(57)【要約】【課題】デジタル地上波ＴＶ電波に整合させた広い通過域を有して低損失になり、かつＴＶ電波の帯域外における互いに接近した減衰域では急峻で大きな減衰量を得ることができ、そしてインダクタの使用個数を抑えられる弾性波フィルタを提供する。【解決手段】信号路の同電位点に、複数の減衰域を夫々形成するための複数の並列腕をなし、直列共振を起こす素子部を接続し、これら複数の素子部からなる素子部の組を前記信号路に複数段接続し、また互いに隣接する素子部の組の間における前記信号路に位相反転用のインダクタを設ける。更に、信号路に直列腕をなし、通過域よりも高域側に反共振点を有しかつ通過域に共振点を有する弾性波共振子を接続し、信号路に前記弾性波共振子と直列に設けられ、一端が当該弾性波共振子に接続されると共に、他端が入力ポートに接続されるか、または当該弾性波共振子に隣接する前記素子部の組の同電位点にインダクタを接続する。【選択図】図１４
2011103593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過域よりも高域側に複数の減衰域を形成するためのフィルタにおいて、
信号路の同電位点に、前記複数の減衰域を夫々形成するための複数の並列腕をなし、直列共振を起こす素子部を接続したことと、
これら複数の素子部からなる素子部の組を前記信号路に複数段接続したことと、
互いに隣接する素子部の組の間における前記信号路に位相反転用のインダクタを設けたことと、
前記信号路に、直列腕をなし、前記通過域よりも高域側に反共振点を有しかつ通過域に共振点を有する弾性波共振子を接続したことと、
前記信号路に前記弾性波共振子と直列に設けられ、一端が当該弾性波共振子に接続されると共に、他端が入力ポートに接続されるか、または当該弾性波共振子に隣接する前記素子部の組の同電位点に接続されたインダクタと、を備えたことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記弾性波共振子は複数設けられ、これら複数の弾性波共振子は互いに並列に接続されると共に夫々複数の減衰域に反共振点を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記直列共振を起こす素子部は、弾性波共振子、弾性表面波共振子、水晶共振子、圧電薄膜共振子、ＭＥＭＳ共振子、誘電体、及びコイルとコンデンサとからなる共振回路から選択されたものであることを特徴とする請求項１または２記載のフィルタ。
【請求項４】
デジタル地上波テレビ放送用の受信帯域を通過域とし、携帯端末としての音声及び／またはデータの送信帯域を減衰域とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のフィルタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載のフィルタを備えたことを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＳＡＷ（surface  acoustic  wave：弾性表面波）フィルタなどのフィルタ及びこのフィルタを用いた例えばデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末並びにフィルタを用いた電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年より、日本国内のデジタル地上波放送が始まり、また２０００年よりヨーロッパを初めとしてデジタル地上波放送のサービスが開始された。一方、携帯端末の普及と伴に、従来の携帯端末の電話機能に対してメール機能などの各種高付加価値のサービスが提供されるようになってきた。このような流れの中で、世界の携帯端末の製造メーカでは、これまでの携帯電話機能に加えて、デジタル地上波用ＴＶ放送の受信機能をもたせたデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末とすることで、デジタル地上波放送を受信するサービスを取り込むことが検討されている。
【０００３】
この種の携帯端末向けデジタル地上波ＴＶチューナーモジュールは、携帯端末向けであることにより、受信感度のようなチューナー本来の特性面の課題に加え、小消費電力・小型化・低背化が要求され、さらに送信電波が受信電波を妨害するのを防止することが要求される。
【０００４】
図２６にデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末の送受信部の構成図を示す。デジタルＴＶ放送を受信可能な携帯端末では、音声（及びデータ）通信とＴＶ放送の周波数帯の違いにより、デジタルＴＶ放送を受信するためのアンテナ１と、音声（及びデータ）通信信号を送受信するためのアンテナ２の２本のアンテナが近接配置される。ここで、通常、デジタルＴＶ放送波は微弱電波（−９０ｄＢｍ）のため、ＴＶチューナーモジュール１０の受信感度は非常に高く設計される。一方、携帯端末としての音声（及びデータ）を送信する音声送信部４の送信波はアンテナ２から非常に強い電波（約＋３０ｄＢｍ）を発信している。このため、音声（及びデータ）通信の送信波はアンテナ１を介してＴＶ放送のチューナーモジュール１０まで到達し、ＴＶ放送の受信に妨害を与える。このため、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末では、Ｄ／Ｕ比（Desired/Undesired：希望波とゴースト波の電力比）は１２０ｄＢ必要ともいわれている。
【０００５】
ところで日本国内におけるデジタルＴＶ放送の受信帯域はＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯域４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚであり、この受信帯域よりも低域側（低周波側）にアナログＴＶ放送の送信帯域であるＶＨＦ（Very High Frequency）帯域１７０〜２３０ＭＨｚが存在する。また前記受信帯域よりも高域側（高周波側）に音声通信の送信帯域である８２４〜８３０ＭＨｚ、８９８〜９２５ＭＨｚ、１９４０〜１９６０ＭＨｚの送信帯域が存在する。図２７は、デジタルＴＶ放送の受信帯域と、アナログＴＶ放送の送信帯域及び通信事業者が使用する音声通信の送信帯域とに夫々対応する通過域（通過帯域）と減衰域とを示す特性図である。
【０００６】
既述のように、アンテナが近接配置され、送受信電波の帯域が互いに近接した場合、音声やデータ通信の送信電波がアンテナを介してデジタルＴＶ放送受信アンテナに回り込み、ＴＶ放送の微弱な受信波に妨害を与える問題がある。また、アナログＴＶ放送の送信電波についてもデジタルＴＶ放送の微弱な受信波に妨害を与える問題がある。これらの妨害を避けるため、デジタルＴＶ放送の受信アンテナの根元に、急峻な減衰量を持つフィルタを設けることが要求される。
【０００７】
図２８に、デジタル地上波用ＴＶチューナーモジュールの受信系統の構成例を示す。ＢＥＦ回路（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）１１は、携帯電話の送受信アンテナ（図示省略）から発射される送信電波周波数帯に急峻な抑圧（−５０〜−６０ｄＢ）特性をもち、アンテナ１で受信するデジタル地上波ＴＶ電波を低損失で取り込む。ＬＣフィルタ１２は、チップコイルやチップインダクタで構成され、送信電波周波数帯を抑圧（−２０〜−４０ｄＢ）する。バラン回路１３は、送信電波周波数帯を抑圧（−１０〜−２０ｄＢ）しながらＴＶ放送波を平衡−不平衡変換する。ＩＣ回路１４は、変調波になるＴＶ信号をベースバンドに変換する。
【０００８】
ＢＥＦ回路に要求される特性は、デジタルＴＶ放送の受信帯域においては低損失であり（減衰量が小さく）、音声やデータ放送の送信帯域においては減衰が急峻でありかつ大きな減衰量が必要となる。ＢＥＦ回路として一般に、コイルやキャパシタを使用した受動回路や誘電体の高いＱ値を利用した誘電体フィルタ、また前記受動回路をパターン上に配置させ、更に焼結させるＬＴＣＣやＨＴＣＣのような積層チップ部品がある。しかし、携帯端末の中に実装されるモジュールにおいては、その実装面積とスペースは制限を受けることから、このような構成では限界がある。また、デジタルＴＶ放送の受信帯域と音声やデータ放送の送信帯域は非常に近接しているため、急峻な減衰特性が必要であり、従来のフィルタ設計理論では、急峻度を上げるためには、フィルタの構成要素である共振回路を二段以上に接続させるため、通過域の損失は非常に大きなものとなる。
【０００９】
そこで小消費電力・小型化・低背化を可能にするフィルタとして、ＳＡＷ（弾性表面波）フィルタがある。しかしＳＡＷ共振子単体でＳＡＷフィルタを構成するのでは広い通過域と大きな減衰量を得るのが難しい。一方、特許文献１には並列腕であるＳＡＷ共振子を、伝送路（信号路）に設けたインダクタを介して複数段接続する構成が記載されており、この手法を取り込めば、減衰量の小さな通過域とこの通過域に接近しかつ大きな減衰量が得られる減衰域とを確保することができる。図２９は、７個の並列腕であるＳＡＷ共振子３１と位相反転用の（位相を９０度ずらすための）インダクタとを接続して構成したＳＡＷフィルタであり、３３は入力ポート、３４は出力ポートを示している。
【００１０】
８２４〜８３０ＭＨｚの減衰域を第１の減衰域、８９８〜９２５ＭＨｚの減衰域を第２の減衰域と呼ぶことにすると、７個のＳＡＷ共振子３１のうちの３個について第１の減衰域にて並列共振するものを割り当て、残りの４個については第２の減衰域にて並列共振するものを割り当てている。図３０はこの回路のフィルタ特性を示しており、受信帯域の高域側の減衰域においては優れたフィルタ特性が得られることが分かる。そしてこのＳＡＷフィルタにおいては、ＳＡＷ共振子３１の接続段数を増やすことにより一応は大きな減衰量を確保することができる。
【００１１】
ところでＳＡＷ共振子の接続段数を増やすとそれに伴いインダクタの数も増えるため、デバイスのサイズが次の理由により大きくなってしまう。インダクタを配線パターンにより作成しようとすると、大きなパターンを屈曲させかつ膜厚を大きくする必要があるため導体損失が大きくなり、Ｑ値が低くなることから外付けのコイルを用いることが現実的である。図３１は、外付けコイルを用いた場合のＳＡＷフィルタの概略斜視図であり、３５は配線基板、３６はＳＡＷ共振子が形成されたＳＡＷデバイス、３７は外付けコイルである。この図から分かるように、外付けコイルの装着数が多くなるとデバイスのサイズが大きくなり、デバイスの小型化を阻む大きな要因になっている。  
携帯端末は、機能の多様化などに伴ない、益々の小型化が要求されることから、ＳＡＷフィルタデバイスの一層の小型化を図ることのできる技術が要請されている。  
更にまた、デジタルＴＶ放送の受信帯域の低域側において減衰を確保することができておらず、このままではアナログＴＶ放送の送信電波によって、デジタルＴＶ放送の受信に少なからず悪影響を与えるおそれがある。        
【特許文献１】特開２００４−１０４７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、要求される通過域においては低損失の特性を備えかつ通過域よりも高域の複数の減衰域では急峻で大きな減衰量を得ることができ、また通過域よりも低域においても減衰域を得ることができるフィルタを提供することにある。本発明の他の目的は、位相反転用のインダクタの使用個数を低減することができて小型化に寄与することができるフィルタを提供することにある。更に本発明の他の目的は、上記のフィルタを備えた携帯端末及び電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、通過域よりも高域側に複数の減衰域を形成するためのフィルタにおいて、
信号路の同電位点に、前記複数の減衰域を夫々形成するための複数の並列腕をなし、直列共振を起こす素子部を接続したことと、
これら複数の素子部からなる素子部の組を前記信号路に複数段接続したことと、
互いに隣接する素子部の組の間における前記信号路に位相反転用のインダクタを設けたことと、
前記信号路に、直列腕をなし、前記通過域よりも高域側に反共振点を有しかつ通過域に共振点を有する弾性波共振子を接続したことと、
前記信号路に前記弾性波共振子と直列に設けられ、一端が当該弾性波共振子に接続されると共に、他端が入力ポートに接続されるか、または当該弾性波共振子に隣接する前記素子部の組の同電位点に接続されたインダクタと、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記弾性波共振子は複数設けられ、これら複数の弾性波共振子は互いに並列に接続されると共に夫々複数の減衰域に反共振点を有する。
【００１５】
前記直列共振を起こす素子部の具体例としては、弾性波共振子、弾性表面波共振子、水晶共振子、圧電薄膜共振子、ＭＥＭＳ共振子、誘電体、及びコイルとコンデンサとからなる共振回路などを挙げることができる。
【００１６】
本発明のフィルタは、例えばデジタル地上波テレビ放送用の受信帯域を通過域とし、携帯端末としての音声及び／またはデータの送信帯域を減衰域とする。
【００１７】
また本発明の電子部品は、上記のフィルタを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、通過域の高域側に複数の減衰域を夫々形成するための複数の並列腕をなす、直列共振を起こす素子部をインダクタを介さずに信号路の同電位点に接続しているため、複数の減衰域の夫々に大きな減衰量が得られるが、互いに隣接している極（最も減衰しているポイント）間には、零（ゼロ）点に相当する領域が存在する。しかし本発明は、各々大きな減衰が要求される複数の減衰域に対応できる伝送特性を目的としているので、零点が存在してもその両側にて急峻に減衰する特性が得られればその目的は達成できる。
【００１９】
そしてこのように同電位点に接続した素子部の組を信号路に複数段接続し、各段間には位相を反転させるためのインダクタを介在させて、各減衰域内においては零点が存在しないようにし、こうして素子部の組を複数段接続することで、より大きな減衰量を確保し、要求される伝送特性に対応できるようにしている。この結果、低損失の特性を備えかつ通過域の高域側の複数の減衰域では急峻で大きな減衰量を得ることができ、しかも位相反転用のインダクタの使用個数を低減することができてデバイスの小型化に寄与することができるという効果がある。更に、弾性波共振子を直列腕として設けると共にこの弾性波共振子にインダクタを直列に接続することで、通過域の低域側の減衰も確保している。また直列腕である前記弾性波共振子を複数設けて、互いに並列に接続すると共に、これら複数の弾性波共振子が夫々前記複数の減衰域に反共振点を持つようにすれば、より大きな減衰量が得られる。
【００２０】
従って本発明のフィルタは例えば携帯端末に好適であり、またデジタル地上波テレビ放送用の受信帯域を通過域とし、携帯端末としての音声及び／またはデータの送信帯域を減衰域とする場合に極めて適しており、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末のＴＶチューナーにおける送信電波及びアナログＴＶ放送の送信電波がデジタルＴＶ放送の受信波に妨害を与えるのを防止するのに好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＳＡＷ共振子の等価回路を示す回路図、及びアドミタンスの周波数特性を示す特性図。
【図２】ＳＡＷ共振子を１個用いたＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図３】図２のＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図４】２個のＳＡＷ共振子を同電位点に接続して構成したＳＡＷフィルタの一例を示す回路図。
【図５】図４のＳＡＷフィルタの伝送特性示す特性図。
【図６】直列共振回路をインダクタを介して２段に接続して構成したフィルタを示す回路図。
【図７】図６の回路におけるアドミタンスの周波数特性と伝送特性とを対応付けて示す説明図。
【図８】直列共振回路を同電位点に２段に接続して構成したフィルタを示す回路図。
【図９】図８の回路におけるアドミタンスの周波数特性と伝送特性とを対応付けて示す説明図。
【図１０】２つのＳＡＷ共振子の組をインダクタを介して２段接続したＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図１１】図１０に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図１２】上記の実施形態であるＳＡＷフィルタと比較するための従来のＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図１３】図１２に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図１４】本発明の実施の形態に係るＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図１５】図１４に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図１６】ＳＡＷ共振子を信号路に並列に接続し、インダクタを直列に接続したＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図１７】図１６に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図１８】本発明の他の実施形態であるＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図１９】図１８に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図２０】本発明の更に他の実施形態であるＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図２１】図２０に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図２２】本発明の更に他の実施形態であるＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図２３】図２２に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図２４】本発明の更に他の実施形態であるＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図２５】図２４に示すＳＡＷフィルタの伝送特性を示す特性図。
【図２６】デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末の送受信部を示す構成図。
【図２７】デジタル地上波用ＴＶチューナーのＢＥＦ回路に要求される通過域及び減衰域を示す特性図。
【図２８】デジタル地上波用ＴＶチューナーモジュールの受信系統を示す構成図。
【図２９】従来の手法により構成したＳＡＷフィルタを示す回路図。
【図３０】図２９の回路により得られる伝送特性。
【図３１】ＳＡＷフィルタの概観の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態に係るフィルタは図１４に示しているが、先ず図１４に示す構成に至った背景、及び既述の要請に見合った伝送特性が得られる理由などについて述べておく。図１（ａ）は、弾性波共振子であるＳＡＷ共振子の等価回路を示しており、図１（ｂ）はＳＡＷ共振子の周波数に対するアドミタンス特性を示している。Ｒｓは直列抵抗（動抵抗）、Ｌｓは直列インダクタンス（動インダクタンス）、Ｃｓは直列容量（動容量）、Ｃｄは電極容量（制動容量）、Ｒ０は外部抵抗である。ＳＡＷ共振子はこのようなアドミタンス特性を有するため、図２に示すように各々終端インピーダンスが５０Ωである入力ポート４１と出力ポート４２との間に、ＳＡＷ共振子５を並列腕として設けることによりフィルタを構成すると、図３に示す伝送特性が得られる。
【００２３】
図３中、Ｐ１は通過特性、Ｐ２は反射特性であり、ＳＡＷ共振子５が短絡する周波数即ち直列共振周波数（共振点）において通過特性が最も落ち込んで極が形成され、またＳＡＷ共振子５がオープンになる周波数即ち並列共振周波数（反共振点）において反射特性が最も落ち込んで零点が形成される。図４は、互いに接近する２個の減衰域にて夫々急峻な減衰量が得られるように互いに異なる共振点が設定された２個のＳＡＷ共振子５、６を信号路の同電位点に並列腕として接続して構成したＳＡＷフィルタである。図５は図４のＳＡＷフィルタにおける伝送特性を示し、目的とする２つの減衰域において各々通過特性に極が存在すると共に、２つの極の間に反射特性の零点が存在することが分かる。即ちこの伝送特性は２つの減衰域の間に極めて低損失な領域が存在する。
【００２４】
この理由についてＳＡＷ共振子の代わりに直列共振回路を用いて考察する。図６は並列腕をなす直列共振回路１０１、１０２であり、これら直列共振回路１０１、１０２の間の信号路には位相を反転させるためのインダクタ１０３が介在して設けられている。直列共振回路１０１、１０２の共振周波数は夫々ｆ１（８２４ＭＨｚ）及びｆ２（８９８ＭＨｚ）に調整されている。この場合、各直列共振回路１０１（１０２）の周波数に対するアドミタンス特性は、図７の上段に示すように夫々Ｙ１、Ｙ２として表されるが、インダクタ１０３が介在しているため、アドミタンス特性Ｙ２は反転し、このためフィルタ回路全体のアドミタンス特性はＹ０のように表される。従って図７の下段に示すように伝送特性においては周波数ｆ１とｆ２との間が減衰しており、ｆ１〜ｆ２に至る帯域阻止フィルタが形成されることになる。
【００２５】
これに対して、同様に共振周波数が調整された直列共振回路１０１、１０２を図８に示すように信号路の同電位点に並列腕として接続した場合には、各直列共振回路１０１、１０２の周波数に対するアドミタンス特性Ｙ１、Ｙ２は、図９の上段の左側に示すように表され、フィルタ回路全体におけるアドミタンス特性Ｙ０は図９の右側に示すように表される。即ち、インダクタ１０３が介在しないのでアドミタンス特性Ｙ２は反転せず、このため周波数ｆ１、ｆ２の間にアドミタンスがゼロになる周波数（零点）が存在し、従って伝送特性は図９の下段に示すように表される。即ち通過特性は周波数ｆ１、ｆ２において急峻に落ち込むがその間にゼロ点が存在し、このため帯域阻止フィルタとしては不都合がある。
【００２６】
一方、既述の図２７に示されるように、デジタルＴＶ放送の受信帯域を通過域とし、通信事業者が使用する音声通信の送信帯域を減衰域とするためのフィルタに対しては、図９の伝送特性はむしろ都合がよいといえる。即ち、各々狭い帯域である複数の減衰域に対応するフィルタとしては、各減衰域に対応する複数のＳＡＷ共振子を信号路の同電位点に並列腕として接続することにより、目的とする伝送特性を得ることができると共にインダクタの使用個数を低減できる。例えば通過域の高域側に設けられる２つの狭い減衰域において大きな減衰量が要求される場合、その直列共振周波数が夫々前記２つの減衰域内に調整されている２つのＳＡＷ共振子が用いられる。
【００２７】
しかしながら図４に示すように２つのＳＡＷ共振子５、６からなる組が一組だけの場合には減衰域において十分な減衰量を確保することができない。そこで、図１０に示すように信号路の同電位点に接続した２個のＳＡＷ共振子の組を例えばコイルからなるインダクタ８１を介して２段接続するようにしている。図１０において、ＳＡＷ共振子５１、５２はいずれも第１の減衰域（８２４〜８３０ＭＨｚの減衰域）において大きな減衰量を確保するためのものであり、ＳＡＷ共振子６１、６２はいずれも第２の減衰域（８９８〜９２５ＭＨｚの減衰域）において大きな減衰量を確保するためのものである。従ってＳＡＷ共振子５１、５２の各直列共振周波数は第１の減衰域内に調整されているが、第１の減衰域から少し外れていてもよい。またＳＡＷ共振子６１、６２の各直列共振周波数は第２の減衰域内に調整されているが、第２の減衰域から少し外れていてもよい。そして第１の減衰域内に調整されているＳＡＷ共振子５１、５２の共振周波数は互いに異なるものとされ、また第２の減衰域内に調整されているＳＡＷ共振子６１、６２の共振周波数は互いに異なるものとされている。このように同一の減衰域内にて信号レベル（電力レベル）を減衰させるための２つのＳＡＷ共振子５１、５２（あるいは６１、６２）の共振周波数を互いに異ならせている理由は、狭いながらも要求される減衰域において減衰帯域を確保するためである。
【００２８】
この実施の形態で用いられるＳＡＷ共振子は、直列共振を起こす素子部に相当する。またＳＡＷ共振子５１、５２及びＳＡＷ共振子６１、６２は、各々「共振子の組」に相当し、特許請求の範囲の用語と対応させると、「素子部の組」に相当する。このように「共振子の組」を２段接続することにより図１１に示す伝送特性が得られる。図１１中の括弧内の数字は、減衰に寄与したＳＡＷ共振子を示している。
【００２９】
この伝送特性から分かるように図１０の回路では、図４に示す１組の場合の伝送特性（図５参照）に比べて減衰域内にて大きな減衰量を確保できる。なお信号路における各段の間（ＳＡＷ共振子５１、５２及びＳＡＷ共振子６１、６２の間）にはインダクタ８１が設けられているが、このインダクタ８１を設けないとＳＡＷ共振子５１、５２（あるいは６１、６２）により形成される各極の間に零点が形成されてしまう。従ってインダクタ８１は、位相を反転させる役割を果たすものであり、更にまた第２の減衰域よりも高域側の信号レベルを減衰させる役割をも果たすものである。
【００３０】
ここでＳＡＷ共振子５１、５２及びＳＡＷ共振子６１、６２を用い、従来の手法（特許文献１による手法）により回路を構成したＳＡＷフィルタを図１２に示す。この回路においては、ＳＡＷ共振子５１、５２及びＳＡＷ共振子６１、６２の各々をインダクタ８１、８２及び８３を介して接続している。図１３は、図１２の回路における伝送特性であり、図１１の伝送特性と同等である。このことは、本発明のＳＡＷフィルタの実施の形態である図１０の回路によれば、従来の回路と同等の伝送特性を得ながら、インダクタの数を減らすことができるということである。
【００３１】
しかし、以上に説明した図１０の回路では、通過域の低域側である既述のアナログＴＶ放送の送信帯域において減衰が不十分である。そこで本発明の実施形態では、図１４に示すように、図１０の回路に加え、弾性波共振子であるＳＡＷ共振子１５１、１６１を並列接続したＳＡＷ共振子の組と、ＳＡＷ共振子１５２、１６２を並列接続した組と、を信号路に直列腕として接続している。既述のように、ＳＡＷ共振子５１、５２の共振点（共振周波数）は、前記第１の減衰域に設定され、またＳＡＷ共振子６１、６２の共振点は、前記第２の減衰域に設定されている。そして、ＳＡＷ共振点１５１、１５２の反共振点は第１の減衰域に設定され、またＳＡＷ共振点１６１、１６２の反共振点は第２の減衰域に設定されている。従って、図１０の回路に比べて第１の減衰域及び第２の減衰機において大きな減衰量が得られる。
【００３２】
また、前記ＳＡＷ共振子１５１、１６１の組と入力ポート４１との間にはインダクタ８１が当該組に対して直列に接続されている。また前記ＳＡＷ共振子１５２、１６２の組と出力ポート４２との間にはインダクタ８３が当該組に対して直列に接続されている。
【００３３】
図１５は、図１４の回路の伝送特性を示す図であり、通過域（４７０〜７７０ＭＨｚ）の高域側である第１の減衰域（８２４〜８３０ＭＨｚ）及び第２の減衰域（８９８〜９２５ＭＨｚ）で減衰特性が得られ、更に通過域の低域側である減衰域（１７０〜２３０ＭＨｚ）においても減衰特性が得られることが分かる。図１５に示す伝送特性において、通過域の高域側に急峻な２つの減衰域が得られる理由については既に述べたが、通過域の低域側にて減衰が得られる理由については図１６（ａ）を参照にしながら述べる。今、各々通過域に共振点を持つＳＡＷ共振子１５１、１６１の並列回路を直列腕として信号路に設けた回路（図１６（ａ）の回路からインダクタ８１を除いた回路）を想定すると図１６（ｂ）の実線で示すように山形のバンドパスフィルタが得られ、通過域の高域側におけるＳＡＷ共振子１５１、１６１の各反共振点の位置にノッチが形成された特性となる。しかし、この伝送特性は通過域内における低域側が減衰してしまう。そこで、図１６（ａ）に示すように、ＳＡＷ共振子１５１、１６１の組に対して直列にインダクタ８１を接続し、これにより図１６（ｂ）に示すように山形部分の低域側を点線の如く、いわば持ち上げた特性となるようにしている。なお、図１７は図１６の回路について実際に取得した伝送特性を示している。そして、図１０に示す回路に図１６に示す回路を組み込むにあたって、ＳＡＷ共振子１５１、１５２の反共振点を第１の減衰域に、またＳＡＷ共振子１６１、１６２の反共振点を第２の減衰域に夫々設定することにより、図１１に示した減衰域の減衰量よりも更に大きな減衰量が得られ、その結果伝送特性は図１５に示すようになる。
【００３４】
上述の実施の形態によれば、通過域の高域側の第１の減衰域及び第２の減衰域において急峻な減衰特性を得ることができることに加えて、通過域の低域側においても減衰特性を得ることができる。また、インダクタの数を少なくした状態で目的とする伝送特性を得ることができるため、インダクタは外付け部品であるコイルにより構成されることが得策であり、その場合部品のサイズが大きくなることから、インダクタの数を少なくできることはデバイスの小型化に寄与することができ、例えば携帯端末に組み込む弾性波フィルタとしては極めて好適である。
【００３５】
ここで直列腕のＳＡＷ共振子の役割について述べる。図１４の回路では、一方の組のＳＡＷ共振子１５１と他方の組のＳＡＷ共振子１５２とで第１の減衰域の急峻な減衰に寄与し、また一方の組のＳＡＷ共振子１６１と他方の組のＳＡＷ共振子１６２とで第２の減衰域の急峻な減衰に寄与しているが、直列腕の組は２組に限られず１組であってもよい。この場合には、第１の減衰域及び第２の減衰域に対する直列腕の組の寄与の度合いは、概略的な言い方をすれば半減する。また、直列腕のＳＡＷ共振子の組は通過域の低域側の減衰を確保するためのものなので、各ＳＡＷ共振子の共振点が通過域にあり、反共振点が通過域よりも高域側にあれば、必ずしも反共振点が予定とする急峻な減衰域になくても良い。従って、直列腕のＳＡＷ共振子は、複数用いて並列に接続しなくても、一つだけ設けるようにしてもよい。しかし、このＳＡＷ共振子は図１４に示す回路中、後述の実施の形態のように、急峻な減衰域の減衰に寄与するように反共振点を設定することが好ましい。
【００３６】
図１８は、本発明の他の実施の形態に係る回路を示しており、信号路における同電位点に接続された２つのＳＡＷ共振子の組がインダクタ８２、８３を介して３段に接続されている。ＳＡＷ共振子５１、５２、５３の共振周波数は、前記第１の減衰域に対応する周波数であってかつ互いに異なる周波数に設定されており、またＳＡＷ共振子６１、６２、６３の共振周波数は、前記第２の減衰域に対応する周波数であってかつ互いに異なる周波数に設定されている。更に、ＳＡＷ共振子１５１、１６１を並列に接続したＳＡＷ共振子の組を信号路に対して直列腕として設けている。ＳＡＷ共振子１５１の反共振点は第１の減衰域に設定され、ＳＡＷ共振子１６１の反共振点は第２の減衰域に設定されている。前記ＳＡＷ共振子１５１、１６１の組とＳＡＷ共振子５１、６１の組との間には、これら組に対して直列にインダクタ８１が接続されている。
【００３７】
図１９は、図１８の回路の伝送特性を示し、第１の減衰域及び第２の減衰域の各々において、３つのＳＡＷ共振子５１、５２、５３（６１、６２、６３）に対応して３つの極が形成されていることがわかる。さらに、通過域の低域側においても減衰特性が得られていることがわかる。
【００３８】
図２０は、図１８の回路において、インダクタ８１を入力ポート４１とＳＡＷ共振子１５１、１６１の組との間に接続したものであり、その他の部分は図１８の回路と同じである。
【００３９】
図２１は、図２０の回路の伝送特性を示したものであり、図１８の回路と略同様の減衰特性を有しているが、通過域の損失はインダクタの電荷Ｑ値に依存し、Ｑ値の高いインダクタを信号路に接続するため、インダクタ８１の接続位置は図１８に示す位置の方が図２０の接続位置よりも良いことが分かる。
【００４０】
図２２は、図１８においてインダクタ８１とＳＡＷ共振子１５１、１６１の組とからなる回路部分をＳＡＷ共振子５１、６１の組とインダクタ８２との間に接続したものである。
【００４１】
図２３は、図２２の回路の伝送特性を示しており、上述の実施形態と同様の減衰特性が得られることがわかる。
【００４２】
図２４は、本発明の更にまた他の実施の形態に係る回路を示している。この回路は、３つの減衰域において信号レベルを急峻に減衰させかつその減衰量を大きく確保しようとするものである。この回路においては、信号路における同電位点に接続された３つのＳＡＷ共振子の組がインダクタ８２を介して２段に接続されている。これら３つの減衰域を第１の減衰域、第２の減衰域、第３の減衰域と呼ぶことにすると、ＳＡＷ共振子５１、５２の共振周波数は、前記第１の減衰域に対応する周波数であってかつ互いに異なる周波数に設定されており、またＳＡＷ共振子６１、６２の共振周波数は、前記第２の減衰域に対応する周波数であってかつ互いに異なる周波数に設定されており、更にまたＳＡＷ共振子７１、７２の共振周波数は、前記第３の減衰域に対応する周波数であってかつ互いに異なる周波数に設定されている。さらに、入力ポート４１とＳＡＷ共振子５１、６１、７１の組との間にインダクタ８１と、ＳＡＷ共振子１５１、１６１、１７１を並列に接続したＳＡＷ共振子の組と、がこの順番に接続している。ＳＡＷ共振子１５１の反共振点は第１の減衰域に設定され、ＳＡＷ共振子１６１の反共振点は第２の減衰域に設定され、ＳＡＷ共振子１７１の反共振点は第３の減衰域に設定されている。
【００４３】
図２５は図２４の回路の伝送特性を示し、第１の減衰域、第２の減衰域及び第３の減衰域の各々において、ＳＡＷ共振子５１、５２、１５１（６１、６２、１６１）（７１、７２、１７１）に対応して３つの極が形成されていることがわかる。更に、通過域の低域側における減衰域においても減衰特性が得られることが分かる。
【００４４】
以上の実施形態では、ＳＡＷ共振子の並列腕の段数が２段の場合と３段の場合とを例に挙げているが、本発明はＳＡＷ共振子の並列腕の段数が４段以上であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１          デジタル地上波ＴＶ放送用アンテナ
２          携帯電話用アンテナ
１０        ＴＶチューナーモジュール
２０        音声送信部
４１        入力ポート
４２        出力ポート
５、５１〜５４、６１〜６４、７１、７２
１５１、１５２、１６１、１６２、１７１
ＳＡＷ共振子  
８１〜８３  インダクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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