(57)【要約】【課題】各電力の供給先間での電力の過不足に応じた電力分配を通じてそれら供給先での電力需要量の自己完結を可能とする電力供給を実現することのできる電力分配システムを提供する。【解決手段】各供給先５６で消費された消費電力量及び蓄電機器に蓄電された余剰電力量をそれぞれ電力線搬送通信を介して遠隔検針する電力メータと、この電力メータにて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とを電力線搬送通信を介して集約しつつ各供給先５６の電力供給を管理する管理サーバ５１〜５３を備える。それら各管理サーバ５１〜５３は、各々集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の関係に基づいて各供給先５６、各エリアの間での電力分配を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給先毎に設けられた検針装置であって、各供給先で消費された消費電力量及び蓄電機器に蓄電された余剰電力量をそれぞれ通信手段を介して遠隔検針する遠隔検針装置と、
前記遠隔検針装置にて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とを前記通信手段を介して集約しつつ前記各供給先の電力供給を管理する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の関係に基づいて前記各供給先の間での電力分配を行う
ことを特徴とする電力分配システム。
【請求項２】
前記通信手段が電力線を媒体とした電力線搬送通信である
請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項３】
前記通信手段がインターネットを媒体としたネットワーク通信である
請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の収支バランスに基づいて前記各供給先の間での電力分配を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報との推移に基づき、電力の不足が予測される供給先に対して余剰電力の分配を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記各供給先のうちの予め決められた供給先に優先して余剰電力の分配を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項７】
前記予め決められた供給先が、電力消費量の変動が小さい供給先である
請求項６に記載の電力分配システム。
【請求項８】
前記予め決められた供給先が、電力消費量の変動が小さくかつ、電力消費時間が固定されている供給先である
請求項６に記載の電力分配システム。
【請求項９】
前記供給先が、公共機関の電気駆動システムである
請求項７または８に記載の電力分配システム。
【請求項１０】
前記供給先が、建造物に設置された盗難防止用のセキュリティシステムである
請求項７または８に記載の電力分配システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき電力供給機関における各種発電電力の最適混合態様を算出する機能をさらに備え、該算出した各種発電電力の最適混合態様を前記電力供給機関にフィードバックする
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項１２】
前記各種発電電力の最適混合態様の算出には二酸化炭素排出量の削減が加味される
請求項１１に記載の電力分配システム。
【請求項１３】
前記各種発電電力の最適混合態様の算出には発電コストの削減が加味される
請求項１１または１２に記載の電力分配システム。
【請求項１４】
前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき各供給先の電力利用効率を高め得る情報を求め、これを前記通信手段を介してガイダンスする機能をさらに備え、前記各供給先は、前記遠隔検針装置を介して前記ガイダンスの報知を行う報知手段をさらに備える
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項１５】
前記管理サーバは、前記通信手段を介して気象情報を含む環境情報取り込み、該取り込んだ環境情報に基づいて前記電力分配にかかる分配態様を補正する機能をさらに備える
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項１６】
前記管理サーバは階層構造からなって階層毎に機能分担された複数のサーバからなり、前記各供給先に設置された遠隔検針装置はそれら階層化されたサーバの最下層のサーバに前記通信手段を介して各々接続されてなり、前記遠隔検針装置にて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とはそれら最下層のサーバに各々集約され、下層サーバでの電力分配に限界がきたす都度、前記電力分配の対象が順次上層のサーバにて管理される供給先に変更される
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電力分配システム。
【請求項１７】
前記最下層のサーバはサブ管理サーバとして柱上トランスに設置されてなる
請求項１６に記載の電力分配システム。
【請求項１８】
前記柱上トランスに設置されたサブ管理サーバの上層サーバとして前記各供給先が割り振られたエリアへの電力供給を管理するエリアサーバが設置され、前記各供給先の間での電力分配がそれらエリアを単位として行われる
請求項１７に記載の電力分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居等に設置された遠隔検針装置を利用してそれら住居等への供給電力の分配を行う電力分配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔検針装置としては、例えば特許文献１に記載の遠隔検針装置がある。すなわちこの装置では、まず既設の誘導型電力量計の積算量表示部分及び回転円板が撮像手段によって撮影される。次いで、各々撮影された画像のパターン認識処理を通じて積算量表示部分に表示されている積算量と回転円板に示された積算量とが取得され、それら取得された各積算量に基づき誘導型電力量計の積算量がモニタされる。そして、このモニタされている誘導型電力量計の積算量が通信手段により検針センターに送信される。
【０００３】
このように、こうした遠隔検針装置によれば、通信手段を介して各住居に設けられている電力量計の積算量を自動検針することができることから、各住居に供給された電力の積算量を容易に取得することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした遠隔検針装置によって取得される各住居の電力使用量、すなわち、消費電力量は、各住居毎、各地域毎に、あるいは、季節、時間帯等によっても異なるのが普通である。このため、それら各住居や各地域における消費電力量の取得に基づいてその電力消費態様に関する各種情報を得ることはできるものの、電力の有効利用の促進等となると、こうした遠隔検針装置の設置が整備されたとしてもその解決のための基盤とはなり得ない。すなわち、供給先に対して電力を効率よく供給することの需要、要求はあるものの、その仕組みは未だ確立されていない。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、各電力の供給先間での電力の過不足に応じた電力分配を通じてそれら供給先での電力需要量の自己完結を可能とする電力供給を実現することのできる電力分配システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、電力の供給先毎に設けられた検針装置であって、各供給先で消費された消費電力量及び蓄電機器に蓄電された余剰電力量をそれぞれ通信手段を介して遠隔検針する遠隔検針装置と、前記遠隔検針装置にて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とを前記通信手段を介して集約しつつ前記各供給先の電力供給を管理する管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の関係に基づいて前記各供給先の間での電力分配を行うことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によるように、管理サーバの傘下にあって電力供給が管理されている電力の供給先毎の消費電力量と余剰電力量とを上記遠隔検針装置による通信手段を介して管理サーバに集約することとすれば、管理サーバでは、住居や工場、各施設といった電力の供給先
毎の消費電力量と余剰電力量とを一括して管理することができるようになる。そして、こうして一括管理される各供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の関係、すなわち、各供給先の電力量の過不足の関係に基づいて電力の供給先間での電力分配を行うこととすれば、例えば、余剰電力を有している供給先から消費電力量が過大となり電力が不足する供給先への電力分配を通じてそれら各供給先間の電力の過不足が解消されるようになる。これにより、電力の各供給先間での電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力分配システムにおいて、前記通信手段が電力線を媒体とした電力線搬送通信であることを要旨とする。
上記構成によるように、上記通信手段として上記各供給先に電力を供給する電力線を媒体とした電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を採用することとすれば、上記消費電力量や余剰電力量を遠隔検針する上で別途に通信経路を確保する必要もなく、既存の配線経路を用いた専用のネットワークを構築することが可能となる。また、このように、上記通信手段として上記各供給先に電力を供給する電力線を媒体とした電力線搬送通信を採用することにより、この電力線を介して各供給先に供給される電力と同電力線を介して集約される消費電力量情報及び余剰電力量情報とを管理サーバにより管理する上で、それらの管理も容易となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電力分配システムにおいて、前記通信手段がインターネットを媒体としたネットワーク通信であることを要旨とする。
上記構成によるように、上記通信手段としてインターネットを媒体としたネットワーク通信を採用することとすれば、汎用性の高いネットワーク通信を構成することができるようになり、上記遠隔検針装置によって各供給先の消費電力量と余剰電力量とを管理サーバに集約する上で、その適用範囲の拡大が図られるようになる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の収支バランスに基づいて前記各供給先の間での電力分配を行うことを要旨とする。
【００１２】
電力の供給先の電力需要量とは、電力の供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の収支バランスに相関して変化する。すなわち、電力の供給先の消費電力量が過大な場合であっても、その消費電力量を補填するだけの電力が蓄電されている場合には、消費電力量と余剰電力量とが均衡するため、同供給先では電力需要量が自己完結されており、上記電力分配を行う必要もない。この点、上記構成によれば、電力の供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の収支バランスに基づき各供給先の間での電力分配を行うことにより、電力の各供給先の間での電力分配を通じて各供給先における電力需要量の自己完結を図る上で各供給先の電力需要量の平準化が図られるようになる。これにより、各供給先の間での電力分配を好適に行うことができるようになる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報との推移に基づき、電力の不足が予測される供給先に対して余剰電力の分配を行うことを要旨とする。
【００１４】
通常、消費電力量や余剰電力量は、各住居毎、各地域毎、さらには、季節、時間帯等によって変化するものであり、それら消費電力量及び余剰電力量の推移に基づけば、電力が不足する供給先を予め特定することが可能となる。この点、上記構成によるように、消費電力量及び余剰電力量の推移に基づき電力の不足が予測される供給先に対して余剰電力を分配供給することとすれば、こうした供給先で電力の不足が生じる以前に電力分配が行われるようになり、電力の不足を未然に抑制することができるようになる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記各供給先のうちの予め決められた供給先に優先して余剰電力の分配を行うことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によるように、例えば、上記各電力の供給先のうちの消費量が多い供給先を契約等によって予め特定し、この特定された供給先に優先して余剰電力を供給することとすれば、各供給先の間での電力分配を的確かつ容易に行うことができるようになる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電力分配システムにおいて、前記予め決められた供給先が、電力消費量の変動が小さい供給先であることを要旨とする。
通常、電力の供給先としては、電力消費量の変動が小さい供給先と、住宅のように電力消費量が時間帯や気象条件等の環境条件によって大きく変動する供給先とがある。この点、上記構成によるように、電力消費量の小さい供給先に上記余剰電力を分配供給することとすれば、この供給先に必要とされる電力を高い精度のもとに把握することができるようになる。これにより、余剰電力を必要とする供給先に、必要十分な余剰電力を分配供給することができるようになり、ひいては、各供給先の間の電力分配を高い信頼性のもとに行うことができるようになる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の電力分配システムにおいて、前記予め決められた供給先が、電力消費量の変動が小さくかつ、電力消費時間が固定されている供給先であることを要旨とする。
【００１９】
上述のように、電力消費量の変動が小さく、かつ電力消費時間が固定されている供給先においては、電力需要量が略固定されており、上記電力分配を行う上で必要とされる余剰電力量を高い精度のもとに把握することが可能である。この点、上記構成によるように、電力消費量の変動が小さく、かつ電力消費時間が固定されている供給先を上記余剰電力の供給先として指定することとすれば、この供給先に必要とされる電力を高い精度のもとに把握することができるようになる。これにより、余剰電力を必要とする供給先に、必要十分な余剰電力を分配供給することができるようになり、ひいては、各供給先の間の電力分配を高い信頼性のもとに行うことができるようになる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の電力分配システムにおいて、前記供給先が、公共機関の電気駆動システムであることを要旨とする。
通常、電力消費量の変動が小さいシステムシステムとしては、特に街路灯、焼却場等のように公共機関の電気駆動システムがあり、その消費電力量の推移も固定化されるのが普通である。このため、上記構成によるように、電力の分配先の管理サーバに集約される余剰電力量と上記公共機関のシステムを稼働する上で必要とされる電力需要量との対比のもとにその分配を行うこととすれば、このシステムに必要十分な電力を確実に供給することができるようになる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項７または８に記載の電力分配システムにおいて、前記供給先が、建造物に設置された盗難防止用のセキュリティシステムであることを要旨とする。
【００２２】
上記セキュリティシステムは、消費電力が一定であり、特定の時間に動作するのが普通である。このため、こうしたセキュリティシステムにおいても、必要とされる余剰電力量や余剰電力を必要とする時間帯を高精度に予測することが可能である。この点、上記構成によれば、こうしたセキュリティシステムに余剰電力を供給する上で、必要十分な余剰電力を必要とされる時間帯に確実に分配供給することが可能となる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき電力供給機関における各種発電電力の最適混合態様を算出する機能をさらに備え、該算出した各種発電電力の最適混合態様を前記電力供給機関にフィードバックすることを要旨とする。
【００２４】
上記構成によるように、上記集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づいて、火力発電、水力発電、原子力発電等による各種発電電力の安定性、経済性、環境性等の各面から見た発電源の最適混合態様を算出することとすれば、管理サーバによって管理される区域内における各供給先の消費電力量と余剰電力量とが加味された電力需要量を的確に求めることができるようになる。これにより、こうした電力需要量に応じた信頼性の高い各種発電電力の最適混合態様を電力供給機関にフィードバックするができるようになり、ひいては、供給先に対して電力を効率よく供給するができるようになる。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の電力分配システムにおいて、前記各種発電電力の最適混合態様の算出には二酸化炭素排出量の削減が加味されることを要旨とする。
【００２６】
上記構成によるように、各種発電電力の最適混合態様として二酸化炭素排出量の削減を加味することとすれば、こうした最適混合態様に基づき上記電力供給機関で電力を発電する上で、電力供給の環境性がより高められるようになる。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の電力分配システムにおいて、前記各種発電電力の最適混合態様の算出には発電コストの削減が加味されることを要旨とする。
【００２８】
上記構成によるように、各種発電電力の最適混合態様として二酸化炭素排出量の削減を加味することとすれば、こうした最適混合態様に基づき上記電力供給機関で電力を発電する上で、電力供給の経済性がより高められるようになる。
【００２９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記集約した消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき各供給先の電力利用効率を高め得る情報を求め、これを前記通信手段を介してガイダンスする機能をさらに備え、前記各供給先は、前記遠隔検針装置を介して前記ガイダンスの報知を行う報知手段をさらに備えることを要旨とする。
【００３０】
通常、供給される電力の価値は、電力供給の時間帯や供給電力量によって異なるものであり、それら電力供給の時間帯や供給電力量に相関して電力利用効率も変化する。この点、上記構成によるように、上記集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき電力利用効率を高め得る情報を求め、この求められた情報を表示装置や音声案内装置を通じて供給先のユーザに報知することとすれば、各供給先における電力利用効率の向上が図られるようになる。
【００３１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは、前記通信手段を介して気象情報を含む環境情報取り込み、該取り込んだ環境情報に基づいて前記電力分配にかかる分配態様を補正する機能をさらに備えることを要旨とする。
【００３２】
上記電力の供給先の消費電力量や余剰電力量は、天候、気温等の気象条件や政治的要因等の環境条件に相関して変化する。この点、上記構成によれば、こうした環境情報に基づ
いて上記電力分配にかかる分配態様を補正することにより、より信頼性の高い電力分配を行うことが可能となる。
【００３３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電力分配システムにおいて、前記管理サーバは階層構造からなって階層毎に機能分担された複数のサーバからなり、前記各供給先に設置された遠隔検針装置はそれら階層化されたサーバの最下層のサーバに前記通信手段を介して各々接続されてなり、前記遠隔検針装置にて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とはそれら最下層のサーバに各々集約され、下層サーバでの電力分配に限界がきたす都度、前記電力分配の対象が順次上層のサーバにて管理される供給先に変更されることを要旨とする。
【００３４】
上記構成によるように、上記管理サーバを、階層化毎に機能分担された階層構造からなる複数のサーバによって構成することとすれば、その最下層の各サーバには、最小のグループ（地域）単位としての各供給先の消費電力量情報と余剰電力量情報とが各々集約される。そして、こうした最下層の各サーバに集約された最小のグループ単位における消費電力量情報及び余剰電力量情報が、その上層の管理サーバによって管理される。これにより、電力の各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報が、例えば柱上トランスや電力会社の営業所といった単位で段階的に集約されることとなり、それら各グループ（地域）毎の消費電力量情報及び余剰電力量情報の管理、ひいては、こうした消費電力量情報及び余剰電力量情報に応じた電力分配も容易となる。
【００３５】
また、こうした電力分配に際しては、下層サーバでの電力分配に限界がきたす都度、電力分配の対象が順次上層のサーバにて管理される供給先に変更される。すなわち、電力の供給先の間での電力分配に際しては、まず、最下層の各サーバによって管理される最小のグループ間（地域間）での消費電力量情報及び余剰電力量情報に基づく電力分配を通じて、その最小の地域内での電力需要量の自己完結が図られる。そして、この地域内における各供給先の消費電力量と余剰電力量との電力分配を行ったとしてもこの地域内における各供給先に電力の過不足が解消されない場合には、こうした最小の地域（グループ）の間での電力分配が上層のサーバによって行われることとなる。これにより、まず、隣接する住居同士間等のように最小の地域（グループ）単位から一地方といった大きなグループ単位にかけて、段階的に電力需要量の自己完結が図れるようになり、ひいては、各供給先に対して電力を効率よく供給することのできる仕組みの確立も容易となる。
【００３６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の電力分配システムにおいて、前記最下層のサーバはサブ管理サーバとして柱上トランスに設置されてなることを要旨とする。
通常、上記柱上トランスの傘下には、５〜１０戸の住居等が電力の供給先として存在しており、上記構成によれば、この柱上トランスにより電力供給される各住居が電力分配の最小グループとされる。これにより、柱上トランスから電力が供給される５〜１０戸単位の住居等の間でのミクロな電力分配を行うことができるようになり、各供給先に効率よく電力を供給する上で送電ロスが好適に低減されるようになる。また、このように柱上トランスにサブ管理サーバを設置することとすれば、こうしたサブ管理サーバによって各住居の電力供給と上記消費電力量情報及び余剰電力情報を管理する上でその管理も容易となる。
【００３７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の電力分配システムにおいて、前記柱上トランスに設置されたサブ管理サーバの上層サーバとして前記各供給先が割り振られたエリアへの電力供給を管理するエリアサーバが設置され、前記各供給先の間での電力分配がそれらエリアを単位として行われることを要旨とする。
【００３８】
上記構成によるように、上記柱上トランスに設置されたサブ管理サーバの上層サーバと
して各供給先が割り振られたエリアへの電力供給を管理するエリアサーバを設けるとともに、このエリアサーバによって管理されるエリアを単位として各供給先の間での電力分配を行うこととすれば、エリアサーバの下層にある各柱上トランスの間での電力分配はもとより、こうした各柱上トランスのグループからなるエリア間の電力分配を行うことができるようになる。これにより、階層化されたサーバによって各供給先の間の電力分配を行う上で上記エリアの間の電力需要量の自己完結が図れるようになる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明にかかる電力分配システムによれば、各電力の供給先間での電力の過不足に応じた電力分配を通じてそれら供給先での電力需要量の自己完結を可能とする電力供給を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる電力分配システムが適用される電力供給システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明にかかる電力分配システムの一実施の形態について、そのシステム構成を模式的に示す図。
【図３】同実施の形態のサブ管理サーバの設置態様を模式的に示す図。
【図４】同実施の形態のサブ管理サーバと電力メータとの接続態様を模式的に示す図。
【図５】同実施の形態の各サーバによる階層構造を示すブロック図。
【図６】電力需要量に応じた電力供給機関の各種発電電力の混合態様を示すグラフ。
【図７】同実施の形態のサブ管理サーバによる電力分配手順を示すフローチャート。
【図８】同実施の形態のエリアサーバによる電力分配手順を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態のセンタサーバによる電力分配手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明にかかる電力分配システムの他の実施の形態について、そのシステム構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明にかかる電力分配システムが適用される電力供給システムを図１を参照して説明する。
図１に示すように、電力の供給先としての住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の交流の商用電源（ＡＣ電源）２の電力の他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）から直流電力を入力して動作するＤＣ機器５の他に、商用電源（ＡＣ電源）から交流電力を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００４２】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００４３】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介して
ＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電機器としての蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。蓄電池１６は、例えば停電時等のバックアップ電源として使用される。また、この蓄電池１６には、上記太陽電池３によって発電された電力のうちの余剰電力が蓄電される。コントロールユニット７は、交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給する。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータのやり取りを実行する。
【００４４】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００４５】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を同じ配線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電力に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電力及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００４６】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００４７】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオン／オフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流供給線路２５への電源供給をリレーにてオン／オフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００４８】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００４９】
また、商用の交流電源２とＡＣ分電盤との間には、商用の交流電源２の使用量（消費電力量）や太陽電池３によって発電されて蓄電池１６に蓄電された余剰電力量を遠隔検針可能な遠隔検針装置としての電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、消費
電力量や余剰電力量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して各供給先の消費電力量と余剰電力量とを集約しつつ各供給先の電力供給を管理する電力会社等の電力供給プロバイダのセンタサーバ（図示省略）に送信する。こうしたセンタサーバでは、電力メータ２９により送信された消費電力量情報及び余剰電力量情報に基づき各供給先の電力利用効率を高め得る情報が求められ、この求められた情報が各住宅に設けられている電力メータ２９に送信される。
【００５０】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の宅内管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００５１】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子機やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。また、操作パネル４０には、電力メータ２９により受信された各種情報を住宅の居住者に報知するための表示装置や音声案内装置からなる報知手段４２が接続されている。この報知手段４２により報知される情報としては、例えば、住宅の居住者が９時と１８時に一回ずつ洗濯機を使用している場合には、「洗濯機は１８時に２回使用した方が電気料金を削減することができます」といった態様にて、時間毎の電気料金に応じて最適な各種機器の使用態様がガイダンスされる。また、上記太陽電池３等により発電された余剰電力の売電に際しては、居住者にとって最適な売電パターンモデルケースがガイダンスされる。
【００５２】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて宅内管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて宅内管理サーバ３２に提供する。
【００５３】
こうした電力供給システムによれば、宅内に設置された各種機器の駆動態様を宅内サーバ３１により一括管理することができるようになるとともに、それら各種機器に効率よく電力を供給することができるようになる。また、宅内に太陽電池３等の発電機器により発電された電力や蓄電池１６に蓄電された電力等の余剰電力によって、各種機器に使用される需要電力を補填することができることから、宅内の電力需要量の自己完結を図ることができるようにもなる。
【００５４】
ところで、こうした電力の供給先の消費電力量と余剰電力量との収支バランスとは、各住宅毎、各地域毎に、あるいは、気象条件等の環境条件や時間帯等によっても異なるものとなる。このため、宅内で消費される消費電力量が過剰になった場合には、この宅内の電力需要量に応じた電力を供給することが困難となり、電力不足が生じることともなる。一
方、各種機器で消費される消費電力量に対して、太陽電池３等の発電機器により発電された電力量や蓄電池１６に蓄電された電力量が多くなる場合には、その宅内における余剰電力量が増大する。このように、一つの住宅（供給先）で電力需要量の自己完結を図ったとしても、消費電力量と余剰電力量との収支バランスを維持することは難しく、各住宅間で電力の過不足を解消することは難しい。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、こうした電力の各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報との収支バランスに基づき、各供給先の間での電力分配を行うこととする。図２に本実施の形態の電力分配システムの概略構成を示す。
【００５６】
この図２に示すように、この電力供給システムは、電力の供給先としての住居５６毎に設けられた上記電力メータ２９によって検針された各住居５６の消費電力量及び余剰電力量を集約しつつ各供給先の電力供給を管理する管理サーバを備えている。この管理サーバは、階層構造からなって階層毎に機能分担された複数のサーバ５１〜５３により構成されている。これら階層毎に機能分担された複数のサーバ５１〜５３のうち、最下層のサーバ５１は、図３に示すように、サブ管理サーバとして電柱５４に設置されている柱上トランス５５毎に併設されている。こうしたサブ管理サーバ５１及び柱上トランス５５の傘下には、同柱上トランス５５から電力線Ｌを介して電力供給機関からの電力が供給される供給先として約５〜１０戸の住居等が存在している。そして、それら各住居には、図４に示すように、上記電力メータ２９が設けられており、この電力メータ２９によって各住居５６の消費電力量と余剰電力量とが検針される。こうして電力メータ２９により検針された各供給先５６の消費電力量情報及び余剰電力量情報は、電力線Ｌを介した電力線搬送通信によって上記サブ管理サーバ５１に集約される。これにより、サブ管理サーバ５１では、柱上トランス５５を介して電力供給機関から電力が供給される各住居５６を最小のグループ単位としてそのグループ内の消費電力量情報及び余剰電力量情報が集約される。そして、こうしたサブ管理サーバ５１により、それら消費電力量情報及び余剰電力量情報に応じた電力量の収支バランスに基づき柱上トランス５５による各住居５６への電力供給が管理される。このサブ管理サーバ５１の上層に設けられるエリアサーバ５２には、隣接する複数の柱上トランス５５のグループからなる数十の住居５６等の供給先が存在するエリアを単位として、そのエリア内の各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報が電力線Ｌを介した電力線搬送通信により集約される。なお、このエリアサーバ５２によって管理されるエリアの単位としては、例えば、電力会社の営業所単位といったエリアが設定される。こうして、このエリアサーバ５２では、そのエリア内に存在する各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報が柱上トランス５５単位で管理されるとともに、それら消費電力量情報及び余剰電力量情報に応じた電力量の収支バランスに基づき各柱上トランス５５に対する電力供給が管理される。また、こうしたエリア毎に設けられた各エリアサーバ５２は、電力会社等の電力供給プロバイダのネットワークＰＮによって連携されており、電力供給機関による電力供給の対象を複数のエリアに分割して管理するネットワークが構築されている。
【００５７】
そして、こうした複数のエリアに対応して設けられたエリアサーバ５２の上層にあってそれらエリアサーバ５２を総括して管理するセンタサーバ５３では、各エリアサーバ５２によって管理される各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報がエリア単位で管理されるとともに、それらエリア毎の消費電力量情報及び余剰電力量情報に応じた電力量の収支バランスに基づき各エリアに対する電力供給が管理される。これにより、複数のエリアに分割された各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報が、センタサーバ５３により一括管理されるようになる。
【００５８】
なお、上記消費電力量や余剰電力量は、気象条件をはじめとする環境条件によっても変化する。すなわち、上記太陽電池３による発電量は、日照量に比例するものであり、夜間
帯や悪天時にはその発電量も低下する。また、エアコン等の冷暖房機器は、気温や湿度、天候等の変化によってその使用頻度が変化し、これに応じて消費電力量も変化する。そこで、本実施の形態では、上記センタサーバ５３により、降水確率、日射量、雲量、温度、湿度等の各エリアの気象予測等の気象情報を気象庁等の情報機関から取得し、この取得された各エリアの気象情報に基づき補正データを求める。そして、この求められた補正データにより上記消費電力量と上記余剰電力量との収支バランスに基づく各住居５６ａ〜５６ｅの間での余剰電力の分配量を補正することとする。すなわち、例えばセンタサーバ５３により取得される気象情報に基づき天候の悪化が予測される場合には、太陽電池３による発電量の低下が予測されることから、こうした太陽電池３による発電量の多いエリアからの余剰電力の分配量を少なく補正する。また、電力が不足しているエリアであっても、日射量の増加によってこのエリアの発電量の増加が予測される場合には、このエリアに対する余剰電力量の分配供給量を少なく補正する。また一方、雷等の発生が予測されるエリアに対しては、余剰電力量の分配供給量が落雷に伴う停電を補填し得る電力量に補正される。このように、本実施の形態では、各供給先の気象予測に基づき各供給先の間での電力分配態様を補正することによって、気象条件の変化に応じた電力分配を行うことができるようになる。
【００５９】
次に、こうして構成される上記電力分配システムによる電力分配態様を、図５を参照して説明する。なお、この図５に示す各住居５６ａ〜５６ｅは、それぞれ先の図１に示した電力供給システム１を有しているものとする。
【００６０】
この図５に示すように、この電力分配システムを構成する管理サーバは、段階的に階層化されたサブ管理サーバ５１、エリアサーバ５２、センタサーバ５３によるツリー状の階層構造からなり、電力の供給態様が管理される供給先のグループ（エリア）の規模がサブ管理サーバ５１→エリアサーバ５２→センタサーバ５３といった順に拡大される。
【００６１】
このような前提のもとに、上記階層化されたサーバのうちの最下層のサブ管理サーバ５１ａでは、柱上トランス５５傘下にあって管理対象とされる各住居５６ａ〜５６ｅに設けられた各電力メータ２９により検針された各住居５６ａ〜５６ｅの消費電力量情報及び余剰電力量情報や各住居５６ａ〜５６ｅでのロス電力量が集約される。また、上記センタサーバ５３により求められた気象情報に基づく補正データがエリアサーバ５２を介してサブ管理サーバ５１に配信される。
【００６２】
そして、サブ管理サーバ５１ａと各住居５６ａ〜５６ｅに設けられた各電力メータ２９との間では、電力会社により設定された深夜電力時間帯、すなわち、図６に示すように、電力の需要量が低減する時間帯（１ｋｗｈ＝９円程度等）を優先して電力が購入されるとともに電力会社の規定範囲で売電可能な最大量の余剰電力が売電される。なお、こうした余剰電力の売電に際しては、まず各住居５６ａ〜５６ｅに設けられた各電力メータ２９からサブ管理サーバ５１ａに対して売電リクエストが行われたのちに、この売電リクエストに対する買取量の決定通知がサブ管理サーバ５１ａから各電力メータ２９に通知される。また、こうしたサブ管理サーバ５１ａでは、各電力メータ２９によって集約される各住居５６ａ〜５６ｅの消費電力量及び余剰電力量に基づき、各住居５６ａ〜５６ｅ毎の消費電力量及び余剰電力量の推移が学習される。そして、各住居５６ａ〜５６ｅの消費電力量及び余剰電力量の推移に基づき、各住居５６ａ〜５６ｅに設けられた各電力メータ２９に対し、各住居５６ａ〜５６ｅの電力使用パターンモデルや売電パターンモデルが送信される。こうして各住居５６ａ〜５６ｅでは、それら電力使用パターンモデルや売電パターンモデルが上記報知手段４２を通じて各住居５６ａ〜５６ｅの居住者にガイダンスされる。
【００６３】
このようなサブ管理サーバ５１ａでは、各々集約された各住居５６ａ〜５６ｅの消費電力量情報及び余剰電力量に応じた電力量の収支バランスに基づき、例えば住居５６ａ及び
５６ｂの電力不足が予測されたときには、これら住居５６ａ及び５６ｂに対して各住居５６ｃ〜５６ｅの有している余剰電力が分配供給される。そしてこの際、上記気象情報に基づく補正データに応じて、住居５６ｃ〜５６ｅから電力不足が予測される住居５６ａ及び５６ｂに対する余剰電力の分配量が補正される。すなわち、この補正に際しては、気象情報に基づき、例えば日射量の増加に伴い電力不足が予測される住居５６ａ及び５６ｂ内の太陽電池３による発電量の増大が見込まれる場合には、住居５６ｃ〜５６ｅからの余剰電力の分配量を減少する補正が行われる。
【００６４】
こうして、各住居５６ａ及び５６ｂに対する余剰電力の分配供給により、それら各住居５６ａ及び５６ｂに対して電力需要量を満たし得る余剰電力が供給されると、その管理エリアにおける消費電力量及び余剰電力量に応じた電力量の収支バランス情報がサブ管理サーバ５１ａからその上層のエリアサーバ５２ａに送信される。このように、本実施の形態では、各住居５６ａ〜５６ｅの消費電力量と余剰電力量とに応じた各住居５６ａ〜５６ｅの間での余剰電力の分配供給を通じて、サブ管理サーバ５１ａによって管理されるエリア内での電力需要量の自己完結が図られるようになる。一方、各住居５６ａ〜５６ｅの間での余剰電力の分配供給を通じて管理エリア内での電力の過不足を解消することができない場合には、その旨がサブ管理サーバ５１から上層のエリアサーバ５２ａに送信される。同様に、このエリアサーバ５２ａには、その管理対象とするエリアの柱上トランス５５単位の収支バランス情報やロス電力量等がサブ管理サーバ５１ｂ〜５１ｄから集約される。
【００６５】
こうして、エリアサーバ５２ａにその管理が割り振られたエリアの収支バランス情報やロス電力量等が集約されると、それら集約された情報に基づきサブ管理サーバ５１ａ〜５１ｄによって管理される各柱上トランス５５の収支バランスが保たれているか、すなわち、電力の過不足が生じていないか否かが判断される。そして、例えばサブ管理サーバ５１ｂによって管理されるエリアの電力不足が予測される一方、サブ管理サーバ５１ｃによって管理されるエリアに余剰電力が存在していたとすると、サブ管理サーバ５１ｃによって管理されるエリアが有している余剰電力を、サブ管理サーバ５１ｂによって管理されるエリアに分配供給させる電力の分配命令がエリアサーバ５２ａからサブ管理サーバ５１ｃに通知される。また、この際においても、上記気象情報に基づく補正データに応じて余剰電力の分配量が補正される。
【００６６】
そして、エリアサーバ５２ａによって管理されるエリアの間での余剰電力の分配供給を通じてサブ管理サーバ５１ｂによって管理されるエリアに電力需要量を満たし得る余剰電力が供給されると、エリアサーバ５２ａによって管理されるエリアの電力需要量が自己完結されているとして、その管理エリアの電力情報がセンタサーバ５３に送信される。同様に、このセンタサーバ５３には、エリアサーバ５２ｂ〜５２ｄによって管理される各エリアの消費電力量と余剰電力量との収支バランス情報やロス電力量等が集約される。
【００６７】
こうして、センタサーバ５３に各エリアの収支バランス情報やロス電力量等が集約されると、それら集約された情報に基づきエリアサーバ５２ａ〜５２ｄによって管理される各エリアの収支バランスが保たれているか、すなわち、電力の過不足が生じていないか否かが判断される。こうして、例えば、エリアサーバ５２ｂによって管理されるエリアの電力不足が予測される一方、エリアサーバ５２ｃによって管理されるエリアに余剰電力が存在していたとすると、センタサーバ５３では、エリアサーバ５２ｃによって管理されるエリアが有している余剰電力を、エリアサーバ５２ｂによって管理されるエリアに分配供給させる電力の分配命令がエリアサーバ５２ｃに通知される。また、この際においても、上記気象情報に基づく補正データに応じて余剰電力の分配量が補正される。こうして、各エリアサーバ５２ａ〜５２ｄによって管理される各エリアの間での余剰電力の分配を通じて、それら各エリアでの電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【００６８】
一方、こうした各エリアの間での余剰電力の分配によっても、それら各エリアでの電力需要量が自己完結されない場合には、センタサーバ５３に集約された各エリアの収支バランスやロス電力量情報に基づき、各エリアの電力需要量を満たし得る供給電力量情報が算出され、この供給電力量情報が電力供給機関に送信される。なお、この供給電力量情報に併せて、センタサーバ５３では、各エリアの消費電力量情報及び余剰電力量情報に基づき電力供給機関における火力発電による電力、水力発電による電力、原子力発電による電力等といった各種発電電力の最適混合態様が算出される。この最適混合態様の算出に際しては、二酸化炭素排出量の削減、発電コストの削減、原子力発電が担う重要性が加味され、環境性、経済性、安定性等の各面から見た最適な混合態様が算出される。
【００６９】
このように、本実施の形態では、柱上トランス５５単位といったミクロなエリアから段階的な電力分配を通じて電力の過不足が解消される。このため、電力の供給先の消費電力量と余剰電力量とに基づいて電力分配を行う上で、余剰電力の分配経路を最短の距離とすることができるようになる。これにより、余剰電力の分配供給に際しての送電ロスが好適に低減されるようになるとともに、各供給先の間、各エリアの間での電力需要量の自己完結が図れるようになる。
【００７０】
次に、上記サブ管理サーバ５１、上記エリアサーバ５２、上記センタサーバ５３によって行われる余剰電力の分配手順を、図７〜図９を参照して説明する。なお、図７はサブ管理サーバ５１によって行われる余剰電力の分配手順を示しており、図８はエリアサーバ５２によって行われる余剰電力の分配手順を示している。また、図９は、センタサーバ５３によって行われる余剰電力の分配手順を示している。
【００７１】
図７に示すように、サブ管理サーバ５１においては、まず、その管理対象として割り振られた各住居に設けられた各電力メータ２９により、消費電力量、余剰電力量、電力ロス等の電力情報が電力線搬送通信を介して取得される（ステップＳ１０１）。次いで、センタサーバ５３によって求められた気象予測に基づく補正データが、エリアサーバ５２を介して取得される（ステップＳ１０２）。
【００７２】
こうして、各住居の各種電力情報と気象予測に基づく補正データとが取得されると、それら各種電力情報及び補正データに基づき、
ａ．各住居５６での電力需要平準化を満たし得る電力分配態様、
ｂ．各住居５６毎のモデル電力使用ケースガイダンス
がそれぞれ算出される（ステップＳ１０３）。なお、「ｂ．各住居５６毎のモデル電力使用ケースガイダンス」については、サブ管理サーバ５１、エリアサーバ５２、センタサーバ５３のうちのいずれのサーバによって算出することとしてもよいが、ここでの例では、サブ管理サーバ５１によって算出することとする。
【００７３】
次いで、こうして算出された「ａ．各住居５６での電力需要平準化を満たし得る電力分配態様」、「ｂ．各住居５６毎のモデル電力使用ケースガイダンス」が、各住居５６の各電力メータ２９に送信される（ステップＳ１０４）。そして、各住居５６の間では、サブ管理サーバ５１からの電力分配指示に応じて各住居５６の間での余剰電力の分配が行われるようになり、こうした電力分配を通じて各住居５６の間での電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【００７４】
こうして、各住居の間での電力分配が行われると、サブ管理サーバ５１によって管理されるエリアの総消費電力量と総余剰電力量、及びそれら総消費電力量及び総余剰電力量に基づく収支バランス、及びエリア内のロス電力量等といった各種電力情報が上層のエリアサーバ５２に送信される（ステップＳ１０５）。
【００７５】
そして、それら各種電力情報や上記気象予測による補正データに基づき求められた
ａ．近傍のサブ管理サーバ５１との電力分配指示、
ｂ．担当エリアのモデル電力使用ケースガイダンス
がエリアサーバ５２から取得される（ステップＳ１０６）。こうして、サブ管理サーバ５１では、エリアサーバ５２からの電力分配指示に応じて各サブ管理サーバ５１によって管理される各柱上トランス５５の間での電力分配が行われ、エリアサーバ５２によって管理されるエリア内に存在する各柱上トランス５５の間での電力需要量の自己完結が図られるようになる（ステップＳ１０７）。
【００７６】
また、図８に示すように、こうした各サブ管理サーバ５１を管理するエリアサーバ５２においては、まず、その管理対象として割り振られたエリアの各柱上トランス５５を管理する各サブ管理サーバ５１ａ〜５１ｄから、各柱上トランス５５毎の消費電力量、余剰電力量、電力ロス等の電力情報が電力線搬送通信を介して取得される（ステップＳ２０１）。次いで、センタサーバ５３によって求められた気象予測に基づく補正データが同センタサーバ５３から取得されるとともに、この取得された補正データがエリアサーバ５２の下層の各サブ管理サーバ５１に送信される（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。
【００７７】
こうして、エリアサーバ５２によって管理されるエリアの各種電力情報と気象予測に基づく補正データとが取得されると、それら各種電力情報及び補正データに基づき、
ａ．各柱上トランス５５単位での電力需要平準化を満たし得る電力分配態様、
ｂ．担当エリアのモデル電力使用ケースガイダンス
がそれぞれ算出される（ステップＳ２０４）。なお、「ｂ．担当エリアのモデル電力使用ケースガイダンス」については、エリアサーバ５２あるいはセンタサーバ５３のうちのいずれのサーバによって算出することとしてもよい。
【００７８】
次いで、こうして算出された「ａ．各柱上トランス５５単位での電力需要平準化を満たし得る電力分配態様」、「ｂ．担当エリアのモデル電力使用ケースガイダンス」が、エリアサーバ５２の下層の各サブ管理サーバ５１に送信される（ステップＳ２０５）。そして、エリアサーバ５２からの電力分配指示に応じて各柱上トランス５５の間での余剰電力の分配が行われるようになり、こうした電力分配を通じて各エリアサーバ５２によって管理されるエリアにおいて、柱上トランス５５の間での電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【００７９】
こうして、各柱上トランス５５の間での電力分配が行われると、エリアサーバ５２によって管理されるエリアの総消費電力量と総余剰電力量、及び総消費電力量及び総余剰電力量に基づく収支バランス、及びエリア内のロス電力量等といった各種電力情報が上層のセンタサーバ５３に送信される（ステップＳ２０６）。
【００８０】
そして、それら各種電力情報や上記気象予測による補正データに基づき求められた
ａ．近傍のエリアサーバ５２との電力分配指示、
ｂ．担当エリアのモデル電力使用ケースガイダンス
がセンタサーバ５３から取得される（ステップＳ２０７）。こうして、エリアサーバ５２では、センタサーバ５３からの電力分配指示に応じて各エリアサーバ５２によって管理されるエリア間での電力分配が行われ、それら電力の供給先が割り振られたエリア間での電力需要量の自己完結が図られるようになる（ステップＳ２０８）。
【００８１】
そして、図９に示すように、こうした各エリアサーバ５２を管理するセンタサーバ５３においては、まず、降水確率、日射量、雲量、温度、湿度等の各エリアの気象予測等の気象情報が気象庁等の情報機関から取得される（ステップＳ３０１）。こうして、各エリアの気象情報が取得されると、各々割り振られたエリアの電力供給を管理する各エリアサー
バ５２から、各エリア毎の消費電力量、余剰電力量、電力ロス等の電力情報が電力線搬送通信を介して取得される（ステップＳ３０２）。
【００８２】
こうして、各エリア毎の気象情報と各種電力情報とが取得されると、それら気象情報及び各種電力情報に基づき、
ａ．各エリアでの電力需要平準化を満たし得る電力分配態様、
ｂ．モデル電力使用ケースガイダンス、
ｃ．各種発電電力の最適混合態様、
ｄ．気象予測に基づく補正値
がそれぞれ算出される（ステップＳ３０３）。
【００８３】
そして、まず、上記算出された「ａ．各エリアでの電力需要平準化を満たし得る電力分配態様」に基づき、各エリアサーバ５２によって管理されるエリアの間で余剰電力の分配指示が各エリアサーバ５２に送信され、各エリアサーバ５２によって管理されるエリアの間での余剰電力の分配が行われるようになる。これにより、各エリアサーバ５２によって管理されるエリアの間での電力需要量の自己完結が図られるようになる。また、上記算出された「ｂ．モデル電力使用ケースガイダンス」、「ｄ．気象予測に基づく補正値」が電力線搬送通信を介して各エリアサーバ５２に送信される（ステップＳ３０４）。
【００８４】
こうして、各種情報がセンタサーバ５３からエリアサーバ５２に送信されると、上記算出された「ｃ．各種発電電力の最適混合態様」が電力供給機関に送信される（ステップＳ３０５）。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電力分配システムによれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）電力の供給先としての各住居５６に設けられた各電力メータ２９によって集約された各住居５６毎の消費電力量情報と余剰電力量情報を各サーバ５１〜５３に段階的に集約するとともに、それら集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の関係に基づいて各住居５６、各エリアの間での電力分配を行うこととした。これにより、各サーバ５１〜５３によって管理される各住居５６、あるいは各エリアの間での余剰電力の分配を通じて、各供給先における電力の過不足が解消されるようになる。これにより、電力の各供給先の間での電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【００８６】
（２）上記消費電力量情報及び余剰電力量情報をはじめとする各種電力情報等を送受信する通信手段として、電力線を媒体とした電力線搬送通信を採用することとした。これにより、各住居や各エリアの間での電力分配に際して消費電力量情報や余剰電力量情報等を遠隔検針する上で別途に通信経路を確保する必要もなく、既存の配線経路を用いた専用のネットワークを構築することが可能となる。また、このように、上記通信手段として電力線搬送通信を採用することにより、各供給先に対する電力の供給経路と各種電力情報等の通信経路とを一体に構成することが可能となり、それら供給電力及び各種電力情報等の管理も容易となる。
【００８７】
（３）各供給先の間での電力分配を、電力の供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の収支バランスに基づき行うこととした。これにより、電力の各供給先の間での電力分配を通じて各供給先における電力需要量の自己完結を図る上で各供給先の電力需要量の平準化が図られるようになり、ひいては、各供給先の間での電力分配を好適に行うことができるようになる。
【００８８】
（４）上記センタサーバ５３に集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づいて、火力発電、水力発電、原子力発電等による各種発電電力の安定性、経済性、環境性等
の各面から見た発電源の最適混合態様を算出するとともに、この算出された最適混合態様を電力供給機関にフィードバックすることとした。これにより、電力供給機関では、電力の各供給先における消費電力量と余剰電力量とが加味された電力需要量に基づいたより望ましい発電源の選択や発電源毎の発電電力量の算出が可能となり、ひいては、供給先に対して電力を効率よく供給するができるようになる。
【００８９】
（５）各種発電電力の最適混合態様として、二酸化炭素排出量の削減を加味することとした。これにより、上記最適混合態様に基づき上記電力供給機関で電力を発電する上で、電力供給の環境性がより高められるようになる。
【００９０】
（６）各種発電電力の最適混合態様として、二酸化炭素排出量の削減を加味することとした。これにより、上記最適混合態様に基づき上記電力供給機関で電力を発電する上で、電力供給の経済性がより高められるようになる。
【００９１】
（７）サブ管理サーバ５１、エリアサーバ５２、センタサーバ５３に各々集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき電力利用効率を高め得る情報を求めるとともに、この求められた情報を報知手段４２により各住居５６等の住居者に報知することとした。これにより、各住居５６等の消費電力量のパターンや余剰電力量のパターンに応じた電力使用態様のガイダンスを通じた電力利用効率の向上が図られるようになる。
【００９２】
（８）各エリア毎の気象情報を気象庁等の情報機関から上記センタサーバ５３に取り込むとともに、この取り込んだ気象情報に基づいて各供給先の間での電力分配にかかる分配態様を補正することとした。これにより、各供給先の間での電力分配を行う上で、各供給先の消費電力量や余剰電力量に影響を与えうる気象条件に応じた適切な電力分配を行うことができるようになる。
【００９３】
（９）上記管理サーバを、階層化毎に機能分担された階層構造からなる複数のサーバによって構成するとともに、それら階層化された最下層のサブ管理サーバ５１に各供給先に設けられた各電力メータ２９により検針された消費電力量情報と余剰電力量情報とを集約することとした。これにより、電力の各供給先の消費電力量情報及び余剰電力量情報が段階的に集約されることとなり、消費電力量情報及び余剰電力量情報が段階的に広範囲となるグループ（エリア）単位で管理されるようになるとともにそれら各グループ（エリア）の間での電力分配を行うことができるようになる。これにより、各供給先の間での電力分配を行う上で、隣接する住居５６の間といったミクロな単位から電力会社の営業所単位、一地方といったマクロな単位にかけて順次電力需要量の自己完結が図られるようになる。
【００９４】
（１０）階層化されたサーバのうちの最下層とサーバとして、上記サブ管理サーバ５１を柱上トランス５５に設置することとし、このサブ管理サーバ５１によって柱上トランス５５によって電力が供給される住居等の消費電力量情報及び余剰電力量情報や電力分配を管理することとした。これにより、柱上トランス５５から電力が供給される５〜１０戸単位の各住居等の間でのミクロな電力分配を行うことができるようになり、上記電力分配を行う上で送電ロスも好適に低減されるようになる。また、このように、サブ管理サーバ５１を柱上トランス５５に設置することとすれば、こうしたサブ管理サーバ５１によって各住居５６の電力供給と消費電力量情報及び余剰電力情報を一括して管理する上でその管理も容易となる。
【００９５】
（１１）サブ管理サーバ５１の上層のサーバとして各供給先が割り振られたエリアへの電力供給を管理するエリアサーバ５２を設置することとし、各供給先の間での電力分配をそれらエリアを単位として行うこととした。このため、エリアサーバ５２の下層にある各柱上トランス５５の間での電力分配はもとより、こうした各柱上トランス５５のグループ
からなるエリア間の電力分配を行うことができるようになる。これにより、各供給先が割り振られたエリアの間での電力需要量の自己完結を図ることができるようになる。
【００９６】
なお、上記実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・各供給先の間での電力分配にかかる分配態様を、気象情報に基づいて補正することとした。これに限らず、各供給先の間での電力分配にかかる分配態様を補正する環境情報としては、電力規制等の政治的要因を含むようにしてもよい。また、各供給先の間での電力分配にかかる分配態様を補正する環境情報としては、各供給先の消費電力量や余剰電力量に影響を与え得る情報であればよく、それらに限定されるものではない。またこの他、各供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の関係に基づき各供給先の間での電力分配を行う上では、環境情報に基づく電力分配にかかる分配態様の補正を割愛することも可能である。
【００９７】
・各々の管理対象とする供給先の電力利用効率を高め得る情報を上記各サーバ５１〜５３によって求めるとともに、この情報をガイダンスする報知手段４２を備えることとした。この情報の算出に際しては、最上層のセンタサーバ５３のみによって行うこととしてもよく、各サーバ５１〜５３のうちのいずれのサーバによって供給先の電力利用効率を高め得る情報を算出するかは任意である。また、各供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の関係に基づき各供給先の間での電力分配を行う上では、電力利用効率を高め得る情報の算出、及びこの情報をガイダンスする報知手段４２を割愛する構成であってもよい。
【００９８】
・上記各種発電電力の最適混合態様の算出に際し、二酸化炭素排出量の削減と発電コストの削減とを加味することとした。これに限らず、環境性を重視する上では二酸化炭素排出量の削減のみを各種発電電力の最適混合態様の算出に加味することとしてもよく、経済性を重視する上では発電コストのみを各種発電電力の最適混合態様の算出に加味することとしてもよい。この他、各種発電電力の最適混合態様の算出に際しては、各種発電電力の安定性、経済性、環境性等の各面のうちのいずれか一つを加味して算出するものであればよい。また、各供給先の消費電力量と余剰電力量とに応じた電力量の関係に基づき各供給先の間での電力分配を行う上では、センタサーバ５３による各種発電電力の最適混合態様の算出を割愛する構成であってもよい。
【００９９】
・上記余剰電力の供給先を、各供給先の消費電力量情報と余剰電力量情報とに基づき余剰電力の供給が必要とされる供給先とした。これに限らず、各供給先のうちの予め決められた供給先に優先して余剰電力の分配を行うこととしてもよい。これにより、各供給先の間での電力分配を的確かつ容易に行うことができるようになる。
【０１００】
・また、予め決められた供給先として電力消費量の変動が小さい供給先を指定することとすれば、この供給先に必要とされる電力を高い精度のもとに把握することができるようになる。これにより、余剰電力を必要とする供給先に、必要十分な余剰電力を分配供給することができるようになり、ひいては、各供給先の間の電力の分配を高い信頼性のもとに行うことができるようになる。また、予め決められた供給先として電力消費量の変動が小さくかつ、電力消費時間が固定されている供給先を指定することとすれば、この供給先に必要とされる電力をより高い精度のもとに把握することができるようになる。これにより、余剰電力を必要とする供給先に、必要十分な余剰電力を分配供給することができるようになり、ひいては、各供給先の間の電力の分配を高い信頼性のもとに行うことができるようになる。
【０１０１】
なお、電力消費量の変動が小さい供給先、あるいは、電力消費量の変動が小さくかつ、電力消費時間が固定されている供給先としては、街路灯、焼却場等といった公共機関の電
気駆動システムを指定することができる。こうした公共機関の電気駆動システムは、その駆動に伴う消費電力量の変動も小さく、駆動時間帯が限定されるのが普通である。このため、この公共機関の電気駆動システムを余剰電力の供給先として予め指定することにより、この公共機関の電気駆動システムに必要十分な電力を必要とされる時間帯に的確に供給することが可能となる。
【０１０２】
・また、電力消費量の変動が小さい供給先、あるいは、電力消費量の変動が小さくかつ、電力消費時間が固定されている供給先としては、建造物に設置された盗難防止用のセキュリティシステムを指定することができる。こうしたセキュリティシステムにおいても、必要とされる余剰電力量や余剰電力を必要とする時間帯を高精度に予測することが可能であることから、こうしたセキュリティシステムに必要十分な余剰電力を必要とされる時間帯に的確に分配供給することが可能となる。
【０１０３】
・またこの他、上記余剰電力の供給先の指定に際しては、サブ管理サーバ５１、エリアサーバ５２、センタサーバ５３にそれぞれ集約される消費電力量情報と余剰電力量情報との推移を学習するとともに、この学習された消費電力量情報及び余剰電力量情報の推移に基づき電力の不足が予測される供給先に対して余剰電力の分配を行うこととしてもよい。この場合には、電力が不足する供給先を予め予測することが可能となることから、こうした供給先で電力の不足が生じる以前に確実に電力分配を行うことができるようになり、ひいては、電力の不足を未然に抑制することができるようになる。
【０１０４】
・上記構成では、各住居５６が有する余剰電力を各供給先に分配供給することとした。これに限らず、先の図２に対応する図として例えば図１０に示すように、サブ管理サーバ５１によって管理される柱上トランス５５毎に各住居５６の余剰電力を蓄電可能な蓄電補償設備５１ｓを設ける構成としても良い。また、エリアサーバ５２によって管理されるエリア毎に同エリアの余剰電力を蓄電可能な蓄電補償設備５２ｓを設ける構成としても良い。電力分配システムとしてこのような構成によれば、各蓄電補償設備５１ｓ及び５２ｓに蓄電された余剰電力を、各柱上トランス５５の間、各エリアの間での電力分配に用いることにより、電力の各供給先の間での電力分配の補償の確実性がより向上されるようになる。
【０１０５】
・上記電力の各供給先として上記電力供給システム１を備えた住居５６等を対象としたが、余剰電力の分配供給先としては上記太陽電池３等の発電機器や蓄電池１６を有さない住居や工場、施設等であってもよい。要は、電力の各供給先の間での消費電力量と余剰電力量との電力量に応じて電力分配されるものであれば、本発明の適用は可能である。
【０１０６】
・上記各サーバ５１〜５３による電力分配を、それらに集約された消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の収支バランスに基づいて行うこととした。これに限らず、各供給先の間での電力分配は、各供給先の消費電力量情報と余剰電力量情報とに応じた電力量の関係に基づいて行うものであればよく、これに限定されるものではない。
【０１０７】
・上記通信手段を、電力線を媒体とした電力線搬送通信とした。これに限らず、上記通信手段としては、インターネットを媒体としたネットワーク通信を採用してもよい。この場合には、汎用性の高いネットワーク通信を構成することができるようになり、上記遠隔検針装置によって各供給先の消費電力量と余剰電力量とを管理サーバに集約する上でその適用範囲の拡大が図られるようになる。またこの他、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ
Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＷＩＬＡＮ、特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ等の各種無線通信によっても上記通信手段を構成することは可能である。要は、電力メータ２９にて検針された情報である消費電力量情報と余剰電力量情報とをサブ管理サーバ５１に送信可能なものであればよい。
【０１０８】
・上記サブ管理サーバ５１の上層のサーバとして各供給先が割り振られたエリアへの電力供給を管理するエリアサーバ５２を設置することとし、各供給先の間での電力分配をそれらエリアを単位として行うこととした。これに限らず、エリアサーバ５２を割愛し、サブ管理サーバ５１に集約された消費電力量情報及び余剰電力量情報をセンタサーバ５３に直接集約するとともに、各供給先の間の電力分配を上記柱上トランス５５の間でのみ行う構成としてもよい。また、上記構成では、階層構造からなる複数のサーバの最下層のサブ管理サーバ５１を柱上トランス５５に設置することとし、この柱上トランス５５によって電力が供給される各供給先のグループを単位として上記電力分配を行うこととした。これに限らず、階層化された最下層のサーバによって管理される各供給先の単位としては、隣接する２つの供給先を単位としてもよく、また、数十から数百に割り振られた供給先を単位としてもよい。
【０１０９】
・上記管理サーバを、階層構造からなって階層毎に機能分担された複数のサーバによって構成するとともに、上記電力メータ２９にて検針された消費電力量情報及び余剰電力量情報を階層化された最下層のサーバに集約することとした。これに限らず、上記管理サーバをセンタサーバ５３のみによって構成することとし、このセンタサーバ５３に直接、上記電力メータ２９にて検針された消費電力量情報及び余剰電力量情報を集約するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…電力供給システム、２…交流の商用電源、３…太陽電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３…直流系電力線、１４…直流系電力線、１５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７…信号線、１８…直流系電力線、１９…直流系電力線、２０…信号線、２１…信号線、２２…直流供給線路、２３…スイッチ、２４…センサ、２５…直流系電力線、２６…スイッチ、２７…直流コンセント、２８…直流系電力線、２９…電力メータ、３０…ネットワークシステム、３１…宅内サーバ、３２…宅内管理サーバ、３３…信号線、３４…宅内機器、３５…直流系電力線、３６…コントロールボックス、３７…信号線、３８…直流供給線路、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、４２…報知手段、５１、５１ａ〜５１ｄ…サブ管理サーバ、５１ｓ…蓄電補償設備、５２、５２ａ〜５２ｄ…エリアサーバ、５２ｓ…蓄電補償設備、５３…センタサーバ、５４…電柱、５５…柱上トランス、５６、５６ａ〜５６ｅ…住居、Ｌ…電力線、Ｎ…ネットワーク、ＰＮ…電力供給プロバイダネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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