(57)【要約】【課題】  下流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができるコンベアユニットを提供する。【解決手段】  複数の搬送ローラ１６は、駆動ローラ１４の搬送方向上流側に配設された上流側搬送ローラ３４と、駆動ローラ１４の搬送方向下流側に配設された下流側搬送ローラ３６と、を有している。駆動ローラ１４と上流側搬送ローラ３４との間には上流側従動ローラ４６が回転自在且つ上下動自在に配設され、上流側従動ローラ４６は、下側から駆動ローラ１４及び上流側搬送ローラ３４に押し当てられる。また、駆動ローラ１４と下流側搬送ローラ３６との間には下流側従動ローラ６０が回転自在且つ上下動自在に配設され、下流側従動ローラ６０は、上側から駆動ローラ１４及び下流側搬送ローラ３６に押し当てられる。【選択図】  図２
2011121759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットフレームと、前記ユニットフレームに回転自在に支持されるとともに搬送経路に沿って並設された駆動ローラ及び複数の搬送ローラと、前記駆動ローラを回転駆動するための駆動源と、を備え、
前記複数の搬送ローラは、前記駆動ローラの搬送方向上流側に配設された上流側搬送ローラと、前記駆動ローラの搬送方向下流側に配設された下流側搬送ローラと、を有し、前記駆動ローラと前記上流側搬送ローラとの間には上流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記上流側従動ローラは、下側から前記駆動ローラ及び前記上流側搬送ローラに押し当てられ、また、前記駆動ローラと前記下流側搬送ローラとの間には下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記下流側従動ローラは、上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが搬送方向に回転されると、前記上流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記上流側従動ローラを介して前記上流側搬送ローラに伝達されるとともに、前記下流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記下流側従動ローラを介して前記下流側搬送ローラに伝達されることを特徴とするコンベアユニット。
【請求項２】
前記下流側従動ローラは、金属から形成された芯部材と、前記芯部材の外周部を覆うようにして設けられた摩擦部材と、を有しており、前記下流側従動ローラは、その自重を利用して上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられることを特徴とする請求項１に記載のコンベアユニット。
【請求項３】
前記下流側従動ローラに関連して、前記下流側従動ローラを下方に向けて弾性的に偏倚するための弾性偏倚手段が設けられており、前記下流側従動ローラは、前記弾性偏倚手段の作用によって上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベアユニット。
【請求項４】
前記駆動ローラの搬送方向上流側には前記上流側搬送ローラが複数配設され、前記駆動ローラとこれに隣接する前記上流側搬送ローラとの間及び隣接する一対の前記上流側搬送ローラの間にはそれぞれ、前記上流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記複数の上流側従動ローラはそれぞれ、下側から前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記上流側搬送ローラ並びに隣接する一対の前記上流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記複数の上流側従動ローラが前記駆動ローラ及び前記複数の上流側搬送ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記複数の上流側従動ローラを介して前記複数の上流側搬送ローラの各々に伝達されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンベアユニット。
【請求項５】
前記上流側従動ローラの中心軸と隣接する一対の前記上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角並びに前記上流側従動ローラの中心軸と前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角はそれぞれ、１１０〜１１５°に設定されていることを特徴とする請求項４に記載のコンベアユニット。
【請求項６】
前記駆動ローラの搬送方向下流側には前記下流側搬送ローラが複数配設され、前記駆動ローラとこれに隣接する前記下流側搬送ローラとの間及び隣接する一対の前記下流側搬送ローラの間にはそれぞれ、前記下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記複数の下流側従動ローラはそれぞれ、上側から前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記下流側搬送ローラ並びに隣接する一対の前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記複数の下流側従動ローラが前記駆動ローラ及び前記複数の下流側搬送ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記複数の下流側従動ローラを介して前記複数の下流側搬送ローラの各々に伝達されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンベアユニット。
【請求項７】
前記駆動ローラと前記下流側搬送ローラとの間には第１及び第２下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記第１下流側従動ローラは、上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられ、前記第２下流側従動ローラは、下側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記第１下流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記第１及び第２下流側従動ローラを介して前記下流側搬送ローラに伝達されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンベアユニット。
【請求項８】
主搬送経路を形成する主コンベアと、前記主搬送経路の上流側に分岐された分岐搬送経路を形成する分岐コンベアと、を備え、
前記分岐コンベアは、複数の分岐コンベアユニットが前記分岐搬送経路に沿って配設されることにより構成され、前記複数の分岐コンベアユニットは、請求項１〜７のいずれかに記載のコンベアユニットを含んでおり、このコンベアユニットは、前記主コンベアと前記分岐コンベアとの接続部に配設されていることを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送するためのコンベアユニット及びこれを備えたコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被搬送物を搬送するのにコンベア装置が用いられ、このコンベア装置は、複数のコンベアユニットが搬送経路に沿って配設されることにより構成されている（例えば、特許文献１参照）。コンベアユニットは、ユニットフレームと、このユニットフレームに回転自在に支持されるとともに搬送経路に沿って並設された駆動ローラ及び複数の搬送ローラと、駆動ローラを回転駆動するための駆動モータと、を備えている。複数の搬送ローラは、駆動ローラの搬送方向上流側に配設された複数の上流側搬送ローラと、駆動ローラの搬送方向下流側に配設された複数の下流側搬送ローラと、を有している。
【０００３】
駆動ローラとこれに隣接する上流側搬送ローラとの間の下側及び隣接する一対の上流側搬送ローラの間の下側にはそれぞれ、上流側従動ローラが回転自在及び上下動自在に配設されている。上流側従動ローラは、コイルバネによって上方に向けて弾性的に偏倚されることにより、下側から駆動ローラ及びこれに隣接する上流側搬送ローラ並びに隣接する一対の上流側搬送ローラに押し当てられている。また、駆動ローラとこれに隣接する下流側搬送ローラとの間の下側及び隣接する一対の下流側搬送ローラの間の下側にはそれぞれ、下流側従動ローラが回転自在及び上下動自在に配設されている。下流側従動ローラは、コイルバネによって上方に向けて弾性的に偏倚されることにより、下側から駆動ローラ及びこれに隣接する下流側搬送ローラ並びに隣接する一対の下流側搬送ローラに押し当てられている。
【０００４】
駆動ローラが搬送方向に回転されると、駆動ローラの回転は、複数の上流側従動ローラを介して複数の上流側搬送ローラの各々に伝達されるとともに、複数の下流側従動ローラを介して複数の下流側搬送ローラの各々に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来のコンベアユニットでは、次のような問題がある。駆動ローラの搬送方向上流側においては、駆動ローラの回転に伴ってこれに隣接する上流側従動ローラが回転される際に、駆動ローラはこの上流側従動ローラを押し上げるように作用する。これにより、上流側従動ローラは駆動ローラに食い込むように作用し、駆動ローラと上流側搬送ローラとの間における伝達トルクが大きくなる。しかしながら、駆動ローラの搬送方向下流側においては、駆動ローラの回転に伴ってこれに隣接する下流側従動ローラが回転される際に、駆動ローラはこの下流側従動ローラを押し下げるように作用するので、下流側従動ローラの駆動ローラに対する押圧力が小さくなり、駆動ローラと下流側搬送ローラとの間における伝達トルクが小さくなってしまう。
【０００７】
従って、上述したコンベアユニットを備えたコンベア装置では、隣接する一対のコンベアユニットの接続部における下流側搬送ローラの回転トルクが小さくなり、上流側のコンベアユニットから下流側のコンベアユニットへの被搬送物の搬送をスムーズに行うことができない。特に、主コンベア及びその上流側に分岐された分岐コンベアを備えた分岐タイプのコンベア装置では、主コンベアと分岐コンベアとの接続部においては、搬送方向が変わるためにより大きな下流側搬送ローラの回転トルクが必要となる。しかしながら、上述のようにこの下流側搬送ローラの回転トルクが小さくなってしまうので、分岐コンベアから主コンベアへの被搬送物の搬送をスムーズに行うことができない。
【０００８】
本発明の目的は、下流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができるコンベアユニットを提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、分岐コンベアから主コンベアへの被搬送物の搬送をスムーズに行うことができるコンベア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載のコンベアユニットでは、ユニットフレームと、前記ユニットフレームに回転自在に支持されるとともに搬送経路に沿って並設された駆動ローラ及び複数の搬送ローラと、前記駆動ローラを回転駆動するための駆動源と、を備え、
前記複数の搬送ローラは、前記駆動ローラの搬送方向上流側に配設された上流側搬送ローラと、前記駆動ローラの搬送方向下流側に配設された下流側搬送ローラと、を有し、前記駆動ローラと前記上流側搬送ローラとの間には上流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記上流側従動ローラは、下側から前記駆動ローラ及び前記上流側搬送ローラに押し当てられ、また、前記駆動ローラと前記下流側搬送ローラとの間には下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記下流側従動ローラは、上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが搬送方向に回転されると、前記上流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記上流側従動ローラを介して前記上流側搬送ローラに伝達されるとともに、前記下流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記下流側従動ローラを介して前記下流側搬送ローラに伝達されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載のコンベアユニットでは、前記下流側従動ローラは、金属から形成された芯部材と、前記芯部材の外周部を覆うようにして設けられた摩擦部材と、を有しており、前記下流側従動ローラは、その自重を利用して上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載のコンベアユニットでは、前記下流側従動ローラに関連して、前記下流側従動ローラを下方に向けて弾性的に偏倚するための弾性偏倚手段が設けられており、前記下流側従動ローラは、前記弾性偏倚手段の作用によって上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載のコンベアユニットでは、前記駆動ローラの搬送方向上流側には前記上流側搬送ローラが複数配設され、前記駆動ローラとこれに隣接する前記上流側搬送ローラとの間及び隣接する一対の前記上流側搬送ローラの間にはそれぞれ、前記上流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記複数の上流側従動ローラはそれぞれ、下側から前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記上流側搬送ローラ並びに隣接する一対の前記上流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記複数の上流側従動ローラが前記駆動ローラ及び前記複数の上流側搬送ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記複数の上流側従動ローラを介して前記複数の上流側搬送ローラの各々に伝達されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載のコンベアユニットでは、前記上流側従動ローラの中心軸と隣接する一対の前記上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角並びに前記上流側従動ローラの中心軸と前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角はそれぞれ、１１０〜１１５°に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に記載のコンベアユニットでは、前記駆動ローラの搬送方向下流側には前記下流側搬送ローラが複数配設され、前記駆動ローラとこれに隣接する前記下流側搬送ローラとの間及び隣接する一対の前記下流側搬送ローラの間にはそれぞれ、前記下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記複数の下流側従動ローラはそれぞれ、上側から前記駆動ローラ及びこれに隣接する前記下流側搬送ローラ並びに隣接する一対の前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記複数の下流側従動ローラが前記駆動ローラ及び前記複数の下流側搬送ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記複数の下流側従動ローラを介して前記複数の下流側搬送ローラの各々に伝達されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に記載のコンベアユニットでは、前記駆動ローラと前記下流側搬送ローラとの間には第１及び第２下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、前記第１下流側従動ローラは、上側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられ、前記第２下流側従動ローラは、下側から前記駆動ローラ及び前記下流側搬送ローラに押し当てられており、
前記駆動源によって前記駆動ローラが前記搬送方向に回転されると、前記第１下流側従動ローラが前記駆動ローラに食い込むように作用して、前記駆動ローラの回転が前記第１及び第２下流側従動ローラを介して前記下流側搬送ローラに伝達されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に記載のコンベア装置では、主搬送経路を形成する主コンベアと、前記主搬送経路の上流側に分岐された分岐搬送経路を形成する分岐コンベアと、を備え、
前記分岐コンベアは、複数の分岐コンベアユニットが前記分岐搬送経路に沿って配設されることにより構成され、前記複数の分岐コンベアユニットは、請求項１〜７のいずれかに記載のコンベアユニットを含んでおり、このコンベアユニットは、前記主コンベアと前記分岐コンベアとの接続部に配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載のコンベアユニットによれば、駆動ローラと下流側搬送ローラとの間には下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設され、下流側従動ローラは、上側から駆動ローラ及び下流側搬送ローラに押し当てられる。これにより、駆動ローラが搬送方向に回転されると、駆動ローラは下流側従動ローラを押し下げるように作用されるので、下流側従動ローラは駆動ローラに食い込むように作用するようになる。従って、駆動ローラと下流側従動ローラとの間の伝達トルクが大きくなり、下流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に記載のコンベアユニットによれば、下流側従動ローラは、芯部材と、芯部材の外周部を覆うようにして設けられた摩擦部材と、を有している。芯部材は金属（例えば、鉄などの比重の大きい金属など）から形成されているので、下流側従動ローラの重量が大きくなる。従って、下流側従動ローラの自重を利用するという比較的簡単な構成でもって、下流側従動ローラを上側から駆動ローラ及び下流側搬送ローラに押し当てることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項３に記載のコンベアユニットによれば、下流側従動ローラを下方に向けて弾性的に偏倚するための弾性偏倚手段が設けられているので、弾性偏倚手段の作用（弾性偏倚力）によって、下流側従動ローラを上側から駆動ローラ及び下流側搬送ローラにより大きな力で押し当てることができる。これにより、駆動ローラと下流側従動ローラとの間の伝達トルクをより大きくすることができる。
【００２１】
また、本発明の請求項４に記載のコンベアユニットによれば、駆動ローラの搬送方向上流側には上流側搬送ローラが複数配設され、また、複数の上流側従動ローラはそれぞれ、下側から駆動ローラ及びこれに隣接する上流側搬送ローラ並びに隣接する一対の上流側搬送ローラに押し当てられている。駆動源によって駆動ローラが搬送方向に回転されると、複数の上流側従動ローラが駆動ローラ及び複数の上流側搬送ローラに食い込むように作用するので、上流側従動ローラと駆動ローラ及び上流側搬送ローラとの間の伝達トルクが大きくなり、複数の上流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項５に記載のコンベアユニットによれば、上流側従動ローラの中心軸と隣接する一対の上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角並びに上流側従動ローラの中心軸と駆動ローラ及びこれに隣接する上流側搬送ローラの各中心軸とを結ぶ直線のなす狭角はそれぞれ、１１０〜１１５°に設定されている。これにより、上流側従動ローラと隣接する一対の上流側搬送ローラとの間の伝達トルク並びに上流側従動ローラと駆動ローラ及びこれに隣接する上流側搬送ローラとの間の伝達トルクをそれぞれ最適な大きさに保つことができる。
【００２３】
また、本発明の請求項６に記載のコンベアユニットによれば、駆動ローラの搬送方向下流側には下流側搬送ローラが複数配設され、また、複数の下流側従動ローラはそれぞれ、上側から駆動ローラ及びこれに隣接する下流側搬送ローラ並びに隣接する一対の下流側搬送ローラに押し当てられている。駆動源によって駆動ローラが搬送方向に回転されると、複数の下流側従動ローラが駆動ローラ及び複数の下流側搬送ローラに食い込むように作用するので、下流側従動ローラと駆動ローラ及び下流側搬送ローラとの間の伝達トルクが大きくなり、複数の下流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項７に記載のコンベアユニットによれば、駆動ローラと下流側搬送ローラとの間には第１及び第２下流側従動ローラが回転自在且つ上下動自在に配設されている。駆動ローラが搬送方向に回転されると、第１下流側従動ローラが駆動ローラに食い込むように作用するので、駆動ローラと第１下流側従動ローラとの間の伝達トルクが大きくなる。これに加えて、駆動ローラの回転は、上下２つの下流側従動ローラ、即ち第１及び第２下流側従動ローラを介して下流側搬送ローラに伝達されるので、下流側搬送ローラの回転トルクをより大きくすることができる。
【００２５】
また、本発明の請求項８に記載のコンベア装置によれば、複数の分岐コンベアユニットは、請求項１〜７のいずれかに記載のコンベアユニットを含んでおり、このコンベアユニットは、主コンベアと分岐コンベアとの接続部に配設されている。分岐タイプのコンベア装置では、主コンベアと分岐コンベアとの接続部においては、搬送方向が変わるためにより大きな下流側搬送ローラの回転トルクが必要となるが、上述のように請求項１〜６のいずれかに記載のコンベアユニットでは下流側搬送ローラの回転トルクを大きくすることができるので、分岐コンベアから主コンベアへの被搬送物の搬送をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態によるコンベアユニットを示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線によるコンベアユニットの断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線によるコンベアユニットの断面図である。
【図４】図１中のＣ−Ｃ線によるコンベアユニットの断面図である。
【図５】図１のコンベアユニットを搬送経路に沿って複数配設することにより構成されたコンベア装置を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるコンベアユニットの断面図である。
【図７】図６のコンベアユニットを備えた分岐タイプのコンベア装置を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるコンベアユニットの搬送経路に略平行な切断面による断面図である。
【図９】図８のコンベアユニットの搬送経路に直交する切断面による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うコンベアユニット及びコンベア装置の各種実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１〜図５を参照して、第１の実施形態のコンベアユニット及びコンベア装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態によるコンベアユニットを示す斜視図であり、図２は、図１中のＡ−Ａ線によるコンベアユニットの断面図であり、図３は、図１中のＢ−Ｂ線によるコンベアユニットの断面図であり、図４は、図１中のＣ−Ｃ線によるコンベアユニットの断面図であり、図５は、図１のコンベアユニットを搬送経路に沿って複数配設することにより構成されたコンベア装置を示す図である。
【００２８】
図１〜図４を参照して、本実施形態のコンベアユニット２は、ユニットフレーム４を備えている。このユニットフレーム４は、矩形状のベースプレート６と、このベースプレート６の両側端部に取り付けられた一対の支持フレーム８と、を有している。一対の支持フレーム８は相互に対向して配設されており、各支持フレーム８は、断面略コの字状の内側フレーム１０と、内側フレーム１０の凹面側を覆うようにして設けられた平板状の外側フレーム１２と、を有している。支持フレーム１２は全体として矩形状の筒状に構成され、その内部には複数の軸受（図示せず）が設けられている。一対の支持フレーム１２には駆動ローラ１４及び複数の搬送ローラ１６が回転自在に支持されており、これら駆動ローラ１４及び複数の搬送ローラ１６は、被搬送物１８（図５参照）が搬送される搬送経路２０に沿って並設されている。また、ベースプレート６の上面には、搬送経路２０に沿って延びる断面矩形状のガイドレール２２（後述する）が設けられている。
【００２９】
駆動ローラ１４は、中空円柱状のローラ本体２４と、ローラ本体２４をその軸方向に貫通して延びる回転軸２６と、を有している。ローラ本体２４は、例えば鉄などから形成されている。また、回転軸２６の両端部はそれぞれローラ本体２４の外部に延びている。この駆動ローラ１４に関連して、一方の支持フレーム８の外側フレーム１２には軸受２８及び駆動モータ３０（駆動源を構成する）が取り付けられ、他方の支持フレーム８の外側フレーム１２には軸受３２が取り付けられている。駆動ローラ１４の回転軸２６の一端部は、一方の支持フレーム８を貫通して外側に延び、軸受２８に回転自在に支持されるとともに駆動モータ３０の出力軸（図示せず）に駆動連結されている（図３参照）。また、駆動ローラ１４の回転軸２６の他端部は、他方の支持フレーム８を貫通して外側に延び、軸受３２に回転自在に支持されている。
【００３０】
複数の搬送ローラ１６は、駆動ローラ１４の搬送方向上流側（図２において右側）に配設された複数の上流側搬送ローラ３４と、駆動ローラ１４の搬送方向下流側（図２において左側）に配設された下流側搬送ローラ３６と、を有している。上流側搬送ローラ３４及び下流側搬送ローラ３６はそれぞれ、中空円柱状のローラ本体３８，４０と、ローラ本体３８，４０をその軸方向に貫通して延びる回転軸４２，４４と、を有している。ローラ本体３８，４０は、例えば鉄などから形成されている。また、回転軸３８，４０の両端部はそれぞれローラ本体３８，４０の外部に延びており、内側フレーム１０を貫通して軸受（図示せず）に回転自在に支持されている。
【００３１】
駆動ローラ１４とこれに隣接する上流側搬送ローラ３４との間の下側及び隣接する一対の上流側搬送ローラ３４の間の下側にはそれぞれ、上流側従動ローラ４６とこれを回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持するための支持部材４８が設けられている（図２及び図３参照）。支持部材４８は、一対のブラケット部５０と、一対のブラケット部５０の間に支持された支持軸部５２と、を有し、上流側従動ローラ４６は、支持軸部５２に回転自在に支持されている。一対のブラケット部５０の各下端部は、ガイドレール２２を両側から挟み込むようにして、ガイドレール２２に上下動自在に且つ搬送方向に移動自在に装着されている。また、一対のブラケット部５０の間には断面矩形状且つ筒状の支持部５４が設けられ、支持部５４の内部には円筒状の一対の装着部５６が設けられている。装着部５６の上端部は閉塞され、その下端部は支持部５４の下側面を貫通して外部に露出されている。装着部５６の内部には、コイルバネ５８が伸縮自在に配設されている。コイルバネ５８の上端部は装着部５６の上端部に支持され、その下端部は、装着部５６の下端部を通して外部に突出されるとともにガイドレール２２の上面に支持されている。コイルバネ５８は収縮方向に付勢されているので、上流側従動ローラ４６はコイルバネ５８の弾性偏倚力によって、下側から駆動ローラ１４及びこれに隣接する上流側搬送ローラ３４並びに隣接する一対の上流側搬送ローラ３４に押し当てられる。コイルバネ５８が伸縮されると、上流側従動ローラ４６が支持部材４８と一体に上下動されるようになる。なお、上流側従動ローラ４６は、例えばウレタンなどの摩擦係数の大きい材質から形成するのが好ましく、これにより上流側従動ローラ４６と駆動ローラ１４及び上流側搬送ローラ３４との摩擦力が高められる。
【００３２】
本実施形態では、上流側従動ローラ４６の中心軸（即ち、支持軸部５２の中心）と、これに隣接する一対の上流側搬送ローラ３４の中心軸（即ち、回転軸４２の中心）とを結ぶ直線のなす狭角θ（図２参照）は、約１１２．３°に設定されている。この狭角θは、１１０〜１１５°であるのが好ましく、１１２〜１１３°であるのがより好ましい。このように設定することにより、上流側従動ローラ４６と隣接する一対の上流側搬送ローラ３４との間の伝達トルクを最適な大きさに保つことができる。狭角θが１１０°よりも小さいと、上流側従動ローラ４６の中心軸が図２に示す状態よりも下方に位置するようになるので、上流側従動ローラ４６を上流側搬送ローラ３４に押し当てるためにコイルバネ５８のバネ係数を大きくしなければならない。このため、コイルバネ５８を収縮させるのに大きな力が必要となり、支持部材４８のガイドレール２２への装着を容易に行うことができない。また、狭角θが１１５°よりも大きいと、上流側従動ローラ４６の中心軸が図２に示す状態よりも上方に位置するようになり、上流側従動ローラ４６が隣接する一対の上流側搬送ローラ３４の間に入り込むようになる。このため、上流側従動ローラ４６と上流側搬送ローラ３４との摩擦が大きくなり、上流側従動ローラ４６の摩耗が大きくなる。なお、上流側従動ローラ４６の中心軸と、駆動ローラ１４及びこれに隣接する上流側搬送ローラ３４の中心軸とを結ぶ直線のなす狭角についても、上述した狭角θと同様に設定されている。
【００３３】
駆動ローラ１４と下流側搬送ローラ３６との間の上側には、下流側従動ローラ６０とこれを回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持するためのブラケット部材６２とが配設されている（図２及び図４参照）。ブラケット部材６２は断面略コの字状に構成され、アングル部材６４を介して他方の支持フレーム８の内側フレーム１０に取り付けられている。下流側従動ローラ６０は、芯部材６６と、芯部材６６の外周部を覆うようにして設けられた摩擦部材６８と、を有している。芯部材６６は例えば鉄などの比重の比較的大きい金属から形成され、また摩擦部材６８は例えばウレタンなどの摩擦係数の大きい材質から形成されている。芯部材６６の両端部はそれぞれ、略円錐状に形成されるとともに軸方向外側に突出されている。この下流側従動ローラ６０は、ブラケット部材６２の内側に回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に配設され、その芯部材６６の両端部はブラケット部材６２の内側面に接触乃至近接されている。これにより、下流側従動ローラ６０は、その自重を利用して上側から駆動ローラ１４及び下流側搬送ローラ３６に押し当てられる。
【００３４】
上述したコンベアユニット２では、次のようにして複数の搬送ローラ１６が回転駆動される。駆動モータ３０によって駆動ローラ１４が搬送方向（図２において反時計方向）に回転されると、駆動ローラ１４とこれに隣接する上流側従動ローラ４６との間の摩擦力によって、駆動ローラ１４の回転がこの上流側従動ローラ４６に伝達され、上流側従動ローラ４６が所定方向（図２において時計方向）に回転される。このとき、駆動ローラ１４は上流側従動ローラ４６を押し上げるように作用されるので（図２参照）、上流側従動ローラ４６は駆動ローラ１４に食い込むように作用し、駆動ローラ１４と上流側従動ローラ４６との間の伝達トルクが大きくなる。また、上流側従動ローラ４６とこれに隣接する上流側搬送ローラ３４との間の摩擦力によって、上流側従動ローラ４６の回転がこの上流側搬送ローラ３４に伝達され、上流側搬送ローラ３４が上記搬送方向に回転される。同様にして、駆動ローラ１４の回転が複数の上流側従動ローラ４６を介して複数の上流側搬送ローラ３４の各々に伝達され、複数の上流側搬送ローラ３４がそれぞれ上記搬送方向に回転される。上述のように、駆動ローラ１４と上流側従動ローラ４６との間の伝達トルクが大きくなるので、上流側搬送ローラ３４の回転トルクを大きくすることができる。
【００３５】
なお、上流側搬送ローラ３４の断面形状は、その加工精度によっては、僅かに楕円形状となっている場合がある。このような場合には、上流側搬送ローラ３４が上記搬送方向に回転されると、上流側搬送ローラ３４が上下方向に所定幅（例えば約±５ｍｍ）で振れるようになる。上述したように、上流側従動ローラ４６はコイルバネ５８によって弾性的に支持されているので、このコイルバネ５８の伸縮によって上流側搬送ローラ３４の上下の振れが吸収され、上流側従動ローラ４６の上流側搬送ローラ３４に対する芯位置を自動的に調節することができる。これにより、上流側従動ローラ４６と上流側搬送ローラ３４との間の伝達トルクを常に最適な状態に保つことができる。
【００３６】
また、駆動ローラ１４が上記搬送方向に回転されると、駆動ローラ１４と下流側従動ローラ６０との間の摩擦力によって、駆動ローラ１４の回転が下流側従動ローラ６０に伝達され、下流側従動ローラ６０が所定方向（図２において時計方向）に回転される。このとき、駆動ローラ１４は下流側従動ローラ６０を押し下げるように作用されるので（図２参照）、下流側従動ローラ６０は駆動ローラ１４に食い込むように作用し、駆動ローラ１４と下流側従動ローラ６０との間の伝達トルクが大きくなる。また、下流側従動ローラ６０と下流側搬送ローラ３６との間の摩擦力によって、下流側従動ローラ６０の回転が下流側搬送ローラ３６に伝達され、下流側搬送ローラ３６が上記搬送方向に回転される。上述のように、駆動ローラ１４と下流側従動ローラ６０との間の伝達トルクが大きくなるので、下流側搬送ローラ３６の回転トルクを大きくすることができる。
【００３７】
上述のようにして、駆動ローラ１４及び複数の搬送ローラ１６がそれぞれ上記搬送方向に同時に回転されることによって、複数の搬送ローラ１６に載置された被搬送物１８は、搬送経路２０に沿って搬送方向上流側から搬送方向下流側に向けて搬送される。
【００３８】
図５を参照して、図示のコンベア装置７０は、上述したコンベアユニット２を搬送経路２０に沿って複数並べて配設することにより構成されている。各コンベアユニット２の駆動ローラ１４及び複数の搬送ローラ１６がそれぞれ上記搬送方向に回転されることにより、被搬送物１８は、搬送経路２０に沿って搬送方向上流側から搬送方向下流側に向けて搬送される。
【００３９】
本実施形態のコンベア装置７０では、上述のように、各コンベアユニット２の下流側搬送ローラ３６の回転トルクが大きくなるので、搬送方向上流側のコンベアユニット２から搬送方向下流側のコンベアユニット２への被搬送物１８の搬送をスムーズに行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態のコンベア装置７０は、複数のコンベアユニット２を搬送経路２０に沿って連続的に並べることにより設置されるので、その設置を容易に行うことができる。また、コンベア装置７０に故障等が発生したときには、故障したコンベアユニット２のみを修理又は交換すればよいので、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態のコンベア装置７０では、各コンベアユニット２をそれぞれ独立して駆動制御することができる。かかる場合には、例えば各コンベアユニット２に対応して被搬送物１８を検知するための検知センサ（図示せず）を設け、この検知センサからの検知信号に基づいて、各コンベアユニット２の駆動モータ３０を駆動制御する。各コンベアユニット２は、例えば次のようにして駆動制御される。特定のコンベアユニット２及びその上流側のコンベアユニット２に被搬送物１８が無いときには、特定のコンベアユニット２を駆動停止させる。そして、上流側のコンベアユニット２に被搬送物１８が搬送されてくると、特定のコンベアユニット２を駆動させ、その後に、被搬送物１８が特定のコンベアユニット２からその下流側のコンベアユニット２に搬送されると、特定のコンベアユニット２を再び駆動停止させる。このような駆動制御を行うことにより、省エネルギー化を図ることができるとともに、装置の長寿命化を図ることができる。
【００４２】
あるいは、特定のコンベアユニット２の下流側のコンベアユニット２に被搬送物１８が無いときには、特定のコンベアユニット２を駆動させ、下流側のコンベアユニット２に被搬送物１８があるときには、特定のコンベアユニット２を駆動停止させるようにしてもよい。このような駆動制御を行うことにより、被搬送物１８の衝突を防止することができる。
［第２の実施形態］
次に、図６及び図７を参照して、第２の実施形態のコンベアユニット及びコンベア装置について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態によるコンベアユニットの断面図であり、図７は、図６のコンベアユニットを備えた分岐タイプのコンベア装置を示す図である。なお、以下に示す各実施形態において、上記第１の実施形態と実質上同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図６を参照して、本実施形態のコンベアユニット２Ａでは、駆動ローラ１４の搬送方向下流側には、複数の下流側搬送ローラ３６Ａが配設されている。複数の下流側搬送ローラ３６Ａは、搬送方向下流側に行くに従いその長さが短くなるように構成され（図７参照）、それらの回転軸４４の一端部は、ベースプレート６の上面に設けられた軸受（図示せず）に回転自在に支持されている。駆動ローラ１４とこれに隣接する下流側搬送ローラ３６Ａとの間の上側及び隣接する一対の下流側搬送ローラ３６Ａの間の上側にはそれぞれ、第１下流側従動ローラ６０Ａとこれを回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持するためのブラケット部材６２Ａとが配設されている。また、駆動ローラ１４とこれに隣接する下流側搬送ローラ３６Ａとの間の下側及び隣接する一対の下流側搬送ローラ３６Ａの間の下側にはそれぞれ、第２下流側従動ローラ７２とこれを回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持するための支持部材７４とが配設されている。第１下流側従動ローラ６０Ａ及びブラケット部材６２Ａはそれぞれ、上記第１の実施形態の下流側従動ローラ６０及びブラケット部材６０と同様に構成されており、上側から駆動ローラ１４及びこれに隣接する下流側搬送ローラ３６Ａ並びに隣接する一対の下流側搬送ローラ３６Ａに押し当てられている。第２下流側従動ローラ７２及び支持部材７４はそれぞれ、上記第１の実施形態の上流側従動ローラ４６及び支持部材４８と同様に構成されており、下側から駆動ローラ１４及びこれに隣接する上流側搬送ローラ３４並びに隣接する一対の上流側搬送ローラ３４に押し当てられている。
【００４４】
駆動ローラ１４が搬送方向に回転されると、駆動ローラ１４の回転は、上記第１の実施形態と同様に、複数の上流側従動ローラ４６を介して複数の上流側搬送ローラ３４の各々に伝達される。また、駆動ローラ１４が上記搬送方向に回転されると、駆動ローラ１４と第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２との間の摩擦力によって、駆動ローラ１４の回転が第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２に伝達されるとともに、駆動ローラ１４と第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２との間の摩擦力によって、駆動ローラ１４の回転が第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２に伝達される。また、第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２と下流側搬送ローラ３６Ａとの間の摩擦力によって、第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２の回転が下流側搬送ローラ３６Ａに伝達され、下流側搬送ローラ３６Ａが上記搬送方向に回転される。同様にして、駆動ローラ１４の回転が複数の第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２を介して複数の下流側搬送ローラ３６Ａの各々に伝達され、複数の下流側搬送ローラ３６Ａがそれぞれ上記搬送方向に回転される。
【００４５】
本実施形態のコンベアユニット２Ａでは、駆動ローラ１４が上記搬送方向に回転されると、第１下流側従動ローラ６０Ａが駆動ローラ１４に食い込むように作用するので、駆動ローラ１４と第１下流側従動ローラ６０Ａとの間の伝達トルクが大きくなる。これに加えて、駆動ローラ１４の回転は、上下２つの下流側従動ローラ、即ち第１及び第２下流側従動ローラ６０Ａ，７２を介して下流側搬送ローラ３６Ａに伝達されるので、下流側搬送ローラ３６Ａの回転トルクをより大きくすることができる。
【００４６】
図７を参照して、図示のコンベア装置７０Ａは、主搬送経路７６を形成する主コンベア７８と、主搬送経路７６の上流側に分岐された分岐搬送経路８０を形成する分岐コンベア８２と、を備えている。主コンベア７８は、複数の主コンベアユニット２が主搬送経路７６に沿って配設されることにより構成されている。主コンベアユニット２は、上記第１の実施形態のコンベアユニット２と同様に構成されている。また、分岐コンベア８２は、複数の分岐コンベアユニット２，２Ａが分岐搬送経路８０に沿って配設されることにより構成されている。分岐コンベアユニット２，２Ａは、上記第１の実施形態のコンベアユニット２及び本実施形態のコンベアユニット２Ａを含んでいる。本実施形態のコンベアユニット２Ａは、分岐搬送経路８０の最も搬送方向下流側、即ち、主コンベア７８と分岐コンベア８２との接続部に配設されている。
【００４７】
本実施形態の分岐タイプのコンベア装置２Ａでは、主コンベア７８と分岐コンベア８２との接続部においては、搬送方向が変わるためにより大きな下流側搬送ローラ３６Ａの回転トルクが必要となるが、上述のように下流側搬送ローラ３６Ａの回転トルクを大きくすることができるので、分岐コンベア８２から主コンベア７８への被搬送物（図示せず）の搬送をスムーズに行うことができる。
［第３の実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、第３の実施形態のコンベアユニットについて説明する。図８は、本発明の第３の実施形態によるコンベアユニットの搬送経路に略平行な切断面による断面図であり、図９は、図８のコンベアユニットの搬送経路に直交する切断面による断面図である。
【００４８】
本実施形態のコンベアユニット２Ｂでは、駆動ローラ１４とこれに隣接する下流側搬送ローラ３６との間の上側には、下流側従動ローラ８４とこれを回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持するための支持部材８６とが設けられている。下流側従動ローラ８４及び支持部材８６はそれぞれ、上記第１の実施形態の上流側従動ローラ４６及び支持部材４８と同様に構成されているが、これら上流側従動ローラ４６及び支持部材４８とは上下逆に配設されている。また、この支持部材８６は、下面が開放されたボックス状の取付部材８８を介して他方の支持フレーム８の内側フレーム１０に取り付けられている。取付部材８８の内側上面には、搬送経路２０に沿って延びる断面矩形状のガイドレール９０が設けられ、支持部材８６の一対のブラケット部９２の各上端部は、ガイドレール９０を両側から挟み込むようにして、ガイドレール９０に上下動自在且つ搬送方向に移動自在に装着されている。これにより、下流側従動ローラ８４及び支持部材８６は取付部材８８の内側に配設されるようになる。また、装着部９４の内部に伸縮自在に配設されたコイルバネ９６（弾性偏倚手段を構成する）の下端部は装着部９４の下端部に支持され、その上端部は、装着部９４の上端部を通して外部に突出されるとともにガイドレール９０の下面に支持されている。コイルバネ９６は収縮方向に付勢されているので、下流側従動ローラ８４はコイルバネ９６の弾性偏倚力によって、上側から駆動ローラ１４及びこれに隣接する下流側搬送ローラ３６並びに隣接する一対の下流側搬送ローラ３６に押し当てられる。
【００４９】
従って、本実施形態のコンベアユニット２Ｂにおいても、上記第１及び第２の実施形態と同様の作用効果が達成される。
【００５０】
なお、本実施形態では、下流側従動ローラ８４は例えばウレタンなどから形成されているが、上記第１の実施形態と同様に、芯部材及びその外周部を覆うようにして設けられた摩擦部材から構成し、芯部材を例えば鉄などの比重の比較的大きい金属から形成するとともに、摩擦部材を例えばウレタンなどの摩擦係数の大きい材質から形成するようにしてもよい。これにより、下流側従動ローラ８４は、コイルバネ９６の弾性偏倚力によって及びその自重を利用して、上側から駆動ローラ１４及び下流側搬送ローラ３６に押し当てられるようになり、駆動ローラ１４と下流側従動ローラ８４との間の伝達トルクをより大きくすることができる。
【００５１】
以上、本発明に従うコンベアユニット及びコンベア装置の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５２】
例えば、上記各実施形態では、駆動ローラ１４の搬送方向上流側には上流側搬送ローラ３４を複数配設したが、１つのみ配設するようにしてもよい。かかる場合には、駆動ローラ１４の搬送方向下流側に下流側搬送ローラ３６（３６Ａ）を１つ又は複数配設することができる。
【００５３】
また例えば、上記第１及び第２実施形態では、下流側従動ローラ６０（６０Ａ）の芯部材６６の両端部を略円錐状に形成するとともに軸方向外側に突出させ、この芯部材６６の両端部をブラケット部材６２（６２Ａ）の内側面に接触乃至近接するように構成したが、例えば次のように構成してもよい。芯部材６６の両端部よりそれぞれ回転軸を外部に突出させるともに、ブラケット部材６２（６２Ａ）の両側部にそれぞれガイド用凹部を設けるようにし、芯部材６６の回転軸をガイド用凹部に回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に装着する。これにより、下流側従動ローラ６０（６０Ａ）は、ブラケット部材６２（６２Ａ）に回転自在に且つ上下方向及び搬送方向に移動自在に支持されるようになる。
【符号の説明】
【００５４】
２，２Ａ，２Ｂ  コンベアユニット
１４  駆動ローラ
１６  搬送ローラ
２０  搬送経路
３０  駆動モータ（駆動源）
３４  上流側搬送ローラ
３６，３６Ａ  下流側搬送ローラ
４６  上流側従動ローラ
６０，８４  下流側従動ローラ
６０Ａ  第１下流側従動ローラ
６６  芯部材
６８  摩擦部材
７０，７０Ａ  コンベア装置
７２  第２下流側従動ローラ
７８  主コンベア
８２  分岐コンベア
９６  コイルバネ（弾性偏倚手段）
【図１】
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【図２】
2011121759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011121759.tif 000007
【図６】
2011121759.tif 000008
【図７】
2011121759.tif 000009
【図８】
2011121759.tif 000010
【図９】
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