(57)【要約】【課題】品切れ商品の表示を効率よく且つ効果的に行うことが可能な販売支援装置及び販売支援プログラムを提供する。【解決手段】商品毎に当該商品の購入注文を受け付ける購入画面を生成する第１画面生成手段と、商品毎に当該商品が品切れか否かを識別する欠品情報を保持する第１保持手段と、前記第１保持手段に保持された欠品情報に基づいて、販売する商品中の品切れ商品の割合を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した品切れ商品の割合が所定の割合を上回っているか否かを判定する品切判定手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合以下と判定されると、当該品切れ商品の購入画面に品切れを示す情報を付加した品切画面を生成する第２画面生成手段と、前記ネットワークを介して接続された端末装置に前記購入画面及び前記品切画面を送信する送信手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定されると、当該品切れ商品の購入画面を前記端末装置に対し非表示とする購入画面非表示手段と、を備える。【選択図】図１１
2011164774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象となる複数の商品の夫々を、当該商品の在庫の有無を表す欠品フラグと関連付けて保持する第１保持手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記第１保持手段に保持された各欠品フラグの状態に基づいて、前記商品全体での欠品率を算出する算出手段と、
在庫有を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成するとともに、前記欠品率が第１閾値以下の場合に、在庫無を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品が品切れである旨の品切画面を生成し、前記欠品率が前記第１閾値を上回った場合に、前記品切画面の生成を抑制する生成手段と、
前記購入画面及び前記品切画面を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
前記第１保持手段に保持された各商品と関連付けて、当該商品が安定した売上を確保できる定番商品か否かを表す定番フラグを保持する第２保持手段を更に備え、
前記生成手段は、前記欠品率が前記第１閾値を上回った場合で且つ、在庫無を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品の前記定番フラグが定番商品を表す場合に、当該商品の品切画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記購入画面に基づき前記端末装置から注文を受け付けた商品の種別と、この注文を受け付けた日付とを関連付け、購入履歴として保持する第３保持手段と、
前記第３保持手段に保持された購入履歴に基づき、当該購入履歴に含まれた商品の種別毎に前記定番商品か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果を、前記第２保持手段の前記定番フラグに設定する定番フラグ更新手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の販売支援装置。
【請求項４】
前記判定手段は、所定期間内での売上数が所定の第２閾値を上回った商品を、前記定番商品と判定することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
【請求項５】
前記判定手段は、日毎の売上数が所定の第３閾値を上回った商品を、前記定番商品と判定することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
販売対象となる複数の商品の夫々を、当該商品の在庫の有無を表す欠品フラグと関連付けて保持する第１保持手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記第１保持手段に保持された各欠品フラグの状態に基づいて、前記商品全体での欠品率を算出する算出手段と、
在庫有を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成するとともに、前記欠品率が第１閾値以下の場合に、在庫無を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品が品切れである旨の品切画面を生成し、前記欠品率が前記第１閾値を上回った場合に、前記品切画面の生成を抑制する生成手段と、
前記購入画面及び前記品切画面を前記端末装置に送信する送信手段と、
して機能させるための販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＣサイトでの商品販売を支援する販売支援装置及び販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。これらインターネットを介した販売方式では、インターネット上に商品販売用のＷｅｂサイト（以下、ＥＣサイトという）を公開しており、当該ＥＣサイトへ顧客がアクセスすることで商品の注文や決済が行えるよう構成されている。
【０００３】
また、上記ＥＣサイトでは、商品の品切れが発生した場合、該当する商品の注文画面に品切れを表す情報を表示することで対応を行っている。例えば、特許文献１には、売切れ（品切れ）の情報を、個々の商品のサムネール画像上に表示することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、品切れに対する従来の対応方法では、商品の品切れを顧客に認識させることは可能であるものの、品切れ表示の個数が過度に多くなると、品揃えが悪い等の悪印象を顧客に与える可能性がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、品切れ商品の表示を効率よく且つ効果的に行うことが可能な販売支援装置及び販売支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、販売対象となる複数の商品の夫々を、当該商品の在庫の有無を表す欠品フラグと関連付けて保持する第１保持手段と、ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、前記第１保持手段に保持された各欠品フラグの状態に基づいて、前記商品全体での欠品率を算出する算出手段と、在庫有を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成するとともに、前記欠品率が第１閾値以下の場合に、在庫無を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品が品切れである旨の品切画面を生成し、前記欠品率が前記第１閾値を上回った場合に、前記品切画面の生成を抑制する生成手段と、前記購入画面及び前記品切画面を前記端末装置に送信する送信手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、販売対象となる複数の商品の夫々を、当該商品の在庫の有無を表す欠品フラグと関連付けて保持する第１保持手段と、ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、前記第１保持手段に保持された各欠品フラグの状態に基づいて、前記商品全体での欠品率を算出する算出手段と、在庫有を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成するとともに、前記欠品率が第１閾値以下の場合に、在庫無を表す前記欠品フラグに関連付けられた商品が品切れである旨の品切画面を生成し、前記欠品率が前記第１閾値を上回った場合に、前記品切画面の生成を抑制する生成手段と、前記購入画面及び前記品切画面を前記端末装置に送信する送信手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、品切れ商品の表示を効率よく且つ効果的に行うことが可能な販売支援装置及び販売支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ネットスーパーシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、ストアコンピュータの構成を示す図である。
【図３】図３は、ネット用商品マスタファイルの一例を示す図である。
【図４】図４は、カテゴリマスタファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ネット用購買履歴ファイルの一例を示す図である。
【図６】図６は、販売支援サーバの構成を示す図である。
【図７】図７は、店舗ステータスファイルの一例を示す図である。
【図８】図８は、顧客端末の構成を示す図である。
【図９】図９は、欠品イベント処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、定番判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、購入ページ提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、初期ページの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、購入画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、品切画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、商品購入ページの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、商品購入ページの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、商品購入ページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る販売支援装置及び販売支援プログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態では、本願発明を、ネットスーパーサービスを提供するサーバ装置（サーバシステム）に適用した例について説明するが、この例により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、ネットスーパーシステム１の全体構成を概略的に示す図である。同図に示すように、ネットスーパーシステム１は、ＰＯＳ（Point  Of Sales）端末２及びストアコンピュータ３を含むＰＯＳシステム４と、ネットワークＮ２を介してストアコンピュータ３と接続されるとともに、ネットワークＮ３を介して顧客端末６にネットスーパーサービスを提供する販売支援サーバ５と、を有して構成される。なお、ネットワークＮ３に接続される顧客端末６の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１２】
ＰＯＳ端末２は、店員（キャッシャー）により操作される端末装置であって、店舗内に敷設されたＬＡＮ等のネットワークＮ１を介してストアコンピュータ３との間でオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部、キーボードや各種ボタン等の入力デバイス、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイス、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイス、ネットワークＮ１に接続可能な通信インタフェース、コードスキャナ等を備え（何れも図示せず）、記憶デバイスに記憶された所定のプログラムを制御部が実行することで、各種機能を実現する。
【００１４】
具体的に、ＰＯＳ端末２は、コードスキャナによりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された後述する商品コードが読み取られると、この商品コードをストアコンピュータ３に通知することで商品の問い合わせを行い、ストアコンピュータ３から対応する商品の単価等を取得する。また、ＰＯＳ端末２は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、購入対象となった商品の総額を算出し精算等を行うと、この購入対象となった各商品の商品コードを、後述する店舗用購買履歴ファイル３７４又はネット用購買履歴ファイル３７５へ登録を行う購買履歴登録処理を実行する。
【００１５】
また、ＰＯＳ端末２の入力デバイスは、係る購買履歴登録処理が店舗内での販売に関するもの（以下、店舗販売モードという）か、又は、ネットスーパーでの販売に関するもの（以下、ネット販売モードという）か、を判別可能とするためのモード設定ボタンを有しており、売上登録処理の実行に先駆けて、何れかのモードがキャッシャーにより設定されるものとする。なお、ストアコンピュータ３への情報送信の際には、現在設定中のモードがあわせて通知される。
【００１６】
ストアコンピュータ３は、ネットスーパーシステム１及びＰＯＳシステム４の動作に必要な各種のデータを管理するサーバ装置であり、その電装系は例えば図２に示すような構成とされている。
【００１７】
ここで、図２は、ストアコンピュータ３の構成を示す図である。同図に示すように、ストアコンピュータ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１と、バス３２と、ネットワークＮ１に接続可能な第１通信インタフェース３３１と、ネットワークＮ２に接続可能な第２通信インタフェース３３２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３４と、キーボードやマウス等により構成される操作入力部３５と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスにより構成される表示部３６と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイスにより構成される記憶部３７とを備えている。
【００１８】
制御部３１は、バス３２に接続された第１通信インタフェース３３１を介して各ＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１は、バス３２に接続された第２通信インタフェース３３２を介して販売支援サーバ５との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１には、バス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、操作入力部３５、表示部３６、記憶部３７が接続されている。
【００１９】
記憶部３７は、制御部３１のＣＰＵが実行する各種プログラムや当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。制御部３１は、記憶部３７に記憶された所定のプログラムとの協働により、ストアコンピュータ３の動作を統括的に制御する。また、制御部３１は、記憶部３７に記憶された所定のプログラムとの協働により、後述する欠品イベント処理（図８参照）等を実行する。
【００２０】
また、記憶部３７は、ネットスーパーシステム１及びＰＯＳシステム４の動作に必要なデータとして、店舗用商品マスタファイル３７１、ネット用商品マスタファイル３７２、カテゴリマスタファイル３７３、店舗用購買履歴ファイル３７４及びネット用購買履歴ファイル３７５等を記憶している。
【００２１】
店舗用商品マスタファイル３７１には、店舗内で販売される各商品の商品コードと関連付けて、その商品のカテゴリを示すカテゴリＩＤ、商品名称及び単価等が保持されている。ここで、商品コードとは各商品を識別することが可能なＪＡＮ（Japanese  Article  Number）等の商品識別コードである。なお、商品コードは、店舗内で販売される各商品にバーコード等の形態で予め付加されているものとする。
【００２２】
ネット用商品マスタファイル３７２には、ネットスーパーで販売される各商品の商品コードと関連付けて、その商品のカテゴリを示すカテゴリＩＤ、商品名称、単価、画像ＵＲＩ、欠品フラグ及び定番フラグ等が保持されている。図３は、ネット用商品マスタファイル３７２の一例を示す図である。同図に示すように、ネット用商品マスタファイル３７２には、商品の種別毎に、カテゴリＩＤ、商品コード、商品名称、単価、画像ＵＲＩ、欠品フラグ及び定番フラグを関連付けたレコードが保持されている。
【００２３】
ここで、画像ＵＲＩは、対応する商品の画像ファイルの格納場所を示すＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）であって、販売支援サーバ５によるネットスーパーサービスの提供時に用いられる。また、欠品フラグは、対応する商品が品切れか否かを識別するためのフラグ情報であって、“０”が在庫有りを意味し、“１”が品切れであることを意味している。また、定番フラグは、対応する商品が安定した売上を確保できる定番商品か否かを識別するためのフラグ情報であって、“０”が定番商品ではない通常商品を意味し、“１”が定番商品であることを意味している。
【００２４】
なお、欠品フラグの値は、店舗での在庫が無くなった時点、又は、ネットスーパーでの販売用に確保された個数を販売し終えた時点で、ＰＯＳ端末２や操作入力部３５等を介して“１”に設定されるものとする。
【００２５】
カテゴリマスタファイル３７３には、カテゴリＩＤとカテゴリ名称とが関連付けて保持されている。図４は、カテゴリマスタファイル３７３の一例を示す図である。同図では、カテゴリＩＤ“００１”が“野菜”、“００２”が“精肉”、“００３”が“日配（品）”とした例を示している。カテゴリマスタファイル３７３中のカテゴリＩＤは、店舗用商品マスタファイル３７１及びネット用商品マスタファイル３７２中のカテゴリＩＤに対応し、商品コードからカテゴリ名を読み出すことが可能となっている。
【００２６】
店舗用購買履歴ファイル３７４には、店舗内で購入された商品の商品コードと、その購入が行われた日時（売上日時）とが関連付けて保持されている。また、ネット用購買履歴ファイル３７５には、ネットスーパーで購入注文を受け付けた商品の商品コードと、この購入注文を受け付けた日時とが関連付けて保持されている。
【００２７】
図５は、ネット用購買履歴ファイル３７５の一例を示す図である。同図では、売上日時が“２００９／１１／０５  １５：４２”から“２００９／１１／１５  ０９：１２”までの間に購入（注文）された商品の商品コードを示している。
【００２８】
ここで、店舗又はネットスーパーで商品が購入された際に実行される売上登録処理の動作について説明する。なお、ＰＯＳ端末２では、店舗販売モード又はネット販売モードに何れかにモード設定ボタンが設定されているものとする。
【００２９】
コードスキャナ（図示せず）が商品に付された商品コードを読み取ると、ＰＯＳ端末２の制御部（以下、単にＰＯＳ端末２という）は、この読み取られた商品コードと、現在設定中のモードとをストアコンピュータ３へ通知する。
【００３０】
ストアコンピュータ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末２から通知された商品コードとモードとに基づいて、店舗用商品マスタファイル３７１又はネット用商品マスタファイル３７２から該当するレコードを検索する。ここで、店舗販売モードが通知された場合、制御部３１は、店舗用商品マスタファイル３７１を検索し、通知された商品コードに対応する商品名称及び単価を読み出すともに、カテゴリＩＤに対応するカテゴリ名をカテゴリマスタファイル３７３から読み出す。また、ネット販売モードが通知された場合、制御部３１は、ネット用商品マスタファイル３７２を検索し、通知された商品コードに対応する商品名称及び単価を読み出すともに、カテゴリＩＤに対応するカテゴリ名をカテゴリマスタファイル３７３から読み出す。そして、ストアコンピュータ３は、読み出した商品名称、単価及びカテゴリ名等の情報をアクセス元のＰＯＳ端末２へ送信する。
【００３１】
ＰＯＳ端末２は、ストアコンピュータ３から商品名称、単価及びカテゴリ名等の情報を受信すると、これらの情報を図示しない表示デバイスに表示する。またＰＯＳ端末２は、各商品の単価に基づいて精算等を行うと、精算対象となった各商品の商品コードを、現在設定されているモードとともに売上登録としてストアコンピュータ３へ送信する。
【００３２】
ストアコンピュータ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末２から売上登録を受け付けると、この売上登録に含まれた各商品コードを、店舗用購買履歴ファイル３７４又はネット用購買履歴ファイル３７５に登録する。具体的に、制御部３１は、売上登録に店舗販売モードが含まれていた場合、当該売上登録に含まれた各商品コードをＲＴＣ等の計時部（図示せず）で計時される現在日時と関連付け、店舗用購買履歴ファイル３７４へ登録する。また、制御部３１は、売上登録にネット販売モードが含まれていた場合、当該売上登録に含まれた各商品コードを現在日時と関連付け、ネット用購買履歴ファイル３７５へ登録する。
【００３３】
これにより、店舗内で購入された商品の購買履歴が店舗用購買履歴ファイル３７４に、ネットスーパーで購入（注文）された商品の購買履歴がネット用購買履歴ファイル３７５に夫々登録される。
【００３４】
次に、販売支援サーバ５について説明する。販売支援サーバ５は、ＰＯＳシステム４の店舗内で販売される商品を、インターネット等のネットワークＮ３を介して販売を行うネットスーパーサービスを提供するためのサーバ装置である。具体的に、販売支援サーバ５は、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）サーバ等であって、商品を販売するためのＥＣサイトをネットワークＮ３上に公開し、商品購入の注文を受け付ける。
【００３５】
図６は、販売支援サーバ５の構成を示す図である。同図に示すように、販売支援サーバ５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部５１と、バス５２と、ネットワークＮ２に接続可能な第１通信インタフェース５３１と、ネットワークＮ３に接続可能な第２通信インタフェース５３２と、Ｉ／Ｏ機器制御部５４と、キーボードやマウス等により構成される操作入力部５５と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスにより構成される表示部５６と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイスにより構成される記憶部５７とを備えている。
【００３６】
制御部５１は、バス５２に接続された第１通信インタフェース５３１を介してストアコンピュータ３との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部５１は、バス５２に接続された第２通信インタフェース５３２を介して顧客端末６との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部５１には、バス５２及びＩ／Ｏ機器制御部５４を介して、操作入力部５５、表示部５６、記憶部５７が接続されている。
【００３７】
記憶部５７は、制御部５１が実行する各種プログラムや当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。また、記憶部５７は、制御部５１との協働により、販売支援サーバ５をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）や、ＥＣサイト生成のための各種コンテンツが格納されている。制御部５１は、記憶部５７に記憶された各種プログラムとの協働により、受付手段、算出手段、生成手段、送信手段及び判定手段として機能し、後述する欠品イベント処理、定番判定処理、購入ページ提供処理等を実行する。
【００３８】
また、記憶部５７は、ネットスーパーの実現に係る設定情報として店舗ステータスファイル５７１を記憶している。ここで、図７は、店舗ステータスファイル５７１の一例を示す図である。同図に示すように、店舗ステータスファイル５７１には、各種の設定項目とその設定値とが関連付けて格納されている。なお、コメント欄には、設定値に関する補足事項を示している。
【００３９】
図７において、欠品方針フラグは、ネットスーパーで販売する商品に欠品（品切れ）が生じた際に、この品切れ商品について品切れの旨の表示を行うか、又は、この表示を行わない非表示とするかの方針を定めるものである。なお、本実施形態では、欠品方針フラグ“０”が非表示とすることを意味し、欠品方針フラグ“１”が品切れの旨の表示を行うことを意味している。
【００４０】
また、欠品非表示閾値は、欠品方針フラグを“０”又は“１”に設定する閾値を示している。本実施形態では、後述する欠品イベント処理（図８参照）において、ネットスーパーで販売する全商品中の欠品の割合（現欠品比率）が欠品非表示閾値を超えた場合に、欠品方針フラグが“０”に設定される。なお、欠品非表示閾値の値は、任意の値を設定できるものとするが、５０パーセント以下の値であることが好ましい。
【００４１】
また、定番商品チェック時刻は、後述する定番判定処理の実行時間を定めるものである。制御部５１は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の図示しない計時部により計時される現在時刻が、定番商品チェック時刻に達すると、後述する定番判定処理を開始する。
【００４２】
また、欠品フラグリセット時刻は、ストアコンピュータ３のネット用商品マスタファイル３７２に格納された各レコード中の欠品フラグを“０”に初期化するタイミングを定めるものである。制御部５１は、図示しない計時部により計時される現在時刻が、欠品フラグリセット時刻に達すると、ネット用商品マスタファイル３７２に格納された各レコード中の欠品フラグを“０”に更新する。
【００４３】
図１に戻り、顧客端末６は、ネットスーパーサービスのユーザが操作するＰＣや携帯電話等の情報処理装置である。顧客端末６の電装系は、例えば図８に示すような構成とされている。
【００４４】
ここで、図８は、顧客端末６の構成を示す図である。同図に示すように、顧客端末６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１と、バス６２と、ネットワークＮ３に接続可能な通信インタフェース６３と、Ｉ／Ｏ機器制御部６４と、キーボードやマウス等により構成される操作入力部６５と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスにより構成される表示部６６と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイスにより構成される記憶部６７とを備えている。
【００４５】
制御部６１は、バス６２に接続された通信インタフェース６３を介して販売支援サーバ５との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部６１には、バス６２及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、操作入力部６５、表示部６６、記憶部６７が接続されている。
【００４６】
記憶部６７は、制御部６１が実行する各種プログラムや当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。また、記憶部６７は、ネットスーパーサービスを享受するための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂブラウザ）を記憶している。制御部６１は、記憶部６７に記憶された各種プログラムとの協働により、Ｗｅｂブラウザ機能を実現し、ユーザからの指示に応じて顧客端末６のＥＣサイトへアクセスを行う。
【００４７】
以下、ネットスーパーシステム１の動作について説明する。まず、図９を参照して、ストアコンピュータ３と販売支援サーバ５との協働により行われる欠品イベント処理について説明する。
【００４８】
図９は、欠品イベント処理の手順を示すフローチャートである。まず、ストアコンピュータ３の制御部３１は、ネット用商品マスタファイル３７２の状態を常時又は所定時間毎に確認し、欠品フラグの値が更新されたか否かを判定する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。欠品フラグが更新されたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部３１は、欠品フラグの更新に係るイベント（以下、欠品イベントという）が発生したことを販売支援サーバ５に通知する（ステップＳ１２）。
【００４９】
一方、販売支援サーバ５の制御部５１は、ストアコンピュータ３から欠品イベント発生の通知を受けると、ストアコンピュータ３のネット用商品マスタファイル３７２を参照し、このネット用商品マスタファイル３７２に登録されたレコードの総数（以下、商品マスタ数という）と、欠品フラグが“１”のレコードの総数（以下、欠品商品数という）とを夫々取得する（ステップＳ２１）。
【００５０】
次いで、制御部５１は、欠品商品数を商品マスタ数で除算することで、ネットスーパーで販売する全商品中の欠品の割合を表した現欠品比率を算出する（ステップＳ２２）。続いて、制御部５１は、現欠品比率と店舗ステータスファイル５７１中の欠品非表示閾値とを比較し、現欠品比率が欠品非表示閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５１】
ステップＳ２３において、現欠品比率が欠品非表示閾値以下と判定した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、制御部５１は、店舗ステータスファイル５７１中の欠品方針フラグの値を“１”（品切れ表示）に設定した後（ステップＳ２４）、本処理を終了する。また、ステップＳ２３において、現欠品比率が欠品非表示閾値を上回ると判定した場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、制御部５１は、店舗ステータスファイル５７１中の欠品方針フラグの値を“０”（非表示）に設定した後（ステップＳ２５）、本処理を終了する。
【００５２】
このように、販売支援サーバ５の制御部５１は、ネットスーパーで販売する全商品中の欠品の割合が欠品非表示閾値を上回ると、店舗ステータスファイル５７１中の欠品方針フラグを、品切れ表示を表す“１”から非表示を表す“０”に更新する。
【００５３】
なお、本実施形態では、販売支援サーバ５が商品マスタ数及び欠品商品数を導出する形態としたが、これに限らず、ストアコンピュータ３が商品マスタ数及び欠品商品数を算出し、欠品イベントともに販売支援サーバ５へ通知する形態としてもよい。また、本実施形態では、ストアコンピュータ３から欠品イベントが通知されたタイミングで販売支援サーバ５が欠品方針フラグを更新する形態としたが、これに限らず、例えば、販売支援サーバ５が定期的にネット用商品マスタファイル３７２の状態を確認する形態としてもよい。
【００５４】
次に、図１０を参照して、販売支援サーバ５が実行する定番判定処理について説明する。ここで、図１０は、販売支援サーバ５が実行する定番判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、制御部５１は、ＲＴＣ等の計時部により計時される現在の時刻が、店舗ステータスファイル５７１中の定番商品チェック時刻に到達するまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。定番商品チェック時刻に到達したと判定すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、制御部５１は、ストアコンピュータ３のネット用購買履歴ファイル３７５に登録された各商品（商品コード）について、ステップＳ３２〜Ｓ３７のループ処理を実行する。
【００５６】
このループ処理において、制御部５１は、ネット用購買履歴ファイル３７５を参照し、当該ネット用購買履歴ファイル３７５に登録された商品コードの種別毎に、所定期間内での販売数（売上数）を導出する（ステップＳ３３）。
【００５７】
続いて、制御部５１は、ステップＳ３３で導出した売上数に基づき、その商品コードの商品が安定した売上を確保できる定番商品か否かを判定する（ステップＳ３４）。なお、定番商品か否かの判定方法は特に限定しないものとする。例えば、過去一週間以内の売上数が所定の閾値（例えば、３０個）を上回った商品を定番商品として判定する形態としてもよいし、日毎の売上数が所定の閾値（例えば、５個）を上回った商品を定番商品として判定する形態としてもよい。
【００５８】
ステップＳ３３において通常商品と判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、制御部５１は、この通常商品の商品コードに対応するレコードをストアコンピュータ３のネット用商品マスタファイル３７２から検索し、該当するレコード中の定番フラグを“０”に設定する（ステップＳ３５）。
【００５９】
一方、ステップＳ３４において定番商品と判定した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、制御部５１は、この定番商品の商品コードに対応するレコードをストアコンピュータ３のネット用商品マスタファイル３７２から検索し、該当するレコード中の定番フラグを“１”に設定する（ステップＳ３６）。
【００６０】
制御部５１は、ネット用購買履歴ファイル３７５に登録された全ての商品コードについて定番フラグを設定するまでステップＳ３２〜Ｓ３７の処理を繰り返し、全ての商品コードについて定番フラグの設定をし終えると、本処理を終了する。
【００６１】
このように、販売支援サーバ５は、ネットスーパーで販売された商品の購買履歴に基づいて、各商品を定番商品と通常商品とに分別する。なお、本実施形態では、ネット用購買履歴ファイル３７５に基づいて、定番商品を判定する形態としたが、これに限らず、店舗用購買履歴ファイル３７４に基づいて、定番商品を判定する形態としてもよいし、店舗用購買履歴ファイル３７４及びネット用購買履歴ファイル３７５の両方に基づいて、定番商品を判定する形態としてもよい。
【００６２】
次に、図１１〜図１７を参照して、販売支援サーバ５が実行する商品購入画面提供処理について説明する。ここで、図１１は、顧客端末６からのアクセスに応じて販売支援サーバ５が実行する購入ページ提供処理の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、顧客端末６では、制御部６１が操作入力部６５を介したユーザの操作に応じて、ネットワークＮ３上に公開されたＥＣサイトへアクセスを行う（ステップＳ４１）。
【００６４】
販売支援サーバ５の制御部５１は、顧客端末６からのアクセスを受け付けると、記憶部５７に記憶された各種コンテンツに基づいて、ＥＣサイトの初期ページを生成し（ステップＳ５１）、アクセス元の顧客端末６へ送信（提供）する（ステップＳ５２）。
【００６５】
顧客端末６の制御部６１は、販売支援サーバ５から送信された初期ページを受け付けると、この初期ページを表示部６６に表示する（ステップＳ４２）。
【００６６】
図１２は、販売支援サーバ５から提供される初期ページの一例を示す図である。同図において、領域Ａ１には、各商品カテゴリ（例えば、野菜、果物等）を表す文字列が一覧表示されている。また、領域Ａ２には、各商品カテゴリを表すアイコン画像が一覧表示されている。
【００６７】
顧客端末６を操作するユーザは、操作入力部６５を介して、初期ページの領域Ａ１又は領域Ａ２に表示された複数の商品カテゴリから所望する商品カテゴリ（例えば、“野菜”）を選択すると、この選択された商品カテゴリのカテゴリ名称又はカテゴリＩＤを制御部６１が受け付ける。
【００６８】
図１１に戻り、顧客端末６の制御部６１は、表示部６６に表示した初期ページに基づき、ユーザから商品カテゴリの選択を受け付けると（ステップＳ４３）、この商品カテゴリのカテゴリ名称又はカテゴリＩＤを販売支援サーバ５へ送信する（ステップＳ４４）。
【００６９】
一方、販売支援サーバ５の制御部５１は、顧客端末６からカテゴリ名称又はカテゴリＩＤを受け付けると、ストアコンピュータ３のネット用商品マスタファイル３７２から、このカテゴリ名称又はカテゴリＩＤに対応するレコードを抽出する（ステップＳ５３）。そして、制御部５１は、抽出したレコードの各々について、ステップＳ５４〜Ｓ５９のループ処理を実行する。
【００７０】
このループ処理において、まず制御部５１は、レコード中の欠品フラグの値が“０”か否かを判定する（ステップＳ５５）。欠品フラグの値が“０”と判定した場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、制御部５１は、このレコードに含まれる商品コード、商品名称、単価及び画像ＵＲＩに基づいて、当該商品コードに対応する商品の購入注文を受け付けるための画面（以下、購入画面）を生成し（ステップＳ５６）、ステップＳ５９に移行する。
【００７１】
図１３は、ステップＳ５６で生成された購入画面の一例を示す図である。同図に示すように、購入画面Ｇ１は、商品コードを表示するための領域Ａ３１と、商品名称を表示するための領域Ａ３２と、単価を表示するための領域Ａ３３と、画像ファイルを表示するための領域Ａ３４とを有している。また、購入画面Ｇ１は、購入する商品数を選択的に入力するための領域Ａ３５と、注文を指示するための購入ボタンＢ１とを有している。なお、領域Ａ３４には、画像ＵＲＩが示す格納先から取得した画像ファイルが表示される。
【００７２】
図１１に戻り、ステップＳ５５で欠品フラグが“１”と判定した場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、制御部５１は、このレコードに含まれる定番フラグの値と、店舗ステータスファイル５７１中の欠品方針フラグの値とが、共に“０”か否かを判定する（ステップＳ５７）。ここで、定番フラグ及び欠品方針フラグの値が共に“０”以外と判定した場合（ステップＳ５７；Ｎｏ）、制御部５１は、このレコードに含まれる商品コード、商品名称、単価及び画像ＵＲＩに基づいて、当該商品コードに対応する商品が品切れであることを表す画面（以下、品切画面という）を生成し（ステップＳ５８）、ステップＳ５９に移行する。
【００７３】
ここで、図１４は、ステップＳ５８で生成された品切画面の一例を示す図である。同図に示すように、品切画面Ｇ２は、購入画面Ｇ１と同様、商品コードを表示するための領域Ａ３１と、商品名称を表示するための領域Ａ３２と、単価を表示するための領域Ａ３３と、画像ファイルを表示するための領域Ａ３４とを有している。また、品切画面Ｇ２では、購入画面Ｇ１と同様、購入する商品数を選択的に入力するための領域Ａ３５と、購入ボタンＢ１とを有するが、操作することのできない無効化状態とされており、購入ボタンＢ１の位置に品切れを表す情報が表示されている。つまり、制御部５１は、購入画面Ｇ１中の領域Ａ３５及び購入ボタンＢ１を無効化し、品切れを表す情報を付加したものを品切画面Ｇ２として生成する。
【００７４】
図１１に戻り、ステップＳ５７で定番フラグ及び欠品方針フラグの値が共に“０”と判定した場合（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、制御部５１は、品切画面の生成を抑制することで、品切画面（及び購入画面）の生成を行わず、ステップＳ５９に直ちに移行する。
【００７５】
制御部５１は、ステップＳ５３で抽出した各レコードについてステップＳ５４〜Ｓ５９の処理を実行し、全てのレコードについて処理を実行したと判定すると、これまでに生成した購入画面及び品切画面に基づいて商品購入ページを生成し（ステップＳ６０）、顧客端末６へ送信する（ステップＳ６１）。
【００７６】
顧客端末６の制御部６１は、販売支援サーバ５から送信された商品購入ページを受け付けると、この商品購入ページを表示部６６に表示し（ステップＳ４５）、本処理を終了する。
【００７７】
この後、顧客端末６で新たな商品カテゴリが選択される毎に、販売支援サーバ５の制御部はステップＳ５１〜Ｓ６１の処理を実行し、選択された商品カテゴリについての商品購入ページを顧客端末６に提供する。
【００７８】
図１５〜図１７は、販売支援サーバ５から提供される商品購入ページの一例を示す図である。ここで、図１５は、購入画面Ｇ１１〜Ｇ１３により構成された商品購入ページを示している。同図の場合、顧客端末６を操作するユーザは、操作入力部６５を介し、購入を所望する商品の購入画面（例えば、購入画面Ｇ１２）に設けられた購入ボタンＢ１を押下する。これにより、制御部６１は、購入ボタンＢ１の押下を検知し、この購入ボタンＢ１に対応する商品を購入対象として認識する。
【００７９】
また、図１６は、図１５に示した購入画面Ｇ１２に対応する商品の品切れに伴い、当該購入画面Ｇ１２が品切画面Ｇ２２とされた状態を示している。上述したように、品切画面Ｇ２では、領域Ａ３５及び購入ボタンＢ１は無効化されているため、商品を購入対象とすることは不可能となっている。
【００８０】
ところで、品切画面Ｇ２が表示されるケースは、商品が品切れで且つ、定番フラグが“１”及び欠品方針フラグが“０”の場合、定番フラグが“０”及び欠品方針フラグが“１”の場合、又は、定番フラグ及び欠品方針フラグが共に“１”の場合である。
【００８１】
ここで、商品が品切れで且つ、定番フラグが“１”及び欠品方針フラグが“０”の状態に着目すると、これは定番商品が品切れで、現欠品比率が欠品非表示閾値を上回った場合に相当する。つまり、欠品方針フラグの値“０”よりも定番フラグの値“１”を優先して、品切画面Ｇ２を表示する形態としている。この理由は、通常商品と比較して定番商品が基本的な商品であることから、品切画面を非表示とすることでかえって品揃えが悪い等の悪印象をユーザに与える可能性があるためである。
【００８２】
また、商品が品切れで且つ、定番フラグが“０”及び欠品方針フラグが“１”の状態に着目すると、これは通常商品が品切れで、且つ現欠品比率が欠品非表示閾値以下の場合に相当する。また、商品が品切れで且つ、定番フラグが“１”及び欠品方針フラグが“１”の状態に着目すると、これは定番商品が品切れで、且つ現欠品比率が欠品非表示閾値以下の場合に相当する。これらの場合、現欠品比率は欠品非表示閾値以下であるため、品切画面の表示を行ったとしてもその個数は過度に多くはならず、ユーザの心証を害することなく、商品の品切れをユーザに認識させることができる。
【００８３】
図１７は、図１５に示した購入画面Ｇ１２に対応する商品の品切れに伴い、購入画面Ｇ１２（又は品切画面Ｇ２２）が非表示とされた状態を示している。この場合、非表示とされた購入画面Ｇ１２（又は品切画面Ｇ２２）が配置されていた位置に購入画面Ｇ１３が配置され、この購入画面Ｇ１３が配置されていた位置に購入画面Ｇ１４が配置されているため、顧客端末６のユーザは、購入画面Ｇ１２に対応する商品自体を商品購入ページから確認することはできない。
【００８４】
ところで、購入画面Ｇ１２（又は品切画面Ｇ２２）が非表示となるケースは、商品が品切れで且つ、定番フラグが“０”及び欠品方針フラグが“０”の場合に限られる。これは通常商品が品切れで、現欠品比率が欠品非表示閾値を上回った場合に相当する。この場合、品切画面の表示を行ったとすると、品切画面の個数が過度に多くなるためユーザの心証を害する可能性がある。そのため、本実施形態では、通常商品が品切れで、現欠品比率が欠品非表示閾値を上回った場合に、この通常商品の購入画面Ｇ１２（又は品切画面Ｇ２２）を非表示とすることで、ユーザが悪印象を持つことを抑制している。
【００８５】
このように、本実施形態では、品切れとなった商品の定番フラグの値、また欠品方針フラグの値に応じて、品切画面の表示と非表示を切り替えるため、品切れ商品の表示を効率よく且つ効果的に行うことが可能となる。また、これにより、品切画面が過度に表示されてしまうことを防止できるため、商品の品切れ表示についてユーザが悪印象を持つことを抑制することができ、ネットスーパーサービスの運営を円滑に進めることが可能となる。
【００８６】
上記処理により表示された購入画面の購入ボタンＢ１が押下されると、顧客端末６の制御部６１は、この購入画面に対応する商品の商品コードを購入対象として販売支援サーバ５へ通知する。また、制御部６１は、操作入力部６５を介して注文を確定する確定ボタン（図示せず）の押下を受け付けると、注文が確定したことを販売支援サーバ５へ通知する。
【００８７】
販売支援サーバ５の制御部５１では、購入対象として通知された商品コードを保持し、注文が確定した旨の通知を受け付けると、これまで保持しておいた各商品コードに対応する商品名称、単価等をネット用商品マスタファイル３７２から読み出し、注文リストとしてストアコンピュータ３へ送信する。ＰＯＳシステム４では、ストアコンピュータ３が受信する注文リストに基づき、店舗内で販売されている商品から注文リストに含まれた商品を収集（ピッキング）する。そして、ＰＯＳ端末２のキャッシャーは、ＰＯＳ端末２のモード設定ボタンをネット販売モードに設定すると、店舗内から収集された各商品について、図示しないコードスキャナを用いて商品コードを読み取り売上登録処理を行う。これにより、ネットスーパーで購入された商品の商品コードがネット用購買履歴ファイル３７５に登録される。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、店舗用商品マスタファイル３７１とネット用商品マスタファイル３７２とを用いて、店舗内とネットスーパーとで販売する商品の価格等を管理する形態としたが、これに限らず、例えば、一の商品マスタファイルを用いて、店舗内とネットスーパーとで販売する商品を管理する形態としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、店舗用購買履歴ファイル３７４とネット用購買履歴ファイル３７５とを用いて、店舗内とネットスーパーとで販売された商品の購買履歴を管理する形態としたが、これに限らず、例えば、一の購買履歴ファイルを用いて、店舗内とネットスーパーとで販売された商品の購買履歴を管理する形態としてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、ネット用商品マスタファイル３７２及びネット用購買履歴ファイル３７５をストアコンピュータ３が保持する形態としたが、これに限らず、販売支援サーバ５が保持する形態としてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、販売支援サーバ５をＰＯＳシステム４の外部に配置する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳシステム４内に配置する形態としてもよい。また、ストアコンピュータ３が、販売支援サーバ５の機能を具備する形態としてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、一の店舗（ＰＯＳシステム４）が提供するネットスーパーサービスについて説明したが、これに限らず、販売支援サーバ５に複数店舗のＰＯＳシステム４を接続することで、各店舗でのネットスーパーサービスを販売支援サーバ５を介して提供する形態としてもよい。なお、この形態の場合、販売支援サーバ５では、初期ページ等において、購入先となる店舗を選択するための選択項目を表示させることが好ましい。
【００９４】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００９５】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  ネットスーパーシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアコンピュータ
３１  制御部
３２  バス
３３１  第１通信インタフェース
３３２  第２通信インタフェース
３４  Ｉ／Ｏ機器制御部
３５  操作入力部
３６  表示部
３７  記憶部
３７１  店舗用商品マスタファイル
３７２  ネット用商品マスタファイル
３７３  カテゴリマスタファイル
３７４  店舗用購買履歴ファイル
３７５  ネット用購買履歴ファイル
４  ＰＯＳシステム
５  販売支援サーバ
５１  制御部
５２  バス
５３１  第１通信インタフェース
５３２  第２通信インタフェース
５４  Ｉ／Ｏ機器制御部
５５  操作入力部
５６  表示部
５７  記憶部
５７１  店舗ステータスファイル
６  顧客端末
６１  制御部
６２  バス
６３  通信インタフェース
６４  Ｉ／Ｏ機器制御部
６５  操作入力部
６６  表示部
６７  記憶部
Ｎ１  ネットワーク
Ｎ２  ネットワーク
Ｎ３  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特許第３４２８２９７号
【図１】
2011164774.tif 000003
【図２】
2011164774.tif 000004
【図３】
2011164774.tif 000005
【図４】
2011164774.tif 000006
【図５】
2011164774.tif 000007
【図６】
2011164774.tif 000008
【図７】
2011164774.tif 000009
【図８】
2011164774.tif 000010
【図９】
2011164774.tif 000011
【図１０】
2011164774.tif 000012
【図１１】
2011164774.tif 000013
【図１２】
2011164774.tif 000014
【図１３】
2011164774.tif 000015
【図１４】
2011164774.tif 000016
【図１５】
2011164774.tif 000017
【図１６】
2011164774.tif 000018
【図１７】
2011164774.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して販売する複数の商品の名称、単価の夫々をネットワーク上に公開し、夫々の商品の購入注文を受け付ける販売支援装置において、
商品毎に当該商品の購入注文を受け付ける購入画面を生成する第１画面生成手段と、
商品毎に当該商品が品切れか否かを識別する欠品情報を保持する第１保持手段と、
前記第１保持手段に保持された欠品情報に基づいて、販売する商品中の品切れ商品の割合を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した品切れ商品の割合が所定の割合を上回っているか否かを判定する品切判定手段と、
前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合以下と判定されると、当該品切れ商品の購入画面に品切れを示す情報を付加した品切画面を生成する第２画面生成手段と、
前記ネットワークを介して接続された端末装置に前記購入画面及び前記品切画面を送信する送信手段と、
前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定されると、当該品切れ商品の購入画面を前記端末装置に対し非表示とする購入画面非表示手段と、
を備えたことを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
前記第１保持手段に保持された各商品と関連付けて、当該商品が安定した売上を確保できる定番商品か否かを識別する定番情報を保持する第２保持手段を更に備え、
前記第２画面生成手段は、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定された場合で、且つ、当該品切れ商品に関連付けられた前記第２保持手段の定番情報が定番商品を表す場合に、当該品切れ商品の品切画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記購入画面に基づき前記端末装置から注文を受け付けた商品の種別と、この注文を受け付けた日付とを関連付け、購入履歴として保持する第３保持手段と、
前記第３保持手段に保持された購入履歴に基づき、当該購入履歴に含まれた商品の種別毎に前記定番商品か否かを判定する定番判定手段と、
前記定番判定手段で判定された各商品の判定結果を、前記第２保持手段の前記定番情報に設定する設定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の販売支援装置。
【請求項４】
前記定番判定手段は、所定期間内での売上数が所定の第１閾値を上回った商品を、定番商品と判定することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
【請求項５】
前記定番判定手段は、日毎の売上数が所定の第２閾値を上回った商品を、定番商品と判定することを特徴とする請求項３に記載の販売支援装置。
【請求項６】
ネットワークを介して販売する複数の商品の名称、単価の夫々をネットワーク上に公開し、夫々の商品の購入注文を受け付ける販売支援装置のコンピュータを、
商品毎に当該商品の購入注文を受け付ける購入画面を生成する第１画面生成手段と、
商品毎に当該商品が品切れか否かを識別する欠品情報を保持する第１保持手段と、
前記第１保持手段に保持された欠品情報に基づいて、販売する商品中の品切れ商品の割合を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した品切れ商品の割合が所定の割合を上回っているか否かを判定する品切判定手段と、
前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合以下と判定されると、当該品切れ商品の購入画面に品切れを示す情報を付加した品切画面を生成する第２画面生成手段と、
前記ネットワークを介して接続された端末装置に前記購入画面及び前記品切画面を送信する送信手段と、
前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定されると、当該品切れ商品の購入画面を前記端末装置に対し非表示とする購入画面非表示手段と、
して機能させるための販売支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して販売する複数の商品の名称、単価の夫々をネットワーク上に公開し、夫々の商品の購入注文を受け付ける販売支援装置において、商品毎に当該商品の購入注文を受け付ける購入画面を生成する第１画面生成手段と、商品毎に当該商品が品切れか否かを識別する欠品情報を保持する第１保持手段と、前記第１保持手段に保持された欠品情報に基づいて、販売する商品中の品切れ商品の割合を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した品切れ商品の割合が所定の割合を上回っているか否かを判定する品切判定手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合以下と判定されると、当該品切れ商品の購入画面に品切れを示す情報を付加した品切画面を生成する第２画面生成手段と、前記ネットワークを介して接続された端末装置に前記購入画面及び前記品切画面を送信する送信手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定されると、当該品切れ商品の購入画面を前記端末装置に対し非表示とする購入画面非表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ネットワークを介して販売する複数の商品の名称、単価の夫々をネットワーク上に公開し、夫々の商品の購入注文を受け付ける販売支援装置のコンピュータを、商品毎に当該商品の購入注文を受け付ける購入画面を生成する第１画面生成手段と、商品毎に当該商品が品切れか否かを識別する欠品情報を保持する第１保持手段と、前記第１保持手段に保持された欠品情報に基づいて、販売する商品中の品切れ商品の割合を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した品切れ商品の割合が所定の割合を上回っているか否かを判定する品切判定手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合以下と判定されると、当該品切れ商品の購入画面に品切れを示す情報を付加した品切画面を生成する第２画面生成手段と、前記ネットワークを介して接続された端末装置に前記購入画面及び前記品切画面を送信する送信手段と、前記品切判定手段により前記品切れ商品の割合が前記所定の割合を上回ると判定されると、当該品切れ商品の購入画面を前記端末装置に対し非表示とする購入画面非表示手段と、して機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
記憶部５７は、制御部５１が実行する各種プログラムや当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。また、記憶部５７は、制御部５１との協働により、販売支援サーバ５をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）や、ＥＣサイト生成のための各種コンテンツが格納されている。制御部５１は、記憶部５７に記憶された各種プログラムとの協働により、第１画面生成手段、算出手段、品切判定手段、第２画面生成手段、送信手段、購入画面非表示手段、定番判定手段及び設定手段として機能し、後述する欠品イベント処理、定番判定処理、購入ページ提供処理等を実行する。