(57)【要約】【課題】揃え部材を操作する力を安定させること。【解決手段】収容部本体（１）に収容される媒体に対して接近、離間可能な方向に移動可能に支持され、媒体（Ｓ）に接触して媒体（Ｓ）を揃える揃え部材（１６，１７）と、前記揃え部材（１６，１７）の移動方向に沿って設けられた被接触部（４）と、揃え部材に設けられ、被接触部材（４）に対して接触圧力が付与された状態で接触する接触部（１８ｄ）と、揃え部材（１６，１７）に設けられた被案内部（１８ｅ）と、前記収容部本体（１）に設けられ、前記揃え部材（１６，１７）の移動方向に沿って前記被案内部（１８ｅ）を案内する案内部材（６）と、を備えた媒体収容容器（ＴＲｔ）。【選択図】図２
2011016624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が収容される収容部本体と、
前記収容部本体に収容される媒体に対して接近、離間可能な方向に移動可能に支持され、媒体に接触して媒体を揃える揃え部材と、
前記揃え部材の移動方向に沿って、前記収容部本体に設けられた被接触部と、
前記揃え部材に設けられ、前記被接触部材に対して接触圧力が付与された状態で接触する接触部と、
前記揃え部材に設けられた被案内部と、
前記収容部本体に設けられ、前記揃え部材の移動方向に沿って前記被案内部を案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項２】
前記収容部本体に回転可能に支持された歯車と、
前記歯車に噛み合い且つ移動方向に沿って形成された歯部を有する前記揃え部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体収容容器。
【請求項３】
前記接触圧力が増減する方向に沿って、異なる複数の位置で前記収容部本体に対して着脱可能に支持された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体収容容器。
【請求項４】
前記収容部本体に対して着脱可能に支持された前記揃え部材、
を備え、
前記接触圧力が増減する方向に沿って、異なる複数の位置にそれぞれ前記被案内部が形成された複数の前記揃え部材のいずれかが前記収容部本体に装着される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容容器。
【請求項５】
前記案内部材および前記被案内部材のいずれか一方に設けられた凸部と、
前記案内部材および前記被案内部材のいずれか他方に設けられ、収容される媒体の大きさに対応する位置に形成され、且つ、前記凸部が嵌る複数の凹部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体収容容器。
【請求項６】
読み取られる原稿画像が記録された媒体が収容される請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された媒体を画像読み取り位置に搬送する搬送部材と、
を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項７】
画像が記録される媒体が収容される請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器から搬送された媒体に画像を記録する画像記録部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自動原稿搬送装置と、
前記自動原稿搬送装置で搬送された原稿画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読み取り部で読み取った画像を媒体に形成する前記画像記録部と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容容器、自動原稿搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の媒体収容容器、例えば、画像が記録される媒体が収容される給紙トレイや手差しトレイ、読み取られる原稿媒体が収容される自動原稿搬送装置において、送り出される媒体の幅方向や搬送方向後端を揃える技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００３−２４６４７２号公報には、シート積載板（３）に積載されるシートの幅方向に移動して、シートのサイズに対応して位置決め規制する一対のサイド規制板（７，８）が、ピニオンギア（１７）とラックギア（１５，１６）とによって、互いに接近、離間する方向に移動可能な給紙カセット（１）において、サイド規制板（７，８）に連結されたリンクアーム（２５，２６）により、サイド規制板（７，８）を接近、離間する動作に連動させて、シート積載板（３）を押し上げる力を付与する加圧バネ（６）を上昇、下降させて、シートと給送ローラ（５）との接触圧力を変化させる技術が記載されている。すなわち、特許文献１記載の技術では、作業者がサイド規制板（７，８）を手動で移動させる際に、サイド規制板（７，８）を接近させる方向に移動させるほど、必要な力が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４６４７２号公報（「００１３」〜「００２５」、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、揃え部材を操作する力を安定させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容部本体と、
前記収容部本体に収容される媒体に対して接近、離間可能な方向に移動可能に支持され、媒体に接触して媒体を揃える揃え部材と、
前記揃え部材の移動方向に沿って、前記収容部本体に設けられた被接触部と、
前記揃え部材に設けられ、前記被接触部材に対して接触圧力が付与された状態で接触する接触部と、
前記揃え部材に設けられた被案内部と、
前記収容部本体に設けられ、前記揃え部材の移動方向に沿って前記被案内部を案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体収容容器において、
前記収容部本体に回転可能に支持された歯車と、
前記歯車に噛み合い且つ移動方向に沿って形成された歯部を有する前記揃え部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体収容容器において、
前記接触圧力が増減する方向に沿って、異なる複数の位置で前記収容部本体に対して着脱可能に支持された前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容容器において、
前記収容部本体に対して着脱可能に支持された前記揃え部材、
を備え、
前記接触圧力が増減する方向に沿って、異なる複数の位置にそれぞれ前記被案内部が形成された複数の前記揃え部材のいずれかが前記収容部本体に装着される
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体収容容器において、
前記案内部材および前記被案内部材のいずれか一方に設けられた凸部と、
前記案内部材および前記被案内部材のいずれか他方に設けられ、収容される媒体の大きさに対応する位置に形成され、且つ、前記凸部が嵌る複数の凹部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の自動原稿搬送装置は、
読み取られる原稿画像が記録された媒体が収容される請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された媒体を画像読み取り位置に搬送する搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
画像が記録される媒体が収容される請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器から搬送された媒体に画像を記録する画像記録部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
請求項６に記載の自動原稿搬送装置と、
前記自動原稿搬送装置で搬送された原稿画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読み取り部で読み取った画像を媒体に形成する前記画像記録部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、揃え部材の移動方向に沿って被案内部を案内する案内部材を有しない場合に比べて、揃え部材を操作する力を安定させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、歯車と歯部との噛合により揃え部材を操作する力が不安定になることが低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、案内部材が異なる複数の位置で前記収容部本体に対して着脱不能の場合に対して、接触圧力を調整することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、被案内部の位置が単一の場合に対して、接触圧力を調整することができる。
請求項５に記載の発明によれば、凸部と凹部が設けられていない場合に比べて、媒体の大きさに対応する位置に揃え部材が移動したことを利用者が容易に認識することができる。
請求項６に記載の発明によれば、揃え部材の移動方向に沿って被案内部を案内する案内部材を有しない場合に比べて、揃え部材を操作する力を安定させることができ、原稿画像が記録された媒体の両端を揃える操作の操作性を向上させることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、揃え部材の移動方向に沿って被案内部を案内する案内部材を有しない場合に比べて、揃え部材を操作する力を安定させることができ、搬送される媒体の両端を揃える操作の操作性を向上させることができる。
請求項８に記載の発明によれば、原稿画像が記録された媒体と、原稿画像が記録される媒体を揃える操作の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の手差しトレイの説明図であり、図２Ａは手差しトレイの積載面側の斜視拡大説明図であり、図２Ｂは手差しトレイの裏面側の斜視拡大説明図である。
【図３】図３は図２における幅検知部材の図示を省略した状態の実施例１の揃え部材の移動機構の説明図であり、図３Ａは要部斜視図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】図４は実施例１のガイドレールおよびガイド溝の説明図であり、図４Ａはガイドレールの説明図、図４Ｂはガイド溝の要部断面説明図である。
【図５】図５は実施例１の給紙装置の要部説明図である。
【図６】図６は実施例１の給紙トレイの平面図である。
【図７】図７は実施例１の給紙トレイの裏面側の説明図である。
【図８】図８は実施例１の変更例の説明図であり、図８Ａはガイド溝が実施例１の場合に比べて左側に形成された構成の説明図、図８Ｂはガイド溝が実施例１の場合に比べて右側に形成された構成の説明図、図８Ｃはガイド溝が実施例１と同一の位置に形成された構成の説明図、図８Ｄは変更例のトレイ本体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機本体Ｕ1と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する媒体収容容器の一例としての原稿給紙トレイＴG1を有している。前記原稿給紙トレイＴG1に収容された複数の各原稿Ｇｉは、搬送部材の一例としての原稿搬送ローラＴＧｒにより、順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴG2に排出されるように構成されている。
【００２０】
前記複写機Ｕは、前記原稿台ＰＧの下方に配置された画像読取部の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａと、画像記録部の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂと、を有する。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置の検出部材の一例としてのプラテンレジセンサＳp、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が読取り位置検出部材Ｓpの検出信号により制御され、常時は、図１に示す基準位置に停止している。
【００２１】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2を使用して読み取りを行う自動読み取り時には、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の画像読み取り位置の一例としての複写位置Ｆ１に原稿搬送ローラＴＧｒにより順次搬送される各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う手動読取り時には、露光光学系Ａは基準位置から左方向に移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２２】
また、画像処理部ＧＳは、前記スキャナ部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して、プリンタ部Ｕ１ｂの書込制御回路ＤLに出力する。
前記書込制御回路ＤLは、入力された画像情報に応じた駆動信号を、画像書込装置の一例としての露光装置ＲＯＳに出力する。
【００２３】
前記露光装置ＲＯＳの下方には像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。前記感光体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２４】
前記現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに対向して現像器Ｇが配置されている。現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＲ、露光装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により、可視像を形成する可視像形成装置Ｕ３が構成されている。
【００２５】
感光体ＰＲの左方には、現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫが装着されている。前記現像剤カートリッジＫには、前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤が収容されており、容器着脱部の一例としてのカートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は、一時貯留部の一例としてのリザーブタンクＲＴで攪拌されながら搬送され、リザーブタンクＲＴに接続された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像剤カートリッジＫからトナーとキャリアとを含む現像剤が現像器Ｇに補給されると共に、劣化した現像剤が現像器Ｇから少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
前記転写領域Ｑ３において、前記感光体ＰＲに対向して転写ユニットＴＵが配置されている。転写ユニットＴＵは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、従動部剤の一例としての従動ロールＲｆとを有するベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆと、ベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆにより回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢとを有する。前記転写ベルトＴＢの内側には、転写ベルトＴＢを挟んで感光体ＰＲに対向する転写器の一例としての転写ロールＴＲが支持されている。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。なお、前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
【００２７】
また、転写ロールＴＲに対して転写ベルトＴＢの回転方向下流側には、駆動ロールＲｄに対向して、転写ベルトＴＢの表面に保持されている媒体の一例としてのシートＳを剥離する剥離部材の一例としてのスクレーパＳＣが配置されている。スクレーパＳＣに対して転写ベルトＴＢの回転方向下流側には、現像剤回収器の一例として、転写ベルトＴＢ表面の残留物を回収するベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
【００２８】
転写ベルトＴＢの下方には、媒体収容容器の一例として、シートＳが収容される複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート供給路ＳＨ１に搬送される。シート供給路ＳＨ１のシートＳは、複数の搬送部材Ｒａにより時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００２９】
前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方には、媒体収容容器の一例であって、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲｔが設置されており、手差しトレイＴＲｔから給紙されたシートＳも、レジロールＲｒに搬送される。
実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差しトレイＴＲｔは、回転中心ＴＲt0を中心として回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記手差し給紙部ＴＲｔは、図１の実線に示す収容位置と、図１の１点鎖線に示す開放位置との間で回転移動可能に支持されている。
【００３０】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのに時期を合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは、搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬpと対向する領域において、現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬｐ１により清掃、クリーニングされて残留物が除去される。前記クリーニングブラシＣＬｐ１により除去された残留物は、現像剤搬送部材の一例としての廃棄搬送部材ＣＬｐ２により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００３１】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、ベルトクリーナＣＬｂの清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬb1によりクリーニングされる。クリーニングブレードＣＬb1で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等の残留物は、現像剤搬送部材の一例としての廃棄搬送部材ＣＬb2により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着される。トナー像が定着されたシートＳは、弾性シート製の搬送路切換え部材ＭＧを通って排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送部材Ｒｂに搬送される。搬送路切換え部材ＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００３２】
排紙部ＴＲhに排出されるシートＳは、正逆回転可能な搬送部材Ｒｂおよび複数の搬送部材Ｒａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には、後処理切替部材ＧＴ１が配置されている。後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置Ｕに図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを、排出部材の一例としての排出ロールＲｈを介して、排出部の一例としての排紙トレイＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切換えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、後処理切替部材ＧＴ１は、排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排出ロールＲｈを介して、排紙トレイＴＲhに排出する。
【００３３】
前記正逆回転可能な搬送部材Ｒｂは、両面印刷を行うための片面記録済のシートＳが搬送された場合には、片面記録済のシートＳの後端が搬送部材Ｒｂを通過する直前に、搬送部材Ｒｂが逆回転する。したがって、片面記録済のシートＳは、それまでとは逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされる。前記搬送路切換え部材ＭＧは、前記搬送部材Ｒｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に案内する。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済のシートＳは表裏反転した状態でレジロールＲｒに搬送され、転写領域Ｑ３に再送される。前記転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｈ，ＧＴ１，ＭＧ等で示す構成要素から媒体搬送装置ＳＨが構成される。
【００３４】
（手差し給紙部ＴＲｔの説明）
図２は本発明の実施例１の手差しトレイの説明図であり、図２Ａは手差しトレイの積載面側の斜視拡大説明図であり、図２Ｂは手差しトレイの裏面側の斜視拡大説明図である。
図２において、手差しトレイＴＲｔは、シートＳが収容される収容部本体の一例としてのトレイ本体１を有する。トレイ本体１の右方には、トレイ本体１に収容された前記シートＳを、媒体搬送方向、すなわち、前記転写領域Ｑ３側である右方向に搬送する媒体供給部材２等を有する媒体供給ユニット３が支持されている。実施例１のトレイ本体１は、前記媒体供給ユニット３に対して、右端部の前記回転中心ＴＲt0を中心として、前記収容位置と前記開放位置との間で回転可能に支持されている。
【００３５】
図２Ａにおいて、トレイ本体１の上面には、シートＳが積載される積載面１ａが形成されている。前記積載面１ａの左右方向中央部には、積載面１ａから裏面１ｂまで貫通し且つ前端部から中央部にかけて延びる前側開口の一例としての前スリット１ｃが形成されている。また、前スリット１ｃの後側には、積載面１ａから裏面１ｂまで貫通し且つ中央部から後端部にかけて延びる後側開口の一例としての後スリット１ｄが形成されている。
【００３６】
図３は図２における幅検知部材の図示を省略した状態の実施例１の揃え部材の移動機構の説明図であり、図３Ａは要部斜視図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
図２Ｂ、図３Ａにおいて、トレイ本体１の基端側、すなわち、前記回転中心ＴＲt0側には、被接触部の一例として、シートＳの幅方向である前後方向に沿って延び且つ裏面１ｂから突出する凸状、軌道状の前ラックガイド４が形成されている。図３Ｂにおいて、前記前ラックガイド４の左側面には、被接触面４ａが形成されている。
【００３７】
図４は実施例１のガイドレールおよびガイド溝の説明図であり、図４Ａはガイドレールの説明図、図４Ｂはガイド溝の要部断面説明図である。
図２Ｂ、図３において、前ラックガイド４の左方には、前ラックガイド４と平行して左右方向に延びる案内部材の一例としての前側レール６が支持されている。図３Ｂに示すように、実施例１の前側レール６は、前ラックガイド４に比べて、裏面１ｂからの突出量、すなわち、凸状の高さは低く形成されている。
図４Ａにおいて、前側レール６の右部には、上下方向に延びる複数の凹部６ａが形成されている。前記凹部６ａは、積載面１ａに積載されるシートＳの大きさ、例えば、「Ａ４」や「Ｂ４」、「Ａ３」等の幅方向の大きさに対応する位置に形成されている。
【００３８】
図２、図４Ａにおいて、実施例１の前側レール６は、前後方向両端部に、左右両側に張り出した形状の取り付け部６ｂが形成されている。左右一対の取り付け部６ｂには、左右方向に延びる長孔６ｃが形成されている。したがって、長孔６ｃを貫通し、裏面１ｂに形成された案内支持部の一例としてのネジ穴１ｅに留められるネジ７により、前側レール６は、トレイ本体１に対して着脱可能に支持される。そして、ネジ７を緩めることで、前側レール６が長孔６ｃに沿って前後方向に移動可能となり、前側レール６の位置が、前後方向に調整可能な構成となっている。
【００３９】
図２Ｂ、図３において、前記前側レール６の左方には、摩擦低減部の一例として、前ラックガイド４や前側レール６と平行して左右方向に延びる凸状のリブ８が３本形成されている。実施例１のリブ８は、前側レール６よりも、凸状の高さが低く形成されている。
図２Ｂにおいて、後側のリブ８と中央のリブ８の後部には、停止部の一例として、裏面１ｂから突出するストッパ９が形成されている。なお、実施例１のストッパ９の高さは、前ラックガイド４と同様の高さに形成されている。
【００４０】
裏面１ｂにおいて、リブ８のさらに左側には、第１の後案内部の一例として、前後方向中央部から前端にかけて前後方向に延びる凸状の第１の後ラックガイド１１が形成されている。
前記第１の後ラックガイド１１の左方には、摩擦低減部の一例として、リブ８と同様に構成された前後方向に延びるリブ１２が形成されている。
リブ１２の左方には、第２の後案内部の一例として、第１の後ラックガイド１１と平行に延び且つ前後方向の前端から後端まで延びる第２の後ラックガイド１３が形成されている。
また、図２Ｂにおいて、前記裏面１ｂの中心部、すなわち、前後方向および左右方向の中央部には、裏面１ｂから突起する軸部１ｇが形成されている。前記軸部１ｇには、円盤型歯車の一例としてのピニオンギア１４が回転可能に支持されている。
【００４１】
図２Ａにおいて、積載面１ａの前側には、積載面１ａに積載されたシートＳの幅方向の一端としての前端に接触して揃える一端側の揃え部材本体の一例としての前サイドガイド１６が配置されている。
前サイドガイド１６は、媒体揃え部の一例として、左右方向に延びる板状に形成され、シートＳの前端の縁に接触する前ガイド本体１６ａを有する。前ガイド本体１６ａの左右方向中央部には、連結部の一例として、後方に延びる前スライダ部１６ｂが形成されている。
積載面１ａの後側には、前サイドガイド１６と対を成し、シートＳの幅方向の他端としての後端に接触して揃える他端側の揃え部材本体の一例としての後サイドガイド１７が配置されており、前ガイド本体１６ａと前スライダ部１６ｂと同様に構成された後ガイド本体１７ａと後スライダ部１７ｂとを有する。
【００４２】
図２Ｂにおいて、トレイ本体１の裏面１ｂの右側には、前側の移動体の一例として、板状の前側ラック１８が前後方向に移動可能に支持されている。前記前側ラック１８は、前端部の左端部において、前スリット１ｃを貫通するネジ１９により前サイドガイド１６の前スライダ部１６ｂに連結されている。前記前側ラック１８のピニオンギア１４側の側縁には、歯部の一例であって平板型歯車の一例として、ピニオンギア１４に噛み合う前ラックギア１８ａが形成されている。前側ラック１８には、摺動体案内部の一例として、右側前端部から左側後端部に向けて斜めに延びる摺動子ガイドスリット１８ｂが形成されている。
【００４３】
図２Ｂ、図３Ａにおいて、前側ラック１８の右側縁１８ｃの前端部および後端部には、接触部の一例としての板バネ部１８ｄが形成されている。実施例１の板バネ部１８ｄは、前側ラック１８の右側縁から左方に凹んだ前後方向に延びる凹部１８ｄ１の後端部において、基端部１８ｄ２が一体的に形成され、基端部１８ｄ２から前方に延びる腕部の一例としてのアーム部１８ｄ３の前端に、前ラックガイド４側に延び、前ラックガイド４に接触する押圧部１８ｄ４が形成されている。なお、押圧部１８ｄ４は、被接触面４ａに接触していない状態では、右側縁１８ｃよりも右方に突出する長さに形成されている。
したがって、実施例１の板バネ部１８ｄは、基端部１８ｄ２を基端として弾性変形可能に形成されており、押圧部１８ｄ４が前ラックガイド４の被接触面４ａに接触すると弾性変形し、このとき発生する弾性復元力により、押圧部１８ｄ４が接触面４ａに押圧された状態で接触している。
【００４４】
図３Ａ、図３Ｂにおいて、前側ラック１８には、被案内部の一例として、前側レール６に対応する位置に、前後方向に延びるガイド溝１８ｅが形成されている。図４Ｂにおいて、前記ガイド溝１８ｅには、前側ラック１８の前後方向の位置に応じて、前側レール６の複数の凹部６ａのいずれかに嵌ることが可能な凸部１８ｅ１が形成されている。
したがって、実施例１の前側ラック１８は、前ラックガイド４と前側レール６とにより前後方向に案内されながら移動可能に支持されている。なお、前側ラック１８の移動時には、前側ラック１８の上面側がリブ８に接触しており、接触面積が小さく、摩擦抵抗が低減された状態で移動する。
【００４５】
図２Ｂにおいて、トレイ本体１の裏面１ｂの後ラックガイド１１，１３の間には、後側の移動体の一例として、板状の後側ラック２１が前後方向に移動可能に支持されている。前記後側ラック２１は、後端部において、後スリット１ｄを貫通するネジ２２により後サイドガイド１７の後スライダ部１７ｂに連結されている。後側ラック２１のピニオンギア１４側の側縁には、歯部の一例であって平板型歯車の一例として、ピニオンギア１４に噛み合う後ラックギア２１ａが形成されている。したがって、後側ラック２１は、左右一対の後ラックガイド１１，１３に案内されながら前後方向に移動可能に支持されており、リブ１２で摩擦抵抗が低減された状態で移動可能になっている。
【００４６】
図２Ｂにおいて、前記裏面１ｂの前後方向中央部には、左右方向の右端部から中央部にかけて延びて前側ラック１８の外方を覆うように測定部材支持体の一例としてのセンサホルダ２３が支持されている。前記センサホルダ２３の前部には、シートＳの媒体幅、すなわち、シートＳの前後両端の長さを測定する幅測定部材の一例としてのスライド抵抗２４が支持されている。実施例１のスライド抵抗２４は、前記摺動子ガイドスリット１８ｂに係合して左右方向、すなわち、媒体搬送方向に移動可能に支持された摺動子２４ａを有する。すなわち、前記スライド抵抗２４は、摺動子２４ａの左右方向の位置により、電気抵抗の値、いわゆる、抵抗値が変化するように構成されている。
【００４７】
したがって、実施例１の手差しトレイＴＲｔでは、積載面１ａに積載されたシートＳの幅に合わせて、利用者が、前側ラック１８および後側ラック２１の一方または両方を、シートＳの幅方向である前後方向に移動させると、ラックギア１８ａ，２１ａに噛み合うピニオンギア１４が回転し、他方のラックギア１８ａ，２１ａが一方のラック１８，２１とは逆向きの前後方向に移動する。したがって、各ラック１８，２１に連結された前サイドガイド１６と後サイドガイド１７とが互いに接近、離間する方向に移動する。このとき、スライド抵抗２４の摺動子２４ａが、斜めに延びる前記摺動子ガイドスリット１８ｂに案内されて、左右方向に延びるスライド抵抗２４上を、左右方向に移動し、スライド抵抗２４の抵抗値が変化する。したがって、検出されるスライド抵抗２４の抵抗値に基づいて、シートＳの幅を検出することが可能になっている。
【００４８】
よって、実施例１の手差しトレイＴＲｔでは、各サイドガイド１６，１７を前後方向に移動させて、各ガイド本体１６ａ，１７ａをシートＳの前後両端に接触させて揃えることができると共に、各サイドガイド１６，１７がシートＳの前後両端と接触する位置に応じてスライド抵抗２４の抵抗値を変化させることができる。
前記前サイドガイド１６や前側ラック１８、ネジ１９等により、実施例１の一端側の揃え部材１６＋１８＋１９が構成され、後サイドガイド１７や後側ラック２１、ネジ２２等により実施例１の他端側の揃え部材１７＋２１＋２２が構成されている。
なお、実施例１の自動原稿搬送装置Ｕ２の原稿給紙トレイＴＧ１も、手差しトレイＴＲｔと同様に構成され、原稿のシートＧｉの幅を揃えると共に、幅を検出可能に構成されているが、説明の簡単化のため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
（給紙装置の説明）
図５は実施例１の給紙装置の要部説明図である。
図５において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左側上方には、給紙昇降枠体の一例として、ピックアップロールＲｐおよびフィードロールＲｓ１を回転可能に支持する給紙フレームＫｆが配置されている。前記給紙フレームＫｆには、図示しない送出駆動源の一例としての給紙駆動モータの回転力を前記ピックアップロールＲｐおよびフィードローラＲｓ１に伝達するギヤ列Ｇ２〜Ｇ６が配置されている。給紙フレームＫｆの右方には、検出部材の一例として、給紙フレームＫｆの位置を検出するための光センサＳＮ１が支持されている。
【００５０】
給紙フレームＫｆは、図示しないソレノイドとバネとを有する昇降機構により、給紙が行われない場合は、図５の上段の給紙トレイＴＲ１に示すように上方に会同して給紙待機位置に保持される。そして、給紙が行われる場合には、昇降機構が作動して、図５の下側の給紙トレイＴＲ２に示すように、ピックアップロールＲｐが給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に積載された記録シートＳのシート束の最上面に予め設定された圧力で接触する給紙実行位置に移動する。
なお、このような昇降機構は、例えば、特開２０００−２２９７３７号公報や特開２００１−３２３９６６号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な図示や説明は省略する。
【００５１】
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、ギヤ列Ｇ２〜Ｇ６および給紙フレームＫｆにより、実施例１の給紙装置Ｋが構成されている。また、前記給紙装置Ｋおよび各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４により、実施例１の媒体搬送装置Ｋ＋ＴＲ１〜ＴＲ４が構成されている。
【００５２】
（給紙トレイの説明）
図６は実施例１の給紙トレイの平面図である。
図１、図６において、複写機本体Ｕ１の前面には、媒体収容容器の着脱部の一例として、４つのトレイ着脱口２６が形成されており、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、トレイ着脱口２６から前後方向に出入、すなわち、挿入および抜き出しされる。すなわち、実施例１の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、着脱可能ないわゆる給紙カセットにより構成されている。図５、図６において、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の被案内部材の一例としての被ガイドレールＲＬ２，ＲＬ２は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の案内部材の一例として複写機本体Ｕ１に設けられた左右一対のレールＲＬ１，ＲＬ１に案内されて、前後方向に移動し、挿抜される。
【００５３】
図６において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、収容部本体の一例として、箱状の収容ケース３１を有しており、収容ケース３１は、底壁３２、後壁３３、左側壁３４、右側壁３６、前壁３７を有する。前壁３７の前側には、利用者が給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を挿入、引き出しをする際に把持する把持部の一例としてのハンドル３８が支持されている。また、前記左側壁３４および右側壁３６の外面には、被ガイドレールＲＬ２が支持されている。
【００５４】
図５において、前記左側壁３４の前後方向中央部には、開口３４ａが形成されている。図５、図６において、左側壁３４の外側には、上昇回転軸４１が配置されている。前記上昇回転軸４１の後端部には、被伝達部の一例としてのカプラ４１ａが設けられている。図６において、前記カプラ４１ａは、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が画像形成装置本体Ｕ１に装着された状態で、画像形成装置本体Ｕ１から延びる駆動伝達部の一例としてのカプラ４１ｂに噛み合って、図示しない昇降駆動源の一例としてのプレート昇降モータからの回転が伝達される。
【００５５】
図５、図６において、前記上昇回転軸４１には、昇降部材の一例として、断面Ｌ字型のプレート状の上昇レバー４２の一端が固定支持されている。上昇レバーは、左側壁３４の開口３４ａを貫通して、収容ケース３１内に延び、上昇レバー４２の他端は、媒体積載部材の一例として、上面に記録シートＳの束が積載されるボトムプレート４３の下面に接触している。図６において、前記ボトムプレート４３は、前後両端壁３３，３７に、積載部材用の回転軸の一例としてのプレート回転軸４３ａを中心に回転可能に支持されている。
【００５６】
前記上昇レバー４２及びボトムプレート４３は、画像形成装置Ｕの画像形成動作、いわゆるジョブが開始されていない場合は、図５の上側の給紙トレイＴＲ１に示す降下位置に保持される。また、前記画像形成装置Ｕのジョブが開始された場合には、プレート昇降モータにより前記上昇回転軸４１が回転して、上昇レバー４２がボトムプレート４３を持ち上げる。前記ボトムプレート４３が上昇して送出位置に移動すると、図５の下側の給紙トレイＴＲ２に示すように、シートＳの束のシート搬送方向前端部の上面位置が、シートＳを送り出し可能な高さに保持される。
前記ボトムプレート昇降用モータ、上昇回転軸４１、上昇レバー４２、ボトムプレート４３等によりシート昇降部材４４が構成されている。
【００５７】
図６において、底壁３２の前後方向中央部には、後端揃え用の開口の一例として、右端部から左右方向中央部にかけて左右方向に延び、前スリット１ｃと同様に構成されたエンドスリット３２ａが形成されている。また、底壁３２の左部には、前端揃え用の開口の一例として、前端から前後方向中央部にかけて前後方向に延び、前スリット１ｃと同様に構成された前サイドスリット３２ｂが形成されている。
【００５８】
図６において、底壁３２の右部の上面には、後端の揃え部材本体の一例として、エンドスリット３２ａに対応する位置に、記録シートＳの束の搬送方向後端に接触して揃えるエンドガイド４６が支持されている。なお、エンドガイド４６は、手差しトレイＴＲｔの前サイドガイド１６と同様に、エンドガイド本体４６ａと、エンドスライダ部４６ｂとを有する。
また、底壁３２の前側左部の上面には、前端の揃え部材本体の一例として、前サイドスリット３２ｂに対応する位置に、記録シートＳの束の幅方向の前端に接触して揃えるカセット前ガイド４７が支持されている。なお、カセット前ガイド４７も、エンドガイド４６や手差しトレイＴＲｔの前サイドガイド１６と同様に、ガイド本体４７ａと、スライダ部４７ｂとを有する。
さらに、底壁３２の後側左部の上面には、後端の揃え部材本体の一例として、前ガイド４７と対を成して配置され、シートＳの後端を揃える後ガイド４８が固定支持されている。なお、後ガイド４８は省略することも可能であり、シートＳの後端を後壁３３で揃えることも可能である。
【００５９】
図７は実施例１の給紙トレイの裏面側の説明図である。
図７において、底壁３２の裏面には、エンドスリット３２ａに対応して、前記前ラックガイド４、前側レール６およびリブ８と同様に構成され、左右方向に延びるエンドラックガイド５１、エンドレール５２およびリブ５３が形成されている。底壁３２の右端部には、前記前側ラック１８と同様に構成され、エンドガイド４６に、エンドスリット３２ａを貫通するネジ５４で連結されたエンドラック５５が配置されている。なお、エンドラック５５は、前ラックギア１８ａに対応する構成が省略されており、摺動子ガイドスリット５５ｂと、前側縁５５ｃの左右両端部に形成された板バネ部５５ｄと、図示を省略するガイド溝５５ｅを有する。
また、底面３２には、前記センサホルダ２３や、スライド抵抗２４、摺動子２４ａと同様に構成されたセンサホルダ５６や、スライド抵抗５７、摺動子５７ａが支持されている。
【００６０】
同様にして、底面３２の裏面には、前サイドスリット３２ｂおよびカセット前ガイド４７に対応して、エンドラックガイド５１、エンドレール５２、リブ５３、ネジ５４、エンドラック５５、センサホルダ５６およびスライド抵抗５７とは、ラックの方向が前後方向になっただけで同様に構成されたサイドラックガイド６１、サイドレール６２、リブ６３、ネジ６４、サイドラック６５、センサホルダ６６、スライド抵抗６７および摺動子６７ａが配置されている。
【００６１】
したがって、エンドガイド４６やカセット前ガイド４７を、利用者が手動で左右方向や前後方向に移動させて、底壁３２上に積載されたシートＳの端に接触させると、エンドラック５５やサイドラック６５が連動して移動し、スライド抵抗５７，６７の抵抗値の変化からシートＳの幅や搬送方向の長さが検出される。
前記エンドガイド４６やネジ５４、エンドラック５５等により、実施例１の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の搬送方向後端側の揃え部材４６＋５４＋５５が構成され、カセット前ガイド４７やネジ６４、サイドラック６５等により、実施例１の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の幅方向一端側の揃え部材４７＋６４＋６５が構成されている。
【００６２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、原稿給紙トレイＴＧ１や手差しトレイＴＲｔ、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に、原稿ＧｉやシートＳが積載された状態で、利用者がサイドガイド１６，１７やエンドガイド４６、前ガイド４７を、記録シートＳの端に接触するまで手動で移動させると、スライド抵抗２４，５７，６７により、記録シートＳの幅や長さが検出される。したがって、検出された記録シートＳの幅や長さに基づいて、画像形成動作の制御が行われる。
次に、実施例１の作用を説明するが、原稿給紙トレイＴＧ１や給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４のエンドガイド４６や前ガイド４７の動作と、手差しトレイＴＲｔのサイドガイド１６，１７の動作は同様であるため、手差しトレイＴＲｔを例に挙げて説明をし、原稿給紙トレイＴＧ１や給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の詳細な説明は省略する。
【００６３】
実施例１の手差しトレイＴＲｔにおいて、前サイドガイド１６と連結された前側ラック１８には、板バネ部１８ｄが設けられており、前ラックガイド４に、接触圧が作用した状態で接触している。したがって、収容されているシートＳが送り出される際や外力等に、サイドガイド１６，１７が押されて、収容されているシートＳが乱れそうになっても、板バネ部１８ｄの接触圧がサイドガイド１６，１７を移動させる抵抗となり、積載されているシートＳの姿勢の乱れ、いわゆるスキューが抑制される。
【００６４】
ここで、レール６が設けられていない従来の構成では、前側ラック１８は、前ラックガイド４やスリット１ｃ，１ｄ、ピニオンギア１４で案内される。この構成では、板バネ部１８ｄの接触圧による反力で、前側ラック１８がラックガイド４から離れる方向の力を受けながらサイドガイド１６，１７が移動する。このとき、一対の板バネ部１８ｄにより反力を受ける位置と、前側ラック１８と前サイドガイド１６とが連結されている位置とがずれており、スリット１ｃ，１ｄの部品精度も相まって、前側ラック１８を移動させる際に、ガタつきが発生しやすい。ガタつきが発生すると、サイドガイド１６，１７を利用者が移動させる力、いわゆる操作力がばらついて安定せず、操作しにくくなる。
特に、ピニオンギア１４を有する構成では、ピニオンギア１４とラックギア１８ａ，２１ａにおけるバックラッシュや、ピニオンギア１４とラックギア１８ａが接触する位置が板バネ部１８ｄの反力を受ける位置に対して変化する。したがって、前側ラック１８を移動させる際に、ガタつきが発生しやすくなる。
【００６５】
これに対して、実施例１では、前側ラック１８は、ガイド溝１８ｅが移動方向に沿って延びるレール６で案内されており、板バネ部１８ｄで反力を受ける位置には常時レール６が対応して配置されている。したがって、前側ラック１８の移動が安定し、サイドガイド１６，１７を移動させる操作力が安定して、一定の操作感で操作が可能になっている。
また、実施例１では、サイドガイド１６，１７が移動する際に、シートＳの大きさに応じた位置に、凹部６ａが形成されており、凸部１８ｅ１と嵌り合う。したがって、利用者が、定型のシートＳを使用する場合には、利用者が対応する位置に移動させると、凸部１８ｅ１と凹部６ａとが嵌り合う際に、利用者に嵌った感触、いわゆるクリック感が伝わる。したがって、利用者が、シートＳに対応する定型の位置に移動したことを感覚的に認識することが可能になっている。
【００６６】
さらに、実施例１では、レール６が前ラックガイド４に接近、離間する方向に移動可能に支持されている。したがって、レール６をラックガイド４に接近させる方向に移動させて固定すると、板バネ部１８ｄの弾性変形量が大きくなり、弾性復元力、すなわち、接触圧が高くなる。逆に、レール６をラックガイド４から離間させる方向に移動させると、板バネ部１８ｄの弾性変形量が小さくなり、接触圧が低くなる。したがって、例えば、使用頻度が高いシートＳがスキューしやすいシートＳであり、スキューをできるだけ抑制したい場合は、接触圧を高めることが可能であり、できるだけ操作力を弱くしたい場合は、接触圧を低くすることが可能である。
また、実施例１では、ストッパ９が設けられており、サイドガイド１６，１７が移動されて、前側ラック１８の後端が接触すると、それ以上後側への移動が規制される。したがって、予め設定された以上にサイドガイド１６，１７が移動することが抑制されている。
【００６７】
図８は実施例１の変更例の説明図であり、図８Ａはガイド溝が実施例１の場合に比べて左側に形成された構成の説明図、図８Ｂはガイド溝が実施例１の場合に比べて右側に形成された構成の説明図、図８Ｃはガイド溝が実施例１と同一の位置に形成された構成の説明図、図８Ｄは変更例のトレイ本体の説明図である。
図８において、なお、実施例１では、レール６を移動可能に構成したが、この構成に代えて、レール６′を固定の構成とし、板バネ部１８ｄに対してガイド溝１８ｅ，１８ｅ′，１８ｅ″が異なる位置に形成されたラック１８，１８′，１８″を使用することも可能である。この場合、接触面４ａに接触する押圧部１８ｄ４の位置が変化、すなわち、弾性変形量が変化し、接触圧が変化する。したがって、スキューしやすいシートＳを使用する頻度が高いことが予期される利用者が使用する複写機Ｕは、接触圧が高いラック１８″を選択し、操作力が弱い方がよい利用者が使用する複写機Ｕは、接触圧が低いラック１８′を選択することが可能である。
【００６８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置に適用することも可能である。
【００６９】
（Ｈ02）前記実施例において、レール６が可動またはガイド溝１８ｅ〜１８ｅ″が複数種類ある構成で、接触圧を調整可能な構成とすることが望ましいが、この構成に限定されず、レール６が固定でガイド溝１８ｅが１種類のラック１８を使用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、サイドガイド１６，１７とラック１８，２１が連結されて一体的に移動する構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、ラックも積載面１ａ側に配置して、サイドガイドとラックを一体構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の前ガイド４７の構成に代えて、ピニオンギア１４を有する手差しトレイＴＲｔのサイドガイド１６，１７の構成を適用したり、手差しトレイ１６，１７の構成に、エンドガイド４６や前ガイド４７の構成を適用することも可能である。
【００７０】
（Ｈ05）前記実施例において、板バネ部１８ｄ，５５ｄ，６５ｄの構成は、実施例で例示した構成に限定されず、例えば、接触子と、接触子をラックガイド４，５１，６１に押しつける弾性部材とを有する構成等、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、シートＳの幅を検出する構成は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、凸部１８ｅ１をラック１８に形成し、凹部６ａをガイドレール６に形成する構成を例示したが、この構成に限定されず、凸部をガイドレールに設け、複数の凹部をラック１８のガイド溝１８ｅに設けることも可能である。また、凹部６ａと凸部１８ｅ１は、設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，３１…収容部本体、
４，５１，６１…被接触部、
６，６′，５２，６２…案内部材、
６ａ…凹部、
１４…歯車、
１６＋１８＋１９，１７＋２１＋２２，４６＋５４＋５５，４７＋６４＋６５…揃え部材、
１８ａ，２１ａ…歯部、
１８ｄ，５５ｄ，６５ｄ…接触部、
１８ｅ，１８ｅ′，１８ｅ″，５５ｅ，６５ｅ…被案内部、
１８ｅ１…凸部、
Ｆ１…画像読み取り位置、
Ｇｉ，Ｓ…媒体、
ＴＧｒ…搬送部材、
ＴＲｔ，ＴＲ１〜ＴＲ４，ＴＧ１…媒体収容容器、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１ａ…画像読取部、
Ｕ１ｂ…画像記録部、
Ｕ２…自動原稿搬送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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