(57)【要約】【課題】環境変動が少なく、トナー飛散量の低下および画質の向上を含む電子写真特性の向上可能なトナーを与える。【解決手段】トナー表面の｛０．５μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛１μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比率が０．５以上であることで代表されるように、制御されたミクロ／準マクロ粗さ比を有するトナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー樹脂および着色剤を含む電子写真用トナーにおいて、トナー表面の｛0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比率が0.5以上であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記トナーの体積平均粒径が3-8μｍであり、ＣＶ値が28％以下である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記トナーのＢＥＴ値が１．５−６．０ｍ２／ｇである請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記トナーの製造方法が凝集および融着工程を含む湿式法により製造されている請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記トナーは外添剤として、少なくとも平均一次粒径が80nｍ以下である疎水性シリカと平均一次粒径が50nｍ以下である酸化チタンを含む請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
外添剤付着状態でのトナー粒子表面の0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比率が0.5以上である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
着色剤が呈色性化合物および顕色剤を含み消去可能である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
更に離型剤を含む請求項１に記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、特に表面粗さを制御することにより、画像形成性能を改善したトナー、に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、像担持体上に電気的な潜像を形成し、ついで潜像をトナーによって現像し、紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱・加圧等の手段によって定着する。使用するトナーは、従来の単色ブラックのみならず、フルカラー画像を形成するために、複数色のトナーを用いて画像を形成している。
【０００３】
トナーは、キャリア粒子と混合して使用される２成分系現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーとして使用される１成分系現像剤とがある。これらトナーは、乾式法や湿式法により製造される。乾式法である混練粉砕法は、バインダー樹脂、顔料、ワックスなどの離型剤、帯電制御剤等を溶融混練し、冷却後に微粉砕し、これを分級して所望のトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法により製造されたトナー粒子表面には、目的に応じ、表面に無機及び／又は有機の微粒子が添加され、トナーが得られる。
【０００４】
混練粉砕法により製造されるトナー粒子の場合、通常、その形状は不定形であり、その表面組成は不均一である。使用材料の粉砕性や粉砕工程の条件により、トナー粒子の形状や表面組成は微妙に変化するが、形状や意図的に制御することは困難である。
【０００５】
また、湿式法としては乳化重合により樹脂分散液を作成し、一方で、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作成し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱することによって融合し、トナー粒子を得る方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる乳化重合凝集法（特許文献１や特許文献２）、有機溶剤に溶解させた溶液に顔料分散液等を添加し、これに水を加える転相乳化法、有機溶剤を使用せずに水系媒体中で機械的せん断により微粒子を製造後凝集融着する機械せん断-凝集法（特許文献３）がある。
【０００６】
特許文献４では、トナーの算術平均高さ（Ｒａ）を制御することによりトナー表面への外添剤の付着量および付着状態のバラツキを抑え、トナーの均一な帯電、外添剤のスペーサー効果による転写効率の向上を図る。また特許文献５では、算術平均高さ（Ｒａ）とその分布の一定なトナーとキャリアを組み合わせることによりトナー飛散による機械内部の汚染の抑制を図る。
【０００７】
しかしながら、このようなトナーの表面の算術平均高さ（Ｒａ）の制御のみによっては、環境条件の変化による帯電量変動を抑制できず、トナー飛散、画質等の画像形成性能のバラツキを抑制できないことが見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開平９−３１１５０２号公報
【特許文献４】特開平２００５−２５８０３号公報
【特許文献５】特開２００６−１５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明においては、トナーの表面凹凸をより多角的に制御することにより、低温低湿下および高温高湿下における帯電量変動を抑えることにより、広い環境条件下において、安定な画像形成を可能にすることを目的とする。より詳しくは、低温低湿下では帯電量が高くなることによる画像濃度の低下を抑え、高温高湿下では帯電量低下によるかぶりなどの画質低下、トナー飛散を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の研究によれば、トナーの表面粗さには、狭い領域での微視的な表面粗さと、より広い領域での表面のうねりを含む準巨視的な表面粗さとがあり、これらを一定に制御することにより環境変動が抑制可能であることが見出された。本発明は、このような知見に基づくものである。
【００１１】
本発明によれば、少なくともバインダー樹脂、着色剤を含み、必要に応じて離型剤を含む電子写真用トナーにおいて、トナー表面の｛0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比率が0.5以上であることを特徴とする電子写真用トナー、が提供される。ここで、トナー表面の「0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）」が狭い領域での微視的な表目粗さを代表し、「1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）」がより広い領域での表面のうねりを含む準巨視的な表面粗さを代表する。すなわち、両者間の比率（以下、「ミクロ／準マクロ粗さ比」という）が０．５以上で１に接近することにより、環境変動の少ないトナーが実現される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。以下の記載において、組成を表す［部］および「％」は、特に断らない限り重量基準とする。
本発明においては、上述した定義したミクロ／準マクロ粗さ比が、０．５以上のトナーを与える。ミクロ／準マクロ粗さ比が０．５未満であると低温低湿下と高温高湿下とで帯電量の変動が著しくなる。より具体的には、低温低湿下での帯電量が高くなり画像濃度が低下する。また、高温高湿下での帯電量が低下しかぶりによる画質が低下し、飛散トナーによる機械内部が汚染される。
【００１３】
トナー（粒子）表面の算術平均高さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線から、その平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から測定曲線までの偏差の絶対値を合計し、平均した値である。Ｒａが多いほど表面が粗い状態であり、小さいほど滑らかな状態である。
【００１４】
本発明のトナーの製造方法としては、混練粉砕法による乾式法、乳化重合法、転相乳化−凝集法、機械的せん断-凝集法などの湿式法が可能である。各種の方法により形成した着色微粒子を凝集後、融着する、湿式法によるトナー製造法が、融着工程でトナー表面状態を制御可能であるので、特に好ましい。
【００１５】
（トナー製造原料）
本発明のトナーを製造するための原料としては、樹脂、着色剤、呈色化合物、顕色剤、離形剤、帯電制御剤、凝集剤、中和剤等、公知のものを全て使用できる。
【００１６】
［樹脂］
本発明に使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・アクリル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン・ノルボルネン共重合体、ポリエチレン・ビニルアルコール共重合体などのエチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びマレイン酸系樹脂が挙げられる。これら樹脂は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。カプセル化トナーを形成する場合には、これら樹脂をコア粒子またはシェル粒子の構成樹脂あるいはカプセル化した着色微粒子を分散させるマトリクス樹脂として用いることもできる。特に好ましいバインダー樹脂の例としては、１以上の酸価を有するポリエステル樹脂がある。
【００１７】
［着色剤］
本発明に用いる着色剤としては、カーボンブラックや、有機もしくは無機のイエロー、シアンあるいはマゼンタの顔料や染料など、従来トナー製造に用いられたものを単独で、あるいは混合して使用することができる。  消色性トナーを形成するためには、呈色化合物、顕色剤および消色剤の組み合わせによる発色―消色系を用いることが好ましい。これら発色―消色系を構成する着色微粒子は、カプセル化してから、バインダー樹脂中に分散させることもできる。
【００１８】
［呈色化合物］
呈色化合物とは、代表的にはロイコ染料であり、例えば、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ローダミンラクタム系等の分子内にラクトン環を有する化合物であり、それらのうち１種又は２種以上混合して使用できる。
【００１９】
［顕色剤］
呈色化合物を呈色させる顕色剤としては、ヒドロキシアセトフェノン系、ヒドロキシベンゾフェノン系、没食子酸エステル系、ベンゼントリオール系、ビスフェノール系、トリフェノール系及びクレゾール系などの分子内にフェノール性水酸基を有する化合物又はリン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル等の分子内にリン酸基を有する化合物であり、それらのうち１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００２０】
［消色剤］
消色剤としては、ロイコ染料（呈色性化合物）、顕色剤、消色剤の３成分系において、熱によりロイコ染料と顕色剤による発色反応を阻害し、無色にすることができるものであれば、公知のものが使用できる。
【００２１】
消色剤は、特に、ＪＰ６０−２６４２８５Ａ、ＪＰ２００５−１３６９Ａ、ＪＰ２００８−２８０５２３Ａで公知である消色剤の温度ヒステリシスを利用した発色消色機構を形成可能なものが、瞬時消去性において優れている。この発色した３成分系の混合物を、特定の消色温度Ｔｈ以上に加熱すると、消色化させることができる。さらに、消色した混合物をＴｈ以下の温度に冷却しても消色状態が維持される。さらに温度を下げると特定の復色温度Ｔｃ以下においてロイコ染料と顕色剤による発色反応が再度復活し、発色状態に戻るという可逆的な発色消色反応を起こすことが可能である。特に、本発明で使用する消色剤は、室温をＴｒとするとＴｈ＞Ｔｒ＞Ｔｃという関係を満たすことが好ましい。この温度ヒステリシスを引き起こすことが可能な消色剤は、例えばアルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類が挙げられる。なかでもエステル類が特に好ましい。
着色剤の外殻を形成するカプセル化剤（シェル材）についても特に限定されず、当業者が適宜設定できる。
【００２２】
着色剤のカプセル化法としては、界面重合法、コアセルベーション法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、液中乾燥法、液中硬化被膜法等がある。特に、メラミン樹脂をシェル成分として使用するＩｎ−Ｓｉｔｕ法、ウレタン樹脂をシェル成分として使用する界面重合法等が良い。
【００２３】
必要に応じてカプセル化された着色剤の累積５０％体積径（以下、単に「Ｄ５０］という」は０．５〜３．５μｍであることが好ましい。Ｄ５０が０．５〜３．５μｍの範囲外であると、着色剤の取り込みが悪化し、微粉発生量が多くなる。
【００２４】
また、カプセル化した着色剤を、具体的な呈色性化合物および顕色剤の種類にもよるが、例えば−２０〜−３０℃下に置くなどすることにより、呈色性化合物と顕色剤とを結合させて発色させる。
【００２５】
［離型剤］
離型剤としては、例えば脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類等，慣用のものが定着温度、離型性の調整等の目的で用いられる。
【００２６】
［帯電制御剤（ＣＣＡ）］
トナーの摩擦帯電電荷量を制御するために、例えば含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸誘導体化合物等の荷電制御剤も必要に応じて添加される。
【００２７】
［界面活性剤］
凝集法によるトナー製造に際して、凝集に先立って、着色微粒子を分散させるために用いる界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、及び多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。また、凝集後の粒子の融着の安定化のために用いる界面活性剤としては、ポリカルボン酸アルカリ〔土類〕金属塩が好ましく用いられるほか、上記界面活性剤も用いられる。
【００２８】
［凝集剤］
本発明の凝集工程に使用可能な凝集剤としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウムなどの金属塩、およびポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体、ポリメタアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、アクリルアミドアクリル酸ソーダ共重合体等の高分子凝集剤、ポリアミン、ポリジアリルアンモニウムハライド、メラニンホルムアルデヒド縮合物、ジシアンジアミド等の凝結剤、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、2−メチルー２−プロパノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のアルコール類、アセトニトリル、1,４―ジオキサン等の有機溶剤、塩酸、硝酸等の無機酸、蟻酸、酢酸等の有機酸が挙げられる。
【００２９】
［中和剤］
バインダーとしてポリエステル樹脂を用いた場合の凝集前の微粒化ポリエステルの分散安定性の向上、融着工程での凝集粒子の分散安定性制御等の目的で、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基類や、ジメチルアミン、トリメチルアミン等の各種アミン化合物等が中和剤として使用される。
【００３０】
［機械的せん断装置］
混練粉砕法における粉砕装置あるいは凝集される（着色）微粒子を製造するための機械的せん断装置としては、例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡジャパン社製）、ＴＫオートホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミックス社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、クレアＳＳ５（エム・テクニック社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）のようなメディアレス撹拌機、ビスコミル（アイメックス製）、アペックスミル（寿工業社製）、スターミル（アシザワ、ファインテック社製）、ＤＣＰスーパーフロー（日本アイリッヒ社製）、エムピーミル（井上製作所社製）、スパイクミル（井上製作所社製）、マイティーミル（井上製作所社製）、ＳＣミル（三井鉱山社製）などのメディア攪拌機等やアルティマイザー（スギノマシン社製）、ナノマイザー（吉田機械社製）、ＮＡＮＯ３０００（美粒社製）などの高圧衝撃式分散装置が挙げられる。
【００３１】
［融着］
凝集した着色微粒子からなるトナー粒子の表面凹凸状態を調整するためには、凝集粒子を含む水分散液の温度を、バインダー樹脂のガラス転移温度（Tg）以上、より好ましくはTg+10〜Tg+25℃に上げて、凝集粒子の融着を制御することが好ましい。
【００３２】
凝集・融着後の粒子については、水洗および乾燥を行い、ミクロ／準マクロ粗さ比が、０．５以上、好ましくは０．６５以上で、一般には０．９以下であり、体積平均粒径が、3-8μｍ、好ましくは3.5〜7μｍのトナー粒子が得られる。
【００３３】
［外添剤］
上記のようにして得られた、トナー粒子の１００部に対して、平均一次粒径が10-120ｎｍ程度のシリカあるいは酸化チタン等の外添剤を、0.3-４部、の割合で添加し、表面付着させることにより、コールター法（１００μｍアパーチャー使用による測定下限径:２μｍ）により求めた粒径分布に基づく体積平均径が３〜８μｍ、変動係数ＣＶが２８％以下のトナーが得られる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例および比較例により、本発明を更に具体的に説明する。以下の例を含む本明細書において記載する特性値は、以下の方法による測定値に基づく。
（ミクロ／準マクロ粗さ比）
【００３５】
スライドガラス上に、１００個以上のトナー粒子（外添剤を含む場合も、含まない場合も同様）をのせ、上方からカラー３Ｄレーザー顕微鏡（キーエンス社製「ＶＫ−９７００」）により、３０００倍の倍率で観察して、個々のトナー粒子の頂部近傍の０．５μｍ四方および１μｍ四方の領域について、０．０１μｍピッチでＸ−Ｙ方向に走査して、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠する算術平均高さを求めた。この操作を、１００個のトナー粒子について行い、０．５μｍ四方および１μｍ四方の領域について、それぞれ１００のＲａ値の平均を求め、これから｛0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比率として、ミクロ／準マクロ粗さ比を求めた。
【００３６】
（トナーの粒径分布）
ベックマンコールター社製粒径分布測定装置（「Multisizer 3」;100μｍアパーチャー使用（測定粒径範囲：２．０〜６０μｍ）により測定し、体積平均径Ｄｖおよび変動係数ＣＶ（％）（＝標準偏差／Ｄｖ×１００）を求めた。
【００３７】
（トナーの比表面積）
試料トナーのＢＥＴ比表面積は、島津製作所社製自動比表面積/細孔分析測定器（TRISTAR3000）にて測定した。
【００３８】
（分散液中の（着色）微粒子径）
レーザー法粒径分布測定装置（（株）島津製作所製「ＳＡＬＤ７０００」;測定粒径範囲:１０ｎｍ〜３００μｍ）により測定し、体積平均径を求めた。
【００３９】
［樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の作成］
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂90部（Tg63.5℃、Tm106℃、酸価10.5）、着色剤として銅フタロシアニン顔料5部、離型剤としてエステルワックス5部を混合した後、120℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練物を得た。得られた混練物を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径1.2ｍｍに粗粉砕し、粗砕粒子を得た。粗砕粒子をホソカワミクロン社製バンタムミルにて体積平均粒径0.05ｍｍに中粉砕し、中砕粒子を得た。中砕粒子40部、アニオン性界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、アミン化合物としてトリエチルアミン１部、イオン交換水55部を高圧衝撃式分散装置（美粒社製「NANO3000」）にて１６０MPa、１８０℃の条件で処理し、体積平均粒径が450nmである樹脂・顔料・離型剤混合微粒子の分散液を調製した。
【００４０】
［樹脂・離型剤混合微粒子分散液の作成］
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂95部、離型剤としてエステルワックス5部を混合した後、120℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。得られた混練品を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて体積平均粒径1.2ｍｍに粗粉砕し、粗砕粒子を得た。
粗砕粒子をホソカワミクロン社製バンタムミルにて体積平均粒径0.05ｍｍに中粉砕し、中砕粒子を得た。中砕粒子30部、アニオン性界面活性剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.2部、アミン化合物としてトリエチルアミン１部、イオン交換水67.8部を、高圧衝撃式分散装置（美粒社製「NANO3000」）にて、１６０MPa、１８０℃の条件で処理し体積平均粒径が500nmである樹脂・離型剤混合微粒子の分散液を調製した。
【００４１】
［着色剤分散液の作成］
ロイコ染料として３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１部、顕色剤として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、消色剤としてピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル化合物５０部からなる成分を加温溶解し、この溶解物とさらにカプセル化剤として芳香族多価イソシアネートプレポリマー２０部、酢酸エチル４０部を混合した溶液を８％ポリビニルアルコール水溶液２５０部中に投入し、乳化分散し、９０℃で約１時間攪拌を続けた後、反応剤として水溶性脂肪族変性アミン２部を添加し、さらに液温を９０℃に保って約３時間攪拌を続けて無色のカプセル粒子を得た。さらに、このカプセル粒子分散体を−５℃以下の冷凍庫に入れて発色させた後、室温にもどして融解することにより、青色の発色粒子Ｃ1を、固形分濃度約２５％で含む分散液を得た。この発色粒子Ｃ1をレーザー法粒径分布測定装置（島津製作所製ＳＡＬＤ７０００）にて測定したところ、その体積平均粒径は２μｍであった。また、完全消色温度Ｔｈは８５℃で、完全発色温度Ｔｃは−５℃であった。
【００４２】
＜実施例１＞
回転数８００ｒｐｍでのパドル翼による撹拌下（実施例および比較例における分散、凝集および融着操作において共通）に、樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液25部、イオン交換水75部を加え混合した。凝集剤として0.5％塩酸5部を３０℃で添加して凝集操作を行った後、更に10％水酸化ナトリウム水溶液5部を添加してpＨ7.3に調整後、室温から９０℃の融着温度まで１０℃／２０分の速度で昇温し、この温度で２時間放置した後、冷却した。冷却後、得られた分散液の固形分を遠心分離により回収し、イオン交換水による洗浄および遠心分離を、洗浄液の導電率が50μＳ/ｃｍとなるまで繰り返し行なった。その後、洗浄済みの固形分を、真空乾燥機にて含水率が0.3％となるまで乾燥させトナー粒子を得た。
【００４３】
乾燥後、添加剤として、平均一次粒径が30ｎｍの疎水性シリカ2部、平均一次粒径が20ｎｍの酸化チタン0.5部をトナー粒子１００部の表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００４４】
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径をベックマンコールター社製Multisizer3（アパーチャー１００μｍ）にて測定した結果、5.25μｍであった。ミクロ／準マクロ粗さ比（トナー粒子表面の｛0.5μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝/｛1μｍ四方の領域の算術平均高さ（Ｒａ）の平均｝の比）は0.66であった。
【００４５】
＜実施例２＞
樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の凝集およびｐＨ調整後の分散液を、融着温度８０℃まで昇温し、直ちに冷却する以外は、実施例１と同様にして、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は5.41μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は0.52であった。
【００４６】
＜実施例３＞
樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の凝集およびｐＨ調整後の分散液を、融着温度９０℃まで昇温し、直ちに冷却する以外は、実施例１と同様にして、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は５．３４μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は０．６０であった。
【００４７】
＜実施例４＞
樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の凝集およびｐＨ調整後の分散液を、融着温度９０℃まで昇温し、この温度で５時間放置後に冷却する以外は、実施例１と同様にして、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は５.１７μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は０.７６であった。
【００４８】
＜実施例５＞
樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の凝集およびｐＨ調整後の分散液を、融着温度７５℃まで昇温し、この温度で５時間放置後に冷却する以外は、実施例１と同様にして、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は５．４９μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は０．５４であった。
【００４９】
＜実施例６＞
樹脂・離型剤分散液を15部、着色剤分散液を1.7部、イオン交換水68.5部を加え混合した。凝集剤として5重量％硫酸アルミニウム水溶液5重量部を30℃で添加した。金属塩添加後40℃まで昇温し、1時間放置した後、10％ポリカルボン酸ナトリウム塩水溶液10部を添加後、85℃まで昇温し2時間放置した。
その後、分散液の冷却、固形分の乾燥、ならびに疎水性シリカおよび酸化チタンの表面付着を、実施例１と同様にして行い、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は５．６４μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は０．６２であった。
5.64μｍであった。算術平均高さ（Ｒａ）の平均値の比率は0.62であった。
＜比較例１＞
【００５０】
樹脂・顔料・離型剤混合微粒子分散液の凝集およびｐＨ調整後の分散液を、融着温度７５℃まで昇温し、直ちに冷却する以外は、実施例１と同様にして、電子写真用トナーを得た。
得られた電子写真用トナーの体積平均粒径は５．３７μｍ、ミクロ／準マクロ粗さ比は０．４７であった。
上記実施例および比較例で得られた電子写真用トナーについては、以下の特性についての評価を行なった。
〔評価方法〕
【００５１】
＜帯電量環境変動＞
試料トナーを、高温多湿(ＨＨ;30℃／80％ＲＨ)、低温低湿(ＬＬ；10℃／20％ＲＨ)の雰囲気下に、それぞれ1日放置した後における摩擦帯電量（単位：μＣ／ｇ）を京セラケミカル社製：粉体帯電量測定装置TYPE TB-203により測定した。両雰囲気下での放置後の帯電量の比（HH/LL）が60％以上をＡ、50％以上60％未満をＢ、50％未満をＣとした。
【００５２】
トナー及びキャリアをトナー比濃度が例えば8wt％となるように混合し、ターブラシェイカーにて30分攪拌し現像剤を帯電させる。京セラケミカル社製：粉体帯電量測定装置TYPE TB-203を用いて測定した。
−測定条件−
500メッシュのスクリーンのある金属製の測定容器に現像剤0.05ｇ（Mとする）を入れ、吸引機にて１０秒間吸引し、トナーを除去する。この測定を2回繰り返すし測定電圧をｑ1、ｑ2とする。
【数１】
2011232748.tif 000002
【００５３】
＜飛散・画質＞
東芝テック社製複写機e-STUDIO4520Ｃ評価用改造機を用いて、常温常湿（25℃／55％）環境下にて印字率8％にて、普通紙上に15K（１５０００）枚印刷し、得られた印刷像について、飛散量、画質を判定した。
飛散量は、15000枚印刷後の機内のトナー飛散量を目視により定性的に判断し、少→多と順に、Ａ，ＢおよびＣの３段階で評価した。
【００５４】
また、画質は、約100枚印刷時点での印刷物について、目視により定性的に判断した。相対的に最も高画質と判断される場合をＡとし、また、相対的に最も低画質と判断される場合をＣとし、中間レベルをＢとして評価した。
評価の結果を、各トナーの性状の概要と併せて、下記表１にまとめて記す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
上記表１の結果を見れば、凝集後の融着条件の制御によりミクロ／準マクロ粗さ比（＝Ｒａ（０．５μｍ）／Ｒａ（１．０μｍ））を０．５以上とした実施例１〜６のトナーが、環境変動、飛散および画質のいずれの観点においても顕著な特性の向上を示していることが理解できる。