(57)【要約】【課題】可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に板状バネ部材を設けるとともに、板状部材に対して光軸Ｌ方向の両側にコイルを設けても、簡素な構成でコイルへの給電を行うことのできる光学ユニットを提供すること。【解決手段】光学ユニットの可動モジュール３００において、板状バネ部材６００に対して光軸Ｌ方向の両側に第１コイル５４１〜５４４と第２コイル５５１〜５５４とが配置されている。可動モジュール３００には光軸Ｌ方向に延在するピン状端子５９１〜５９４が保持されており、かかるピン状端子５９１〜５９４を用いて、第１コイル５４１〜５４４と第２コイル５５１〜５５４とが電気的に接続されている。【選択図】図７
2011027949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
光学素子を保持する可動モジュールと、
前記可動モジュールおよび前記固定体に連結された板状バネ部材と、
前記可動モジュールと前記固定体との間で前記可動モジュールを前記固定体に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる可動モジュール駆動機構と、
を有する光学ユニットにおいて、
前記板状バネ部材は、可動モジュールの外周部分と、前記固定体において前記可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に設けられ、
前記可動モジュール駆動機構は、前記板状バネ部材に対して光軸方向の一方側に構成された第１磁気駆動機構と、前記板状バネ部材に対して光軸方向の他方側に構成された第２磁気駆動機構と、を備え、
前記第１磁気駆動機構は、前記固定体側に保持された第１コイル、および前記可動モジュール側に保持され、前記第１コイルに鎖交する磁界を発生する第１マグネットと、を備え、
前記第２磁気駆動機構は、前記固定体側に保持された第２コイルと、前記可動モジュール側に保持され、前記第２コイルに鎖交する磁界を発生する第２マグネットと、を備え、
前記第１コイルと前記第２コイルは、前記固定体において光軸方向に延在するように保持されたピン状端子を介して電気的に接続されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記ピン状端子は、一方の端部が前記固定体の光軸方向の一方側の端部から突出し、他方の端部が前記固定体の光軸方向の他方側の端部から突出していることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記固定体は、前記第１コイルを保持する第１コイル保持部材と、該第１コイル保持部材に対して光軸方向で隣り合う位置で前記第２コイルを保持する第２コイル保持部材と、を備え、
前記ピン状端子は、前記第１コイル保持部材および前記第２コイル保持部材を光軸方向で貫通していることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に沿う方向をＺ軸としたとき、
前記第１磁気駆動機構は、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所、および前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所の計４個所に前記第１コイルを備え、
前記第２磁気駆動機構は、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所、および前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所の計４個所に前記第２コイルを備え、
前記ピン状端子は、前記固定体に複数本、保持され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルにおいて、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第１コイルと、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第２コイルとは、複数本の前記ピン状端子のうち、第１ピン状端子を介して電気的に接続され、前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第１コイルと、前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第２コイルとは、複数本の前記ピン状端子のうち、第２ピン状端子を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記固定体には、前記複数本のピン状端子以外に、前記第１コイルに対して前記第２コイルが位置する側とは反対側に、前記第１コイルの端部が電気的に接続された２本の給電端子が保持され、
前記複数本のピン状端子のうちの２本のピン状端子、および前記２本の給電端子に対してコイル給電用の配線部材が接続されていることを特徴とする請求項４に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュールが振れた際に当該可動モジュールの振れを相殺する方向に当該可動モジュールを揺動させる振れ補正用の駆動機構であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記可動モジュールは、前記光学素子として撮像素子を保持していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記可動モジュールは、前記光学素子としてレンズを保持していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記可動モジュールは、前記光学素子として撮像素子およびレンズを保持していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機などに搭載される光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器に搭載される撮影用光学装置は、レンズを備えた移動体、この移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構、および撮像素子が支持体上に支持された撮影ユニットを備えている。かかる撮影用光学装置においては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、撮影ユニットと、この撮影ユニットを支持する固定体との間に手振れ補正機構を構成することが提案されている。かかる構成を採用する場合、撮影ユニットは、固定体上で光軸に対して交差する方向に変位可能な可動モジュールとして構成される（特許文献１参照）。
【０００３】
より具体的には、特許文献１に記載の手振れ補正機構は、固定体に形成したピボット部に対して撮影ユニットを板状バネ部材によって弾性をもって付勢して、ピボット部を支点にして撮影ユニットを変位可能にした構造を有している。また、ピボット部からずれた片側１箇所に設けた撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＸ軸周りに撮影ユニットを揺動させるとともに、ピボット部からずれた別の片側１箇所に設けた撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＹ軸周りに撮影ユニットを揺動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の光学ユニットのように、撮影ユニット（可動モジュール）を付勢する板状バネ部材を光軸方向で重なる位置に設けた場合、光学ユニットの光軸方向の寸法が増大してしまうという問題点がある。
【０００６】
ここに本願発明者は、撮像ユニット（可動ユニット）の外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に板状バネ部材を設けることにより、光学ユニットの光軸方向の寸法を縮小することを提案するものである。しかしながら、かかる構成を採用すると、駆動機構を配置するスペースが狭くなるため、駆動力が低下する。そこで、板状バネ部材に対して光軸方向の両側に磁気駆動機構を設けることが考えられるが、かかる構成を採用すると、板状バネ部材に対して光軸方向の両側にコイルが存在することにより、コイルに給電を行うための構成が複雑になるという問題点がある。
【０００７】
かかる問題点は、手振れ補正機構を備えた光学ユニットに限らず、レンズが支持体に支持された可動モジュールと固定体とに板状バネ部材を接続した構造の光学モジュール全般において共通する問題点である。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に板状バネ部材を設けるとともに、板状部材に対して光軸方向の両側にコイルを設けても、簡素な構成でコイルへの給電を行うことのできる光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、固定体と、光学素子を保持する可動モジュールと、前記可動モジュールおよび前記固定体に連結された板状バネ部材と、前記可動モジュールと前記固定体との間で前記可動モジュールを前記固定体に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる可動モジュール駆動機構と、を有する光学ユニットにおいて、前記板状バネ部材は、可動モジュールの外周部分と、前記固定体において前記可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に設けられ、前記可動モジュール駆動機構は、前記板状バネ部材に対して光軸方向の一方側に構成された第１磁気駆動機構と、前記板状バネ部材に対して光軸方向の他方側に構成された第２磁気駆動機構と、を備え、前記第１磁気駆動機構は、前記固定体側に保持された第１コイル、および前記可動モジュール側に保持され、前記第１コイルに鎖交する磁界を発生する第１マグネットと、を備え、前記第２磁気駆動機構は、前記固定体側に保持された第２コイルと、前記可動モジュール側に保持され、前記第２コイルに鎖交する磁界を発生する第２マグネットと、を備え、前記第１コイルと前記第２コイルは、前記固定体において光軸方向に延在するように保持されたピン状端子を介して電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、板状バネ部材は、可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に設けられているため、撮影ユニットに対して光軸方向にずれた位置に板状バネ部材を配置した場合に比較して、光学ユニットの光軸方向の寸法を縮小することができる。また、可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間において、板状バネ部材に対する光軸方向の両側スペースを各々、第１磁気駆動機構および第２磁気駆動機構を配置するスペースとして有効利用しているので、可動モジュール駆動機構は大きな駆動力を発生させることができる。ここで、板状バネ部材を光軸方向の両側で挟むように第１コイルと第２コイルとが配置されているが、第１コイルと第２コイルは、固定体において光軸方向に延在するように保持されたピン状端子を介して電気的に接続されている。このため、第１コイルおよび第２コイルへの給電のために板状バネ部材を跨ぐようにコイル端部を引き回さなくてもよいなど、コイルへの給電を簡素な構成で行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記ピン状端子は、一方の端部が前記固定体の光軸方向の一方側の端部から突出し、他方の端部が前記固定体の光軸方向の他方側の端部から突出していることが好ましい。かかる構成によれば、第１コイルと第２コイルとをピン状端子を介して電気的に接続する際、ピン状端子の両端にコイル端部を容易に絡げることができる。
【００１２】
本発明において、前記固定体は、前記第１コイルを保持する第１コイル保持部材と、該第１コイル保持部材に対して光軸方向で隣り合う位置で前記第２コイルを保持する第２コイル保持部材と、を備え、前記ピン状端子は、前記第１コイル保持部材および前記第２コイル保持部材を光軸方向で貫通していることが好ましい。このように構成すると、ピン状端子によって第１コイル保持部材と第２コイル保持部材との位置合わせを行なうことができる。
【００１３】
本発明において、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に沿う方向をＺ軸としたとき、前記第１磁気駆動機構は、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所、および前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所の計４個所に前記第１コイルを備え、前記第２磁気駆動機構は、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所、および前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所の計４個所に前記第２コイルを備え、前記ピン状端子は、前記固定体に複数本、保持され、前記第１コイルおよび前記第２コイルにおいて、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第１コイルと、前記可動モジュールをＸ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第２コイルとは、複数本の前記ピン状端子のうち、第１ピン状端子を介して電気的に接続され、前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第１コイルと、前記可動モジュールをＹ軸方向の両側で挟む２箇所に設けられた第２コイルとは、複数本の前記ピン状端子のうち、第２ピン状端子を介して電気的に接続されていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記固定体には、前記複数本のピン状端子以外に、前記第１コイルに対して前記第２コイルが位置する側とは反対側で前記第１コイルの端部に電気的に接続する２本の給電端子が保持され、前記複数本のピン状端子のうちの２本のピン状端子、および前記２本の給電端子に対してコイル給電用の配線部材が接続されていることが好ましい。このように構成すると、第１コイルの端部および第２コイルの端部をいずれもピン状端子あるいは給電端子に絡げておくことができるので、光学ユニットを組み立てる際、コイルが解けることがない。また、光学ユニットを組み立てる途中で、第１コイルの端部および第２コイルの端部をいずれもピン状端子あるいは給電端子に電気的に接続しておくことができるので、光学ユニットを組み立てる途中の段階で電気的な検査を行なうことができる。
【００１５】
本発明において、前記可動モジュールは、前記光学素子として撮像素子を保持している構成を採用することができる。また、本発明において、前記可動モジュールは、前記光学素子としてレンズを保持している構成を採用することができる。また、本発明において、前記可動モジュールは、前記光学素子として撮像素子およびレンズを保持している構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明において、板状バネ部材は、可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間に設けられているため、撮影ユニットに対して光軸方向にずれた位置に板状バネ部材を配置した場合に比較して、光学ユニットの光軸方向の寸法を縮小することができる。また、可動モジュールの外周部分と、固定体において可動モジュールの外周部分に径方向外側で対向する部分との間において、板状バネ部材に対する光軸方向の両側スペースを各々、第１磁気駆動機構および第２磁気駆動機構を配置するスペースとして有効利用しているので、可動モジュール駆動機構は大きな駆動力を発生させることができる。ここで、板状バネ部材を光軸方向の両側で挟むように第１コイルと第２コイルとが配置されているが、第１コイルと第２コイルは、固定体において光軸方向に延在するように保持されたピン状端子を介して電気的に接続されている。このため、第１コイルおよび第２コイルへの給電のために板状バネ部材を跨ぐようにコイル端部を引き回さなくてもよいなど、コイルへの給電を簡素な構成で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した光学ユニットの外観を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した光学ユニットの断面構成を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した光学ユニットの可動モジュールに内蔵されている撮影ユニットの説明図である。
【図４】本発明を適用した光学ユニットの内部構造を示す説明図である。
【図５】本発明を適用した光学ユニットに用いた板状バネ部材の平面構成を示す説明図である。
【図６】本発明を適用した光学ユニットに用いた固定体のコイル保持体などの説明図である。
【図７】本発明を適用した光学ユニットに用いたコイル保持体を第１コイル保持部材と第２コイル保持部材とに分離した様子を示す分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した光学ユニットに用いたコイル保持体を第１コイル保持部材、第２コイル保持部材、コイルなどに分解した様子を示す分解斜視図である。
【図９】本発明を適用した光学ユニットにおけるコイルと端子との接続構造を示す説明図である。
【図１０】本発明を適用した光学ユニットの可動モジュールの説明図である。
【図１１】本発明を適用した光学ユニットの可動モジュールからマグネットを分解した様子を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明を適用した光学ユニットの可動モジュールをモジュールカバーやスペーサ部材などに分解した様子を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、可動モジュールとして撮影ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。従って、以下の説明では、撮影用光学装置が振れ補正機能付き光学ユニットに相当する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。従って、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸の一方側には＋Ｚを付し、他方側には−Ｚを付して説明する。
【００１９】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１は、本発明を適用した光学ユニットの外観を示す説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、光学ユニットを光軸が水平方向に向くように配置したときの説明図、および光軸が上下方向に向くように配置したときの説明図である。図２は、本発明を適用した光学ユニットの断面構成を示す説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は各々、光学ユニットをＸＺ平面に沿って切断したときの断面図、およびＹＺ平面に沿って切断したときの断面図である。
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット／撮影用光学装置）は、カメラ付き携帯電話機に用いられる薄型カメラであって、全体として略直方体形状を有している。本形態において、光学ユニット１００は、コイル保持体２６０と、このコイル保持体２６０を内側に保持する箱状の固定カバー２３０とを備えており、コイル保持体２６０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。固定カバー２３０の上板部分２３１には、矩形の窓２３１ａが形成されている。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、固定カバー２３０の内側には、レンズ１０を備えた撮影ユニット１を変位させて振れ補正を行なうための振れ補正機構（手振れ補正機構）が構成されている。かかる振れ補正機構を構成するにあたって、光学ユニット１００は、概ね、固定カバー２３０およびコイル保持体２６０からなる固定体２１０と、撮影ユニット１を内側に保持する可動モジュール３００と、固定体２１０および可動モジュール３００に接続する板状バネ部材６００と、可動モジュール３００と固定体２１０との間で可動モジュール３００を固定体２１０に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる可動モジュール駆動機構５００とを有している。以下、撮影ユニット１、板状バネ部材６００、固定体２１０、可動モジュール３００、可動モジュール駆動機構５００の詳細な構成を説明する。
【００２２】
（撮像ユニット１の構成）
図３は、本発明を適用した光学ユニット１００の可動モジュール３００に内蔵されている撮影ユニット１の説明図である。なお、図３の左半分は、移動体が無限遠の位置（通常撮影位置）にあるときの図を示しており、図３の右半分は、移動体がマクロ位置（接写撮影位置）にあるときの図を示している。
【００２３】
図３に示すように、撮影ユニット１は、例えば複数枚のレンズ１０（図１参照）を光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるレンズユニットであり、略直方体形状を有している。撮影ユニット１は、概ね、複数枚のレンズおよび固定絞りなどの光学素子を内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌ方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズおよび固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を内側に保持するコイルホルダ１３とを備えており、コイルホルダ１３の外周側面には、レンズ駆動機構５を構成するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが保持されている。
【００２４】
支持体２は、被写体側と反対側で撮像素子１５５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサ１１とを備えており、ケース１８およびスペーサ１１の中央には、被写体からの光をレンズに取り込むための円形の入射窓１１０、１８ａが各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５５に導く窓１９ａが形成されている。撮影ユニット１において、支持体２は、撮像素子１５５が実装されたプレート１５１を備えており、プレート１５１は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。
【００２５】
ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００２６】
支持体２と移動体３とは、光軸Ｌ方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部と、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部と、外周側連結部と内周側連結部とを接続するアーム状の板バネ部とを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子１５５側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端面に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサ１１に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端面に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔを介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、２つのバネ片に２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、２つのバネ片には各々、端子が形成されており、バネ部材１４ｓはレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００２７】
コイルホルダ１３の被写体側端面にはリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側よりの位置である。このため、磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と磁性片６１との吸引力によってレンズホルダ１２を撮像素子１５５側に静置することができる。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸Ｌ方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う磁気吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する通電時、磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７から離間する方向に移動するので、撮像素子１５５側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸Ｌ方向に移動させることができる。
【００２８】
本形態の撮影ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１０（図１参照）は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｂを備えている。角筒状胴部１８ｃの四角形の辺に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。
【００２９】
本形態において、コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面は四角形であり、かかるコイルホルダ１３の周りにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが巻回されている。ここで、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌ方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは各々、ケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。
【００３０】
このように構成した撮影ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（Ｚ軸方向の一方側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ被写体側（Ｚ軸方向の他方側）に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００３１】
（光学ユニットの内部構造）
図４は、本発明を適用した光学ユニット１００の内部構造を示す説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した光学ユニット１００から固定カバー２３０を外した状態の斜視図、およびさらにフレキシブル基板を外した状態の斜視図である。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、光学ユニット１００では、固定カバー２３０の内側に略角筒状のコイル保持体２６０が配置され、かかるコイル保持体２６０の内側に、撮影ユニット１を備えた可動モジュール３００が配置されている。コイル保持体２６０（固定体２１０）および可動モジュール３００には、図５を参照して後述する板状バネ部材６００が接続されている。また、光学ユニット１００においてＺ軸方向の一方側には、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０と、制御回路用フレキシブル基板４２０とが配置されている。
【００３３】
ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０は、ジャイロスコープ１８０が実装された略矩形のセンサ実装部４１１と、センサ実装部４１１のＹ軸方向の一方側の端部から突出した後、センサ実装部４１１に対してＸ軸方向の側方を通ってＹ軸方向の他方側に延在する細幅の折り返し部４１２と、折り返し部４１２のＹ軸方向の他方側の端部に連接する電気的接続部４１３とを備えている。ジャイロスコープ１８０は、可動モジュール３００の揺れを監視する角速度センサである。
【００３４】
電気的接続部４１３には２つの穴４１３ａが形成されている。かかる穴４１３ａは、コイル保持体２６０からＹ軸方向の他方側に向けて突出する２つの基板固定部２６９の穴２６９ａと重なる位置に形成されている。さらに、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に対して、Ｚ軸方向の一方側には矩形板状の座板４５０が配置され、かかる座板４５０には、電気的接続部４１３の２つの穴４１３ａと重なる位置に２つの穴４５０ａが形成されている。また、固定体２１０には、コイル保持体２６０の基板固定部２６９に重なる連結部２３９が形成されており、かかる連結部２３９には、基板固定部２６９の穴２６９ａと重なる穴２３９ａが形成されている。従って、固定体２１０の連結部２３９に対して、Ｚ軸方向の一方側に、コイル保持体２６０の基板固定部２６９、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３および座板４５０を重ね、この状態で、穴２３９ａ、２６９ａ、４１３ａ、４５０ａにボルト４４０を止めると、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３は、コイル保持体２６０の基板固定部２６９、および固定体２１０の連結部２３９に固定される。なお、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０において、センサ実装部４１１は、後述するように、可動モジュール３００に固定されるが、センサ実装部４１１と電気的接続部４１３との間には細幅の折り返し部４１２が設けられている。このため、センサ実装部４１１を可動モジュール３００に固定しても、可動モジュール３００の変位を妨げない。
【００３５】
制御回路用フレキシブル基板４２０は、可動モジュール３００と制御回路用フレキシブル基板４２０との接続用コネクタ１９０が実装された矩形のコネクタ実装部４２１と、コネクタ実装部４２１のＹ軸方向の一方側の端部から突出した後、コネクタ実装部４２１に対してＸ軸方向の両側を通ってＹ軸方向の他方側に延在する細幅の２本の折り返し部４２２、４２３と、折り返し部４２２、４２３のＹ軸方向の他方側の端部同士を繋ぐ連結部４２４と、連結部４２４のＸ軸方向の略中央部分からＹ軸方向の他方側に延在する外部接続部４２５とを備えている。接続用コネクタ１９０は、ジャイロスコープ１８０での検出結果を出力するためのコネクタである。
【００３６】
制御回路用フレキシブル基板４２０では、コネクタ実装部４２１の裏面側には補強プレート４３０が貼付されている。制御回路用フレキシブル基板４２０において、外部接続部４２５は、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３と電気的に接続されているとともに光学ユニット１００の外側まで引き出されている。なお、制御回路用フレキシブル基板４２０において、コネクタ実装部４２１は、後述するように、可動モジュール３００に固定されるが、外部接続部４２５は、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に接続されて固定されている。それでも、制御回路用フレキシブル基板４２０において、コネクタ実装部４２１と外部接続部４２５との間には、細幅の折り返し部４２２、４２３が設けられているため、可動モジュール３００の変位を妨げない。
【００３７】
（板状バネ部材６００の構成）
図５は、本発明を適用した光学ユニット１００に用いた板状バネ部材６００の平面構成を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は各々、板状バネ部材６００において固定側連結部が枠状に繋がった構成例の平面図、および板状バネ部材６００において固定側連結部を周方向で分割した構成例の平面図である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、板状バネ部材６００は、可動モジュール３００に連結される内側の可動モジュール側連結部６１０と、固定体２１０に連結された外側の固定体側連結部６２０と、可動モジュール側連結部６１０と固定体側連結部６２０との間で延在するアーム部６３０を備えており、可動モジュール側連結部６１０の内側に可動モジュール３００が位置し、固定体側連結部６２０の外側に固定体２１０が位置する。かかる板状バネ部材６００は、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００３９】
本形態において、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０はいずれも、周方向に繋がった矩形枠形状を備えており、可動モジュール側連結部６１０と固定体側連結部６２０との間には、略等幅の隙間６９０が設けられている。アーム部６３０は、隙間６９０内に計４本形成されている。本形態では、４本のアーム部６３０はいずれも、可動モジュール側連結部６１０の辺の中央部分から反時計周りＣＣＷの方向に位置する角部分に向けて直線的に延在した後、反時計周りＣＣＷの方向に直角に屈曲し、しかる後に、固定体側連結部６２０の辺の中央部分まで延在している。
【００４０】
板状バネ部材６００については、図５（ｂ）に示すように構成してもよい。図５（ｂ）に示す板状バネ部材６００において、アーム部６３０の構成については、図５（ａ）に示す構成と同一であるが、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０は、アーム部６３０の内側端部およびアーム部６３０の外側端部と接続する部分のみに設けられている。このため、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０はいずれも、光軸Ｌ周りで分割されて複数形成された構造になっている。かかる構成によれば、例えば、アーム部６３０の内側および外側には、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０が存在しない空きスペースがある。このため、アーム部６３０を内外方向に蛇行させてアーム部６３０の長さ寸法を延ばしても、可動モジュール３００が変位した際にアーム部６３０が可動モジュール側連結部６１０あるいは固定体側連結部６２０が接触しないので、アーム部６３０が可動モジュール３００の変位を妨げないという利点がある。
【００４１】
本形態では、図５（ａ）に示すように、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０が光軸Ｌ周りで枠状に繋がっている板状バネ部材６００を用いたが、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０のうちの一方は光軸Ｌ周りで枠状に繋がっているのに対して、他方は、図５（ｂ）に示すように、光軸Ｌ周りで分割されて構造を採用してもよい。
【００４２】
（固定体２１０の構成）
図６は、本発明を適用した光学ユニット１００に用いた固定体２１０のコイル保持体２６０などの説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、光学ユニット１００から固定カバー２３０、フレキシブル基板および可動モジュール３００を外した様子を示す斜視図、コイル保持体２６０を＋Ｙ軸方向からみた斜視図、およびコイル保持体２６０を−Ｙ軸方向からみた斜視図である。図７は、本発明を適用した光学ユニット１００に用いたコイル保持体２６０を第１コイル保持部材と第２コイル保持部材とに分離した様子を示す分解斜視図である。図８は、本発明を適用した光学ユニット１００に用いたコイル保持体２６０を第１コイル保持部材、第２コイル保持部材、コイルなどに分解した様子を示す分解斜視図である。
【００４３】
図６、図７および図８に示すように、固定体２１０に用いたコイル保持体２６０は、Ｚ軸方向の一方側に位置する第１コイル保持部材２７０と、第１コイル保持部材２７０に対してＺ軸方向の他方側に隣り合うように重ねて配置される第２コイル保持部材２８０とからなる。
【００４４】
図８に示すように、第１コイル保持部材２７０は、Ｚ軸方向の一方側に位置する第１矩形枠部２７１と、第１矩形枠部２７１に対してＺ軸方向の他方側で対向する第２矩形枠部２７２と、第１矩形枠部２７１および第２矩形枠部２７２の角部分同士を連結する４本の柱状連結部２７３とを備えている。第１矩形枠部２７１においてＹ軸方向の他方側に位置する枠部は、肉厚の端子保持部２７８になっており、かかる端子保持部２７８からは、Ｙ軸方向の他方側に向けて、図４を参照して説明したジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３が固定される２つの基板固定部２６９が突出している。また、端子保持部２７８には、２つの基板固定部２６９の間に２本の給電端子５９６、５９７（給電端子５９６については図６（ｂ）を参照）がＸ軸方向で並ぶように保持されており、かかる給電端子５９６、５９７は、図４に示すように、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に沿ってＹ軸方向の他方側に向けて延在している。
【００４５】
かかる第１コイル保持部材２７０において、第１矩形枠部２７１と第２矩形枠部２７２との間には、柱状連結部２７３により挟まれた計４個所に第１コイル５４１、５４２、５４３、５４４が保持されている。本形態において、第１コイル５４１、５４２、５４３、５４４は矩形枠状に巻回された空芯コイルであり、Ｚ軸方向で対向する２つの有効辺部分を備えている。
【００４６】
ここで、４つの柱状連結部２７３はいずれも横断面がＬ字形状に形成されており、柱状連結部２７３の外側には三角柱状の肉厚部２７７が形成されている。かかる肉厚部２７７は、第２矩形枠部２７２の外側の角部分に対してＺ軸方向の一方側で重なっており、かかる肉厚部２７７には、肉厚部２７７をＺ軸方向に貫通する穴２７７ａが形成されている。ここで、肉厚部２７７のＺ軸方向における寸法は、第１コイル保持部材２７０のＺ軸方向における寸法よりも短く、かつ、第１矩形枠部２７１の外部分は斜めに切り欠かれている。このため、肉厚部２７７に対してＺ軸方向の一方側には、肉厚部２７７などが存在しない空きスペース２７９になっている。
【００４７】
第２コイル保持部材２８０も、第１コイル保持部材２７０と同様、Ｚ軸方向の一方側に位置する第１矩形枠部２８１と、第１矩形枠部２８１に対してＺ軸方向の他方側で対向する第２矩形枠部２８２と、第１矩形枠部２８１および第２矩形枠部２８２の角部分同士を連結する４本の柱状連結部２８３とを備えている。かかる第２コイル保持部材２８０において、第１矩形枠部２８１と第２矩形枠部２８２との間には、柱状連結部２８３により挟まれた計４個所に第２コイル５５１、５５２、５５３、５５４が保持されている。本形態において、第２コイル５５１、５５２、５５３、５５４は矩形枠状に巻回された空芯コイルであり、Ｚ軸方向で対向する２つの有効辺部分を備えている。
【００４８】
本形態において、柱状連結部２８３はいずれも横断面がＬ字形状に形成されている。また、４本の柱状連結部２８３の外側には三角柱状の肉厚部２８７が形成されている。かかる肉厚部２８７は、第１矩形枠部２８１の外側の角部分に対してＺ軸方向の他方側で重なっており、かかる肉厚部２８７には、肉厚部２８７をＺ軸方向に貫通する穴２８７ａが形成されている。ここで、肉厚部２８７のＺ軸方向における寸法は、第２コイル保持体２８０のＺ軸方向における寸法よりも短く、かつ、第２矩形枠部２８２の外部分は斜めに切り欠かれている。このため、肉厚部２８７に対してＺ軸方向の他方側には、肉厚部２８７などが存在しない空きスペース２８９になっている。
【００４９】
図６、図７および図８において、第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０を用いてコイル保持体２６０を構成するにあたって、本形態では、第１コイル保持部材２７０と第２コイル保持部材２８０とをＺ軸方向に重ねて配置する。その結果、コイル保持体２６０の角部分では、第１コイル保持部材２７０の穴２７７ａと第２コイル保持部材２８０の穴２８７ａとがＺ軸方向で重なる。そこで、本形態では、Ｚ軸方向の一方側から他方側に向けて穴２７７ａ、２８７ａに角棒状の４本のピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４を圧入し、第１コイル保持部材２７０と第２コイル保持部材２８０とを連結する。その結果、ピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４は、第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０をＺ軸方向で貫通し、ピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４の一方側の端部５９１ａ、５９２ａ、５９３ａ、５９４ａは、コイル保持体２６０からＺ軸方向の一方側の空きスペース２７９で突出し、ピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４の他方側の端部５９１ｂ、５９２ｂ、５９３ｂ、５９４ｂは、コイル保持体２６０からＺ軸方向の他方側の空きスペース２８９で突出する。
【００５０】
ここで、４本のピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４のうち、Ｙ軸方向の他方側に位置する２本のピン状端子５９１、５９２の下端部は、Ｙ軸方向の他方側に向けて屈曲し、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に沿うようにＹ軸方向に延在している。従って、本形態では、ピン状端子５９１、５９２の下端部をジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に形成されている導電パターンにハンダ付けする。また、ピン状端子５９１、５９２の下端部の間では、端子保持部２７８に保持された２本の金属製の給電端子５９６、５９７も、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に沿うようにＹ軸方向に延在している。従って、本形態では、給電端子５９６、５９７についても、ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０の電気的接続部４１３に形成されている導電パターンにハンダ付けする。
【００５１】
（ピン状端子を用いたコイルの電気的接続の構成）
図９は、本発明を適用した光学ユニット１００におけるコイルと端子との接続構造を示す説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）は各々、コイルを直列に接続する際のコイルと端子との接続構造を示す説明図、およびコイルを並列に接続する際のコイルと端子との接続構造を示す説明図である。
【００５２】
本形態の光学ユニット１００において、コイル保持体２６０では、第１コイル５４１〜５４４と第２コイル５５１〜５５４とは、４本の金属製のピン状端子５９１〜５９４を用いて所定の構造に接続されている。
【００５３】
例えば、図９（ａ）に示すように、Ｘ軸方向で向かい合う第１コイル５４２、５４４と、Ｘ軸方向で向かい合う第２コイル５５２、５５４との電気的接続には、４本のピン状端子５９１〜５９４のうちのピン状端子５９３を第１ピン状端子として用いるとともに、ピン状端子５９１の端部５９１ａおよび給電端子５９６をジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０にハンダ付けし、外部から第１コイル５４２、５４４および第２コイル５５２、５５４への給電を行う。より具体的には、第１コイル５４２、５４４同士、および第２コイル５５２、５５４同士については各々コイル線が繋がっているので、第１コイル５４４および第２コイル５５４の端部については各々、ピン状端子５９１の端部５９１ａおよび給電端子５９６に絡げた後、ハンダ付けするとともに、第１コイル５４２および第２コイル５５２の端部については各々、ピン状端子５９３（第１ピン状端子）の両端部５９３ａ、５９３ｂに絡げた後、ハンダ付けする。
【００５４】
また、Ｙ軸方向で向かい合う第１コイル５４１、５４３と、Ｙ軸方向で向かい合う第２コイル５５１、５５３との電気的接続には、４本のピン状端子５９１〜５９４のうちのピン状端子５９４を第２ピン状端子として用いるとともに、ピン状端子５９２の端部５９２ａおよび給電端子５９７をジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０にハンダ付けし、外部から第１コイル５４１、５４３および第２コイル５５１、５５３への給電を行う。より具体的には、第１コイル５４１、５４３同士、および第２コイル５５１、５５３同士については各々コイル線が繋がっているので、第１コイル５４１および第２コイル５５１の端部については各々、給電端子５９７およびピン状端子５９２の端部５９２ｂに絡げた後、ハンダ付けするとともに、第１コイル５４３および第２コイル５５３の端部については各々、ピン状端子５９４（第２ピン状端子）の両端部５９４ａ、５９４ｂに絡げた後、ハンダ付けする。
【００５５】
かかる構成によれば、Ｘ軸方向で向かい合う第１コイル５４２、５４４と、Ｘ軸方向で向かい合う第２コイル５５２、５５４とについては全て直列に電気的接続することができ、Ｙ軸方向で向かい合う第１コイル５４１、５４３と、Ｙ軸方向で向かい合う第２コイル５５１、５５３とについても全て直列に電気的接続することができる。
【００５６】
図９では、第１コイル５４１〜５４４および第２コイル５５１〜５５４の巻回方向が同一として表してあるが、第１コイル５４１〜５４４でのコイル線の巻回方向、および第２コイル５５１〜５５４でのコイル線の巻回方向は、後述するマグネットの磁極の配置などに応じて最適な条件に設定される。
【００５７】
なお、図９（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向で向かい合う第１コイル５４２、５４４と、Ｘ軸方向で向かい合う第２コイル５５２、５５４とを並列に電気的接続するとともに、Ｙ軸方向で向かい合う第１コイル５４１、５４３と、Ｙ軸方向で向かい合う第２コイル５５１、５５３とを並列に電気的接続してもよい。かかる構成の場合、例えば、第１コイル５４４および第２コイル５５４の端部については各々、ピン状端子５９１（第１ピン状端子）の両端部５９１ａ、５９１ｂに絡げた後、ハンダ付けするとともに、第１コイル５４２および第２コイル５５２の端部については各々、ピン状端子５９３（第１ピン状端子）の両端部５９３ａ、５９３ｂに絡げた後、ハンダ付けする。さらに、ピン状端子５９３の端部５９３ａと給電端子５９６とを配線接続する。また、第１コイル５４１および第２コイル５５１の端部については各々、ピン状端子５９２（第２ピン状端子）の両端部５９２ａ、５９２ｂに絡げた後、ハンダ付けするとともに、第１コイル５４３および第２コイル５５３の端部については各々、ピン状端子５９４（第２ピン状端子）の両端部５９４ａ、５９４ｂに絡げた後、ハンダ付けする。さらに、ピン状端子５９４の端部５９３ａと給電端子５９７とを配線接続する。
【００５８】
（固定体２１０側での板状バネ部材６００の保持構造）
図６〜図８に示すように、本形態では、第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０を一対のバネ保持部材として用い、板状バネ部材６００の固定側連結部６２０と、コイル保持体２６０（固定体２１０）との連結を行なう。すなわち、第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０を用いてコイル保持体２６０を構成する際、第１コイル保持部材２７０と第２コイル保持部材２８０との間に板状バネ部材６００の固定側連結部６２０を配置しておく。その結果、板状バネ部材６００の固定側連結部６２０は、第１コイル保持部材２７０の第２矩形枠部２７２と、第２コイル保持部材２８０の第１矩形枠部２８１とによって、光軸Ｌ方向の両側から挟持される。その際、４本のピン状端子５９１、５９２、５９３、５９４は各々、板状バネ部材６００の固定側連結部６２０の角部分と、アーム部６３０との間を通り抜けることになる。なお、板状バネ部材６００の固定側連結部６２０を第１コイル保持部材２７０と第２コイル保持部材２８０とによって挟持した状態で接着あるいは溶着などを行なうことが好ましい。
【００５９】
（可動モジュール３００の構成）
図１０は、本発明を適用した光学ユニット１００の可動モジュール３００の説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）はともに可動モジュール３００の斜視図、図１０（ｃ）は可動モジュール３００の分解斜視図である。図１１は、本発明を適用した光学ユニット１００の可動モジュール３００からマグネットを分解した様子を示す分解斜視図である。図１２は、本発明を適用した光学ユニット１００の可動モジュール３００をモジュールカバーやスペーサ部材などに分解した様子を示す分解斜視図である。
【００６０】
図１０に示すように、本形態の光学ユニット１００において、可動モジュール３００は、図３を参照して説明した撮影ユニット１と、撮影ユニット１を内側に収納する角筒状のモジュールカバー３１０と、撮影ユニット１に対してＺ軸方向の一方側に重ねて配置される矩形の下カバー３３０と、撮影ユニット１に対してＺ軸方向の他方側に重ねて配置される矩形の上カバー３５０とを備えている。
【００６１】
上カバー３５０には、被写体からの光を撮像ユニット１に導く円形の穴３５０ａが形成されている。また、上カバー３５０は、４つの角付近にモジュールカバー３１０に向けて突き出たフック３５８を備えており、かかるフック３５８がモジュールカバー３１０の係合突起３１８に引っ掛かることにより、上カバー３５０とモジュールカバー３１０とが結合されている。
【００６２】
下カバー３３０は、Ｘ軸方向で対向する２つの辺部分にフック３３８、３３９を備えているとともに、Ｙ軸方向の一方側にもフック３３７を備えている。ここで、フック３３７の折れ曲がり部分とフック３３９の折れ曲がり部分とは同一の高さ位置にあり、フック３３８の折れ曲がり部分は低い位置にある。従って、モジュールカバー３１０において内側への折れ曲がり部分が、フック３３７、３３９の折れ曲がり部分とフック３３８の折れ曲がり部分との間に嵌ることにより、下カバー３３０とモジュールカバー３１０とが結合されている。また、下カバー３３０の上面には、ジャイロストッパ３３６が設けられており、ジャイロストッパ３３６は、下カバー３３０と撮影ユニット１との間にジャイロスコープ１８０を配置可能なスペースを確保している。
【００６３】
図１０、図１１および図１２に示すように、可動モジュール３００は、モジュールカバー３１０の外周面に固定された第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２を有している。第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２は、モジュールカバー３１０の外周面のうち、光軸Ｌ方向の略中央付近に固定されており、第１スペーサ部材３２１と第２スペーサ部材３２２とは光軸Ｌ方向で隣り合っている。
【００６４】
また、モジュールカバー３１０の外側の４つの面の各々において、第１スペーサ部材３２１に対してＺ軸方向の一方側には矩形平板状の第１マグネット５６１が２枚、Ｚ軸方向で隣接するように配置され、第２スペーサ部材３２２に対してＺ軸方向の他方側には矩形平板状の第２マグネット５６２が２枚、Ｚ軸方向で隣接するように配置されている。ここで、第１マグネット５６１および第２マグネット５６２はいずれも、内面と外面とが異なる極に着磁され、光軸方向で異なる極となるように配置されている。なお、第１マグネット５６１および第２マグネット５６２での着磁の形態は、第１マグネット５６１と第２マグネット５６２とにおいて同一の構成あるいは異なる構成のいずれであってもよい。
【００６５】
（可動モジュール３００側での板状バネ部材６００の保持構造）
本形態では、第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２を一対のバネ保持部材として用い、板状バネ部材６００の可動モジュール側連結部６１０と、モジュールカバー３１０（可動モジュール３００）との連結を行なう。すなわち、第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２をモジュールカバー３１０に固定する際、第１スペーサ部材３２１と第２スペーサ部材３２２との間に板状バネ部材６００の可動モジュール側連結部６１０を配置しておく。その結果、板状バネ部材６００の可動モジュール側連結部６１０は、第１スペーサ部材３２１と、第２スペーサ部材３２２とによって、光軸Ｌ方向の両側から挟持される。なお、板状バネ部材６００の可動モジュール側連結部６１０を第１スペーサ部材３２１と第２スペーサ部材３２２とによって挟持した状態で接着あるいは溶着などを行なうことが好ましい。
【００６６】
（可動モジュール駆動機構５００の構成および手振れ補正動作）
このように構成した可動モジュール３００を、図６などを参照して説明したコイル保持体２６０の内側に配置すると、図２に示すように、可動モジュール３００の第１マグネット５６１は、コイル保持体２６０の第１コイル５４１、５４２、５４３、５４４に対向し、第１コイル５４１、５４２、５４３、５４４に鎖交する磁界を発生させる。このようにして、第１磁気駆動機構５１０が構成される。また、可動モジュール３００の第２マグネット５６２は、コイル保持体２６０の第２コイル５５１、５５２、５５３、５５４に対向し、第２コイル５５１、５５２、５５３、５５４に鎖交する磁界を発生させる。このようにして、第２磁気駆動機構５２０が構成される。
【００６７】
かかる第１磁気駆動機構５１０および第２磁気駆動機構５２０は、可動モジュール３００をＸ軸方向の両側に挟むように構成されているとともに、可動モジュール３００をＹ軸方向の両側に挟むように構成されている。本形態では、第１磁気駆動機構５１０および第２磁気駆動機構５２０のうち、可動モジュール３００をＸ軸方向の両側に形成されている磁気駆動機構がＸ側磁気駆動機構５１０ｘ、５２０ｘである。Ｘ側磁気駆動機構５１０ｘ、５２０ｘでは、ジャイロスコープ１８０の監視結果において可動モジュール３００がＹ軸周りに揺動したことを検出すると、かかる振れを相殺するように、第１コイル５４２、５４４および第２コイル５５２、５５４に給電され、可動モジュール３００の揺れを相殺するように可動モジュール３００をＹ軸周りに揺動させる。
【００６８】
これに対して、第１磁気駆動機構５１０および第２磁気駆動機構５２０のうち、可動モジュール３００をＹ軸方向の両側に形成されている磁気駆動機構がＹ側磁気駆動機構５１０ｙ、５２０ｙである。Ｙ側磁気駆動機構５１０ｙ、５２０ｙでは、ジャイロスコープ１８０の監視結果において可動モジュール３００がＸ軸周りに揺動したことを検出すると、かかる振れを相殺するように、第１コイル５４１、５４３および第２コイル５５１、５５３に給電され、可動モジュール３００の揺れを相殺するように可動モジュール３００をＸ軸周りに揺動させる。
【００６９】
従って、ジャイロスコープ１８０での検出結果に基づいて、可動モジュール駆動機構５００に用いた第１コイル５４１〜５４４および第２コイル５５１〜５５４の通電制御を行なえば、可動モジュール３００での揺れを補正することができる。
【００７０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学モジュール１００において、板状バネ部材６００は、可動モジュール３００に用いたモジュールカバー３１０の外周部分と、固定体２１０に用いたコイル保持体２６０において可動モジュール３００の外周部分に径方向外側で対向する部分との間に設けられている。このため、可動モジュール３００に対して光軸Ｌ方向で重なる位置に板状バネ部材６００を配置した場合に比較して、光学ユニット１００の光軸Ｌ方向の寸法を縮小することができる。
【００７１】
また、可動モジュール３００は、板状バネ部材６００を光軸Ｌ方向の両側から挟持する第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２を一対のバネ保持部材として備え、固定体２１０は、板状バネ部材６００を光軸Ｌ方向の両側から挟持する第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０を一対のバネ保持部材として備えている。このため、可動モジュール３００および固定体２１０のいずれにおいても、板状バネ部材６００をネジなどで止めるフランジ部を設ける必要がない。また、板状バネ部材６００において可動モジュール３００や固定体２１０により挟持される部分については幅寸法が狭くてよい。それ故、光学ユニット１００の径方向の寸法を縮小することができる。しかも、スペーサ部材（第１スペーサ部材３２１および第２スペーサ部材３２２）や、コイル保持部材（第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０）など、他の機能を有する部材をバネ保持部材として用いたため、新たな部材を追加する必要がないという利点がある。
【００７２】
また、板状バネ部材６００において光軸Ｌ方向の両側に第１磁気駆動機構５１０と第２磁気駆動機構５２０とが設けられているため、可動モジュール３００の外周部分と、固定体２１０において可動モジュール３００の外周部分に径方向外側で対向する部分との間に板状バネ部材６００を設けても、光軸Ｌ方向の両側スペースを、可動モジュール駆動機構（磁気駆動機構）を配置するスペースとして有効利用することができる。それ故、可動モジュール駆動機構５００は大きな駆動力を発生させることができる。また、配線の必要な第１コイル５４１〜５４４および第２コイル５５１〜５５４を固定体２１０側に配置したため、可動モジュール３００側にコイルを配置した場合と比較して配線が容易である。
【００７３】
さらに、第１コイル５４１〜５４４と第２コイル５５１〜５５４とは、固定体２１０において光軸Ｌ方向に延在するように保持されたピン状端子５９１〜５９４を介して電気的に接続されているため、第１コイル５４１〜５４４および第２コイル５５１〜５５４への給電のために板状バネ部材６００を跨ぐようにコイル端部を引き回さなくてもよい。それ故、コイルへの給電を簡素な構成で行うことができる。しかも、ピン状端子５９１〜５９４は、一方の端部５９１ａ〜５９４ａがコイル保持体２６０（固定体２１０）の光軸Ｌ方向の一方側の端部から突出し、他方の端部５９１ｂ〜５９４ｂがコイル保持体２６０（固定体２１０）の光軸Ｌ方向の他方側の端部から突出している。このため、第１コイル５４１〜５４４と第２コイル５５１〜５５４とをピン状端子５９１〜５９４を介して電気的に接続する際、ピン状端子５９１〜５９４の両端にコイル端部を容易に絡げることができる。
【００７４】
また、固定体２１０においては、ピン状端子５９１〜５９４は、第１コイル保持部材２７０および第２コイル保持部材２８０を光軸Ｌ方向で貫通している。このため、ピン状端子５９１〜５９４によって、第１コイル保持部材２７０と第２コイル保持部材２８０との位置合わせを行なうことができる。
【００７５】
また、固定体２１０には、ピン状端子５９１〜５９４以外に、第１コイル５４１〜５４４に対して第２コイル５５１〜５５４が位置する側とは反対側に２本の給電端子５９６、５９７が保持されており、複数本のピン状端子５９１〜５９４うちの２本のピン状端子、および２本の給電端子５９６、５９７に対してコイル給電用の配線部材（ジャイロスコープ用フレキシブル基板４１０）が接続されている。このため、第１コイル５４１〜５４４の端部、および第２コイル５５１〜５５４の端部をピン状端子５９１〜５９４、あるいは給電端子５９６、５９７に絡げておくことができるので、光学ユニット１００を組み立てる際、コイルが解けることがない。また、光学ユニットを組み立てる途中で、第１コイル５４１〜５４４の端部および第２コイル５５１〜５５４の端部をピン状端子５９１〜５９４、あるいは給電端子５９６、５９７に電気的に接続しておくことができるので、光学ユニット１００を組み立てる途中の段階で電気的な検査を行なうことができる。
【００７６】
また、本形態では、図５（ａ）に示すように、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０が光軸Ｌ周りで枠状に繋がっている板状バネ部材６００を用いている。このため、板状バネ部材６００は部品状態でも剛性が大きいので、取り扱いが容易である。また、板状バネ部材６００において、可動モジュール側連結部６１０および固定体側連結部６２０が光軸Ｌ周りで枠状に繋がっているため、板状バネ部材６００は確実に保持される。
【００７７】
さらに、第１磁気駆動機構５１０および第２磁気駆動機構５２０を各々、可動モジュール３００をＸ軸方向の両側で挟む２箇所、および可動モジュール３００をＹ軸方向の両側で挟む２箇所の計４個所に設け、可動モジュール３００の周りを有効利用しているので、駆動能力が高い。また、光軸Ｌに対して片側のみに磁気駆動機構を配置した場合と違って、駆動能力が安定しているので、可動モジュール３００の振れを精度よく補正することができる。さらに、可動モジュール３００をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動させることができるので、それらを合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュール３００を変位させることができる。それ故、光学ユニット１００で想定される全ての振れを確実に補正することができる。
【００７８】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、可動モジュール３００側および固定体２１０側の双方で板状バネ部材６００を一対のバネ保持部材によって光軸Ｌ方向の両側から挟持する構成を採用したが、可動モジュール３００側および固定体２１０側の一方で板状バネ部材６００を一対のバネ保持部材によって光軸Ｌ方向の両側から挟持する構成を採用してもよい。
【００７９】
上記実施の形態では、撮影ユニット１に対してＸ側磁気駆動機構５１０ｘ、５２０ｘおよびＹ側磁気駆動機構５１０ｙ、５２０ｙを設けたが、ユーザーが使用する際、振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、Ｘ側磁気駆動機構５１０ｘ、５２０ｘおよびＹ側磁気駆動機構５１０ｙ、５２０ｙの一方のみを設けた場合に本発明を適用してもよい。
【００８０】
上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラなどに用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明してもよい。また、上記形態では、撮影ユニット１にレンズ１０や撮像素子１５５に加えて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸Ｌ方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮影ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、可動モジュールとして、レンズおよび撮像素子を備えている可動モジュールを説明したが、本発明は可動モジュールとして少なくともレンズを備えている光学ユニットに適用することができ、このような光学ユニットには、例えば、レーザポインタや、携帯用や車載用の投射表示装置などがある。
【符号の説明】
【００８２】
１  撮影ユニット
２  支持体
３  移動体
５  レンズ駆動機構
１４ｓ、１４ｔ  バネ部材
１７  レンズ駆動用マグネット
３０ｓ、３０ｔ  レンズ駆動用コイル
１００  光学ユニット（振れ補正機能付き光学ユニット／撮影用光学装置）
１８０  ジャイロスコープ
２１０  固定体
２３０  固定カバー
２６０  コイル保持体
２７０  第１コイル保持部材（バネ保持部材）
２８０  第２コイル保持部材（バネ保持部材）
３００  可動モジュール
３１０  モジュールカバー
３２１  第１スペーサ部材（バネ保持部材）
３２２  第２スペーサ部材（バネ保持部材）
４１０  ジャイロスコープ用フレキシブル基板
４２０  制御回路用フレキシブル基板
５００  可動モジュール駆動機構
５４１〜５４４  第１コイル
５５１〜５５４  第２コイル
５６１  第１マグネット
５６２  第２マグネット
５９６、５９７  給電端子
５９１〜５９４  ピン状端子
６００  板状バネ部材
６１０  可動モジュール側連結部
６２０  固定体側連結部
６３０  アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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