(57)【要約】【課題】  使用者の耳の形状や大きさによらず、確実に耳に装着でき、また、使用者に応じて居眠りの検知の感度等を調整可能な居眠り感知器を提供する。【解決手段】  居眠り感知器１は、主に、本体部３、耳掛け部５、角度調整ダイヤル７、動作切り替えスイッチ９等により構成される。居眠り感知器１の本体部上方には、耳掛け部５が設けられる。耳掛け部５は、使用時に使用者の耳の後に本体部３が来るように耳に掛けられ、居眠り感知器１を頭部に装着するための部位である。本体部３には、動作切り替えスイッチ９が設けられる。動作切り替えスイッチ９は、居眠り感知器１の動作を切り替えるためのものである。本体部３の表面には、角度調整ダイヤル７が設けられる。角度調整部である角度調整ダイヤル７は、後述する傾き検知器の本体部３に対する角度を調整するためのものである。【選択図】図１
2011065333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居眠り状態または居眠りの前兆を感知する居眠り感知器であって、
本体部と、
前記本体部に設けられる耳掛け部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部の傾きを検知する傾き検知部と、
前記本体部に設けられ、警報を発する警報発振部と、
前記傾き検知部と接続され、前記傾き検知部の前記本体部に対する設置角度を調整可能な角度調整部と、
を具備し、
前記傾き検知部は、導電性の錘部と前記錘部と導通可能な電極部とを有し、前記傾き検知部が所定量以上傾くと、前記錘部が前記電極部の方へ移動して、前記錘部と前記電極部とが接触することで導通し、前記警報発振部が動作することを特徴とする居眠り感知器。
【請求項２】
前記耳掛け部は、屈曲可能な部材であり、耳に装着する際に、任意の形状に塑性変形可能であることを特徴とする請求項１記載の居眠り感知器。
【請求項３】
前記錘部は、第１の電極部に接合された振り子状の部材であり、前記錘部の少なくとも一方の側方には、板状の第２の電極部が配置され、
前記傾き検知部が傾くと、前記錘部が前記第２の電極部側に振れて、前記錘部が前記第２の電極部と接触することで前記第１、第２の電極部が導通し、前記警報発振部が動作することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の居眠り感知器。
【請求項４】
前記錘部は、円筒状の筒状部材の内部に配置される球体であり、前記筒状部材の少なくとも一方の端部には、前記筒状部材の内面に露出する第１の電極部が設けられ、前記筒状部材の内側面には、第２の電極部が配置され、
前記傾き検知部が傾くと、前記球体が前記筒状部材の内部で前記第１の電極部の方に転がり、前記球体が前記第１の電極と接触することで前記球体を介して前記第１、第２の電極部が導通し、前記警報発振部が動作することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の居眠り感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居眠り状態または居眠りの前兆を検知可能な居眠り感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の運転時などにおいて、居眠りは大きな事故につながる場合がある。このため、居眠りを検知して、運転者に注意を喚起するなどの方策が望まれており、これまでにも多くの居眠りを検知するための装置等が開発されてきた。
【０００３】
たとえば、運転者の顔（特に目）を画像により管理し、所定の状態を画像信号として検知すると、運転者に注意を喚起する居眠り防止装置等がある（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、運転者の頭部の前傾を検知して振動を発生させる居眠り防止具がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４６４３７号公報
【特許文献２】実用新案登録３１２８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に代表されるような、運転者の顔面等を監視して、画像解析等により居眠りを防止する装置は、装置が大掛かりとなり、また、高価な装置となる。また、このような装置では、誤作動等の問題があり、十分な信頼性を得ることは困難である。
【０００７】
また、特許文献２の運転防止具は、耳等に装着する際に、本体部を完全に頭部とフィットするように装着することは困難であり、本体部が頭部との間に隙間が形成されると、振動等が頭部に伝わる効果が小さくなる。特に、装着部の装着角度を適切にする必要があるため、使用者によっては、頭部へフィットするように装着することは極めて困難である。また、仮に耳に確実に装着ができても、使用者によって、耳の形状や大きさ等が異なり、使用者の通常時の姿勢も異なるため、耳等に装着した際の本体部の傾きは一定ではない。しかし、本体部の傾きによって居眠りを検知するため、使用者によっては、装着時の本体の角度によって、精度が悪くなる場合や、誤作動の要因となる場合がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、使用者の耳の形状や大きさによらず、確実に耳に装着でき、また、使用者に応じて居眠りの検知の感度等を調整可能な居眠り感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、居眠り状態または居眠りの前兆を感知する居眠り感知器であって、本体部と、前記本体部に設けられる耳掛け部と、前記本体部に設けられ、前記本体部の傾きを検知する傾き検知部と、前記本体部に設けられ、警報を発する警報発振部と、前記傾き検知部と接続され、前記傾き検知部の前記本体部に対する設置角度を調整可能な角度調整部と、を具備し、前記傾き検知部は、導電性の錘部と前記錘部と導通可能な電極部とを有し、前記傾き検知部が所定量以上傾くと、前記錘部が前記電極部の方へ移動して、前記錘部と前記電極部とが接触することで導通し、前記警報発振部が動作することを特徴とする居眠り感知器である。
【００１０】
前記耳掛け部は、屈曲可能な部材であり、耳に装着する際に、任意の形状に塑性変形可能であることが望ましい。
【００１１】
前記錘部は、第１の電極部に接合された振り子状の部材であり、前記錘部の少なくとも一方の側方には、板状の第２の電極部が配置され、前記傾き検知部が傾くと、前記錘部が前記第２の電極部側に振れて、前記錘部が前記第２の電極部と接触することで前記第１、第２の電極部が導通し、前記警報発振部が動作してもよく、または、前記錘部は、円筒状の筒状部材の内部に配置される球体であり、前記筒状部材の少なくとも一方の端部には、前記筒状部材の内面に露出する第１の電極部が設けられ、前記筒状部材の内側面には、第２の電極部が配置され、前記傾き検知部が傾くと、前記球体が前記筒状部材の内部で前記第１の電極部の方に転がり、前記球体が前記第１の電極と接触することで前記球体を介して前記第１、第２の電極部が導通し、前記警報発振部が動作してもよい。
【００１２】
本発明によれば、傾き検知部の本体部に対する角度を調整可能であるため、耳に本体部を装着した状態で、使用者の耳への装着状態や、通常時における使用者の頭部の角度等に応じて、適切な角度に傾き検知部を調整することができる。このため、検知感度を適切に設定でき、傾き検知部の誤作動や検知感度の低下などを防止することができる。
【００１３】
また、耳掛け部は屈曲可能な部材であるため、確実に耳に装着でき、この際、本体部が頭部にフィットするように装着することができる。このため、本体部において、例えば警報発振部が振動を発振するような場合においても、振動が確実に頭部に伝わり（骨伝導）、注意喚起効果が大きい。なお、耳に完全にフィットさせた状態で、傾き検知部の本体部（頭部）に対する角度を調整可能であるため、取付状態による検知感度への悪影響がない。
【００１４】
また、傾き検知部は、電極と錘部とで構成され、通常時は錘部と電極とが離れているが、錘部が傾きによって移動し、電極（電極と電気的に接続された部位）と接触することで通電し、警報発振部を動作させるため、構造が簡易であり、コンパクトである。なお、錘部を振り子状とすれば、錘部の振れによって、錘部と電極との接触を図ることができ、また、錘部を球体として筒状部材の中を転がるようにすれば、筒状部材内部での球体の移動によって電極との接触を図ることができ、極めて簡単な構造で傾きを検知できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用者の耳の形状や大きさによらず、確実に耳に装着でき、また、使用者に応じて居眠りの検知の感度等を調整可能な居眠り感知器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】居眠り感知器１を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ線断面図、（ｃ）は本体部３の内部構成を示す概略図。
【図２】居眠り感知器１の使用状態に対する、傾き検知器１５の角度調整を行った状態を示す図。
【図３】（ａ）、（ｃ）は、居眠り感知器１の使用状態を示す図で、（ｂ）、（ｄ）はそれぞれの状態における、傾き検知器１５の動作状態を示す概略図。
【図４】居眠り感知器１の動作回路を示す概略図。
【図５】傾き検知器４０の動作状態を示す概略図。
【図６】傾き検知器４０による動作回路を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態にかかる居眠り感知器１について説明する。図１は、居眠り感知器１を示す図であり、図１（ａ）は居眠り感知器１の外観概略図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は、本体部３内の構成を示す概略図である。なお、図１（ｃ）においては、回路を構成する導線等は図示を省略する。
【００１８】
居眠り感知器１は、主に、本体部３、耳掛け部５、角度調整ダイヤル７、動作切り替えスイッチ９等により構成される。居眠り感知器１の本体部３上方には、耳掛け部５が設けられる。耳掛け部５は、使用時に使用者の耳の後に本体部３が位置するように耳に掛けられ、居眠り感知器１を頭部に装着するための部位である。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、耳掛け部５は、外周がゴム部材１１で構成され、内部が金属部材１３で構成される。金属部材１３は、塑性変形可能な部材であり、自由に屈曲させることができる。ゴム部材１１は、弾性を有する部材であり、耳等に掛けられた際に、耳をしっかりと保持する。
【００２０】
本体部３には、動作切り替えスイッチ９が設けられる。動作切り替えスイッチ９は、居眠り感知器１の動作を切り替えるためのものである。動作切り替えスイッチ９を操作することで、居眠り感知器１の電源のオンオフ操作や、後述する警報の種類の選択を行うことができる。
【００２１】
本体部３の側面（居眠り感知器１を使用者が装着した際に、表側に露出する側）には、角度調整ダイヤル７が設けられる。角度調整部である角度調整ダイヤル７は、後述する傾き検知器の本体部３に対する角度を調整するためのものである。
【００２２】
図１（ｃ）に示すように、動作切り替えスイッチ９は、制御部１７に接続されている。制御部１７は、居眠り感知器１の動作を制御する部位であり、動作切り替えスイッチ９の操作位置に応じて、居眠り感知器１の電源のオンオフを切り替え、また、居眠り感知器１の動作回路として、警告音発生部２１または振動発振部１９の選択切り替えを行う。
【００２３】
角度調整ダイヤル７は、本体部３の内部で傾き検知器１５と接合されている。傾き検知部１５は、本体部３の傾き（図中では左右方向の傾き）を検知する部位である。角度調整ダイヤル７を回すと、内部の傾き検知部１５が回転する。すなわち、角度調整ダイヤル７によって、本体部３に対する本体部３内部での傾き検知部１５の配置角度を調整することができる。なお、傾き検知部１５については詳細を後述する。
【００２４】
本体部３内部には、警報発振部２０として、振動発振部１９および警告音発生部２１が設けられる。振動発振部１９は、傾き検知部１５が本体部３の所定量以上の傾きを検知すると、制御部１７により動作し、本体部３を振動させる。振動発振部１９は例えばモータが使用される。同様に、警告音発生部２１は、傾き検知部１５が本体部３の所定量以上の傾きを検知すると、制御部１７により動作し、警告音を発する。
【００２５】
さらに、本体部３内には、電源２３が設けられる。電源２３はボタン電池などの電池が使用できる。電源２３、制御部１７、傾き検知器１５および警報発振部２０は、それぞれ導線で接続されており、例えば、電源がオンの状態で、傾き検知部１５が傾きを検知すると警報発振部２０に通電し、警報発振部２０が動作して、使用者に注意を喚起することができる。
【００２６】
図２は、角度調整ダイヤル７の使用方法について示す図である。前述のように、耳掛け部５は屈曲自在であり、外周が弾性部材で覆われているため、使用者の耳２５の形状や使用者の姿勢によらず、確実に居眠り感知器１を耳２５に装着することができる。この際、本体部３が使用者の頭部に接触するように確実に居眠り感知器１を耳２５に装着する。振動等の警告を確実に使用者の頭部（頭蓋骨）に伝え、より確実に警報を使用者に伝えるためである。
【００２７】
図２（ａ）は、居眠り感知器１の基準状態（本体部３がまっすぐな状態）Ｘ（図中点線部）に対し、使用者の耳や頭部に完全にフィットするように装着し、使用者の頭部が通常の角度（姿勢）で保持された状態における居眠り感知器１の使用状態がＹである場合を示す図である。この場合、基準状態Ｘに対して、使用状態Ｙでは、居眠り感知器１がやや前方に傾いている（図中矢印Ｅ方向）。
【００２８】
したがって、基準状態Ｘにおいて、内部の傾き検知器１５が水平に保たれているとすると、使用状態Ｙでは、傾き検知器１５が前方（図中矢印Ｅ方向）に傾いた状態となる。しかし、傾きを検知する傾き検知器１５が通常の使用状態において傾いていると、誤作動等の恐れがある。この場合には、角度調整ダイヤル７を回転させて、傾き検知部１５の本体部３に対する角度を調整することができる。なお、傾き検知器１５の動作原理については後述する。
【００２９】
図２（ａ）の例では、角度調整ダイヤル７を反時計回り（図中矢印Ｄ方向）に回転させることで、傾き検知部１５を使用状態Ｙにおいても水平に調整することができる。なお、調整の方法は、通常時の姿勢で居眠り感知器１の警報が発振されず、わざとやや前方に頭部を傾けて居眠り感知器１の動作を起こさせたい状態で警報がちょうど発するように、角度調整ダイヤル７を微調整すれば良い。
【００３０】
同様に、図２（ｂ）は、使用状態Ｚが基準状態Ｘよりも後傾した状態（図中矢印Ｇ方向）を示す図である。使用者によっては、耳の形状や姿勢などによって、完全に居眠り感知器１を装着した際の居眠り感知器１の状態（通常状態）が基準状態Ｘに対して後ろ側に傾く場合もある。この場合にも、角度調整ダイヤル７を回転させて、傾き検知部１５の本体部３に対する角度を調整することができる。図の例では、角度調整ダイヤル７を時計回り（図中矢印Ｆ方向）に回転させることで、傾き検知部１５を使用状態Ｚにおいても水平に調整することができる。
【００３１】
次に、居眠り感知器１の使用状態と、傾き検知器１５の動作原理について説明する。図３（ａ）は、居眠り感知器１を使用者が耳２５に装着した状態を示す図であり、図３（ｂ）は、この状態における傾き検知部１５の状態を示す概略図である。
【００３２】
図３（ａ）の状態は、使用者が運転等を行う際の通常の姿勢（頭部の角度）において、居眠り感知器１を耳２５に装着した状態（通常状態）である。なお、図３（ａ）に示す状態において、あらかじめ、傾き検知部１５が水平になるように、前述に示した角度調整ダイヤル７で調整を行っておく。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、傾き検知部１５は、主にフレーム２７、電極２９ａ、２９ｂ、金属錘３１、ケーブル３３等から構成される。金属錘３１は、金属製（導電性）の錘である。金属錘３１の上端は導電性のケーブル３３と接続されており、ケーブル３３の上端は第１の電極である電極２９ａと接続される。金属錘３１の両側方には導電性の金属板３５が設けられる。金属板３５はそれぞれ第２の電極である電極２９ｂと接続されている。金属錘３１は、ケーブル３３と電極２９ａとの接合部を基点として、振り子動作することができる。なお、本発明においては、電極２９ｂと電気的に接続されている金属板３５までを含めて電極と称する。
【００３４】
フレーム２７は、箱状、筒状などいずれの形態でも良く、上部に設けられる電極２９ａと、両側方に設けられる電極２９ｂとを保持し、さらに電極２９ａと接続されるケーブル３３および金属錘３１とを保持できればいずれの形態でも良い。電極２９ａ、２９ｂは、外部で図示を省略した回路と接続される。なお、金属板３５はフレーム２７（金属錘３１）の両側方に設けられるのではなく、一方の側のみに設けられてもよい。また、電極２９ａ、２９ｂ等は、絶縁性のフレーム２７によって絶縁されている。フレーム２７は角度調整ダイヤル７と接合されており、角度調整ダイヤル７の回転に応じてフレーム２７も回転（金属錘３１を中心に金属板３５が上下方向に移動する方向への回転）する。すなわち、フレーム２７の角度を調整することができる。
【００３５】
図３（ｂ）に示す状態では、金属錘３１はケーブル３３によって電極２９ａから鉛直方向に保持されており、電極２９ｂは金属錘３１の水平方向の側方に位置する。すなわち、この状態を、傾き検知が水平な状態と称する。この状態では、電極２９ａに対する金属錘３１の位置と金属錘３１に対する金属板３５の位置が略垂直な状態である。金属錘３１と金属板３５とは接触していないため、電極２９ａ、２９ｂは導通しない。
【００３６】
一方、使用者が居眠り状態または居眠り状態の前兆を示した場合には、図３（ｃ）に示すように、使用者の頭部が通常に対して前傾する（図中矢印Ｂ方向）。この状態においては、傾き検知部１５は、本体部３とともに前方に傾く。
【００３７】
図３（ｄ）に示すように、傾き検知部１５が前方（金属板３５側）に傾くと、フレーム２７およびこれに固定されている金属板３５等が前方に傾く。一方、金属錘３１は、電極２９ａとの接続部を基点として、重力により鉛直方向の位置を維持する。このため、所定量以上居眠り感知器１が傾くと、金属錘３１が金属板３５の方へ近づき（移動し）、金属板３５と金属錘３１とが接触する（図中矢印Ｃ方向）。すなわち、金属錘３１は電極と接触する。
【００３８】
金属板３５、金属錘３１およびケーブル３３は、いずれも導電性を有するため、電極２９ａ、２９ｂは、金属板３５、金属錘３１およびケーブル３３を介して導通する。以上により傾きを検知することができる。
【００３９】
次に、居眠り感知器１の動作回路について説明する。図４は居眠り感知器１の動作回路を示す概略図である。なお、以下の図面においては、制御部１７等は図示を省略する。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、傾き検知部１５が水平状態（通常使用時、図３（ａ）の状態）では、電極２９ａ、２９ｂが導通しておらず、回路は遮断される。したがって、警報発振部２０は動作しない。
【００４１】
一方、図４（ｂ）に示すように、傾き検知部１５が前傾した状態（居眠り感知時、図３（ｃ）の状態）では、電極２９ａ、２９ｂが導通し、回路に電流がながれ、警報発振部２０が動作する。すなわち、設定された振動や音を警報発振部２０が発振する。このため、本体部３を頭部に密着させておけば、振動が確実に頭蓋骨に伝わり、使用者は警報の発生を確認することができる。また、発振された音は、耳の近くで発せられるため、使用者は容易に警報の発生を確認することができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明に係る居眠り感知器１によれば、使用者は居眠り状態または居眠りの前兆時の頭部の前傾を感知して、使用者に注意喚起を行うため、使用者が自己の居眠り状態等を知覚することができる。
【００４３】
特に、居眠り感知器１は、耳掛け部５が屈曲自在であるため、使用者の耳の形状等によらず、確実に使用者の耳に装着することができる。なお、通常、使用者の姿勢や耳の形状等によって、居眠り感知器１の装着状態は使用者によって様々であるが、本発明の居眠り感知器１は、装着角度を気にすることなく、最も耳や頭部フィットするように装着すれば良い。このため、装着性に優れる。また、装着された際に居眠り感知器１を頭部に密着させることができるため、居眠り感知器１の発する振動を確実に頭蓋骨に伝達することができる。
【００４４】
また、傾き検知部１５は、振り子状の金属錘３１の動作によって導通するため、簡易な構造で、確実に所定量以上の傾きを検知することができる。特に、振り子状であるため、金属錘３１は他の部材と通常接触しておらず、金属錘３１の摩耗等や他の部材との付着による動作不良等の恐れが少ない。
【００４５】
また、角度調整ダイヤル７によって、傾き検知部１５の本体部に対する角度を任意に調整可能であるため、居眠り感知器１の装着状態や使用者の姿勢によらず、常に適切な状態で傾きを検知することができる。なお、傾き検知部１５の金属板３５を一方のみに設け、傾き検知部１５の前傾のみを検出するようにすれば、角度調整ダイヤル７によって、居眠り感知器１の感度を任意に調整することもできる。たとえば、通常時に、傾き検知器１５を最初から多少前方（金属板３５側）に傾けておけば、使用者のわずかな前傾によっても傾き検知部１５が動作するように感度を上げることができ、また、通常時に、傾き検知器１５を多少後方（金属板３５とは逆側）に傾けておけば、使用者の多少の前傾では傾き検知部１５が動作せず、感度を落とし、誤作動を防止することもできる。
【００４６】
また、警報発振部２０として、音および振動の発生を切り替えることができるため、確実に使用者に居眠り状態等の注意喚起を行い、使用者に当該状態を知覚させることができる。
【００４７】
次に、傾き検知部の他の実施例について説明する。図５は、傾き検知部４０を示す図である。傾き検知部４０は、主に、筒部材４１、電極４３ａ、４３ｂ、金属板４５、金属板４７、金属錘４９等から構成される。
【００４８】
筒部材４１は、中空の筒状部材であり、両端は閉じられている。筒部材４１内部には球体である金属錘４９が封入されている。導体である金属錘４９は筒部材４１の内径に対してやや小さく、筒部材４１内を転がり、移動することが可能である。筒部材４１の一方の端部には、導体である金属板４５が設けられる。金属板４５は、筒部材４１の外方端部に設けられる第１の電極である電極４３ａと接続される。なお、本発明においては、電極４３ａと電気的に接続されている金属板４５までを含めて電極と称する。
【００４９】
筒部材４１の金属板４５が設けられる側の端部近傍の内周面には、筒状の金属板４７が円周方向に設けられる。導体である金属板４７の内径は、金属錘４９の外径よりもやや大きく、金属錘４９は金属板４７内を転がり、移動することができる。なお、金属板４７は、筒部材４１の全周にわたって設けられている必要はなく、筒部材４１の一部のみに内周面に沿って設けられてもよく、また、筒部材４１の上下２か所など、複数に分割して設けられてもよい。また、金属板４７の内周面と筒部材４１の内周面との間には段差が設けられないように、厚さの薄い金属板４７を用いることが望ましい。金属板４７は、筒部材４１の外方側面に設けられる第２の電極である電極４３ｂと接続される。なお、本発明においては、電極４３ｂと電気的に接続されている金属板４７までを含めて電極と称する。
【００５０】
金属板４７が設けられる範囲は、金属板４５が設けられる端部近傍から、筒部材４１の長手方向に金属錘４９の外径の半分程度位置に設けられれば良い。すなわち、金属錘４９が金属板４５に接触した際に、同時に金属板４７と接触できれば良い。また、筒部材４１は、角度調整ダイヤル７と接合されており、筒部材４１の本体部３に対する角度を、外部から調整することができる。この場合、通常時において、傾き検知部４０の後方への傾き角度を大きくすれば、感度を低くすることができ、水平に近づければ、感度を高くすることができる。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、通常時においては、傾き検知器４０は、筒部材４１の後端（金属板４５が設けられる方とは逆側）がやや下方に傾くように（後方に傾くように）角度調整ダイヤル７によって調整される。したがって、金属錘４９は筒部材４１の後方側に移動する。この状態では、電極４３ａ、４３ｂ、金属錘４９は、絶縁性の筒部材４１によって絶縁されている。したがって、電極４３ａと電極４３ｂとは電気的に接続されておらず導通しない。
【００５２】
傾き検知部４０が前方側（金属板４５側）に傾くと、筒部材４１内の金属錘４９が筒部材４１の前方に転がり、移動する（図中矢印Ｈ方向）。したがって、金属錘４９は筒部材４１内面端部の金属板４５（電極）と接触する。この際、金属錘４９は、筒部材４１内周面に設けられた金属板４７とも接触する。すなわち、金属錘４９は電極と接触して電極４３ａ、４３ｂは金属錘４９を介して接続され、導通する。以上により傾きを検知することができる。
【００５３】
図６は、傾き検知器４０を用いた場合の、居眠り感知器の動作回路を示す概略図である。図６（ａ）に示すように、傾き検知部４９が水平よりもやや後方に傾いた状態では、電極４３ａ、４３ｂが導通しておらず、回路は遮断される。したがって、警報発振部２０は動作しない。
【００５４】
一方、図６（ｂ）に示すように、傾き検知部４０が前傾した状態（居眠り感知時、図３（ｃ）の状態）では、電極４３ａ、４３ｂが導通し、回路に電流がながれ、警報発振部２０が動作する。すなわち、設定された振動や音を警報発振部２０が発振する。このため、本体部３を頭部に密着させておけば、振動が確実に頭蓋骨に伝わり、使用者は警報の発生を確認することができる。また、発振された音は、耳の近くで発せられるため、使用者は容易に警報の発生を確認することができる。
【００５５】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る傾き検知器４０を用いても、居眠り感知器１と同様の効果を奏することができる。また、金属錘４９は多少の揺れによっても振れることがなく、動作しないため、誤作動が少ない。また、金属錘４９の大きさや重さに対する筒部材４１の長さによって、傾き状態になってから導通するまでの時間を変えることもできる。
【００５６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５７】
１………居眠り感知器１
３………本体部
５………耳掛け部
７………角度調整ダイヤル
９………動作切り替えスイッチ
１１………ゴム部材
１３………金属部材
１５、４０………傾き検知部
１７………制御部
１９………振動発振部
２０………警報発振部
２１………警告音発生部
２３………電源
２５………耳
２７………フレーム
２９ａ、２９ｂ、４３ａ、４３ｂ………電極
３１、４９………金属錘
３３………ケーブル
３５………金属板
４０………傾き検知部
４１………筒部材
４５、４７………金属板
【図１】
2011065333.tif 000003
【図２】
2011065333.tif 000004
【図３】
2011065333.tif 000005
【図４】
2011065333.tif 000006
【図５】
2011065333.tif 000007
【図６】
2011065333.tif 000008