(57)【要約】【課題】必要な強度を確保しつつ小型／軽量化し得るピボットホルダを備えたワイパ装置の提供。【解決手段】ＡＳ側ピボットホルダ２５を、車両に固定され、平板部３１を有するホルダ本体３０と、ホルダ本体３０の平板部３１に設けられる取り付け孔３１ａと、取り付け孔３１ａに差し込み固定され、ＡＳ側ピボット軸２２ｂを支持するホルダ筒体４０とから形成した。これにより、ホルダ本体３０とホルダ筒体４０とをそれぞれ別部材により形成することができ、ホルダ本体３０およびホルダ筒体４０を、剛性の異なる材料（アルミ材料／樹脂材料）でそれぞれ形成できる。よって、ＡＳ側ピボットホルダ２５を、必要な強度を確保した上で小型／軽量化することが可能となり、ひいてはワイパ装置２０の信頼性向上と車載性向上とを実現できる。【選択図】図３
2011121566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材を揺動駆動するピボット軸と、前記ピボット軸を回動自在に支持するピボットホルダとを備えるワイパ装置であって、
前記ピボットホルダを、
取り付け対象物に固定され、平板部を有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体の前記平板部に設けられる取り付け孔と、
前記取り付け孔に差し込み固定され、前記ピボット軸を支持するホルダ筒体とから形成することを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイパ装置において、前記ホルダ筒体の外周壁に、前記ホルダ筒体の前記ホルダ本体に対する相対移動を規制する移動規制突起を設けることを特徴とするワイパ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のワイパ装置において、前記ホルダ筒体を、前記ホルダ本体の剛性よりも低い剛性の材料で形成することを特徴とするワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材を揺動駆動するピボット軸と、ピボット軸を回動自在に支持するピボットホルダとを備えるワイパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両のフロント側には、ワイパ装置が搭載されている。ワイパ装置は、運転席側（ＤＲ側）および助手席側（ＡＳ側）に対応するＤＲ側ピボット軸およびＡＳ側ピボット軸を備えている。各ピボット軸は、車両に固定されたＤＲ側ピボットホルダおよびＡＳ側ピボットホルダにそれぞれ回動自在に支持され、各ピボット軸は、ワイパモータと各ピボット軸との間に設けられるリンク機構により同期動作される。
【０００３】
リンク機構は、ワイパモータの回転運動を揺動運動に変換し、揺動運動を各ピボット軸に伝達するようになっている。各ピボット軸の先端部には、フロントガラス（ウィンドシールド）上に設けられるＤＲ側ワイパ部材およびＡＳ側ワイパ部材の基端部がそれぞれ固定され、これによりワイパモータを駆動することで、各ワイパ部材がフロントガラス上の所定の払拭範囲を往復払拭動作する。
【０００４】
このようなワイパ装置としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたワイパ装置は、各ワイパ部材の先端部がいずれも車幅方向に対して同一方向に向けられる所謂タンデム型のワイパ装置を示し、特許文献２に記載されたワイパ装置は、各ワイパ部材の先端部が互いに車幅方向内側に向けられる所謂対向払拭型のワイパ装置を示している。
【０００５】
各特許文献１，２に記載されたワイパ装置は、いずれもＤＲ側ピボットホルダおよびＡＳ側ピボットホルダを備えている。特許文献１に記載されたワイパ装置は、各ピボットホルダをパイプ状のフレーム部材により連結してモジュール化され、特許文献２に記載されたワイパ装置は、各ピボットホルダをそれぞれ車幅方向外側に個別に配置するようにしている。
【０００６】
ピボットホルダは、取り付けボルト等により車体に固定されるホルダ本体と、ピボット軸を回動自在に支持するホルダ筒体（支承部，筒部）とを備えている。ホルダ本体とホルダ筒体とは、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより一体成形され、これによりピボットホルダとして必要な剛性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４０３１８号公報（図３，図４）
【特許文献２】特開平１１−２１７０６１号公報（図３，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の各特許文献に記載されたワイパ装置によれば、ピボットホルダを、アルミ材料等を鋳造成形することでホルダ本体とホルダ筒体とを一体成形して形成するため、重量が嵩むという問題を生じていた。そこで、軽量化を図るためにピボットホルダを単に小型化すると、ワイパ装置の作動時における繰り返しの駆動力の伝達（外力負荷）により、例えばホルダ本体とホルダ筒体との付け根に亀裂が生じる等、別の問題が生じ得る。また、ピボットホルダを樹脂製にして軽量化することも考えられるが、必要な強度を確保するために大型化せざるを得ず、車載性が低下する等、さらに別の問題も生じ得る。
【０００９】
本発明の目的は、必要な強度を確保しつつ小型／軽量化し得るピボットホルダを備えたワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のワイパ装置は、ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材を揺動駆動するピボット軸と、前記ピボット軸を回動自在に支持するピボットホルダとを備えるワイパ装置であって、前記ピボットホルダを、取り付け対象物に固定され、平板部を有するホルダ本体と、前記ホルダ本体の前記平板部に設けられる取り付け孔と、前記取り付け孔に差し込み固定され、前記ピボット軸を支持するホルダ筒体とから形成することを特徴とする。
【００１１】
本発明のワイパ装置は、前記ホルダ筒体の外周壁に、前記ホルダ筒体の前記ホルダ本体に対する相対移動を規制する移動規制突起を設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明のワイパ装置は、前記ホルダ筒体を、前記ホルダ本体の剛性よりも低い剛性の材料で形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワイパ装置によれば、ピボットホルダを、取り付け対象物に固定され、平板部を有するホルダ本体と、ホルダ本体の平板部に設けられる取り付け孔と、取り付け孔に差し込み固定され、ピボット軸を支持するホルダ筒体とから形成するので、ホルダ本体とホルダ筒体とをそれぞれ別部材により形成することができる。よって、ホルダ本体およびホルダ筒体のうち、例えば、高い剛性が必要な方をアルミ材料等により形成し、それほど高い剛性を必要としない方を樹脂材料等により形成することができる。これにより、ピボットホルダを、必要な強度を確保した上で小型／軽量化することが可能となり、ひいてはワイパ装置の信頼性向上と車載性向上とを実現できる。また、ホルダ本体とホルダ筒体とをそれぞれ複数パターン製造しておくことで、それぞれを任意に組み合わせることができ、ワイパ装置を形成する構成部品の汎用性を向上させることができる。
【００１４】
本発明のワイパ装置によれば、ホルダ筒体の外周壁に、ホルダ筒体のホルダ本体に対する相対移動を規制する移動規制突起を設けるので、ホルダ筒体のホルダ本体に対するがたつきの発生を防止できる。よって、ホルダ筒体が早期に偏摩耗したり、ワイパ装置の作動時等に異音が発生したりすることを確実に抑制できる。
【００１５】
本発明のワイパ装置によれば、ホルダ筒体を、ホルダ本体の剛性よりも低い剛性の材料で形成するので、ピボット軸に軸方向から大きな荷重が負荷されたときに、ホルダ本体を損傷させること無く、ホルダ筒体はホルダ本体に対して軸方向に相対移動できる。よって、ワイパ装置のホルダ筒体を除く他の構成部材を保護して再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るワイパ装置を搭載した車両のフロント側を説明する説明図である。
【図２】図１のワイパ装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２のＡＳ側ピボットホルダの部分を拡大して示す部分断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、ＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図である。
【図５】ＡＳ側ピボット軸に大きな荷重が負荷されたときのホルダ筒体のホルダ本体に対する相対移動を説明する説明図である。
【図６】第２実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図である。
【図７】第３実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るワイパ装置を搭載した車両のフロント側を説明する説明図を、図２は図１のワイパ装置を拡大して示す斜視図を、図３は図２のＡＳ側ピボットホルダの部分を拡大して示す部分断面図を、図４（ａ），（ｂ）はＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図を、図５はＡＳ側ピボット軸に大きな荷重が負荷されたときのホルダ筒体のホルダ本体に対する相対移動を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００１９】
図１に示すように、車両１０のフロント側には、ウィンドシールドとしてのフロントガラス１１が設けられている。フロントガラス１１上には、ＤＲ側（運転席側）ワイパブレード１２ａおよびＡＳ側（助手席側）ワイパブレード１２ｂが揺動自在に設けられている。各ワイパブレード１２ａ，１２ｂは、ＤＲ側ワイパアーム１３ａおよびＡＳ側ワイパアーム１３ｂの先端部に回動自在に設けられている。各ワイパブレード１２ａ，１２ｂは、それぞれフロントガラス１１上で揺動駆動され、ＤＲ側払拭範囲１４ａおよびＡＳ側払拭範囲１４ｂに付着した雨水や埃等（付着物）を払拭するようになっている。
【００２０】
ここで、各ワイパブレード１２ａ，１２ｂおよび各ワイパアーム１３ａ，１３ｂによって、本発明におけるワイパ部材を構成している。なお、図中符号ＵＲＰおよびＬＲＰは、各ワイパブレード１２ａ，１２ｂの上反転位置および下反転位置をそれぞれ示している。
【００２１】
取り付け対象物としての車両１０のフロント側に設けられるカウル内（図示せず）には、ワイパ装置２０が搭載されている。ワイパ装置２０は、電動モータであるワイパモータ２１を備えており、ワイパモータ２１には、当該ワイパモータ２１への駆動電流の大きさに応じて、所定の回転数で所定の方向に回転する出力軸２１ａが設けられている。
【００２２】
各ワイパアーム１３ａ，１３ｂの基端部は、それぞれＤＲ側ピボット軸２２ａおよびＡＳ側ピボット軸２２ｂの先端部に固定されている。各ピボット軸２２ａ，２２ｂと出力軸２１ａとの間には、出力軸２１ａの回転運動を各ピボット軸２２ａ，２２ｂの揺動運動に変換するリンク機構２３が設けられている。本実施の形態に係るワイパ装置２０は、各ワイパブレード１２ａ，１２ｂが下反転位置ＬＲＰにあるときに、その先端部がいずれも車両１０の車幅方向に対して同一方向に向けられる所謂タンデム型のワイパ装置を採用している。
【００２３】
ワイパ装置２０は、図１および図２に示すように、ワイパモータ２１，リンク機構２３，モータブラケット２４，ＡＳ側ピボットホルダ２５およびフレーム部材２６から形成されている。
【００２４】
ワイパモータ２１は、モータ本体部２１ｂとギヤケース部２１ｃとを備えている。モータ本体部２１ｂの内部には、端部にウォームを有するアーマチュア軸（いずれも図示せず）が回転自在に収容されている。ギヤケース部２１ｃの内部には、アーマチュア軸のウォームが突出されるとともに、ウォームと噛み合うギヤ歯を有するウォームホイール（図示せず）が回転自在に収容されている。ウォームホイールの回転中心には出力軸２１ａが固定され、ウォームおよびウォームホイールにより減速機構を形成している。これにより、アーマチュア軸の回転が所定の速度に減速され、高出力化された出力が出力軸２１ａを介してモータクランク２３ｃに出力されるようになっている。
【００２５】
ＤＲ側ピボット軸２２ａの基端部には、ＤＲ側駆動レバー２３ａの一端側が固定され、ＡＳ側ピボット軸２２ｂの基端部には、ＡＳ側駆動レバー２３ｂの一端側が固定されている。各駆動レバー２３ａ，２３ｂの他端側は、各ピボット軸２２ａ，２２ｂを中心に所定角度範囲で揺動するようになっている。
【００２６】
出力軸２１ａの先端部には、モータクランク２３ｃの一端側が固定され、モータクランク２３ｃの他端側は、出力軸２１ａの回転により出力軸２１ａの周囲を回転するようになっている。
【００２７】
モータクランク２３ｃの他端側とＡＳ側駆動レバー２３ｂの他端側との間には、一対のボールジョイント（図示せず）を介して、パイプ状の駆動ロッド２３ｄの両端側がそれぞれ回動自在に連結されている。これにより、駆動ロッド２３ｄは、モータクランク２３ｃの駆動力をＡＳ側駆動レバー２３ｂに伝達するようになっている。
【００２８】
ＤＲ側駆動レバー２３ａの他端側と、ＡＳ側駆動レバー２３ｂの他端側との間には、一対のボールジョイント（図示せず）を介して、パイプ状の連結ロッド２３ｅの両端側が回動自在に連結されている。連結ロッド２３ｅは、駆動ロッド２３ｄを介してＡＳ側駆動レバー２３ｂに伝達されるワイパモータ２１の駆動力を、ＤＲ側駆動レバー２３ａに伝達するものであり、連結ロッド２３ｅは、ＤＲ側駆動レバー２３ａおよびＡＳ側駆動レバー２３ｂの揺動運動を同期させるようになっている。
【００２９】
ここで、リンク機構２３は、モータクランク２３ｃ，駆動ロッド２３ｄ，各駆動レバー２３ａ，２３ｂおよび連結ロッド２３ｅにより形成されている。
【００３０】
モータブラケット２４は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより所定形状に形成されている。モータブラケット２４は、ワイパモータ２１を支持するモータ支持部２４ａと、フレーム部材２６の一端側（図中左側）を支持するフレーム部材支持部２４ｂと、ＤＲ側ピボット軸２２ａを回動自在に支持するＤＲ側ピボットホルダ２４ｃと、モータブラケット２４を車両１０に固定するための一対の固定脚部２４ｄとを備えている。
【００３１】
モータ支持部２４ａは略平板状に形成され、モータ支持部２４ａには、複数の固定ボルト（図示せず）によってワイパモータ２１が固定されている。ワイパモータ２１の出力軸２１ａ（図１参照）は、モータ支持部２４ａの略中央部分に形成された貫通孔（図示せず）を貫通している。
【００３２】
フレーム部材支持部２４ｂは断面が略円弧形状に形成され、フレーム部材支持部２４ｂの内側には、パイプ状のフレーム部材２６の一端側が装着されている。フレーム部材支持部２４ｂには、一対のボルト貫通孔（図示せず）が形成され、各ボルト貫通孔にはそれぞれ固定ボルト２７が貫通している。各固定ボルト２７は、フレーム部材２６のフレーム部材支持部２４ｂ側とは反対側に設けられた固定ナット（図示せず）にねじ結合され、これによりフレーム部材２６の一端側はフレーム部材支持部２４ｂに強固に固定されている。
【００３３】
ＤＲ側ピボットホルダ２４ｃは略円筒形状に形成され、その内側には、一対のラジアル軸受および一対のＯリング（いずれも図示せず）が設けられている。各ラジアル軸受は、ＤＲ側ピボット軸２２ａのＤＲ側ピボットホルダ２４ｃに対する回動をスムーズにするものであり、各Ｏリングは、ＤＲ側ピボット軸２２ａとＤＲ側ピボットホルダ２４ｃとの間への雨水や埃等の進入を阻止するものである。
【００３４】
各固定脚部２４ｄの先端部には、それぞれゴム製の防振ブッシュ２８が取り付けられ、各固定脚部２４ｄは、各防振ブッシュ２８を介して固定ボルト（図示せず）により車両１０に固定される。ここで、各防振ブッシュ２８は、車両１０と各固定脚部２４ｄとの間、つまり車両１０とモータブラケット２４との間に配置され、これによりワイパ装置２０の作動時における振動等が車両１０の車室内等に伝達されるのを抑制するものである。
【００３５】
ＡＳ側ピボットホルダ２５は、本発明におけるピボットホルダを構成しており、図２ないし図５に示すように、ホルダ本体３０とホルダ筒体４０とから形成されている。
【００３６】
ホルダ本体３０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより所定形状に形成され、平板状の平板部３１と、ホルダ本体３０を車両１０に固定するための一対の固定脚部３２と、フレーム部材２６の他端側（図中右側）に差し込まれる差し込み部３３とを備えている。
【００３７】
平板部３１の差し込み部３３寄りには、ホルダ筒体４０が差し込み固定される取り付け孔３１ａが設けられている。各固定脚部３２の先端部には、それぞれゴム製の防振ブッシュ３４が取り付けられ、各固定脚部３２は、各防振ブッシュ３４を介して固定ボルト（図示せず）により車両１０に固定される。ここで、各防振ブッシュ３４は、車両１０と各固定脚部３２との間、つまり車両１０とＡＳ側ピボットホルダ２５との間に配置され、これによりワイパ装置２０の作動時における振動等が車両１０の車室内等に伝達されるのを抑制するものである。
【００３８】
差し込み部３３は、平板部３１の各固定脚部３２側とは反対側に突出して設けられている。差し込み部３３には複数の凹部３３ａが設けられ、各凹部３３ａには、フレーム部材２６の他端側をカシメ固定する際に、フレーム部材２６の一部が塑性変形して入り込むようになっている。つまり、差し込み部３３をフレーム部材２６の他端側に差し込んだ後、フレーム部材２６の各凹部３３ａに対応する箇所を押圧変形させる（カシメ固定する）ことにより、フレーム部材２６の他端側にはカシメ凹部２６ａ（図２参照）が形成され、これによりフレーム部材２６を差し込み部３３に強固に固定することができる。
【００３９】
ホルダ筒体４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略円筒形状に形成され、平板部３１の取り付け孔３１ａに差し込み固定されている。ホルダ筒体４０は樹脂材料により形成しているため、アルミ材料よりなるホルダ本体３０の剛性よりも低い剛性となっており、ホルダ筒体４０は取り付け孔３１ａに圧入することでホルダ本体３０に所定強度で固定されている。
【００４０】
ホルダ筒体４０の軸方向に沿う略中央部分には、ホルダ筒体４０の外周壁から径方向外側に向けて突出する環状の移動規制突起４１が一体に設けられている。移動規制突起４１は、取り付け孔３１ａの周囲に引っ掛かることでホルダ本体３０に対するホルダ筒体４０の位置決めを行い、さらにホルダ筒体４０のホルダ本体３０に対する相対移動を規制するようになっている。
【００４１】
ホルダ筒体４０の内側には、一対のラジアル軸受４２および一対のＯリング４３が設けられている。各ラジアル軸受４２は、ホルダ筒体４０の両端側にそれぞれ配置され、ＡＳ側ピボット軸２２ｂの回動をスムーズに支持している。各Ｏリング４３は、各ラジアル軸受４２よりもホルダ筒体４０のさらに両端側にそれぞれ配置され、ＡＳ側ピボット軸２２ｂとホルダ筒体４０との間への雨水や埃等の進入を阻止するようになっている。
【００４２】
ここで、ＡＳ側ピボット軸２２ｂは本発明におけるピボット軸を構成し、ＡＳ側ピボット軸２２ｂの先端側にはプッシュナットおよびワッシャの組み合わせよりなる抜け止め部材２２ｃが固定されている。これによりＡＳ側ピボット軸２２ｂのホルダ筒体４０からの抜け止めがなされている。つまり、ＡＳ側ピボット軸２２ｂは、ホルダ筒体４０に対して軸方向への移動が規制された状態で、ホルダ筒体４０に対して回動自在となっている。
【００４３】
ホルダ筒体４０のホルダ本体３０への組み付け手順については、まず、図４（ａ）の破線矢印に示すように、ホルダ筒体４０を取り付け孔３１ａに臨ませ、ホルダ筒体４０に所定荷重を負荷しつつホルダ筒体４０を取り付け孔３１ａに圧入していく。その後、移動規制突起４１が取り付け孔３１ａの周囲に引っ掛かるまで圧入し、これにより図４（ｂ）に示すように、ホルダ筒体４０のホルダ本体３０への組み付けが完了してＡＳ側ピボットホルダ２５が完成する。
【００４４】
次に、ＡＳ側ピボット軸２２ｂに大きな荷重が負荷されたときのホルダ筒体４０のホルダ本体３０に対する相対移動について、図５を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図中矢印に示すように、ＡＳ側ピボット軸２２ｂの軸方向からその先端部に想定以上の大きな荷重Ｆが負荷されると、ＡＳ側ピボット軸２２ｂおよびホルダ筒体４０は、ホルダ本体３０に対して軸方向へ相対移動しようとする。すると、ホルダ筒体４０の移動規制突起４１が荷重Ｆの負荷に耐えられなくなって破断し、ホルダ筒体４０のホルダ本体３０に対する軸方向への相対移動が許容される。なお、「想定以上の大きな荷重Ｆ」とは、ＡＳ側ワイパアーム１３ｂ（図１参照）をロックバックする（立ち上げる）等、ワイパ装置２０のメンテナンス時に掛かる荷重よりも大きな荷重であり、例えば、ＡＳ側ピボット軸２２ｂを無理に押さえ付けたり、障害物が衝突する等してＡＳ側ピボット軸２２ｂが強く叩かれたりした際に掛かる荷重のことである。
【００４６】
このように、ＡＳ側ピボット軸２２ｂおよびホルダ筒体４０は、ホルダ本体３０の図中下側にあるカウル内のスペースＳに脱落し、ワイパ装置２０全体がカウル内に脱落する場合に比して、その脱落スペースを小さくすることができる。したがって、車両１０のデザイン自由度を損なうことは無い。また、ワイパ装置２０をメンテナンスするには、ホルダ筒体４０のみを交換するだけで良く、ホルダ筒体４０以外のワイパ装置２０の構成部品を再利用することができる。ここで、ホルダ筒体４０の脱落に伴いＡＳ側駆動レバー２３ｂも脱落するが、リンク機構２３はそれぞれボールジョイントを介して連結されているため、ＡＳ側駆動レバー２３ｂの脱落によりリンク機構２３を損傷することは無い。
【００４７】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るワイパ装置２０によれば、ＡＳ側ピボットホルダ２５を、車両１０に固定され、平板部３１を有するホルダ本体３０と、ホルダ本体３０の平板部３１に設けられる取り付け孔３１ａと、取り付け孔３１ａに差し込み固定され、ＡＳ側ピボット軸２２ｂを支持するホルダ筒体４０とから形成したので、ホルダ本体３０とホルダ筒体４０とをそれぞれ別部材により形成することができる。よって、ホルダ本体３０およびホルダ筒体４０を、剛性の異なる材料（アルミ材料／樹脂材料）でそれぞれ形成することができる。これにより、ＡＳ側ピボットホルダ２５を、必要な強度を確保した上で小型／軽量化することが可能となり、ひいてはワイパ装置２０の信頼性向上と車載性向上とを実現できる。また、ホルダ本体３０とホルダ筒体４０とをそれぞれ複数パターン製造しておくことで、それぞれを任意に組み合わせることができ、ワイパ装置２０を形成する構成部品の汎用性を向上させることができる。
【００４８】
また、第１実施の形態に係るワイパ装置２０によれば、ホルダ筒体４０の外周壁に、ホルダ筒体４０のホルダ本体３０に対する相対移動を規制する移動規制突起４１を設けたので、ホルダ筒体４０のホルダ本体３０に対するがたつきの発生を防止できる。よって、ホルダ筒体４０が早期に偏摩耗したり、ワイパ装置２０の作動時等に異音が発生したりすることを確実に抑制できる。
【００４９】
さらに、第１実施の形態のワイパ装置２０によれば、ホルダ筒体４０を、ホルダ本体３０の剛性よりも低い剛性の樹脂材料により形成したので、ＡＳ側ピボット軸２２ｂに軸方向から大きな荷重Ｆが負荷されたときに、ホルダ本体３０を損傷させること無く、ホルダ筒体４０はホルダ本体３０に対して軸方向に相対移動できる。よって、ワイパ装置２０のホルダ筒体４０を除く他の構成部材を保護して再利用することができる。
【００５０】
次に、本発明の第２実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図６は第２実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図を表している。
【００５２】
図６に示すように、第２実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダ５０は、第１実施の形態に比してホルダ筒体の形状のみが異なっている。ホルダ筒体５１の外周壁には、移動規制突起４１に加えて、ホルダ筒体５１の周方向に沿って部分的に突出した複数の第２移動規制突起５２が一体に設けられている。各第２移動規制突起５２は、ホルダ筒体５１の軸方向に沿って移動規制突起４１から離間して設けられ、その離間距離は平板部３１の板厚分に略等しく設定されている。
【００５３】
各第２移動規制突起５２は、移動規制突起４１に向けて徐々に突出高さが高くなるようテーパ形状に形成され、図中破線矢印に示すようにホルダ筒体５１を取り付け孔３１ａに差し込み固定する際に、取り付け孔３１ａを乗り越え易くしている。その一方で、ホルダ筒体５１を取り付け孔３１ａに差し込み固定した後は、ホルダ筒体５１は各第２移動規制突起５２により取り付け孔３１ａから抜け難くなっている。ただし、第２移動規制突起５２は、図示のようにホルダ筒体５１の周方向に沿って部分的に複数設けずに、例えば、移動規制突起４１と同様に環状に設けても良いし、１箇所のみ設けるようにしても良い。
【００５４】
以上のように形成した第２実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダ５０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態によれば、ホルダ筒体５１のホルダ本体３０からの抜け強度を向上させることができるので、ワイパ装置２０単体での搬送時等において、振動等によりホルダ筒体５１が取り付け孔３１ａから抜けてしまうようなことを確実に防止することができる。
【００５５】
次に、本発明の第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
図７は第３実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダの組み立て手順を説明する説明図を表している。
【００５７】
図７に示すように、第３実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダ６０は、第１実施の形態に比してホルダ筒体および取り付け孔の形状のみが異なっている。ホルダ筒体６１の外周壁には、ホルダ筒体６１の周方向に沿って部分的に突出した複数の移動規制突起６２が設けられ、さらにホルダ筒体６１の軸方向に沿って移動規制突起６２から離間して第２移動規制突起６３が設けられている。移動規制突起６２と第２移動規制突起６３との離間距離は、平板部３１の板厚分に略等しく設定されている。
【００５８】
ただし、移動規制突起６２は、図示のようにホルダ筒体６１の周方向に沿って部分的に複数設けずに、ホルダ筒体６１に必要とされる強度（脱落強度）に応じて、第１，第２実施の形態における移動規制突起４１と同様に環状に設けても良いし、１箇所のみ設けるようにしても良い。
【００５９】
取り付け孔６４には通過凹部６５が設けられている。通過凹部６５の径方向への深さ寸法は、第２移動規制突起６３の径方向への高さ寸法と略同じ寸法に設定され、図中破線矢印（１）に示すように、ホルダ筒体６１を取り付け孔６４に臨ませたときに、第２移動規制突起６３は通過凹部６５を通過可能となっている。そして、ホルダ筒体６１を取り付け孔６４に臨ませて、第２移動規制突起６３が通過凹部６５を通過した後、図中破線矢印（２）に示すように、ホルダ筒体６１をホルダ本体３０に対して所定角度相対回転させることでホルダ筒体６１のホルダ本体３０への装着が完了する。
【００６０】
以上のように形成した第３実施の形態に係るＡＳ側ピボットホルダ６０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第３実施の形態によれば、ホルダ筒体６１のホルダ本体３０からの抜け強度を向上させることができるので、ワイパ装置２０単体での搬送時等において、振動等によりホルダ筒体６１が取り付け孔６４から抜けてしまうようなことを確実に防止することができる。
【００６１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、ホルダ本体３０をアルミ材料等により形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、他の金属材料（例えば炭素鋼等）やホルダ筒体よりも高い剛性の高硬度プラスチック等により形成することもできる。
【００６２】
また、上記各実施の形態においては、本発明におけるピボットホルダとして、ＡＳ側ピボットホルダ２５，５０，６０としたものを示したが、本発明はこれに限らず、ＤＲ側ピボットホルダにも本発明を適用することができる。つまり、図１に示すモータブラケット２４を本発明におけるホルダ本体とし、ＤＲ側ピボットホルダ２４ｃを本発明におけるホルダ筒体とし、両者を互いに装着するようにすれば良い。
【００６３】
さらに、上記各実施の形態においては、移動規制突起４１，６２や第２移動規制突起５２，６３を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、ホルダ筒体のホルダ本体に対する固定強度を十分に確保できるのであれば、移動規制突起や第２移動規制突起を省略することもできる。
【００６４】
また、上記各実施の形態においては、ホルダ筒体４０，５１，６１をホルダ本体３０に対して軸方向一側（図中上側）から差し込み固定するものを示したが、本発明はこれに限らず、ホルダ筒体をホルダ本体に対して軸方向他側（図中下側）から差し込み固定することもできる。
【００６５】
さらに、上記各実施の形態においては、本発明をタンデム型のワイパ装置２０に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、対向払拭型のワイパ装置に適用することもできる。
【００６６】
また、上記各実施の形態においては、ホルダ筒体４０，５１，６１の内側に一対のラジアル軸受４２を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、高潤滑性を有する樹脂材料等によりホルダ筒体を成形することで、ラジアル軸受を省略することもできる。
【００６７】
さらに、上記各実施の形態においては、ワイパ装置２０を車両１０のフロント側に設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、車両１０のリヤ側に設けることもできる。
【００６８】
また、上記各実施の形態においては、ワイパ装置２０を車両１０に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、航空機や鉄道車両，建設機械等のウィンドシールドを払拭するワイパ装置にも適用することがきる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    車両（取り付け対象物）
１１    フロントガラス（ウィンドシールド）
１２ａ    ＤＲ側ワイパブレード（ワイパ部材）
１２ｂ    ＡＳ側ワイパブレード（ワイパ部材）
１３ａ    ＤＲ側ワイパアーム（ワイパ部材）
１３ｂ    ＡＳ側ワイパアーム（ワイパ部材）
１４ａ    ＤＲ側払拭範囲
１４ｂ    ＡＳ側払拭範囲
２０    ワイパ装置
２１    ワイパモータ
２１ａ    出力軸
２１ｂ    モータ本体部
２１ｃ    ギヤケース部
２２ａ    ＤＲ側ピボット軸
２２ｂ    ＡＳ側ピボット軸（ピボット軸）
２２ｃ    抜け止め部材
２３    リンク機構
２３ａ    ＤＲ側駆動レバー
２３ｂ    ＡＳ側駆動レバー
２３ｃ    モータクランク
２３ｄ    駆動ロッド
２３ｅ    連結ロッド
２４    モータブラケット
２４ａ    モータ支持部
２４ｂ    フレーム部材支持部
２４ｃ    ＤＲ側ピボットホルダ
２４ｄ    固定脚部
２５    ＡＳ側ピボットホルダ（ピボットホルダ）
２６    フレーム部材
２６ａ    カシメ凹部
２７    固定ボルト
２８    防振ブッシュ
３０    ホルダ本体
３１    平板部
３１ａ    取り付け孔
３２    固定脚部
３３    差し込み部
３３ａ    凹部
３４    防振ブッシュ
４０    ホルダ筒体
４１    移動規制突起
４２    ラジアル軸受
４３    Ｏリング
５０    ＡＳ側ピボットホルダ（ピボットホルダ）
５１    ホルダ筒体
５２    第２移動規制突起（移動規制突起）
６０    ＡＳ側ピボットホルダ（ピボットホルダ）
６１    ホルダ筒体
６２    移動規制突起
６３    第２移動規制突起（移動規制突起）
６４    取り付け孔
６５    通過凹部
Ｆ    荷重
Ｓ    スペース
ＬＲＰ    下反転位置
ＵＲＰ    上反転位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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