(57)【要約】【課題】厚さが異なる平板状の対象物を挟持する際に挟持部間の幅を調節する必要がなく、楔状などの非平板状の対象物でも安定して把持することができる把持用手動工具を提供する。【解決手段】一対の挟持体２１，２２の中間部が枢支軸３により軸支され、一対の挟持体２１，２２は、後部に把手２１Ａと２２Ａとがそれぞれ形成され、先端部には対象物を挟持可能な第１の挟持部２１Ｂと第２の挟持部２３Ａとがそれぞれ形成されたプライヤー型の把持用手動工具１であって、一方の挟持体２１の先端部には、第１の挟持部２１Ｂが形成されており、他方の挟持体２２の先端部には、挟持部材２３が、回転軸４により軸支されて、回動可能な第２の挟持部２３Ａが形成された構成とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挟持体の中間部が枢支軸により軸支され、これら一対の挟持体は、後部に把手が形成され、先端部には把手に連動して回動し、対象物を挟持可能な挟持部が形成されたプライヤー型の把持用手動工具であって、
前記一対の挟持体のうち、一方の挟持体の先端部には、この一方の挟持体と相対的に不動の第１の挟持部が形成されており、他方の挟持体の先端部には、前記一方の挟持体の前記第１の挟持部と対向するように、挟持部材が、前記枢支軸と略同一の軸方向の軸を中心として回動可能に設けられて、第２の挟持部が形成されており、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に対象物を挟持可能とされていることを特徴とする把持用手動工具。
【請求項２】
前記挟持部材が、他方の挟持体の先端部に、前記枢支軸と略同一の軸方向の回転軸により軸支されて、回動可能な前記第２の挟持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の把持用手動工具。
【請求項３】
前記第１の挟持部及び前記第２の挟持部の対象物を挟持する側の面は、略平面に加工されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の把持用手動工具。
【請求項４】
前記挟持部材は、その中心部よりも先端部寄りが、前記他方の挟持体の先端部に、前記回転軸により軸支されて、前記第２の挟持部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の把持用手動工具。
【請求項５】
前記挟持部材は、前記他方の挟持体の先端部に、回動すると所要の摩擦力が働く状態で、前記回転軸により軸支されて、前記第２の挟持部が形成されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の把持用手動工具。
【請求項６】
前記第１の挟持部及び前記第２の挟持部の少なくとも一方に、滑り止めの材料が用いられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の把持用手動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライヤー型の把持用手動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対の挟持体の中間部が枢支軸により軸支され、これら一対の挟持体は、後部に把手が形成され、先端部には把手に連動して回動し、対象物を挟持可能な挟持部が形成されたプライヤー型の把持用手動工具が、様々な用途に利用されている。
【０００３】
こうしたプライヤー型の把持用手動工具では、把持する対象物によって、挟持部間の幅を変化させる必要が有る。
【０００４】
例えば、厚さの異なる平板状の対象物を把持する場合は、それぞれの対象物の厚さに合わせた把持用手動工具を用いなければならなかった。
【０００５】
こうしたことから、把持する対象物の厚さに合わせて、挟持部間の幅を調節可能な把持用手動工具も提案され、実施されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１２５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、こうした特許文献１のような従来の把持用手動工具では、幅の異なる対象物に用いる毎に、挟持部間の幅の調節が必要であり、その分、手間がかかり面倒である。
【０００８】
また、例えば、彫金で用いられる材料などが把持する対象物であると、その形状は、平板状に限らず、楔状などの非平板状の場合もあり、こうした対象物を従来の把持用手動工具で把持すると、面で挟持するのではなく、点で挟持することとなってしまう。
【０００９】
このため、この挟持された対象物の点の部分に想像以上に大きな応力が働き、把持した対象物を傷つけてしまったり、場合によっては破損させてしまうことすらあった。
【００１０】
そこで、本発明は、厚さが異なる平板状の対象物を把持する際に挟持部間の幅を調節する必要がなく、楔状などの非平板状の対象物でも安定して把持することができる把持用手動工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の把持用手動工具は、一対の挟持体の中間部が枢支軸により軸支され、これら一対の挟持体は、後部に把手が形成され、先端部には把手に連動して回動し、対象物を挟持可能な挟持部が形成されたプライヤー型の把持用手動工具であって、前記一対の挟持体のうち、一方の挟持体の先端部には、この一方の挟持体と相対的に不動の第１の挟持部が形成されており、他方の挟持体の先端部には、前記一方の挟持体の前記第１の挟持部と対向するように、挟持部材が、前記枢支軸と略同一の軸方向の軸を中心として回動可能に設けられて、第２の挟持部が形成されており、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に対象物を挟持可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記挟持部材が、他方の挟持体の先端部に、前記枢支軸と略同一の軸方向の回転軸により軸支されて、回動可能な前記第２の挟持部が形成されているとよい。
【００１３】
また、前記第１の挟持部及び前記第２の挟持部の対象物を挟持する側の面は、略平面に加工されているとよい。
【００１４】
さらに、前記挟持部材は、その中心部よりも先端部寄りが、前記他方の挟持体の先端部に、前記回転軸により軸支されて、前記第２の挟持部が形成されているとよい。
【００１５】
また、前記挟持部材は、前記他方の挟持体の先端部に、回動すると所要の摩擦力が働く状態で、前記回転軸により軸支されて、前記第２の挟持部が形成されているとよい。
【００１６】
さらに、前記第１の挟持部及び前記第２の挟持部の少なくとも一方に、滑り止めの材料が用いられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の把持用手動工具は、一対の挟持体の中間部が枢支軸により軸支され、これら一対の挟持体は、後部に把手が形成され、先端部には把手に連動して回動し、対象物を挟持可能な挟持部が形成されたプライヤー型の把持用手動工具である。
【００１８】
そして、一対の挟持体のうち、一方の挟持体の先端部には、この一方の挟持体と相対的に不動の第１の挟持部が形成されており、他方の挟持体の先端部には、一方の挟持体の第１の挟持部と対向するように、挟持部材が、枢支軸と略同一の軸方向の軸を中心として回動可能に設けられて、第２の挟持部が形成されている。
【００１９】
そのうえで、第１の挟持部と第２の挟持部との間に対象物を挟持可能とされた構成とされている。
【００２０】
こうした構成なので、一対の挟持体の後部に形成された把手を手で握り、第１の挟持部と第２の挟持部とで対象物を挟み付ければ、第２の挟持部がその対象物の面全体に接触するように回動するため、厚さが異なる平板状の対象物を挟持する際に挟持部間の幅を調節する必要がなく、楔状などの非平板状の対象物でも安定して把持することができる。
【００２１】
ここで、挟持部材が、他方の挟持体の先端部に、枢支軸と略同一の軸方向の回転軸により軸支されて、回動可能な第２の挟持部が形成されている場合は、第２の挟持部を複雑な構成にしないで済み、簡易且つ安価な構造で実施することができる。
【００２２】
また、第１の挟持部及び第２の挟持部の対象物を挟持する側の面は、略平面に加工されている場合は、平板状の対象物や楔状などの非平板状の対象物の両面を全体的に挟持できるため、これらの対象物をより安定して把持することができる。
【００２３】
さらに、挟持部材は、その中心部よりも先端部寄りが、他方の挟持体の先端部に、回転軸により軸支されて、第２の挟持部が形成されている場合は、対象物が彫金で用いられる材料などの比較的小さなときも、第２の挟持部の力点が対象物上にくるため、安定して把持することができる。
【００２４】
また、挟持部材は、他方の挟持体の先端部に、回動すると所要の摩擦力が働く状態で、回転軸により軸支されて、第２の挟持部が形成されている場合は、挟持部材が他方の挟持体の先端部でぶらついた状態とならないため、使い勝手がよい。
【００２５】
さらに、第１の挟持部及び第２の挟持部の少なくとも一方に、滑り止めの材料が用いられている場合は、一対の挟持体の後部に形成された把手を手でさほど強く握らなくとも、対象物を安定して把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１の把持用手動工具の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の把持用手動工具の右側面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線矢視端面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１の把持用手動工具で、厚めの平板状の対象物を把持した状態を示す説明図であり、（ｂ）は、実施例１の把持用手動工具で、薄めの平板状の対象物を把持した状態を示す説明図であり、（ｃ）は、実施例１の把持用手動工具で、楔状の対象物を把持した状態を示す説明図である。
【図６】実施例２の把持用手動工具の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例１，２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２８】
実施例１の把持用手動工具１は、図１及び図２に示したように、一対の挟持体２１，２２と、挟持部材２３とから主に構成されている。
【００２９】
ここで、一対の挟持体２１，２２の中間部がリベット加工による枢支軸３により軸支されている。
【００３０】
また、一方の挟持体２１は、その後部に把手２１Ａが形成され、その先端部には把手２１Ａに連動して回動する第１の挟持部２１Ｂが形成されている。
【００３１】
すなわち、この一方の挟持体２１は、第１の挟持部２１Ｂが一体に形成され、相対的に不動である通常のプライヤー型の把持用手動工具と略同様の構成とされている。
【００３２】
さらに、他方の挟持体２２は、その後部に把手２２Ａが形成され、その先端部には把手２２Ａに連動して回動する基部２２Ｂに、一方の挟持体２１の第１の挟持部２１Ｂと対向するように、挟持部材２３が、枢支軸３と略同一の軸方向のリベット加工による回転軸４により軸支されて、回動可能な第２の挟持部２３Ａが形成されている。
【００３３】
ここで、挟持部材２３は、図３及び図４に示したように、他方の挟持体２２の基部２２Ｂの先端の円弧状の部分が、挟持部材２３の上部に形成された円弧状の溝に嵌め込まれて、回動可能とされている。
【００３４】
すなわち、把持用手動工具１は、第１の挟持部２１Ｂと第２の挟持部２３Ａとの間に対象物を挟持可能とされたプライヤー型の把持用手動工具である。
【００３５】
ここで、第１の挟持部２１Ｂ及び第２の挟持部２３Ａの対象物を挟持する側の面は、図１及び図２に示したように、略平面に加工されている。
【００３６】
また、挟持部材２３は、図１に示したように、その中心部よりも先端部寄りが、他方の挟持体２２の先端部に、回転軸４により軸支されて、第２の挟持部２３Ａが形成されている。
【００３７】
さらに、挟持部材２３は、図３に示したように、この挟持部材２３及び基部２２Ｂと回転軸４との間に若干の隙間しか設けないことにより、他方の挟持体２２の先端部に、回動すると所要の摩擦力が働く状態で、回転軸４により軸支されている。
【００３８】
次に、この実施例１の把持用手動工具１の作用効果について説明する。
【００３９】
このような実施例１の把持用手動工具１は、一対の挟持体２１，２２の中間部が枢支軸３により軸支され、これら一対の挟持体２１，２２は、後部に把手２１Ａと２２Ａとがそれぞれ形成され、先端部には把手２１Ａ，２２Ａに連動して回動し、対象物を挟持可能な第１の挟持部２１Ｂと第２の挟持部２３Ａとがそれぞれ形成されたプライヤー型の把持用手動工具である。
【００４０】
そして、一対の挟持体２１，２２のうち、一方の挟持体２１の先端部には、この一方の挟持体２１と相対的に不動の第１の挟持部２１Ｂが形成されており、他方の挟持体２２の先端部には、一方の挟持体２１の第１の挟持部２１Ｂと対向するように、挟持部材２３が、枢支軸３と略同一の軸方向の軸を中心として回動可能に設けられて、第２の挟持部２３Ａが形成された構成とされている。
【００４１】
こうした構成なので、図５（ａ）、図５（ｂ）に示したように、把持する平板状の対象物５Ａ，５Ｂの厚さが異なったり、図５（ｃ）に示したように、楔状などの非平板状の対象物５Ｃであったとしても、一対の挟持体２１，２２の後部に形成された把手２１Ａ，２２Ａを手で握り、第１の挟持部２１Ｂと第２の挟持部２３Ａとで対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃを挟み付ければ、第２の挟持部２３Ａがその対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃの面全体に接触するように回動するため、第１の挟持部２１Ｂと第２の挟持部２３Ａとの間の幅を調節する必要がなく、安定して把持することができる。
【００４２】
ここで、挟持部材２３が、他方の挟持体２２の先端部に、枢支軸３と略同一の軸方向の回転軸４により軸支されて、回動可能な第２の挟持部２３Ａが形成されている。
【００４３】
このため、第２の挟持部２３Ａを複雑な構成にしないで済み、簡易且つ安価な構造で実施することができる。
【００４４】
また、第１の挟持部２１Ｂ及び第２の挟持部２３Ａの対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃなどを挟持する側の面は、略平面に加工されている。
【００４５】
このため、平板状の対象物５Ａ，５Ｂや楔状などの非平板状の対象物５Ｃの両面を全体的に挟持できるので、これらの対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃをより安定して把持することができる。
【００４６】
また、挟持部材２３は、その中心部よりも先端部寄りが、他方の挟持体２２の先端部に、回転軸４により軸支されて、第２の挟持部２３Ａが形成されている。
【００４７】
このため、対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃなどが彫金で用いられる材料などの比較的小さなときも、第２の挟持部２３Ａの力点が対象物５Ａ，５Ｂ又は５Ｃ上にくるので、安定して把持することができる。
【００４８】
さらに、挟持部材２３は、他方の挟持体２２の先端部に、回動すると所要の摩擦力が働く状態で、回転軸４により軸支されて、第２の挟持部２３Ａが形成されている。
【００４９】
このため、挟持部材２３が他方の挟持体２２の先端部でぶらついた状態とならず、使い勝手がよい。
【実施例２】
【００５０】
次に、実施例２について説明する。
【００５１】
なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００５２】
図６は、実施例２の把持用手動工具１０の概略構成を示している。
【００５３】
この実施例２の把持用手動工具１０では、第２の挟持部２３Ａを形成する挟持部材２３が、硬質ゴムなどの滑り止めの材料から成ることが実施例１の把持用手動工具１と主に異なる。
【００５４】
すなわち、一対の挟持体２１，２２の後部に形成された把手２１Ａ，２２Ａを手でさほど強く握らなくとも、第２の挟持部２３Ａを形成する滑り止めの材料から成る挟持部材２３の働きにより、対象物を安定して把持することができる。
【００５５】
なお、他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様であるので説明を省略する。
【００５６】
以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例１，２に基づいて詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例１，２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５７】
上記した実施例１，２では、挟持部材２３が、他方の挟持体２２の先端で、回転軸４により回動可能とされた単純な構造として実施したが、これに限定されない。
【００５８】
例えば、挟持部材２３を、他方の挟持体２２とヒンジ結合させた一体の部材として実施してもよい。
【００５９】
或いは、挟持部材２３が、他方の挟持体２２の先端部にリンク機構などにより回動可能に設けられたより複雑な構造として実施してもよい。
【００６０】
すなわち、実施例１，２以外の構成でも、挟持部材２３が、他方の挟持体２２の先端部で枢支軸３と略同一の軸方向の軸を中心として回動可能とされていればよい。
【００６１】
また、上記した実施例２では、第２の挟持部２３Ａを形成する挟持部材２３が、硬質ゴムなどの滑り止めの材料から成るように実施したが、これに限定されない。
【００６２】
すなわち、第１の挟持部２１Ｂの対象物を挟持する側の面に滑り止めの材料を設けて実施してもよいし、第１の挟持部２１Ｂ及び第２の挟持部２３Ａの双方に滑り止めの材料を用いて実施してもよい。
【００６３】
さらに、上記した実施例１，２の把持用手動工具１，１０は、把持する対象物が彫金の材料などであるときに好適に用いられる所謂ヤットコとして実施したが、これに限定されず、様々な用途に適用できる態様で実施してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      把持用手動工具
１０    把持用手動工具
２１    一方の挟持体
２２    他方の挟持体
２１Ａ  把手
２２Ａ  把手
２１Ｂ  第１の挟持部
２３Ａ  第２の挟持部
２３    挟持部材
３      枢支軸
４      回転軸
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  対象物
【図１】
2011051041.tif 000003
【図２】
2011051041.tif 000004
【図３】
2011051041.tif 000005
【図４】
2011051041.tif 000006
【図５】
2011051041.tif 000007
【図６】
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