(57)【要約】【課題】外部から電力の供給を受けて動作を行う電源装置に関し、通常の使用や通常のメンテナンスを行っていれば問題はないが、粉塵等が異常に多い環境で装置を使用したり、装置の清掃を長期間行わなかったり、正常使用ではない過負荷状態で長時間装置を動作させる等、種々の特殊な状態やそれら特殊な状態が複合されることにより、装置の発火等の異常状態が発生する可能性がある。【解決手段】外部機器から受電して動作を行う電源装置であって、前記電源装置を構成する筐体と、前記筐体を構成する複数の面板のうち１つの面板に設けられ前記外部機器から受電するための受電部と、前記筐体の内部または外側表面に設けられた消火装置とを備え、電源装置内で発生した炎を検出して消火を行う。【選択図】図１
2011016134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から受電して動作を行う電源装置であって、
前記電源装置を構成する筐体と、
前記筐体を構成する複数の面板のうち１つの面板に設けられ前記外部機器から受電するための受電部と、
前記筐体の内部または外側表面に設けられた消火装置と
を備えた電源装置。
【請求項２】
外部機器から受電して動作を行う電源装置であって、
前記電源装置を構成する筐体と、
前記筐体の内部を第１の領域と第２の領域に分割する仕切り部材と、
前記筐体を構成する複数の面板のうち１つの面板の前記第１の領域に面する位置に設けられ前記外部機器から受電するための受電部と、
前記第１の領域内に設けられた消火装置と
を備えた電源装置。
【請求項３】
第１の領域は筐体の外部と空気の流通が可能な非防塵領域であり、
第２の領域は前記筐体の外部との空気の流通が抑制された防塵領域である
請求項２記載の電源装置。
【請求項４】
筐体を構成する面板のうち受電部を取り付けた面板に消火装置を設けた請求項１から３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
筐体の内部または外側表面に設けられた温度あるいは煙を検出する検出部を備え、
消火装置は前記検出部の検出結果が所定値を越えた場合に動作する請求項１から４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
消火装置と検出部とを一体構成とした請求項５記載の電源装置。
【請求項７】
電源装置は筐体内部に少なくともスイッチング素子や整流素子や変圧器を備えており、溶接電源装置としての機能を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
検出部の検出結果が所定値を越えた場合に、電源装置の外部に異常を報知する報知部を備えた請求項５から７のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項９】
検出部を複数設けた請求項５から８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１０】
消火装置を複数設けた請求項１から９のいずれか１項に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火装置を備えた電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産現場では、溶接装置やレーザ加工装置など、種々の装置が使用されている。これらの装置は、外部から電力の供給を受けて動作するものが多い。そして、これらの装置に対しては、安全性の要求が高まってきている。
【０００３】
例えば、加工対象物であるワークを加工するレーザ加工装置として、ワーク近傍で火災が発生した場合に消火を行う機能を備えたレーザ加工機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、溶接機能を有する電源装置に関し、通常の使用や通常のメンテナンスを行っていれば問題はないが、粉塵等が異常に多い環境で装置を使用したり、装置の清掃を長期間行わなかったり、正常使用ではない過負荷状態で長時間装置を動作させる等、種々の特殊な状態やそれら特殊な状態が複合されることにより、装置の発火等の異常状態が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、発火等の異常状態が発生した場合に、装置の損傷を抑制できる電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電源装置は、外部機器から受電して動作を行う電源装置であって、前記電源装置を構成する筐体と、前記筐体を構成する複数の面板のうち１つの面板に設けられ前記外部機器から受電するための受電部と、前記筐体の内部または外側表面に設けられた消火装置とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の電源装置は、外部機器から受電して動作を行う電源装置であって、前記電源装置を構成する筐体と、前記筐体の内部を第１の領域と第２の領域に分割する仕切り部材と、前記筐体を構成する複数の面板のうち１つの面板の前記第１の領域に面する位置に設けられ前記外部機器から受電するための受電部と、前記第１の領域内に設けられた消火装置とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、第１の領域は筐体の外部と空気の流通が可能な非防塵領域であり、第２の領域は前記筐体の外部との空気の流通が抑制された防塵領域としたものである。
【００１０】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、筐体を構成する面板のうち受電部を取り付けた面板に消火装置を設けたものである。
【００１１】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、筐体の内部または外側表面に設けられた温度あるいは煙を検出する検出部を備え、消火装置は前記検出部の検出結果が所定値を越えた場合に動作するものである。
【００１２】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、消火装置と検出部とを一体構成としたものである。
【００１３】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、電源装置は筐体内部に少なくともスイッチング素子や整流素子や変圧器を備えており、溶接電源装置としての機能を有するものである。
【００１４】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、検出部の検出結果が所定値を越えた場合に、電源装置の外部に異常を報知する報知部を備えたものである。
【００１５】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、検出部を複数設けたものである。
【００１６】
また、本発明の電源装置は、上記に加えて、消火装置を複数設けたものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明は、電源装置が消火機能を有しており、電源装置で発火等の異常状態が発生してしまった場合でも、発火を抑制し、装置の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における電源装置の概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における電源装置の別の例の概略構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における電源装置の別の例の概略構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における電源装置の別の例の概略構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における電源装置の別の例の概略構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における電源装置の別の例の概略構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における電源装置の概略構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における電源装置の概略構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態４における電源装置の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
図１から図６を用いて、本実施の形態の電源装置について説明する。なお、本実施の形態では、電源装置の一例として、溶接機能を有する溶接電源装置について説明する。
【００２０】
図１において、溶接電源装置１０は筐体１を備えている。この筐体１は、６つの面板から構成され、面板５と面板６ａと面板６ｂと面板６ｃおよび図示しない２つの面板を備えている。なお、図示しない２つの面板は、図１における紙面の手前側と紙面の奥側に設けられるものである。
【００２１】
また、筐体１は、仕切り部材７により第１の領域８と第２の領域９に分けられている。なお、筐体１を構成する面板のうち第１の領域８に面する箇所には、筐体１内の冷却等を行うための穴が設けられている。故に、第１の領域８は、筐体１の外部と空気の流通が可能な非防塵領域である。一方、第２の領域９は、筐体１の外部と空気の流通がない防塵領域としている。そして、第２の領域９には、プリント基板等で構成される制御部１７が配置される。
【００２２】
第１の領域８には、ダイオード等で構成される整流素子１１と、整流素子１１の出力を平滑する平滑コンデンサ１２と、平滑コンデンサ１２の出力を交流に変換するインバータ部としてのスイッチング素子１３と、スイッチング素子１３の出力を変圧する変圧器１４と、変圧器１４の出力を整流する整流素子１５と、整流素子１５の出力から交流成分を減少させるリアクタ１６が設けられている。
【００２３】
なお、スイッチング素子１３は、ＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴやサイリスタ等のパワー半導体にて構成される。そして、スイッチング方式には、ＰＷＭ制御やフェーズシフト制御方式等が用いられる。また、変圧器１４は、巻き数として、１次側を４ターンとし２次側を１ターンとしたものや、１次側を１４ターンとし２次側を３ターンとしたものが用いられる。また、整流素子１５は、ダイオード等で構成される。
【００２４】
また、溶接電源装置１０には、変圧器１４の出力を整流素子１５とリアクタ１６を介して外部に出力するための出力端子２０ａと出力端子２０ｂが設けられている。図１では、出力端子２０ａは溶接トーチ２５に接続され、出力端子２０ｂは溶接対象物であるワーク２６に接続されている。
【００２５】
また、筐体１の第１の領域８内には、冷却ファン１８が設けられており、第１の領域８内に設けられた整流素子１１や平滑コンデンサ１２やスイッチング素子１３や変圧器１４や整流素子１５やリアクタ１６などを冷却する。
【００２６】
また、溶接電源装置１０には、配電盤等の外部機器１９から電力を受電して整流素子１１に出力するための受電部２が設けられている。電力は通常日本国内では商用電源２００Ｖの３相入力で供給される。なお、受電部２の例としては、例えば端子台等が挙げられる。図１では、面板５に受電部２が設けられている。
【００２７】
また、溶接電源装置１０には、詳細は後述するが、温度あるいは光等により炎を検出する検出部４や、炎を消火するための消火装置３が設けられている。
【００２８】
以上のように構成された溶接電源装置１０について、その動作を説明する。
【００２９】
電源装置の一例である溶接電源装置１０は、ケーブル等で接続された外部機器１９から受電部２を介して電力を受電する。溶接電源装置１０は、受電した電力を整流素子１１や平滑コンデンサ１２やスイッチング素子１３や変圧器１４や整流素子１５やリアクタ１６により変換し、出力端子２０ａと出力端子２０ｂから、電流あるいは電圧として出力する。出力端子２０ａは溶接トーチ２５に接続されており、一方、出力端子２０ｂは溶接対象物であるワーク２６に接続されており、溶接電源装置１０の出力により溶接トーチ２５とワーク２６との間にアークを発生させ、ワーク２６の溶接を行う。
【００３０】
次に、異常状態となり溶接電源装置１０で炎が発生した場合の対応について説明する。なお、異常状態の原因としては、粉塵やオイルミスト等が異常に多い環境で装置を使用したり、装置の清掃を長期間行わなかったり、装置を改造する等して正常使用ではない過負荷状態で長時間動作させる等の種々の特殊な状態やそれら特殊な状態が複合されること等が考えられる。
【００３１】
検出部４は、サーマルスイッチ等で構成される熱センサーにより筐体１内で発生した炎による温度上昇を検出し、所定値（例えば８０℃）を超えた場合に異常状態が発生したことを出力する。なお、検出部４としては、煙センサーにより筐体１内の災による煙を検出して所定値を超えた場合に異常信号を出力するようにしてもよい。または、光センサーにより、筐体１内の災による光を検出して所定値を超えた場合に異常信号を出力するようにしても良い。あるいは、外部機器１９と溶接電源装置１０との間の電流を検出するセンサを設けて電流を監視し、溶接電源装置１０が出力していない場合に、異常な電流を検出した場合に異常信号を出力するようにしても良い。
【００３２】
消火装置３と検出部４は、非防塵領域である第１の領域８内に配置される。溶接電源装置１０の内部で炎が発生した場合、検出部４は災を検出し、消火装置３を動作させて災を消火する。
【００３３】
なお、消火装置３の消火方法としては、ハロン消火剤を拡散させる方法でもよく、炭酸ガスボンベから消火剤である炭酸ガスを充満させる方法でもよく、窒素ガスやアルゴンガスといった不活性ガスを充満させる方法でもよい。このように、ガス系の消火剤を用いることで、溶接電源装置１０の周りにある他の設備への影響を抑制することができる。例えば、水系の消火装置を使用すると、２次災害が発生する危険性があるため、ガス系の消火剤が望ましい。
【００３４】
溶接電源装置１０は、通常、数ｋＶＡ〜５０ｋＶＡの電力容量を必用とする大容量インバータである。そのため、各構成部材の発熱が大きく、冷却ファン１８による強制冷却は通常必須である。そして、冷却ファン１８で冷却を行うためには、筐体１の内外での空気の移動が必要であり、第１の領域８は非防塵領域にならざるを得ない。非防塵領域では、粉塵やオイルミスト等が堆積し易く、適正に清掃を行わないなど適正な使用がされない場合には、炎を生じる可能性が高まる。従って、消火装置３を非防塵領域である第１の領域８に配置することは、災の発生の可能性が高い場所の近くに消火装置３を配置することとなり、消火能力が向上すると考えられ、災の対策として有効である。
【００３５】
しかしながら、装置の設計上の理由で、消火装置３を非防塵区域に配置できない場合もある。その場合、第２の領域９の内部など防塵区域等に配置されることとなり、災の対策として最適とはならないが、有効である。
【００３６】
なお、溶接電源装置１０が小容量のインバータで構成される場合、冷却ファン１８を配置せず、筐体１の内部を防塵構造とすることができる。この場合、粉塵やオイルミスト等の堆積に起因する災の発生の可能性は低くなる。しかし、異常な過負荷状態で使用される場合、異常発熱により災が発生する可能性はある。従って、防塵構造の溶接電源装置１０であっても、筐体１の内部に消火装置３を配置することは、災の対策として有効である。
【００３７】
なお、図１では、仕切り部材７により筐体１内が仕切られた場合を例にして説明したが、図２に示すように、仕切り部材７がない構成においても同様に、消火装置３と検出部４を設けることで炎に対応することができる。そして、仕切り部材７が無い場合、第１の領域８と第２の領域９の区分けは存在せず、筐体１内は非防塵領域となる。
【００３８】
また、検出部４や消火装置３は、通常、外部機器１９から供給される電力を用いて動作させるが、溶接電源装置１０の内部にバッテリーを持ち、外部機器１９からの給電状態に関わらず動作するようにしても良いし、電源無しで動作させるものとしても良い。なお、電源無しで動作させる消火装置３とは、電源を必用とするセンサー類をもたず、バイメタルのような熱を検知し自動で動作するような構成の装置をいう。
【００３９】
検出部４や消火装置３を動作させる電力を、外部機器１９とは別に独立して確保することで、外部機器１９からの電力の供給がオフされているような場合や、災による破損で検出部４や消火装置３に外部機器１９から正常に動作電力が供給されない場合でも、検出部４と消火装置３を正常に作動させることが可能となる。
【００４０】
検出部４と消火装置３とは、ハーネス等の信号線により接続される。しかし、発生した災により信号線がダメージをうけた場合や、検出部４がダメージを受けて正常に動作できなくなった場合の対策として、フェールセーフの機構を設けることは有効である。具体的には、消火装置３が、信号線の断線や検出部４の破損や検出部４を駆動するバッテリー消耗等といった検出部４を動作させることに対する異常を検出した場合、消火装置３は独立して消火動作を行うようにする。
【００４１】
なお、上記実施の形態１について、電源装置の例として溶接電源装置１０を用いた例を説明したが、これにかぎるものではなく、電源装置は、抵抗溶接装置、プラズマ加工装置、レーザ加工装置、電子ビーム加工装置、サブマージ加工装置等の種々の産業用の装置であってもよい。
【００４２】
以上のように、溶接電源装置１０の内部に炎を検出する検出部４と炎を消火する消火装置３を備えることにより、特殊な異常状態により発生した炎を消火することができ、災による被害を抑制することができる。
【００４３】
また、消火装置３を筐体１内の非防塵区域に配置することで、より確実に災を消火することができる。
【００４４】
また、検出部４と消火装置３の駆動電源を独立した電源とすることで、より確実に災を消火することができる。
【００４５】
また、消火装置３が検出部４の異常を検出した場合に独立して消火動作するようにすることで、より確実に災を消火することができる。
【００４６】
なお、図２に示すように、整流素子１１と平滑コンデンサ１２を設けず、また、スイッチング素子１３としてサイリスタを用いた単純な構成の溶接電源装置１０においても、溶接電源装置１０の内部に消火装置３を備える構成とすることにより、溶接電源装置１０の内部で炎が発生した場合でも、炎を消火することができる。
【００４７】
また、図１では、消火装置３を溶接電源装置１０の内部に設ける例を示したが、図３に示すように、消火装置３を筐体１の外側表面に設けるようにしても良い。
【００４８】
溶接電源装置１０の内部ではないが、筐体１の外側表面であることで、筐体１の内部の近くに消火装置３が備えられることとなり、筐体１内で炎が発生してしまった場合でも、十分な消火効果を期待することができる。
【００４９】
図３のように構成された消火装置付電源装置について、その動作を説明する。
【００５０】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
図３は、消火装置３を筐体１の外側表面に取り付けた例である。溶接電源装置１０の内部ではないが、外側表面であることで、溶接電源装置１０とは直近の位置関係にある。よって、溶接電源装置１０の内部で火災が発生した場合でも十分な消火効果を期待できる。
【００５２】
なお、消火装置３を筐体１の外側表面に配置することで、消火装置３のメンテナンスが安易になる。また、消火装置３を内部に組み込むことが困難な場合にも、設置が可能となる。また、当初、溶接電源装置１０に消火装置３を組み込むことを想定していなかった場合にも、後付けで、消火装置３を取り付けて炎の対策を実施することが可能となる。
【００５３】
なお、図４に示すように、消火装置３と検出部４をリアクタ１６の近傍に設けるようにしても良い。溶接電源装置１０が異常な過負荷で使用され、かつ、サーマル等で構成される安全装置が破損してしまったような場合、リアクタ１６が異常に発熱し（例えば２００度）、リアクタ１６の周辺のオイルミスト等により災が発生してしまう場合も考えられる。また、溶接電源装置１０の構成によっては、リタクタ１６は最も発熱が大きくなる場合も考えられる。
【００５４】
従って、リアクタ１６の近傍に消火装置３や検出部４を設ける構成とすることにより、リアクタ１６あるいはリアクタ１６の近傍から炎が発生してしまった場合に、効果的に炎を消火することが可能となる。
【００５５】
なお、図５に示すように、受電部２が設けられている面板５に、消火装置３と検出部４を設けるようにしても良い。
【００５６】
粉塵やオイルミスト等が異常に多い環境で使用され、さらに、長期間清掃が行われないといった異常使用状態において、受電部２を構成する入力端子台に大量の粉塵やオイルミストが堆積したままとなってしまい、トラッキング現象により炎が発生することも考えられる。
【００５７】
しかし、受電部２を取り付けた面板５に消火装置３と検出部４を取り付けたことで、受電部２と消火装置３とは直近の配置となり、仮に受電部２から災が発生した場合でも、消火装置３により効果的に炎を消火することができる。
【００５８】
なお、上記では、消火装置３と検出部４とは別体として溶接電源装置１０に設ける例を示したが、消火装置３と検出部４とを一体した検出部付の消火装置を用いるようにしても良い。
【００５９】
図６において、検出部付消火装置２１は、消火装置３と検出部４とを一体にしたものであり、溶接電源装置１０に設けられている。
【００６０】
このように、消火装置３と検出部４とを一体とした検出部付消火装置２１を用いることにより、筐体１の内部での配置や配線が簡潔となり、また、組立作業性も良くなる。
【００６１】
また、検出部４と消火装置３の間の信号線（ハーネス等）が存在しないことで、溶接電源装置１０の内部で炎が発生してしまったとしても、信号線が破損することがなく、消火装置３が働かなくなることを防ぐことができ、より確実に炎を消火することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
本実施の形態において実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なる主な点は、検出部４が異常を検出した際に外部に異常が発生したことを報知するようにした点である。
【００６３】
図７において、配電盤等の外部機器１９と溶接電源装置１０との間には、外部機器１９から溶接電源装置１０への電力の供給や遮断を行う遮断器２２が設けられている。
【００６４】
また、溶接電源装置１０には、検出部４からの信号を受けて、有線あるいは無線で遮断器２２と通信を行う通信部２７が設けられている。なお、図示していないが、遮断器２２にも、通信部２７と通信を行うための通信部が設けられている。
【００６５】
遮断器２２を介して外部機器１９から溶接電源装置１０に電力が供給されている際に、検出部４が炎を検出すると、消火装置３を動作させる共に、通信部２７を介して遮断器２２へ例えば赤外線無線信号を送る。この信号を受信した遮断器２２は、外部機器１９から受電部２への電力供給を遮断する。
【００６６】
このように、炎が発生した場合、検出部４から信号に基づいて遮断器２２が外部機器１９から溶接電源装置１０への電力の供給を遮断することで、より即急かつ確実に災を消火することができる。
【００６７】
なお、上記では、外部へ異常を報知する報知部として通信部２７を設けた例を示したが、これに限るものではない。例えば、溶接電源装置１０に検出部４からの信号に基づいて音を発する図示しない音発生部を設け、異常が発生したことを外部へ報知するようにしても良い。あるいは、溶接電源装置１０に検出部４からの信号に基づいて発光する図示しない発光部を設け、異常が発生したことを外部へ報知するようにしても良い。
【００６８】
このように、異常が発生したことを音や発光で外部に報知することにより、異常が発生したことを周辺の作業者に報知することができ、作業者による消火活動を促すことができ、より火災の被害を小さくすることができる。特に、消火装置３が破損している場合や、消火装置３が設置されていない場合でも、災の被害を最小限に食い止めることができる。
【００６９】
（実施の形態３）
本実施の形態において実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なる主な点は、溶接電源装置１０に検出部を複数設けた点である。
【００７０】
図８において、溶接電源装置１０の内部に検出部４と検出部２４ａと検出部２４ｂを設けており、異常使用の場合等に災の発生する可能性が高いと考えられる受電部２の近傍と、リアクタ１６の近傍と、変圧器１４の近傍に、検出部４，検出部２４ａ，検出部２４ｂを配置した例を示している。
【００７１】
このように、災が発生する可能性が高いと考えられる複数の箇所に検出部４，検出部２４ａ，検出部２４ｂを配置することで、より即急に、災の発生を検出できる可能性が高くなる。そして、検出部の近傍で災が発生した場合、即急に災の消火を行うことで、被害を最小限にとどめることができる。
【００７２】
また、複数の検出部を配置することで、いずれかの検出部が破損したような場合でも、他の検出部が災の検出を行うことで、正常に災を検出することができる。
【００７３】
また、複数の検出部を配置し、複数の検出信号を合成することで、災の誤検出を防ぐことができる。例えば、図８において、検出部４は災の検出無し、検出部２４ａは災の検出有あり、検出部２４ｂは災の有り、と検出した場合に、検出部４の故障の可能性を疑うことができる。この場合、複数の検出部のうち、１つの検出部が災を検出すれば、災が発生していると判定してもよいし、複数の検出部の検出結果の多数決を採択して判定するようにしてもよい。
【００７４】
ただし、充分な数の検出部が配置されないかぎりは、多数決方式を採択するよりも、複数の検出部のうち１つでも災を検出したら、災を検出したと判定する方が望ましい。
【００７５】
（実施の形態４）
本実施の形態において実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なる主な点は、溶接電源装置１０に消火装置を複数設けた点である。
【００７６】
図９において、溶接電源装置１０の内部に消火装置３と消火装置２３ａと消火装置２３ｂを設けており、異常使用の場合等に災の発生する可能性が高いと考えられる受電部２の近傍と、リアクタ１６の近傍と、変圧器１４の近傍に、消火装置３と消火装置２３ａと消火装置２３ｂを配置した例を示している。
【００７７】
このように、災が発生する可能性が高いと考えられる複数の箇所に消火装置３と消火装置２３ａと消火装置２３ａを配置することで、より即急に、災の消火を行う可能性が高くなる。そして、消火装置の近傍で災が発生した場合、即急に災の消火を行うことで、被害を最小限にとどめることができる。
【００７８】
また、複数の消火装置を配置することで、いずれかの消火装置が破損したような場合でも、他の消火装置が災の消火を行うことで、より確実に消火することができる。
【００７９】
なお、上記の実施の形態１に実施の形態２から４を各々組み合わせた構成としてもよいし、実施の形態１に実施の形態２から４を複数組み合わせた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の電源装置は、異常使用等により電源装置内で炎が発生していまった場合でも、炎の検出と消火を行って被害を抑制することができ、工場等で使用される電源装置として産業上有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１    筐体
２    受電部
３    消火装置
４    検出部
５    面板
６ａ，６ｂ，６ｃ  面板
７    仕切り部材
８    第１の領域
９    第２の領域
１０  溶接電源装置
１１  整流素子
１２  平滑コンデンサ
１３  スイッチング素子
１４  変圧器
１５  整流素子
１６  リアクタ
１７  制御部
１８  冷却ファン
１９  外部機器
２０ａ，２０ｂ  出力端子
２１  検出部付消火装置
２２  遮断器
２３ａ，２３ｂ  消火装置
２４ａ，２４ｂ  検出部
２５  溶接トーチ
２６  ワーク
２７  通信部
【図１】
2011016134.tif 000003
【図２】
2011016134.tif 000004
【図３】
2011016134.tif 000005
【図４】
2011016134.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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