(57)【要約】【課題】製品に含有する規制化学物質の検証において、分析による確認の対象とする含有リスクが高い部品の選定や分析を行う部位の特定を効率良く行える化学物質管理システムを提供する。【解決手段】取引先からの含有化学物質情報と、製品を構成する部品表と、分析結果と、規制化学物質を含有する可能性のある材料情報を記憶する記憶手段を備え、前記の記憶手段に記憶された、製品に使用される各部品の材料構成と、規制化学物質を含有する可能性のある材料を比較した結果と、化学物質分析結果の含有化学物質情報に対する整合性を取引先単位で確認した結果から、分析が必要な部品を選定するとともに、分析する部位を特定する判定手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引先端末とネットワークを介して接続された化学物質管理システムにおいて、取引先からの含有化学物質情報と、製品を構成する部品表と、化学物質分析結果の含有化学物質情報に対する整合性と、規制化学物質を含有する可能性のある材料情報を記憶する記憶手段を備え、前記の記憶手段に記憶された、製品に使用される各部品の材料構成と、規制化学物質を含有する可能性のある材料を比較した結果と、各部品と取引先名および部品種が一致する、化学物質分析結果の含有化学物質情報に対する整合性を確認した結果から、分析が必要な部品を選定するとともに、分析する部位を特定する判定手段を備えたことを特徴とする化学物質管理システム。
【請求項２】
前記の判定手段は、部品毎の分析要否判定結果と、分析する部位を特定するための材料情報を記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の化学物質管理システム。
【請求項３】
前記の記憶装置に、化学物質分析結果の含有化学物質情報に対する整合性の判定結果とともに、化学物質分析結果そのものの情報を記憶し、必要な際に、その情報を読み出すことで、整合性を判定する根拠となった情報の確認を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の化学物質管理システム。
【請求項４】
前記の記憶手段に記憶する、化学物質分析結果の含有化学物質情報に対する整合性の判定結果を、分析した部品数によりランク付けして記憶し、前記の判定手段は、前記ランク付けに対応した判定基準を設定することによって、含有リスク低減度を考慮した分析要否判定を可能とすることを特徴とする請求項３に記載の化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含有化学物質情報と分析結果を効率良く管理し、化学物質分析を行う部品の選択および部位の特定を容易にするシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内での有害物質に関する環境規制、及び、欧州のＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substances )やＥＬＶ（End of Life Vehicle）などの法規制の強化により、製造業は、環境に対する負荷がより少ない製品の製造と、製品の含有化学物質に関する情報の開示を求められている。これに伴って、製造業は、部品の取引先に対して含有化学物質に関する情報の提供を義務付けるようになっている。しかし、取引先の化学物質に対する管理能力の違いにより提供される情報の信頼性には差があり、これらを一律に取り扱うことは、最終的な製品を販売する製造業にとって大きなリスクを伴う。このため、自己防衛の観点から、部品に対して化学物質の分析を行う企業が増えている。分析した結果と取引先から提供された含有化学物質情報を比較することによって、含有化学物質情報の確からしさを検証し、リスクを低減することができる。
【０００３】
このような分析、検証作業を容易に行えるように、例えば、特許文献１では、取引先が提出した含有化学物質情報と自社の分析結果を、同時に管理でき、購入品の使用を許可できるか否かを自動的に判定できる化学物質管理システムが開示されている。また、特許文献２では、分析を行う部位の特定を容易に行えるように構成材料毎に化学物質の含有可能性の大きさを表示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９６７５号公報
【特許文献２】特開２００６−５９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最終製品の製造業にとって、数百、数千種類にもなる全部品の分析を行うことは、現実的ではない。よって、製品を開発する段階でリスクが高い部品を選択的に分析し、効率良くリスクを低減する手段が必要となる。組み立てられた製品または試作品を目視で確認してリスクの高い部品を選定する手段があるが、過去の不良事例に関するノウハウや、材料に関する専門的な知識が必要となる。本発明が解決しようとする問題点は、過去の不良事例や取引先に対する分析の実績に関する情報が、製品を構成する部品表や含有化学物質情報と関連付けて管理されていないため、分析の対象となる規制化学物質の含有リスクが高い部品の選定や分析を行う部位の特定が効率良く行えない点である。
【０００６】
特許文献１では、取引先から提供される含有化学物質情報と自社の分析結果を部品単位で比較することしか考慮されていないため、製品に使用する部品の使用可否を判定するには、全部品に対して化学物質の分析を行う必要がある。また、特許文献２では、規制化学物質の含有するリスクが高い部品または部位を特定する目的で、構成素材、構成部材毎に化学物質の含有可能性に関する情報を得るシステムが提案されているが、分析要否はユーザが判断する必要がある。また、製品を構成する部品表や取引先から提供される含有化学物質情報との関係付けについて言及されておらず、部品毎にこれらの情報を入手し比較する作業が発生するため効率が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、材料構成から判断して、規制化学物質を含有するリスクが低いと考えられる部品を分析の対象外とする手段と、取引先と部品種の組み合わせ毎に含有化学物質情報の確からしさ検証を行い、良好な結果が得られた取引先の部品種と同じ部品については、以降、分析の対象外とする手段により、リスクの高い部品を選択的に分析できるようにする。前記の含有化学物質情報の確からしさ検証では、取引先からの含有化学物質情報と自社または、分析機関で行った化学物質の分析結果を比較する。両者が整合する結果が得られた取引先は、化学物質管理の管理能力に問題がないと考えられる。また、同じ取引先の同じ部品種であれば、同等の管理体制、管理基準が適用されると考えられるため、規制化学物質が含有するリスクは低く、分析の対象外とすることができる。また、これを効率良く行うために、取引先単位で分析結果を管理し、分析要否を判定するシステムを実現する。本発明による化学物質管理システムは、取引先の情報を登録する含有化学物質情報テーブル、分析結果テーブル、部品表テーブル、含有材料テーブルを用意し、取引先名、部品番号、部品種のインデックス により、それぞれのテーブルを紐付け管理する。含有化学物質情報テーブルには、取引先名、部品番号、部品種、材料構成情報、含有化学物質名、化学物質の含有量などといった情報が各々関連付けられて登録されている。分析結果テーブルには、取引先名、部品種、部品番号、分析結果を比較した整合又は不整合の判定結果が登録されている。部品表テーブルには製品番号、製品を構成する部品の部品番号が登録されている。含有材料テーブルには、規制化学物質が含有する可能性のある部品種と材料の情報が登録されている。
【０００８】
具体的には次のような手段によって実現する。ある製品について、製品を構成する部品表の部品種を抽出し、該部品の含有化学物質情報テーブルの材料構成情報と含有材料テーブルの材料情報を比較し、一致する情報がない場合は、製品を構成する部品表に分析不要の情報を部品種と関連付けて登録する。一致する情報がある場合は、部品表に分析する部位を特定する情報として材料情報を登録する。さらに、分析結果テーブルで取引先名と部品種の両方が一致する分析結果を検索し、未登録の場合は、部品表に分析要の情報を登録する。一致する情報がある場合は、整合又は不整合の判定結果を抽出し、全て整合している場合は、製品を構成する部品表に分析不要の情報を登録する。不整合または、分析結果が未登録の場合は、分析要の情報を登録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の化学物質管理システムは、製品に規制化学物質が含有するリスクを低減するための分析作業において、必ずしも化学物質や部品の材料に関する専門的知識のない担当者でも、化学物質の分析を行う部品の選択や分析を行う部位の特定が効率良く行えるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による化学物質管理システム１２を適用したシステム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】含有化学物質情報テーブル１１１の構成を示す図である。
【図３】分析結果テーブル１１２の構成を示す図である。
【図４】部品表テーブル１１３の構成を示す図である。
【図５】含有材料テーブル１１４の構成を示す図である。
【図６】化学物質管理システム１２における処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】分析要否判定部２０が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】分析結果テーブル１１２の分析結果情報３０４に登録される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明による化学物質管理システム（サーバ等）１２を適用したシステム１の全体構成を示すブロック図である。本実施の形態では、化学物質管理システム１２は、納入先側に設けられており、インターネット１１ を介して複数の取引先端末１０と接続されている。また、化学物質管理システム１２ は、イントラネット１３ を介して複数の納入先端末１４と接続されている。
【００１２】
図１に示すように、本発明による化学物質管理システム１は、制御装置（Ｃ ＰＵ）１００と、記憶装置１０１を備えて構成される。記憶装置１０１には、制御装置１００が実行する制御プログラム１１０、含有化学物質情報テーブル１１１ 、分析結果テーブル１１２、部品表テーブル１１３、含有材料テーブル１１４が記憶されている。制御装置１００の分析要否判定部２０は、記憶装置１０１に備える制御プログラム１１０ に従い、各種テーブルに記憶されているデータ等を用いて後述する部品の分析要否の判定処理を行う。本実施の形態では、含有化学物質情報テーブル１１１と分析結果テーブル１１２を部品番号により紐付けて管理する。
【００１３】
図２は、含有化学物質情報テーブル１１１の構成を示す図である。図２に示すように、含有化学物質情報テーブル１１１には、取引先を特定するための取引先名２００、部品を特定するための部品番号２０１、部品の種類を特定する部品種２０２、部品を構成する材料情報を特定する材料２０３、含有化学物質２０４、該材料に含まれる化学物質の含有量２０５、単位２０６といった情報が各々関連付けられて記憶されている。
【００１４】
図３は、分析結果テーブル１１２の構成を示す図である。図３に示すように、分析結果テーブル１１２には、取引先名３００と、部品種３０１、部品番号３０２、分析結果を比較した整合又は不整合の判定結果３０３、判定の根拠となった分析結果情報３０４といった情報が各々関連付けられて記憶されている。判定の根拠となった分析結果情報には、自社で分析した際に分析装置から出力される化学物質の濃度に関する分析データや社外分析機関に依頼した際に提出される含有化学物質に関するレポートなどが挙げられる。
【００１５】
図４は、部品表テーブル１１３の構成を示す図である。図４に示すように、部品表テーブル１１３には、製品番号４００、製品を構成する部品の中に分析が必要な部品が有るか無いかの総合的な判断結果を示す分析要部品有無４０１、製品を構成する部品番号４０２、分析要又は不要の分析要否４０３、材料４０４が各々関連付けられて記憶されている。尚、分析要否４０３ は、後述する分析要否判定部２０により判定された部品に対する分析要否の判定結果、４０４は、規制化学物質を含有する可能性があり、分析が必要となる部位を特定するための材料情報が登録される。
【００１６】
図５は、含有材料テーブル１１４の構成を示す図である。図５に示すように、含有材料テーブル１１４には、部品の種類を特定する部品種５００、規制化学物質が含有する可能性のある部位を特定するための情報である材料５０１、含有する規制化学物質名を特定する含有化学物質５０２が各々関連付けられて記憶されている。部品種５００、材料５０１、含有化学物質５０２は、化学物質管理担当者が有する、自社内および、一般に知られている不良事例、文献や分析結果から得られた材料に関する専門的知識などにより特定され、予め登録される。含有材料テーブル１１４は、分析要否判定部２０が、部品品の分析要否の判定処理を実行する際に使用するテーブルである。
【００１７】
図６は、化学物質管理システム１２における処理の概要を示すフローチャートである。図６において、取引先は、部品に含有される化学物質の情報を、端末１０からインターネット１１を介して含有化学物質情報テーブル１１１に登録する（ステップ１０００）。納入先の製品開発担当者は、製品毎の部品表を部品表テーブル１１３に登録する（ステップ１００１）。このとき、部品表テーブル１１３の分析要部品有無４０１、分析要否４０３、材料４０４の初期値は空欄としておく。次に製品開発担当者は、製品番号を指定して分析要否判定実行命令を入力する。入力された分析要否判定実行命令は、化学物質管理システム１２に転送される（ステップ１００２）。次に、化学物質管理システム１２では、制御装置１００の分析要否判定部２０が、指定された製品番号に対応する部品表テーブル１１３の部品番号４０２の情報を全て取り込む（ステップ１００３）。ステップ１００３で取り込んだ部品番号に対して１部品ずつ順番に、記憶装置１０１に記憶されている含有化学物質情報１１１、分析結果テーブル１１２及び予め記憶装置１０１に記憶されている含有材料テーブルに基づいて分析要否を判定する（ステップ１００４）。ステップ１００４において、分析不要であれば、分析要否判定部２０は、部品表テーブル１１３の分析要否４０３に“不要”を登録し（ステップ１００５）、分析要であれば、“要”を登録する（ステップ１００６）。尚、本実施例では、“分析要”、“分析不要”のキーワードを登録することで判定結果の違いを区別しているが、例えば、“０”、“１”など判定結果に対応付けた数字を登録することでも実現可能である。次に、ステップ１００４の判定がステップ１００３で取り込んだ全部品について完了したかを判定する（ステップ１００７）。未完了の部品がなくなるまでステップ１００４の判定を行う。次に、部品表テーブル１１３の分析要否４０３の情報に“要”の部品があるかを判定する。全て“不要”の場合は、部品表１１３の分析要有無４０１に“無”を登録して判定部２０による処理は終了する（ステップ１０１０）。“要”の部品が１つでもある場合は、部品表１１３の分析要有無４０１に“有”を登録する（ステップ１００９）。製品開発担当者は、ステップ１００９で分析要有無が“有”と登録された場合は、部品表テーブル１１３の分析要否４０３が“要”となっている部品の部位について、分析を実施し、その結果を分析結果テーブル１１２の分析結果３０４に登録する。分析結果としては、例えば、図８の８００に示すような分析機関による化学物質分析の報告書などがある。また、分析結果が含有化学物質テーブルに登録されている情報と整合しているかを判定し、分析結果テーブル１１２の判定結果３０３に“整合”または、“不整合”の判定結果を登録する（ステップ１０１１）。尚、過去に行った分析結果の蓄積情報がある場合は、分析要否の判定処理を行う前に、予め、分析結果テーブル１１２の判定結果３０３、分析結果３０４に登録しておくこともできる。ステップ１０１１で登録する分析した全部品の分析結果と含有化学物質テーブルに登録されている情報とが整合している場合、ステップ１００２以降を再度実行することで、部品表１１３の分析要有無４０１に“無”が登録される。分析結果と含有化学物質テーブルに登録されている情報とが不整合の場合、製品開発担当者は、ステップ１０１１の登録作業と並行して、取引先に対して含有化学物質の変更を要求するか、代替部品への切り替えを行うことで製品に含有する規制化学物質の改善を図ることができる。部品が改善され、再度行った分析結果が含有化学物質テーブルに登録されている情報と整合していれば、分析結果を分析結果３０４に登録し、また、分析結果テーブル１１２の判定結果３０３に“整合”を登録した後、ステップ１００２以降を再度実行することで、部品表１１３の分析要有無４０１に“無”が登録され、判定部２０による処理は終了する（ステップ１０１０）。製品開発担当者は、部品表テーブル１１３の分析要部品有無４０１を読み出すことで、製品に使用する部品に分析を必要とする部品が、残っていないかを判断することが可能となる。また、部品表テーブル１１３の分析要否４０３が“要”である部品番号４０２、材料４０３を読み出すことで、分析を実施する部品種と分析を行う部位を特定することができる。また、検証結果テーブル１１２の分析結果情報３０４を読み出すことで部品毎に分析要否を判定する根拠となった情報を確認することが可能となる。
【００１８】
図７は、分析要否判定部２０が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。判定処理の実行は図６のフローチャートで示すように、部品表テーブル１１３ から読み込んだ部品に対して部品番号４０２の単位で順次行われる。図７に示すフローチャートでは、図６のステップ１００４に相当する一つの部品を判定するフローチャートを示している。
【００１９】
まず、分析要否可判定部２０は、部品表テーブル１１３の部品番号４０２から読み込んだ部品番号に基づき、含有化学物質情報テーブル１１２の、部品番号２０１を検索し、部品番号に関連付けられた取引先名２００、部品種２０２、材料情報２０３を読み出す（ステップ１１００）。次に、部品種と材料情報の両方が一致する条件で含有材料テーブル１１４の含有材料テーブル１１４の部品種５００と材料５０１を検索する（ステップ１１０１）。一致する組み合わせが一つもなければ、分析要否を“不要”と判定して処理を終了する（ステップ１１０７）。一致する組み合わせがある場合には、材料情報を部品表テーブル１１３の材料４０４に登録する（ステップ１１０２）。次に、ステップ１１００で含有化学物質情報テーブル１１２から読み出した取引先名と部品種の両方が一致する条件で、分析結果テーブル１１２の取引先名３００と部品種３０２を検索する（ステップ１１０３）。一致する組み合わせがなければ、分析要否を“要”と判定して処理を終了する（ステップ１１０６）。一致する組み合わせがある場合には、分析結果テーブル１１２の分析結果３０３を取り込む（ステップ１１０４）。取り込んだ分析結果に、“不整合”が一つでもあれば、分析要否を“要”と判定して処理を終了する（ステップ１１０６）。取り込んだ分析結果が、全て“整合”であれば、分析要否を“不要”と判定して処理を終了する（ステップ１１０７）。本実施例では、“整合”、“不整合”の２種類のキーワードを登録することで分析の実績を区別しているが、例えば、“０”、“１”、“２”など分析して整合のとれた部品数に対応付けた数字を登録し、これに対応した判定基準で設定することで、分析の実績とリスク低減の関係を考慮した分析要否判定にすることが可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    取引先端末
１１    インターネット
１２    化学物質管理システム（サーバ）
１３    イントラネット
１４    納入先端末
１００    制御装置（ＣＰＵ）
１０１    記憶装置
１１０    制御プログラム
１１１    含有化学物質情報テーブル
１１２    分析結果テーブル
１１３    部品表テーブル
１１４    含有材料テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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