(57)【要約】【課題】電池やバッテリーの消耗を抑制して、できるだけ長い期間、盗難発生の検出やその後の遠隔ロック等を可能とした車載用電子機器を提供すること。【解決手段】現在位置を検出する現在位置検出部１１と、盗難が多発している地域として予め特定された盗難多発エリア情報を格納する盗難多発エリア記憶部１７と、電源ＯＦＦ操作時に現在位置検出部より取得した現在位置と盗難多発エリア記憶部１７に記憶された盗難多発エリア情報とを比較し、電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属すると判定した場合、電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、該電源ＯＮ時に前記現在位置検出部より現在位置を取得して前記電源ＯＦＦ操作時に取得した現在位置と照合し、照合結果が一致しないとき該電源ＯＮ時に取得した現在位置を前記所定の装置に送信する制御部１０を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出部と、電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、電源ＯＮ時の現在位置を現在位置検出部より取得し所定の装置に送信する制御手段を備えた車載用電子機器において、
前記車載用電子機器は、盗難が多発している地域として予め特定された盗難多発エリア情報を格納する盗難多発エリア記憶部を備え、
前記制御部は、電源ＯＦＦ操作時に前記現在位置検出部より取得した現在位置と前記盗難多発エリア記憶部に記憶された盗難多発エリア情報とを比較し、該電源ＯＦＦ操作時の現在位置が前記盗難多発エリアに属すると判定した場合、
前記電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、該電源ＯＮ時に前記現在位置検出部より現在位置を取得して前記電源ＯＦＦ操作時に取得した現在位置と照合し、照合結果が一致しないとき該電源ＯＮ時に取得した現在位置を前記所定の装置に送信することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記照合結果が一致したとき、当該車載用電子機器の電源はＯＦＦされることを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記現在位置を受信した前記所定の装置は、前記車載用電子機器に所定の命令コードを送信し、前記制御部は、受信した前記命令コードに従い前記車載用電子機器の操作および／または入力を無効化することを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属さないと判定した場合、前記電源ＯＮする一定時間を、電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属すると判定したときに比較して長くすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属さないと判定した場合、電源ＯＮ操作がなされるまで、電源ＯＦＦ状態を維持することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車載用電子機器。
【請求項６】
盗難多発エリア情報は随時更新取得されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の車載用電子機器。
【請求項７】
前記車載用電子機器はナビゲーション装置であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難対策機能を備えた車載用電子機器にかかり、特に、電源をＯＦＦした場所が盗難多発エリアに属するか否かに基づいて、電源ＯＦＦ後の現在位置情報の送信有無や送信頻度を決定することで、電源ＯＦＦ後の適切な盗難監視を行いながらも消費電力の抑制を図り、それにより早期に電池切れが発生してその後の車載用電子機器の追跡が不可能となる等の不具合の発生を極力回避できるようにした車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、車載用電子機器として提供されている。
【０００３】
これらの車載用電子機器には、標準装備品として車両にはじめから堅個に取付られているものもあるが、車両のダッシュボードに事後的に着脱自在に簡易取り付けして使用されるものもある。このような簡易取付型の車載用電子機器には、一般に内蔵電源（電池）やＡＣ電源接続手段などが備えられており、車両から取り外して屋外や家庭内でも使用できる車載／携帯兼用の電子機器とされたものが種々販売されている。そして、このように車両からの取り外しが容易な車載用電子機器は盗難の対象となりやすい。
【０００４】
中でもナビゲーション装置は高性能かつ高価なものが多く、特に携帯可能なナビゲーション装置の場合には車両からの取り外しが容易であることから、とりわけ盗難の対象となりやすい。このような携帯型ナビゲーション装置を筆頭として、各種車載用電子機器の盗難件数は年々増加の一途を辿っており、インターネットオークションで盗難品が平然と取引されるなどして社会問題ともなっている。
【０００５】
そこで、最近では、携帯電話網やＰＨＳ電話網等の無線通信ネットワークを介して、現在位置情報を一定間隔で所定サーバ装置に送信することで、その端末機の現在所在地を常時把握できるようにされたＧＰＳ機能付きの携帯通信端末（例えば下記特許文献１参照）や、現在位置情報取得手段で取得された現在位置情報を一定間隔で所定の外部装置（管理センターのサーバ等）に送信するようにしておくことで、位置情報の変化や通信遮断等の状況から、車両盗難の発生や通信機器の盗難、紛失、不正使用など人為的な不利益行為の発生を検知し得るように構成された車載用電子機器（例えば下記特許文献２参照）が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７４６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−６２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に開示された電子機器にあっては、内蔵電源を具備させて一定周期で現在位置情報を送信するように構成されているため、電池切れが発生すると、たちまち現在位置情報の送信が不可能となり、これが原因で盗難発生等の誤検出がなされるといった事態が発生する。特に、携帯型の車載用電子機器は、内蔵電源の蓄電容量の割に消費電力が比較的大きい電子機器であるため、いざというときに電池切れによって動作不能となるといった事態が頻繁に生じ得る。このことは、携帯電話でもよく見られる現象であり、多くのユーザが経験することである。
【０００８】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、現在位置情報を管理センター等の所定の装置に通知することで、車載用電子機器や車両の盗難発生の検出が可能に構成された、例えば、ナビゲーション装置等の車載用電子機器において、電池やバッテリーの消耗を抑制して、できるだけ長い期間、盗難発生の検出やその後の遠隔ロック等を可能とした車載用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
現在位置を検出する現在位置検出部と、電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、電源ＯＮ時の現在位置を現在位置検出部より取得し所定の装置に送信する制御手段を備えた車載用電子機器において、
前記車載用電子機器は、盗難が多発している地域として予め特定された盗難多発エリア情報を格納する盗難多発エリア記憶部を備え、
前記制御部は、電源ＯＦＦ操作時に前記現在位置検出部より取得した現在位置と前記盗難多発エリア記憶部に記憶された盗難多発エリア情報とを比較し、該電源ＯＦＦ操作時の現在位置が前記盗難多発エリアに属すると判定した場合、
前記電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、該電源ＯＮ時に前記現在位置検出部より現在位置を取得して前記電源ＯＦＦ操作時に取得した現在位置と照合し、照合結果が一致しないとき該電源ＯＮ時に取得した現在位置を前記所定の装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる車載用電子機器において、前記照合結果が一致したとき、当該車載用電子機器の電源はＯＦＦされることを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる車載用電子機器において、前記現在位置を受信した前記所定の装置は、前記車載用電子機器に所定の命令コードを送信し、前記制御部は、受信した前記命令コードに従い前記車載用電子機器の操作および／または入力を無効化することを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３の何れかにかかる車載用電子機器において、前記制御部は、前記電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属さないと判定した場合、前記電源ＯＮする一定時間を、電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属すると判定したときに比較して長くすることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１乃至３の何れかにかかる車載用電子機器において、前記制御部は、前記電源ＯＦＦ操作時の現在位置が盗難多発エリアに属さないと判定した場合、電源ＯＮ操作がなされるまで、電源ＯＦＦ状態を維持することを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５の何れかにかかる車載用電子機器において、盗難多発エリア情報は随時更新取得されることを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項１乃至５の何れかにかかる車載用電子機器において、前記車載用電子機器はナビゲーション装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願の請求項１に記載の発明によれば、制御部は、電源ＯＦＦ操作時の現在位置が前記盗難多発エリアに属すると判定した場合、前記電源ＯＦＦ操作後一定時間毎に電源をＯＮし、該電源ＯＮ時に前記現在位置検出部より現在位置を取得して前記電源ＯＦＦ操作時に取得した現在位置と照合し、照合結果が一致しないとき該電源ＯＮ時に取得した現在位置を前記所定の装置に送信する。それら現在位置が異なるときには、車載用電子機器が盗難されたか、レッカー車等により車載用電子機器が搭載された車両ごと盗難にあったと考えられるため、自動電源ＯＮされた時の現在位置とともにその旨がいち早く通知され、盗難発生の早期発見が可能となる。このため、本願発明によれば、電源を常時ＯＮにしておき現在位置情報を頻繁にセンター等に送信するといった従来の車載用電子機器に比して、遜色のない早期の盗難発生通知を可能としながらも、電力消費を極力抑えることが可能となる。したがって、電池切れがおこって、不意に通信ができなくなるといった危惧も減少する。
【００１７】
また、本願の請求項２に記載の発明によれば、電源ＯＦＦ操作時の現在位置と自動電源ＯＮされた時の現在位置が一致するときには、車載用電子機器の移動がない、つまり盗難にあってないと考えられるため、現在位置情報は送信されず、電源ＯＦＦして消費電力を抑えつつ、再度一定時間の計時が開始される。従って、いたずらに電力を消費することがない。
【００１８】
また、本願の請求項３に記載の発明によれば、盗難が発生したような場合には、遠隔ロックにより、車載用電子機器の操作や入力を無効にするから、車載用電子機器に記憶された名前や住所、電話番号等の個人情報が第３者に読み出されたり書き換えられたりされないようにすることができ、また、車載用電子機器の第３者による不正使用を防止することができる。
【００１９】
また、本願の請求項４に記載の発明によれば、駐車した場所が盗難多発エリアに属さないときは、盗難の心配が少ない分、盗難多発エリアに属する場合に比較して、自動電源ＯＮの周期を長くして監視を緩めることにより、消費電力をより一層抑制することが可能となる。
【００２０】
また、本願の請求項５に記載の発明によれば、駐車した場所が盗難多発エリアに属さないときには、通常の電源ＯＦＦ状態が維持され、自動電源ＯＮによる現在位置取得や位置情報送信等の処理を実行しないので、この場合には電力消費を大幅に抑制することができる。なお、このように通常の電源ＯＦＦ状態を維持する構成とするのは、盗難多発エリアに属さないときであるから、盗難の発生の危険が少ない分、電力消費の抑制が優先されるべきとの考えによる。
【００２１】
また、本願の請求項６に記載の発明によれば、盗難多発エリアに関する最新の情報を適宜取得することが可能となり、盗難検出に寄与される。このような随時更新は、例えば、ネットワーク上に配置された都道府県警等が管理する所定サーバから定期的に盗難多発エリア情報を、無線通信を介して取得するようにしておくことで容易に実現できる。
【００２２】
また、本願の請求項７に記載の発明によれば、現在位置検出部等の各種手段を、カーナビゲーションに常設されているＧＰＳ機能を使用して直ちに実現できるので、より安価に製造することが可能になる。更には、より多くのカーナビゲーション利用者に本発明の車載用電子機器を提供することができ、或いはカーナビゲーションに付加価値を生じせしめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態と第２実施形態の共通のナビゲーション装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のナビゲーション装置における制御部の盗難監視にかかる制御動作を示すフローチャートである。
【図３】遠隔操作受付処理の詳細動作内容を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態のナビゲーション装置における制御部の盗難監視にかかる制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化した車載用電子機器の一例としてのナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、以下の実施形態に例示するナビゲーション機能を持たない他の車載用電子機器等、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００２５】
図１は第１実施例、第２実施例に共通のナビゲーション装置の要部となる機能回路の構成を示すブロック図である。本実施例にかかるナビゲーション装置１は、図１に示すように、制御部１０、現在位置検出部１１、入力部１２、表示部１３、音声報知部１４、地図データ記憶部１５、無線通信部１６、盗難多発エリア記憶部１７及び電源供給部１８を具備してなる。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（図示せず）およびＲＡＭ／ＲＯＭ（図示せず）からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがってナビゲーション装置１の各部の動作を制御するものである。制御部１０は、バッテリー等からなる電源供給部１８から電源供給を受け、供給を受けた電源をナビゲーション装置１を構成する各部に対し供給を行う。制御部１０は、主要動作として、地図データ記憶部１５に格納された地図データを参照して、案内経路探索処理を行い、探索された案内経路に基づいて指定された出発地から目的地までの誘導案内処理を実行する。更に、制御部１０はエリア判定手段としての機能を含んでおり、後述する盗難多発エリア記憶部１７に記憶された盗難多発エリア情報を参照して駐車場所が盗難多発エリアであるか否かを判定し、本発明の要部となる「電源ＯＦＦ操作時処理」を実行する。この処理の詳細は後に図２〜４のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２７】
また、制御部１０には、後述するフローチャート２、４の中で説明する所定時間（Ｔ１／Ｔ２）を計時するための計時部が設けられている。
【００２８】
現在位置検出部１１は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。この例では現在位置検出部１１には、自立航法装置として、距離センサーや、方位センサー、舵角センサーなども含まれている。
【００２９】
入力部１２は、ナビゲーション装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ操作入力や、出発地／目的地の入力を行うために前面に配置された各種スイッチなどから構成される。
【００３０】
表示部１３は、地図画像や案内経路画像を表示してユーザが視認できるようにするためのマンマシンインターフェースとしての役割を担うものであり、例えば液晶ディスプレイなどのモニターで構成される。本実施形態では、この表示部１３は、モニターにタッチセンサーを具備することで入力部１２の一部も担っている。例えば、画面上に表示されるアイコンをユーザが触れることで施設の選択や特定コマンドの実行指示入力が可能とされている。
【００３１】
音声報知部１４は、操作ガイドや誘導案内時の音声案内等、ナビゲーション装置１における各種音声報知を行うものでありスピーカー等で構成される。
【００３２】
地図データ記憶部１５には、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータの他、道路分岐点などの結節点や屈曲点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ道路をリンクとしたリンクデータとを含む地図データが記憶されている。より詳細には道路分岐点（結節点、屈曲点）の位置をノードとし、各ノードを結ぶ道路をリンクとしている。
【００３３】
ノードデータには、ノード番号、ノード位置座標、そのノードへの接続リンク本数、ノードが交差点である場合には交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する誘導案内用のデータが含まれる。またリンクデータには、全てのリンクについてのコスト情報（距離、走行所要時間）と交通規制情報（通行可能方向、通行可能時間帯、通行可能車両区分）とが含まれている。更に、リンクデータには起点および終点となるノード番号、道路種別、車線数、車道幅の他、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。なおここでいう道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００３４】
制御部１０は、上記地図データ記憶部１５の地図データを参照して、出発点から目的地に至るノードとリンクを順次探索し、リンクの総コストが最小となるノード、リンクを辿る経路を案内経路として特定する案内経路探索処理を行い、表示部１３や音声報知部１４を通じて、かかる案内経路を経由する目的地まで車両ユーザを誘導案内する。なお、このような案内経路探索処理の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法と言われる公知の手法が採用されているため、これについての詳細説明は省略する。
【００３５】
更に、地図データ記憶部１５には、施設位置・施設形状・施設名称等の施設データや、海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、背景データが記憶されている。これら情報は、モニター上にアイコンや文字情報として適宜表示される。
【００３６】
盗難多発エリア記憶部１７には、この種の車載用電子機器や車両の盗難が多発している地域情報が、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータの構成をもって盗難多発エリア情報として格納されている。盗難多発エリア情報はこのような構成によらず、種々の構成を採ることができる。例えば、町、村などの行政区画毎に盗難多発エリア情報を構成することもできるし、種々の施設対応に盗難発生率に基づいて盗難多発エリア情報を構成するようにしてもよい。
【００３７】
無線通信部１６は、渋滞情報等のＶＩＣＳ情報を取得する他、携帯電話等の既設基地局Ｋを経由して通信ネットワークＮ上の所定センターサーバＣや都道府県警察本部サーバＰと接続されている。所定センターサーバＣはナビゲーション装置１の管理機関が運営するものであり、このセンターサーバＣからは、最新の地図データを随時取得することができ、地図データ記憶部１５のデータ内容を更新するのにも使用される。また、警察本部サーバＰからは、最新の盗難多発エリア情報を随時取得することができ、盗難多発エリア記憶部１７のデータ内容を更新するのに使用される。なお、盗難多発エリア情報は、ユーザ自らが入力部１２を介して入力することも可能に構成されている。したがって、例えば、自宅が盗難多発エリアとなるように意図的に設定することで、自宅に駐車しているときには、常に盗難監視が実行されるようにすることもできる。
【００３８】
次に、図２のフローチャートを用いて本発明のナビゲーション装置１における制御部１０の盗難監視にかかる制御動作を説明する。本発明のナビゲーション装置１の盗難監視にかかる制御動作、すなわち本願発明の要部動作は、入力部１２を介してユーザから電源ＯＦＦの操作がなされることにより開始される。すなわち、電源ＯＦＦ操作がなされる（ステップＳ１，Ｙｅｓ）までは、通常の処理（例えば案内経路探索処理等）が行われており、盗難監視動作は行われていない状態にある（ステップＳ１，Ｎｏ）。
【００３９】
車両が駐車等されて、ユーザによりナビゲーション装置１の電源ＯＦＦ操作がなされると（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、制御部１０は現在位置検出部１１を通じて現在位置情報（駐車位置情報）（Ａ）を取得する（ステップＳ２）。次いで、取得した現在位置情報（Ａ）が盗難多発エリア内に属するか否かを判別する（ステップＳ３）。この判別は、制御部１０に含まれるエリア判定手段により、盗難多発エリア記憶部１７に格納された盗難多発エリア情報と現在位位置情報（Ａ）とを対比することにより行われる。すなわち、例えば経度・緯度情報として取得された現在位置情報（Ａ）が、盗難多発エリアを既定するいずれか１つ以上の領域内に属するか否かの判別が行われる。
【００４０】
本実施例１の実施形態では、現在位置情報（Ａ）が盗難多発エリアに属しないものであると判定されたときには（ステップＳ３，Ｎｏ）、ステップＳ１の電源ＯＦＦ操作に応じてステップＳ１０の処理においてナビゲーション装置１の電源が完全ＯＦＦされて処理を終了する。なお、ここでいう「電源完全ＯＦＦ」とは、電源供給部１８から、ナビゲーション装置１を構成するすべての部位（制御部１０も含む）に対しての電源供給が遮断されることを指す。すなわち、実施例１の実施形態では、ユーザにより電源ＯＦＦ操作がされた地点が盗難多発エリアにないときには、盗難の心配は少ないものとして、消費電力の抑制が優先され、ナビゲーション装置１の電源を完全ＯＦＦした後にはなんら処理も実行されない。これにより、再度ユーザによる電源ＯＮ操作がなされるまで、一切の電力が使用されないから、消費電力を最大限に抑えることとなる。
【００４１】
一方、ステップ３に戻り、制御部１０は、現在位置情報（Ａ）が盗難多発エリアに属するものであると判定したときには（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、消費電力の抑制よりも、盗難監視を優先する。すなわち、この場合には、電源ＯＦＦ操作（ステップＳ１）がなされると、制御部１０は、電源供給部１８から供給を受けた電源をナビゲーション装置１を構成する他の部位へ供給しないまま計時部において所定時間を計測し、周期的に（所定時間Ｔ１毎に）ナビゲーション装置１の電源をＯＮ（全ての部位に電源供給した状態）し（ステップＳ４）、当該電源ＯＮするたびにその時点の現在位置情報（Ｂ）を現在位置検出部１１を介して取得する（ステップＳ５）。次いで、取得した電源ＯＮ時の現在位置情報（Ｂ）と、先の電源ＯＦＦ操作時に取得した現在位置情報（Ａ）との一致・不一致の照合、判別を実行する（ステップＳ６）。
【００４２】
このとき、現在位置情報（Ａ）と現在位置情報（Ｂ）とが一致するときには（ステップＳ６，Ｎｏ）、ナビゲーション装置１の移動がない、すなわち盗難は発生してないものとみなし、ナビゲーション装置１を盗難監視モードとし（ステップＳ８）、この時点から再度所定時間Ｔ１の計時を開始する。
【００４３】
なお、制御部１０は、ナビゲーション装置１の電源ＯＮ時に（ステップＳ４）、電源供給部１８より供給を受けた電源をナビゲーション装置１を構成する他の部位に対しても供給するものとする。
【００４４】
なお、先に説明するが、ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６Ｎｏ→Ｓ８の処理はルーチン処理であり、ユーザの操作により、ナビゲーション装置１の電源が再びＯＮされるまで、あるいは電池切れとなるまで繰り返されることとなる。
【００４５】
また、制御部１０は、ステップＳ６において、現在位置情報（Ａ）と現在位置情報（Ｂ）とが不一致であると判別すると、ナビゲーション装置１が車両から不正に持ち出されたものとみなし（ステップ６，Ｙｅｓ）、無線通信部１６を介して、最新の現在位置情報（Ｂ）をセンターサーバＣに送信（盗難発生報知）する。ついで、盗難追跡等のための遠隔操作受付処理（ステップＳ９）へと移行する。
【００４６】
ステップＳ９の詳細を図３のフローチャートに示す。ナビゲーション装置１の盗難があったという前提で、制御部１０は、センターサーバＣからの所定の命令コードを受信するまで（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、電源ＯＮ状態を維持して待機する（ステップＳ１１，Ｎｏ、ステップＳ１２）。そして、所定の命令コードを受信すると（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、各命令コードに対応する動作を実行する（ステップ１３）。ここでは、ナビゲーション装置１の操作・入力を無効とする処理、いわゆる遠隔ロック処理を実行する。遠隔ロックにより無効にする機能は種々設定することができる。
【００４７】
ここでは、例えば、ナビゲーション装置１の全ての機能実行を無効とする遠隔ロック処理と、ナビゲーション装置１に格納された住所等の個人情報を消去する一括消去処理と、所定周期での現在位置情報の取得・送信処理とを実行可能とされている。遠隔ロック処理は、盗難者にナビゲーション装置を使用させないために実行する処理であり、個人情報一括消去処理は、個人情報の漏洩防止のために実行する処理であり、現在位置情報送信処理は、盗難にあったナビゲーション装置の追跡を行うための処理であり、それぞれが盗難発生時の対策モードとして機能することになる。
【００４８】
上述のように、実施例１の実施形態のナビゲーション装置によれば、電源ＯＦＦ操作した地点が盗難多発エリアにないときには、盗難の心配は少ないものとして、消費電力の抑制が優先され、電源完全ＯＦＦ（ステップＳ１０）した後にはなんらの処理も実行されない。これにより、再度電源ＯＮ操作がなされるまで、一切の電力が使用されないから、消費電力を最大限に抑えることとなる。一方、盗難発生が検知されたときには（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、盗難発生時に適切な対策モードが機能されるように構成されている。したがって、盗難発生エリアに属するか否かに拘わらず現在位置情報等を周期的に送信していた従来のものに比して、電池切れの心配が少なくなり、より長期間にわたった盗難監視及び盗難発生時の追跡等が可能となる。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の実施例２実施形態に説明する。実施例２の実施形態についての全体構成は、先に図１に示したものと同様であるので、ここでは、実施例１と異なる点として、図４のフローチャートを用いて、実施例２のナビゲーション装置１における制御部１０の盗難監視にかかる制御動作を説明する。実施例２においても盗難監視にかかる制御動作、すなわち本願発明の要部動作は、電源ＯＦＦの操作がなされることにより開始される。すなわち、電源ＯＦＦ操作がなされる（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）までは、通常の処理（例えば案内経路探索処理等）が行われており、盗難監視動作は行われていない状態にある（ステップＳ２１，Ｎｏ）。
【００５０】
実施例２において制御部１０は、現在位置情報（Ａ）が盗難多発エリアに属すると判断したときも（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、盗難多発エリアに属しないものであると判断したときにも（ステップＳ２３，Ｎｏ）、電源ＯＦＦ後、電源供給部１８から制御部１０に対する電源供給は行われ、それにより制御部１０は、周期的に（所定時間Ｔ１またはＴ２毎に（※Ｔ１＜Ｔ２））電源をＯＮして（ステップＳ２４，Ｓ２５）、当該電源ＯＮするたびにその時点の現在位置情報（Ｂ）を現在位置検出部１１を介して取得する（ステップＳ２６）。そして、それ以降の処理（Ｓ２７〜Ｓ３０）については、先に図２のフローチャートで示した第１実施形態のものと同様であるので、詳細説明は省略する。
【００５１】
すなわち、実施例２の実施形態では、盗難多発エリアに属していようともいなくとも、周期的に自動電源ＯＮされて現在位置情報を取得するのであるが、ここで、現在位置が盗難多発エリアにあるときの周期Ｔ１は、盗難多発エリアにないときの周期Ｔ２よりも短く（Ｔ１＜Ｔ２）設定されていることに注目されたい。このような構成とすることで、第１実施形態とは異なり、常時、盗難監視を実行していることになるが、盗難多発エリアにある場合にのみ特に頻繁に現在位置情報（Ｂ）を取得し、現在位置情報（Ａ）と適宜比較するようにすることで、盗難発生率が低い場所では現在位置情報の取得度合いを減らして、消費電力の削減を図りつつも、盗難発生の可能性が高い場所では、消費電力の削減よりも、頻繁な現在位置情報取得を優先することで、適切な盗難監視の実現を可能としている。
【００５２】
なお、上記実施形態では、車載用電子機器の一例としていわゆる車載用ナビゲーション装置を例示したが、本発明は、その他のナビゲーション機能を有しない例えば音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機等といった各種の車載用電子機器にも同様に適用可能なものである。
【００５３】
また、上記実施例１、実施例２においては、所定の装置を車両の管理を行うセンターサーバとして遠隔ロックの命令コードをセンターサーバから受信する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、所定の装置を車両、ナビゲーション装置１の所有者が所持する携帯電話やパーソナルコンピュータとし、位置情報を携帯電話やパーソナルコンピュータに送信し、当該携帯電話やパーソナルコンピュータから遠隔ロックの命令コードを受信するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・ナビゲーション装置
１０・・・制御部
１１・・・現在位置検出部
１２・・・入力部
１３・・・表示部
１４・・・音声報知部
１５・・・地図データ記憶部
１６・・・無線通信部
１７・・・盗難多発エリア記憶部
Ｋ・・・・中継基地局
Ｎ・・・・通信ネットワーク
Ｐ・・・・都道府県警察本部のサーバ
Ｃ・・・・ナビゲーション装置の管理センターのサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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