(57)【要約】【課題】  部材のフォーキャスト情報と受注情報の紐付け時に、利用者の入力ミスによる紐付けにより部材の過剰発注、発注漏れが発生することを解消することを課題とする。【解決手段】  フォーキャスト情報と受注情報の顧客名、モデル形名、納入予定日、および数量を比較し、双方一致している案件を自動紐付けする。紐付け対象を判定する過程で、一部不一致である場合は、担当別受注実績情報を参照し、条件に一致する受注情報を紐付け対象として双方を自動紐付けする。また、モデル形名マスタ、受注情報の本体形名を比較し、本体形名を含むモデル形名が存在する場合、該当モデル形名のフォーキャスト情報と受注情報を紐付け候補とし、紐付け候補選択画面へ表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、部材の過不足を抑制する出荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法において、
前記部材のフォーキャスト情報の入力を受け付け、
前記部材の受注された内容を示す受注情報の入力を受け付け、
前記フォーキャスト情報と前記受注情報を比較し、
前記フォーキャスト情報と前記受注情報に含まれる前記部材の顧客名、モデル形名、納入予定日および数量が一致するフォーキャスト情報および受注情報を特定し、
特定された前記フォーキャスト情報および前記受注情報をそれぞれ対応付けて記憶することを特徴とする出荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法。
【請求項２】
請求項１に記載の出荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法において、
前記比較において、一致するフォーキャスト情報および受注情報がない場合、少なくとも前記顧客名および前記モデル形名が一致するフォーキャスト情報および受注情報を抽出し、
抽出された前記フォーキャスト情報および受注情報について、前記部材の販売担当者別の受注実績実績情報を用いて、対応付けて格納すべきものかを判断することを特徴とする出荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法。
【請求項３】
請求項１に記載の出荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法において、
前記比較において、一致するフォーキャスト情報および受注情報がない場合、前記顧客名が一致し、前記モデル型名が不一致であるフォーキャスト情報および受注情報を抽出し、
当該抽出されたフォーキャスト情報および受注情報について、前記モデル形名のマスタ情報であるモデル形名マスタに含まれる構成形名と当該受注情報の本体形名を比較し、
当該比較の結果、前記本体形名を含むモデル形名が存在する場合、該当モデル形名のフォーキャスト情報と受注情報を紐付け候補として出力することを特徴とする荷計画数算出方法の適正化による部材過不足の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを用いて、部材の出荷計画数を算出する際、可能な限り部材過不足を抑制するための技術に関する。その中でも特に、出荷計画数を算出するためのフォーキャスト情報と受注情報の対応付けて管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
出荷計画数の算出は、フォーキャスト情報と受注情報の双方から算出するようにしているが、フォーキャスト情報と受注情報に同一顧客からの同一手配案件がある場合、出荷計画数が重複しないようフォーキャスト情報と受注情報を紐付ける事で、フォーキャスト情報から出荷計画数が算出されないようにし、出荷計画数が重複しないようにしている。この紐付け作業は、利用者による手作業となっており、双方の内容を確認し同一手配案件であると判断した場合に紐付けを実施している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、マスターデーターベースを有し、営業部門のシステムは各品目についてフォーキャスト受注、内示受注、確定受注のランク分した受注情報と入力順番情報と営業在庫情報とを工場の生産管理システムへ夜間自動転送することで、フォーキャスト受注(情報)とランク分した受注情報が紐付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４４５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このフォーキャスト情報と受注情報を紐付け作業を手作業で実施する場合、双方の情報は必ずしも完全一致とならない為、当該情報の紐付け時に誤って他の案件と紐付けしてしまう事があり、他案件の出荷計画数が消えてしまう問題があった。また、双方の内容を確認しながらの作業である為、当該情報の紐付けに多大な時間を要すと共に、入力ミスによる部材の過剰発注、発注漏れに繋がる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するために、フォーキャスト情報と受注情報の顧客名、モデル形名、納入予定日、および数量を比較し、それぞれが一致している案件を紐付け対象として双方を自動紐付けする(対応付ける)。この紐付け処理としては、データベースの対応する領域に格納したり、いわゆるリンクを貼ることも含まれる。
【０００７】
なお、紐付け対象を判定する過程で、納入日または、数量が不一致である場合は、担当別受注実績情報を参照し、顧客名、モデル形名が一致する受注情報を紐付け対象として双方を自動紐付けする。また、顧客名は一致するがモデル形名が不一致である場合は、モデル形名マスタの構成形名と受注情報の本体形名を比較し、本体形名を含むモデル形名が存在する場合、該当モデル形名のフォーキャスト情報と受注情報を紐付け候補とし、紐付け候補選択画面へ表示する事により、利用者の紐付け作業を容易にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、前述説明の通り、フォーキャスト情報と受注情報の紐付きの自動化、及び、フォーキャスト情報と受注情報の紐付き候補を画面表示する事により、利用者の紐付き作業工数の低減、誤った紐付きによる部材過不足を抑制する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フォーキャスト情報、受注情報入力〜部材発注の関連図
【図２】本発明の一実施例のシステム構成図
【図３】本発明の一実施例における紐付き自動化のフローチャート
【図４】モデル形名の構造を示す図
【図５】フォーキャスト情報、受注情報、担当別受注実績、紐付き状況を示す図（その１）
【図６】フォーキャスト情報、受注情報、担当別受注実績、紐付き状況を示す図（その２）
【図７】フォーキャスト情報、受注情報、担当別受注実績、紐付き状況を示す図（その３）
【図８】フォーキャスト情報、受注情報、担当別受注実績、紐付き状況を示す図（その４）
【図９】フォーキャスト情報、受注情報、担当別受注実績、紐付き状況を示す図（その５）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施例として、本発明を使用したフォーキャスト情報と受注情報の自動紐付け方法を説明する。図１は、フォーキャスト情報、受注情報入力から部材が発注されるまでのシステム関連図である。営業入出力端末１０１は社内ネットワーク１０２と接続されており、この営業入出力端末１０１よりフォーキャスト情報を管理しているフォーキャスト情報管理部１０３と受注情報を管理している受注情報管理部１０４へデータ入出力を行う。
【００１１】
フォーキャスト情報管理部１０３と受注情報管理部１０４で管理しているデータは、出荷計画情報を管理している出荷計画管理部１０５へデータ配信し、社内ネットワーク１０２と接続された出荷計画入出力端末１０９へ出荷計画情報として公開している。出荷計画入出力端末１０９では、利用者が自担当案件であるフォーキャスト情報及び受注情報を検索後、データ登録し、後工程システムである生産計画管理部１０６へ出荷計画数を配信する。生産計画管理部１０６は、出荷計画管理部１０５より受信した出荷計画数に基づき生産計画を立案し、ここで算出された生産計画数を基幹システム１０７へ配信し、部品所要展開後、部品発注が必要なものについてはサプライヤ１０８へ注文データを配信する。
【００１２】
図２に、本発明の一実施例のシステム構成図を示す。フォーキャスト情報の入出力を制御するＷｅｂサーバ２０１は、制御部、通信部から構成されており、通信部を介してフォーキャスト情報入出力端末（クライアントＰＣ）２０５と、ＤＢサーバ２０４と通信している。
【００１３】
ＡＰサーバ２０２は、フォーキャスト情報・受注情報を受信する受信部、演算部、通信部から構成されており、通信部を介して受注管理サーバ２０３とＤＢサーバ２０４と通信している。受注管理サーバ２０３は、監視部、演算部、通信部から構成されており、通信部を介してＡＰサーバ２０２へ受注情報を配信する。
【００１４】
ＤＢサーバ２０４は、フォーキャスト情報、出荷計画情報、担当別受注実績、モデル形名マスタを記憶する記憶部と通信部から構成されており、これらの情報はＷｅｂサーバ２０１、ＡＰサーバ２０２、及び出荷計画情報入出力端末（クライアントＰＣ）２０６より登録される。
【００１５】
図３は本発明のフォーキャスト情報と受注情報を自動紐付け及び、紐付け候補対象を判定する時のフローチャートである。処理３０１にてフォーキャスト情報入出力端末（クライアントＰＣ）２０５を介して、図５−５０１のように顧客名、モデル形名、納入予定日、数量等の情報を利用者が入力し、入力した内容はＤＢサーバ２０４のフォーキャスト情報記憶部に記憶される。この入力内容を基に、ＡＰサーバ２０２の演算部に従いＤＢサーバ２０４の出荷計画情報記憶部へ書き込む事でデータ受信が完了（処理３０２）し、出荷計画情報入出力端末（クライアントＰＣ）２０６より自担当案件を検索後、フォーキャスト情報の取り込み処理を実施する（処理３０３）。次に、処理３０４では、受注管理サーバ２０３よりＡＰサーバ２０２へ通信部を介して受注情報を受信し、処理３０５で受注情報と本体区分判定用形名マスタを突合せ、一致する形名が存在する場合は受注情報の手配形名に本体形名を示す区分を付加する（図５−５０２）。処理３０６にて前述までのフォーキャスト情報と受注情報を用いて顧客が同一であるかを比較し、同一である場合は処理３０７にてモデル形名が同一であるかを比較、次に処理３０８で納入予定日を、更に処理３０９で納入予定数を比較し、以上の判定処理で何れも同一であると判定したデータはフォーキャスト情報と受注情報が一致しているものとして、処理３１０にて双方を紐付ける（図６−５０４）。処理３０８の判定において納入予定日が不一致である場合は、処理３１１にてフォーキャスト情報、受注情報および、担当別受注実績（図５−５０３）を参照し、次のように一致データの有無を判定する。まず、受注情報の営業担当者と担当別受注実績の案件担当者が同一かつ、顧客、モデル形名が同一であるデータが存在するか判定する。同一データが存在する場合はフォーキャスト情報の案件担当者、顧客、モデル形名が一致するか判定し、一致する場合は紐付け対象データとして双方を紐付ける（図７−５０５）。処理３０９の判定において納入予定数が不一致である場合は前述の処理３１１により一致データの有無を判定するが、フォーキャスト情報と受注情報の数量が相違している為、処理３１２にて数量を比較し、フォーキャスト数の方が受注情報の数量より小さい（フォーキャスト数＜受注手配数）場合は、処理３１３にてフォーキャスト数量と同数となるまで紐付けを実施する（図８−５０６）。なお、本実施の形態では、同数としたが、一定の範囲内に含まれる場合としてもよい。
【００１６】
逆に、受注情報の数量がフォーキャスト数量より小さい（受注手配数＜フォーキャスト数）の場合は、受注情報の数量分を紐付ける。なお、処理３１１においてデータが不一致となった場合は、処理３１４にてモデル形名のみ不一致か判定し、一致している場合は、図４に示すモデル形名を構成する形名（図４−４０４）と、前述にて設定した本体形名区分が設定された受注情報の手配形名を突合せる（処理３１５）。この結果、一致する形名を含むモデル形名が存在する時は、フォーキャスト情報と受注情報の紐付け対象候補と考えられる為、このデータは、処理３１６にて紐付け候補選択画面に表示させるデータとして設定しておき、利用者の判断により候補選択画面から選択して紐付ける事とし、自動紐付けは実施しない（図９−５０７）。
【符号の説明】
【００１７】
１０１−フォーキャスト情報入出力端末
１０２−社内ネットワーク
１０３−フォーキャスト情報管理部
１０４−受注情報管理部
１０５−出荷計画情報管理部
１０６−生産計画管理部
１０７−ＭＲＰ〜発注処理部
１０８−取引先各社
１０９−出荷計画入出力端末
２０１−フォーキャスト情報の入出力を制御するＷｅｂサーバ
２０２−フォーキャスト情報、受注情報受信及びＤＢ登録処理サーバ
２０３−受注情報配信処理サーバ
２０４−フォーキャスト情報、出荷計画情報、担当別受注実績、モデル形名マスタを記憶するサーバ
２０５−フォーキャスト情報入出力端末（クライアントＰＣ）
２０６−出荷計画情報入出力端末（クライアントＰＣ）
３０１−フォーキャスト情報入力処理
３０２−フォーキャスト情報受信処理
３０３−フォーキャスト情報取り込み処理
３０４−受注手配情報受信処理
３０５−本体形名区分設定処理
３０６−同一顧客判定処理
３０７−同一モデル形名判定処理
３０８−同一納入予定日判定処理
３０９−同一納入予定数判定処理
３１０−フォーキャスト・受注情報紐付け処理
３１１−顧客名／モデル形名判定処理
３１２−フォーキャスト数・受注手配数比較処理
３１３−フォーキャスト・受注情報紐付け処理
３１４−モデル形名判定処理
３１５−本体形名比較処理
３１６−紐付け候補設定処理
４０１−モデル名称（機種を示す）
４０２−顧客名称
４０３−モデル形名（構成情報の纏まり）
４０４−形名（モデル形名を構成する情報）
５０１−フォーキャスト情報
５０２−受注手配情報
５０３−担当別受注実績情報
５０４−顧客名−モデル形名−出荷予定日−数量が一致している場合の紐付け結果
５０５−顧客名−モデル形名−数量が一致している場合の紐付け結果
５０６−顧客名−モデル形名−納入予定日が一致している場合の紐付け結果
５０７−顧客名は一致しているがモデル形名が不一致の場合結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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