(57)【要約】【課題】外箱と前記外箱に内包され対象物を保持する内箱とからなる二重構造の包装容器において、十分な緩衝性能を持たせること。【解決手段】外箱と前記外箱に内包され対象物を保持する内箱とからなる二重構造の緩衝機能内蔵包装容器において、前記外箱には、前記内箱に対して間隔を保ち且つ前記内箱が揺動可能となるように弾性を有する複数のリブが形成され、前記リブの大きさを調整して前記弾性を調整することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と前記外箱に内包され対象物を保持する内箱とからなる二重構造の緩衝機能内蔵包装容器において、
前記外箱には、前記内箱に対して間隔を保ち且つ前記内箱が揺動可能となるように弾性を有する複数のリブが形成され、
前記リブの大きさを調整して前記弾性を調整することを特徴とする緩衝機能内蔵包装容器。
【請求項２】
前記外箱と前記内箱との間でＳ字状に湾曲する緩衝板を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝機能内蔵包装容器。
【請求項３】
複数の前記リブは、前記外箱及び前記内箱の側面方向の断面において、前記内箱に対して互いに対向する位置にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝機能内蔵包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内部に緩衝機能を一体的に設けた緩衝機能内蔵包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装容器は、外箱の内部に外箱とは別に形成した緩衝材を挿入して対象物の保護を図っていた。また、外箱の内部に設けられる緩衝用底や瓶底支持板を外箱と一体的に設けたものもある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。また、対象物の外周を支持する内箱部を外箱と一体的に設けたものもある（例えば、特許文献３参照）。また、対象物の端部を支持する支持片を外箱と一体的に設けたものもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
このように従来は、外箱の内部で対象物を保持する内箱となるもの（緩衝用底、瓶底支持板、内箱部、支持片等）の形状を工夫して、内箱自体に緩衝作用を持たせることで、外箱からの衝撃を緩和していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９１５２２号公報
【特許文献２】特開平０８−１９２８３１号公報
【特許文献３】特開２００６−００８１９７号公報
【特許文献４】特開２０００−１４２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１〜特許文献５の技術では、内箱となるものが外箱に直接固着されているため、外箱に衝撃が加わった場合、内箱となるものにも同様の衝撃が加わる。この場合、内箱自体に十分な緩衝作用を持たせていないと、包装容器全体として十分な緩衝性能を発揮することができない。このため、包装容器としては十分な緩衝機能を果たしているとはいえなかった。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、外箱と前記外箱に内包され対象物を保持する内箱とからなる二重構造の包装容器において、十分な緩衝性能を持たせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第１の構成は、外箱と前記外箱に内包され対象物を保持する内箱とからなる二重構造の緩衝機能内蔵包装容器において、前記外箱には、前記内箱に対して間隔を保ち且つ前記内箱が揺動可能となるように弾性を有する複数のリブが形成され、前記リブの大きさを調整して前記弾性を調整することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第２の構成は、前記外箱と前記内箱との間でＳ字状に湾曲する緩衝板を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第３の構成は、前記第１の構成において、複数の前記リブは、前記外箱及び前記内箱の側面方向の断面において、前記内箱に対して互いに対向する位置にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第１の構成によれば、外箱に対して内箱がリブによって揺動可能に連結されている。この構成によって、外箱へ加わった衝撃の全てが内箱に伝わることなく、一部の衝撃のみがリブを通じて伝わることになる。このため、外箱に衝撃が加わった場合、その衝撃を内箱に至るまでに緩和することができる。また、リブの大きさを調整することで、リブの弾性を調整することができる。すると、対象物の特性に応じた緩衝作用を緩衝機能内蔵包装容器に持たせることができる。
【００１１】
本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第２の構成によれば、外箱と内箱との間でＳ字状に湾曲する緩衝板を有することで、外箱と内箱との間の緩衝性能を更に高めることができる。
【００１２】
本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器の第３の構成によれば、複数のリブが内箱に対して互いに対向する位置にあると、外から加わった衝撃力を均等に分散する。このため、上下左右いずれの方向からの衝撃に対しても、緩衝作用を確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の完成図。
【図２】第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の展開図。
【図３】第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の内箱完成までの組立工程の説明図。
【図４】第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の全体完成までの組立工程の説明図。
【図５】第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の完成図。
【図６】第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の展開図。
【図７】第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の内箱完成までの組立工程の説明図。
【図８】第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の内箱完成までの組立工程の説明図。
【図９】第３実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の完成図。
【図１０】第３実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の展開図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
【００１５】
図を用いて本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器１の一実施形態を説明する。
【００１６】
図１を用いて完成状態の緩衝機能内蔵包装容器１の概略構成を説明する。図１は第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器１の展開図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【００１７】
図１に示すように、緩衝機能内蔵包装容器１は、外箱１０と、外箱１０に内包され対象物Ｂを保持する内箱３０とからなる二重構造である。
【００１８】
図１（ｂ）の断面図に示すように、外箱１０は、外箱左側面１１、外箱上面１２、外箱右側面１３、外箱下面１４によって形成される。また、内箱３０は、内箱上面３１、内箱右側面３２、内箱下面３３、内箱左側面３４によって形成される。内箱３０は、対象物Ｂを保持する保持容器５０の周囲に当接している。尚、本実施形態では対象物Ｂをボトル形状のものとしたが、これに限るものではない。
【００１９】
外箱１０と内箱３０との間は、２つのリブ（第一リブＲ１及び第二リブＲ２）が配置される。このように、外箱１０と内箱３０とは、第一リブＲ１及び第二リブＲ２によって連結されている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、第一リブＲ１及び第二リブＲ２は、所定の幅ｗ１及び幅ｗ２で形成されている。また、第一リブＲ１及び第二リブＲ２の奥行き方向の長さｍ１及び長さｍ２は、外箱１０の奥行きの長さｍ（長手方向の長さ）よりも短く形成されている。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、第一リブＲ１と第二リブＲ２は、側面方向の断面において、内箱３０に対して互いに対向する位置にある。
【００２２】
図２を用いて緩衝機能内蔵包装容器１の各面の詳細構成を説明する。図２は第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の展開図であり、（ａ）は展開図表面（外箱１０及び内箱３０の外面となる面）の図、（ｂ）は展開図裏面（外箱１０及び内箱３０の内面となる面）の図である。
【００２３】
図２に示すように、外箱１０の周側面は、外箱左側面１１、外箱上面１２、外箱右側面１３、外箱下面１４によって形成される。また、各面の前面側の端部には外箱１０の前面側を形成する複数の前面形成片１５が形成され、外箱１０の背面側の端部には複数の背面形成片１６が形成される。一方、内箱３０の周側面は、内箱上面３１、内箱右側面３２、内箱下面３３、内箱左側面３４によって形成される。
【００２４】
内箱上面３１と外箱下面１４との間には、第一リブＲ１を保持するための第一リブ保持面２０がある。また、内箱右側面３２は、その一部が第二リブＲ２を保持する第二リブ保持面３２ａとなっている。第二リブ保持面３２ａを切り込みに沿って内箱右側面３２から一部を分離し、折り込むことで第二リブＲ２が形成される。また、内箱左側面３４に隣接して内箱接着面４０がある。尚、図２（ａ）に示すように、第一リブ保持面２０、第二リブ保持面３２ａ、内箱接着面４０の表面側にはそれぞれ接着層Ｇが形成される。
【００２５】
図３及び図４を用いて緩衝機能内蔵包装容器１の組立手順を説明する。図３は第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の内箱完成までの組立工程の説明図である。図４は第１実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器の全体完成までの組立工程の説明図である。
【００２６】
図３（ａ）のように、外箱１０及び内箱３０を展開した状態において、まず内箱３０を構成する面（内箱接着面４０、内箱左側面３４、内箱下面３３、内箱右側面３２、内箱上面３１）を順に、内側方向（展開図の裏面方向）に直角に折っていく。すると、内箱接着面４０の表面には接着層Ｇがあるため、内箱接着面４０の表面は、内箱上面３１の裏面に固定される。これにより、図３（ｂ）のような外形が四角柱状で中空の内箱３０が完成する。尚、第二リブ保持面３２ａの先端を内箱右側面３２から離間させておく。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、内箱上面３１、第一リブ保持面２０、外箱下面１４を内側方向に折り目が直角になるように折っていく。ここで、第二リブ保持面３２ａの表面には接着層Ｇがあるため、第二リブ保持面３２ａの表面は、外箱右側面１３の裏面に固定される。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、外箱上面１２、外箱左側面１１を内側方向に折り目が直角になるように折っていく。すると、第一リブ保持面２０の表面には接着層Ｇがあるため、第一リブ保持面２０の表面は、外箱左側面１１の裏面に固定される。これにより、外箱１０の側面が完成する。
【００２９】
図４（ｃ）に示すように、背面形成片１６を内側に折り込んで固定した後（背面形成片１６の接着工程は省略）、対象物Ｂを保持した保持容器５０を内箱３０内部に挿入し、前面形成片１５を内側に折り込んで固定する。これにより、外箱１０と内箱３０の二重構造で構成され、内箱３０内部に保持容器５０が挿入された緩衝機能内蔵包装容器１が完成する。
【００３０】
以上のように、本実施形態の緩衝機能内蔵包装容器１は、外箱１０と内箱３０の間に配設される第一リブＲ１及び第二リブＲ２の存在により、内箱３０が外箱１０に対して間隔を保ち、且つ内箱３０が外箱１０に対して揺動可能な構造となっている。
【００３１】
即ち、所定の幅（幅ｗ１及び幅ｗ２）の第一リブＲ１及び第二リブＲ２があることにより、内箱３０は、外箱１０に対して所定の間隔を保つ。また、リブＲ１、Ｒ２の長手方向における長さは、外箱１０の長手方向における長さｍよりも短いため、内箱３０の側面３２、３４は、リブＲ１、Ｒ２のある一部のみで外箱１０と繋がることになる。この構成によって、内箱３０は外箱１０に対して揺動可能に構成されている。
【００３２】
この結果、外箱１０の側面へ加わった衝撃は、その全てが内箱３０に伝わることがなく、一部のみがリブＲ１、Ｒ２を通じて伝わることになる。従って、外箱１０に衝撃が加わったとしても、リブＲ１、Ｒ２において衝撃が緩和され、内箱３０内部に保持されている対象物Ｂを安全に保持することができる。
【００３３】
また、第一リブＲ１と第二リブＲ２は、側面方向の断面において、内箱３０に対して互いに対向する位置にある。即ち、第一リブＲ１と第二リブＲ２とは、内箱３０の断面長方形の対角線方向にある頂点の外側に配置されている。すると、内箱３０が外箱１０に対してバランスよく保持されるため、上下左右いずれの方向からの衝撃に対しても均等に衝撃力を分散し、緩衝作用を確実に発揮させることができる。
【００３４】
また、リブＲ１、Ｒ２の大きさ（長さｍ１、ｍ２及び幅ｗ１、ｗ２）を調整することで、リブＲ１、Ｒ２が有する弾性力（復元力）を調整することができる。このように構成すると、対象物Ｂの特性に応じた緩衝作用を緩衝機能内蔵包装容器１に持たせることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、外箱１０と内箱３０とを一枚の紙で一体的に構成し、且つ片方の端部から順次、同方向に折り込むことで、二重構造の容器が完成する。このように、容器の材料の構造を簡単なものとすると、機械を用いた自動包装を行うことも容易となる。
【００３６】
尚、本実施形態においては、外箱１０の長手方向の長さと内箱３０の長手方向の長さを同じ長さとしたが、これに限るものではない。即ち、内箱３０の長手方向長さを外箱１０よりも短くすることで、外箱１０と内箱３０との間には前後方向にも間隔が空くことになる。すると、外箱１０に対する前後方向の衝撃が直接内箱３０に加わることがない。これにより、緩衝機能内蔵包装容器１に対して、前後方向への緩衝作用をも加えることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、第一リブＲ１及び第二リブＲ２を内箱３０の外側に対向するように配置したが、これに限るものではない。リブの位置及び数は、対象物Ｂの構成や運搬条件に応じて適宜選択することができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図を用いて本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器２の第２実施形態を説明する。前述と略同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図５を用いて完成状態の緩衝機能内蔵包装容器２の概略構成を説明する。図５は第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器２の完成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。尚、説明のために外箱上面等は適宜省略し、箱の厚みも省略した。
【００４０】
図５に示すように、緩衝機能内蔵包装容器２は、外箱１０と、外箱１０に内包され対象物Ｂを保持する内箱３０とからなる二重構造である。外箱１０と内箱３０との間には、断面Ｓ字状に湾曲する緩衝板６１を有する。
【００４１】
図５及び図６を用いて緩衝板６１について詳細に説明する。図６は第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器２の展開図であり、（ａ）は展開図表面の図、（ｂ）は展開図裏面の図である。
【００４２】
図５及び図６に示すように、緩衝板６１は、立上部６１ａ、湾曲板６１ｂ、接着固定面６１ｃ、切欠６１ｄ、折目６１ｅから構成される。そして、図６の展開図に示すように、緩衝板６１は、内箱上面３１及び内箱下面３３の容器前面側と容器背面側の両方に隣接して形成される。このため、図５のように、外箱１０と内箱３０の上下には合計４つの断面Ｓ字状の緩衝板６１が形成される。
【００４３】
立上部６１ａは図５に示すように、内箱３０の前面及び背面から立ち上がる。そして、湾曲板６１ｂの一端を上方に保持する。また、湾曲板６１ｂの他端は接着層Ｇを有する接着固定面６１ｃがあり、湾曲板６１ｂが湾曲するように所定の位置で接着固定される。すると、湾曲板６１ｂは外箱１０と内箱３０とに当接し、それらの間でＳ字状に湾曲する。このように湾曲板６１ｂがＳ字状に湾曲することで、湾曲板６１ｂは外箱１０と内箱３０との間で上下方向に凸形状を作り、緩衝性を発揮する。尚、湾曲板６１ｂにはその中央部に折目６１ｅがあり、折目６１ｅの両端に切欠６１ｄが形成される。このため、組立の時に、よりＳ字状になりやすく、確実かつ効率的に緩衝性を発揮させることができる。
【００４４】
図７及び図８を用いて緩衝機能内蔵包装容器２の組立手順を説明する。図７及び図８は第２実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器２の内箱完成までの組立工程の説明図である。尚、内箱完成後、緩衝機能内蔵包装容器２の全体完成までの組立工程の説明は前述と同様であるので省略する。
【００４５】
図７（ａ）のように、外箱１０及び内箱３０を展開した状態において、まず内箱３０を構成する面（内箱接着面４０、内箱左側面３４、内箱下面３３、内箱右側面３２、内箱上面３１）を順に折る。すると、図７（ｂ）のように、内箱３０が形作られ、且つ内箱３０の上下で前面及び背面に緩衝板６１が突出した状態となる。
【００４６】
ここで、図８（ａ）のように、内箱３０上方の内箱上面３１に隣接する緩衝板６１を、その折り目に沿って順に折る。すると、立上部６１ａ、湾曲板６１ｂ、接着固定面６１ｃが形成される。そして、湾曲板６１ｂが断面アーチ状に上方に凸に湾曲するように姿勢を保たれた状態で、接着固定面６１ｃの接着層Ｇにて内箱上面３１表面に接着固定する。同様に、図８（ｂ）のように、内箱３０の下方の内箱下面３３に隣接する緩衝板６１についても行う。
【００４７】
このように内箱３０を形成し、その上下に４つの緩衝板６１を形成した後、外箱１０を前述の手順で折りたたむ。すると、内箱３０の上下に形成された４つの湾曲板６１ｂを、外箱１０が上下から押圧することになる。この結果、外箱１０が完成したときには、前述の断面アーチ状に形成された湾曲板６１ｂが、図５に示すような断面Ｓ字状に湾曲することとなる。
【００４８】
尚、前述のように湾曲板６１ｂの中央付近には切欠６１ｄと折目６１ｅが形成され、これらの部分で折り曲げられやすく構成されている。このため、外箱１０により押圧される際に折目６１ｅの部分で容易に折れ曲がり、湾曲板６１ｂは無理なくＳ字状に湾曲することができる。この結果、緩衝機能内蔵包装容器２の組立性を向上させることができる。
【００４９】
また、湾曲板６１ｂに切欠６１ｄが形成され、折目６１ｅの部分で容易に折れ曲がるため、組立の際に確実に断面Ｓ字状に湾曲させることができる。湾曲板６１ｂがＳ字のように上下方向に均等に凸形状が形成された状態であると、上方及び下方に均等に弾性力が働く。このように、湾曲板６１ｂを湾曲させると、弾性力が偏ることなく上下方向に均等に働くため、緩衝作用を安定させることができる。
【００５０】
〔第３実施形態〕
図を用いて本発明に係る緩衝機能内蔵包装容器２の第３実施形態を説明する。前述と略同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。第２実施形態においては、内箱３０の内箱上面３１に２つと内箱下面３３に２つの合計４箇所の断面Ｓ字状の緩衝板６１を有する構成であったが、本実施形態においては、内箱上面３１に１つ、内箱下面３３に１つの合計２箇所の断面Ｓ字状の緩衝板６１を有する。
【００５１】
図９を用いて完成状態の緩衝機能内蔵包装容器３の概略構成を説明する。図９は第３実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器３の完成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。図１０は第３実施形態に係る緩衝機能内蔵包装容器３の展開図であり、（ａ）は展開図表面の図、（ｂ）は展開図裏面の図である。
【００５２】
図９に示すように、緩衝機能内蔵包装容器３は、外箱１０と、外箱１０に内包され対象物Ｂを保持する内箱３０とからなる二重構造である。外箱１０と内箱３０との間には、断面Ｓ字状に湾曲する緩衝板６１が形成される。本実施形態では緩衝板６１が内箱３０の上下に一つずつ形成される。緩衝板６１の構成は前述と同様であるため省略する。
【００５３】
また、図１０に示すように、緩衝機能内蔵包装容器３の展開図において、緩衝板６１は、内箱上面３１及び内箱下面３３の容器前面側に隣接して形成される。このため、図９のように、外箱１０と内箱３０の上下には合計２つの断面Ｓ字状の緩衝板６１が形成される。このような構成においても、上下方向の緩衝性は保たれ、内箱３０の内部の対象物Ｂを保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の活用例として、容器内部に緩衝機能を一体的に設けた緩衝機能内蔵包装容器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｂ…対象物
Ｇ…接着層
Ｒ１…第一リブ
Ｒ２…第二リブ
１…緩衝機能内蔵包装容器
２…緩衝機能内蔵包装容器
３…緩衝機能内蔵包装容器
１０…外箱
１１…外箱左側面
１２…外箱上面
１３…外箱右側面
１４…外箱下面
１５…前面形成片
１６…背面形成片
２０…第一リブ保持面
３０…内箱
３１…内箱上面
３２…内箱右側面、
３２ａ…第二リブ保持面
３３…内箱下面
３４…内箱左側面
４０…内箱接着面
５０…保持容器
６１…緩衝板
６１ａ…立上部
６１ｂ…湾曲板
６１ｃ…接着固定面
６１ｄ…切欠
６１ｅ…折目
【図１】
2011116459.tif 000003
【図２】
2011116459.tif 000004
【図３】
2011116459.tif 000005
【図４】
2011116459.tif 000006
【図５】
2011116459.tif 000007
【図６】
2011116459.tif 000008
【図７】
2011116459.tif 000009
【図８】
2011116459.tif 000010
【図９】
2011116459.tif 000011
【図１０】
2011116459.tif 000012