである。
【００６０】
この場合、最初の周回では、間に転写材Ｓが介在しない状態で二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが直接当接することになる。この場合、次のような問題が生じうる。
【００６１】
図９は中間転写ベルトの変形の態様を示す図である。前記したように、この実施形態の二次転写ローラー４では、略円筒形状のローラー基材４２の周面に例えばゴム製の弾性シートを張架して弾性層４３を構成している。図４（ａ）に示すように、弾性層４３の端部４３１は押さえ板４８１によって押さえられているが、ネジ４８２による固定位置の偏在等に起因して、二次転写ローラー４の軸方向における押さえ板４８１による押圧力の不均一さは避けられない。
【００６２】
このため、図９（ａ）に示すように、特に押さえ板４８１によって固定された弾性層４３の端部４３１の近傍位置において、弾性層４３表面の波打ちが生じることがある。弾性層４３のうち端部４３１の近傍位置は、当初凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいた二次転写ローラー４が回転し始めたときに最初に中間転写ベルト３１に当接する位置である。二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する時、弾性層４３の表面に波打ちがあると、図９（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の軸方向において、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する部分と当接しない部分とが混在することになる。
【００６３】
ここで、二次転写位置ＴＲ2における二次転写ローラー４の表面、具体的には弾性層４３の表面の移動速度（周速）と、中間転写ベルト３１の表面の周速とを完全に一致させることは事実上困難であり、両者の間には何らかの周速差が不可避的に生じる。そのため、弾性層４３との当接により形成されるニップＮＰ内において、中間転写ベルト３１の表面では、二次転写ローラー４の弾性層４３と当接している部位と、当接していない部位との間で僅かな速度差が生じている。図９（ａ）は二次転写ローラー４の周速が中間転写ベルト３１の周速よりも大きい場合を例示しており、この場合、中間転写ベルト３１表面のうち弾性層４３と当接している部位は図において点線矢印で示すように比較的高い速度で周方向に搬送される一方、弾性層４３と当接しない部位では、実線矢印で示すように搬送速度がより小さい。
【００６４】
したがって、図９（ｂ）に示すように、ニップＮＰ内における中間転写ベルト３１表面の各位置は局所的に異なる方向への引っ張りを受け、これが中間転写ベルト３１にせん断ひずみを生じさせる。このせん断ひずみが大きくなると、中間転写ベルト３１の表面に回復不可能な波打ちやシワなどの変形を生じさせる。二次転写ローラー４による強い押圧力によっても、変形が促進される。このように変形した中間転写ベルト３１への各画像形成ステーションからの像転写、および該中間転写ベルト３１から転写材Ｓへの像転写のいずれにおいても、像の乱れを生じることは避けられない。つまり、このような中間転写ベルト３１の変形は像の乱れの原因となる。
【００６５】
このような中間転写ベルト３１の変形は、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に生じる摩擦力が大きいとき、例えば弾性層４３と中間転写ベルト３１とがいずれもドライな状態で当接するときに顕著である。そこで、この実施形態では、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接し始めるときに両者の間に液体成分を介在させて潤滑剤として作用させることにより両者間の摩擦係数を低減させ、弾性層４３の波打ちや中間転写ベルト３１との周速差に起因する中間転写ベルト３１の変形を防止するようにしている。
【００６６】
具体的には、この実施形態における画像形成プロセスにおいて必須的に用いられる液体現像剤を潤滑剤として機能させる。すなわち、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのいずれかから供給された液体現像剤を中間転写ベルト３１の表面に付着させた状態で、この液体現像剤が付着した表面領域が二次転写位置ＴＲ2にあるときに、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始するような動作シーケンスが、コントローラー１０により実行される。
【００６７】
ここで、液体成分を潤滑剤として作用させるという観点からは、中間転写ベルト３１に供給される液体現像剤がトナー成分を含んでいてもいなくても構わない。しかしながら、中間転写ベルト３１表面（および二次転写ローラー４の弾性層４３）を汚さないという意味では、中間転写ベルト３１に供給されるのはトナー成分を含まないキャリア液のみであることがより好ましい。そこで、以下では、画像形成ステーションに貯留された液体現像剤のうちトナー成分を含まないキャリア液のみを中間転写ベルト３１に供給する動作シーケンスを検討する。
【００６８】
ここでは、４つの画像形成ステーションの２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのうち二次転写位置ＴＲ2に最も近い位置にあるブラック用画像形成ステーション２Ｋからキャリア液を供給する動作について説明するが、他の画像形成ステーションのいずれかからキャリア液を供給してもよく、また複数の画像形成ステーションから並列的にキャリア液を供給するようにしても構わない。
【００６９】
図１０および図１１は中間転写ベルトにキャリア液を供給するための動作シーケンスを示す図である。具体的には、図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１１（ａ）は、この動作シーケンスの過程における各部の状態を模式的に示す図である。また、図１１（ｂ）はこの動作シーケンスを示すタイミングチャートである。
【００７０】
図１０（ａ）に示すように、二次転写ローラー４を凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨む位置で停止させた状態で、まず現像ユニット２４から感光体ドラム２１にキャリア液（白丸印で示す）を供給し、次いで図１０（ｂ）に示すようにこれを中間転写ベルト３１に一次転写し、そして、図１１（ａ）に示すように、キャリア液を塗布された中間転写ベルト３１の表面領域（塗布領域）が二次転写位置ＴＲ2に到達した時に、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接するようにすればよい。
【００７１】
より具体的には、図１１（ｂ）に示すように、最初に二次転写ベルト３１と感光体ドラム２１とを回転させる（時刻Ｔ11）。そして、時刻Ｔ12から一定時間、帯電器２２への帯電バイアスＶcをオンにして、感光体ドラム２１を所定の表面電位に帯電させる。露光ユニット２３からの露光はオフ状態に維持する。これにより、感光体ドラム２１表面には、濃度レベル０のハイライト画像（いわゆる白ベタ画像）に相当する静電潜像が形成されることになる。次いで、現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１に所定の現像バイアスＶdevを印加するとともに、現像ローラー２４１を感光体ドラム２１に当接させる。これにより感光体ドラム２１上の潜像が現像される。露光されていない感光体ドラム２１の表面電位は帯電電位に近く、その絶対値は現像バイアス電位の絶対値よりも高い。したがって現像された像は白ベタ画像となり、感光体ドラム２１上には微量のカブリトナー（黒丸印で示す）が付着するものの、ほとんどキャリア液のみが付着することになる。なお、感光体ドラム２１に対する現像ローラー２４１の離当接は感光体ドラム２１に不要なトナーを付着させないために望ましいが必須の要件ではなく、例えば常時当接した状態であってもよい。
【００７２】
こうして現像された白ベタ画像が一次転写位置ＴＲ1に搬送されてくるタイミングに相当する時刻Ｔ13に、バックアップローラー２７１に一次転写バイアスＶt1を印加する。図１０（ｂ）に示すように、一次転写バイアスＶt1はトナーの帯電極性（正極性）とは反対極性の負電圧である。感光体ドラム２１上のカブリトナーは主に逆極性（負極性）に帯電したトナーである。したがって、バックアップローラー２７１にこのような一次転写バイアスＶt1を印加することで、感光体ドラム２１上のカブリトナーは中間転写ベルト３１に転写されず、バイアスの影響を受けないキャリア液成分のみが中間転写ベルト３１に塗布される。
【００７３】
こうしてキャリア液を塗布された中間転写ベルト３１の表面領域が二次転写領域ＴＲ2に到達するタイミングに相当する時刻Ｔ14に、二次転写ローラー４に二次転写バイアスＶt2を印加し、これと同時に、またはこれから少し遅れて二次転写ローラー４の回転を開始する。そのため、二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接する時点では、二次転写位置ＴＲ2にある中間転写ベルト３１の表面はキャリア液が塗布された状態となっている。このキャリア液が潤滑剤として作用することで、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間の摩擦係数が低減され、これらの間の周速差および弾性層４３の波打ちに起因する中間転写ベルト３１の変形は防止される。また、二次転写ローラー４に二次転写バイアスＶt2としての負電圧を印加しておくことにより、中間転写ベルト３１上にカブリトナーが付着していたとしても、該カブリトナーが二次転写ローラー４の弾性層４３に移行し弾性層４３を汚すことが防止される。なお、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における塗布領域の幅は、同方向におけるニップ幅Ｗnp（図５）よりも大きいことが望ましい。
【００７４】
なお、弾性層４３と当接開始する中間転写ベルト３１の変形を防止することが目的であるから、少なくとも弾性層４３と中間転写ベルト３１とが最初に当接する時に、その時点で二次転写位置ＴＲ2に位置する中間転写ベルト３１の表面に液体成分が塗布されていればよい。したがって、図１１（ｂ）に実線で示すように、各部へバイアス印加してキャリア液を中間転写ベルト３１に移動させる期間を限定してもよいし、破線で示すようにバイアス印加を継続して中間転写ベルト３１にキャリア液を塗布し続けるようにしてもよい。
【００７５】
以上のように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴いその表面に配設された弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する際に生じる中間転写ベルト３１の変形を防止するために、弾性層４３と最初に当接する中間転写ベルト３１の表面領域に予め液体現像剤を塗布しておくようにしている。こうすることで、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する際には液体現像剤が潤滑剤として作用し摩擦係数を低減するため、弾性層４３の波打ちおよび二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との周速差に起因する中間転写ベルト３１の変形が防止される。これにより、中間転写ベルト３１に担持される像の乱れが防止される。
【００７６】
また、中間転写ベルト３１に塗布する液体現像剤については、トナー成分を低減させてキャリア液を主体とするものとしているので、トナーにより中間転写ベルト３１や二次転写ローラー４が汚れるのを防止することができる。また、こうしてトナー成分を除いた液体現像剤を塗布するためのプロセスとしては、濃度レベル０のハイライト画像、いわゆる白ベタ画像を形成する際のプロセスを適用することができるので、液体現像剤を中間転写ベルト３１に塗布するためのプロセスとして特別なプロセスを必要としない。
【００７７】
図１２は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図である。この実施形態の画像形成装置１ａは、図１に示す第１実施形態の装置１に対して、クリーナーブレード３９１ａが揺動部材３９１ｂの揺動によって中間転写ベルト３１に対し離当接自在に構成されている点、ローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に当接する塗布ローラー３９２および該塗布ローラー３９２にキャリア液を供給する供給部３９３を備えている点で相違している。これらの点を除けば両実施形態は共通の構成および作用を有している。そこで、ここでは第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７８】
図１３はこの実施形態の動作シーケンスを模式的に示す図である。この動作シーケンスでは、図１３（ａ）に示すように、供給部３９３から塗布ローラー３９２に供給したキャリア液（白丸印で示す）を中間転写ベルト３１に塗布する。このときクリーナーブレード３９１ａを中間転写ベルト３１から離間させておくことで、キャリア液が掻き取られるのを防止する。こうして中間転写ベルト３１に塗布されたキャリア液は中間転写ベルト３１の回転に伴って二次転写位置ＴＲ2まで搬送される。このとき感光体ドラム２１へのキャリア液の移行を防止するために、各感光体ドラム２１についても予め中間転写ベルト３１から離間させておくことが望ましい。具体的には、一次転写位置ＴＲ1において中間転写ベルト３１を感光体ドラム２１に押し付けているバックアップローラー２７１を感光体ドラム２１から離間する方向に退避させることで、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３１とを離間させる。そして、図１３（ｂ）に示すように、キャリア液が塗布された中間転写ベルト３１の表面領域が二次転写位置ＴＲ2に位置している時に二次転写ローラー４の弾性層４３を当接させることにより、第１実施形態と同様に、中間転写ベルト３１の変形を防止している。
【００７９】
図１４はこの実施形態の動作シーケンスを示すタイミングチャートである。時刻Ｔ20において一次転写バックアップローラー２７１を退避させて感光体ドラム２１と中間転写ベルト３１とを離間させる。そして、時刻Ｔ21において二次転写ベルト３１および感光体ドラム２１の回転を開始した後、塗布ローラー３９２を回転させる。このとき、当初はクリーナーブレード３９１ａを中間転写ベルト３１に当接させておく。これにより、中間転写ベルト３１上に残留する付着物が供給されたキャリア液とともに取り除かれることとなるので、クリーニング効果が高まる。そして、所定のクリーニング時間の経過後、塗布ローラー３９２によるキャリア液の塗布を継続したまま、クリーナーブレード３９１ａを中間転写ベルト３１から離間させる（時刻Ｔ22）。中間転写ベルト３１に塗布されたキャリア液はクリーナーブレード３９１ａに掻き取られることなく下流へ搬送される。図１３（ａ）は、時刻Ｔ22より少し後の時刻Ｔ23における状態を表している。
【００８０】
こうしてキャリア液を塗布された中間転写ベルト３１の表面領域が二次転写領域ＴＲ2に到達するタイミングに相当する時刻Ｔ24に、二次転写ローラー４に二次転写バイアスＶt2を印加し、これと同時に、またはこれから少し遅れて二次転写ローラー４の回転を開始する。これにより、二次転写位置ＴＲ2にある中間転写ベルト３１の表面にキャリア液が塗布された状態で、二次転写ローラー４の弾性層４３と当接させることが可能となる。図１３（ｂ）は、二次転写ローラー４が回転し弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接した直後の時刻Ｔ25における状態を示している。
【００８１】
このようにすることで、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、波打ちを有する弾性層４３との当接によって中間転写ベルト３１が変形するのを防止し、これに起因する中間転写ベルト３１上における像の乱れを防止することができる。
【００８２】
以上説明したように、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体ベルト」として機能している。また、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能する一方、弾性層４３を構成する弾性シートが本発明の「シート部材」に相当している。また、把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。
【００８３】
また、上記第１実施形態においては、感光体ドラム２１および現像ローラー２４１がそれぞれ本発明の「潜像担持体」および「現像剤担持体」として機能している。また、第１実施形態における露光ユニット２２およびバイアス発生部１００がそれぞれ本発明の「露光部」および「現像バイアス印加部」として機能している。一方、第２実施形態においては、塗布ローラー３９２および供給部３９３が一体として本発明の「塗布部」として機能している。また、クリーナーブレード３９１ａおよび揺動部材３９１ｂがそれぞれ本発明の「クリーニング部」および「移動部材」として機能している。
【００８４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記第１実施形態においては、画像形成ステーション２Ｋから中間転写ベルト３１にキャリア液を供給するのに際して順次、感光体ドラム２１の帯電をオン、露光をオフ、現像バイアスをオン、一次転写バイアスをオンにする動作シーケンスとしている。これは、前記したようにいわゆる「白ベタ画像」を感光体ドラム２１上に形成し中間転写ベルト３１へ転写することで、キャリア成分のみを中間転写ベルト３１に塗布するためであるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
これに代えて、例えば、現像ローラー２４１に対し、現像バイアス電位の絶対値が感光体ドラム２１の露光された領域の表面電位の絶対値よりも高くなるような現像バイアスを印加するようにしてもよい。このような条件では、感光体ドラム２１が露光されたか否かに関わらず、現像ローラー２４１から感光体ドラム２１へのトナー移動は起こらない。すなわち、現像ローラー２４１から感光体ドラム２１へはキャリア液のみが移動し、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、現像ローラー２４１から感光体ドラム２１へのトナー移動があったとしても、一次転写位置ＴＲ1において感光体ドラム２１から中間転写ベルト３１への転写が行われなければ同様の効果がある。このためには、例えば一次転写バイアスＶt1として正電圧をバックアップローラー２７１に印加し、感光体ドラム２１上の帯電トナーが中間転写ベルト３１に移行しないようにすればよい。ただし、一次転写バイアスの極性反転が必要となるので装置構成が複雑となる可能性があり、上記実施形態のように「白ベタ画像」を形成する構成がより好ましい。
【００８７】
また、上記した第１および第２実施形態では、いずれも液体現像剤を構成するキャリア液を本発明の「塗布液」として使用しているが、塗布液としてはこれに限定されるものではなく、弾性層４３と中間転写ベルト３１との間の摩擦係数を低減させる作用を有するものであれば他の液体を使用してもよい。この場合、二次転写位置ＴＲ2を通過した後でクリーナーブレード３９１ａによって中間転写ベルト３１上に残留する塗布液を除去することで、残留塗布液が以後の画像形成プロセスに影響を及ぼすことは回避される。
【００８８】
さらに、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、周面に凹部を有し凹部以外の周面にシート部材を配設する転写ローラーと、像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  １０…コントローラー（制御部）、  ２１…感光体ドラム（潜像担持体）、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、  ４３…弾性層（シート部材）、  ４４…把持部、  ３９１ａ…クリーナーブレード（クリーニング部）、  ３９１ｂ…揺動部材（移動部材）、  ３９２…塗布ローラー（塗布部）、  ３９３…供給部（塗布部）、  ＮＰ…ニップ、  Ｓ…転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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