(57)【要約】【課題】容易迅速に結束が行えるとともに、再利用することができる架空電線用結束機を提供する。【解決手段】水平方向に間隔を置いて平行に架設された複数の架空電線をそれぞれ把持し、かつ、把持解除自在な複数の把持部１２，１３，１４と、該互いに隣り合う把持部の少なくとも一方の把持部１２，１４を引き寄せて該両把持部１２と１３及び１３と１４を所定間隔に保持する引き寄せ手段１５とを備えた。【選択図】図１
2011135639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔を置いて平行に架設された複数の架空電線をそれぞれ把持し、かつ、把持解除自在な複数の把持部と、
該互いに隣り合う把持部の少なくとも一方の把持部を引き寄せて該両把持部を所定間隔に保持する引き寄せ手段とを備えたことを特徴とする架空電線用結束機。
【請求項２】
前記引き寄せ手段が、前記互いに隣り合う把持部のうちの一方の把持部が取り付けられたスライド部材と、該スライド部材を移動自在に支持し、かつ、前記他方の把持部が取り付けられた支持部材とを備え、前記スライド部材に、歯部を備え、該歯部に噛み合う噛合部を前記支持部材に備え、前記一方の把持部が前記他方の把持部に接近するようにスライド部材を移動させる時に前記歯部と前記噛合部とが非噛合状態となり、かつ、該一方の把持部が該他方の把持部から離間するように前記スライド部材を移動させる時に前記歯部と前記噛合部とが噛合状態となることを特徴とする請求項１に記載の架空電線用結束機。
【請求項３】
前記スライド部材が、前記歯部を備えたほぼ一直線状に延びる棒状部材からなり、前記支持部材が、前記棒状部材を水平方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備えていることを特徴とする請求項２に記載の架空電線用結束機。
【請求項４】
前記スライド部材が、前記歯部を備えたほぼ一直線状に延びる棒状部材からなり、前記支持部材が、前記棒状部材を上下方向と交差する斜め方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の架空電線用結束機。
【請求項５】
前記引き寄せ手段が、前記複数の把持部のそれぞれを支持する縦長状の支持体と、これら支持体の下端側が枢支された連結部と、前記一方の支持体に対して他方の支持体を接近させた所定の揺動角度で保持する保持部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の架空電線用結束機。
【請求項６】
前記把持部が、前記架空電線を把持すべく開閉自在な一対の開閉部を備え、該開閉部が弾性部材により閉じ付勢され、かつ、架空電線との当接により該付勢力に抗して開放されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の架空電線用結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば３本の架空電線（送電線及び配電線を含む）を所定間隔を置いて束ね、その束ねた状態を保持するための架空電線用結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、マンションやビル等の建築現場に面している場所で例えば３本の高圧の架空電線（高圧線）が敷設されている状況では、高圧線に触れて感電することや、工事機械などが接触することにより高圧線自体を損傷してしまうことを防止し、また高圧線の存在を認識し易くして注意を喚起するために、円筒状の防護管を高圧線に装着することが行われている。
【０００３】
ところで、標準装柱における水平式の高圧線の各線間距離はそれぞれ、１．２０ｍ，０．４５ｍであり、両外側の高圧線間はその合計の１．６５ｍの距離になる。このため、道路側から建築用の資材などを高圧線の上を越えて建築現場側へ移動させるためには、高圧線間の１．６５ｍの広い幅を越えるように資材などを移動させなければならず、資材等の移動作業が非常にやり難い不都合がある。
【０００４】
そこで、３本の高圧線に防護管を装着し、それら防護管それぞれにエスロンロープ等を利用して巻き付けることで、隣り合う防護管を所定間隔を置いて３本の高圧線を束ねた状態で保持することができるようにしている。
【０００５】
上記エスロンロープ等を利用して３本の高圧線を束ねる作業は、二人の作業者が必要になるだけでなく、ロープによる結束作業が手間のかかる煩わしいものであり、多くの時間と労力を必要とするものであった。
また、建築現場での資材搬入などが終了し、エスロンロープを撤去する場合は、エスロンロープを切断して廃棄するため、エスロンロープの再利用ができず、結束作業が多くなればなるほどエスロンロープの費用が多くかかる不都合もあった。
【０００６】
因みに、架空電線路において電線間の距離を一定に保持するために、電線間に棒状の相間スペーサを装着しているものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８１６４９号公報（段落０００３及び図１４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の相間スペーサは、電線間の距離を一定に保持する目的で使用されるものであるため、前記のような電線の間隔を所定間隔にすることができない。従って、相間スペーサを使用することができず、前述したエスロンロープを利用した手間のかかる煩わしい作業を行わなければならない不便なものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、容易迅速に結束が行えるとともに、再利用することができる架空電線用結束機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の架空電線用結束機は、上記課題を解決すべく構成され、水平方向に間隔を置いて平行に架設された複数の架空電線をそれぞれ把持し、かつ、把持解除自在な複数の把持部と、該互いに隣り合う把持部の少なくとも一方の把持部を引き寄せて該両把持部を所定間隔に保持する引き寄せ手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、把持部に架空電線を把持させてから、引き寄せ手段により他方の把持部に対して一方の把持部を所定間隔に引き寄せて保持することができる。また、架空電線を把持している把持部の把持を解除することによって、次の現場での結束機の再利用が可能になる。尚、把持部に架空電線を直接把持させてもよいし、架空電線に防護管を装着し、その防護管を把持部に把持させてもよい。
【００１２】
また、本発明の架空電線用結束機は、前記引き寄せ手段が、前記互いに隣り合う把持部のうちの一方の把持部が取り付けられたスライド部材と、該スライド部材を移動自在に支持し、かつ、前記他方の把持部が取り付けられた支持部材とを備え、前記スライド部材に、歯部を備え、該歯部に噛み合う噛合部を前記支持部材に備え、前記一方の把持部が前記他方の把持部に接近するようにスライド部材を移動させる時に前記歯部と前記噛合部とが非噛合状態となり、かつ、該一方の把持部が該他方の把持部から離間するように前記スライド部材を移動させる時に前記歯部と前記噛合部とが噛合状態となる構成であってもよい。
【００１３】
上記のように構成すれば、一方の把持部が他方の把持部に接近する側へ位置するように、スライド部材を移動させる際には、歯部と噛合部とが非噛合状態であるため、解除操作などの操作を一切行うことなく、スライド部材の他方の把持部側への移動がスムーズに行える。また、一方の把持部が他方の把持部から離間する側へ位置するように、スライド部材を移動させる際には、歯部と噛合部とが噛合状態であるため、スライド部材の移動が阻止され、スライド部材が不測に移動することを防止できる。
【００１４】
また、本発明の架空電線用結束機は、前記スライド部材が、前記歯部を備えたほぼ一直線状に延びる棒状部材からなり、前記支持部材が、前記棒状部材を水平方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備えていてもよい。
【００１５】
上記のように、支持部材が、棒状部材を水平方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備える構成であれば、他方の把持部に対する一方の把持部の引き寄せ量が大きい。
【００１６】
また、本発明の架空電線用結束機は、前記スライド部材が、前記歯部を備えたほぼ一直線状に延びる棒状部材からなり、前記支持部材が、前記棒状部材を上下方向と交差する斜め方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備えていてもよい。
【００１７】
上記のように、支持部材が、前記棒状部材を上下方向と交差する斜め方向で移動自在に貫通支持する貫通孔を備える構成であれば、棒状部材の水平方向での出っ張り量を水平方向にスライドさせるスライド部材の水平方向での出っ張り量よりも少なくすることができ、把持部の引き寄せ後の把持部の収まりを良くすることができる。
【００１８】
また、本発明の架空電線用結束機は、前記引き寄せ手段が、前記複数の把持部のそれぞれを支持する縦長状の支持体と、これら支持体の下端側が枢支された連結部と、前記一方の支持体に対して他方の支持体を接近させた所定の揺動角度で保持する保持部とを備えていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、一方の支持体に対して他方の支持体を接近させた所定の揺動角度で保持する構成であるから、支持体の水平方向での出っ張り量を水平方向にスライドさせるスライド部材の水平方向での出っ張り量よりも少なくすることができ、把持部の引き寄せ後の把持部の収まりを良くすることができる。
【００２０】
また、本発明の架空電線用結束機は、前記把持部が、前記架空電線を把持すべく開閉自在な一対の開閉部を備え、該開閉部が弾性部材により閉じ付勢され、かつ、架空電線との当接により該付勢力に抗して開放されるように構成されていてもよい。
【００２１】
上記のように把持部が、架空電線との当接により該付勢力に抗して開放されるように構成しておけば、開閉部を開閉させる操作を行うことなく、架空電線に開閉部を当接させるだけで、開閉部の開放操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、本発明は、把持部に架空電線を把持させてから、引き寄せ手段により他方の把持部に対して一方の把持部を所定間隔に引き寄せて保持することができるから、従来のようにロープ等により絞るものに比べて、容易迅速に結束が行えるとともに、再利用することができる架空電線用結束機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】架空電線用結束機の縦断正面図であり、（ａ）は外側の把持部を中央の把持部に引き寄せる直前の状態を示し、（ｂ）は外側の把持部を中央の把持部に引き寄せた状態を示している。
【図２】架空電線用結束機の平面図である。
【図３】電柱と架空電線用結束機との関係を示す平面図であり、（ａ）は外側の把持部を中央の把持部に引き寄せる直前の状態を示し、（ｂ）は外側の把持部を中央の把持部に引き寄せた状態を示している。
【図４】把持部の具体構成を示す一部断面にした正面図である。
【図５】把持部の第２の実施形態を示す一部断面にした正面図である。
【図６】架空電線用結束機の第２の実施形態を示す縦断正面図であり、外側の把持部を中央の把持部に引き寄せる直前の状態を示している。
【図７】架空電線用結束機の第２の実施形態を示す縦断正面図であり、外側の把持部を中央の把持部に引き寄せた状態を示している。
【図８】架空電線用結束機の第３の実施形態を示す縦断正面図であり、外側の把持部を中央の把持部に引き寄せる直前の状態を示している。
【図９】（ａ）は架空電線用結束機の第３の実施形態を示す縦断正面図であり、外側の把持部を中央の把持部に引き寄せた状態を示し、（ｂ）は保持部の具体的構成を示す要部の正面図である。
【図１０】架空電線用結束機の第４の実施形態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る架空電線用結束機（以下において、単に結束機という）Ａについて、図面を参酌しつつ説明する。ここでいう架空電線は、発電所からの電力を送電するための送電線の他、送電線により送電された電力を変電所を中継して各戸へ送電するための配電線も含むものとする。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）は、電柱１，１（図では一方の電柱のみ図示している）間に架設される架空電線としての３本の高圧線６，７，８を示している。前記電柱１の上端部には、水平に延びる横支持腕２が取り付けられるとともに、その横支持腕２に等間隔を置いて３個の碍子３，４，５が取り付けられ、それら碍子３，４，５に３本の高圧線６，７，８が支持されている。
【００２６】
図３（ａ）では、それら高圧線６，７，８を所定間隔を置いて結束するための結束機Ａが装着された状態を示している。前記３本の高圧線６，７，８には、円筒状で所定長さを有する防護管９，１０，１１が外装されており、これら防護管９，１０，１１は、高圧線６，７，８に触れて感電することや、工事機械などが接触することにより高圧線自体を損傷してしまうことを防止し、また高圧線の存在を認識し易くして注意を喚起するためのものである。そして、前記結束機Ａは、それら外装された防護管９，１０，１１をそれぞれ把持する複数（ここでは３個）の把持部１２，１３，１４と、中央に位置する防護管１０を把持した把持部１３に両外側に位置する２本の防護管９，１１が把持された把持部１２，１４をそれぞれ引き寄せて中央の把持部１３に対して両外側の把持部１２，１４を引き寄せる引き寄せ手段１５とを備えている。そして、前記引き寄せ手段１５により両外側の把持部１２，１４を中央の把持部１３に引き寄せることによって、図３（ｂ）に示すように外側に位置する２本の防護管９，１１間の距離を図３（ａ）に比べて短くして、建築現場などにおいて資材の搬入が行い易いようにしている。尚、前記結束機Ａは、電柱１，１間の３箇所に装着されることになるが、図では１箇所にのみ取り付けられ、残りの２箇所は省略している。
【００２７】
前記把持部１２，１３，１４は、手錠型に構成され、それらが同一構成であるため、中央に位置する把持部１３を図４に基づいて説明する。前記把持部１３は、ロック機構を有しているボックス状の本体部１６と、その本体部１６の上端に固定され、上方に向かって半円状に延びる固定湾曲部１７と、この固定湾曲部１７の上端にピン１８を介して揺動自在に枢支された半円状の可動湾曲部１９と、可動湾曲部１９の遊端側に形成され、前記ロック機構側への揺動により該ロック機構に係止するノコギリ歯形状の施錠部２０とを備えている。
【００２８】
前記ロック機構は、前記本体部１６内に設けられ、前記施錠部２０のノコギリ歯の各歯に順次係止して可動湾曲部１９をその位置で固定するための係止部材２１が設けられている。この係止部材２１は、本体部１６内に備えた上端が開放されたホルダー２２内に移動自在で、かつ、ホルダー２２内に備えられたスプリング２３により施錠部２０側に付勢されている。この付勢力は、施錠部２０のノコギリ歯に係止部材２１が係止でき、かつ、可動湾曲部１９を揺動操作することにより、スプリング２３の付勢力に抗して施錠部２０のノコギリ歯の各歯に順次係止及び係止解除を繰り返し行って所望のノコギリ歯の特定の歯に係止することができるような強さに設定されている。従って、図４の破線で示す開放位置に可動湾曲部１９を位置させた状態で、例えば高圧線７に外装された防護管１０を固定湾曲部１４の内側にセットし、その状態で本体部１６に形成されている開口１６Ａに挿入するように可動湾曲部１９をスプリング２３の付勢力に抗して揺動操作することによって、ノコギリ歯を構成する多数の歯に係止部材２１が順次係止していき、可動湾曲部１９が防護管１０に当接して把持することによりその位置で係止部材２１が特定の歯に係止してロックされることになる。尚、固定湾曲部１７及び可動湾曲部１９の内面には、ゴム等の弾性材でなるパッキン２４，２５が備えられており、防護管１０との間にガタツキが発生することがないように把持することができるようにしている。尚、図示していないが、前記係止部材２１が可動湾曲部１９の揺動操作により係止解除することがないように係止位置に固定するロック具を備えさせて実施することもできる。この場合、ロック具を固定解除操作できるように操作部を備えさせることになる。
【００２９】
前記引き寄せ手段１５は、図１（ａ），（ｂ）及び図２に示すように、両外側に位置する把持部１２，１４がそれぞれ取り付けられたスライド部材２６，２７と、これらスライド部材２６，２７を移動自在に貫通支持し、かつ、中央に位置する把持部１３が取り付けられた支持部材２８とを備え、スライド部材２６，２７の上面に、多数の歯部２６ａ，２７ａを備え、該歯部２６ａ，２７ａに噛み合う噛合部２９，２９（図１では図面において手前側の噛合部２９のみ図示している）を支持部材２８に備え、両外側に位置する把持部１２，１４が中央に位置する把持部１３に接近するようにスライド部材２６，２７を移動させる時に歯部２６ａ，２７ａと噛合部２９，２９とが非噛合状態となり、スライド部材２６，２７を把持部１３に接近する側へスムーズに移動させることができ、また、両外側に位置する把持部１２，１４が中央に位置する把持部１３から離間するようにスライド部材２６，２７を移動させる時に歯部２６ａ，２７ａと噛合部２９，２９とが噛合状態となり、スライド部材２６，２７が把持部１３から離間する側への移動を阻止することができるようになっている。
【００３０】
前記スライド部材２６，２７は、断面形状が角型に構成され、上面に前記歯部２６ａ，２７ａが形成されたスライド本体２６Ａ，２７Ａと、スライド本体２６Ａ，２７Ａの長手方向の把持部１３側端に備えられ、スライド部材２６，２７の中央に位置する把持部１３から離間する側への移動時に支持部材２８に当接して支持部材２８からスライド部材２６，２７から外れてしまうことを阻止するためのストッパー部２６Ｂ，２７Ｂと、スライド本体２６Ａ，２７Ａの把持部１３から離間する端に備えられ、前記把持部１２，１４を保持するホルダー３０，３１を固定するための固定部２６Ｃ，２７Ｃを備えている。
【００３１】
前記ホルダー３０，３１は、前記固定部２６Ｃ，２７Ｃの周面に形成された溝部２６ｃ，２７ｃに外嵌される嵌合部３０Ａ，３１Ａと、この嵌合部３０Ａ，３１Ａの上端から上方斜め外側に傾斜し、前記本体部１６を挿入して保持することができるように上端が開放された角筒状の保持部３０Ｂ，３１Ｂを備えている。前記保持部３０Ｂ，３１Ｂに本体部１６，１６を挿入した後は、ビス等を用いて保持部３０Ｂ，３１Ｂから本体部１６，１６が容易に離脱することがないようにしている。
【００３２】
前記支持部材２８は、前記スライド部材２６，２７を水平方向で移動自在に支持する貫通孔２８ａ，２８ａ（図１（ａ）では手前側の貫通孔のみ図示している）を備えたブロック体２８Ａからなり、このブロック体２８Ａの上端に、上方に延び前記把持部１３を挿入するための凹部２８ｂが形成された断面形状が角型で縦長状の取付部２８Ｂを備えている。前記凹部２８ｂに把持部１３を挿入した後は、ビス等を用いて取付部２８Ｂから把持部１３が容易に離脱することがないようにしている。
【００３３】
そして、前記中央に位置する把持部１３に対して前記両外側に位置する把持部１２，１４を引き寄せた状態で、該中央に位置する把持部１３が該両外側に位置する把持部１２，１４よりも高い位置に位置するように、前記取付部２８Ｂの高さ方向の長さを設定している。従って、図１（ｂ）に示すように、中央に位置する把持部１３に両外側に位置する把持部１２，１４を引き寄せた状態において、中央に位置する把持部１３と両外側に位置する把持部１２，１４とで三角形を描くように配置することができる。従って、３個の把持部１２，１３，１４を同一高さにして前記のように両側の把持部１２，１４を引き寄せた場合に比べて水平方向における両側に位置する把持部１２，１４間の距離を短くすることができる。しかも、図１（ｂ）に示すように、中央に位置する把持部１３に両外側に位置する把持部１２，１４を引き寄せた状態において、両外側に位置する把持部１２，１４の可動湾曲部１９，１９を中央に位置する把持部１３側に対向位置するように配置しているから、可動湾曲部１９，１９が開放側へ不測に操作された場合でも、把持部１３に当接することで可動湾曲部１９，１９が完全に開放操作されることを阻止することができる利点がある。
【００３４】
前記噛合部２９は、歯部２６ａに噛合う爪部２９Ａと、この爪部２９Ａを係止解除操作するためのＬ字状の操作部２９Ｂとを備えている。前記操作部２９Ｂは、前記支持部材２８に形成の開口部２８Ｋに揺動自在に枢支され、スプリング３０により爪部２９Ａを歯部２６ａに噛合うように揺動付勢されている。そして、開口部２８Ｋから上方へ突出する操作部２９Ｂを、図１（ａ）の拡大図に示す矢印方向（時計回り）に揺動操作することによって、爪部２９Ａを歯部２６ａから係止解除することで、中央に位置する把持部１３から離間する側へスライド部材２６を移動させることができる。尚、残るスライド部材２７も同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３５】
前記構成の結束機Ａを用いて３本の高圧線６，７，８を結束する作業工程について説明する。まず、３本の高圧線６，７，８に防護管９，１０，１１を専用の機械などを用いて装着する。防護管９，１０，１１の装着が完了すると、例えば中央に位置する把持部１３の可動湾曲部１９を開放状態にして中央に位置する防護管１０を把持部１３内に挿入した後、可動湾曲部１９を閉じ側に操作して把持部１３により防護管１０を把持させる。次に両側に位置する把持部１２，１４のうちの一方の把持部、例えば左側の把持部１２の可動湾曲部１９を開放状態にして左側に位置する防護管９を把持部１２内に挿入した後、可動湾曲部１９を閉じ側に操作して把持部１２により防護管９を把持させる。続いて、残りの把持部１４の可動湾曲部１９を開放状態にして右側に位置する防護管１１を把持部１４内に挿入した後、可動湾曲部１９を閉じ側に操作して把持部１４により防護管１１を把持させる。このように３本の防護管９，１０，１１を把持部１２，１３，１４により把持した状態が図１（ａ）及び図２並びに図３（ａ）に示されている。
【００３６】
この状態で、両外側に位置する把持部１２，１４を中央に位置する把持部１３に引き寄せるべく、スライド部材２６，２７を移動させる。このとき、両手で両スライド部材２６，２７を持って移動させてもよいし、一方のスライド部材２６又は２７の移動を行ってから、残りのスライド部材２７又は２６の移動を行うようにしてもよい。そして、スライド部材２６，２７の移動により固定部２６Ｃ，２７Ｃが支持部材２８に当接することによりスライド部材２６，２７の移動が完了し、その位置からスライド部材２６，２７が離間する側へ移動することが爪部２９Ａと歯部２６ａ，２７ａとの噛合いにより阻止されることで、その位置にスライド部材２６，２７が維持されることになる（図１（ｂ）、図３（ｂ）参照）。
【００３７】
前記結束機Ａを取り外す場合には、例えば一方のスライド部材２６に対応する操作部２９Ｂを操作して爪部２９Ａを係止解除操作してから、スライド部材２６を離間する側（図１（ｂ）では左側）へストッパー部２６Ｂが支持部材２８に当接するまで移動させる。続いて、他方（残りの）スライド部材２７に対応する操作部２９Ｂを操作して爪部２９Ａを係止解除操作してから、スライド部材２７を離間する側（図１（ｂ）では右側）へストッパー部２７Ｂが支持部材２８に当接するまで移動させる。
【００３８】
図１（ａ）の状態に戻ると、例えば両外側に位置する把持部１２，１４のうちの一方の把持部１２の可動湾曲部１９を開放操作して防護管９を把持部１２から取り外し、残りの把持部１４の可動湾曲部１９を開放操作して防護管１１を把持部１４から取り外す。続いて中央に位置する把持部１３の可動湾曲部１９を開放操作して防護管１０を把持部１３から取り外して結束機Ａの取り外し作業を完了する。
【００３９】
前記把持部１３を、図５に示すように構成してもよい。つまり、固定側となる把持部本体３１と、その把持部本体３１の上端にピン３２，３３を介して揺動自在に取り付けられた一対の開閉部材３４，３５と、これら開閉部材３４，３５を閉じ側へ揺動付勢するために把持部本体３１内に設けられたスプリング３６，３７とを備えている。このように構成された把持部１３の上端面を防護管１０に当接することによって、図５の破線で示すように一対の開閉部材３４，３５を間接的に開放操作することができるようになっている。前記一対の開閉部材３４，３５の内面には、前記同様にパッキン３８，３９が備えられている。尚、両側に位置する把持部１２，１４も図５と同様に構成することもできる。また、図５で示した把持部を図１（ａ），（ｂ）のように配置する場合には、外側に位置する把持部１２，１４を上端側ほど中央に位置する把持部１３側に位置する傾斜姿勢にしておけば、把持部１２，１４から防護管９，１１が離脱し難くなり、好ましい。
【００４０】
図１〜図３に示したスライド部材２６，２７を、図６及び図７に示すように構成してもよい。このスライド部材２６，２７は、前記同様に歯部２６ａ，２７ａを備えた一直線状（多少湾曲していてもよい）に延びる棒状部材２６Ａ，２７Ａからなり、それら棒状部材２６Ａ，２７Ａの一端（図では上端）に本体部１６を入り込ませるための凹部２６ｂが形成された保持部２６Ｂを備えている。そして、前記保持部２６Ｂに挿入された本体部１６をビスにより保持部に固定することができるようになっている。また、前記支持部材２８は、上下方向に延びる断面形状が角形状の縦長部材からなり、かつ、前記２本の棒状部材２６Ａ，２７Ａを上下方向と交差する斜め方向、図では上方側ほど外側に位置する傾斜姿勢で移動自在に貫通支持する貫通孔２８Ｈ，２８Ｈ（図では後側の貫通孔が見えておらず、手前の貫通孔のみ図示している）を備えている。また、支持部材２８の上端に、把持部１３の本体部１６を挿入するための凹部２８ｂが形成された取付部２８Ｂを備えている。前記凹部２８ｂに把持部１３を挿入した後は、ビス等を用いて取付部２８Ｂから把持部１３が容易に離脱することがないようにしている。
【００４１】
前記支持部材２８には、前記棒状部材２６Ａ，２７Ａの歯部２６ａ，２７ａに中央部に位置する把持部１３から離間する側へスライド部材２６，２７を移動させる時にのみ噛合う爪部２６Ｋ，２７Ｋを備えたストッパー２６Ｓ，２７Ｓを備えている。これらストッパー２６Ｓ，２７Ｓは、支持部材の両横側面のそれぞれに取り付けられた固定部材２６Ｅ，２７Ｅにそれぞれ揺動自在に軸支され、図示していないスプリングにより歯部２６ａ，２７ａに噛合う側に揺動付勢されている。従って、前述のように３個の把持部１２，１３，１４に保護管９，１０，１１を把持させた状態にしてから、スライド部材２６，２７を斜め下方へ移動させることによって、図７に示すように、３個の把持部１２，１３，１４を所定間隔を置いて保持させた状態にすることができる。また、把持部１２，１３，１４から保護管９，１０，１１を離脱させる場合には、ストッパー２６Ｓ，２７Ｓを係止解除操作した後、スライド部材２６，２７を斜め上方へ移動させてから、前述同様に把持部１２，１３，１４から保護管９，１０，１１を離脱させるのである。把持部１２，１３，１４は、図４に示されるものと同一であるため、説明は省略する。
【００４２】
また、前記引き寄せ手段１５を、図８及び図９（ａ），（ｂ）に示すように構成してもよい。つまり、前記３個の把持部１２，１３，１４のそれぞれを支持する縦長状で棒状の支持体３３，３４，３５と、これら支持体３３，３４，３５の下端側を枢支するための連結部としての枢支ピン３６と、前記中央に位置する支持体３４に対して外側に位置する両把持部１２，１４を接近させた所定の揺動角度で保持する保持部Ｈとを備えている。
【００４３】
前記保持部Ｈは、図９（ｂ）に示すように、支持体３３，３５に揺動自在に取り付けられたフックＦ，Ｆと、これら２個のフックＦ，Ｆに係止する固定ピン４０，４１とを備えている。また、支持体３３，３４，３５の上端に、把持部１２，１３，１４の本体部１６，１６，１６を挿入するための凹部３３ｂ，３４ｂ，３５ｂが形成された取付部３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂを備えている。尚、図９で示した保持部３７は、図が煩雑になることを避けるために、図８及び図９（ａ）では省略している。
【００４４】
また、図１０に示す結束機Ａであってもよい。つまり、３個の把持部１２，１３，１４を連結するための紐４２と、隣り合う把持部１２，１３及び１３，１４の間を連結する紐部を結束してループ部４２Ａ，４２Ｂを構成するためのスライダ４３，４４を備えて、結束機Ａを構成してもよい。従って、ループ部４２Ａ，４２Ｂをスライダ４３，４４に対して引き出すことによって、状にすることにより紐の長さを調整するためのスライダ４３，４４を備えさせて、中央に位置する把持部１３に対して外側に位置する把持部１２，１４を引き寄せることができるようになっている。
【００４５】
図１（ａ），（ｂ）で示した水平方向にスライド部材を移動させる水平型の結束機では、引き寄せ量が大きいという効果を奏し、図６及び図７のスライド部材を斜め方向に移動させる斜め型の結束機や図８及び図９で示した揺動型の結束機では、把持部の引き寄せ後の把持部の収まりを良くすることができる利点がある。
【００４６】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
上記実施形態では、３本の架空電線を３個の把持部に把持する場合を示したが、２本の架空電線である場合には、３個の把持部のうちの特定の２個の把持部に２本の架空電線を把持して実施することもできるが、２個の把持部からなる結束機を設けて２本の架空電線を２個の把持部にそれぞれ把持して実施してもよい。また、４本の架空電線の場合には、４個の把持部からなる結束機を設けてもよく、架空電線の個数と同数の把持部を備えた結束機により架空電線を結束してもよい。把持部の構成は図に示す構成以外の構成であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、中央に位置する把持部に接近する側へのスライド部材の移動をフリーに構成し、反対側にスライド部材を移動させるときに係止解除操作する構成としたが、どちらの方向へ移動させる場合にも、スライド部材を移動させることができない係止ロック機構を備えさせて、いずれの方向へ移動させる場合にも、係止ロックを解除操作してから移動させる構成としてもよい。また、係止ではなく、例えばビス等によりスライド部材を移動不能に固定し、ビス等を緩めることによりスライド部材を移動可能とする構成であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、外側に位置する把持部１２，１４を上端側ほど外側に位置する傾斜姿勢にしたが、特に図５で示した把持部を用いる場合には、上端側ほど内側に位置する傾斜姿勢にしてもよいし、あるいは、垂直方向（上下方向）に向かう縦姿勢であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…電柱、２…横支持腕、３，４，５…碍子、６，７，８…高圧線、９，１０，１１…防護管、１２，１３，１４…把持部、１５…引き寄せ手段、１６…本体部、１６Ａ…開口、１７…固定湾曲部、１８…ピン、１９…可動湾曲部、２０…施錠部、２１…係止部材、２２…ホルダー、２３…スプリング、２４，２５…パッキン、２６，２７…スライド部材、２６Ａ，２７Ａ…スライド本体（棒状部材）、２６Ｂ，２７Ｂ…ストッパー部（保持部）、２６Ｃ，２７Ｃ…固定部、２６ａ，２７ａ…歯部、２６ｂ…凹部、２６ｃ，２７ｃ…溝部、２６Ｅ，２７Ｅ…固定部材、２６Ｓ，２７Ｓ…ストッパー、２８…支持部材、２８Ａ…ブロック体、２８Ｂ…取付部、２８Ｋ，２８Ｈ…開口部、２８ａ…貫通孔、２８ｂ…凹部、２９…噛合部、２９Ａ…爪部、２９Ｂ…操作部、３０…スプリング、３０，３１…ホルダー、３０Ａ，３１Ａ…嵌合部、３０Ｂ，３１Ｂ…保持部、３１…把持部本体、３１Ａ…爪部、３２，３３…ピン、３３，３４，３５…支持体、３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ…取付部、３３ｂ，３４ｂ，３５ｂ…凹部、３４，３５…開閉部材、３６…枢支ピン、３６，３７…スプリング、３８，３９…パッキン、４０，４１…固定ピン、４２…紐、４２Ａ，４２Ｂ…ループ部、４３，４４…スライダ、Ａ…結束機、Ｆ…フック、Ｈ…保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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