(57)【要約】【課題】相互に通信可能な端末間で、セキュリティの向上を図る。【解決手段】データ通信を行う通信端末装置であって、操作イベントが発生した場合、通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信手段と、他の通信端末装置から、他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信手段と、操作イベントが発生した場合は第１識別情報を、又は受信手段により第２識別情報を受信した場合は第２識別情報のいずれかを記憶する記憶手段と、記憶手段に第２識別情報が記憶されている場合、通信端末装置から機能に対し設定の変更を抑止する制御手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信を行う通信端末装置であって、
操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信手段と、
前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信手段と、
前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御手段と、
を備える通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記機能が制限された場合、前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されていれば、前記通信端末装置からの機能制限の解除を抑止する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、
前記他の通信端末装置と通信可能な状態のとき、前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報で、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報で、前記記憶手段に記憶される識別情報を更新する請求項１又は２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記第１識別情報が示す前記通信端末装置又は前記第２識別情報が示す前記他の通信端末装置のみから、前記機能を制限する請求項１乃至３いずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
データ通信を行う通信端末装置における機能制御方法であって、
操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信ステップと、
前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信ステップと、
前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御ステップと、
を有する機能制御方法。
【請求項６】
データ通信を行う通信端末装置であって、
他の通信端末装置で操作イベントが発生した場合に送信される、前記他の通信端末装置を示す識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記識別情報を受信した場合に、前記識別情報、又は前記識別情報を受信したこと示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に前記識別情報、又は前記識別情報を受信したこと示す情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御手段と、
を備える通信端末装置。
【請求項７】
前記通信端末装置で操作イベントが発生した場合、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報、又は前記識別情報を受信したことを示す情報を削除する請求項６記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な通信端末装置間における機能制御を行う通信端末装置、機能制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相互に通信可能な通信端末装置間において、通信端末装置における機能の機能制限、又は機能制限の解除を適宜行うことで、お互いのセキュリティを向上させる技術が開発されている。機能制限とは、例えば、端末ロックである。
【０００３】
例えば、携帯電話装置において、紛失時の認証に用いる電話番号を保持し、紛失時の認証用に保持した電話番号と同じ電話番号、及びリモート操作を開始するためのデータを受信した場合に、紛失時の処理を行わせる技術がある。
【０００４】
また、通信端末装置が、無線キーと所定距離離れると機能制限がかかるようにし、かつ、一度機能制限がかけられた後は、通信端末装置が無線キー近傍に存在するまで機能制限を解除することができない技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６８８６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術のように、所定距離離れた後に機能制限がかかった場合、それぞれの装置が近傍に再び存在するようになっただけで機能制限を解除してはセキュリティが十分であるとは言えない。例えば、機能制限された一方の装置が盗まれた後に、もう一方の装置と近傍に存在するようになれば、盗まれた装置は機能制限が解除され、自由に使用されてしまうという問題点がある。
【０００７】
機能制限又は制限解除を行う他の通信端末装置として、それぞれの通信端末装置が独立して機能制限又は制限解除することも考えられる。この場合、機能制限された装置が盗まれた場合、盗まれた装置で機能制限が解除されると、解除された装置が自由に使用されてしまうという問題点がある。
【０００８】
そこで、開示する、相互に通信可能な通信端末装置間において、セキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の通信端末装置は、データ通信を行う通信端末装置であって、操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信手段と、前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信手段と、前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御手段と、を備える。
【００１０】
開示の機能制御方法は、データ通信を行う通信端末装置における機能制御方法であって、操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信ステップと、前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信ステップと、前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の通信端末装置によれば、相互に通信可能な端末装置間において、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】分離型携帯端末の一例を示す図。
【図２】実施例１に係る分離型携帯端末のハードウェアの一例を示すブロック図。
【図３】実施例１に係る分離型携帯端末の機能の一例を示すブロック図。
【図４】実施例１における識別情報の更新処理及び設定変更処理の一例を説明する図。
【図５】最後に操作された装置の識別情報を示す記憶領域の更新処理の一例を示すフローチャート。
【図６】設定変更処理の一例を示すフローチャート。
【図７】実施例２に係る分離型携帯端末の機能の一例を示すブロック図。
【図８】実施例２における識別情報の変更処理及びロック設定処理の一例を説明する図。
【図９】ロック設定の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】ロック解除する装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】コード入力画面の一例を示す図。
【図１２】ロック解除コードを受信する装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】実施例３に係る分離型携帯端末５の機能の一例を示すブロック図。
【図１４】抑止設定の処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】子機の抑止設定の解除処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】抑止設定の解除コード入力画面の一例を示す図。
【図１７】親機の抑止設定の解除処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
開示の通信端末装置は、他の通信端末装置と相互に通信可能である。例えば、電話機の親機と子機、分離型携帯端末の親機と子機、又は相互に通信可能な複数の携帯端末などの機器である。図１は、分離型携帯端末の一例を示す図である。以下、相互に通信可能な通信端末装置として、分離型携帯端末を例に説明するが、これに限られず、相互に通信可能な携帯端末同士などでもよい。
【００１５】
図１に示すように、分離型携帯端末１は、親機１ａと子機１ｂとに分離する。親機１ａと子機１ｂとは、相互に通信可能である。装置間の通信方式は、例えばbluetooth（登録商標）などである。親機１ａは、無線通信を行い、音声や画像通信が可能である。子機１ｂは、親機１ａとデータ通信を行ったり、親機１ａを介して音声通信を行ったりすることが可能である。
【００１６】
実施例１に係る分離型携帯端末１では、親機１ａと子機１ｂとでどちらが最後に操作されたかを判定し、最後に操作された端末から親機１ａ及び／又は子機１ｂの機能を制御する。
【００１７】
＜構成＞
図２は、実施例１に係る分離型携帯端末１のハードウェアの一例を示すブロック図である。図２に示すように、分離型携帯端末１の親機１ａは、無線部１１、制御部１２、操作部１３、通信部１４、記憶部１５、表示部１６、撮像部１７を有する。
【００１８】
無線部１１は、無線基地局とデータの送信又は受信を行う。制御部１２は、例えばＣＰＵであり、各部の制御を行う。操作部１３は、例えばタッチパネルであり、入力を制御する。通信部１４は、例えばbluetooth（登録商標）機能を有する通信部であり、子機１ｂの通信部２１と相互にデータ通信を行う。記憶部１５は、携帯端末を制御するのに必要なアプリケーションのプログラムやデータなどが記憶されている。表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置である。撮像部１７は、撮像素子を有し、例えばカメラ部である。
【００１９】
分離型携帯端末の子機１ｂは、通信部２１、制御部２２、入力部２３、記憶部２４を有する。通信部２１は、例えばbluetooth（登録商標）機能を有する通信部であり、親機１ａの通信部１４と相互にデータ通信を行う。制御部２２は、例えばＣＰＵであり、各部の制御を行う。入力部２３は、例えばキー入力部などであり、キー操作を行うことで文字入力を行ったり、データを選択したりする。記憶部２４は、子機１ｂを制御するプログラムやデータを保持したりする。上記ハードウェアはあくまでも一例であり、例えば撮像部１７は、子機１ｂに備えられてもよいし、表示部１６が子機１ｂにも備えられてもよい。
【００２０】
図３は、実施例１に係る分離型携帯端末１の機能の一例を示すブロック図である。図３に示すように、親機１ａは、無線制御部１０１、変更制御部１０２、操作制御部１０３、通信制御部１０４、記憶部１０５、画面制御部１０６、機能部１０７を有する。
【００２１】
無線制御部１０１は、無線部１１によるデータの送受信を制御する。変更制御部１０２は、後述する機能部１０７の機能に対する設定値や使用可否などの設定変更を制御する。変更制御部１０２は、記憶部１０５内にある第１記憶領域に記憶される識別情報が示す装置のみから設定変更を可能にする。
【００２２】
変更制御部１０２は、操作制御部１０３から機能の変更を指示されたときは、自装置の識別情報と第１記憶領域に記憶されている識別情報とを照合する。照合結果が一致すれば、変更制御部１０２は、機能変更を許可し、通信制御部１０４に対し、装置の識別情報、変更する機能を示す情報、及び変更内容を示す情報を子機１ｂに送信するよう指示する。変更する機能を示す情報は機能情報ともいい、変更内容を示す情報は変更情報ともいう。
【００２３】
変更制御部１０２は、通信制御部１０４から機能の変更通知を受けた場合、変更通知に含まれる装置の識別情報と第１記憶領域に記憶される識別情報とを照合する。照合結果が一致すれば、変更制御部１０２は、変更通知に含まれる機能情報が示す機能に対して、変更通知に含まれる変更情報が示す変更内容で設定変更する。変更制御部１０２は、照合結果が一致しなければ、自装置が有する機能に対し設定の変更を抑止する。例えば、他装置の識別情報が第１記憶手段に記憶されている場合、自装置の機能を自装置では設定変更できない。
【００２４】
操作制御部１０３は、操作部１３による操作を制御する。操作制御部１０３は、親機１ａの各機能に対する操作イベントの発生を検知した場合、記憶部１０５内にある第１記憶領域に自装置の識別情報を記憶するとともに、自装置の識別情報を子機１ｂに送信するため、通信制御部１０４に送信指示を出す。
【００２５】
操作制御部１０３は、通信制御部１０４が通信不可能であれば、操作イベントを検知しても、第１記憶領域への書き込みは行わないようにしてもよい。これにより、相互通信不可能な場合に、第１記憶領域の更新を行わないことで、第１記憶領域と後述する第２記憶領域の情報が一致しなくなることを防ぐことができる。
【００２６】
操作制御部１０３は、子機１ｂの機能の設定変更に関する操作イベントを検知した場合、変更制御部１０２に対し、ユーザにより指定された機能情報と変更情報とを含んで機能の変更を指示する。
【００２７】
通信制御部１０４は、子機１ｂの通信制御部２０１とデータ通信を行う。通信制御部１０４は、操作制御部１０３から送信指示を受けた場合、自装置の識別情報を子機１ｂに送信する。通信制御部１０４は、子機１ｂから子機１ｂの識別情報を受信した場合、記憶部１０５内にある第１記憶領域に、受信した子機１ｂの識別情報を記憶する。
【００２８】
通信制御部１０４は、変更制御部１０２から送信指示を受けた場合、装置の識別情報、機能情報、及び変更情報を含む変更通知を子機１ｂに送信する。通信制御部１０４は、子機１ｂから変更通知を受信したときは、変更通知を変更制御部１０２に出力する。
【００２９】
記憶部１０５は、第１記憶領域を有する。第１記憶領域は、相互通信可能な端末間で、最後に操作された装置の識別情報を記憶する領域である。第１記憶領域には、自装置を示す識別情報、又は他装置を示す識別情報のいずれかが記憶される。第１記憶領域の識別情報は、親機１ａ、又は子機１ｂに対して、ユーザによる操作が行われる度に更新される。
【００３０】
画面制御部１０６は、表示部１６に表示される画面データの表示を制御する。機能部１０７は、親機１ａで実行可能なアプリケーションを制御する。アプリケーションは、例えばカメラ機能やメール機能、電話機能やインターネット機能など様々である。
【００３１】
次に、子機１ｂの機能について説明する。子機１ｂは、通信制御部２０１、変更制御部２０２、操作制御部２０３、機能部２０４、記憶部２０５を有する。
【００３２】
通信制御部２０１は、親機１ａの通信制御部１０４とデータ通信を行う。通信制御部２０１は、後述する操作制御部２０３から送信指示を受けた場合、自装置の識別情報を親機１ａに送信する。通信制御部２０１は、親機１ａから親機１ａの識別情報を受信した場合、記憶部２０５内にある第２記憶領域に、受信した親機１ａの識別情報を記憶する。
【００３３】
通信制御部２０１は、変更制御部２０２から送信指示を受けた場合、装置の識別情報、機能情報、及び変更情報を含む変更通知を親機１ａに送信する。通信制御部２０１は、親機１ａから変更通知を受信したときは、変更通知を変更制御部２０２に出力する。
【００３４】
変更制御部２０２は、後述する機能部２０４の機能に対する設定値や使用可否などの設定変更を制御する。変更制御部２０２は、記憶部２０５内にある第２記憶領域に記憶される識別情報が示す装置のみから子機１ｂや親機１ａの設定変更を可能にする。
【００３５】
変更制御部２０２は、操作制御部２０３から機能の変更を指示されたときは、自装置の識別情報と第２記憶領域に記憶されている識別情報とを照合する。照合結果が一致すれば、変更制御部２０２は、機能に対し設定の変更を許可し、通信制御部２０１に対し、装置の識別情報、機能情報、及び変更情報を親機１ａに送信するよう指示する。変更制御部２０２は、照合結果が一致しなければ、機能に対し設定の変更を抑止する。例えば、他装置の識別情報が第２記憶手段に記憶されている場合、自装置の機能を自装置では設定変更できない。ここでの自装置は、子機１ｂである。
【００３６】
変更制御部２０２は、通信制御部２０１から機能の変更通知を受けた場合、変更通知に含まれる装置の識別情報と第２記憶領域に記憶される識別情報とを照合する。照合結果が一致すれば、変更制御部２０２は、変更通知に含まれる機能情報が示す機能に対して、変更通知に含まれる変更情報が示す変更内容で設定変更する。
【００３７】
操作制御部２０３は、入力部２３による操作を制御する。操作制御部２０３は、操作イベントが発生したことを検知した場合、記憶部２０５内にある第２記憶領域に自装置の識別情報を記憶するとともに、自装置の識別情報を親機１ａに送信するため、通信制御部２０１に送信指示を出す。操作イベントの発生は、例えばキー操作で発生する。
【００３８】
操作制御部２０３は、通信制御部２０１が通信不可能であれば、操作イベントを検知しても、第２記憶領域への書き込みは行わないようにしてもよい。これより、相互通信不可能な場合に、第２記憶領域の更新を行わないことで、第１記憶領域と第２記憶領域とに記憶される情報が一致しなくなることを防ぐことができる。
【００３９】
操作制御部２０３は、親機１ａの機能の設定変更に関する操作イベントを検知した場合、変更制御部２０２に対し、ユーザにより指定された機能情報と変更情報とを含んで機能の変更を指示する。
【００４０】
機能部２０４は、子機１ｂで実行可能なアプリケーションを制御する。アプリケーションは、例えばロック機能や、電話機能、カメラ機能などである。
【００４１】
記憶部２０５は、第２記憶領域を有する。第２記憶領域は、相互通信可能な端末間で、最後に操作された装置の識別情報を記憶する領域である。第２記憶領域の識別情報は、親機１ａ、又は子機１ｂに対して、ユーザによる操作が行われる度に更新される。
【００４２】
これより、記憶部１０５内にある第１記憶領域、及び記憶部２０５内にある第２記憶領域には、同一の識別情報が記憶される。同一の識別情報が示す装置は、親機１ａと子機１ｂとで最後に操作された装置を示す。
【００４３】
図４は、実施例１における識別情報の更新処理及び設定変更処理の一例を説明する図である。図４左部には、相互に通信可能な親機１ａと子機１ｂとを示す。親機１ａの識別情報は「ｘ１」とする。識別情報は、以下、ＤｅｖＩＤともいう。最後に操作された装置の識別情報が記憶される第１記憶領域には、識別情報「ｘ２」が記憶されている。
【００４４】
子機１ｂのＤｅｖＩＤは「ｘ２」とする。最後に操作された装置の識別情報が記憶される第２記憶領域には「ｘ２」が記憶されている。つまり、親機１ａと子機１ｂとの間で最後に操作された装置は子機１ｂであり、第１記憶領域、及び第２記憶領域には、子機１ｂのＤｅｖＩＤが記憶されている。
【００４５】
図４中部には、親機１ａを操作したときのＤｅｖＩＤの送信処理について説明する。親機１ａがユーザにより操作されると操作制御部１０３は、操作イベントを検知して、親機１ａのＤｅｖＩＤ「ｘ１」を第１記憶領域に記憶する、又は上書きするとともに、通信制御部１０４に対し、識別情報の送信指示を出す。通信制御部１０４は、操作制御部１０３から送信指示を受けると、子機１ｂに対して識別情報「ｘ１」を送信する。
【００４６】
子機１ｂの通信制御部２０１は、親機１ａから識別情報「ｘ１」を受信すると、第２記憶領域に識別情報「ｘ１」を記憶する、又は上書きする。これより、第１記憶領域、及び第２記憶領域に記憶される識別情報が同じになり、親機１ａが最後に操作された装置であると判断することができる。
【００４７】
図４右部を用いて、親機１ａと子機１ｂとで設定変更する例について説明する。例えば、親機１ａから子機１ｂへ、子機１ｂの或る機能の設定変更を試みる。変更制御部１０２は、第１記憶領域に記憶された識別情報と自装置の識別情報「ｘ１」とを照合する。変更制御部１０２は、この場合、照合結果が一致するので、設定変更の指示を通信制御部１０４に出す。
【００４８】
通信制御部１０４は、変更通知を子機１ｂに送信する。変更通知には、機能情報、変更情報、装置の識別情報などを含む。次に、子機１ｂから親機１ａへ、親機１ａの或る機能の設定変更を試みる。子機１ｂの変更制御部２０２は、第２記憶領域に記憶される識別情報と自装置の識別情報「ｘ２」とを照合する。変更制御部２０２は、この場合、照合結果が不一致となるため、設定変更を許可しない。変更制御部２０２は、照合結果が不一致であるので、子機１ｂの機能についても設定変更を不可としてもよい。
【００４９】
なお、親機１ａの操作制御部１０３、子機１ｂの操作制御部２０３は、識別情報を更新するために検知する操作イベントについて、各装置に機能制限、例えばロックがかけられた状態では検知しないようにしてもよい。識別情報を更新するための操作イベントは、セキュリティの解除コード入力の場合、コードの認証が失敗したときには検知されないようにしてもよい。識別情報を更新するための操作イベントは、所定時間内に所定回数以上のキー押下が行われた場合にのみ検知されるようにしてもよい。識別情報を更新するための操作イベントは、事前に設定された操作の操作イベントのみ検知されるようにしてもよい。これにより、例えば、意図しない誤操作により識別情報の更新がされることを防ぐことができる。意図しない誤操作とは、例えば、カバン内に通信端末装置を入れた場合のカバン内の物によるキー押下などである。識別情報を更新するための操作イベントの検知については、以下の各実施例でも同様とする。
【００５０】
＜動作＞
親機１ａ、子機１ｂにおける記憶領域の更新処理、設定変更処理について説明する。図５は、最後に操作された装置の識別情報を示す記憶領域の更新処理の一例を示すフローチャートである。以下、親機１ａを主体に説明するが、子機１ｂであっても親機１ａと同様の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１１で、操作制御部１０３は、操作イベントの発生を検知する。操作制御部１０３が操作イベントを検知すれば（ＹＥＳ）ステップＳ１２に進み、検知していなければ（ＮＯ）ステップＳ１４に進む。
【００５２】
ステップＳ１２で、通信制御部１０４は、子機１ｂの通信制御部２０１と相互に通信可能か否かを判定する。例えば、親機１ａと子機１ｂとが所定距離以上離れると、通信不可となる。ステップＳ１２の判定結果がＹＥＳ（通信可）であればステップＳ１３に進み、判定結果がＮＯ（通信不可）であれば処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ１３で、操作制御部１０３は、通信制御部１０４で通信可と判断された場合、自装置のＤｅｖＩＤを第１記憶領域に記憶、又は上書きする。
【００５４】
ステップＳ１４で、通信制御部１０４は、自装置のＤｅｖＩＤ「ｘ１」を子機１ｂに送信する。
【００５５】
ステップＳ１５で、通信制御部１０４は、子機１ｂから、子機１ｂのＤｅｖＩＤを受信したか否かを判定する。ステップＳ１５の判定結果がＹＥＳ（受信した）であればステップＳ１６に進み、判定結果がＮＯ（受信していない）であればステップＳ１１に戻る。
【００５６】
ステップＳ１６で、通信制御部１０４は、受信した他装置のＤｅｖＩＤを第１記憶領域に記憶、又は上書きする。これより、親機１ａ、子機１ｂ間で最後に操作された装置を識別することができる。
【００５７】
図６は、設定変更処理の一例を示すフローチャートである。以下、親機１ａを主体に説明するが、子機１ｂであっても親機１ａと同様の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ２１で、変更制御部１０２は、操作制御部１０３から子機１ｂに対する設定変更の操作イベントが発生したことを通知される。
【００５９】
ステップＳ２２で、変更制御部１０２は、第１記憶領域に記憶される識別情報と自装置のＤｅｖＩＤとを照合する。ステップＳ２２の判定結果がＹＥＳ（一致）であればステップＳ２３に進み、判定結果がＮＯ（不一致）であれば処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ２３で、変更制御部１０２は、子機１ｂの機能における設定を変更するため、通信制御部１０４に対し、設定変更指示を出す。よって、通信制御部１０４が子機１ｂに対して機能における変更通知を送信し、子機１ｂにおいて設定変更がなされる。これより、最後に操作した端末が自装置でなければ他装置に対して設定変更をすることができない。
【００６１】
なお、子機１ｂに対する設定変更だけではなく、自装置に対する設定変更においても、最後に操作された装置であるか否かの判定を行ってもよい。ここでの自装置は、親機１ａである。
【００６２】
以上、実施例１によれば、相互に通信可能な端末装置間で、最後に操作が行われた装置から各装置内の機能における設定の変更を可能にし、セキュリティを向上させることができる。機能の設定変更を行う装置が、最後に操作が行われた装置でなければ、自装置、又は他装置の設定変更を行うことはできない。
【００６３】
最後に操作された装置の判断方法として、次のように判断することもできる。例えば、自装置の記憶領域に関し、他装置から識別情報が送信された場合に他装置の識別情報が記憶され、自装置が操作された場合には、記憶領域に記憶された他装置の識別情報が削除される。これにより、記憶領域に識別情報があれば他装置が最後に操作された装置、記憶領域に識別情報がなければ自装置が最後に操作された装置であることを各装置は判断できる。
【００６４】
相互に通信可能な装置が２つであれば、自装置以外の他装置が特定できているので、他装置の識別情報を受信した場合に、他装置の識別情報を受信したことを示す情報を記憶領域に記憶しても良い。識別情報を受信したことを示す情報とは、例えば記号やフラグなどである。このとき、自装置で操作イベントが発生した場合には、記憶領域に記憶されている他装置の識別情報、又は識別情報を受信したことを示す情報を削除する。これにより、記憶領域に識別情報、又は識別情報を受信したことを示す情報が記憶されている場合には、もう一方の他装置が最後に操作された装置であると自装置は判断できる。また、記憶領域に情報が記憶されていない場合には、自装置は、自装置が最後に操作された装置であると判断できる。
【００６５】
［実施例２］
次に、実施例２に係る分離型携帯端末について説明する。実施例２では、最後に操作された装置から、装置にかけられたロックを解除することができる。例えば、独立してロック設定、又は解除ができる通信端末装置において、使用していなかった装置を盗まれたとする。このとき、盗まれた装置でロック解除がされてしまうと、自由に不正使用されてしまうため、最後に操作された装置からロックを解除することができるようにする。最後に操作された装置は、ユーザが持っている可能性が高く、盗まれるとしたら使用していない装置の可能性が高いという考えに基づく。
【００６６】
＜構成＞
図７は、実施例２に係る分離型携帯端末３の機能の一例を示すブロック図である。図７に示す機能において、図３に示す機能と同様の機能については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図７に示す親機３ａのロック部３０１は、所定の条件を満たすときに、親機３ａの機能に対して制限を行う。以下、この機能制限をロックするという。所定の条件は、例えば、一定時間操作されないことや、親機３ａと子機３ｂとが所定距離以上離れること、他装置から遠隔操作によりロック設定を受けることなどである。ここでは、所定の条件は、一定時間操作されないこととする。
【００６８】
親機３ａのロック解除部３０２は、ロック部３０１によるロックを解除する機能を有する。ロック解除部３０２は、最後に操作された装置からのロック解除操作であるかを判断する。ロック解除部３０２は、自装置でロック解除操作が行われた場合、自装置の識別情報と第１記憶領域に記憶された識別情報とを照合する。ロック解除部３０２は、照合結果が一致すれば自装置が最後に操作された装置であると判断し、ロック解除処理を行う。このとき、ロック解除部３０２は、子機３ｂに対してロック解除通知を送信するよう通信制御部３０３に指示する。ロック解除部３０２は、照合結果が不一致であれば、親機３ａからのロック解除処理を抑止する。
【００６９】
ロック解除処理は、暗証番号の照合や生体認証などの認証処理が考えられる。以下、認証処理として暗証番号による認証を例に説明する。暗証番号は、操作制御部１０３を用いて入力される。
【００７０】
ロック解除部３０２は、通信制御部３０３からロック解除通知を取得した場合、取得したロック解除通知に含まれる識別情報と第１記憶領域に記憶される識別情報とを照合する。ロック解除部３０２は、照合結果が一致すれば、ロック解除通知に含まれる暗証番号によりロック解除処理を行う。
【００７１】
通信制御部３０３は、ロック解除部３０２から指示を受けた場合、子機３ｂに対して、自装置の識別番号、暗証番号を含むロック解除通知を送信する。
【００７２】
また、通信制御部３０３は、子機３ｂからロック解除通知を受信した場合は、ロック解除通知をロック解除部３０２に出力する。
【００７３】
図７に示す子機３ｂのロック部４０１は、所定の条件を満たすときに、子機３ｂの機能に対してロックをかける。所定の条件は、例えば、一定時間操作されないことや、親機３ａと子機３ｂとが所定距離以上離れること、他装置から遠隔操作によりロック設定を受けることなどである。ここでは、所定の条件は、親機３ａ同様一定時間操作されないこととする。
【００７４】
子機３ｂのロック解除部４０２は、ロック部４０１によるロックを解除する機能を有する。ロック解除部４０２は、最後に操作された装置からのロック解除操作であるかを判断する。ロック解除部４０２は、自装置でロック解除操作が行われた場合、自装置の識別情報と第２記憶領域に記憶された識別情報とを照合する。ロック解除部４０２は、照合結果が一致すれば自装置が最後に操作された装置であると判断し、ロック解除処理を行う。このとき、ロック解除部４０２は、親機３ａに対してロック解除通知を送信するよう通信制御部４０３に指示する。ロック解除部４０２は、照合結果が不一致であれば、子機３ｂからのロック解除処理を抑止する。
【００７５】
ロック解除部４０２は、通信制御部４０３からロック解除通知を取得した場合、取得したロック解除通知に含まれる識別情報と第２記憶領域に記憶される識別情報とを照合する。ロック解除部４０２は、照合結果が一致すれば、ロック解除通知に含まれる暗証番号によりロック解除処理を行う。
【００７６】
通信制御部４０３は、ロック解除部４０２から指示を受けた場合、親機３ａに対して、ロック解除通知を送信する。通信制御部４０３は、親機３ａからロック解除通知を受信した場合は、ロック解除通知をロック解除部４０２に出力する。
【００７７】
図８は、実施例２における識別情報の変更処理及びロック設定処理の一例を説明する図である。図８左部には、相互に通信可能な親機３ａと子機３ｂとを示す。親機３ａのＤｅｖＩＤは「ｘ１」とする。最後に操作された装置の識別情報が記憶される第１記憶領域には、識別情報「ｘ２」が記憶されている。親機３ａは、現時点ではロックがかけられておらず、利用可能な状態にある。
【００７８】
子機３ｂのＤｅｖＩＤは「ｘ２」とする。最後に操作された装置の識別情報が記憶される第２記憶領域には「ｘ２」が記憶されている。つまり、親機３ａと子機３ｂとの間で最後に操作された装置は子機３ｂであり、第１記憶領域、及び第２記憶領域には、子機３ｂのＤｅｖＩＤ「ｘ２」が記憶されている。
【００７９】
図８中部では、親機３ａを操作したときのＤｅｖＩＤ「ｘ１」の送信処理について説明する。親機３ａがユーザにより操作されると、操作制御部１０３は、操作イベントを検知して、親機３ａのＤｅｖＩＤ「ｘ１」を第１記憶領域に記憶する、又は上書きするともに、通信制御部３０３に対し、識別情報の送信指示を出す。通信制御部３０３は、操作制御部１０３から送信指示を受けると、子機３ｂに対して識別情報「ｘ１」を送信する。
【００８０】
子機３ｂの通信制御部４０３は、親機３ａから識別情報「ｘ１」を受信すると、第２記憶領域に識別情報「ｘ１」を記憶する、又は上書きする。これより、第１記憶領域、及び第２記憶領域に記憶される識別情報が同じになり、親機３ａが最後に操作された装置であることを各装置で判断できる。
【００８１】
図８右部では、親機３ａと子機３ｂとでロック設定する例について説明する。親機３ａと子機３ｂとは、それぞれ一定時間操作がなされず、ロックがかけられたとする。ここで、ロックされた子機３ｂが盗難されたり置き忘れたりしても、第２記憶領域に記憶される識別番号が他の装置を示すので、子機３ｂだけではロックを解除することができない。
【００８２】
＜動作＞
図９は、ロック設定の処理の一例を示すフローチャートである。以下、親機３ａのロック部３０１について説明するが、子機３ｂのロック部４０１も親機３ａのロック部３０１と同様である。
【００８３】
ステップＳ３１で、ロック部３０１は、ロック条件を満たすか否かを判定する。ロック条件としては、前述したとおり、一定時間の経過や、親機３ａと子機３ｂとが所定距離以上離れるなどがある。ステップＳ３１の判定結果がＹＥＳ（条件満たす）であればステップＳ３２に進み、判定結果がＮＯ（条件満たさない）であればステップＳ３１に戻る。
【００８４】
ステップＳ３２に進み、ロック部３０１は、親機３ａの機能に対してロックをかける。このとき、ロック部３０１は、第１記憶領域に記憶される識別情報が示す装置のみからロック解除を行うことを設定する。ロック部３０１は、機能にロックをかける際、全ての機能にロックをかけてもよいし、所定の機能だけにロックをかけるようにしてもよい。所定の機能は、ユーザにより事前に選択させておけばよい。
【００８５】
図１０は、ロック解除する装置の処理の一例を示すフローチャートである。以下、ロックを解除する装置として親機３ａを例に説明するが、子機３ｂがロックを解除する装置としても同様の処理となる。
【００８６】
ステップＳ４１で、操作制御部１０３は、ロックを解除するためユーザによりロック解除メニューが選択されたことを検知する。
【００８７】
ステップＳ４２で、操作制御部１０３は、ユーザによりロック解除するためのコードが入力されたかを判定する。コードは、例えば、ユーザが指定した所定数の数字、又は英数字である。コードが入力された場合はステップＳ４３に進み、一定時間コードが入力されなかった場合はステップＳ４７に進む。例えば、一定時間コードが入力されなかった場合はタイムアウトとなる。
【００８８】
図１１は、コード入力画面の一例を示す図である。図１１に示す例は、ロック解除は暗証番号で行う例である。図１１に示す画面が表示部１６に表示され、４桁の暗証番号がユーザにより入力される。入力された暗証番号は、操作制御部１０３によりロック解除部３０２に出力される。
【００８９】
ステップＳ４３で、ロック解除部３０２は、操作制御部１０３から暗証番号を取得すると、第１記憶領域に記憶される識別番号と自装置の識別番号とを照合する。照合結果が一致すれば（ＹＥＳ）ステップＳ４４に進み、一致しなければ（ＮＯ）ステップＳ４７に進む。
【００９０】
ステップＳ４４で、ロック解除部３０２は、正しい暗証番号が事前に設定されており、入力されたコードが正常か否かを判定する。入力されたコードは、例えば数字のみ、又は英数字などである。コードが正常であれば（ＹＥＳ）ステップＳ４５に進み、コードが正常でなければ（ＮＯ）ステップＳ４７に進む。
【００９１】
ステップＳ４５で、ロック解除部３０２は、自装置のロックを解除する。ステップＳ４６で、通信制御部３０３は、ロック解除部３０２からコードと装置の識別情報との送信指示を受けると、コードと装置の識別情報とを含むロック解除通知を子機３ｂに送信する。
【００９２】
ステップＳ４７で、画面制御部１０６は、表示部１６にエラー表示を行う。子機３ｂでロック解除を行う場合、子機３ｂに表示部１６がないときは、音声等でエラー通知する。
【００９３】
図１２は、ロック解除コードを受信する装置の処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示す例では、子機３ｂが行う処理として説明するが、親機３ａが行っても同様の処理になる。
【００９４】
ステップＳ５１で、通信制御部４０３は、親機３ａからロック解除するためのコード及び装置の識別情報を含むロック解除通知を受信したか否かを判定する。ステップＳ５１の判定結果がＹＥＳ（受信した）であればステップＳ５２に進み、判定結果がＮＯ（受信していない）であればステップＳ５１に戻る。通信制御部４０３は、受信したロック解除通知をロック解除部４０２に出力する。
【００９５】
ステップＳ５２で、ロック解除部４０２は、取得した装置の識別情報と第２記憶領域に記憶される識別情報とを照合する。照合結果が一致（ＹＥＳ）すればステップＳ５３に進み、不一致（ＮＯ）であればステップＳ５５に進む。
【００９６】
ステップＳ５３で、ロック解除部４０２は、取得したコードが正常であるか否かを判定する。暗証番号の元となる番号は事前にロック解除部４０２に設定されている。ステップＳ５３の判定結果がＹＥＳ（正常）であればステップＳ５４に進み、判定結果がＮＯ（異常）であればステップＳ５５に進む。
【００９７】
ステップＳ５４で、ロック解除部４０２は、自装置のロックを解除する。ステップＳ５５で、子機３ｂは、表示部がなければ音声などでエラー通知を行い、表示部があればエラー表示を行う。
【００９８】
図１０及び図１２では、ロック解除をする装置と、コードを受信する装置とで分けて説明したが、実際は図１０及び図１２はそれぞれの装置で処理される。よって、各装置は、図１２のステップＳ５１の後に、ロック解除メニューが選択されたかの判定を行う。ロック解除メニューが選択された場合は図１０のＳ４２以降の処理を行い、ロック解除メニューが選択されなければステップＳ５１に戻る。
【００９９】
以上、実施例２によれば、最後に操作された装置から、装置にかけられたロックを解除することができる。自装置の記憶領域に、他装置の識別情報が記憶されていれば、自装置のロックを自装置から解除することはできない。これより、操作していなかった装置が盗まれたとしても、タイムアウトなどでロックされていればロックが解除される心配はない。実施例２では、例えば、分離型携帯端末などの相互通信可能な装置のうち、一つの装置が盗まれたり置き忘れたりしたときに有用である。
【０１００】
［実施例３］
次に、実施例３に係る分離型携帯端末について説明する。実施例３では、自装置の機能を制限するのに、他装置の操作を条件とする。これにより、最後に操作された装置を示す記憶領域に記憶される識別情報は、他装置の識別情報になり、他装置のみからロックを解除することができる。例えば、親機のカメラ機能を抑止するのに子機の操作を条件とすることで、子機を操作することにより親機のカメラ機能がロックされ、親機を放置しても親機のカメラ機能が他人に使用されることがなくなる。例えば、カメラが禁止されているエリアなどでカメラ機能がついている親機を預け、子機だけを所持する場合などに有用である。
【０１０１】
＜構成＞
図１３は、実施例３に係る分離型携帯端末５の機能の一例を示すブロック図である。図１３に示す機能において、図７に示す機能と同様の機能については同じ符号を付し、その説明を省略する。図１３に示す例では、子機５ｂの操作を条件として親機５ａの機能を抑止する場合について説明するが、子機５ｂにも同様の機能を設けてもよい。
【０１０２】
抑止制御部５０１は、ユーザにより選択された、又は事前に設定された抑止設定する機能をロック部５０２に通知する。
【０１０３】
ロック部５０２は、抑止制御部５０１から抑止設定する機能を受けると、通信制御部５０４から装置の識別情報を取得したか否かを判定する。ロック部５０２は、通信制御部５０４から装置の識別情報を取得した場合、抑止設定する機能についてロックをかける。このとき、ロック部５０２は、抑止設定された機能のロックを解除する装置として、第１記憶領域に記憶される識別情報が示す装置を設定する。このとき、第１記憶領域は、通信制御部５０４が受信した識別情報で更新されている。よって、第１記憶領域に記憶されている識別情報は、第２識別情報となる。
【０１０４】
ロック解除部５０３は、通信制御部５０４から、抑止設定の解除通知を受けた場合、抑止設定の解除通知に含まれる装置の識別情報及び解除コードを用いて解除処理を行う。抑止設定の解除通知には、抑止設定の解除であることを示す情報、装置の識別情報、解除に用いるコードが含まれる。抑止設定の解除であることを示す情報は、以下、抑止解除情報ともいう。抑止解除情報は、実施例２で説明した通常のロック解除とは異なることを示すために必要である。ロック解除部５０３は、装置の識別情報の照合が一致及びコードの認証が成功すると抑止設定を解除する。
【０１０５】
通信制御部５０４は、子機５ｂから抑止設定の解除通知を受信した場合、抑止設定の解除通知をロック解除部５０３に出力する。通信制御部５０４のその他の機能は、上記実施例と同様である。
【０１０６】
子機５ｂのロック解除部６０１は、操作制御部６０３により抑止設定解除メニューが選択された場合、操作制御部６０３から取得した解除コード及び抑止解除情報を通信制御部６０２に出力する。
【０１０７】
通信制御部６０２は、ロック解除部６０１から解除コード及び抑止解除情報を取得した場合、解除コード、抑止解除情報、及び自装置の識別情報を含む抑止設定の解除通知を親機５ａに送信する。
【０１０８】
操作制御部６０３は、抑止設定解除メニューを選択可能とし、抑止設定解除メニューがユーザにより選択された場合は、入力された抑止設定の解除コードをロック解除部６０１に出力する。
【０１０９】
＜動作＞
図１４は、抑止設定の処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示す処理で、図５に示す処理と同様の処理を行うものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
ステップＳ６１で、抑止制御部５０１は、ユーザにより抑制設定する指示がされた場合は、抑止設定する機能をロック部５０２に通知する。ここでは、抑止設定する機能についてカメラ機能を例にするが、他にもインターネット機能や電話機能、又は親機５ａの全ての機能としてもよい。
【０１１１】
ステップＳ６２で、ロック部５０２は、他装置の識別情報が第１記憶領域に記憶された後、抑止設定を行う。ここでの他装置は、子機５ｂである。ロック部５０２は、カメラ機能の抑止設定をする際、抑止設定を解除する装置として、第１記憶領域に記憶されている識別情報が示す装置を設定する。これより、他装置の操作を条件（Ｓ１５のＹＥＳ後にＳ６２の処理）として、他装置のみからロック解除を行うように解除条件を設定して、ロック設定をすることができる。なお、分離型携帯端末５は、分離前に抑止設定をしておき、分離された後に抑止設定を有効にするようにしてもよいし、分離後にも操作によって抑止設定を行えるようにしてもよい。
【０１１２】
図１５は、子機５ｂの抑止設定の解除処理の一例を示すフローチャートである。図１５に示す処理で、図１０に示す処理と同様の処理を行うものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ７１で、操作制御部６０３は、ユーザにより抑止設定解除メニューが選択されたことを検知する。ステップＳ７２で、子機５ｂは、表示部に抑止設定の解除コード入力画面を表示し、解除コードの入力を促す。解除コードが入力された場合ステップＳ４３に進み、一定時間内に解除コードが全て入力されなかった場合ステップＳ４７に進む。例えば、一定時間内に解除コードが全て入力されなかった場合はタイムアウトとなる。
【０１１４】
図１６は、抑止設定の解除コード入力画面の一例を示す図である。図１６に示す例は、抑止設定の解除は暗証番号で行う例である。図１６に示す画面が表示部に表示され、例えば４桁の暗証番号がユーザにより入力される。入力された暗証番号は、操作制御部６０３によりロック解除部６０１に出力される。
【０１１５】
ステップＳ７２で、通信制御部６０２は、解除コード、抑止解除情報、及び装置の識別情報を含む抑止設定の解除通知を親機５ａに送信する。
【０１１６】
図１７は、親機５ａの抑止設定の解除処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示す処理において、図１２に示す処理と同様の処理を行うものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ８１で、通信制御部５０４は、子機５ｂから抑止設定の解除通知を受信したか否かを判定する。抑止設定の解除通知であるか否かは、例えば、抑止解除情報が解除通知に含まれているか否かで判断できる。ステップＳ８１の判定結果がＹＥＳ（受信した）であればステップＳ５２に進み、判定結果がＮＯ（受信していない）であればステップＳ８１に戻る。
【０１１８】
ステップＳ８２で、ロック解除部５０３は、抑止設定された機能のロックを解除する。これより、抑止設定された機能のロックを解除することができる。
【０１１９】
以上、実施例３によれば、自装置の機能を制限するのに、他装置の操作を条件とすることで、最後に操作された装置から、装置にかけられたロックを解除することができる。
【０１２０】
次に、上述した各実施例における変形例について説明する。上述した各実施例で説明した処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムとし、このプログラムをインストールして、コンピュータに実行させることにより上述した制御処理を実現させることも可能である。
【０１２１】
また、このプログラムを記録媒体に記録し、このプログラムが記録された記録媒体をコンピュータや携帯端末などに読み取らせて、前述した制御処理を実現させることも可能である。なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【０１２２】
上記実施例では、相互に通信可能な装置は２つであったが、３つ以上の装置間で相互に通信可能な場合にも適用できる。この場合、操作された装置は、自装置の識別情報を他の複数の装置に送信するとよい。
【０１２３】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１２４】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
データ通信を行う通信端末装置であって、
操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信手段と、
前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信手段と、
前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御手段と、
を備える通信端末装置。
（付記２）
前記制御手段は、
前記機能が制限された場合、前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されていれば、前記通信端末装置からの機能制限の解除を抑止する付記１記載の通信端末装置。
（付記３）
前記記憶手段は、
前記他の通信端末装置と通信可能な状態のとき、前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報で、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報で、前記記憶手段に記憶される識別情報を更新する付記１又は２記載の通信端末装置。
（付記４）
前記他の通信端末装置と通信不可能な状態では、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別情報又は前記第２識別情報の更新を行わない付記３記載の通信端末装置。
（付記５）
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記第１識別情報が示す前記通信端末装置又は前記第２識別情報が示す前記他の通信端末装置のみから、前記機能を制限する付記１乃至４いずれか一項に記載の通信端末装置。
（付記６）
前記第２識別情報を受信することを前記機能の制限の条件として設定する抑止設定手段をさらに備える付記５記載の通信端末装置。
（付記７）
データ通信を行う通信端末装置における機能制御方法であって、
操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信ステップと、
前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信ステップと、
前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御ステップと、
を有する機能制御方法。
（付記８）
データ通信を行う通信端末装置に、
操作イベントが発生した場合、前記通信端末装置を示す第１識別情報を、通信可能な他の通信端末装置に送信する送信ステップと、
前記他の通信端末装置から、前記他の通信端末装置を示す第２識別情報を受信する受信ステップと、
前記操作イベントが発生した場合は前記第１識別情報を、又は前記受信手段により前記第２識別情報を受信した場合は前記第２識別情報のいずれかを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に前記第２識別情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
（付記９）
データ通信を行う通信端末装置であって、
他の通信端末装置で操作イベントが発生した場合に送信される、前記他の通信端末装置を示す識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記識別情報を受信した場合に、前記識別情報、又は前記識別情報を受信したこと示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に前記識別情報、又は前記識別情報を受信したこと示す情報が記憶されている場合、前記通信端末装置が有する機能に対し、前記通信端末装置からの設定の変更を抑止する制御手段と、
を備える通信端末装置。
（付記１０）
前記通信端末装置で操作イベントが発生した場合、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報、又は前記識別情報を受信したことを示す情報を削除する付記９記載の通信端末装置。
【符号の説明】
【０１２５】
１、３、５  分離型携帯端末
１１  無線部
１２  制御部
１３  操作部
１４  通信部
１５  記憶部
１６  表示部
２１  通信部
２２  制御部
２３  入力部
２４  記憶部
１０１  無線通信部
１０２  変更制御部
１０３  操作制御部
１０４、３０３、５０４  通信制御部
１０５  記憶部
１０６  画面制御部
１０７  機能部
２０１、４０３、６０２  通信制御部
２０２  変更制御部
２０３、６０３  操作制御部
２０４  機能部
２０５  記憶部
３０１、５０２  ロック部
３０２、５０３  ロック解除部
４０１  ロック部
４０２、６０１  ロック解除部
５０１  抑止制御部
【図１】
2011135526.tif 000003
【図２】
2011135526.tif 000004
【図３】
2011135526.tif 000005
【図４】
2011135526.tif 000006
【図５】
2011135526.tif 000007
【図６】
2011135526.tif 000008
【図７】
2011135526.tif 000009
【図８】
2011135526.tif 000010
【図９】
2011135526.tif 000011
【図１０】
2011135526.tif 000012
【図１１】
2011135526.tif 000013
【図１２】
2011135526.tif 000014
【図１３】
2011135526.tif 000015
【図１４】
2011135526.tif 000016
【図１５】
2011135526.tif 000017
【図１６】
2011135526.tif 000018
【図１７】
2011135526.tif 000019