(57)【要約】【課題】誤検出された制御信号に基づく送信電力の変動を避ける。【解決手段】移動端末装置は、信号強度算出部、制御情報推定部、制御情報判定部、および、送信電力制御部を備える。信号強度算出部は、基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する。制御情報推定部は、信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、制御信号が表す制御情報を推定する。制御情報判定部は、第１の閾値と信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、制御情報推定部の推定結果の信頼性を判定する。送信電力制御部は、制御情報判定部の判定結果に従って送信電力を制御する。【選択図】図３
2011139243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する信号強度算出部と、
前記信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定する制御情報推定部と、
前記第１の閾値と前記信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、前記制御情報推定部の推定結果の信頼性を判定する制御情報判定部と、
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する送信電力制御部
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記制御情報判定部は、前記差分が前記第２の閾値以上の場合に前記推定結果の信頼性は高いと判定し、前記差分が前記第２の閾値よりも小さい場合に前記推定結果の信頼性は低いと判定し、
前記送信電力制御部は、前記推定結果の信頼性が高いと判定された場合は、前記推定結果に基づく前記送信電力の制御を行い、前記推定結果の信頼性が低いと判定された場合は、前記推定結果に基づく前記送信電力の制御を行わない、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記制御信号は、ユーザデータを送信するときの送信電力と制御データを送信するときの送信電力の比を変更するかを通知し、
前記第１の閾値は、前記制御信号と共に受信した干渉電力の強度を用いて算出され、
前記制御情報判定部は、前記差分が前記第２の閾値以上の場合、前記基地局から前記送信電力の比を変更することが通知されたと判定し、前記差分が前記第２の閾値より小さい場合は、前記基地局は前記送信電力を変更しないことを指示していると判定する
ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する信号強度算出部と、
前記信号強度が、第１の閾値より大きい値、前記第１の閾値の反数より小さい値、前記第１の閾値の反数以上で前記第１の閾値以下の値のいずれであるかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定する制御情報推定部と、
前記基地局から送信された制御情報を、推定された制御情報と第２の閾値を用いて判定する制御情報判定部と
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する送信電力制御部
を備え、
前記制御情報判定部は、前記第１の閾値と前記信号強度の差分を表す第１の差分と、前記第１の閾値の反数と前記信号強度の差分を表す第２の差分のうちの小さい値が、前記第２の閾値以上の場合は、推定された制御情報が前記基地局から送信された制御情報であると判定する
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出し、
前記信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定し、
前記第１の閾値と前記信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、推定された制御情報の信頼性を判定し、
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末で行われる送信電力の制御にかかわる。
【背景技術】
【０００２】
移動端末と基地局は、通信中に制御信号の送受信も行っており、例えば、移動端末は、基地局から送信電力の制御信号を受信する。一例として、Wideband Code Division Multiple Access（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の通信システムのHigh Speed Uplink Packet Access（ＨＳＵＰＡ）に対応している移動端末が送信電力の制御のために送受信する制御信号について述べる。移動端末は、E-DCH Absolute Grant Channel（E-AGCH、拡張絶対許可チャネル）を介して通信先の基地局から、その移動端末が使用できる上りリソースの最大値を指定する最大許容送信電力比などの情報を受け取る。ここで、最大許容送信電力比は、制御情報の送信に用いられる電力を基準としたユーザデータ送信に用いられる電力の比である。移動端末は、通知された最大許容送信電力比よりも送信電力比が小さくなるように、ユーザデータを送信するチャネルと制御情報を送信するチャネルの送信電力を調整して、基地局と通信する。
【０００３】
また、移動端末は、E-DCH Relative Grant Channel（E-RGCH、拡張相対許可チャネル）を介して、移動端末が直前に使用した送信電力比を基準として送信電力比を変動させるための情報を通信先の基地局から受け取る。E-RGCHを介して移動端末が受信する情報には「UP」「HOLD」「DOWN」の３種類があり、「UP」は送信電力比を大きくすること、「HOLD」は送信電力比を変化させないこと、「DOWN」は送信電力比を小さくすることを指定する情報である。移動端末は、E-RGCHを介して受信した情報に従って送信電力比を調整する。
【０００４】
移動端末が移動したことなどにより、複数の基地局から一定以上の強度の電波を受信すると、移動端末は、複数の基地局と接続を確立する。このとき、移動端末が接続を確立している基地局のうちの１つの基地局がサービング基地局として動作し、E-AGCHを介して移動端末の最大許容送信電力比を通知する。また、サービング基地局は、E-RGCHを介して「UP」「HOLD」「DOWN」のいずれかを送信することにより、移動端末に送信電力比の変動量を通知する。一方、移動端末と接続を確立している基地局のうちサービング基地局以外の基地局（非サービング基地局）も、E-RGCHを介して送信電力比を変動させるための情報を送信する。ただし、非サービング基地局から送信される情報は、「HOLD」か「DOWN」のいずれかを示す。
【０００５】
移動端末は、通信している基地局のいずれか１つから「DOWN」を示す通知を受け取ると、送信電力比を小さくする。ここで、「DOWN」を送信している基地局がサービング基地局である場合と非サービング基地局である場合のいずれも、移動端末は送信電力比を小さくする。
【０００６】
関連技術として、W-CDMA通信システムにおいて信頼度の低いスケジューリング許可を処理する方法が知られている。この方法では、ユーザ機器は、受信スケジューリング許可の信頼度が低いことを検出し、その情報に基づきサービング許可を調整する。さらに、絶対的許可がソフトハンドオーバ（Soft Hand-over、SHO）にある移動端末に対してだけ有効か否かを示す情報を含めた制御情報を、ユーザ端末に共有の絶対的許可チャネルを介して、絶対的許可と共に送信する方法も知られている。また、ソフトハンドオーバ中に、サービングセルが、非サービングセルからの「ダウン」命令を検出することが可能なシステムも知られている。なお、Enhanced-Radio Network Temporary Identity（E-RNTI）の状態を認識し、認識した状態に基づいて、状態遷移エラーの発生を検出するシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５３０８３７号公報
【特許文献２】特表２００８−５３５３３６号公報
【特許文献３】特開２００８−２２５６１号公報
【特許文献４】特開２００７−１０４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動端末が基地局から遠ざかったときや、遮蔽物の影響を受けたときなどは、移動端末の受信電波が弱くなり、基地局から送られてきた情報を誤って検出する可能性がある。ＨＳＵＰＡに対応している移動端末のように、移動端末が送信電力を制御するための制御情報を基地局から受信する場合、移動端末が受信した制御情報を誤って検出する可能性もある。誤って検出された結果に基づいて移動端末が送信電力を変更すると、その移動端末は誤った電力制御を行うことになる。移動端末が電力制御を誤ると、移動端末自身のスループットが低下する可能性や他の移動端末の干渉を与える可能性があり、いずれの場合も、セル全体のスループットが低下する。なお、背景技術では、一例としてＨＳＵＰＡの電力制御に関する技術に言及しているが、いずれの種類の移動端末についても、誤検出された制御信号に基づいた送信電力の変動を避けることが望ましい。他の種類の移動端末として例えば、Long Term Evolution （LTE）、International Mobile Telecommunication 2000 （IMT2000）、Code Division Multiple Access （CDMA）等の規格に対応した移動端末が挙げられる。
【０００９】
本発明は、誤検出された制御信号に基づく送信電力の変動を避けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係る移動端末装置は、信号強度算出部、制御情報推定部、制御情報判定部、および、送信電力制御部を備える。信号強度算出部は、基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する。制御情報推定部は、前記信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定する。制御情報判定部は、前記第１の閾値と前記信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、前記制御情報推定部の推定結果の信頼性を判定する。送信電力制御部は、前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
誤検出された制御信号に基づく送信電力の変動を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る移動端末の構成の一例を表すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る移動端末の一部分の構成例を表すブロック図である。
【図３】制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。
【図４】サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】送信電力比の制御方法の一例を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る移動端末の一部分の構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。
【図９】第３の実施形態に係る移動端末の一部分の構成例を示す図である。
【図１０】閾値選択テーブルの例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。
【図１２】第３の実施形態で行われる信号の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る移動端末の一部分の構成例を表すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態で用いられる閾値選択テーブルの例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。
【図１６】第４の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。
【図１７】第４の実施形態で行われる信号の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、ＨＳＵＰＡに対応した移動端末での実施形態を例として説明するが、以下に述べる実施形態や制御信号の判定方法は、制御信号を基地局から受信する任意の移動端末に適用することもできる。また、以下の例では、Ｅ−ＲＧＣＨを介して通知された制御信号を解析する場合について説明しているが、任意の制御信号の解析に、実施形態に係る判定方法を用いることができる。
【００１４】
以下の説明においても、移動端末はＥ−ＡＧＣＨを介して最大許容送信電力比を受信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介して基地局からの送信電力比の調整を指示する情報を受け取るものとする。ここで、最大許容送信電力比は、E-DCH Dedicated Physical Control Channel（E-DPCCH）を介した制御情報の送信に用いる電力を「１」としたときのユーザデータの送信に用いられる電力の取りうる最大値である。ユーザデータは、例えば、E-DCH Dedicated Physical Data Channel（E-DPDCH）を介して送信される。なお、E-DPCCHを介して基地局へ送信される制御情報には、E-DCH Transport Format Combination Indicator（E-TFCI）、Retransmission Sequence Number（RSN）、ハッピービットなどが含まれる。
【００１５】
図１は、実施形態に係る移動端末の構成の一例を表すブロック図である。以下に述べるいずれの実施形態の移動端末も、図１に示すように構成することができる。移動端末は、共用器１０１、Radio frequency（ＲＦ）部、アナログベースバンド（analog baseband、ＡＢＢ）部、デジタルベースバンド（digital baseband、ＤＢＢ）部を備える。ＲＦ部は、送信部１０２と受信部１０３を備える。アナログベースバンド部は、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）１０４とＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１０５を備える。デジタルベースバンド部は、モデム１０６とチャネルコーデック部１０７を備える。移動端末は、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）１０８、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１０９、Read Only Memory（ＲＯＭ）１１０、および、Random Access Memory（ＲＡＭ）１１１をさらに備える。
【００１６】
共用器１０１は、送信部１０２と受信部１０３をアンテナ１１２に接続する。共用器１０１は、例えば、移動端末がデータを送信するときにアンテナ１１２と送信部１０２を接続し、移動端末がデータを受信するときに、アンテナ１１２と受信部１０３を接続する。送信部１０２は、送信する信号に搬送波を掛け合わせるなど、Ｄ／Ａコンバータ１０４から送信部１０２に入力された信号を基地局などに送信するための処理を行う。受信部１０３は、入力された高周波から搬送波を取り除いてベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号をＡ／Ｄコンバータ１０５に出力する。
【００１７】
モデム１０６は、Ａ／Ｄコンバータ１０５から入力されたデータをもとにして、チャネル分離、第１の閾値の算出、制御信号の強度の算出などを行う。モデム１０６の動作については、後で詳しく説明する。また、モデム１０６は、移動端末１が基地局等へ送信するデータをＤ／Ａコンバータ１０４に出力する。チャネルコーデック部１０７は、適宜、データの符号化や圧縮を行う。
【００１８】
ＤＳＰ１０８は、基地局からＥ−ＲＧＣＨを介して送られた制御信号の判定や送信電力比の制御を行う。ＤＳＰ１０８の動作についても後で詳しく説明する。ＣＰＵ１０９は、ハンドオーバを検出し、モデム１０６やＤＳＰ１０８に通知する。移動端末は、Serving Radio Link Set（Serving RLS、サービングＲＬＳ）やNon Serving Radio Link Set（Non Serving RLS、非サービングＲＬＳ）に無線リンクを追加もしくは削除する指示を、基地局から受信する。ＣＰＵ１０９は、サービングＲＬＳと非サービングＲＬＳに含まれている無線リンク（Radio Link、ＲＬ）の数の合計が２以上である場合、移動端末がハンドオーバ中であると判断する。ＲＯＭ１１０は、第２の閾値などの予め決められた値やＤＳＰ１０８、および、ＣＰＵ１０９などでの処理に用いられるプログラムやデータを格納する他、適宜、移動端末の通信に使用されるデータなどを格納する。ＲＡＭ１１１は、プログラム等の実行に用いられる。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態に係る移動端末１の一部分の構成例を表すブロック図である。図２に示す部分では、移動端末１がＥ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号が処理される。移動端末１は、合成部１１、信号強度計算部１２、干渉電力推定部１３、閾値計算部１４、制御情報判定部１５、干渉電力推定部２１、閾値計算部２２、信号強度計算部２３、制御情報判定部２４、送信電力制御部３１を備える。ここで、送信電力制御部３１は、ＤＳＰ１０８に含まれる。
【００２０】
合成部１１、信号強度計算部１２、干渉電力推定部１３、閾値計算部１４、および、制御情報判定部１５は、サービングＲＬＳに含まれている無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号を処理する。一方、干渉電力推定部２１、閾値計算部２２、信号強度計算部２３、および、制御情報判定部２４は、非サービングＲＬＳに含まれている無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号を処理する。なお、以下の記載では、ユーザデータなどの送受信に用いられるアクティブな無線リンクの集合を「サービングＲＬＳ」と記載することがある。また、移動端末１と基地局の間で確立された無線リンクのうち、サービングＲＬＳに含まれていない無線リンクが１つ以上ある場合、サービングＲＬＳに含まれていない無線リンクの集合を「非サービングＲＬＳ」と記載することがある。また、サービングＲＬＳと非サービングＲＬＳのいずれも、１つ以上の任意の数の無線リンクを含むものとする。
【００２１】
移動端末１は、サービングＲＬＳに含まれている無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して制御信号を受信する。次に、合成部１１は、移動端末１がサービングＲＬＳに含まれている無線リンクを介して受信した制御信号の復調データを合成する。ここで、合成部１１は、ある基地局から送信された復調データのうち、スロット番号が同じデータを合成する。なお、合成部１１が行う合成を、ソフトコンバイン（Soft combine）と言うこともある。合成部１１は、合成後のシンボルデータを信号強度計算部１２に出力する。
【００２２】
信号強度計算部１２は、合成部１１から入力されたデータを用いて、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度Z1を算出する。ここで、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信された制御信号の電力強度を表す値である。例えば、信号強度計算部１２は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した複素データの実部をＥ−ＲＧＣＨ信号強度とすることができる。この場合、信号強度計算部１２は、合成後のシンボルデータに対してＥ−ＲＧＣＨとEnhanced Hybrid ARQ Indicator Channel（Ｅ−ＨＩＣＨ）で用いられたシグネチャパターンを乗算し、チャネル分離する。信号強度計算部１２は、チャネル分離で得られた複素データから実部を求め、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度とすることができる。信号強度計算部１２が行う計算方法は、実装に応じて変更することができる。
【００２３】
Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度は、受信した制御信号の電力強度を表す値であるため、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度の算出に用いたシンボルデータが送信されたときの干渉電力の差に基づいて、制御信号で指定された制御情報を求めることができる。ここで、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度の算出に用いたシンボルデータが送信されたときの干渉電力を、そのシンボルデータの送信より前に移動端末１が受信した干渉電力の大きさの平均値や重みつき平均値に近似することができる。信号強度計算部１２は、算出したＥ−ＲＧＣＨ信号強度を、制御情報判定部１５に出力する。
【００２４】
干渉電力推定部１３は、共通パイロットチャネル（Common Pilot Channel、ＣＰＩＣＨ）を介して送受信された信号への干渉電力の大きさを推定する。干渉電力推定部１３は、共通パイロットチャネルを介して得られた信号をRAKE合成した値を用いて干渉電力の大きさを推定することもできる。例えば、干渉電力推定部１３は、共通パイロットチャネルを介して受信した信号から得られたシンボルデータを、スロットごとに加算することにより干渉電力を求めてもよい。干渉電力の推定方法は、実装に応じて変更することもできる。干渉電力推定部１３は、推定した干渉電力の大きさを、閾値計算部１４に通知する。
【００２５】
閾値計算部１４は、干渉電力推定部１３から通知された干渉電力の大きさに基づいて、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号を解析するために用いる第１の閾値Th1Sを求める。なお、以下の記載では、閾値を示す文字列の３番目の文字は閾値の種類を示し、４番目の文字は、サービングＲＬＳ（S）と非サービングＲＬＳ（N）のいずれに含まれるリンクを介して受信したデータから算出した値かを示す。例えば、Th1Sの場合は、３番目の文字が「1」で４番目の文字が「S」なので、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号を解析するために用いる第１の閾値を表す。
【００２６】
閾値計算部１４は、先に閾値Th1Sを求めたときに算出した干渉電力の大きさと、干渉電力推定部１３から通知された干渉電力の大きさのそれぞれに、予め決められた重み付けをし、重みつきの平均値を算出する。例えば、先にTh1Sを求めたときに算出した干渉電力の大きさをP1、干渉電力推定部１３から通知された干渉電力をP2とすると、それぞれの重み（w1、w2）を用いて次式のように重みつき平均値（P）を求める。
P＝（P1×w1＋P2×w2）/（w1＋w2）
【００２７】
次に、閾値計算部１４は、重みつき平均値に所定の係数を掛け合わせるなどの演算処理によりTh1Sを算出する。所定の係数は、先にTh1Sを求めたときに算出された干渉電力強度やＥ−ＲＧＣＨ信号強度などをもとにして予め設定することができる。閾値計算部１４は、Th1Sを制御情報判定部１５に通知する。
【００２８】
制御情報判定部１５は、信号強度計算部１２から入力されたＥ−ＲＧＣＨ信号強度を、閾値計算部１４から入力された閾値Th1Sと比較する。制御情報判定部１５は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度がTh1Sよりも大きいとき、基地局から「ＵＰ」が通知されたと判定する。また、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値の反数 −Th1Sよりも小さいとき、制御情報判定部１５は、基地局から「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する。また、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が −Th1S以上であり、かつ、Th1S以下の場合、制御情報判定部１５は、基地局から「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する。制御情報判定部１５は、判定結果を送信電力制御部３１に出力する。
【００２９】
干渉電力推定部２１は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクの共通パイロットチャネルを介して受信した信号に基づいて、干渉電力を推定する。干渉電力推定部２１は、ＲＡＫＥ合成された結果を用いて干渉電力を推定することができる。干渉電力推定部２１での演算は実装に応じて変更することができるが、例えば、干渉電力推定部２１は、干渉電力推定部１３と同様の演算を行って干渉電力を推定することができる。干渉電力推定部２１は、推定した干渉電力値を閾値計算部２２に出力する。
【００３０】
閾値計算部２２は、干渉電力推定部２１から入力された干渉電力の値に基づいて、第１の閾値Th1Nを求める。第１の閾値は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号を解析するために用いられる。閾値計算部２２が行う演算も実装に応じて変更することができるが、例えば、閾値計算部１４が行う演算と同様とすることができる。閾値計算部２２は、計算したTh1Nの値を制御情報判定部２４に通知する。
【００３１】
信号強度計算部２３は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して得られた制御信号の強度を基にして、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度Z2を算出する。Z2を求めるための演算は、信号強度計算部１２で行われる演算と同様のものとすることができる。信号強度計算部２３は、算出したＥ−ＲＧＣＨ信号強度を制御情報判定部２４に出力する。
【００３２】
制御情報判定部２４は、第２の閾値Th2Nを予め記憶しており、第２の閾値を第１の閾値、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と共に用いることにより、非サービングＲＬＳの無線リンクを形成している基地局から送られた通知の内容を判定する。また、制御情報判定部２４は、Th2NをＲＯＭ１１０やＲＡＭ１１１から読み出すこともできる。第２の閾値は、例えば、制御情報判定部２４の推定結果が判定結果と一致した割合が一定の値以上になったときのZ2−Th1Nの絶対値（すなわち、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分の大きさ）を基にして決定することができる。
【００３３】
図３は、制御情報判定部２４によって行われる判定の例を説明する図である。図３の実線４１は、フレームａ〜ｇまでのＥ−ＲＧＣＨ信号強度Z2を示し、破線４２は、フレームａ〜ｇの各々での判定に用いる第１の閾値Th1Nを示す。なお、図３の縦軸は信号強度を表す。
【００３４】
制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の値を比較した結果に基づいて、Ｅ−ＲＧＣＨチャネルを介して受信した制御信号を推定する。以下の説明では、受信した制御信号が示す指示の内容を仮定することを、受信した制御信号が示す指示の内容を「推定」すると記載する。従って、例えば、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して受信された指示を「ＤＯＷＮ」と推定したとしても、制御情報判定部２４は、基地局から推定結果以外の内容が指示されている可能性があることを認識している。
【００３５】
制御情報判定部２４は、例えば、Z2＜Th1Nの場合、受信した制御信号は「DOWN」であると推定し、Z2≧Th1Nの場合は「HOLD」を受信したと推定する。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値を比較することにより得られた推定結果を、フレームごとに図３に示す。フレームａ〜ｄとフレームｇでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値以上であるため、制御情報判定部２４は、受信した制御信号が「ＨＯＬＤ」であると推定する。一方、フレームｅ、ｆでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値よりも小さいため、制御情報判定部２４は、「ＤＯＷＮ」を受信したと推定する。
【００３６】
次に、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分の大きさが第２の閾値Th2N以上であれば推定結果は正しいと判定する。つまり、Z2−Th1Nの絶対値がTh2N以上であれば、制御情報判定部２４は、推定結果が正しいと判定し、推定結果を判定結果として送信電力制御部３１に出力する。一方、Z2−Th1Nの絶対値がTh2N未満のとき、制御情報判定部２４は、基地局から送信された制御信号は「ＨＯＬＤ」であると判定し、送信電力制御部３１に「ＨＯＬＤ」を受信したことを通知する。
【００３７】
図３は、Th2Nの値がｘである場合の例を示している。フレームｅでは、Z2−Th1Nの絶対値がｘよりも小さい。従って、制御情報判定部２４は、フレームｅでは、基地局からＥ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が送信されたと判定する。一方、フレームｆでは、Z2−Th1Nの絶対値がｘと等しい。従って、制御情報判定部２４は、推定結果は正しいと判定し、送信電力制御部３１に「ＤＯＷＮ」を通知する。
【００３８】
送信電力制御部３１は、制御情報判定部１５から入力された判定結果と制御情報判定部２４から入力された判定結果に基づいて送信電力比の制御内容を決定し、決定した制御内容に従って送信電力を制御する。図２の例では、送信電力制御部３１は、制御情報判定部１５から、サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号の処理結果を取得し、制御情報判定部２４から非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号の処理結果を取得する。入力された判定結果に「ＤＯＷＮ」が含まれている場合、送信電力制御部３１は、送信電力比を小さくする。一方、判定結果に「ＤＯＷＮ」が含まれておらず、さらに、サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号から「ＵＰ」が検出された場合、送信電力制御部３１は、送信電力比を高くする。送信電力制御部３１が取得した判定結果がいずれも「ＨＯＬＤ」である場合には、送信電力制御部３１は送信電力比を変化させない。言い換えると、非サービングＲＬＳに含まれるリンクのＥ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」を受信しない場合、送信電力制御部３１は、サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号に従って、送信電力比を制御する。
【００３９】
ここで、送信電力制御部３１は、例えば、送信電力比を複数のレベルに対応付けて記憶し、判定結果に「ＤＯＷＮ」が含まれているときに送信電力比を１段階低くすることができる。また、送信電力比を高くする場合には、送信電力制御部３１は、送信電力比を１段階高くすることができる。
【００４０】
このように、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差Z2−Th1Nの絶対値を、第２の閾値と比較することにより、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した信号に基づいて推定した推定結果の信頼性を判定する。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差が小さい場合は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した信号が干渉電力の影響を受けている可能性が高く、推定結果の信頼性が低い。そこで、Z2−Th1Nの絶対値が第２の閾値より小さい場合、制御情報判定部２４は、推定結果の信頼性が低いと判定し、受信した信号を「ＨＯＬＤ」と判定する。一方、Z2−Th1Nの絶対値が第２の閾値以上の場合、制御情報判定部２４は、推定結果が送信電力比の制御に使用できる程度の信頼性を有すると判定する。つまり、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分が第２の閾値よりも小さい場合、受信された信号は送信電力比の変更を指示していないと判定されるため、信頼性が低い推定結果に基づいて送信電力比が変更される可能性を小さくすることができる。
【００４１】
例えば、非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号を「ＤＯＷＮ」と誤検出した場合、誤検出された「ＤＯＷＮ」に従って送信電力制御部３１が送信電力を制御すると、移動端末１の送信電力が過剰に減少することになる。すると、移動端末１の上りスループット性能が本来の性能よりも悪くなり、結果的に、移動端末１が位置するセル全体でのスループット性能も低下する。本実施形態の移動端末１は、推定結果の信頼性が低い場合に送信電力比を変更しないことにより、送信電力比の変更によるセルのスループット性能の低下が起こる可能性を小さくすることができる。
【００４２】
推定結果の信頼性が低下する場合の例には、移動端末１が基地局から遠ざかったときや、遮蔽物の影響を受けたときなど、移動端末の受信電波が弱く、受信環境が悪い場合が考えられる。特に、移動端末１が基地局から遠ざかったときは、受信環境の劣化により、移動端末１がハンドオーバする可能性もある。従って、ハンドオーバの際にも、移動端末１は、制御信号の誤検出による制御を防止することができる。また、先に述べたように、ソフトハンドオーバの際に、非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して「ＤＯＷＮ」を受信すると、サービングＲＬＳに含まれるリンクからの制御信号が「ＤＯＷＮ」以外であっても送信電力比を低下させることになる。従って、本実施形態の移動端末１は、非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した制御信号の判定結果の信頼性を向上することにより、ソフトハンドオーバ中に誤った送信電力制御が行われる可能性を低くすることができる。
【００４３】
また、移動端末１は、受信環境が劣化しているかを監視し、受信環境が劣化したときに推定結果の信頼性を考慮した電力制御を行うこともできる。一例として、図４〜図６を参照しながら、ソフトハンドオーバが行われるときに、推定結果の信頼性を考慮して電力制御を行う移動端末１の動作の一例を説明する。なお、図４〜図６は手順の一例を示したものであり、変更することが可能である。
【００４４】
図４は、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の一例を示すフローチャートである。図４の処理のうち、ステップＳ１は受信部１０３の処理であり、ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７は、モデム１０６の処理である。その他のステップは合成部１１、信号強度計算部１２、干渉電力推定部１３、閾値計算部１４、もしくは、制御情報判定部１５によって処理される。なお、図４ではステップＳ２〜Ｓ５とステップＳ６〜Ｓ１０は並行処理として記載しているが、これは一例であり、ステップＳ２〜Ｓ５をステップＳ６〜Ｓ１０の先に処理することもでき、その逆も可能である。
【００４５】
受信部１０３は、アンテナ１１２と共用器１０１を介して受信した制御信号の搬送波を除去するなどの復調処理をする（ステップＳ１）。復調処理によって得られたベースバンド信号をＡ／Ｄコンバータ１０５がデジタル化し、モデム１０６に出力する。モデム１０６はＥ−ＲＧＣＨおよびＥ−ＨＩＣＨを介して得られたデータの逆拡散や同期検波を行う（ステップＳ２）。次に、合成部１１は、サービングＲＬＳに含まれるリンクのＥ−ＲＧＣＨから得られた信号をＲＡＫＥ合成する（ステップＳ３）。モデム１０６は、入力された信号と、Ｅ−ＲＧＣＨおよびＥ−ＨＩＣＨで用いられたシグネチャパターンを用いてチャネル分離をする（ステップＳ４）。信号強度計算部１２は、ＲＡＫＥ合成とチャネル分離が終わった信号を用いて、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度を計算する（ステップＳ５）。
【００４６】
モデム１０６は、共通パイロットチャネルを介して得られたデータの逆拡散、同期検波、および、ＲＡＫＥ受信を行い、得られた結果を干渉電力推定部１３に入力する（ステップＳ６、Ｓ７）。干渉電力推定部１３は、シンボルデータをスロットごとに加算し、干渉電力を推定する（ステップＳ８）。閾値計算部１４は、干渉電力推定部１３から干渉電力の推定値が入力されると、前回の第１の閾値の計算に用いた干渉電力値と入力された干渉電力の値の重み付け平均を求め、適宜、定数を乗算して第１の閾値を求める（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００４７】
制御情報判定部１５は、閾値計算部１４から第１の閾値（Th1S）とＥ−ＲＧＣＨ信号強度（Z1）を取得し、両者を比較する。Z1がTh1Sよりも大きい場合、制御情報判定部１５は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＵＰ」が通知されたと判定する（ステップＳ１１）。Z1が −Th1Sよりも小さい場合、制御情報判定部１５は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する（ステップＳ１２）。Z1が −Th1S以上であり、かつ、Th1S以下である場合、制御情報判定部１５は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ１３）。
【００４８】
図５は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の一例を示すフローチャートである。図５の処理のうち、ステップＳ２１は受信部１０３の処理であり、ステップＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２５は、モデム１０６の処理である。その他のステップは干渉電力推定部２１、閾値計算部２２、信号強度計算部２３、もしくは制御情報判定部２４によって処理される。なお、図５ではステップＳ２２〜Ｓ２４とステップＳ２５〜Ｓ２８は並行処理として記載しているが、これは一例であり、ステップＳ２２〜Ｓ２４をステップＳ２５〜Ｓ２８の先に処理することもでき、その逆も可能である。
【００４９】
受信部１０３は、移動端末１が受信した信号の搬送波を除去するなどの復調処理をする（ステップＳ２１）。復調処理によって得られたベースバンド信号がデジタル化されると、モデム１０６は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクのＥ−ＲＧＣＨおよびＥ−ＨＩＣＨを介して得られたデータの逆拡散や同期検波を行う（ステップＳ２２）。モデム１０６は、入力された信号と、Ｅ−ＲＧＣＨおよびＥ−ＨＩＣＨで用いられたシグネチャパターンを用いてチャネル分離をする（ステップＳ２３）。信号強度計算部２３は、チャネル分離後の信号を用いて、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した信号の強度Z2を計算する（ステップＳ２４）。
【００５０】
モデム１０６は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクの共通パイロットチャネルを介して得られたデータの逆拡散、同期検波、および、ＲＡＫＥ受信を行い、得られた結果を干渉電力推定部２１に入力する（ステップＳ２５）。干渉電力推定部２１は、シンボルデータをスロットごとに加算し、干渉電力を推定する（ステップＳ２６）。閾値計算部２２は、干渉電力推定部２１から干渉電力の推定値を取得すると、前回の第１の閾値の計算に用いた干渉電力値と入力された干渉電力の値の重み付け平均を求め、適宜、定数を乗算して第１の閾値（Th1N）を求める（ステップＳ２７、Ｓ２８）。
【００５１】
その後、モデム１０６は、ＣＰＵ１０９に、ソフトハンドオーバが行われているかを確認する。ＣＰＵ１０９は、サービングＲＬＳと非サービングＲＬＳに含まれている無線リンクの合計数を確認し、合計が１であればソフトハンドオーバが行われていないと判断する。一方、サービングＲＬＳに含まれている無線リンク数と非サービングＲＬＳに含まれている無線リンク数の合計が２以上の場合は、ソフトハンドオーバが行われていると判断する（ステップＳ２９）。ソフトハンドオーバが行われている場合、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号を推定する。制御情報判定部２４は、Z2がTh1Nよりも小さい場合、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと推定する（ステップＳ３０）。次に、制御情報判定部２４は、第２の閾値（ｘ）をＲＯＭ１１０もしくはＲＡＭ１１１から読み込む（ステップＳ３１）。制御情報判定部２４は、Z2−Th1Nの絶対値が第２の閾値以上であれば、推定結果が正しいと判定し、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。一方、Z2−Th1Nの絶対値が第２の閾値よりも小さいと、推定結果は誤っていると判定し、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ３２、Ｓ３４）。また、Z2がTh1N以上の場合、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ３５）。
【００５２】
ソフトハンドオーバが行われていない場合、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号の推定を行わずに、受信した信号を判定する。制御情報判定部２４は、Z2がTh1Nよりも小さい場合、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する（ステップＳ３６、Ｓ３７）。一方、Z2がTh1N以上の場合、制御情報判定部２４は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ３８）。
【００５３】
図６は、送信電力比の制御方法の一例を説明するフローチャートである。図６は、送信電力制御部３１の動作を示している。送信電力制御部３１は、制御情報判定部１５と制御情報判定部２４から、Ｅ−ＲＧＣＨを介して受信した制御信号の判定結果を取得し、「ＤＯＷＮ」の判定結果が含まれているかを判定する（ステップＳ４１）。１つでも「ＤＯＷＮ」の判定結果が含まれている場合、送信電力制御部３１は、「ＤＯＷＮ」の指示に従って送信電力比を制御することを決定する（ステップＳ４２）。一方、「ＤＯＷＮ」の判定結果が含まれていない場合は、制御情報判定部１５から得られた判定結果に基づいて「ＵＰ」制御か「ＨＯＬＤ」制御を行うことを決定する（ステップＳ４３）。送信電力制御部３１は、決定した制御内容に従って、Enhanced Transport Format Combination Selection （E-TFC Selection）により上りフォーマットを変更すると共に、送信電力の算出と変更を行う（ステップＳ４４、Ｓ４５）。
【００５４】
このように、移動端末１は、複数の基地局から制御信号を受信するときに、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値との差分の大きさを、制御信号に応じて送信電力比を変更するかの指標とすることができる。前述のとおり、移動端末１は、サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して、送信電力比を上げる旨の信号を受信したとしても、非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して「DOWN」を示す信号を受信した場合には、送信電力比を小さくする。非サービングＲＬＳ含まれるリンクを介して受信した信号の誤検出は、特に、ソフトハンドオーバ中に起こりやすい。従って、本実施形態を用いると、誤検出された「DOWN」信号に基づく制御に起因して、移動端末１のスループットが異常に低下する可能性を低くすることができる。なお、図２、図３を参照しながら述べたように、移動端末１は、ハンドオーバをしていない場合でも、誤検出された「DOWN」信号に基づく制御によって移動端末１のスループットを低下させる可能性を低くすることができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値との差分の大きさを、制御信号の推定結果に応じて送信電力比を変更するかの指標とする判定は、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して移動端末が受信した信号について行うこともできる。
【００５６】
図７は、第２の実施形態に係る移動端末２の一部分の構成例を示す図である。移動端末２は、合成部１１、信号強度計算部１２、干渉電力推定部１３、閾値計算部１４、干渉電力推定部２１、閾値計算部２２、信号強度計算部２３、送信電力制御部３１を備え、さらに、制御情報判定部１６と制御情報判定部２５を備える。
【００５７】
合成部１１、信号強度計算部１２、干渉電力推定部１３、閾値計算部１４、干渉電力推定部２１、閾値計算部２２、信号強度計算部２３、送信電力制御部３１の動作は、第２の実施形態に係る移動端末２においても第１の実施形態で述べた動作と同様である。
【００５８】
制御情報判定部１６は、信号強度計算部１２からＥ−ＲＧＣＨ信号強度（Z1）、閾値計算部１４から第１の閾値（Th1S）を取得する。制御情報判定部１６は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度、第１の閾値、および第１の閾値の反数 −Th1Sから、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号を以下のように推定する。
Z1＜−Th1S          ：ＤＯＷＮ
−Th1S≦Z1≦Th1S：ＨＯＬＤ
Z1＞Th1S            ：ＵＰ
次に、制御情報判定部１６は、「ＤＯＷＮ」と推定したときには、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数の差分を第２の閾値（Th2S）と比較する。一方、「ＵＰ」と推定したときは、制御情報判定部１６は、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分を第２の閾値Th2Sと比較する。ここで、第２の閾値と比較される差分は以下のとおりである。
Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分      ：Z1−Th1Sの絶対値
Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数の差分：Z1−(−Th1S)の絶対値
制御情報判定部１６は、第１の閾値もしくは第１の閾値の反数とＥ−ＲＧＣＨ信号強度の差分が第２の閾値より小さい場合、推定結果は誤っていると判定し、制御情報判定部１６は、基地局から「ＨＯＬＤ」が指示されたと判定する。一方、制御情報判定部１６は、第１の閾値とＥ−ＲＧＣＨ信号強度の反数の差分が第２の閾値以上の場合、推定結果のとおり、「ＤＯＷＮ」が基地局から通知されたと判定する。また、第１の閾値とＥ−ＲＧＣＨ信号強度の差分が第２の閾値以上の場合、制御情報判定部１６は、「ＵＰ」が基地局から通知されたと判定する。制御情報判定部１６は、制御信号の判定結果を送信電力制御部３１に出力する。
【００５９】
図８は、第２の実施形態に係る制御情報判定部１６によって行われる判定の例を説明する図である。図８の実線４３は、フレームａ〜ｇまでのＥ−ＲＧＣＨ信号強度Z1を示す。破線４４は、フレームａ〜ｇの各々での判定に用いる第１の閾値Th1Sを示す。また、破線４５は、フレームａ〜ｇの各々での判定に用いる第１の閾値の反数 −Th1Sを示す。図８を参照しながら、制御情報判定部１６が行う推定と判定の例を説明する。図８では、フレームａ、ｃ、ｄでＥ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値よりも大きな値をとっているので、制御情報判定部１６は、「ＵＰ」が通知されたと推定する。一方、フレームｅ、ｆ、ｇでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値の反数よりも小さな値をとっているので、制御情報判定部１６は、「ＤＯＷＮ」が通知されたと推定する。また、フレームｂでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値Th1Sと第１の閾値の反数 −Th1Sの間であるため、制御情報判定部１６は、フレームｂにより「ＨＯＬＤ」が通知されたと推定する。
【００６０】
次に、制御情報判定部１６は、フレームａ、ｃ、ｄについて、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分を、第２の閾値Th2Sと比較する。ここで、第２の閾値Th2Sはｘであるとする。フレームａ、ｄでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分が第２の閾値Th2Sより小さいため、制御情報判定部１６は推定結果が誤っていると判定すると共に、基地局から「ＨＯＬＤ」が指示されたと判定する。一方、フレームｃでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分が第２の閾値Th2Sと同じであるため、制御情報判定部１６は推定結果が正しいと判定し、「ＵＰ」を判定結果とする。
【００６１】
さらに、制御情報判定部１６は、フレームｅ、ｆ、ｇについて、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数との差分を、第２の閾値Th2Sと比較する。フレームｅとｇでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数との差分が第２の閾値より小さいため、制御情報判定部１６は推定結果が誤っていると判定すると共に、基地局から「ＨＯＬＤ」が指示されたと判定する。一方、フレームｆでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数との差分が第２の閾値Th2Sよりも大きいため、制御情報判定部１６は推定結果が正しいと判定し、「ＤＯＷＮ」を判定結果とする。
【００６２】
制御情報判定部２５は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号について、推定を行わずに信号の判定を行うことができる。制御情報判定部２５は、信号強度計算部２３からＥ−ＲＧＣＨ信号強度Z2、閾値計算部２２から第１の閾値Th1Nを受け取ると、Z2とTh1Nを比較する。制御情報判定部２５は、Z2＜Th1Nの場合は「ＤＯＷＮ」、Z2≧Th1Nの場合は「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定し、判定結果を送信電力制御部３１に通知する。
【００６３】
送信電力制御部３１は、制御情報判定部１６の判定結果と、制御情報判定部２５の判定結果を受け取ると、送信電力比の制御内容を決定し、決定した制御内容に従って送信電力を制御する。入力された判定結果に「ＤＯＷＮ」が含まれている場合、送信電力制御部３１は、送信電力比を小さくする。入力された判定結果に「ＤＯＷＮ」が含まれていない場合、送信電力制御部３１は、制御情報判定部１６から通知された判定結果に従って、送信電力比を制御する。
【００６４】
このように、移動端末２は、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号を推定し、推定結果を制御信号の内容として用いることができるかを判定する。さらに、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度Z1と第１の閾値Th1Sもしくは第１の閾値の反数 −Th1Sの差が、第２の閾値Th2Sよりも小さい場合は、「ＨＯＬＤ」が基地局から指示されたと判定する。従って、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度に対してノイズや干渉電力などが大きい場合には、推定結果が「ＤＯＷＮ」や「ＵＰ」であっても送信電力比を変更しない。このため、移動端末２は、制御信号の受信環境が悪い場合に受信した制御信号に基づいた送信電力の変更を防ぐことができる。
【００６５】
「ＨＯＬＤ」を「ＵＰ」と誤検出した信号に基づいて移動端末２が送信電力比を大きくすると、移動端末２の送信電力が過剰になる。すると他の移動端末への干渉電力が大きくなってしまい、結果として、セル全体ではスループットを低下させてしまう。また、第１の実施形態でも述べたとおり、「ＨＯＬＤ」を「ＤＯＷＮ」と誤検出した結果に基づいて移動端末２が電力制御をすると、送信電力が小さくなりすぎるために移動端末２のスループットが低下する。従って、「ＵＰ」と「ＨＯＬＤ」のいずれの方向に誤検出された場合であっても、誤って検出された信号に基づいた電力制御により、セル全体でのスループットは低下する。本実施形態に係る移動端末２では、誤検出した制御情報に基づいて送信電力を変更する可能性を低くすることにより、誤った電力制御に起因するスループットの低下が起こる確率を小さくすることができる。
【００６６】
なお、第１の実施形態で述べた制御情報判定部２４と同様に、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した制御信号の推定と判定を行うこともできる。制御情報判定部２５、１６の両方で制御信号の推定と制御信号の判定を行う移動端末は、サービングＲＬＳと非サービングＲＬＳのいずれの無線リンクの受信環境が悪い場合にも、信頼性の低い制御信号に基づく送信電力の変更を防ぐことができる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
第１および第２の実施形態では、制御情報判定部１６や制御情報判定部２４が使用する第２の閾値は固定値であったが、移動端末の受信環境に合わせて第２の閾値の大きさを変更することもできる。
【００６８】
図９は、第３の実施形態に係る移動端末３の一部分の構成例を示す図である。移動端末３は、合成部１１、信号強度計算部１２、２３、干渉電力推定部１３、２１、閾値計算部１４、２２、制御情報判定部１５、２４、送信電力制御部３１を備え、さらに、閾値選択部２６を備える。
【００６９】
閾値選択部２６は、閾値計算部２２から第１の閾値Th1Nを取得すると、第２の閾値を決定して制御情報判定部２４に通知する。第１の閾値は、共通パイロットチャネルを介して送受信された信号への干渉電力の大きさに基づいて決定されるので、第１の閾値の値が大きいほど、干渉電力が大きい。従って、第１の閾値が大きいほど、移動端末３の受信環境が悪くなる傾向がある。そこで、閾値選択部２６は、第１の閾値の値が大きいほど、第２の閾値の値が大きくなるように第２の閾値を決定する。
【００７０】
閾値選択部２６は、任意の方法や計算式に基づいて第２の閾値を計算することができるが、図１０（ａ）に示す閾値選択テーブルを参照して、第２の閾値の値を選択することもできる。閾値選択テーブルは、第１の閾値の値に対応付けて第２の閾値を記録している。閾値選択部２６は、例えば、閾値計算部２２から受信した第１の閾値Th1NがＡより小さいときは、ｘを第２の閾値に選択して制御情報判定部２４に通知する。ここで、ＡとＢはＡ＜Ｂを満たす任意の数である。Ａ、Ｂの値や第２の閾値ｘ、ｙ、ｚの値は、例えば、移動端末３が受信信号を誤って推定した回数などを様々な受信環境で求めた結果に基づいて決定することができる。なお、第２の閾値の大きさは、ｘ＜ｙ＜ｚであるものとする。閾値選択部２６は、選択した第２の閾値を制御情報判定部２４に通知し、制御情報判定部２４は、閾値選択部２６から通知された値を用いて判定を行う。
【００７１】
図１１は、第３の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。図１１を参照しながら移動端末３が備える制御情報判定部２４の動作について述べる。
【００７２】
まず、制御情報判定部２４は、フレームａ〜ｄでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度（Z2）が第１の閾値Th1N以上であるため、「HOLD」を受信したと推定する。一方、フレームｅ〜ｇでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度Z2が第１の閾値Th1Nより小さいので、制御情報判定部２４は、受信した信号は「DOWN」であると推定する。
【００７３】
次に、制御情報判定部２４は、閾値選択部２６から通知された第２の閾値を用いて判定を行う。ここで、閾値選択部２６は、フレームｅの信号の判定に用いられる第２の閾値をｘ、フレームｆの信号の判定に用いられる第２の閾値をｙ、フレームｇの信号の判定に用いられる第２の閾値をｚとする旨を制御情報判定部２４に通知しているものとする。制御情報判定部２４は、フレームｅについて、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分を、第２の閾値と比較する。すなわち、Z2−Th1Nの絶対値を、第２の閾値の大きさｘと比較する。フレームｅでは、Z2−Th1Nの絶対値はｘより小さいため、制御情報判定部２４は、基地局から「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する。
【００７４】
制御情報判定部２４は、Z2−Th1Nの絶対値を、第２の閾値の大きさｙと比較することにより、フレームｆで通知された制御信号を判定する。フレームｆでは、Z2−Th1Nの絶対値はｙより小さいため、制御情報判定部２４は、基地局から「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する。さらに、制御情報判定部２４は、フレームｇについて、Z2−Th1Nの絶対値を第２の閾値ｚと比較する。Z2−Th1Nの絶対値のほうが第２の閾値よりも大きいため、制御情報判定部２４は、推定結果が正しいと判定する。そこで、制御情報判定部２４は、フレームｇでは、基地局から「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する。
【００７５】
なお、合成部１１、信号強度計算部１２、２３、干渉電力推定部１３、２１、閾値計算部１４、制御情報判定部１５、２４、送信電力制御部３１の動作は、第１もしくは第２の実施形態で述べたとおりである。また、制御情報判定部１５は、第２の実施形態で説明した制御情報判定部１６とすることができる。また、閾値計算部２２は、第１の閾値を閾値選択部２６に出力することを除き、第１もしくは第２の実施形態で述べたとおりに動作する。なお、閾値計算部２２が閾値選択部２６に第１の閾値を通知し、閾値選択部２６が第１の閾値と第２の閾値を制御情報判定部２４に通知するように図９に示した移動端末３を変更することもできる。
【００７６】
図１２は、第３の実施形態で行われる信号の処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の例を示す。ステップＳ５１〜Ｓ５９は、図５を参照しながら説明したステップＳ２１〜Ｓ２９と同様である。
【００７７】
ソフトハンドオーバが行われていて、さらに、Z2がTh1Nよりも小さい場合、制御情報判定部２４は、基地局からＥ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと推定する（ステップＳ６０）。通知された指示が「ＤＯＷＮ」であると推定された場合、閾値選択部２６は、閾値計算部２２から取得した第１の閾値Th1Nに基づいて第２の閾値Th2Nを選択し、選択した値をTh2Nの値として設定する（ステップＳ６１、Ｓ６２）。制御情報判定部２４は、設定されたTh2Nを、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値との差分Z2−Th1Nの絶対値と比較する（ステップＳ６３）。Z2−Th1Nの絶対値が設定された第２の閾値Th2N以上の場合、制御情報判定部２４は、推定結果に基づいた送信電力比の制御が可能であると判定し、「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する（ステップＳ６４）。一方、Z2−Th1Nの絶対値が設定された第２の閾値Th2Nより小さい場合、制御情報判定部２４は、推定結果に基づいて送信電力比を制御しないために、「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ６５）。ソフトハンドオーバが行われていて、さらに、Z2がTh1N以上の場合は、制御情報判定部２４は、基地局から「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ６６）。
【００７８】
ソフトハンドオーバが行われていないときの処理は、図５を参照して述べたステップＳ３６〜Ｓ３８と同様である。Z2がTh1Nよりも小さい場合、制御情報判定部２４は、基地局から「ＤＯＷＮ」が通知されたと判定する（ステップＳ６７、Ｓ６８）。一方、Z2がTh1N以上の場合、制御情報判定部２４は、基地局から「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ６７、Ｓ６９）。なお、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理、および、送信電力比の制御方法は、図４および図６に示した方法と同様とすることができる。
【００７９】
第３の実施形態では、干渉電力の大きさが大きいほど第２の閾値を大きくすることができる。従って、受信環境が悪いほど、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分の大きさが大きくなければ、推定値が信号の内容として用いられない。従って、移動端末３では、信頼性の低い制御信号に基づく送信電力の変更を防ぐことができる。
【００８０】
以上の例では、非サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した信号を処理する際に用いる第２の閾値を変更する場合について述べたが、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信した信号の処理でも第２の閾値を変更することができる。この場合、第２の実施形態で述べたように、制御信号の推定と判定を行う制御情報判定部１６に、閾値計算部１４で計算された第１の閾値Th1Sに応じた第２の閾値Th2Sを、閾値選択部２６が通知することができる。例えば、閾値選択部２６は、図１０（ｂ）に示すテーブルを用いて第２の閾値Th2Sを決定することができる。なお、ＣとＤはＣ＜Ｄを満たす任意の数であり、ｘ、ｙ、ｚもｘ＜ｙ＜ｚを満たす任意の数であるものとする。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
第３の実施形態では、移動端末の受信環境として干渉電力の大きさを考慮し、第１の閾値の大きさに応じて第２の閾値の大きさを変動させたが、移動端末の受信環境に影響を与える他の要因に応じて第２の閾値を変化させることもできる。受信環境に影響を与える要因として、例えば、ハンドオーバや、送信時間間隔（Transmission Timing Interval、ＴＴＩ）などが考えられる。第４の実施形態では、移動端末が通信している基地局の数、および、送信時間間隔に応じて、サービングＲＬＳに含まれるリンクから受信した信号の処理をする移動端末を例として説明する。なお、以下の説明では、移動端末が通信している基地局の数に応じて第２の閾値を選択する場合について述べるが、これは一例であって、例えば、移動端末が確立している無線リンクの数に応じて第２の閾値を選択することもできる。また、以下の説明では、理解を助けるために、移動端末は１つの基地局と１つの無線リンクを形成している場合を例として説明する。すなわち、移動端末は、移動端末が確立している無線リンクが１つのとき（１ＲＬ）に、１つの基地局と通信しており、移動端末が確立している無線リンクが２つ以上のとき（２ＲＬ以上）のときに２つ以上の基地局と通信しているものとする。
【００８２】
図１３は、第４の実施形態に係る移動端末の一部分の構成例を表すブロック図である。移動端末４は、合成部１１、信号強度計算部１２、２３、干渉電力推定部１３、２１、閾値計算部１４、２２、制御情報判定部２５、送信電力制御部３１を備え、さらに、制御情報判定部１７、基地局検出部１８、送信間隔検出部１９、閾値選択部２０を備える。合成部１１、信号強度計算部１２、２３、干渉電力推定部１３、２１、閾値計算部１４、２２、制御情報判定部２５、送信電力制御部３１の動作は、第１〜第３の実施形態で述べた各々の動作と同様である。
【００８３】
基地局検出部１８は、移動端末４が無線リンクを形成している基地局を検出する。基地局は、移動端末４と無線リンクを形成すると、その旨を移動端末４に通知する。さらに、無線リンクを廃棄する前にも、基地局は、無線リンクを廃棄する旨を移動端末４に通知することができる。移動端末４は、無線リンクの形成や廃棄についての通知を基地局から受け取ると、それらの通知を基地局検出部１８で処理する。例えば、基地局検出部１８は、無線リンクをサービングＲＬＳに追加する旨の指示や、サービングＲＬＳから無線リンクを削除する旨の指示などに従って、サービングＲＬＳを変更する。また、非サービングＲＬＳについても、無線リンクの追加や削除を行うことができる。従って、基地局検出部１８は、移動端末４が確立している無線リンクと、各々の無線リンクを形成している基地局を認識している。すなわち、基地局検出部１８は、移動端末４が通信している基地局の数や、移動端末４が確立している無線リンクの数を認識している。
【００８４】
送信間隔検出部１９は、移動端末４と基地局との間の通信に用いられる伝送の時間単位（送信時間間隔）を検出する。以下の説明では、送信時間間隔が２ｍｓか１０ｍｓのいずれかである場合について述べるが、送信時間間隔は、実装に応じて変更することもできる。なお、送信時間間隔は１つのタイムスロットの時間幅を示しており、移動端末４は複数のタイムスロットを用いて制御信号を受信することができる。例えば、送信時間間隔が２ｍｓの場合、移動端末４は、３スロットを用いてＥ−ＲＧＣＨを介した信号を受信することができる。また、送信時間間隔が１０ｍｓの場合に、移動端末４は、１２スロットを用いてＥ−ＲＧＣＨを介した信号を受信することもできる。
【００８５】
閾値選択部２０は、図１４に示すような閾値選択テーブルを保持している。図１４に記録されている閾値の値は、移動端末４が受信信号を誤って推定した回数などを様々な受信環境で求めた結果に基づいて決定することができる。例えば、送信時間間隔が１０ｍｓで１２スロットを用いて制御信号が送信される場合と、送信時間間隔が２ｍｓで３スロットを用いて制御信号が送信される場合を比較すると、送信時間間隔が１０ｍｓのときのほうが誤検出の確率が低い。従って、送信時間間隔が１０ｍｓで１２スロットを用いて制御信号を受信する環境で用いる閾値（ｙ、ｚ）は、送信時間間隔が２ｍｓで３スロットを用いて制御信号を受信する環境で用いる閾値（ｗ、ｘ）よりも小さくすることができる。また、制御信号を１つの基地局から受信する場合（１ＲＬ）と複数の基地局から受信する場合（２ＲＬ以上）を比較すると、基地局数以外の受信条件が同じ場合には、複数の基地局から制御信号を受信する場合の方が誤検出の確率が低い。従って、制御信号を複数の基地局から受信する場合の閾値（ｘ、ｚ）は、制御信号を１つの基地局から受信する場合の閾値（ｗ、ｙ）よりも小さくすることができる。以上述べたように、図１４に記録されている閾値の値は任意であるが、各受信環境に応じた誤検出の確率を考慮して、例えば、ｗ＞ｘ＞ｙ＞ｚの順に小さな値をとるように設定することができる。なお、図１４は、閾値選択テーブルの一例であって、閾値選択テーブルに記録する第２の閾値の数や、閾値を変更する条件は任意に変更することができる。例えば、制御信号を受信する基地局の数が１つの場合、２つの場合、および３つ以上の場合に分けて第２の閾値を記録することもできる。
【００８６】
閾値選択部２０は、移動端末４の受信環境に応じて第２の閾値Th2Sを選択して制御情報判定部１７に通知する。以下の説明では、閾値選択部２０は、移動端末４との無線リンクを形成している基地局の数や送信時間間隔に応じて第２の閾値Th2Sを選択し、選択した閾値を制御情報判定部１７に通知するものとする。閾値選択部２０は、送信時間間隔などの情報を、制御情報判定部１７を介して取得することができ、また、基地局検出部１８や送信間隔検出部１９から直接、情報を取得することもできる。ここでは、閾値選択部２０は、送信時間間隔などの情報を、制御情報判定部１７を介して取得するものとして移動端末４で行われる処理を説明する。
【００８７】
制御情報判定部１７は、信号強度計算部１２からＥ−ＲＧＣＨ信号強度を、閾値計算部１４から第１の閾値Th1Sを取得し、これらの値を用いてＥ−ＲＧＣＨを介して送られた信号の内容を推定する。信号の推定方法は、第１〜第３の実施形態で述べた方法と同様である。
【００８８】
次に、制御情報判定部１７は、送信間隔検出部１９に送信時間間隔を問い合わせる。また、制御情報判定部１７は、基地局検出部１８に移動端末４と無線リンクを形成している基地局の数を問い合わせる。制御情報判定部１７は、基地局検出部１８および送信間隔検出部１９から取得した情報を閾値選択部２０に通知する。制御情報判定部１７から通知された情報を用いて、閾値選択部２０は閾値選択テーブルから第２の閾値の値を選択して、制御情報判定部１７に選択した値を通知する。制御情報判定部１７は、閾値選択部２０から受け取った第２の閾値Th2Sを、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値Th1Sもしくは第１の閾値の反数 −Th1Sとの差分と比較することにより、信号の推定結果に従って送信電力比を制御するかを判定する。
【００８９】
図１５および図１６は、第４の実施形態に係る制御情報判定部によって行われる判定の例を説明する図である。図１５は、「ＤＯＷＮ」の推定結果を用いて送信電力比を制御するかを判定するために、制御情報判定部１７が、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数 −Th1Sの差分を第２の閾値と比較する場合の例を示している。一方、図１６は、「ＵＰ」の推定結果を用いて送信電力比を制御するかを判定するために、制御情報判定部１７が、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値Th1Sの差分を第２の閾値と比較する場合の例を示している。
【００９０】
図１５の例では、フレームａ〜ｈのいずれでも、第１の閾値の反数 −Th1SよりもＥ−ＲＧＣＨ信号強度が小さいため、制御情報判定部１７は、「ＤＯＷＮ」の制御信号を受信したと推定している。制御情報判定部１７は、閾値選択部２０に受信環境を通知し、第２の閾値Th2Sとして用いる値をフレームごとに問い合わせる。ここで、フレームａ〜ｄでは送信時間間隔が２ｍｓ、フレームｅ〜ｈでは送信時間間隔が１０ｍｓであるとする。また、移動端末４が通信している基地局の数は、フレームａ、ｂ、ｅ、ｆでは１つ、フレームｃ、ｄ、ｇ、ｈでは２つ以上であるとする。すると、閾値選択部２０は、以下のように、第２の閾値の値を制御情報判定部１７に通知する。
フレームａ、ｂ：  Th2S＝ｗ
フレームｃ、ｄ：  Th2S＝ｘ
フレームｅ、ｆ：  Th2S＝ｙ
フレームｇ、ｈ：  Th2S＝ｚ
制御情報判定部１７は、通知された第２の閾値の値を、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数の差分（Z1−(−Th1S)の絶対値）と比較する。フレームａでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数 −Th1Sの差分が第２の閾値の大きさ（ｗ）と同じであるため、制御情報判定部１７は、推定結果に基づいて送信電力比を制御できると判定する。従って、制御情報判定部１７は、判定結果を、推定結果と同じ「ＤＯＷＮ」とする。一方、フレームｂでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数 −Th1Sの差分が第２の閾値の大きさ（ｗ）よりも小さいため、制御情報判定部１７は、推定結果に基づいて送信電力比を制御しないことを決定する。そこで、制御情報判定部１７は、判定結果を「ＨＯＬＤ」とする。同様に、フレームｃ、ｄでは、Z1−(−Th1S）の絶対値を第２の閾値（ｘ）と比較する。フレームｃでは、Z1−(−Th1S）の絶対値が第２の閾値（ｘ）よりも大きいので、制御情報判定部１７は、判定結果を、推定結果と同じ「ＤＯＷＮ」とする。同様に、制御情報判定部１７は、Z1−(−Th1S）の絶対値を、フレームｅ、ｆでは第２の閾値（ｙ）と比較し、フレームｇ、ｈでは第２の閾値（ｚ）と比較した結果に基づいて判定結果を求める。
【００９１】
一方、図１６に示すように、制御情報判定部１７が、「ＵＰ」の制御信号を受信したと推定している場合にも、受信環境に応じて第２の閾値の値を変更することができる。ここで、図１６のフレームａ〜ｈでの受信環境は、図１５のフレームａ〜ｈについて述べた受信環境と同じであるものとする。閾値選択部２０は、図１５の説明で述べた方法によって第２の閾値（Th2S）の値を求め、制御情報判定部１７に通知する。
【００９２】
制御情報判定部１７は、通知された第２の閾値の値を、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の差分（Z1−Th1Sの絶対値）と比較する。フレームｅでは、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値Th1Sの差分が第２の閾値の大きさ（ｙ）よりも大きいため、制御情報判定部１７は、推定結果に基づいて送信電力比を制御できると判定する。従って、制御情報判定部１７は、判定結果を、推定結果と同じ「ＵＰ」とする。一方、フレームｈでは、Z1−Th1Sの絶対値が第２の閾値の大きさ（ｚ）よりも小さいため、制御情報判定部１７は、判定結果を「ＨＯＬＤ」とする。
【００９３】
なお、制御情報判定部１７は、基地局検出部１８への基地局数の問い合わせと、送信間隔検出部１９への送信時間間隔の問い合わせの順序を、実装に応じて任意に変更できる。また、制御信号の推定と、第２の閾値の決定の順序も任意である。従って、制御情報判定部１７は、閾値選択部２０に第２の閾値を問い合わせてから、第１の閾値を用いて制御信号の内容を推定することもできる。
【００９４】
さらに、制御情報判定部１７は、制御信号の推定値が所定の値である場合に、第２の閾値を用いた判定を行うように変更することもできる。例えば、制御信号が「ＤＯＷＮ」と推定された場合に、第２の閾値を用いた判定を行うように変更することもできる。この場合には、制御信号が「ＵＰ」か「ＨＯＬＤ」であると推定すると、制御情報判定部１７は、推定結果を判定結果として送信電力制御部３１に出力する。
【００９５】
図１７は、第４の実施形態で行われる信号の処理の一例を示すフローチャートである。図１７は、サービングＲＬＳに含まれる無線リンクを介して受信された信号の処理の例を示す。なお、図１７に動作を示す移動端末４では、制御信号が「ＤＯＷＮ」である可能性がある場合に、第２の閾値を用いた判定を行うものとする。
【００９６】
図１７のステップＳ７１〜Ｓ８０は、図４を参照しながら説明したステップＳ１〜Ｓ１０と同様である。また、移動端末４は、ステップＳ７２〜Ｓ７５をステップＳ７６〜Ｓ８０の先に処理することもでき、その逆も可能である。
【００９７】
制御情報判定部１７は、信号強度計算部１２からＥ−ＲＧＣＨ信号強度Z1、閾値計算部１４から第１の閾値Th1Sを取得して両者を比較する。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度がTh1Sよりも大きい場合、制御情報判定部１７は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＵＰ」が通知されたと判定する（ステップＳ８１）。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度がTh1S以下の場合には、さらに、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数を比較する。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値以下で、第１の閾値の反数以上の場合、制御情報判定部１７は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＨＯＬＤ」が通知されたと判定する（ステップＳ８２）。Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度が第１の閾値の反数よりも小さい場合、制御情報判定部１７は、Ｅ−ＲＧＣＨを介して「ＤＯＷＮ」が通知されたと推定する（ステップＳ８３）。
【００９８】
次に、制御情報判定部１７は、送信間隔検出部１９に送信時間間隔を問い合わせ、さらに、基地局検出部１８に移動端末４が無線リンクを形成している基地局の数を問い合わせる。さらに制御情報判定部１７は、基地局検出部１８および送信間隔検出部１９から取得した情報を、閾値選択部２０に通知する。閾値選択部２０は、図１４の閾値選択テーブルを参照して第２の閾値を選択し、制御情報判定部１７に第２の閾値の値を通知する（ステップＳ８４〜Ｓ８７、Ｓ９１〜Ｓ９３）。送信時間間隔が２ｍｓであって、さらに移動端末が２つ以上の基地局と無線リンクを確立している場合、閾値選択部２０は、「Th2S＝ｘ」を制御情報判定部１７に通知する（ステップＳ８４〜Ｓ８６）。一方、送信時間間隔が２ｍｓであって、移動端末が無線リンクを確立している基地局が１つの場合、閾値選択部２０は、「Th2S＝ｗ」を制御情報判定部１７に通知する（ステップＳ８４、Ｓ８５、Ｓ８７）。送信時間間隔が２ｍｓではなく、移動端末が２つ以上の基地局と無線リンクを確立している場合、閾値選択部２０は、「Th2S＝ｚ」を制御情報判定部１７に通知する（ステップＳ８４、Ｓ９１、Ｓ９２）。送信時間間隔が２ｍｓではなく、移動端末が無線リンクを確立している基地局が１つの場合、閾値選択部２０は、「Th2S＝ｙ」を制御情報判定部１７に通知する（ステップＳ８４、Ｓ９１、Ｓ９３）。
【００９９】
制御情報判定部１７は、通知された第２の閾値を、Ｅ−ＲＧＣＨ信号強度と第１の閾値の反数の差分と比較する。すなわち、Z1−(−Th1S)の絶対値と第２の閾値を比較する（ステップＳ８８、Ｓ９４）。Z1−(−Th1S)の絶対値が第２の閾値以上である場合、「ＤＯＷＮ」という推定結果の信頼性は高く、推定結果に基づいて送信電力比を制御することができる。そこで、Z1−(−Th1S)の絶対値が第２の閾値以上である場合、基地局から「ＤＯＷＮ」を意味する制御信号が送信されたと判定する（ステップＳ８８、Ｓ８９、Ｓ９４、Ｓ９５）。一方、Z1−(−Th1S)の絶対値が第２の閾値未満である場合、制御情報判定部１７は、推定結果の信頼性が低いと判定し、「ＨＯＬＤ」を判定結果とする。
【０１００】
なお、第４の実施形態では、第２の閾値Th2Sの大きさは、制御情報判定部１７により「ＤＯＷＮ」と推定された場合も、受信環境が同じ場合には「ＵＰ」と推定された場合と同じ大きさとしているが、閾値を推定結果に合わせて変更することもできる。例えば、「ＤＯＷＮ」と推定されたときの第２の閾値を、同じ受信環境において「ＵＰ」と推定されたときの判定に用いる第２の閾値よりも大きくすることもできる。かかる場合には、閾値選択部２０は、制御信号の推定結果が「ＤＯＷＮ」の場合と「ＵＰ」の場合に対応した閾値選択テーブルを備えている。制御情報判定部１７は、制御信号の推定結果を受信環境とあわせて閾値選択部２０に通知し、閾値選択部２０は、推定結果にあわせた閾値選択テーブルを用いて第２の閾値を選択することができる。
【０１０１】
このように、本実施形態に係る移動端末４は、移動端末の受信環境に影響を与える要因に応じて第２の閾値を変化させることができる。すなわち、移動端末の受信環境に応じて推定結果の信頼性の判断基準を変更することができる。そのため、制御情報判定部１７は、受信環境に応じて適切な判定結果を得ることができる。
【０１０２】
以上を概観すると、各実施形態にかかる移動端末では、制御信号の信号強度を第１の閾値と比較して制御信号の内容を推定し、推定結果の信頼性が高い場合には、推定結果に基づいて送信電力を制御する。一方、移動端末の受信環境が悪い場合など、推定結果の信頼性が低い場合には、移動端末は、基地局から、送信電力を変更しないことが指示されたと判定し、送信電力を変更しない。推定結果に基づいて送信電力の制御をするかを判定するために、制御情報判定部は、制御信号の信号強度と第１の閾値の差分を、第２の閾値と比較する。第１の閾値と信号強度の差分が第２の閾値以上の場合、制御情報判定部は、基地局から送信された制御情報は判定結果と同じであると判定する。そこで、送信電力制御部は、推定結果に従って、送信電力を制御する。一方、第１の閾値と信号強度の差分が第２の閾値未満の場合、制御情報判定部は、推定結果の信頼性が低いと判定する。そこで、制御情報判定部は、基地局から送信電力を変更しないことが指示されたと判定するため、送信電力制御部は送信電力を変更しない。
【０１０３】
従って、このような移動端末を用いると、第１の閾値とＥ−ＲＧＣＨ信号強度との差が小さく、信頼性の低い制御信号に基づいた電力制御を防ぐことができる。従って、誤検出された制御信号に従って送信電力が制御される可能性を低くすることができる。このため、誤検出された制御信号に従って送信電力を小さくしすぎることによる移動端末のスループットの低下を防ぎやすくなる。また、誤検出された制御信号に従って送信電力を大きくしすぎることにより、他の移動端末への干渉電力が大きくなることも防ぎやすい。言い換えると、誤検出された制御信号に従った電力制御による、セルのスループットの低下を防ぎやすくなる。
【０１０４】
＜その他＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々に変形可能である。
例えば、信号強度計算部２３は、複数の無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して信号を受信した場合でも、ＲＡＫＥ合成などの合成を行わずに無線リンクごとにＥ−ＲＧＣＨ信号強度を算出する。そのため、例えば、非サービングＲＬＳに含まれる３つの無線リンクのＥ−ＲＧＣＨを介して信号が受信された場合、信号強度計算部２３は各々の無線リンクに対応した３種類のＥ−ＲＧＣＨ信号強度（Z21、Z22、Z23）を算出することができる。従って、いずれの実施形態でも、非サービングＲＬＳに含まれるリンクを介して受信した信号について、複数のＥ−ＲＧＣＨ信号強度を計算し、個々のＥ−ＲＧＣＨ信号強度について第１および第２の閾値を用いた判定を行うことができる。
【０１０５】
また、第１〜第４の実施形態を含む実施形態を組み合わせることもできる。例えば、第１および第２の実施形態を組み合わせることができ、第２および第３の実施形態を組み合わせることもできる。さらに、第４の実施形態を第１もしくは第３の実施形態と組み合わせることもできる。
【０１０６】
第４の実施形態では、送信時間間隔と無線リンクを確立している基地局の数を用いて第２の閾値の値を選択する場合について述べたが、閾値選択部２０は、送信時間間隔か基地局の数のいずれか一方に基づいて第２の閾値を選択することもできる。また、閾値選択部２０は、送信時間間隔、無線リンクを確立している基地局の数に加えて、第１の閾値の大きさも用いて、第２の閾値を選択することもできる。なお、閾値選択部２０、２６のいずれも、移動端末の受信環境に影響を及ぼす任意の要素に関連付けて第２の閾値を選択することもできる。例えば、閾値選択部２６も、送信時間間隔や無線リンクを確立している基地局の数に基づいて第２の閾値を選択することができる。
【０１０７】
上述の第１〜第４の実施形態を含む実施形態に対し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する信号強度算出部と、
前記信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定する制御情報推定部と、
前記第１の閾値と前記信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、前記制御情報推定部の推定結果の信頼性を判定する制御情報判定部と、
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する送信電力制御部
を備えることを特徴とする移動端末装置。
（付記２）
前記制御情報判定部は、前記差分が前記第２の閾値以上の場合に前記推定結果の信頼性は高いと判定し、前記差分が前記第２の閾値よりも小さい場合に前記推定結果の信頼性は低いと判定し、
前記送信電力制御部は、前記推定結果の信頼性が高いと判定された場合は、前記推定結果に基づく前記送信電力の制御を行い、前記推定結果の信頼性が低いと判定された場合は、前記推定結果に基づく前記送信電力の制御を行わない、
ことを特徴とする付記１に記載の移動端末装置。
（付記３）
前記制御信号は、ユーザデータを送信するときの送信電力と制御データを送信するときの送信電力の比を変更するかを通知し、
前記第１の閾値は、前記制御信号と共に受信した干渉電力の強度を用いて算出され、
前記制御情報判定部は、前記差分が前記第２の閾値以上の場合、前記基地局から前記送信電力の比を変更することが通知されたと判定し、前記差分が前記第２の閾値より小さい場合は、前記基地局は前記送信電力を変更しないことを指示していると判定する
ことを特徴とする付記１もしくは２に記載の移動端末装置。
（付記４）
前記制御情報判定部は、複数の閾値を記憶し、前記第１の閾値の値が大きいほど前記第２の閾値が大きくなるように、前記第２の閾値を前記複数の閾値から選択する
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の移動端末装置。
（付記５）
前記基地局へ情報を送信する時間間隔を検出する送信間隔検出部をさらに備え、
前記制御情報判定部は、前記時間間隔が小さいほど前記第２の閾値が大きくなるように、前記第２の閾値を前記複数の閾値から選択する
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか１項に記載の移動端末装置。
（付記６）
受信した信号の送信元の基地局を検出する基地局検出部を備え、
前記制御情報判定部は、前記基地局検出部が検出した基地局の数に応じて前記第２の閾値を選択する
ことを特徴とする付記１〜５のいずれか１項に記載の移動端末装置。
（付記７）
前記制御情報推定部は、前記移動端末装置がハンドオーバを行っている場合に、前記制御情報を推定し、
前記移動端末装置がハンドオーバを行っていない場合、前記制御情報判定部は、前記信号強度と前記第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を判定する
ことを特徴とする付記１〜６のいずれか１項に記載の移動端末装置。
（付記８）
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出する信号強度算出部と、
前記信号強度が、第１の閾値より大きい値、前記第１の閾値の反数より小さい値、前記第１の閾値の反数以上で前記第１の閾値以下の値のいずれであるかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定する制御情報推定部と、
前記基地局から送信された制御情報を、推定された制御情報と第２の閾値を用いて判定する制御情報判定部と
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する送信電力制御部
を備え、
前記制御情報判定部は、前記第１の閾値と前記信号強度の差分を表す第１の差分と、前記第１の閾値の反数と前記信号強度の差分を表す第２の差分のうちの小さい値が、前記第２の閾値以上の場合は、推定された制御情報が前記基地局から送信された制御情報であると判定する
ことを特徴とする移動端末装置。
（付記９）
基地局から受信した信号から、送信電力の制御信号の電力強度を表す信号強度を算出し、
前記信号強度と第１の閾値のいずれが大きいかにより、前記制御信号が表す制御情報を推定し、
前記第１の閾値と前記信号強度の差分と第２の閾値との比較に基づき、推定された制御情報の信頼性を判定し、
前記制御情報判定部の判定結果に従って前記送信電力を制御する
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２、３、４  移動端末
１１  合成部
１２、２３  信号強度計算部
１３、２１  干渉電力推定部
１４、２２  閾値計算部
１５、１６、１７、２４、２５  制御情報判定部
１８  基地局検出部
１９  送信間隔検出部
２０、２６  閾値選択部
３１  送信電力制御部
１０１  共用器
１０２  送信部
１０３  受信部
１０４  Ｄ／Ａコンバータ
１０５  Ａ／Ｄコンバータ
１０６  モデム
１０７  チャネルコーデック部
１０８  ＤＳＰ
１０９  ＣＰＵ
１１０  ＲＯＭ
１１１  ＲＡＭ
１１２  アンテナ
【図１】
2011139243.tif 000003
【図２】
2011139243.tif 000004
【図３】
2011139243.tif 000005
【図４】
2011139243.tif 000006
【図５】
2011139243.tif 000007
【図６】
2011139243.tif 000008
【図７】
2011139243.tif 000009
【図８】
2011139243.tif 000010
【図９】
2011139243.tif 000011
【図１０】
2011139243.tif 000012
【図１１】
2011139243.tif 000013
【図１２】
2011139243.tif 000014
【図１３】
2011139243.tif 000015
【図１４】
2011139243.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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