(57)【要約】【課題】ジャム処理時に異物が加熱部材に向けて侵入するのを抑えることを目的とする。【解決手段】定着装置１８は、記録シートの搬送方向で加熱部材と対向するように配置され、記録シートを挟持して搬送する２つの搬送ローラ２００，３００と、２つの搬送ローラ２００，３００のうち一方の搬送ローラ３００の回転軸３２０を保持する保持部４３０を一端側に有するとともに、他端側にフレーム１８０で支持される支持部４５０を有し、当該一方の搬送ローラ３００を他方の搬送ローラ２００に付勢するバネ（トーションバネ４００）と、バネの保持部４３０と支持部４５０との間の部位（アーム部４２０）に当接して、一方の搬送ローラ３００がバネの付勢力に抗して他方の搬送ローラ２００から離れる方向に移動することを規制する規制部１９０と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを搬送するための搬送経路が形成されたフレームと、
搬送経路上に配置され、記録シートに現像剤像を熱定着する加熱部材と、
記録シートの搬送方向で加熱部材と対向するように配置され、記録シートを挟持して搬送する２つの搬送ローラと、
前記２つの搬送ローラのうち一方の搬送ローラの回転軸を保持する保持部を一端側に有するとともに、他端側にフレームで支持される支持部を有し、当該一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに付勢するバネと、
前記バネの保持部と支持部との間の部位に当接して、前記一方の搬送ローラがバネの付勢力に抗して他方の搬送ローラから離れる方向に移動することを規制する規制部と、を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記バネは、一部を中心にして前記保持部を揺動可能に支持するアーム部を有し、
当該アーム部に前記規制部が当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部は、
前記アーム部に当接して、前記一方の搬送ローラの移動を規制する規制面と、
当該規制面を挟んで前記他方の搬送ローラとは反対側に配置され、規制面に対して傾斜することで、前記バネのフレームへの組み付け時に前記アーム部を撓み変形させつつ前記規制面に案内する傾斜面とを有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記フレームには、前記一方の搬送ローラの移動方向に沿って延びて、前記一方の搬送ローラの回転軸の両端部を移動可能に支持する一対の支持溝が形成され、
前記支持溝の前記他方の搬送ローラ側の端部とは前記規制部を挟んだ反対側には、当該反対側へ移動してくる前記一方の搬送ローラの回転軸を受けて、当該回転軸を収容可能な凹部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持溝の前記他方の搬送ローラとは反対側は開放されるように形成され、
前記凹部が、前記支持溝に対して前記回転軸の軸方向にずらして配置されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持溝内に前記回転軸を案内するために支持溝の内面に連続して形成される案内面が、前記規制部よりも前記他方の搬送ローラとは反対側の位置で、前記支持溝と略直交する方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記他方の搬送ローラには、当該搬送ローラを支持する軸部が設けられ、
前記フレームには、前記軸部に対向する壁部が設けられ、
前記バネが前記規制部に当接するまで前記２つの搬送ローラの間を広げたときの隙間が、前記軸部と前記壁部との隙間よりも小さくなる位置に、前記規制部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材と対向するように配置される一対の搬送ローラを備える定着装置と、この定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置として、加熱ローラ（加熱部材）の用紙搬送方向下流側に、用紙を搬送するための一対の搬送ローラが、用紙搬送経路を塞ぐように設けられた構成のものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、一方の搬送ローラが他方の搬送ローラに対して、用紙の厚み方向にある程度移動可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成において、一対の搬送ローラ間で詰まった用紙を取り除く際（ジャム処理時）に一方の搬送ローラが必要以上に用紙厚み方向に移動して用紙搬送経路を大きく開放してしまうと、異物が用紙搬送経路内に侵入して加熱部材に付着して、画像品質が低下するおそれがある。なお、一対の搬送ローラ間の隙間が大きくならないように、一方の搬送ローラの移動量を規制することが考えられるが、搬送ローラ自体を規制部材に当接させて移動を規制する場合には、規制部材を一方の搬送ローラを挟んで他方の搬送ローラとは反対側に設けなければならないので、装置が大型化する問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、装置の大型化を抑えつつ、ジャム処理時に異物が加熱部材に向けて侵入するのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置および画像形成装置は、記録シートを搬送するための搬送経路が形成されたフレームと、搬送経路上に配置され、記録シートに現像剤像を熱定着する加熱部材と、記録シートの搬送方向で加熱部材と対向するように配置され、記録シートを挟持して搬送する２つの搬送ローラと、前記２つの搬送ローラのうち一方の搬送ローラの回転軸を保持する保持部を一端側に有するとともに、他端側にフレームで支持される支持部を有し、当該一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに付勢するバネと、前記バネの保持部と支持部との間の部位に当接して、前記一方の搬送ローラがバネの付勢力に抗して他方の搬送ローラから離れる方向に移動することを規制する規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ジャム処理時に一方の搬送ローラが他方の搬送ローラから離れるように移動した場合であっても、バネが規制部に当接することによって、移動が規制されるので、一対の搬送ローラ間の隙間を小さくすることができる。また、バネの途中の部位（支持部と保持部との間の部位）に規制部を当接させるので、バネと規制部を、一方の搬送ローラよりも他方の搬送ローラとは反対側に大きく飛び出さない位置に配置することができる。これにより、装置の大型化を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の大型化を抑えつつ、ジャム処理時に異物が加熱部材に向けて侵入するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】定着装置を簡略化して示す説明図である。
【図３】一対の搬送ローラを用紙搬送方向の下流側から見た説明図（ａ）と、トーションバネが規制部で規制されているときの一対の搬送ローラ間の隙間を示す説明図（ｂ）である。
【図４】上方の搬送ローラと、トーションバネと、フレームの搬送ローラ周りの構造を示すために一部破断させた斜視図である。
【図５】図４の構造を後方から見た背面図（ａ）と、図５（ａ）のＩ−Ｉ線で切った断面図（ｂ）である。
【図６】ジャム処理時に搬送ローラに上方へ向かう力が加わったときの動作を示す説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図７】規制部の傾斜面でトーションバネのアーム部が規制面に案内される動作を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
また、以下の説明においては、レーザプリンタの使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「前側（手前側）」と称し、左側を「後側（奥側）」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートの一例としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
フィーダ部４は、装置本体２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の前端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００１４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送される。
【００１５】
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。
【００１６】
スキャナ部１６は、装置本体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１７】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、装置本体２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００１８】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、アジテータ（符号略）で攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１９】
ドラムユニット５１は、感光ドラム２７、帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２０】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２１】
定着装置１８は、ハロゲンヒータＨＨと、加熱部材の一例としての加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２と、２つの搬送ローラ２００，３００とを主に備えている。
【００２２】
ハロゲンヒータＨＨは、円筒状の加熱ローラ４１内に配設されており、加熱ローラ４１を内側から加熱している。
【００２３】
加熱ローラ４１は、用紙３にトナー像を熱定着するためのローラであり、定着装置１８内の搬送経路１００上に配置されている。具体的に、加熱ローラ４１は、略円筒状に形成される金属製の部材であり、定着装置１８のフレーム１８０に回転可能に支持されている。なお、この加熱ローラ４１としては、例えば、アルミの円筒部材の表面をＰＴＦＥコーティングしたものを採用することができる。
【００２４】
加圧ローラ４２は、図示せぬバネによって加熱ローラ４１に押圧されており、回転する加熱ローラ４１と接触して従動回転するようになっている。なお、この加圧ローラ４２としては、例えば、芯金の周囲にウレタンゴムを設け、このウレタンゴムの表面をＰＴＦＥチューブで覆ったものを採用することができる。
【００２５】
搬送ローラ２００，３００は、加熱ローラ４１の搬送方向下流側の位置で当該加熱ローラ４１と搬送方向で対向するように配置されており、定着装置１８のフレーム１８０に回転可能に支持されている。そして、搬送ローラ２００，３００は、いずれか一方のローラに駆動力が入力されることで、これらの間で用紙３を挟持して後方に搬送している。なお、搬送ローラ２００，３００周りの構造については、後で詳述することとする。
【００２６】
そして、このように構成される定着装置１８では、ハロゲンヒータＨＨによって加熱ローラ４１が加熱されることで、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３上に転写されたトナー像が熱定着される。その後、用紙３は、搬送ローラ２００，３００によって、排紙パス４４に搬送される。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２７】
＜搬送ローラ周りの構造＞
次に、搬送ローラ２００，３００周りの構造について詳細に説明する。
図２に示すように、搬送ローラ２００，３００は、フレーム１８０に形成される用紙３を搬送するための搬送経路１００上、詳しくは搬送経路１００の搬送方向下流側の出口を塞ぐように上下に並んで配置されている。ここで、搬送経路１００は、左右方向（用紙３の幅方向）に配列された複数の板状のリブ１８１によって形成されている。
【００２８】
搬送ローラ２００，３００は、図３（ａ）に示すように、左右方向に沿って所定の間隔を空けて複数配列されており、下側（他方）の搬送ローラ２００は、左右に延びる軸部２１０に支持されて一体に回転可能となっている。そして、この軸部２１０は、搬送ローラ２００よりも小径に形成されてフレーム１８０に回転可能に支持されている。
【００２９】
上側（一方）の搬送ローラ３００は、２枚の円板状のローラ部３１０と、各ローラ部３１０の中心を貫通するように各ローラ部３１０と一体に形成される回転軸３２０とを備えて構成されている。そして、この搬送ローラ３００は、図４に示すように、その回転軸３２０の両端部３２１がトーションバネ４００（詳しくは後述する保持部４３０）で回転可能に支持され、このトーションバネ４００によって下側の搬送ローラ２００に付勢されている。
【００３０】
トーションバネ４００は、一対のコイル部４１０、一対のアーム部４２０、一対の保持部４３０、一対のバネ脚部４４０および１本の支持部４５０を備え、左右方向から見て略Ｌ字状で、かつ、上下方向から見て略コ字状に形成されている。
【００３１】
各コイル部４１０は、左右方向に沿った軸を中心としてコイル状に巻かれており、左右方向で所定間隔が空くように互いに離れて配置されている。
【００３２】
アーム部４２０は、コイル部４１０から搬送ローラ３００に向けて略前後方向（略搬送方向）に沿って延びるように形成されており、これにより、コイル部４１０（一部）を中心にして上下方向に揺動可能となっている。
【００３３】
保持部４３０は、アーム部４２０の先端（一端側）に一体に形成（支持）されており、搬送ローラ３００の回転軸３２０の端部を囲うように略楕円のリング状に折り曲げられて形成されている。すなわち、保持部４３０は、回転軸３２０を遊びを持って支持するように、略前後方向に長い長孔を形成するようなリング状に形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００３４】
各バネ脚部４４０は、各コイル部４１０からアーム部４２０とは異なる方向（略上下方向）に延びており、それぞれの先端が支持部４５０によって一体に連結されている。
【００３５】
支持部４５０は、コイル部４１０を挟んで保持部４３０とは反対側（他端側）に配置されており、各バネ脚部４４０の先端を繋ぐように左右方向に延びて形成されている。そして、支持部４５０は、フレーム１８０にトーションバネ４００を取り付けたときのトーションバネ４００の付勢力によって、フレーム１８０に形成される支持壁１８２に押し付けられて支持されている（前方への移動が押さえられている；図５（ｂ）参照）。
【００３６】
また、支持壁１８２には、装着されたトーションバネ４００の支持部４５０よりも上方の位置に、支持部４５０の上方への移動を規制する突起部１８３が後方に突出するように形成されている。
【００３７】
さらに、フレーム１８０には、図４および図５（ａ），（ｂ）に示すように、装着されたトーションバネ４００の各アーム部４２０（保持部４３０と支持部４５０との間の部位）の上方に配置されて、各アーム部４２０に対して上から当接可能な一対の規制部１９０が形成されている。具体的に、各規制部１９０の下面は、アーム部４２０に当接して、上方の搬送ローラ３００の移動を規制する規制面１９１となっている。
【００３８】
これにより、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ジャム処理時に、上方の搬送ローラ３００が上方（下方の搬送ローラ２００から離れる方向）に移動すると、まず、搬送ローラ３００とともにトーションバネ４００も移動して、トーションバネ４００の支持部４５０が突起部１８３に当接することで、トーションバネ４００の支持部４５０の移動が突起部１８３で押さえられる。
【００３９】
その後、さらに、上方の搬送ローラ３００に対して上向きの力が働くと、上方の搬送ローラ３００がトーションバネ４００の付勢力に抗して上方に移動していく。すなわち、トーションバネ４００のアーム部４２０がコイル部４１０を中心にして上方に揺動していくことになるが、図６（ｃ）に示すように、アーム部４２０が規制部１９０（規制面１９１）に当接すると、それ以上の搬送ローラ３００の移動が止められるので、一対の搬送ローラ２００，３００間の隙間を極力小さくすることが可能となっている。
【００４０】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、各規制部１９０には、前述した規制面１９１を挟んで下方の搬送ローラ２００とは反対側に配置され、規制面１９１に対して傾斜する傾斜面１９２が規制面１９１に連続して形成されている。具体的に、各傾斜面１９２は、下方に向かうにつれて左右方向内側（互いに近付く方向）に傾斜するように形成されている。
【００４１】
これにより、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、トーションバネ４００のフレーム１８０への組み付け時に、各傾斜面１９２によって、一対のアーム部４２０を互いに近付く方向に撓み変形させつつ規制面１９１に案内させることが可能となっている。
【００４２】
すなわち、各傾斜面１９２の下端まで一対のアーム部４２０が互いに近付く方向に撓み変形しながら移動して、この下端（角部）を乗り越えると、トーションバネ４００の復帰力によって、一対のアーム部４２０が元の姿勢に戻ることによって、規制面１９１の下方に配置されるようになっている。そのため、各アーム部４２０を各規制部１９０の下側に入れ込む作業が容易になっている。
【００４３】
なお、図４に示すように、フレーム１８０に形成される突起部１８３も、規制部１９０と略同様の断面視三角形状で形成されており、トーションバネ４００の支持部４５０の移動を規制するストッパ面１８３Ａと、ストッパ面１８３Ａに支持部４５０を案内させるためにストッパ面１８３Ａに対して傾斜する傾斜面１８３Ｂとを備えている。これにより、支持部４５０を突起部１８３の下側に入れ込む作業も容易になっている。
【００４４】
また、図４に示すように、フレーム１８０には、上下方向（上方の搬送ローラ３００の移動方向）に沿って延びて、上方の搬送ローラ３００の回転軸３２０の両端部３２１を移動可能に支持する一対の支持溝１８４が形成されている。各支持溝１８４は、その上側（下方の搬送ローラ２００とは反対側）が開放されるように形成されている。
【００４５】
そして、図４および図５（ｂ）に示すように、支持溝１８４の下端部１８４Ａ（下方の搬送ローラ２００側の端部）とは規制部１９０を挟んだ反対側であって、かつ、支持溝１８４から左右方向（回転軸３２０の軸方向）にずれた位置には、下方に開口するＵ字状の凹部１８５が設けられている。これにより、図６（ｄ）に示すように、ジャム処理時に搬送ローラ３００に強い力が加わって、トーションバネ４００のアーム部４２０が規制部１９０から外れてしまった場合であっても、上方へ移動してくる搬送ローラ３００の回転軸３２０を凹部１８５で受けて収容することが可能となっている。
【００４６】
すなわち、仮に凹部１８５を設けない構成にした場合には、搬送ローラ３００の上方への移動が止められずに、搬送ローラ３００が支持溝１８４から脱落してしまうが、本実施形態のように凹部１８５を設けることで、搬送ローラ３００の支持溝１８４からの脱落を抑制することが可能となっている。また、凹部１８５が支持溝１８４とは左右方向にずれた位置に設けられるので、支持溝の上下端部を両方とも閉じるように形成した場合に比べ、樹脂製のフレーム１８０の成型時における型抜きが容易になっている。
【００４７】
また、図４および図５（ｂ）に示すように、フレーム１８０の支持溝１８４付近には、上方の搬送ローラ３００のフレーム１８０への取付時に、支持溝１８４内に回転軸３２０を案内するために支持溝１８４の内面１８４Ｂに連続して形成される案内面１８６が形成されている。具体的に、この案内面１８６は、規制部１９０よりも上方（下方の搬送ローラ２００とは反対側）の位置で、支持溝１８４と略直交する方向に延びるように形成されている。
【００４８】
ここで、図４では、支持溝１８４の構造を分かり易く示すために、右側の支持溝１８４が左右に貫通するように図示されているが、実際には、右側の支持溝１８４の右側にも搬送用のリブ１８１等が形成されている。
【００４９】
言い換えると、図５（ｂ）に示すように、支持溝１８４の開放された上端部１８４Ｃには、上方および左右方向内側（搬送ローラ３００の軸方向における中央側）に向けて開口し、かつ、前後方向（搬送方向）に延びる案内溝１８７が連続するように形成されている。そして、この案内溝１８７の下面が、前述した案内面１８６となっている。
【００５０】
このように、案内面１８６が支持溝１８４と略直交する方向に延びるように形成されることにより、ジャム処理時にアーム部４２０が規制部１９０から外れてしまった場合であっても、回転軸３２０が案内面１８６（回転軸３２０の装着経路）に沿って外部に抜け出し難くなっている。
【００５１】
また、図３（ａ）に示すように、下方の搬送ローラ２００の軸部２１０と上下方向で対向するように配置された搬送用のリブ１８１は、軸部２１０との間に所定の隙間Ｇ１が空くように配置されている。ここで、軸部２１０と対向するリブ１８１は、壁部の一例に相当する。
【００５２】
これに対し、図３（ｂ）に示すように、ジャム処理時にアーム部４２０が規制部１９０で規制されたときにおける一対の搬送ローラ２００，３００間の隙間Ｇ２は、前述した隙間Ｇ１よりも小さくなっている。
【００５３】
すなわち、トーションバネ４００が規制部１９０に当接するまで２つの搬送ローラ２００，３００の間を広げたときの隙間Ｇ２が、軸部２１０とリブ１８１の隙間Ｇ１よりも小さくなる位置に、規制部１９０が設けられている。これにより、一対の搬送ローラ２００，３００間の隙間から異物が進入するのをより抑えることが可能となっている。
【００５４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ジャム処理時にトーションバネ４００が規制部１９０に当接することによって、上方の搬送ローラ３００の移動が規制されるので、一対の搬送ローラ２００，３００間の隙間を小さくすることができる。
【００５５】
また、トーションバネ４００を規制部１９０に当てて移動を規制するため、例えば搬送ローラ３００の円板状のローラ部３１０を規制部に当てて移動を規制する構造に比べ、規制部１９０を下側の位置に配置できるとともに、規制部１９０の大きさもトーションバネ４００に合わせて小さく形成できるので、定着装置１８を小型・軽量化することができる。
【００５６】
トーションバネ４００のアーム部４２０に規制部１９０を当接させる、すなわち、揺動範囲が大きな搬送ローラ３００（保持部４３０）よりも揺動範囲が小さな部位に規制部１９０を当接させるので、定着装置１８を小型化することができる。
【００５７】
規制部１９０に傾斜面１９２を設けたので、トーションバネ４００のフレーム１８０への組み付けを容易にすることができる。
【００５８】
支持溝１８４の下端部１８４Ａとは規制部１９０を挟んだ反対側に凹部１８５を設けたので、トーションバネ４００が規制部１９０から外れてしまった場合であっても、搬送ローラ３００の支持溝１８４からの脱落を抑制することができる。
【００５９】
また、凹部１８５を支持溝１８４から回転軸３２０の軸方向にずれた位置に配置して、支持溝１８４を上方に開放させたので、支持溝の上下端部を両方とも閉じるように形成した場合に比べ、樹脂製のフレーム１８０の成型時における型抜きを容易に行なうことができる。
【００６０】
案内面１８６が支持溝１８４と略直交する方向に延びるので、ジャム処理時にトーションバネ４００が規制部１９０から外れてしまった場合でも、回転軸３２０が案内面１８６（回転軸３２０の装着経路）に沿って外部に抜け出てしまうのを抑制することができる。
【００６１】
規制部１９０で規制されるまで２つの搬送ローラ２００，３００の間を広げたときの隙間Ｇ２が、軸部２１０とリブ１８１の隙間Ｇ１よりも小さいので、一対の搬送ローラ２００，３００間の隙間から異物が進入するのをより抑えることができる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、加熱部材として加熱ローラ４１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば円筒状の定着フィルムを介して記録シートを加熱するセラミックヒータなどであってもよい。
【００６４】
前記実施形態では、バネとしてトーションバネ４００を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネやコイルバネなどであってもよい。また、前記実施形態では、搬送ローラ３００の回転軸３２０の両端部３２１を支持する２つの保持部４３０を有するトーションバネ４００を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転軸の中央部を支持する保持部を１つだけ有するトーションバネを採用してもよい。
【００６５】
前記実施形態では、コイル部４１０を中心にアーム部４２０を揺動可能に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えばＶ字状の板バネの場合には、Ｖ字の角部を中心にアーム部を揺動させればよい。また、規制部に当接されるバネの部位は、アーム部に限定されず、例えばコイルバネの場合には、コイル状に巻かれた部分の一部に規制部を当接させてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、下方の搬送ローラ２００の軸部２１０に対向する壁部の一例として複数のリブ１８１を採用したが、本発明はこれに限定されず、様々な形状の壁部を採用することができる。また、搬送経路を形成するフレームや、バネの支持部を支持するフレームは、一体でも別体でもよい。
【００６７】
前記実施形態では、２つの搬送ローラ２００を設けたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも２つ設けられていれば、例えば３つ以上の搬送ローラを設けてもよい。また、２つの搬送ローラは、両方とも用紙を案内するだけで駆動力が入力されていない２つの案内ローラであってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、熱源の一例としてハロゲンヒータＨＨを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば誘導加熱方式のＩＨ（Induction Heating)ヒータや発熱抵抗体などを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      レーザプリンタ
３      用紙
１８    定着装置
４１    加熱ローラ
１００  搬送経路
１８０  フレーム
１９０  規制部
２００，３００  搬送ローラ
４００  トーションバネ
４２０  アーム部
４３０  保持部
４５０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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