(57)【要約】【課題】開閉するパネルを容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下を防止できる簡素な固定構造を提供すること。【解決手段】固定構造１０は、パネル３０が閉まる際に互いに係合する凸部４６ａと凹部４６ｂとを有する固定機構４６と、凹部４６ｂからの凸部４６ａの抜けを防止する抜け防止機構５２とを具備している。防止機構５２は、固定部材５４と、固定部材５４と係合する係合機構６０とを有している。係合機構６０は、開口本体部６３ａを有するカバー部材６２と、カバー部材６２によってカバーされ、固定部材５４が開口部６４ｂと係合する際に、開口部６４ｂの長手方向に沿って開口本体部６３ａを移動可能な本体部６４と、カバー部材６２によってカバーされ、固定部材５４が本体部６４に係合している時を除いて、本体部６４がカバー部材６２の長手方向における開口本体部６３ａの略中央に位置するように本体部６４を支持する支持部材６６とを有している。【選択図】      図２Ｃ
2011196476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一端とパネルの一端とを連結し、前記筐体に対して前記パネルを開閉自在にする開閉部と、
前記パネルの他端と前記筐体の他端とのいずれか一方に配設されている凸部と、他方に配設され、前記パネルが閉まる際に前記凸部と係合する凹部とを有し、前記パネルが閉まる際に前記凸部と前記凹部とが係合することで、閉じた前記パネルの他端を前記筐体の他端に固定する固定機構と、
前記筐体の他端に配設されている第１の開口部と、前記パネルが閉まった際に先端が前記第１の開口部を挿通するように、前記パネルの他端に圧入されている固定部材と、前記パネルが閉まった際に、前記第１の開口部を挿通している前記先端と係合する係合機構とを有し、前記パネルが閉まった際に、前記凹部からの前記凸部の抜けを防止する抜け防止機構と、
を具備し、
前記係合機構は、
長穴形状の第２の開口部を有するカバー部材と、
前記第２の開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記先端と係合し、前記先端と係合する際に前記第２の開口部の長手方向に沿って前記第２の開口部を移動可能な本体部と、
前記第２の開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記先端が前記本体部に係合する時を除いて、前記本体部が前記長手方向における前記第２の開口部の略中央に位置するように前記本体部を支持する支持部材と、
を有することを特徴とする固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に配設され開閉可能なパネルを閉じた際に、閉じたパネルを筐体に固定する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に筐体の内部には、筐体を駆動させる電子機器が実装されている。この筐体には、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように例えば筐体の正面２００ａに対して自在に開閉するパネル３００（扉）が配設されている。このようなパネル３００には、図３Ａと図３Ｂとに示すように、重量物４００が配設されている。また一般的に筐体とパネル３００とには、パネル３００を筐体に固定する固定構造１００が配設されている。
【０００３】
図３Ｂに示すように、固定構造１００は、パネル３００が筐体の正面２００ａに対して開閉（回動）自在となるように、パネル３００と筐体（正面２００ａ）とを連結するヒンジ４２０（蝶番）を有している。
【０００４】
また図３Ｃに示すように、固定構造１００は、パネル３００が閉まり筐体が搬送される際に、パネル３００が不用意に開かないようにパネル３００と筐体（正面２００ａ）とを固定するために、凸部４６０ａと、パネルが閉まる際に凸部４６０ａに係合する凹部４６０ｂとを有している。例えば、凸部４６０ａはパネル３００に配設され、凹部４６０ｂは正面２００ａに配設されている。
【０００５】
また図３Ｃ乃至図３Ｅに示すように固定構造１００は、凹部４６０ｂからの凸部４６０ａの抜けを防止する抜け防止機構５２０を有している。抜け防止機構５２０は、パネル３００の端３００ｃに配設される抜け止め部材５２２と、正面２００ａの端２００ｃに配設され抜け止め部材５２２の先端５２２ａが係合する開口部５２４と、パネル３００の端３００ｃと開口部５２４との間に配設され、抜け止め部材５２２（先端５２２ａ）を開口部５２４にガイドするガイド部５２６と、ガイド部５２６と抜け止め部材５２２の基端５２２ｂとの間に配設され、パネル３００からの抜け止め部材５２２の抜けを防止する防止部材５２８とを有している。
【０００６】
抜け止め部材５２２は、例えばローレットネジである。開口部５２４は、例えばタップ穴である。なお開口部５２４には、フローティングナットが配設されていても良い。ガイド部５２６は、パネル３００の一部である。防止部材５２８は、例えばワッシャーである。
【０００７】
例えば特許文献１には、部品点数の減少、加工費用の低減、作業時間の減少が図れるフローティングナットの構造が開示されている。
【０００８】
また例えば特許文献２には、ガイドレールの上下方向においても安定して固定できる電子機器ユニットの実装構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３６５１７号公報
【特許文献２】特開２００５−５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した固定構造１００において、パネル３００とヒンジ４２０と筐体とには組立誤差が生じる。また、端３００ｃと開口部５２４との間には一定の距離がある。そのため電子機器が交換または調整されるためにパネル３００が開閉される際、ガイド部５２６が用いられても、抜け止め部材５２２の先端５２２ａをスムーズに開口部５２４にまでガイドすることが難しく、抜け止め部材５２２をスムーズに開口部５２４に係合させることが容易ではない。そのため、開閉するパネル３００を容易且つ短時間に筐体に固定できず、パネル３００と筐体との固定作業の作業性が低下し、電子機器の交換作業の作業性が低下する虞が生じる。
【００１１】
またフローティングナットが配設されていても、フローティング量が少なく、組立誤差を解消するにいたらない虞が生じる。
また抜け止め部材５２２の挿脱によって、防止部材５２８が摩耗及び損傷し、防止部材５２８が外れてしまう虞が生じる。
また固定構造１００は、部品点数が多く、固定作業の作業性がさらに低下する虞が生じる。
【００１２】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、開閉するパネルを容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下を防止できる簡素な固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は目的を達成するために、筐体の一端とパネルの一端とを連結し、前記筐体に対して前記パネルを開閉自在にする開閉部と、前記パネルの他端と前記筐体の他端とのいずれか一方に配設されている凸部と、他方に配設され、前記パネルが閉まる際に前記凸部と係合する凹部とを有し、前記パネルが閉まる際に前記凸部と前記凹部とが係合することで、閉じた前記パネルの他端を前記筐体の他端に固定する固定機構と、前記筐体の他端に配設されている第１の開口部と、前記パネルが閉まった際に先端が前記第１の開口部を挿通するように、前記パネルの他端に圧入されている固定部材と、前記パネルが閉まった際に、前記第１の開口部を挿通している前記先端と係合する係合機構とを有し、前記パネルが閉まった際に、前記凹部からの前記凸部の抜けを防止する抜け防止機構と、を具備し、前記係合機構は、長穴形状の第２の開口部を有するカバー部材と、前記第２の開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記先端と係合し、前記先端と係合する際に前記第２の開口部の長手方向に沿って前記第２の開口部を移動可能な本体部と、前記第２の開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記先端が前記本体部に係合する時を除いて、前記本体部が前記長手方向における前記第２の開口部の略中央に位置するように前記本体部を支持する支持部材とを有することを特徴とする固定構造を提供する。
【００１４】
また本発明は目的を達成するために、前記第２の開口部の幅と前記本体部の幅とは、略同一であり、前記第２の開口部の長さは、前記本体部の長さよりも長いことを特徴とする上記に記載の固定構造を提供する。
【００１５】
また本発明は目的を達成するために、前記本体部は、前記先端が係合する第３の開口部を有し、前記第３の開口部の縁においてテーパ部を有していることを特徴とする上記に記載の固定構造を提供する。
【００１６】
また本発明は目的を達成するために、前記支持部材は、前記長手方向において前記カバー部材の内面と前記本体部の外面とに接続し、前記長手方向において前記本体部を両端で支持していることを特徴とする上記に記載の固定構造を提供する。
【００１７】
また本発明は目的を達成するために、筐体に対して開閉自在で、固定部材が圧入されているパネルが閉じた際に、前記パネルを前記筐体に固定する固定構造であって、長穴形状の開口部を有するカバー部材と、前記開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記固定部材と係合し、前記固定部材と係合する際に前記開口部の長手方向に沿って前記開口部を移動可能な本体部と、前記開口部に配設され、前記カバー部材によってカバーされ、前記固定部材が前記本体部に係合する時を除いて、前記本体部が前記長手方向における前記開口部の略中央に位置するように前記本体部を支持する支持部材と、を有する係合機構を具備することを特徴とする固定構造を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開閉するパネルを容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下を防止できる簡素な固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは、パネルと筐体とにおける本発明の固定構造の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す固定構造の正面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂに示す１Ｃ―１Ｃ線における断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ｃにおける枠１Ｄにおける拡大図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、抜け防止機構の概略斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、フローティングナットの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、フローティングナットの上面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂに示す２Ｃ―２Ｃ線における断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、パネルと筐体とにおける一般的な固定構造の概略斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す固定構造の正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す３Ｃ―３Ｃ線における断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、一般的な抜け防止機構の概略斜視図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、抜け止め部材を除く一般的な抜け防止機構の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１Ａ乃至図１Ｅと図２Ａ乃至図２Ｃとを参照して本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
図示しない筐体の内部には、筐体を駆動させる図示しない電子機器が実装されている。図１Ａと図１Ｂとに示すように、この筐体には、例えば筐体の正面２０ａに対して自在に開閉するパネル３０（扉）が配設されている。パネル３０が開くと、電子機器はパネル３０が開いた正面２０ａから取り出され、交換または調整される。このように電子機器が交換または調整される際、その都度パネル３０が開閉し、電子機器が筐体から取り出されまたは筐体に実装される。
【００２１】
このようなパネル３０には、図１Ａと図１Ｂとに示すように重量物４０が配設されている。また筐体とパネル３０とには、パネル３０を筐体に固定する固定構造１０が配設されている。
図１Ａと図１Ｂとに示すように固定構造１０は、筐体の正面２０ａの一端２０ｂとパネル３０の一端３０ｂとを連結し、正面２０ａに対してパネル３０を開閉自在にする開閉部であるヒンジ４２（蝶番）を有している。
【００２２】
また図１Ｂと図１Ｃに示すように、固定構造１０は、閉じたパネル３０の他端３０ｃを正面２０ａの他端２０ｃに固定する固定機構４６を有している。
図１Ｃに示すように、固定機構４６は、パネル３０の他端３０ｃと正面２０ａの他端２０ｃとのいずれか一方に配設されている凸部４６ａと、他方に配設され、パネル３０が閉まる際に凸部４６ａと係合する凹部４６ｂとを有している。凸部４６ａと凹部４６ｂとは、互いに係合する係合部材であり、例えばボールキャッチなどである。
また図１Ｃに示すように、パネル３０が閉まる際に、凸部４６ａと凹部４６ｂとが係合することで、固定機構４６は、例えば筐体が搬送される際に、パネル３０が不用意に開かないように、閉じたパネル３０の他端３０ｃを正面２０ａの他端２０ｃに固定する。
【００２３】
また図１Ｃ乃至図１Ｅに示すように、固定構造１０は、パネル３０が閉まった際に、凹部４６ｂからの凸部４６ａの抜けを防止する抜け防止機構５２を有している。
図１Ｃ乃至図１Ｅに示すように、抜け防止機構５２は、正面２０ａの他端２０ｃに配設されている開口部４８と、パネル３０が閉まった際に先端５４ａが開口部４８を挿通するように、パネル３０の他端３０ｃに圧入されている固定部材５４と、パネル３０が閉まった際に、開口部４８を挿通している固定部材５４の先端５４ａと係合する係合機構６０とを有している。
【００２４】
図１Ｅに示すように、開口部４８は、例えば長穴形状を有している。
図１Ｄに示すようにパネル３０が閉まる際に、先端５４ａが係合機構６０と係合することで、固定部材５４は、凹部４６ｂからの凸部４６ａの抜けを防止し、例えば筐体が搬送される際に、パネル３０の他端３０ｃを正面２０ａの他端２０ｃに固定し、パネル３０が不用意に開くことを防止する。固定部材５４は、例えばネジであり、特にローレットネジが好適である。図１Ｄに示すように、固定部材５４は、パネル３０の他端３０ｃの表面３０ｄ側から正面２０ａの他端２０ｃの表面２０ｄに対向するパネル３０の他端３０ｃの裏面３０ｅ側に向ってパネル３０を貫通している。
【００２５】
図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、係合機構６０は、カバー部材６２と、本体部６４と、支持部材６６とを有している。このような係合機構６０は、例えばフローティングナットである。
【００２６】
図２Ｃに示すようにカバー部材６２は、開口部６３を有している。開口部６３は、本体部６４と支持部材６６とが配設される開口本体部６３ａと、開口本体部６３ａの上側に配設され、開口本体部６３ａよりも小さく、開口本体部６３ａと外部７０とに連通している上側開口部６３ｂと、開口本体部６３ａの下側に配設され、開口本体部６３ａよりも小さく、開口本体部６３ａと外部７０とに連通している下側開口部６３ｃとを有している。
【００２７】
図２Ｂに示すように、開口本体部６３ａは、長穴形状を有しており、そのためカバー部材６２の長手方向に沿って配設されている直線部６３１ａを有している。
【００２８】
図２Ｃに示すように上側開口部６３ｂと下側開口部６３ｃとは、本体部６４と支持部材６６とが上側開口部６３ｂまたは下側開口部６３ｃを挿通し開口本体部６３ａに配設可能な形状を有している。そのため上側開口部６３ｂと下側開口部６３ｃとは、本体部６４と支持部材６６とよりも微小に大きい。上側開口部６３ｂと下側開口部６３ｃとは、互いに同じ形状を有しており、例えば長穴形状を有している。上側開口部６３ｂと下側開口部６３ｃとは、カバー部材６２の高さ方向において、開口本体部６３ａと同軸上に配設されている。
【００２９】
図２Ａと図２Ｂと示すように、カバー部材６２は、略楕円形状の外形を有している。図１Ｅと図２Ｃとに示すように、カバー部材６２は、開口部４８に圧入するために、筐体の正面２０ａの他端２０ｃの裏面２０ｆに対向する底面６２ｃにてテーパ部６２ｄを有している。
【００３０】
また図２Ｂと図２Ｃとに示すように、本体部６４は、開口本体部６３ａに配設され、カバー部材６２によってカバーされる。図２Ｂに示すように、本体部６４は、カバー部材６２の長手方向に平行な直線部６４ａを有する楕円形状の外形を有している。
【００３１】
また図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、本体部６４は、先端５４ａが係合し、カバー部材６２の高さ方向に貫通している開口部６４ｂを有している。本体部６４は、先端５４ａが開口部６４ｂと係合する際に、上述したように、カバー部材６２（開口部６４ｂ）の長手方向に沿って開口本体部６３ａを移動可能である。
【００３２】
また図２Ｂと図２Ｃとに示すように、本体部６４は、カバー部材６２の高さ方向の両端（上端と下端）において、開口部６４ｂの縁６４ｃにおいてテーパ部６４ｄを有している。テーパ部６４ｄは、先端５４ａを開口部６４ｂに向ってガイドする。本体部６４が開口本体部６３ａに配設された際、上端側と下端側との縁６４ｃはカバー部材６２の高さ方向において開口本体部６３ａから突出し、上端側の縁６４ｃは上側開口部６３ｂに位置し、下端側の縁６４ｃは下側開口部６３ｃに位置する。
上述したように、本体部６４が開口本体部６３ａを移動する際に、上端側の縁６４ｃが上側開口部６３ｂの円弧状の内周面である円弧部６３２ｂに当接し、下端側の縁６４ｃが下側開口部６３ｃの円弧状の内周面である円弧部６３２ｃに当接することで、縁６４ｃと円弧部６３２ｂ，６３２ｃとは、本体部６４の移動を規制する。本体部６４は、例えばナットである。
【００３３】
ここで開口本体部６３ａと本体部６４との関係について説明する。
図２Ｂに示すように開口本体部６３ａの幅と本体部６４の幅とは、略同一である。つまり、開口本体部６３ａの一方の直線部６３１ａから他方の直線部６３１ａまでの長さである開口本体部６３ａの幅Ｗ１は、本体部６４の一方の直線部６４ａから他方の直線部６４ａまでの長さである本体部６４の幅Ｗ２と略同一である。そのため本体部６４は、先端５４ａが開口部６４ｂに係合する際に、開口本体部６３ａにおいて回転できない。これにより係合の際に、固定部材５４と共に本体部６４は回転しないために、先端５４ａは開口部６４ｂに係合する。このように開口本体部６３ａは、本体部６４が回転することを防止する回転防止部でもあり、先端５４ａが開口部６４ｂに係合することを補助する補助部でもある。
【００３４】
また図２Ｃに示すように、開口本体部６３ａの長さは、本体部６４の長さよりも長い。つまり開口本体部６３ａの一方の円弧状の内周面である円弧部６３２ａから他方の円弧状の内周面である円弧部６３２ａまでの長さＬ１は、本体部６４の一方の円弧状の外面６４ｇである円弧部６４ｆから他方の円弧状の外面６４ｇである円弧部６４ｆまでの長さＬ２よりも長い。そのため本体部６４は、開口本体部６３ａにおいて、カバー部材６２の長手方向に沿って移動可能である。また開口本体部６３ａにおける本体部６４のフローティング（移動）量は、所望に確保される。また幅Ｗ１は幅Ｗ２と略同一であるため、本体部６４は、開口本体部６３ａにおいて、直線部６４ａが直線部６３１ａを摺動し、カバー部材６２の長手方向に沿ってぶれることなく移動可能である。このとき、直線部６３１ａは、本体部６４がカバー部材６２の長手方向に沿って移動するためのガイド部となる。
【００３５】
図２Ｃに示すように支持部材６６は、開口本体部６３ａに配設され、カバー部材６２によってカバーされる。支持部材６６は、先端５４ａが本体部６４（開口部６４ｇ）に係合している時を除いて、本体部６４がカバー部材６２の長手方向における開口本体部６３ａの略中央に位置するように本体部６４を支持する。そのため支持部材６６は、カバー部材６２の長手方向において開口本体部６３ａの円弧部６３２ａと本体部６４の円弧部６４ｆとに接続し、カバー部材６２の長手方向において本体部６４を両端で支持し、本体部６４を両端から引っ張る。また支持部材６６は、上端側の縁６４ｃが上側開口部６３ｂに位置し、下端側の縁６４ｃが下側開口部６３ｃに位置するように、開口本体部６３ａにて本体部６４を支持する。支持部材６６は、例えばバネである。
【００３６】
次に本実施形態の動作方法について説明する。
固定部材５４は、他端３０ｃに圧入される。支持部材６６は、本体部６４がカバー部材６２の長手方向における開口本体部６３ａの略中央に位置するように本体部６４を支持する。このとき上端側の縁６４ｃは上側開口部６３ｂに位置し、下端側の縁６４ｃは下側開口部６３ｃに位置している。カバー部材６２は、テーパ部６２ｄを介して開口部４８に圧入される。
【００３７】
電子機器が交換または調整され、開いたパネル３０がヒンジ４２を中心に閉じられた際、凸部４６ａと凹部４６ｂとは係合し、パネル３０は正面２０ａに固定する。
【００３８】
このとき先端５４ａは、開口部４８を挿通し、テーパ部６４ｄによって開口部６４ｂに向ってガイドされ、開口部６４ｂと係合する。なお、パネル３０とヒンジ４２と筐体とに組立誤差が生じていても、先端５４ａが開口部６４ｂと係合するように、本体部６４はカバー部材６２の長手方向に沿って開口本体部６３ａを移動する。
【００３９】
このとき、また幅Ｗ１は幅Ｗ２と略同一であるため、本体部６４は、カバー部材６２の長手方向に沿ってぶれることなく移動可能である。また直線部６３１ａは、本体部６４がカバー部材６２の長手方向に沿って移動するように、本体部６４をガイドする。
【００４０】
また本体部６４が移動する際、上端側の縁６４ｃが上側開口部６３ｂの円弧部６３２ｂに当接し、下端側の縁６４ｃが下側開口部６３ｃの円弧部６３２ｃに当接することで、縁６４ｃと円弧部６３２ｂ，６３２ｃとは、本体部６４の移動を規制する。
なお本体部６４の移動は、支持部材６６の支持力以上の力で操作者が本体部６４を移動させればよい。
【００４１】
また先端５４ａは開口部６４ｂと係合する際、幅Ｗ１は幅Ｗ２と略同一であるため、固定部材５４と共に本体部６４は回転せず、先端５４ａは開口部６４ｂに係合する。つまり開口本体部６３ａは、本体部６４が回転することを防止し、先端５４ａが開口部６４ｂに係合することを補助する。
【００４２】
これにより先端５４ａは開口部６４ｂに係合し、抜け防止機構５２は凹部４６ｂからの凸部４６ａの抜けを防止し、パネル３０の他端３０ｃを正面２０ａの他端２０ｃに固定し、パネル３０が不用意に開くことを防止する。
【００４３】
なおパネル３０を開く際、先端５４ａを開口部６４ｂから抜き出し、凹部４６ｂを凸部から離すことで、パネル３０の他端３０ｃと正面２０ａの他端２０ｃとの固定が解除される。このとき本体部６４は、支持部材６６によって、カバー部材６２の長手方向における開口本体部６３ａの略中央に位置するように支持される。
【００４４】
このように本実施形態では、本体部６４を開口本体部６３ａにて移動可能とし、先端５４ａが開口部６４ｂに係合している時を除いて、本体部６４が開口本体部６３ａの略中央に位置するように支持部材６６によって本体部６４を支持させることで、開閉するパネル３０を容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下を防止することができ、
固定構造１０を簡素にできる。
【００４５】
また本実施形態では、長さＬ１を長さＬ２よりも長くすることで、開口本体部６３ａによって本体部６４のフローティング量を所望に確保でき、組立誤差を解消することができる。
また本実施形態では、固定部材５４をパネル３０の他端３０ｃに圧入できるために、パネル３０に対する固定部材５４の挿脱を防止でき、パネル３０からの固定部材５４の抜けを防止する防止部材を不要にできる。
また本実施形態では、係合機構６０によって、部品点数を削減でき、固定作業の作業性の低下を防止することができる。
【００４６】
また本実施形態では、幅Ｗ１と幅Ｗ２とを略同一にすることで本体部６４をカバー部材６２の長手方向に沿ってぶれることなく移動でき、直線部６３１ａによって本体部６４がカバー部材６２の長手方向に沿って移動するように本体部６４をガイドできる。
これにより本実施形態では、開閉するパネル３０をさらに容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下をさらに防止することができる。
【００４７】
また本実施形態では、縁６４ｃと円弧部６３２ｂ，６３２ｃとによって本体部６４の移動を規制することができるために、開閉するパネル３０をさらに容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下をさらに防止することができる。
【００４８】
また本実施形態では、幅Ｗ１と幅Ｗ２とを略同一にすることで、先端５４ａが開口部６４ｂに係合する際、開口本体部６３ａによって本体部６４の回転を防止でき、先端５４ａが開口部６４ｂに係合することを補助することができる。これにより本実施形態では、開閉するパネル３０をさらに容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下をさらに防止することができる。
【００４９】
また本実施形態では、テーパ部６４ｄによって先端５４ａを開口部６４ｂに向ってガイドすることができるために、開閉するパネル３０をさらに容易且つ短時間に筐体に固定でき、固定作業の作業性の低下をさらに防止することができる。
【００５０】
また本実施形態では、支持部材６６が本体部６４を両端で支持し本体部６４を両端から引っ張ることで、本体部６４が開口本体部６３ａの略中央に位置するために、先端５４ａを開口部６４ｂに係合する際の位置合せを不要にでき、手間がかかることを防止している。
【００５１】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…固定構造、２０ａ…正面、２０ｂ…一端、２０ｃ…他端、２０ｄ…表面、２０ｆ…裏面、３０…パネル、３０ｂ…一端、３０ｃ…他端、３０ｄ…表面、３０ｅ…裏面、４０…重量物、４２…ヒンジ、４６…固定機構、４６ａ…凸部、４６ｂ…凹部、４８…開口部、５２…防止機構、５４ａ…先端、５４…固定部材、６０…係合機構、６２…カバー部材、６２ｃ…底面、６２ｄ…テーパ部、６３…開口部、６３ａ…開口本体部、６３ｂ…上側開口部、６３ｃ…下側開口部、６４…本体部、６４ａ…直線部、６４ｂ…開口部、６４ｃ…縁、６４ｄ…テーパ部、６４ａ…一方の直線部、６４ａ…他方の直線部、６４ｇ…外面、６４ｆ…円弧部、６６…支持部材、７０…外部、６３１ａ…直線部、６３２ｂ…円弧部、６３２ｃ…円弧部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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