(57)【要約】【課題】視野角特性に優れ、更に額縁むらがなく、かつパネル硬度の高い液晶表示装置を提供する。また、そのための偏光板を提供する。【解決手段】第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、（１）当該第２の偏光板保護フィルムが、アセチル置換度Ｘとアシル置換度Ｙが下記関係式（Ｉ）を満たすセルロースエステルを含有しており、０〜３０°の範囲内の鹸化後水接触角を有しており、かつ１０〜４０μｍの範囲内の膜厚を有しており、かつ（２）当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２〜２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする偏光板。関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、（１）当該第２の偏光板保護フィルムが、アセチル置換度Ｘとアシル置換度Ｙが下記関係式（Ｉ）を満たすセルロースエステルを含有しており、０〜３０°の範囲内の鹸化後水接触角を有しており、かつ１０〜４０μｍの範囲内の膜厚を有しており、かつ（２）当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２〜２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする偏光板。
関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１
【請求項２】
前記第２の偏光板保護フィルムの、測定光波長５９０ｎｍにおける、面内リターデーション値Ｒｏが０〜２００ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第２の偏光板保護フィルムの面内リターデーション値Ｒｏが０〜４０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜１３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着層に含有される粘着剤が、アクリル系共重合体（Ａ）と活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）とを、１００：１〜１００：１００の範囲内の質量比で、含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第２の偏光板保護フィルムが、搬送方向又は搬送方向と直交方向に、温度１１０〜１４０℃の範囲内で、かつ延伸率５〜２０％の範囲内で延伸された偏光板保護フィルムであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板の粘着層側に液晶セルの基板が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置であって、ＴＮ型液晶駆動方式の表示装置であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。より詳しくは、優れた視野角特性に優れ、さらに額縁むらがなく、かつパネル硬度の高い液晶表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴに比べて低消費電力・薄型化が可能なことから、表示装置として普及し、需要も拡大している。特に、ノートＰＣやデスクトップモニターなどは、低価格化が重要視されることから、旋光モードのＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ（以下、「ＴＮ」と略す。）型液晶表示方式を採用している機器が多い。
【０００３】
しかしながら、液晶表示方式は、視野角が狭いため、視野角を拡大する必要があり、特許文献１に示されるような、特定の位相差を有するセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用い、視野角を拡大させる手法が検討されている。
【０００４】
また、バックライトの熱による偏光膜収縮応力による額縁状の光漏れ（額縁むら）が液晶表示方式の問題として挙がっている。この解決として、特許文献１に示されるような、液晶セル基板に貼合される偏光板保護フィルムの膜厚を小さくしたり、特許文献２に示されるような、偏光板と液晶セル基板の貼合に用いる粘着層の貯蔵弾性率や粘着層の膜厚を最適化したりする手法が知られている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の薄膜偏光板保護フィルムを用いた偏光板に、貯蔵弾性率が大きく、膜厚の薄い粘着層を用いると、粘着層の粘着力の低下から偏光板と粘着層の間で剥がれが生じ、額縁むらの改良効果が低くなるという問題があった。
【０００６】
一方で、近年ＴＮ型液晶駆動方式を用いた液晶パネルは携帯電話などのモバイル用途への応用が盛んである。そのため、従来よりもパネル硬度への要求が増加しているが、特許文献２にはパネル硬度についての記載はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６４９４１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、視野角特性に優れ、更に額縁むらがなく、かつパネル硬度の高い液晶表示装置を提供することである。また、そのための偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記課題は以下の手段によって解決される。
【００１０】
１．第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、（１）当該第２の偏光板保護フィルムが、アセチル置換度Ｘとアシル置換度Ｙが下記関係式（Ｉ）を満たすセルロースエステルを含有しており、０〜３０°の範囲内の鹸化後水接触角を有しており、かつ１０〜４０μｍの範囲内の膜厚を有しており、かつ（２）当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２〜２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする偏光板。
関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１
２．前記第２の偏光板保護フィルムの、測定光波長５９０ｎｍにおける、面内リターデーション値Ｒｏが０〜２００ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項に記載の偏光板。
【００１１】
３．前記第２の偏光板保護フィルムの面内リターデーション値Ｒｏが０〜４０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜１３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする前記第２項に記載の偏光板。
【００１２】
４．前記粘着層に含有される粘着剤が、アクリル系共重合体（Ａ）と活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）とを、１００：１〜１００：１００の範囲内の質量比で、含有することを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００１３】
５．前記第２の偏光板保護フィルムが、搬送方向又は搬送方向と直交方向に、温度１１０〜１４０℃の範囲内で、かつ延伸率５〜２０％の範囲内で延伸された偏光板保護フィルムであることを特徴とする前記第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板。
【００１４】
６．前記第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板の粘着層側に液晶セルの基板が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【００１５】
７．前記第６項に記載の液晶表示装置であって、ＴＮ型液晶駆動方式の表示装置であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、視野角特性に優れ、更に額縁むらがなく、かつパネル硬度の高い液晶表示装置を提供することができる。また、そのための偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のＴＮモードの液晶表示装置の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の偏光板は、第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、（１）当該第２の偏光板保護フィルムが、アセチル置換度Ｘとアシル置換度Ｙが下記関係式（Ｉ）を満たすセルロースエステルを含有しており、０〜３０°の範囲内の鹸化後水接触角を有しており、かつ１０〜４０μｍの範囲内の膜厚を有しており、かつ（２）当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２〜２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする。
関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１
この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１９】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記第２の偏光板保護フィルムの、測定光波長５９０ｎｍにおける、面内リターデーション値Ｒｏが０〜２００ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。また、当該第２の偏光板保護フィルムの面内リターデーション値Ｒｏが０〜４０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜１３０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、前記粘着層に含有される粘着剤が、アクリル系共重合体（Ａ）と活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）とを、１００：１〜１００：１００の範囲内の質量比で、含有する態様であることが好ましい。また、前記第２の偏光板保護フィルムが、搬送方向又は搬送方向と直交方向に、温度１１０〜１４０℃の範囲内で、かつ延伸率５〜２０％の範囲内で延伸された偏光板保護フィルムであることが好ましい。
【００２１】
本発明の偏光板は、当該偏光板の粘着層側に液晶セルの基板が配置されている態様の液晶表示装置に好適に用いることができる。特に、ＴＮ型液晶駆動方式の表示装置に好適である。
【００２２】
なお、本願において、Ｒｏ、及びＲｔ、それぞれ、下記式（１）及び（２）によって定義される。
式（１）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
上式中、Ｒｏは測定光波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔは測定光波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは測定光波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは測定光波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは測定光波長５９０ｎｍにおける厚さ方向におけるフィルムの屈折率を表す。
【００２３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。
【００２４】
《第１及び第２の偏光板保護フィルム》
本発明の偏光板は、第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、当該第２の偏光板保護フィルムが、アセチル置換度Ｘとアシル置換度Ｙが下記関係式（Ｉ）を満たすセルロースエステルを含有しており、０〜３０°の範囲内の鹸化後水接触角を有しており、かつ１０〜４０μｍの範囲内の膜厚を有していることを特徴とする。
【００２５】
関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムは、製造が容易であること、偏光膜との接着性がよいこと、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。
【００２６】
また、本発明に係る第２の偏光板保護フィルムは、鹸化後の水接触角が０〜３０°の範囲内であることを要する。
【００２７】
本願でいう透明とは、可視光の透過率６０％以上であることを指し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００２８】
本発明に係る第１の偏光板保護フィルム、本発明に係る第２の偏光板保護フィルムの主成分としては、セルロースエステルが好ましく、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが更に好ましく、中でもセルロースアセテートがより好ましく用いられる。
【００２９】
本発明に係る第１の偏光板保護フィルムは、特に偏光板保護フィルムに求められる光学等方性の観点から、アセチル基の置換度をＸ、その他のアシル基の置換度をＹとしたとき、Ｘ、Ｙが下記関係式（II）の範囲にあるセルロースエステルからなるフィルムを用いることが好ましい。
【００３０】
関係式（II）：２．８≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
すなわち、第１の偏光板保護フィルムは、総アシル基置換度が２．８〜３．０であるセルロースエステルからなるフィルムを用いることが好ましい。
【００３１】
第１の偏光板保護フィルムは、２．８≦Ｘ≦３．０を満たすセルロースエステルからなること、すなわちセルローストリアセテートフィルムであることが好ましい。
【００３２】
なお、本発明において、特定のセルロースエステル「からなる」セルロースエステルフィルムとの表現を用いる場合、当該特定のセルロースエステルを主成分とすること、すなわち、当該特定のセルロースエステルを、５０質量％を超える割合で含有してなることを意味しており、本発明の機能を損なわない範囲で別の樹脂が混合されていてもよく、目的に応じて各種添加剤を加えても良い。
【００３３】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムとしては、位相差発現性が高く、高い位相差を有する位相差フィルムとする場合であっても薄膜化可能であること、位相差を発現させるための延伸倍率を低く抑えることができる観点から、下記関係式（Ｉ）の範囲を満たすセルロースエステルからなるフィルムが用いられる。
【００３４】
関係式（Ｉ）：２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、ただし、０≦Ｙ≦０．１
すなわち、第２の偏光板保護フィルムは、総アシル基置換度が２．０〜２．６であるセルロースエステルからなるフィルムである。
【００３５】
好ましくは、２．０≦Ｘ≦２．６である。また、総置換度Ｘ＋Ｙは、２．１≦Ｘ＋Ｙ＜２．５であることが好ましく、さらに好ましくは２．２≦Ｘ＋Ｙ＜２．５であり、置換されていない部分はヒドロキシル基（水酸基）として存在している。
【００３６】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムは、求められる光学補償効果によって必要とされる位相差は異なるものの、下記式で定義される面内方向におけるリターデーションＲｏが０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、０〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましく、０〜４０ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、厚さ方向のリターデーションＲｔは７０〜３００ｎｍであることが好ましく、７０〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましく、７０〜１３０ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３７】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここにおいて、ｎｘは面内の最大屈折率、ｎｙは面内でｎｘと直行方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚さ方向の屈折率、各々の屈折率は測定光波長５９０ｎｍでの値であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。
【００３８】
なお、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定光波長５９０ｎｍで求めることができる。
【００３９】
また、本発明に係る偏光板保護フィルムの面内の最大屈折率は、フィルムの搬送方向に略平行又は略直交方向にあり、いずれもフィルムの搬送方向±１°もしくはフィルムの搬送方向に直交する方向±１°にあることが好ましい。
【００４０】
位相差の調整方法としては、特に制限はないが、延伸処理によって調整する方法が一般的である。詳しい調整方法について後述する。
【００４１】
これら本発明に係る偏光板保護フィルム及び位相差フィルムに用いられるセルロースエステルは公知の方法で合成することができる。
【００４２】
本発明に係る位相差フィルム及び偏光板保護フィルムで用いられる、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【００４３】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号に記載の方法等を参考にして合成することができる。
【００４４】
また、本発明に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子のヒドロキシル基（水酸基）に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個のヒドロキシル基（水酸基）がある。この３個のヒドロキシル基（水酸基）にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個のヒドロキシル基（水酸基）全てにアセチル基が結合している（実際には２．８〜３．０）。
【００４５】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００４６】
本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシル基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステルが出来上がる。
【００４７】
セルロースエステルの数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、かつ、適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、５００００〜１５００００である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００４８】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムのＲｏは０〜２００ｎｍ、Ｒｔは７０〜２００ｎｍであるが、第１の偏光板保護フィルムのＲｏ、Ｒｔには制限はない。これらのＲｏ、Ｒｔは通常のフィルム製造時の延伸処理により調製することができる。
【００４９】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムムは、その一方の面とそれと反対側の面（フィルム表面、裏面ともいう）との屈折率差が、５×１０−４以上５×１０−３以下の範囲であることが好ましい。
【００５０】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムには、特に偏光板のむらの要因となる環境変化での寸法安定性の観点から、下記のような可塑剤を含有することが好ましい。
【００５１】
《可塑剤；糖エステル化合物》
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムは、可塑剤として、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことが好ましい。
【００５２】
エステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。なお、本願においては、当該エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【００５３】
本発明で好ましく用いられるエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００５５】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００５６】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００５７】
例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００５８】
本発明ピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００５９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００６０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００６１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００６２】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。
【００６３】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００６４】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【００６５】
【化１】
2011232493.tif 000002
【００６６】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明に係るエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【００６７】
以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
【化２】
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【００６９】
【化３】
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【００７０】
【化４】
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【００７１】
【化５】
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【００７２】
【化６】
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【００７３】
【化７】
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【００７４】
【化８】
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【００７５】
【化９】
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【００７６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【００７７】
《一般式（Ｂ）に示す構造の化合物》
本発明で用いられる第２の偏光板保護フィルムには、一般式（Ｂ）で表される化合物を用いることが好ましい。一般式（Ｂ）に示す構造の化合物は、ポリエステル系可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。
一般式（Ｂ）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｂ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００７８】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【００７９】
本発明で用いられる第２の偏光板保護フィルムに好ましく用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。
【００８０】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００８１】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【００８２】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８３】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムに使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００８４】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（Ｂ）に示す構造の芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００８５】
【化１０】
2011232493.tif 000011
【００８６】
【化１１】
2011232493.tif 000012
【００８７】
【化１２】
2011232493.tif 000013
【００８８】
【化１３】
2011232493.tif 000014
【００８９】
その他の以下にあげる可塑剤を併用してもよい。
【００９０】
例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジフェニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤では、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤では、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコレート系可塑剤では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤では、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。その他のカルボン酸エステルの例には、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。
【００９１】
脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。
【００９２】
これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００９３】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３質量％〜１３質量％である。
【００９４】
《紫外線吸収剤》
本発明に係るセルロースエステルフィルム（特に第１の偏光板保護フィルム）には、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【００９５】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば下記の紫外線吸収剤を具体例として挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、Ｃｉｂａ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、Ｃｉｂａ製）
また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００９７】
また、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００９８】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）又は一般式（２）、特願２０００−１５６０３９号の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（又は紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等が市販されている。
【００９９】
《微粒子》
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムには滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。
【０１００】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１０１】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１０２】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１０３】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１０４】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１０５】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような三種類が挙げられる。
【０１０６】
〈調製方法Ａ〉
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１０７】
〈調製方法Ｂ〉
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースエステルを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１０８】
〈調製方法Ｃ〉
溶剤に少量のセルロースエステルを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１０９】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１１０】
〈分散方法〉
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１１】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１２】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１１３】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機が、ヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【０１１４】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１１５】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１１６】
更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１１７】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１１８】
また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１１９】
また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。
【０１２０】
この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１２１】
《第１及び第２の偏光板保護フィルム製造方法》
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１２２】
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１２３】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１２４】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【０１２５】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１２６】
そのため、一般にセルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１２７】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１２８】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１２９】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１３０】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１３１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１３２】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１３３】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１３４】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１３５】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１３６】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１３７】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１３８】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１３９】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１４０】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１４１】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１４２】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１４３】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１４４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１４５】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１４６】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１４７】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１４８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４９】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０１５０】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１５１】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５２】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１５３】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５５】
残留溶媒中の貧溶媒比率は以下の測定法により測定できる。
【０１５６】
残留溶媒を含んだサンプルから、残留溶媒を捕集し、ガスクロマトグラフィー測定により各溶媒の定量を行う。
【０１５７】
残留溶媒中の貧溶媒比率（％）＝｛貧溶媒含有量（ｇ）／全残留溶媒量（ｇ）｝×１００
以下に示す方法によって溶媒の種類別に残留溶媒量を測定することができる。
【０１５８】
一定面積のフィルムを切り出し、これを５ｍｍ程度に細かく刻み専用バイアル瓶に収納し、セプタムとアルミキャップで密閉した後、ヒューレット・パッカード社製ヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型にセットする。ヘッドスペースサンプラーと接続したガスクロマトグラフィー（ＧＣ）は検出器として水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を装着したヒューレット・パッカード社製５９７１型を使用する。測定条件は以下の通りである。
【０１５９】
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分ＧＣ導入温度１５０℃
カラム：Ｊ＆Ｗ社製  ＤＢ−６２４
昇温：４５℃、３分保持→１００℃（８℃／分）
上記の測定条件を用いてガスクロマトグラムを得る。測定対象溶媒の各々ブタノールにて希釈された一定量をバイアル瓶に収納した後、上記と同様に測定して得られたクロマトグラムのピーク面積を用いて作製した検量線を使用して各溶媒ごとのフィルム中の残留溶媒量を得て、上式より残留溶媒中の貧溶媒比率を求めた。
【０１６０】
具体的にはメチレンクロライド若しくは酢酸メチル等の良溶媒と炭素数１〜４のアルコール等の貧溶媒の比率を求めて残留溶媒中の貧溶媒比率とすることができる。
【０１６１】
残留溶媒中の貧溶媒比率（％）＝｛貧溶媒含有量（炭素数１〜４のアルコール（ｇ））／全残留溶媒量（炭素数１〜４のアルコール＋メチレンクロライド若しくは酢酸メチル（ｇ））｝×１００
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１６２】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１６３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１６４】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０１６５】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１６６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。
【０１６７】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムが目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、セルロースエステルフィルムが本発明に係る素材構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことで得ることができる。
【０１６８】
フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０１６９】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルム用途のセルロースエステルフィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した後、搬送方向又は搬送方向と直行方向に１．０５〜１．２倍の延伸を行うことが好ましい。更に好ましくは１．０５〜１．１倍である。
【０１７０】
延伸温度は１１０℃〜１４０℃が好ましく、更に好ましくは１２０℃〜１３０℃である。
【０１７１】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、更に好ましくは１５〜０％である。
【０１７２】
具体的には１２０℃で残留溶媒が１１％で１．０６倍の延伸を行うことが好ましい。
【０１７３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１７４】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１７５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１７６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０１７７】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１７８】
《第１及び第２の偏光板保護フィルムの物性》
本発明に係る第１、第２の偏光板保護フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１７９】
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルム用途の破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０１８０】
〈破断点伸度の測定〉
任意の残留溶媒を含むフィルムを試料幅を１０ｍｍ、長さ１３０ｍｍに切り出し、２３℃、５５％ＲＨで２４時間保管した試料を、チャック間距離１００ｍｍにして引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い求めることができる。
【０１８１】
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１８２】
〈透過率の測定〉
透過率Ｔは、分光高度計Ｕ−３４００（日立製作所（株））を用い、各試料を３５０〜７００ｎｍの波長領域で１０ｎｍおきに求めた分光透過率τ（λ）から、３８０、４００、５００ｎｍの透過率を算出することができる。
【０１８３】
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく、更に好ましくは０〜０．１％である。
【０１８４】
〈ヘイズ値の測定〉
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、透明性の指標とすることができる。
【０１８５】
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムは、その一方の面とそれと反対側の面（フィルム表面、裏面ともいう）との屈折率差が、５×１０−４〜５×１０−３の範囲内であることが好ましい。
【０１８６】
これは薄膜偏光板にすると、偏光板のコシが弱くなり液晶セルに貼合する際に気泡の発生や位置ズレが発生し易くなる。その為、第２の偏光板保護フィルムに意図的なカールをつけて偏光板にコシを与えることにより、液晶セルに貼合する際の上記故障を低減することができる。
【０１８７】
〈鹸化後水接触角とその測定〉
本発明に係る第２の偏光板保護フィルムの鹸化後の水接触角（「鹸化後水接触角」ともいう。）は、０〜３０°の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは０〜２５°の範囲内である。
【０１８８】
水との接触角は、フィルムと水の親和性を表し、接触角の値が小さい方が水に濡れやすい。フィルムと偏光膜との接着には、一般的に接着剤としてポリビニルアルコール水溶液が使われるが、接触角の値が小さい方が、接着力が増すことが知られており、上記範囲内であることが好ましい。
【０１８９】
当該接触角を所望の範囲内にする方法としては、セルロースエステルのヒドロキシル基（水酸基）の量を調整することにより達成できる。セルロースエステルのヒドロキシル基（水酸基）の量を多くすることにより、鹸化後水接触角は小さくなり、少なくすることで大きくなる。
【０１９０】
本発明においては、鹸化後水接触角の測定方法として、接触角測定用液として純水を使用し、２３℃、５５％ＲＨに調湿したクリーンルームで、測定対象となるフィルム表面にシリンジから純水を一滴乗せ、接触角測定器（ＦＩＢＬＯ社製）を使用して滴下３秒後の角度を測定した。なお、水接触角は、定対象となるフィルムにおいて、１００ｃｍ２範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出した。
【０１９１】
なお、本発明に係る第１の偏光板保護フィルムは視認側に好ましく配置されるフィルムであり、少なくとも一方の面にハードコート層や防眩層等の機能性層を設けることも好ましい。
【０１９２】
《ハードコート層》
本発明に用いられる第１の偏光板保護フィルムに機能性層としてハードコート層が設けられていることが好ましい。
【０１９３】
本発明に用いられるハードコート層は、少なくとも偏光板保護フィルムの一方の面に設けられる。本発明に係る偏光板保護フィルムは、当該ハードコート層上に、反射防止層（高屈折率層、低屈折率層等）が設けられ反射防止フィルムを構成することが好ましい。ハードコート層としては、活性線硬化樹脂層が好ましく用いられる。
【０１９４】
〈防眩層〉
防眩層は、防眩性を付与するため、透光性微粒子を含有することが好ましい。次に透光性微粒子について説明する。
【０１９５】
《透光性微粒子》
透光性微粒子は二種類以上の微粒子から構成されることが好ましい。二種類以上の微粒子の構成としては、平均粒径が、０．０１〜１μｍ以下の第１の透光性微粒子と平均粒径２〜６μｍの第２の透光性微粒子との組み合わせが、本発明の目的効果を発揮する点から好ましい。
【０１９６】
透光性微粒子１の平均粒径は０．０１〜１μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜１μｍである。透光性微粒子２の平均粒径は２〜６μｍが好ましく、より好ましくは３〜６μｍである。
【０１９７】
第１の透光性微粒子の平均粒径を０．０１〜１μｍとすることで、内部ヘイズをコントロールしやすく、またアルカリ浴による鹸化処理の膜強度の低下抑制やオゾン暴露条件下での膜強度の低下抑制効果がより良く発揮される。第２の透光性微粒子の平均粒径は、２〜６μｍとすることで、光の散乱角度分布が良好で、ディスプレイの文字ボケを引き起こす心配もない。
【０１９８】
また、防眩層の膜厚も厚くならないためカールが大きくならず、素材コストも抑えることができる。なお、これら平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０１９９】
平均粒径が２〜６μｍの第２の透光性微粒子としては、アクリル系粒子、スチレン系粒子又はアクリル−スチレン系粒子、メラミン系粒子、ベンゾグアナミン系粒子、シリカを主成分とする無機粒子が挙げられ、例えばフッ素含有アクリル樹脂微粒子、ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく挙げられる。中でも、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が本発明目的効果をより発揮する点から好ましい。
【０２００】
フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えばフッ素含有のアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルのモノマー又はポリマーから形成された微粒子である。フッ素含有のアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの具体例としては、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル−α−フルオロアクリレートが挙げられる。
【０２０１】
また、フッ素含有アクリル樹脂微粒子の中でも、２−（パーフルオロブチル）エチル−α−フルオロアクリレートからなる微粒子、フッ素含有ポリメチルメタクリレート微粒子、フッ素含有メタアクリル酸を架橋剤の存在下にビニル単量体と共重合させた微粒子が好ましく、さらに好ましくはフッ素含有ポリメチルメタクリレート微粒子である。
【０２０２】
フッ素含有（メタ）アクリル酸と共重合可能なビニル単量体としては、ビニル基を有するものであればよく、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル、及びスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類等が挙げられ、これらは単独で又は混合して用いることができる。
【０２０３】
重合反応の際に用いられる架橋剤としては、特に限定されないが、２個以上の不飽和基を有するものを用いることが好ましく、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等の２官能性ジメタクリレートや、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【０２０４】
なお、フッ素含有ポリメチルメタクリレート微粒子を製造するための重合反応は、ランダム共重合及びブロック共重合のいずれでもよい。具体的には、例えば特開２０００−１６９６５８号公報に記載の方法なども挙げることができる。
【０２０５】
市販品としては、根上工業製：ＭＦ−００４３等の市販品が挙げられる。なお、これらのフッ素含有アクリル樹脂微粒子は、単独で用いてもよいが、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのフッ素含有アクリル樹脂微粒子の状態は、粉体あるいはエマルジョン等、どのような状態で加えられても良い。
【０２０６】
また、特開２００４−８３７０７号公報の段落００２８〜００５５に記載のフッ素含有架橋微粒子を用いても良い。
【０２０７】
ポリスチレン系粒子としては、例えば綜研化学製；ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、積水化成品工業製、ＳＢＸシリーズ（ＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８）等の市販品を挙げられる。
【０２０８】
メラミン系粒子としては、例えば、日本触媒製：ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｍ３０、商品名：エポスターＧＰ、グレード；Ｈ４０〜Ｈ１１０）、日本触媒製：メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｓ１２、Ｓ６、Ｓ、ＳＣ４）等の市販品を挙げられる。また、コアがメラミン系樹脂からなり、シェルがシリカで充填されたコア−シェル型の球状複合硬化メラミン樹脂粒子等も挙げられる。具体的には特開２００６−１７１０３３号公報に記載の方法で作製することができ、日産化学工業製：メラミン樹脂・シリカ複合粒子（商品名；オプトビーズ）等の市販品を挙げられる。
【０２０９】
ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子としては、例えば、綜研化学製；ＭＸ１５０、ＭＸ３００、日本触媒製；エポスターＭＡ、グレード；ＭＡ１００２、ＭＡ１００４、ＭＡ１００６、ＭＡ１０１０、エポスターＭＸ（エマルジョン）、グレード；ＭＸ０２０Ｗ、ＭＸ０３０Ｗ、ＭＸ０５０Ｗ、ＭＸ１００Ｗ、積水化成品工業製：ＭＢＸシリーズ（ＭＢＸ−８、ＭＢＸ１２）等の市販品を挙げられる。
【０２１０】
架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子の具体例としては、例えば日本ペイント製：ＦＳ−２０１、ＭＧ−３５１等の市販品が挙げられる。ベンゾグアナミン系粒子としては、例えば日本触媒製：ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｌ１５、Ｍ０５、ＭＳ、ＳＣ２５）等が挙げられる。
【０２１１】
平均粒径が２〜６μｍの第２の透光性微粒子は防眩層を形成する塗工液の安定性及び分散液の分散性から、含有量としては、後述する活性エネルギー線硬化樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００質量部、特に好ましくは１〜６０質量部である。
【０２１２】
平均粒子径が０．０１〜１μｍの第１の透光性微粒子としては、アクリル系粒子、シリカを主成分とする無機粒子が挙げられる。シリカ粒子としては、日本アエロジル製、アエロジル２００、２００Ｖ、３００、デグサ製、アエロジルＯＸ５０、ＴＴ６００等、日本触媒社製、ＫＥＰ−１０、ＫＥＰ−５０、ＫＥＰ−１００等の商品名が挙げられる。また、コロイダルシリカを用いても良い。
【０２１３】
コロイダルシリカとは、二酸化ケイ素をコロイド状に水又は有機溶媒に分散させたものであり、特に限定はされないが球状、針状又は数珠状である。このようなコロイダルシリカは市販されており、例えば、日産化学工業社のスノーテックスシリーズ、触媒化成工業社のカタロイド−Ｓシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。
【０２１４】
また、アルミナゾルや水酸化アルミニウムでカチオン変性したコロイダルシリカやシリカの一次粒子を２価以上の金属イオンで粒子間を結合し数珠状に連結した数珠状コロイダルシリカも好ましく用いられる。
【０２１５】
数珠状コロイダルシリカは日産化学工業社のスノーテックス−ＡＫシリーズ、スノーテックス−ＰＳシリーズ、スノーテックス−ＵＰシリーズ等があげられ、具体的にはＩＰＳ−ＳＴ−Ｌ（イソプロパノールシリカゾル、粒子径４０〜５０ｎｍ、シリカ濃度３０％）、ＭＥＫ−ＳＴ−ＭＳ（メチルエチルケトンシリカゾル、粒子径１７〜２３ｎｍ、シリカ濃度３５％）等、ＭＥＫ−ＳＴ（メチルエチルケトンシリカゾル、粒子径１０〜１５ｎｍ、シリカ濃度３０％）、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（メチルエチルケトンシリカゾル、粒子径４０〜５０ｎｍ、シリカ濃度３０％）、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（メチルエチルケトンシリカゾル、粒子径９〜１５ｎｍ（鎖状構造）、シリカ濃度２０％）等が挙げられる。
【０２１６】
アクリル系粒子としては、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられ、例えば日本ペイント製：ＦＳ−７０１等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−４０００，アクリル−スチレン粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−１２００、ＭＧ−２５１等が挙げられる。
【０２１７】
これら平均粒子径が０．０１〜１μｍの第１の透光性微粒子のなかでもフッ素含有アクリル樹脂微粒子が本発明目的効果をより発揮する点から好ましい。
【０２１８】
平均粒子径が０．０１〜１μｍの第１の透光性微粒子は、防眩層を形成する塗工液の安定性及び分散液の分散性から、含有量としては、後述する透光性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００質量部である。
【０２１９】
また、平均粒径が０．０１〜１μｍの第１の透光性微粒子（透光性微粒子１）と平均粒径が２〜６μｍの第２の透光性微粒子（透光性微粒子２）との含有比率は、透光性微粒子１：透光性微粒子２＝１．０：１．０〜３．０：１．０である。二種類の粒径が異なる微粒子を用い、かつ上記のような含有比率にすることで、アルカリ浴による鹸化処理後の膜強度の低下抑制やオゾン暴露下耐久試験後の膜強度の低下抑制に対してより良く効果を発揮する点で、好ましい。
【０２２０】
上記透光性微粒子は、粉体あるいはエマルジョン等どのような状態で加えられても良い。また、透光性微粒子の密度は、好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ２である。
【０２２１】
〈鹸化処理条件〉
本発明の偏光板に用いられる第１及び第２の偏光板保護フィルムは、鹸化処理された後に偏光膜に貼合されたものである。
【０２２２】
鹸化は、第１の偏光板保護フィルムの鹸化指数Ｍ１と、第２の偏光板保護フィルムの鹸化指数Ｍ２との関係がＭ１＞Ｍ２となるような鹸化条件で行われることが好ましく、更に好ましくは（Ｍ１−Ｍ２）が４５〜１７５となる条件で、鹸化処理を行うことである。
【０２２３】
鹸化指数Ｍとは鹸化効率の指標であり、数値が大きいほど効率が高くなる。アルカリ濃度、鹸化温度、鹸化時間の積で表現されるものである。
【０２２４】
鹸化指数（Ｍ）：鹸化用アルカリ溶液の濃度（ｍｏｌ％）×鹸化温度（×１０℃）×鹸化時間（×１０秒）
例えば、アルカリ濃度２ｍｏｌ％、鹸化温度５０℃、鹸化時間９０秒の場合、鹸化指数は、２×５×９＝９０となる。
【０２２５】
本発明に係る第１の偏光板保護フィルムを鹸化処理する際の鹸化指数は９０〜２２０であることが好ましく、より好ましくは９０〜１８０である。
【０２２６】
また、本発明に係る第２の偏光板保護フィルムを鹸化処理する際の鹸化指数は５〜４５が好ましい。第１の偏光板保護フィルム及び第２の偏光板保護フィルムの鹸化指数を上述の範囲とすることで、偏光膜との接着性を十分に得ながら、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いた際の、黒表示時のスジむらや、湿熱保存後の波状の画像ムラを低減するとともに、フィルムの溶出や添加剤の析出、貼合する際の皺、気泡の巻き込み等の問題を効果的に抑制することができる。
【０２２７】
鹸化効率の観点では、アルカリ濃度ならば高いほうが良好であるが、大気中の炭酸ガスの吸収により反面経時での劣化（ｐｈ及び炭酸塩の沈殿）が大きく、鹸化温度についても高いほうが良好であるが同様に変動が大きく処理の均一性の観点で問題がある。
【０２２８】
経時による劣化を抑える手段としては鹸化槽付近の炭酸濃度を低下させるために、減圧、不活性ガス等で覆うことも好ましい形態ではあるが、十分ではない場合がある。そこで鹸化条件の変動が無く、管理しやすい時間と組み合わせ、指数化することにより、フィルムの性状の違いだけでなく、製造の変動まで考慮した安定化を実行することができる。また、鹸化液はアルカリ剤と水からなり、場合により界面活性剤及び相溶化剤が含有されていても良い。
【０２２９】
アルカリ剤としては、第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、第二リン酸カリウム、第二リン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、ほう酸カリウム、ほう酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独又は二種以上を組み合わせて併用してもよい。
【０２３０】
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましく、鹸化液の安定性の観点からより好ましいのは水酸化カリウムである。
【０２３１】
アルカリ溶液の溶媒は、水の単独溶媒、又は水と有機溶媒との混合溶媒である。好ましい有機溶媒は、アルコール類、アルカノール類、グリコール化合物のモノエーテル類、ケトン類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類が挙げられる。より好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。
【０２３２】
鹸化温度は、室温から８０℃の範囲で選択することができるが、３０〜６０℃であることが好ましい。
【０２３３】
鹸化時間は、必要とする鹸化性能、生産性との関係で適宜選択されるが、１０〜１２０秒、好ましくは１０〜１００秒である。
【０２３４】
《偏光板》
本発明の偏光板は、偏光膜と、当該偏光膜を挟持するように、総アシル置換度が２．８〜３．０の範囲であるセルロースエステルからなる第１の偏光板保護フィルムと、総アシル置換度が２．０〜２．６、アルキル基以外のアシル置換度が０〜０．１の範囲であるセルロースエステルからなり、且つ、下記式で表わされるリターデーション値Ｒｏが０〜２００ｎｍ、Ｒｔが７０〜２００ｎｍであるセルロースエステルからなる第２の偏光板保護フィルムが貼合されてなる。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
本発明に係る第１及び第２の偏光板保護フィルムを鹸化処理し、処理した当該フィルムを、本発明に係る偏光膜に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２３５】
本発明に係る第１の偏光板保護フィルムには、市販のセルロースエステルフィルムを用いることもできる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２３６】
偏光板は、更に当該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２３７】
この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する粘着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
【０２３８】
この偏光板を用いることによって、高い表示性能の液晶表示装置を提供することができる。
【０２３９】
《粘着層》
本発明の偏光板は、第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２〜２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする。
【０２４０】
液晶表示装置においては、本発明の偏光板は、第２の偏光板保護フィルムと液晶セルとが、粘着層を介して貼合される。したがって、本発明においては、偏光板の粘着層側に液晶セルの基板が配置さることが好ましい。
【０２４１】
この粘着層を構成する粘着剤は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２ＭＰａ以上であることを特徴とする。この貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２ＭＰａ以上であれば、表示パネルとしたときのパネル硬度を大きくすることができ、更に好ましくは１．０ＭＰａ以上である。
【０２４２】
当該貯蔵弾性率（Ｇ’）を上記範囲の所望の大きさに調整するには、活性エネルギー線硬化型化合物のエネルギー線重合性不飽和基の含有量を調整することにより達成できる。エネルギー線重合性不飽和基の含有量を多くすることにより、（エネルギー線）硬化後の貯蔵弾性率は高くなり、少なくすることで低くなる。
【０２４３】
〈貯蔵弾性率の測定〉
貯蔵弾性率（Ｇ’）は、厚さ３０μｍの粘着剤を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII」を用い、周波数１Ｈｚ、温度２３℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠してねじり剪断法により測定する。
【０２４４】
〈粘着層の膜厚の測定〉
粘着層の膜厚は、定圧厚さ測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を用いて測定する。
【０２４５】
粘着層の厚さは２〜２０μｍであることを特徴とする。薄型偏光板を得るためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で、粘着層を薄く形成するのが望ましいが、２μｍ未満であると十分な耐久性を得ることができない。一方、厚さが大きすぎる場合には粘着層中に残留する溶剤量が増大する傾向があり、粘着力や耐久性、パネル硬度等に問題を生じる場合がある。前記厚さが２０μｍ未満であると残留溶剤の問題を確実に防止することができる。また、前記厚さを２０μｍ未満とすることは、偏光板としての厚さを低減する観点からも好ましい。
【０２４６】
本発明の偏光板に用いる粘着剤としては、（Ａ）アクリル系共重合体と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤が好適である。
【０２４７】
当該粘着性材料における（Ａ）成分のアクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を挙げることができる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、各種架橋方法によって架橋が可能な架橋点を有するものが用いられる。このような架橋点を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の中から、任意のものを適宣選択して用いることができる。
【０２４８】
このような架橋点を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２４９】
一方、分子内に架橋性官能基を有する単量体は、官能基としてヒドロキシル基（水酸基）、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも一種を含むことが好ましく、具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５０】
当該粘着性材料において、（Ａ）成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量としては、重量平均分子量で５０万以上であるものが用いられる。この重量平均分子量が５０万以上であると、被着体との密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれなどが生じない。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、６０万〜３００万のものが好ましく、特に１９０万〜２５０万のものが好ましい。
【０２５１】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、低分子量成分が少ないほど耐久性等に優れた粘着剤層を得ることができる。このような観点から、本発明では分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．０〜５．０の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用い、好ましくは２．０〜４．５の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用い、さらに好ましくは２．５〜３．５の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いる。
【０２５２】
なお、上記重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【０２５３】
さらに、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体においては、分子内に架橋性官能基を有する単量体単位の含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０．０１質量％以上であると、後述する架橋剤との反応により、架橋が十分となり、耐久性が良好となる。一方、１０質量％以下であると、架橋度が高くなりすぎることによる、位相差板への貼合適性の低下がなく好ましい。耐久性と位相差板への貼合適性などを考慮すると、この架橋性官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０．０５〜７．０質量％であり、特に０．２〜６．０質量％の範囲が好ましい。
【０２５４】
本発明においては、この（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は一種用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５５】
当該粘着性材料において、（Ｂ）成分として用いられる活性エネルギー線硬化型化合物としては、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【０２５６】
この分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロイロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【０２５７】
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばジ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート，トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートなどが好適である。
【０２５８】
また、（Ｂ）成分として活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【０２５９】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端にヒドロキシル基（水酸基）を有するポリエステルオリゴマーのヒドロキシル基（水酸基）を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端のヒドロキシル基（水酸基）を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールのヒドロキシル基（水酸基）を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【０２６０】
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリスチレン換算の値で、５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
【０２６１】
これらのアクリレート系オリゴマーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２６２】
本発明においては、（Ｂ）成分として（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、前述の（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
【０２６３】
本発明においては、（Ｂ）成分として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー及びアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜一種を選び用いてもよく、二種以上を選び併用してもよい。
【０２６４】
本発明においては、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体と、（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物の含有割合は、得られる粘着剤の性能の面から、質量比で、１００：１〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：５０、さらに好ましくは１００：１０〜１００：２０の範囲である。
【０２６５】
当該粘着性材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。
【０２６６】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｃ）成分として架橋剤を含有させることができる。この架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【０２６７】
ここで、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【０２６８】
本発明においては、この架橋剤は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体１００質量部にし、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部である。
【０２６９】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｄ）成分としてシランカップリング剤を含有させることができる。このシランカップリング剤を含有させることにより、偏光板を、例えば液晶ガラスセルなどに貼合する場合に、粘着剤とガラスセルの間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤の添加量は、粘着性材料の固形分１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０．００５〜５質量部の範囲が好ましい。
【０２７０】
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２７１】
当該粘着性材料には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望によりアクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
【０２７２】
本発明の偏光板に用いられる粘着剤は、このようにして得られた前記粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
【０２７３】
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
【０２７４】
当該粘着性材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【０２７５】
粘着層を偏光板上に形成する方法に特別な制限はなく、例えば、偏光板の片面又は両面に上記の如き粘着剤組成物を用いて粘着性材料の層を形成し、当該層が前述の所定の特性を有する本発明に係る粘着剤から構成される層になるように活性エネルギー線を照射することによって、粘着層を形成することができる。なお、粘着層を形成した後、シリコーン系等の離型処理が施された樹脂フィルムからなる剥離フィルムを積層することが好ましい。
【０２７６】
また、剥離フィルムの剥離層上に設けられた粘着性材料の層に、偏光板を貼合した後、該剥離フィルムの側から活性エネルギー線を、前記粘着性材料の層が、前述の所定の特性を有する本発明に係る粘着剤から構成される層になるように照射することによって粘着層を偏光板上に形成することもできる。
【０２７７】
なお、粘着層を偏光板上に形成する際には、必要に応じて偏光板及び粘着層の貼り合わされる側の面に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【０２７８】
ここで、偏光板上あるいは剥離フィルム上に粘着性材料の層を設ける方法としては、例えば、上記粘着性材料を溶媒で５〜７０質量％程度に希釈した塗液を調製し、当該塗液を、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、前記偏光板上、あるいは、剥離フィルム上に塗布して塗膜を形成させ、乾燥させる方法を用いることができる。乾燥条件は特に制限されないが、通常５０〜１５０℃で１０秒〜１０分程度である。なお、前記溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、２−ブタノン、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤が挙げられる。
【０２７９】
前記剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離層を設けたものなどが挙げられる。この剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【０２８０】
〈表示装置〉
本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに適用でき、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セルに用いることができる。
【０２８１】
本発明の偏光板は、特にＴＮモードの液晶表示装置に組み込まれることが好ましい。
【０２８２】
ＴＮモードの液晶セルは、最も広く普及しているカラーＴＦＴ液晶ディスプレイに利用されており、様々な文献に記載がある。
【０２８３】
以下、図を用いて本発明の液晶表示装置の説明をする。
【０２８４】
図１は、旋光モードの液晶表示装置の一例を示す概略図である。なお、電極やカラーフィルター、バックライトなどのユニットは図が煩雑になり、本発明における光学的に重要な部分が見にくくなるため表示していない。
【０２８５】
図１（ａ）は、液晶モニターＡを表す模式図で、液晶部のａの部分（菱形）を取り出して、その部分構成の偏光板１１を図１（ｂ）に、液晶セル１２を図１（ｃ）に、もう一方の偏光板１３を図１（ｄ）に示した。
【０２８６】
図１（ｂ）、（ｄ）において、１４、２２は第１の偏光板保護フィルムであり、１５、２１が偏光膜で、隣接して、本発明に係る光学補償機能を有する第２の偏光板保護フィルム１６、２０がある。本発明においては、偏光板の粘着層側に液晶セルの基板が配置されていることが好ましい。
【０２８７】
図１（ｂ）、（ｄ）における、矢印２３は偏光膜の吸収軸、２４は光学補償機能を有する偏光板保護フィルムの面内遅相軸である。
【０２８８】
図１（ｃ）において、１７、１９は基板であり、２５、２６がラビング軸であり、１８が液晶である。
【実施例】
【０２８９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「％」及び「部」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【０２９０】
《第２の偏光板保護フィルムの作製》
第２の偏光板保護フィルムの主原料としてセルロースエステルを用いた。セルロースエステルについては、表１に示す置換度及び置換基の種類を変化させたものを用いた。
【０２９１】
【表１】
2011232493.tif 000015
【０２９２】
アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定した。
【０２９３】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））        １１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２９４】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２９５】
〈微粒子添加液の組成〉
メチレンクロライド                                                ９９質量部
セルロースエステルＡ                                                ４質量部
微粒子分散液                                                      １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０２９６】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。
【０２９７】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、１２０℃の条件で幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．０６倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２０℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの第２の偏光板保護フィルム１０１を作製した。
【０２９８】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３９０質量部
エタノール                                                        ８０質量部
セルロースエステルＡ                                            １００質量部
可塑剤：エステル化合物  化合物３                                ６．０質量部
可塑剤：芳香族末端エステル系可塑剤（１）                        ６．０質量部
ドープ液の組成（セルロースエステル）、膜厚を表２に記載のように変更した以外は、上記と同様にして第２の偏光板保護フィルム１０２〜１０６を作製した。
【０２９９】
作製した第２の偏光板保護フィルム１０１〜１０６のリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを下記方法により測定し表２に記載した。
【０３００】
【表２】
2011232493.tif 000016
【０３０１】
〈リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔの測定〉
アッベ屈折率計（１Ｔ）に偏光板付き接眼鏡を付け、分光光源を用いて位相差フィルムの両方の面のフィルム面内の一方向とそれに直行する方向及びフィルム面に垂直方向の屈折率を測定し、それらからの平均値より平均屈折率を求めた。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さを測定した。
【０３０２】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５８９ｎｍにおいてフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を下記式に入力し、面内位相差値Ｒｏ、厚さ方向の位相差値Ｒｔを求める。また、フィルム幅手方向に対する遅相軸の方向も同時に測定する。
【０３０３】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
《偏光板の作製》
次いで、各第２の偏光板保護フィルム１０１〜１０６を用いて偏光板を作製した。
【０３０４】
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０３０５】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光膜と前記第２の偏光板保護フィルム１０１、裏面側の第１の偏光板保護フィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を貼り合わせて偏光板を作製した。
【０３０６】
工程１：５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、鹸化されたセルロースエステルフィルムを得た。
【０３０７】
工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３０８】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて、更にＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡの反射防止層が外側になるように積層し、配置した。
【０３０９】
工程４：工程３で積層した偏光板保護フィルムと偏光膜とセルロースエステルフィルム試料を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３１０】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜とセルロースエステルフィルムと第２の偏光板保護フィルム１０１とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０１を作製した。
【０３１１】
第２の偏光板保護フィルム１０２〜１０６を用いた以外は、上記と同様にして偏光板１０２〜１０６を作製した。
【０３１２】
《粘着層の作製》
表３の組成の粘着性材料を調製し、剥離フィルムとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離層上に、乾燥及び後述の紫外線照射後の厚さが所定膜厚になるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着層１０１〜１０５を形成した。
【０３１３】
【表３】
2011232493.tif 000017
【０３１４】
表３の多官能アクリレート系モノマーは、トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、分子量＝４２３、３官能型（東亞合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）であり、光重合開始剤はベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物、チバ・ジャパン社製「イルガキュア５００」であり、イソシアネート系架橋剤はトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）であり、シランカップリング剤は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）である。
【０３１５】
表３の粘着層１０１のアクリル系共重合体は、アクリル酸ブチル及びアクリル酸を、質量９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量１８０万の共重合体であり、粘着層１０２〜１０５のアクリル系共重合体はアクリル酸ブチル及びアクリル酸を、質量比９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量２００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０の共重合体である。
【０３１６】
〈貯蔵弾性率の測定〉
貯蔵弾性率（Ｇ’）は、厚さ３０μｍの粘着剤を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII」を用い、周波数１Ｈｚ、温度２３℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠してねじり剪断法により測定した。
【０３１７】
〈粘着層の膜厚の測定〉
粘着層の膜厚は、定圧厚さ測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を用いて測定した。
【０３１８】
次いで、偏光板１０１の第２の偏光板保護フィルム側に、上記粘着層１０１が接するように貼合した。貼合してから３０秒後に剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、貯蔵弾性率Ｇ’が０．２ＭＰａ、膜厚が１５μｍの粘着層１０１を有する偏光板２０１を作製した。
【０３１９】
偏光板を偏光板１０２とした以外は偏光板２０１と同様にして、粘着層１０１を有する偏光板２０２を作製した。
【０３２０】
偏光板を偏光板１０３とした以外は偏光板２０１と同様にして、粘着層１０１を有する偏光板２０３を作製した。
【０３２１】
粘着層を粘着層１０２とした以外は偏光板２０１と同様にして、貯蔵弾性率Ｇ’が１．２ＭＰａ、膜厚が１５μｍの粘着層１０２を有する偏光板２０４を作製した。
【０３２２】
偏光板を偏光板１０４とした以外は偏光板２０４と同様にして、粘着層１０２を有する偏光板２０５を作製した。
【０３２３】
偏光板を偏光板１０５とした以外は偏光板２０４と同様にして、粘着層１０２を有する偏光板２０６を作製した。
【０３２４】
粘着層を粘着層１０３とした以外は偏光板２０１と同様にして、貯蔵弾性率Ｇ’が１．２ＭＰａ、膜厚が５０μｍの粘着層１０３を有する偏光板２０７を作製した。
【０３２５】
粘着層を粘着層１０４とした以外は偏光板２０１と同様にして、貯蔵弾性率Ｇ’が０．１ＭＰａ、膜厚が１５μｍの粘着層１０４を有する偏光板２０８を作製した。
【０３２６】
偏光板を偏光板１０６とした以外は偏光板２０４と同様にして、粘着層１０２を有する偏光板２０９を作製した。
【０３２７】
粘着層を粘着層１０５とした以外は偏光板２０１と同様にして、貯蔵弾性率Ｇ’が１．２ＭＰａ、膜厚が１μｍの粘着層１０５を有する偏光板２１０を作製した。
【０３２８】
〈ＵＶ照射条件〉
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ２、光量１５０ｍＪ／ｃｍ２
ＵＶ照度・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。
【０３２９】
《液晶セル、液晶表示装置の作製》
ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、ポリイミド配向膜を設け、ラビング処理を行った。４．３μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向き合うように重ねた。二枚の基板は、配向膜のラビング方向が直交するように配置した。基板の間隙に、棒状液晶性分子（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）を注入し、以上のように作製したＴＮ液晶セルの両側に偏光板２０１の本発明に係る第２の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように粘着層を介して二枚貼り付けて、液晶表示装置１０１を作製した。液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、白表示１．６Ｖ、黒表示４．８Ｖにおける白表示と黒表示との透過率をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比１０及び２０が得られる視野角を測定した。なお、偏光板を貼り付ける側の基板のラビング軸と偏光板の吸収軸とが一致するように偏光板を液晶セルに貼合した。
【０３３０】
偏光板を偏光板２０２〜２１０として、液晶表示装置１０１の作製と同様にして、液晶表示装置１０２〜１１０を作製した。
【０３３１】
〈鹸化後水接触角の測定〉
鹸化後接触角は、接触角測定用液として純水を使用し、２３℃、５５％ＲＨに調湿したクリーンルームで、測定対象となるフィルム表面にシリンジから純水を一滴乗せ、接触角測定器（ＦＩＢＬＯ社製）を使用して滴下３秒後の角度を測定した。なお、水接触角は、定対象となるフィルムにおいて、１００ｃｍ２範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出した。
【０３３２】
作製した液晶表示装置１０１〜１１０について以下の評価を行った。
【０３３３】
《評価》
〈視野角〉
視野角測定はＥＬＤＩＭ製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒを用いて行った。
【０３３４】
ＴＮ視野角評価基準：
○：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ３０°以上改善
△：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ１０°以上改善
×：下記市販のＴＮと比較して改善なし
市販のＴＮ型液晶表示装置の視野角：
視野角        上          下            左右          反転左右
ＴＮ        ２７°      ６０°       ４５°×２        ４０°
〈額縁むら〉
作製した各液晶表示装置を１０００時間点灯した後、黒表示での画面周辺の光漏れ（額縁むら）の有無を目視で確認した。
【０３３５】
◎：画面周辺に光漏れなし
○：画面周辺に僅かに光漏れあり
△：画面周辺に光漏れをハッキリ観察される
×：画面周辺に光漏れが全面的に観察され、液晶装置の中央付近まで発生
〈パネル硬度〉
ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆でハードコート層表面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した。数字か高いほど、高硬度を示す。
【０３３６】
○：鉛筆硬度が２Ｈ以上
×：鉛筆硬度がＨ以下
液晶表示装置１０１〜１１０の構成と評価結果を表４に示す。
【０３３７】
【表４】
2011232493.tif 000018
【０３３８】
表４から、本発明の構成の液晶表示装置は、額縁むら、パネル硬度が比較例に対して改善されることが明らかである。
【符号の説明】
【０３３９】
１１、１３  偏光板
１２  液晶セル
１４、２２  第１の偏光板保護フィルム
１５、２１  偏光膜
１６、２０  光学補償機能を有する第２の偏光板保護フィルム
２３  偏光膜の吸収軸
２４  光学補償機能を有する第２の偏光板保護フィルムの面内遅相軸
１７、１９  基板
１８  液晶
２５、２６  ラビング軸
【図１】
2011232493.tif 000019