(57)【要約】【課題】コストがかからない、簡単なシステム構成により比較的精度良く長周期地震動の到来を予測することが可能な長周期地震動警戒システムに関する。【解決手段】本発明の長周期地震動警戒システムは、地震速報データを受信する通信部１３０と、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブル１２０と、前記通信部１３０で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得し、前記閾値テーブル１２０を参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得し、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部１１０と、有することを特徴とする。【選択図】      図１
2011051664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震速報データを受信する通信部と、
所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルと、
前記通信部で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得し、
前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得し、
地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部と、
を有することを特徴とする長周期地震動警戒システム。
【請求項２】
地震速報データを受信する通信部と、
所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルと、
前記通信部で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードと、震源の深さとを取得し、
前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域及び震源の深さに対応する閾値マグニチュードを取得し、
地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部と、
を有することを特徴とする長周期地震動警戒システム。
【請求項３】
前記警戒動作は警告灯の点灯又は警告音の発音であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長周期地震動警戒システム。
【請求項４】
前記警戒動作はエレベータの制御であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の長周期地震動警戒システム。
【請求項５】
所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルを準備するステップと、
地震速報データを受信するステップと、
受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得するステップと、
前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得するステップと、
地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令するステップと、からなることを特徴とする長周期地震動警戒方法。
【請求項６】
所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルを準備するステップと、
地震速報データを受信するステップと、
受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードと、震源の深さとを取得するステップと、
前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域及び震源の深さに対応する閾値マグニチュードを取得するステップと、
地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令するステップと、からなることを特徴とする長周期地震動警戒方法。
【請求項７】
前記閾値テーブルを準備するステップにおいては、
長周期地震の観測結果を、警戒対象建造物が立地する地区の地盤の地震動応答特性、及び、警戒対象建造物の固有震動周期の双方に基づいて補正を行い、
警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードを求めることで準備することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の長周期地震動警戒方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有振動周期の長い構造物である高層ビルなどの警戒対象建造物に設けられ長周期地震動の到来を予測し、長周期地震動の到来が予測された場合、警戒動作を行うよう指令する長周期地震動警戒システム、及び、長周期地震動の到来を予測するために利用される長周期地震動警戒方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルや長大橋に代表される固有振動周期の長い構造物は、遠方で発生した大規模な地震で生じる周期の長い地震動（長周期地震動）によって大きく揺れることがある。首都圏では、５００ｋｍ以上離れた２０００年の鳥取県西部地震（東京大手町の震度０）で一部の高層ビルが激しく揺れたり、２００３年十勝沖地震（東京大手町の震度２）でエレベータの閉じ込めの被害が出たりするなど、多くの地震で被害が報告されている。
【０００３】
このような事例を踏まえて、エレベータの管理用には、長周期地震動の到来を検知し、エレベータの被害を防止する方法が複数考案されている。例えば、特許文献１（特開２００７−２９７１７８号公報）には、遠距離地点で発生した地震波から、建物に設置されるエレベータを保護する地震監視制御装置において、広範囲の地域に跨って点在する複数の地震観測点で観測される地震波情報を収集する地震波情報収集手段と、この地震波情報収集手段で収集された各地震観測点毎の地震波情報を周波数分析する個別分析処理手段と、複数の地震観測点の周波数分析結果から長周期地震動を予測する長周期地震動予測手段と、この予測された長周期地震動の移動方向から管理対象となる建物のエレベータの影響有無を予測する手段と、影響有りと予測された建物のエレベータ制御装置に運行制御指令を通知する制御指令通知手段とを備えたことを特徴とする地震監視制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２９７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の技術では、複数の地震観測点で観測される地震波情報を収集するための構成や、地震解析処理部としてフーリエ変換による周波数分析を行うため、或いは、レイリー波やラブ波による長周期地震動の予測のためなどに用いられる演算処理部などのシステムを要するものでありシステムが複雑で高価である、という問題があった。特に、長周期地震動を検知する地震センサー（地震計）が複数必要となり、システムのコストを上昇させる要因となっていた。
【０００５】
一方、長周期地震動を予測するためのシステム構成を簡単なものとするために、気象庁が配信する緊急地震速報を利用する方法なども考えられる。しかしながら、この緊急地震速報は地面の揺れを対象としたものであり、一般向け緊急地震速報では、予測震度が5弱
以上の場合に警報が出される。このため震度が小さく、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動に対しては有効ではない、といった問題があった。また、このような緊急地震速報に基づいて警報を行うとすると、警報のための閾値を下げることとなり、長周期地震動を含まない地震でも頻繁に警報を発するようになり、精度が低く実用的でない、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、地震速報データを受信する通信部と、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードと
を対応づけて記憶する閾値テーブルと、前記通信部で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得し、前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得し、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部と、を有することを特徴とする長周期地震動警戒システムである。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、地震速報データを受信する通信部と、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルと、前記通信部で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードと、震源の深さとを取得し、前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域及び震源の深さに対応する閾値マグニチュードを取得し、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部と、を有することを特徴とする長周期地震動警戒システムである。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の長周期地震動警戒システムにおいて、前記警戒動作は警告灯の点灯又は警告音の発音であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の長周期地震動警戒システムにおいて、前記警戒動作はエレベータの制御であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルを準備するステップと、地震速報データを受信するステップと、受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得するステップと、前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得するステップと、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令するステップと、からなることを特徴とする長周期地震動警戒方法である。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブルを準備するステップと、地震速報データを受信するステップと、受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードと、震源の深さとを取得するステップと、前記閾値テーブルを参照することで震源所在領域及び震源の深さに対応する閾値マグニチュードを取得するステップと、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令するステップと、からなることを特徴とする長周期地震動警戒方法である。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、請求項５又は請求項６に記載の長周期地震動警戒方法において、前記閾値テーブルを準備するステップにおいては、長周期地震の観測結果を、警戒対象建造物が立地する地区の地盤の地震動応答特性、及び、警戒対象建造物の固有震動周期の双方に基づいて補正を行い、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードを求めることで準備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る長周期地震動警戒システム及び長周期地震動警戒方法によれば、コストがかからない、簡単なシステム構成により比較的精度良く長周期地震動の到来を予測することが可能となる。また、本発明に係る長周期地震動警戒システムによれば、予測された長
周期地震動の到来に基づいて、適宜警戒動作指令を発することができ、エレベータの閉じ込めなどの被害を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００を実現させるブロック構成の一例を示す図である。
【図２】閾値テーブル１２０を作成するための領域分けの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００で用いる閾値テーブル１２０の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理フローの一例を示す図である。
【図５】首都圏内のＡ地区とＢ地区における地震動応答特性スペクトルを誇張的に示した図である。
【図６】Ａ地区及びＢ地区において、建造物の高さ、マグニチュードに応じた警戒の要不要をまとめたものである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００で用いる閾値テーブル１２０の一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００を実現させるブロック構成の一例を示す図である。本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００は、高層ビルディングに代表される固有振動周期が長い建造物における、長周期地震動による被害の警戒を行うために好適なものである。しかしながら、本発明に係る長周期地震動警戒システム１００が適用し得る建造物はこれに限らず、長大橋や石油備蓄施設などの長周期地震動の影響を受けやすい構造物にも適用可能である。図１において、１１０は演算処理部、１２０は閾値テーブル、１３０は通信部、１４０は警報部、１５０はエレベータ制御部、１６０は装置制御部をそれぞれ示している。
【００１６】
演算処理部１１０は、演算処理を実行するＣＰＵなどであり、不図示の記憶手段に記憶保持されるプログラムを実行することで、通信部１３０により受信されたデータを取得したり、閾値テーブル１２０に記憶されているデータを取得したり、或いは、警報部１４０、エレベータ制御部１５０、装置制御部１６０などの構成に指令を行ったりすることができるようになっている。
【００１７】
閾値テーブル１２０は、演算処理部１１０が参照するデータテーブルであり、警戒動作を行うか否かを決定するための閾値となる閾値マグニチュードが記憶されている。この閾値マグニチュードは、地震が発生した場所がどこであるかによって異なっている。より具体的には、所定の領域分けを行い、分けられた領域毎に、マグニチュードいくつより大きい地震が発生すれば、警戒対象となる建造物で、警戒が必要となる程度の揺れになるかのテーブルを事前に作成・準備しておく。このような閾値テーブル１２０を作成について、図２及び図３を参照してより詳細に説明する。
【００１８】
図２は閾値テーブル１２０を作成するための領域分けの一例を示す図であり、図３は本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００で用いる閾値テーブル１２０の一例を示す図である。この例では本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００が警戒対象としている建造物は首都圏にあるものとしている。そして、このような首都圏に存在する建造物を警戒する上で、例えば、領域１乃至領域１２に領域分けを行い、それぞれの領域で
発生した地震のマグニチュードがいつくより大きいかで、建造物に対する警戒が必要となる程度の長周期地震動が到来するか否かを判定している。このようなマグニチュードが、閾値マグニチュードであり、図３に示すように領域１乃至領域１２のそれぞれの領域に対して、閾値マグニチュードＭ1乃至Ｍ12がそれぞれ設定されている。本実施形態に係る長
周期地震動警戒システム１００では、例えば、領域４が震源となっている地震に対しては、閾値マグニチュードとしてＭ4が参照され、当該地震のマグニチュードがＭ4より大きい場合については、長周期地震動が到来する可能性があるものとして判定する。
【００１９】
なお、図２に示す領域分けの例では、閾値テーブル１２０を作成するために１２の領域に分けるようにしているが、このような領域分けについては、より細かい領域分けを行うことももちろん可能である。このような領域分けを行うにあたっては、同一領域内での場所の違いに基づく差異が大きくならない程度の大きさの領域に設定することが肝要である。
【００２０】
通信部１３０は地震速報データを受信し、この地震速報データを演算処理部１１０に入力するものである。通信部１３０で受信する地震速報データとしては、震源の所在に係るデータと、地震のマグニチュードに係るデータとを含むものであればどのようなものでもよいが、最も一般的には、気象庁によって配信されている緊急地震速報に含まれるデータを利用することができる。
【００２１】
警報部１４０、エレベータ制御部１５０及び装置制御部１６０は、演算処理部１１０が警戒を行うように指令を発信する先である。本実施形態ではこれら３つについて示しているが、いずれか１つ、或いは任意の２つであっても構わない。
【００２２】
警報部１４０としては、視覚的に警戒を行う警告灯、或いは聴覚的に警戒を行う警報、警戒対象建造物内の館内放送などであり、長周期地震動警戒システム１００によって長周期地震動が到来する可能性があるものと判定された場合に、演算処理部１１０からの指令によって動作するようになっている。
【００２３】
また、エレベータ制御部１５０は警戒対象建造物に設置されている不図示のエレベータを制御するものであり、長周期地震動警戒システム１００によって長周期地震動が到来する可能性があるものと判定された場合に、演算処理部１１０からの指令によって、エレベータのかごを最も近いフロアに停止させてドアを開放するなどの安全停止制御を行うものである。
【００２４】
また、装置制御部１６０は警戒対象建造物に設置されている、長周期地震動に弱い精密装置（不図示）を制御するものであり、長周期地震動警戒システム１００によって長周期地震動が到来する可能性があるものと判定された場合に、演算処理部１１０からの指令によって、当該精密装置を停止させるものであり、これにより、当該精密装置の安全性の確保、損害防止を計るようにしている。
【００２５】
次に、以上のように構成される本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理について説明する。図４は本発明の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理フローの一例を示す図である。
【００２６】
図４において、ステップＳ１００で、長周期地震動警戒システム１００の処理が開始されると、続くステップＳ１０１では、通信部１３０で地震速報データが取得されたか否かが判定される。いずれかの領域において地震が発生した場合には、ステップＳ１０１における判定がＹＥＳとなり、ステップＳ１０２に進むこととなる。
【００２７】
ステップＳ１０２では、通信部１３０で受信した地震速報データから、地震の震源を含む領域である震源所在領域（ｎ）と、地震のマグニチュードＭ0とを取得する。また、ス
テップＳ１０３では、閾値テーブル１２０が参照され、閾値マグニチュードＭnが取得さ
れる。
【００２８】
続くステップＳ１０４では、地震速報データから取得したマグニチュードＭ0と閾値マ
グニチュードＭnとを比較し、取得したマグニチュードＭ0が閾値マグニチュードＭnより
大きいか否か、すなわち、Ｍ0＞Ｍnであるか否かが判定される。ステップＳ１０４における判定結果がＹＥＳである場合については、ステップＳ１０５に進み、演算処理部１１０が、警報部１４０、エレベータ制御部１５０及び装置制御部１６０などに対して、警戒を行うように指令を発する。
【００２９】
以上のように、本発明に係る周期地震動警戒システム１００では、地震速報データを受信し、これに基づいて判断を行う程度のシステム構築を行うだけでよく、長周期地震動の到来を検知するセンサーなどを設置する必要がないので、本発明に係る周期地震動警戒システム１００によれば、コストがかからない、簡単なシステム構成により比較的精度良く長周期地震動の到来を予測することが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る長周期地震動警戒システム１００では、テーブルを参照して比較判定を行う程度のアルゴリズムを処理する演算処理部１１０を用意するだけでよく、本発明に係る長周期地震動警戒システム１００によれば、簡単な演算処理によって迅速に警戒動作指令を発することができる。
【００３１】
また、本発明に係る長周期地震動警戒システム１００によれば、予測された長周期地震動の到来に基づいて、適宜警戒動作指令を発することができ、エレベータの閉じ込めなどの被害を減らすことが可能となる。
【００３２】
次に、閾値テーブル１２０の作成・準備に関する説明を補足する。閾値テーブル１２０を作成するためには、震源所在領域ごとに、マグニチュード（と震源深さの組み合わせ）ごとの長周期地震動を予測する必要がある。このための方法としては、過去のデータに基づく回帰式を用いる方法、理論計算による方法、小地震の観測記録または予測地震動を重ね合わせる方法などを用いることができるが、以下では、震源所在領域、対象地点、その間の地震動の伝播経路の特性が含まれている長周期地震動の観測結果を利用する方法について説明する。
【００３３】
閾値テーブル１２０を作成するときにおいて、長周期地震動の観測結果を利用する場合、このような観測結果は、首都圏内の一定の地区（定点）において取得されたものである。ところが、同じ首都圏内であったとしても、当該地区から１０ｋｍから離れた地区ではこの観測結果をそのまま適用することができない。これは、地区によって地盤の地震動応答特性が異なるからである。この地震動応答特性について図５を参照して説明する。図５は首都圏内のＡ地区とＢ地区における地震動応答特性スペクトルを誇張的に示した図である。
【００３４】
図５において実線はＡ地区における地盤の地震動応答特性スペクトルを示しており、点線はＢ地区における地盤の地震動応答特性スペクトルを示している。またそれぞれのスペクトルで、下の線はマグニチュードがＭ1であるときの地震動応答特性スペクトルを示し
ており、上の線はマグニチュードがＭ1より大きいＭ2であるときの地震動応答特性スペクトルを示している。図５に示すように、同じ首都圏内にある２つの地区であっても、地区の地盤の構成によって、どのような振動周期の地震動に対して応答性が高いか低いかなどが決まってくることがわかる。また、いずれの地区においても、マグニチュードが上がれ
ば、応答性が高くなることがわかる。
【００３５】
例えば、長周期地震の観測結果が、首都圏内のＡ地区で取得されたものであると仮定すると、Ｂ地区に観測結果を適用するためには、上記のような地震動応答特性スペクトルに応じた補正を行わなければならない。
【００３６】
また、同じ地区に立地する建造物であっても、その階数や構造形式によって固有振動周期が異なるので、地震動の振動周期によって、影響を受ける度合いが異なる。図中には、例として、３０階建てのビルディングの固有振動数Ｔ30（ここでは仮に３ｓｅｃとする）及び５０階建てのビルディングの固有振動数Ｔ50（ここでは仮に５ｓｅｃとする）がそれぞれ示されている。また、例えば、警戒が必要となるレベルを図示Ｌのラインとし、Ｌより上にスペクトルがある場合には要警戒、下にある場合には警戒不要であるとする。
【００３７】
そうすると、マグニチュードがＭ1であるときには、Ａ地区に立地する３０階建てのビ
ルディングに対しては影響が大きく、警戒が必要であり、同じくＡ地区に立地する５０階建てのビルディングに対しては影響があまりなく、警戒が不要であることがわかる。このように、閾値テーブル１２０は、警戒対象建造物の固有震動周期に基づいた補正が成された上で、作成されなければならない。
【００３８】
図６はＡ地区及びＢ地区において、建造物の高さ、マグニチュードに応じた警戒の要不要をまとめたものである。例えば、Ｂ地区におけるビルディングＣB50を例にとると、マ
グニチュードがＭ1であるときには警戒が不要であり、マグニチュードがＭ2であるときには警戒が必要となることを示している。
【００３９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態では、通信部１３０で受信した地震速報データから、地震の震源を含む領域である震源所在領域（ｎ）と、地震のマグニチュードＭ0とを取得して、これにより閾値マグニチュードを得るようにしていた
が、本実施形態では、これら２つの情報に加えて、さらに震源の深さｄに係る情報も地震速報データから取得して、あわせて３つの情報から閾値マグニチュードを得るようにし、より高い精度で長周期地震動の到来の予測を行うようにするものである。以下、図面を参照して、本発明の他の実施形態について説明するが、システムの構成としては図１と同様のものを利用することができるので、詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、閾値テーブル１２０を作成するための領域分けの例も図２と同様のものを利用する。
【００４０】
本実施形態では、閾値テーブル１２０のデータ構成が先の実施形態と異なるので、本実施形態の閾値テーブル１２０のデータ構成について説明する。図７は本発明の他の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００で用いる閾値テーブル１２０の一例を示す図である。
【００４１】
本実施形態においても、長周期地震動警戒システム１００が警戒対象としている建造物は首都圏にあるものとしている。そして、このような首都圏に存在する建造物を警戒する上で、例えば、領域１乃至領域１２に領域分けを行い、それぞれの領域において、どの程度の深さで発生した地震であるかに係るレベル分けを行う。それぞれの領域、震源深さレベルで、閾値マグニチュードを設定して、発生した地震が、この閾値マグニチュードより大きいかで、建造物に対する警戒が必要となる程度の長周期地震動が到来するか否かを判定している。なお、本実施形態では、深さレベルとしては、震源深さが０〜ｄ1であると
きのＤ1、震源深さがｄ1〜ｄ2であるときのＤ2、震源深さがｄ2〜であるときのＤ3の３段階の設定を行っているが、この段階数については任意に設定することが可能である。
【００４２】
このような閾値マグニチュードとして、図７に示すように領域１乃至領域１２のそれぞ
れの領域及び震源深さレベルに対して、閾値マグニチュードＭ1,1乃至Ｍ12,3がそれぞれ
設定されている。本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００では、例えば、領域２が震源となっている震源深さレベルＤ1の地震に対しては、閾値マグニチュードＭ2,1が参照され、当該地震のマグニチュードがＭ2,1より大きい場合については、長周期地震動
が到来する可能性があるものとして判定する。
【００４３】
なお、本実施形態における通信部１３０で受信する地震速報データとしては、震源の所在に係るデータと、地震のマグニチュードに係るデータ、震源の深さにかかるデータとを含むものを用いるようにするが、最も一般的には、気象庁によって配信されている緊急地震速報に含まれるデータを利用することができる。
【００４４】
次に、以上のように構成される本実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る長周期地震動警戒システム１００の処理フローの一例を示す図である。
【００４５】
図８において、ステップＳ２００で、長周期地震動警戒システム１００の処理が開始されると、続くステップＳ２０１では、通信部１３０で地震速報データが取得されたか否かが判定される。いずれかの領域において地震が発生した場合には、ステップＳ２０１における判定がＹＥＳとなり、ステップＳ２０２に進むこととなる。
【００４６】
ステップＳ２０２では、通信部１３０で受信した地震速報データから、地震の震源を含む領域である震源所在領域（ｎ）と、地震のマグニチュードＭ0と、震源深さｄ（深さレ
ベルＤi）とを取得する。また、ステップＳ２０３では、閾値テーブル１２０が参照され
、閾値マグニチュードＭn,iが取得される。
【００４７】
続くステップＳ２０４では、地震速報データから取得したマグニチュードＭ0と閾値マ
グニチュードＭn,iとを比較し、取得したマグニチュードＭ0が閾値マグニチュードＭn,i
より大きいか否か、すなわち、Ｍ0＞Ｍn,iであるか否かが判定される。ステップＳ２０４における判定結果がＹＥＳである場合については、ステップＳ２０５に進み、演算処理部１１０が、警報部１４０、エレベータ制御部１５０及び装置制御部１６０などに対して、警戒を行うように指令を発する。
【００４８】
上記のような本発明の他の実施形態によれば、震源深さに係る情報も利用するものであるので、先の実施形態より精度良く長周期地震動の到来を予測することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明に係る長周期地震動警戒システム及び長周期地震動警戒方法によれば、コストがかからない、簡単なシステム構成により比較的精度良く長周期地震動の到来を予測することが可能となる。また、本発明に係る長周期地震動警戒システムによれば、予測された長周期地震動の到来に基づいて、適宜警戒動作指令を発することができ、エレベータの閉じ込めなどの被害を減らすことが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１００・・・長周期地震動警戒システム
１１０・・・演算処理部
１２０・・・閾値テーブル
１３０・・・通信部
１４０・・・警報部
１５０・・・エレベータ制御部
１６０・・・装置制御部
【図１】
2011051664.tif 000003
【図２】
2011051664.tif 000004
【図３】
2011051664.tif 000005
【図４】
2011051664.tif 000006
【図５】
2011051664.tif 000007
【図６】
2011051664.tif 000008
【図７】
2011051664.tif 000009
【図８】
2011051664.tif 000010