(57)【要約】【課題】樹脂膜と原紙との密着性に優れたインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】原紙基体の少なくとも片面上にオレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する表面のＳＲａ値が、カットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下である原紙、及び前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に、溶融押出機を用いて設けられたＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を有する支持体と、該支持体上に設けられた平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層の少なくとも１層と、を有するインクジェット記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙基体の少なくとも片面上にオレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する表面のＳＲａ値が、カットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下である原紙、及び前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に、溶融押出機を用いて設けられたＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を有する支持体と、該支持体上に設けられた平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層の少なくとも１層と、を有するインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記感温性接着剤樹脂粒子が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む粒子である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記樹脂膜の膜厚が１８μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記樹脂膜の膜厚が５〜１８μｍである請求項３に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記インク受容層の少なくとも１層が、前記無機微粒子として平均一次粒子径１０ｎｍ以下の気相法シリカ、ポリビニルアルコール、硬膜剤、有機媒染剤及び水溶性多価金属塩を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記原紙基体のＪＩＳ  Ｐ８１４０（１９９８）によるコッブ吸水度（接触時間１２０秒間）が１５〜４０ｇ／ｍ２である請求項１〜請求項５に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
原紙基体の少なくとも片面上に、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する水性液を塗布又はサイズプレスにより付与して、付与後の表面のＳＲａ値がカットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２〜２．５μｍとなるように原紙を得る工程と、
前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子が付与された少なくとも片面上に、溶融押出機を用いてＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるＭＦＲが２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を形成して支持体を得る工程と、
平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層形成用塗布液を前記支持体の樹脂膜上に付与してインク受容層を形成する工程と、
を有するインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記感温性接着剤樹脂粒子が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む粒子である請求項７に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記原紙の表面にコロナ放電処理量が１０〜６０Ｗｍｉｎ／ｍ２であるコロナ放電処理を行い、かつ、前記溶融押出機よりポリエチレン樹脂を押し出して膜形成した該樹脂膜の表面温度が２７０〜３５０℃である請求項７又は請求項８に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記原紙を得る工程と前記支持体を得る工程との間に、カレンダー処理工程を有する請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記水性液がポリビニルアルコール及び蛍光増白剤の少なくとも1つを含む請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも前記片面上の前記ポリエチレン樹脂を含む樹脂膜が、二酸化チタンとステアリン酸亜鉛と群青とから選択される少なくとも１つを含む請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
またインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用媒体も各種開発されてきている。
このようないわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、インク吸収性等の一般的な諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。また、記録媒体に用いる支持体は耐水性や耐湿性等も要求される。
そのため、このような耐水性等を求めて銀塩写真印画紙用の支持体として普及していたポリオレフィン樹脂被覆紙と同様の支持体を用いたインクジェット記録材料が開発され、フォトライクインクジェット記録用紙として普及している。
【０００４】
また近年ではインク受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録用媒体が開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用媒体は、多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ、高い光沢を有する。
更に、インクジェット記録媒体を構成する支持体として、従来の銀塩写真印画紙用ポリオレフィン樹脂被覆紙と同様の支持体以外に、諸特性の向上を目的として、パルプと炭酸カルシウムを含む原紙に炭酸カルシウムと水分散ラテックスを塗布後、カレンダー処理してポリオレフィン樹脂被覆された記録材料用支持体が開示されており、表面平滑性、光沢度及び耐水強度に優れるとされている（例えば、特許文献１参照）。
また、原紙を、加熱されたロングニップカレンダー処理装置で平滑化処理後、両面を熱可塑性樹脂で被覆して画像材料用支持体の製造方法が開示されており、平面性と剛性に優れるとされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４９９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−５５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の記録媒体用支持体を用いてインクジェット記録媒体を構成した場合、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂と原紙との密着性が十分なものとは言い難かった。
本発明は、樹脂膜と原紙との密着性に優れ、かつ原紙巻き取り時やパスロールやカレンダー工程でのブロッキングの少ない原紙で、エンドユーザー取り扱い時のドッグイヤー耐性の優れたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞  原紙基体の少なくとも片面上にオレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する表面のＳＲａ値が、カットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下である原紙、及び前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に、溶融押出機を用いて設けられたＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を有する支持体と、該支持体上に設けられた平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層の少なくとも１層と、を有するインクジェット記録媒体。
＜２＞  前記感温性接着剤樹脂粒子が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む粒子である＜１＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜３＞  前記樹脂膜の膜厚が１８μｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜４＞  前記樹脂膜の膜厚が５〜１８μｍである＜３＞に記載のインクジェット記録媒体。
【０００８】
＜５＞  前記インク受容層の少なくとも１層が、前記無機微粒子として平均一次粒子径１０ｎｍ以下の気相法シリカ、ポリビニルアルコール、硬膜剤、有機媒染剤及び水溶性多価金属塩を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
＜６＞  前記原紙基体のＪＩＳ  Ｐ８１４０（１９９８）によるコッブ吸水度（接触時間１２０秒間）が１５〜４０ｇ／ｍ２である＜１＞〜＜５＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜７＞  原紙基体の少なくとも片面上に、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する水性液を塗布又はサイズプレスにより付与して、付与後の表面のＳＲａ値がカットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２〜２．５μｍとなるように原紙を得る工程と、
前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子が付与された少なくとも片面上に、溶融押出機を用いてＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるＭＦＲが２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を形成して支持体を得る工程と、
平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層形成用塗布液を前記支持体の樹脂膜上に付与してインク受容層を形成する工程と、
を有するインクジェット記録媒体の製造方法。
＜８＞  前記感温性接着剤樹脂粒子が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む粒子である＜７＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜９＞  前記原紙の表面にコロナ放電処理量が１０〜６０Ｗｍｉｎ／ｍ２であるコロナ放電処理を行い、かつ、前記溶融押出機よりポリエチレン樹脂を押し出して膜形成した該樹脂膜の表面温度が２７０〜３５０℃である上記＜７＞又は＜８＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜１０＞  前記原紙を得る工程と前記支持体を得る工程との間に、カレンダー処理工程を有する上記＜７＞〜＜９＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【０００９】
＜１１＞  前記水性液がポリビニルアルコール及び蛍光増白剤の少なくとも1つを含む＜７＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜１２＞  少なくとも前記片面上の前記ポリエチレン樹脂を含む樹脂膜が、二酸化チタンとステアリン酸亜鉛と群青とから選択される少なくとも１つを含む＜７＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、樹脂膜と原紙との密着性に優れ、かつ原紙巻き取り時やパスロールやカレンダー工程でのブロッキングの少ない原紙で、エンドユーザー取り扱い時のドッグイヤー耐性の優れたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のインクジェット記録媒体は、原紙基体の少なくとも片面上にオレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する表面のＳＲａ値が、カットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下である原紙、及び前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に、溶融押出機を用いて設けられたＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を有する支持体と、該支持体上に設けられた平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層の少なくとも１層と、を有することを特徴とする。
かかる特定の構成を有する支持体を用いてインクジェット記録媒体が構成されていることにより、ポリエチレン樹脂と原紙との密着性に優れる。
【００１２】
［支持体］
本発明における支持体は、
原紙基体の少なくとも片面に、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有し、前記感温性接着剤粒子を有する表面のＳＲａ値がカットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下である原紙、及び
前記原紙の前記感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に、溶融押出機を用いて設けられたＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるＭＦＲが２〜３０ｇ／ｍｉｎのポリエチレン樹脂を含む樹脂膜と、
を有することを特徴とする。
かかる構成の支持体は、原紙とポリエチレン樹脂を含む樹脂膜との密着性が顕著に優れたものとなり、特に、ポリエチレン樹脂を含む樹脂膜が薄い場合により効果的である。
【００１３】
（原紙）
原紙は原紙基体上にオレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有して構成される。
前記原紙基体としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙されたものが好適である。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００１４】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【００１５】
原紙基体中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等の内添サイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色無機顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００１６】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ Ｐ８２０７（２００９）に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
原紙基体のＪＩＳ  Ｐ８１４０（１９９８）によるコッブ吸水度が、コックリング抑制の観点から、１５〜４０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
前記コッブ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０（１９９８）に準拠した吸水度試験により測定されるものであり、原紙基体の片面の表面から一定時間水が接触した場合に吸収される水の量を測定したものである。本発明においては、接触時間は１２０秒間である。
【００１８】
原紙基体の坪量としては、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。原紙基体の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙基体は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙基体密度は０．７〜１．１ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ Ｐ８１１８（１９９８））が好ましい。
更に、原紙基体剛度としては、ＪＩＳ Ｐ８１４３（２００９）に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００１９】
原紙基体のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３（２００６）で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００２０】
（感温性接着剤樹脂粒子）
本発明は、抄紙工程の乾燥、カレンダー、巻き取り等の工程においては接着性を示さないが、溶融押出機を用いてポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を設けた場合は強固な接着性を示す素材を種々検討した結果、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子（以下、単に「感温性接着剤樹脂粒子」ともいう。）を原紙表面に有することで樹脂膜との接着性に特に有効であることを見出したものである。
即ち、原紙基体表面に感温性接着剤樹脂粒子を有する原紙とし、該原紙の表面粗さを特定の範囲に設定することにより、原紙表面の特定の範囲の表面粗さが原紙上に形成される特定の範囲のＭＦＲのポリエチレン樹脂を含む樹脂膜に対するアンカー効果を示し、原紙と樹脂膜との密着性が向上する。
ここで、前記感温性接着剤樹脂粒子は原紙基体上に有すればよく、その形態は特に限定されず、層の形態であっても、原紙基体上に部分的に存在する形態であってもよいが、層の形態であることが密着性の観点から好ましい。
以下、説明の便宜上、感温性接着剤樹脂粒子は感温性接着剤樹脂粒子層として説明する場合があるがこれに限定されるものではない。
【００２１】
本発明において、原紙は原紙基体上に感温性接着剤樹脂の粒子（以下、「感温性接着剤樹脂粒子」とも言う。）を有して構成される。
感温性接着剤樹脂とは、一般的に、一定の温度条件下で接着性を示し、一定の温度以上で非接着性となる（Ｗａｒｍ  ｏｆｆタイプ）又は一定の温度以下で非接着性となる（Ｃｏｏｌ  ｏｆｆタイプ）ものであり、前記一定の温度とは、樹脂の種類に依存する温度である。そして、一般的には、感温性接着剤樹脂としては例えば、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリエーテル系重合体、ポリビニルエーテル系重合体、アルキド系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル変性アクリル重合体等が挙げられる。
本発明において、感温性接着剤樹脂粒子とは少なくとも分子内に、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有し、温度に応じて接着性を示す感温性接着剤樹脂の粒子（特定の感温性接着剤樹脂ともいう。）を言う。
【００２２】
本発明における特定の感温性接着剤樹脂粒子は特定の構造を有する感温性接着剤樹脂粒子であることにより、原紙と樹脂膜との密着性が向上する。特に、特定の感温性接着剤樹脂粒子は水性エマルション粒子として水性液で付与することが密着性向上及び付与の容易性の点で好ましい。
即ち、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂の粒子が水性エマルジョン粒子であると、通常のラテックス類とは異なり常温ではむしろ離型性を示す（即ち、アンチブロッキング剤として作用する）為、本発明において特に有効である。前記水性エマルション粒子を感温性接着剤樹脂粒子として原紙表面に有することにより、抄紙工程の乾燥、カレンダー処理、巻き取り等の工程では接着性を示さないが、溶融押出し機を用いてポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を設けた場合により強固な接着性を示すことができる。
感温性接着剤樹脂粒子は、原紙基体への付与の点で水性エマルション粒子の形態であることが好ましいが、感温性接着剤樹脂粒子の原紙基体への付与の方法は特に限定されず、表面サイズプレス又は塗布を用いることができる。
【００２３】
特定の感温性接着剤樹脂粒子としては、樹脂膜との密着性及び原紙基体への付与の容易性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリレート共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から選ばれる樹脂を少なくとも１つ含む水性エマルジョン粒子が好ましく、特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニルの含有量が３０質量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１つ含む水性エマルジョン粒子である。
【００２４】
本発明における感温性接着剤樹脂粒子層は、前記特定の感温性接着剤樹脂粒子を少なくとも１種有する塗液（好ましくは、水性液）を、塗布またはサイズプレスにて、前記原紙基体の少なくとも片面に付与して設けられる。
【００２５】
原紙基体表面における特定の感温性接着剤樹脂粒子の含有量は、形成した樹脂膜と原紙との密着性の観点から、０．０５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜５．０ｇ／ｍ２がより好ましく、０．５〜４．０ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００２６】
感温性接着剤樹脂粒子の粒子径としては、前記水性エマルション粒子の場合、樹脂膜と原紙との密着性向上及び原紙巻き取り時等でのブロッキング防止、ロールやカレンダー工程でのブロッキング防止の観点から、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．０５〜２０μｍであることがより好ましく、０．１〜１５μｍであることが特に好ましい。
【００２７】
原紙基体の少なくとも片面上に特定の感温性接着剤樹脂粒子を有する表面の粗さ、即ち、原紙の表面の粗さＳＲａは、カットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２μｍ以上２．５μｍ以下とすることが必要である。
原紙の表面の粗さＳＲａを上記範囲とすることにより、原紙とポリエチレン樹脂を含む樹脂膜との密着性が向上し、かつ、該原紙を用いて作製されたインクジェット記録媒体の写像性は優れたものとなる。これは、溶融押出機を用いて原紙に樹脂膜を設ける場合、溶融した樹脂膜の樹脂と原紙との密着力には前記樹脂に対する原紙のアンカー効果が重要な因子であることに由来するものと推測している。
原紙に樹脂膜を設ける場合の原紙表面のＳＲａ値が０．６２μｍ未満であるとアンカー効果が不充分となり、樹脂膜と原紙との充分な密着が得られない。一方原紙表面のＳＲａ値が２．５μｍを超えるとインクジェット記録媒体とした時の写像性が不充分となる。
原紙の表面のＳＲａ値は、樹脂膜と原紙との充分な密着性向上と良好な写像性の観点から、０．６３〜２．０μｍであることが好ましく、０．６５〜１．５μｍがより好ましく、０．６５〜１．２μｍが特に好ましい。
【００２８】
原紙は前記原紙基体上に特定の感温性接着剤樹脂粒子を有するが、必要に応じて、その他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、水溶性樹脂、無機顔料、蛍光増白剤等を挙げることができる。本発明においては、密着性や原紙ブロッキング防止、白色度、写像性の観点から、ポリビニルアルコールおよび蛍光増白剤のそれぞれ１種を少なくとも含み、固形分含有量が片面で０．０５〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１〜５．０ｇ／ｍ２がより好ましく、０．５〜４．０ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００２９】
前記無機顔料としては、通常用いられる無機顔料を特に制限なく用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料が挙げられる。
また前記蛍光増白剤は、通常用いられる蛍光増白剤を特に制限なく用いることができる。例えば、Ｋ．Ｖｅｅｎ−Ｒａｔａｒａｍａｎｎ編「合成色素の化学」（ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ）Ｖ巻第８章に記載されている化合物を用いることができる。より具体的にはスチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリル系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【００３０】
本発明において特定の感温性接着剤樹脂粒子を含む層を形成する塗液（以下、水性液）は、塗布またはサイズプレスによって原紙上に付与される。前記塗液を塗布する方法としては、通常用いられる塗布方法を特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布装置を用いて行うことができる。
またサイズプレスは、ホリゾンタルサイズプレス法、ロールコーター法、カレンダーサイズプレス法などに代表される公知のサイズプレス法で行なうことができる。
【００３１】
本発明において、前記感温性接着剤樹脂粒子を付与して原紙を得た後に、原紙上にカレンダーを用いてカレンダー処理（平滑化処理）することも好ましい。前記カレンダーとしては、一般に抄紙や塗布工程で通常用いられるカレンダーを特に制限なく用いることができる。具体的には、金属ロールと合成樹脂ロールとの組み合わせからなるソフトカレンダー、金属ロールと合成樹脂ベルトまたはスチールベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダー等を挙げることができる。
【００３２】
本発明において、溶融押出機により樹脂膜を形成するとき、原紙と樹脂膜との接着をさらに強固にするために前記感温性接着剤樹脂粒子を付与したのち原紙の表面にコロナ放電処理量が１０〜６０Ｗｍｉｎ／ｍ２であるコロナ放電処理を施すことが好ましく、更に、前記溶融押出機より押し出されたときのポリエチレン樹脂を含む樹脂膜の表面温度が２７０〜３５０℃であることが原紙と樹脂膜との密着性向上の点から好ましい。
前記コロナ放電処理量が１０〜６０Ｗｍｉｎ／ｍ２であり、かつ、樹脂膜の表面温度が２７０〜３５０℃であることがより好ましく、２０〜５５Ｗｍｉｎ／ｍ２で、かつ、２８０〜３４０℃であることが特に好ましい。
【００３３】
（樹脂膜）
本発明における支持体は、前記原紙の前記感温性接着剤樹脂粒子を有する面上に溶融押出機を用いて設けられた樹脂膜を有する。
該樹脂膜は、ＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂の膜であり、ＭＦＲが２ｇ/１０ｍｉｎ未満の樹脂では原紙へのアンカー効果が不足して、充分な密着効果を得ることが出来ない。一方、ＭＦＲが３０ｇ/１０ｍｉｎを超える樹脂では、溶融押し出しでの樹脂膜の安定性に欠ける。
前記ポリエチレン樹脂の中でも、原紙への密着性及び溶融押出しでの樹脂膜の安定性向上の観点から、前記特定のＭＦＲと特定の密度を有する高密度ポリエチレン、前記特定のＭＦＲと特定の密度を有する低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
低密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０ｍｉｎで密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、ＭＦＲが２〜２８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくはＭＦＲが３〜２８ｇ／１０ｍｉｎである。
高密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲが２〜３０ｇ／１０ｍｉｎで密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは、ＭＦＲが２〜２８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくはＭＦＲが３〜２８ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３４】
前記ポリエチレン樹脂を含む樹脂膜の膜厚としては、特に限定されるものではないが、原紙への密着性及び溶融押出しでの樹脂膜の安定性の効果がより顕著な効果として現れるとの観点から、１８μｍ以下が好ましく、５〜１８μｍがより好ましく、８〜１８μｍがさらに好ましく、１０〜１８μｍが特に好ましい。
【００３５】
前記樹脂膜はポリエチレン樹脂を含んで構成されるが、該ポリエチレン樹脂以外に本発明の効果を損なわない範囲でその他の公知の樹脂を添加してもよい。
【００３６】
本発明における樹脂膜は、溶融押出機を用いて従来公知の方法により前記原紙上に前記ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物を付与することにより形成することができる。
本発明において、前記樹脂組成物はポリエチレン成分として少なくとも低密度ポリエチレンを含むことが好ましく、必要に応じて、高密度ポリエチレンなどの他の樹脂成分や、二酸化チタン、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の白色顔料、群青等の青色顔料、蛍光白色剤等の他の成分を用いて構成することができる。中でも、ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物が二酸化チタンとステアリン酸亜鉛と群青とから選択される少なくとも１つを有することが好ましく、特に、画像形成する側（オモテ面）の樹脂膜用の樹脂組成物に含有することが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して概ね３〜４０質量％が好ましく、４〜３０質量％がより好ましい。
【００３７】
上記のようにして得られた本発明における支持体の密度としては、特に制限はないが、写像性、取り扱い性の観点から、０．７〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．７５〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００３８】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００３９】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【００４０】
本発明のインクジェット記録媒体は、前記支持体と、前記支持体上に設けられたインク受容層とを有することを特徴とする。かかる構成であることにより、写像性と画質に優れ、コックリングの発生が抑制されたインクジェット記録媒体を構成することができる。またかかるインクジェット記録媒体は、裁断加工時の粉落ちの発生が抑制され加工性に優れる。又、エンドユーザー取り扱い時のドッグイヤー耐性が向上する。
【００４１】
［インク受容層］
本発明のインクジェット記録媒体は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の無機微粒子の少なくとも１種を含むインク受容層の少なくとも１層を有して構成される。
本発明におけるインク受容層は前記無機微粒子を含有するが、更に前記無機微粒子は平均一次粒子径が１０ｎｍ以下であることが好ましく、更に、水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニルアルコール）、硬膜剤、有機媒染剤及び水溶性多価金属塩を少なくとも含むことが画質向上の点で好ましい。
更に、本発明におけるインク受容層は１層のみで構成されていても、２層以上から構成されていてもよい。
【００４２】
（無機微粒子）
前記無機微粒子は、インク受容層を形成した際に多孔質構造を形成し、インクの吸収性能を向上させる役割を持つ。
特に、該無機微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録媒体が得られるので好ましい。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量とは、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００４３】
本発明における無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。
本発明において前記無機微粒子の平均一次粒径は３０ｎｍ以下であるが、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
さらに前記無機微粒子は平均一次粒径が３０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、および平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトから選択される少なくとも１つが好ましく、特に平均一次粒径が１０ｎｍ以下のシリカ微粒子が好ましい。
【００４４】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって合成されたシリカ（無水シリカ微粒子）を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００４５】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００４６】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００４７】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００４８】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００４９】
本発明における無機微粒子としては、前記アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００５０】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が、その比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００５１】
上述の微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００５２】
（コロイダルシリカ）
また本発明においては、インク受容層の最上層にコロイダルシリカ層を設けることもまた好ましい。本発明におけるインク受容層が最上層としてコロイダルシリカ層を有する場合、用いるコロイダルシリカの平均一次粒径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、６０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下が特に好ましい。
また、本発明におけるコロイダルシリカは、アニオン性、ノニオン性が好ましい。特にアニオン性が好ましい。含有量としては、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましい。特に０．０５ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５３】
（含窒素有機カチオンポリマー）
本発明におけるインク受容層は、記録された画像のにじみを抑制する観点、シリカを分散する観点より、含窒素有機カチオンポリマーの少なくとも１種を含有することが好ましい。
本発明における含窒素有機カチオンポリマーとしては、特に限定はないが、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好適である。
前記含窒素有機カチオンポリマーとしては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（含窒素有機カチオンモノマー）の単独重合体である含窒素有機カチオンポリマー、前記含窒素有機カチオンモノマーと他の単量体との共重合体又は縮重合体として得られる含窒素有機カチオンポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体；アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸およびメタクリル酸の重合体または共重合体等のアクリル系重合体；スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレン−アクリル系重合体；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体；ウレタン結合を有するウレタン系ポリマー等に、カチオン基を含む化合物を用いてカチオン化修飾して得られる含窒素有機カチオンポリマー等を挙げることができる。
【００５４】
前記含窒素有機カチオンモノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【００５５】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【００５６】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、ヨウ化メチル若しくはヨウ化エチルによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００５７】
具体的な化合物としては、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【００５８】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの重合単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【００５９】
前記含窒素有機カチオンモノマーと共重合（又は縮重合）させることができる前記他の単量体としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェット用インク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さい単量体が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００６０】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。前記他の単量体も、１種単独で又は２種以上を組合せて使用できる
【００６１】
また、ウレタン系ポリマーを構成するモノマーとしては、２以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、１，４−シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、１，５−ジイソシアネート−２−メチルペンタン、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等）と、イソシアネート基と反応してウレタン結合を形成し得る化合物（例えば、グリセリン、１，６−ヘキサンジオール、トリエタノールアミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のポリオール化合物；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン酸、ビフェニルカルボン酸、ソルビトール、蔗糖、アコニット酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、燐酸、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリイソプロパノールアミン、ピロガロール、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフタル酸、１，２，３−プロパントリチオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン等の如きジアミン類；及びヒドラジン等）が挙げられる。
【００６２】
さらに、カチオン性基を有さない共重合体又は縮合体に、カチオン性基を導入する化合物としては、アルキルハライド、メチル硫酸等が挙げられる。
【００６３】
上述した含窒素有機カチオンポリマーの中でも、にじみ抑制の観点からは、カチオン性ポリウレタン、特開２００４−１６７７８４号公報等に記載のカチオン性ポリアクリレートが好ましく、カチオン性ポリウレタンがより好ましい。
カチオン性ポリウレタンの市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス６５０」「Ｆ−８５６４Ｄ」「Ｆ−８５７０Ｄ」、日華化学（株）製、「ネオフィックスＩＪ−１５０」などを挙げることができる。
【００６４】
また、無機微粒子分散の観点からは、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド誘導体が好ましく、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドがより好ましい。
市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「シャロールＤＣ９０２Ｐ」を挙げることができる。
【００６５】
また、これらの含窒素有機カチオンポリマーは、水溶性ポリマー、水分散性ラテックス粒子、水性エマルションのいずれの形態でも使用できる。
前記水性エマルションとしては、共役ジエン系共重合体エマルション；アクリル系重合体エマルション；スチレン−アクリル系重合体エマルション；ビニル系重合体エマルション；ウレタン系エマルション等にカチオン基を有する化合物を用いてカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤にてエマルション表面をカチオン化したもの、カチオン性ポリビニルアルコール下で重合しエマルション表面に該ポリビニルアルコールを分布させたもの等が挙げられる。これらのカチオン性エマルションの中でも主成分がウレタン系エマルションであるカチオン性ポリウレタンエマルションが好ましい。
【００６６】
本発明において、含窒素有機カチオンポリマーは、にじみ抑制の観点から、カチオン性ポリウレタンが好ましく、カチオン性ポリウレタンエマルションがより好ましい。
【００６７】
本発明において、インク受容層に含まれる含窒素有機カチオンポリマーの含有量としては、形成される画質の観点から、例えば、前記無機微粒子に対して０．１〜１０質量％とすることができ、０．５〜８質量％であることが好ましい。
【００６８】
（水溶性アルミニウム化合物）
本発明におけるインク受容層は、水溶性アルミニウム化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。
水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物（以下、「塩基性ポリ塩化アルミニウム」「ポリ塩化アルミニウム」ともいう）が知られており、好ましく用いられる。
【００６９】
上記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００７０】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ  ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３  ・・式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）  ０＜ｍ＜３ｎ  ・・式３
【００７１】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりＨＡＰ−２５の名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００７２】
本発明において、インク受容層に含まれる水溶性アルミニウム化合物の含有量としては、形成される画質の観点から、例えば、前記無機微粒子に対して０．１〜１０質量％とすることができ、０．５〜８質量％であることが好ましい。
【００７３】
（水溶性樹脂）
本発明におけるインク受容層は、水溶性樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００７４】
上記の中でも、本発明に用いる水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。
該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号、特開昭５８−１８１６８７号、特開平１０−２５９２１３号、特開２００１−７２７１１号、特開２００２−１０３８０５号、特開２０００−６３４２７号、特開２００２−３０８９２８号、特開２００１−２０５９１９号、特開２００２−２６４４８９号等の各公報に記載されたものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１-１６５４６１号公報の[００１１]〜[００１２]に記載の化合物、特開２００１−２０５９１９号公報、特開２００２−２６４４８９号公報に記載の化合物なども挙げられる。
【００７５】
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。本発明において水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００７６】
本発明におけるインク受容層を主として構成する、上記水溶性樹脂と上記無機微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、無機微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００７７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００７８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００７９】
〜  無機微粒子と水溶性樹脂との含有比  〜
無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕を最適化することで、インク受容層の膜構造及び膜強度を、さらに向上させることが可能である。
【００８０】
インク受容層中における上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
特に、インク受容層が２層からなる場合、インク受容層の上側半分のｘ／ｙ比が、下側半分のｘ／ｙ比以上（上側半分と下側半分でＰＢ比が等しいか、または下側半分の方がバインダーリッチ）であることが好ましく、上側半分と下側半分のＰＢ比が等しいことが特に好ましい。
【００８１】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【００８２】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００８３】
（硫黄系化合物）
本発明におけるインク受容層は、耐オゾン性をより向上させる観点から、硫黄系化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。
前記硫黄系化合物としては、チオエーテル系化合物、チオウレア系化合物、ジスルフィド系化合物、スルフィン酸系化合物、チオシアン酸系化合物、硫黄含有複素環式化合物、及びスルホキシド系化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、チオエーテル系化合物及びスルホキシド系化合物の少なくとも１種であることがより好ましく、スルホキシド系化合物の少なくとも１種であることがさらに好ましい。
前記硫黄系化合物の具体例としては、例えば、特開２００８−２４６９８８号公報の段落番号００５３〜０１１８に記載の化合物を挙げることができる。
【００８４】
（マグネシウム塩）
本発明におけるインク受容層は、耐オゾン性をより向上させる観点からは、マグネシウム塩を少なくとも１種含有することが好ましい。
マグネシウム塩としては、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物が挙げられる。
中でも、塩化マグネシウム六水和物が好ましい。
【００８５】
前記マグネシウム塩の市販品としては、例えば、ナイカイ塩業株式会社製の「ホワイトにがりＮＳ」、「塩化マグ（特号）ＮＳ」が挙げられる。
【００８６】
また、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、インク受容層中における、前記マグネシウム塩の含有量としては、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．２〜２質量％が特に好ましい。
【００８７】
（架橋剤）
本発明におけるインク受容層は、前記水溶性樹脂を架橋する観点から、架橋剤を少なくとも１種含有することが好ましい。
本発明におけるインク受容層は、特に前記無機微粒子と前記水溶性樹脂とを併用し、さらに該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００８８】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。 該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３(ＢＯ３)２、Ｃｏ３(ＢＯ３)２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ(ＢＯ２)２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００８９】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００９０】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等を用いることができる。
上記の架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００９１】
（水溶性多価金属塩）
本発明におけるインク受容層は、上記マグネシウム塩以外にも、水溶性多価金属化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。水溶性多価金属化合物は、例えば、媒染剤として機能することでオゾン性が更に良好になる。
【００９２】
本発明に用いられる水溶性多価金属化合物としては、３価以上の金属化合物が好ましい。例えば、更に、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、四塩化ジルコニウム、塩化ジルコニル、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニル、酢酸クロム、硫酸クロム、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、フェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛アンモニウム、亜鉛アンモニウムカーボネート、が挙げられる。これらの水溶性多価金属化合物は２種以上を併用してもよい。本発明において、水溶性多価金属化合物における水溶性とは、２０℃の水に１重量％以上溶解することを意味する。
【００９３】
上記の水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウム化合物もしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましく、アルミニウム化合物であることがより好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物の詳細については前述したとおりである。
【００９４】
前記周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタン、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、が挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニル、ヒドロキシ塩化ジルコニル、硝酸ジルコニル、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニル、炭酸ジルコニル・アンモニウム、炭酸ジルコニル・カリウム、硫酸ジルコニル、フッ化ジルコニル等が挙げられる。
【００９５】
上記した水溶性多価金属化合物は、無機微粒子に対して０．１〜１０質量％の割合で添加するのが好ましく、０．５〜８質量％がより好ましい。
【００９６】
（その他の成分）
本発明におけるインク受容層は、上記含窒素有機カチオンポリマー、マグネシウム塩、及び水溶性多価金属塩以外の他の媒染剤や、各種界面活性剤等、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、特開２００５−１４５９３号公報中の段落番号００８８〜０１１７に記載されている成分や、特開２００６−３２１１７６号公報中の段落番号０１３８〜０１５５に記載されている成分等を、適宜選択して用いることができる。
【００９７】
本発明においてインク受容層の固形分塗布量には、特に制限はないが、画質と生産性の観点から、例えば、２０ｇ／ｍ２以下とすることができ、１５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。尚、本発明においてインク受容層の固形分塗布量は、インク受容層が２以上の層から構成される場合、全インク受容層の固形分塗布量の合計を意味する。
【００９８】
本発明におけるインク受容層が２層以上から構成される場合、無機微粒子と含窒素有機カチオンポリマーとを含む第１の塗布液によって形成される層と、無機微粒子と水溶性アルミニウム化合物とを含む第２の塗布液によって形成される層とが、前記支持体側から順に積層されて構成されることが好ましい。
【００９９】
前記第１の塗布液は、無機微粒子の少なくとも１種と含窒素有機カチオンポリマーの少なくとも１種とを含み、必要に応じて水溶性樹脂、硫黄系化合物、架橋剤、水溶性多価金属塩、その他の成分を更に含んで構成することができる。また、第２の塗布液は、無機微粒子の少なくとも１種と水溶性アルミニウム化合物の少なくとも１種とを含み、必要に応じて水溶性樹脂、硫黄系化合物、架橋剤、水溶性多価金属塩、その他の成分を更に含んで構成することができる。
【０１００】
本発明におけるインク受容層は、２以上の層が積層されて形成されることが好ましく、支持体から遠い層（以下、「第２の層」ということがある）よりも支持体に近い層（以下、「第１の層」ということがある）における含窒素有機カチオンポリマーの含有量が多いように積層され、かつ、第２の層よりも第１の層の水溶性アルミニウム化合物の含有量が少ないように積層されていることが好ましい。
第２の層よりも第１の層における含窒素有機カチオンポリマーの含有量が多いように積層されることで、記録された画像の濃度がより向上し、耐オゾン性がより良好になる。
また、第２の層よりも第１の層における水溶性アルミニウム化合物の含有量が少ないように積層されることで、ひび割れの発生が抑制等され面状がより良好になり、さらに耐オゾン性がより向上する。
【０１０１】
本発明において、インク受容層中の含窒素有機カチオンポリマーの存在分布は、元素分析により確認することができる。具体的には、ＳＥＭ−ＥＤＸ法によるマッピング分析を行い、得られた画像を観察すればよい。この場合、インク受容層の主成分（例えばＳｉ元素）のマッピング分析によりインク受容層全体の存在位置を確認し、続けてＮ元素のマッピング分析を行い、インク受容層の支持体から遠い層と支持体から近い層におけるＮ元素の量のどちらが多いかをマッピング画像により判定する。
またインク受容層中の水溶性アルミニウム化合物の存在分布も、同様にして確認することができる。
【０１０２】
本発明においては、インク受容層中の含窒素有機カチオンポリマーの含有量比（インク受容層の支持体から遠い層における含有量／インク受容層の支持体から近い層における含有量）が、１．０未満であることが好ましい。
本発明の効果をより効果的に得る観点からは、前記含有量比は０〜０．８がより好ましく、０〜０．４がさらに好ましい。
含窒素有機カチオンポリマーを上記含有量比で含有するインク受容層は、例えば、後述の本発明のインクジェット記録媒体の製造方法において、含窒素有機カチオンポリマーの含有量比（第２の塗布液中における含有量／第１の塗布液中における含有量）を後述のとおりに構成することで形成することができる。
【０１０３】
また、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、インク受容層中の第１の層における含窒素有機カチオンポリマーの含有率としては、該第１の層の全固形分に対し、２〜２５質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、６〜１８質量％が特に好ましい。
一方、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、インク受容層の第２の層における含窒素有機カチオンポリマーの含有率としては、該第２の層の全固形分に対し、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、４〜１２質量％が特に好ましい。
さらに、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、前記第１の層と前記第２の層とを含むインク受容層全体における、含窒素有機カチオンポリマーの含有量としては、インク受容層全体の全固形分に対し、１〜１５質量％が好ましく、１．５〜１２質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。
なお、本発明において、インク受容層の全固形分とは、インク受容層を構成する組成物から水を除いた全成分をさす。
また、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、第２の層における含窒素有機カチオンポリマー／無機微粒子の比率よりも、第１の層における含窒素有機カチオンポリマー／無機微粒子の比率が大きいことが好ましい。
【０１０４】
本発明においては、インク受容層中の水溶性アルミニウム化合物の含有量比（インク受容層の支持体に近い層における含有量／インク受容層の支持体から遠い層における含有量）が、１．０未満であることが好ましい。
本発明の効果をより効果的に得る観点からは、前記含有量比は０〜０．８がより好ましく、０〜０．４がさらに好ましい。
水溶性アルミニウム化合物を上記含有量比で含有するインク受容層は、例えば、後述の本発明のインクジェット記録媒体の製造方法において、水溶性アルミニウム化合物の含有量比〔第１の塗布液中における含有量／第２の塗布液中における含有量〕を後述のとおりに構成することで形成することができる。
【０１０５】
また、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、インク受容層中の第２の層における水溶性アルミニウム化合物の含有率としては、該第２の層の全固形分に対し、２〜２５質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、６〜１８質量％が特に好ましい。
一方、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、インク受容層の第２の層における水溶性アルミニウム化合物の含有率としては、該第２の層の全固形分に対し、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、４〜１２質量％が特に好ましい。
さらに、本発明の効果をより効果的に得る観点からは、前記第１の層と前記第２の層とを含むインク受容層全体における、水溶性アルミニウム化合物の含有量としては、インク受容層全体の全固形分に対し、１〜１５質量％が好ましく、１．５〜１２質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。
【０１０６】
また、インク受容層の光沢度向上の観点等からは、本発明におけるインク受容層は、２層以上からなり、支持体から最も離れた最上層がコロイダルシリカを含有する形態が好ましい。以下、コロイダルシリカを含有する最上層を「コロイダルシリカ層」ともいう。
【０１０７】
上記インク受容層の層厚としては、液滴をある程度（指触乾燥程度）吸収できるだけの吸収容量であることが好ましいため、インク受容層の層厚としては５μｍ以上が必要であり、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
また、本発明における第１の層および第２の層の層厚は、それぞれ２〜２０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
一方、インク受容層中に含まれることがある前記コロイダルシリカ層の層厚は、インク吸収性及び光沢の観点から、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましい。
【０１０８】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ポアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１０９】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フィルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１１０】
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層に加えて、さらにインク溶媒吸収層、中間層、保護層等を有していてもよい。また、支持体上には、前記インク受容層と支持体との間の接着性を高め、電気抵抗値を適切に調整する等の目的で、下塗層を設けてもよい。
【０１１１】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバックコート層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、特開平１０−２２８０７６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１１２】
尚、前記インク受容層は、支持体の片面のみに設けてもよいし、カール等の変形を防止する等の目的や両面鑑賞用等の目的で、支持体の両面に設けてもよい。
【０１１３】
＜インクジェット記録媒体の製造方法＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、原紙基体の少なくとも片面上に、オレフィン系モノマーに由来する構成単位を有する樹脂を含む感温性接着剤樹脂粒子を有する水性液を塗布又はサイズプレスにより付与して、付与後の表面のＳＲａ値がカットオフ１〜２ｍｍの条件下で０．６２〜２．５μｍとなるように原紙を得る工程と、
前記原紙の感温性接着剤樹脂粒子が付与された少なくとも片面上に、溶融押出機を用いてＪＩＳＫ７２１０（１９９９年）によるメルトフォローレート（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／ｍｉｎであるポリエチレン樹脂を含む樹脂膜を形成して支持体を得る工程と、
平均一次粒子径３０ｎｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層形成用塗布液を前記支持体上に付与してインク受容層を形成する工程と、を有する。
かかる製造方法で得られる支持体上にインク受容層を設けてインクジェット記録媒体を製造することで、原紙と樹脂膜との密着性が向上する。更に、原紙のブロッキングの発生が抑制され、写像性、画質に優れ、裁断加工時の粉落ちの発生が抑制され、ドックイヤー耐性が向上したインクジェット記録媒体を効率よく製造することができる。
【０１１４】
本発明における感温性接着剤樹脂粒子を付与して原紙を得る工程と支持体を得る工程については、既述の通りである。
【０１１５】
また得られた支持体上にインク受容層を設ける工程については、特に制限なく通常用いられる方法を適用することができる。
本発明において前記インク受容層を設ける工程は、生産性とインク吸収性の観点から、平均一次粒子径が１０ｎｍ以下の気相法シリカ、ポリビニルアルコール、硬膜剤（架橋剤）、有機媒染剤、および水溶性多価金属塩を含む塗布液を、固形分塗布量が３０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以下となるように塗布する工程を含むことが好ましい。
【０１１６】
前記インク受容層は、具体的には例えば、前記インク受容層を形成する塗布液を、前記支持体上に塗布して塗布層を形成し、これを乾燥することでインク受容層を形成することができる。また、前記インク受容層を形成する塗布液を、前記支持体上に塗布して塗布層を形成し、前記塗布層に、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、塩基性化合物を含む液を付与し、前記塗布層の架橋硬化を行なう工程とを含む製造方法で製造することができる。
【０１１７】
インク受容層が２種以上の塗布液から形成される場合、各塗布液は公知の方法により同時重層塗布して形成してもよいし、各塗布液を公知の方法により逐次塗布して形成してもよい。前記同時重層塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター等、公知の塗布装置を用いて行うことができる。また、前記逐次塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布装置を用いて行うことができる。
またインク受容層が１種の塗布液から形成される場合、前記逐次塗布と同様にしてインク受容層を形成することができる。
【０１１８】
本発明におけるインク受容層の形成方法の詳細については、例えば、特開２００８−２４６９８８号公報に記載のインク受容層の形成方法を本発明においても好適に適用することができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２０】
（支持体１の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ２の原紙基体を得た。原紙基体のＪＩＳＰ８１４０（１９９８）によるコッブ吸水度は２３ｇ／ｍ２であった。
上記で得られた原紙基体の表面（画像形成層を設ける側）に、下記に示す組成の表面サイズ液（水性液）を、両面固形分で２．０ｇ／ｍ２となる様にサイズプレスした。
次いで、カレンダー処理を行い、表面粗さＳＲａ値が０．７μｍ、密度１．０ｇ／ｃｍ３の原紙を得た。
【０１２１】
＜表面サイズ塗布液１の組成＞
・ポリエチレンエマルジョン          ・・・・・・・  １．０部
（感温性接着剤樹脂粒子、ケミパールＷ９００、三井化学製）
・ポリビニルアルコール              ・・・・・・・  １．０部
（水溶性樹脂、ＫＬ−１１８、クラレ製）
・蛍光増白剤                        ・・・・・・・  ０．１部
（Ｔｉｎｏｐａｌ  ＳＦＰ、チバ・ジャパン社製）
・塩化カルシウム                    ・・・・・・・  ０．１部
・水                                ・・・・・・  １９．８部
【０１２２】
この原紙の裏面に放電処理量４０Ｗｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理し、原紙の裏面をＭＦＲ１６ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを用いて１０μｍ膜厚で溶融押出機により被覆後、原紙の表面を放電処理量４０Ｗｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理し、ＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とし、ポリエチレンに対して２０質量％の二酸化チタン及びポリエチレンに対して２質量％のステアリン酸亜鉛、ポリエチレンに対して０．３質量％の群青、ポリエチレンに対して０．０２質量％酸化防止剤を含む樹脂膜を膜の表面温度３１５℃にて１３μｍ膜厚で溶融押出機により被覆し、支持体１を得た。
【０１２３】
（支持体２の作製）
上記支持体１の作製において、表面サイズ塗布液１のポリエチレンエマルジョンの代わりにポリプロピレンエマルジョン（ケミパールＷＰ１００；三井化学製）を用いたこと以外は支持体１の作製と同様にして、支持体２を作製した。
【０１２４】
（支持体３の作製）
上記支持体１の作製において、表面サイズ塗布液１のポリエチレンエマルジョンの代わりにエチレンー酢酸ビニル共重合体（ケミパールＶ２００；三井化学製）を用いたこと以外は支持体１の作製と同様にして、支持体３を作製した。
【０１２５】
（支持体４の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面の樹脂の膜厚を１３μｍ、原紙の表面の樹脂の膜厚を１７μｍとした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体４を作製した。
【０１２６】
（支持体５の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面をＭＦＲ  ６ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンで、原紙の表面をＭＦＲ  ６ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体５を作製した。
【０１２７】
（支持体６の作製）
上記支持体１の作製において、カレンダー処理後の、表面粗さＳＲａ値を２．４μｍとした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体６を作製した。
【０１２８】
（支持体７の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面をＭＦＲ  ３ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンで、原紙の表面をＭＦＲ  ３ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体７を作製した。
【０１２９】
（支持体８の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面をＭＦＲ２８ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンで、原紙の表面をＭＦＲ２８ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体７を作製した。
【０１３０】
（支持体９の作製）
上記支持体１の作製において、コロナ放電処理を行わない以外は、支持体１の作製と同様にして、支持体９を作製した。
【０１３１】
（支持体１０の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の表面の樹脂の膜厚を８μｍとした以外は支持体１の作製と同様にして、支持体１０を作製した。
【０１３２】
（比較支持体１の作製）
上記支持体１の作製において、表面サイズ塗布液１の組成からポリエチレン
エマルジョンを除いた以外は支持体１の作製と同様にして、比較支持体１を作製した。
【０１３３】
（比較支持体２の作製）
上記支持体１の作製において、表面サイズ塗布液１のポリエチレンエマルジョンの代わりに、アクリル系ラテックス（アクリル／アクリルのコアシェルラテックス、コア／シェル比７／３、平均Ｔｇ＝４０℃）を用いる以外は支持体１の作製と同様にして、比較支持体２を作製した。
【０１３４】
（比較支持体３の作製）
上記支持体１の作製において、ソフトカレンダー及びマシンカレンダー処理にて、表面粗さＳＲａ値を０．６μｍとした以外は支持体１の作製と同様にして、比較支持体３を作製した。
【０１３５】
（比較支持体４の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面及び表面の樹脂をポリプロピレン樹
脂に代える以外は、支持体１の作製と同様にして、比較支持体４を作製した。
【０１３６】
（比較支持体５の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面をＭＦＲ１ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン、原紙の表面をＭＦＲ１ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とした樹脂に代える以外は、支持体１の作製と同様にして、比較支持体５を作製した。
【０１３７】
（比較支持体６の作製）
上記支持体１の作製において、カレンダー処理後の、表面粗さＳＲａ値を
２．７μｍとした以外は支持体１の作製と同様にして、比較支持体６を作製した。
【０１３８】
（比較支持体７の作製）
上記支持体１の作製において、原紙の裏面をＭＦＲ３２ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンで、原紙の表面をＭＦＲ３２ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを主成分とした以外は支持体１の作製と同様にして、比較支持体７を作製した。
【０１３９】
［インク受容層Ｒ−１の形成］
（インク受容層形成用塗布液Ａの調製）
下記「シリカ分散液Ａ」の組成に従って、シリカ微粒子とイオン交換水とジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体（第一工業製薬製、シャロールＤＣ９０２Ｐ）と酢酸ジルコニルとを混合し、液液衝突型分散機（スギノマシン社製、アルティマイザー）で分散した後、分散液を４５℃に加熱して、２０時間保持してシリカ分散液Ａを作製した。
得られたシリカ分散液Ａに、下記組成からなるポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液Ａの３１．２部を３０℃にて添加し、インク受容層形成用塗布液Ａを調製した。
インク受容層形成用塗布液Ａにおける水溶性樹脂に対するシリカ微粒子の質量比（Ｐ／Ｂ比＝シリカ微粒子／水溶性樹脂）は４．０／１であり、ｐＨは３．４であった。
【０１４０】
「シリカ分散液Ａ」
（１）シリカ微粒子（気相法シリカ、平均一次粒子系  ７ｎｍ）  ：  ８．９部
（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５）
（２）イオン交換水                                          ：  １．０部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％溶液）      ：  ０．７８部
（第一工業製薬（株）製、分散剤）
（４）酢酸ジルコニル（５０％溶液）                        ：  ０．４８部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコゾールＺＡ−３０）
【０１４１】
「ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液Ａ」
（１）ポリビニルアルコール                            ：  ２．２部
（日本酢ビ・ポバール製、「ＪＭ−３３」、鹸化度９４．３ｍｏｌ％、重合度３３００）
（２）イオン交換水                                  ：  ２８．２部
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル          ：  ０．７部
（協和発酵ケミカル（株）製、ブチセノール２０Ｐ）
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル              ：  ０．１部
（花王（株）製、エマルゲン１０９Ｐ）
【０１４２】
（インク受容層形成用塗布液Ｂの調製）
下記「シリカ分散液Ｂ」の組成に従って、シリカ微粒子とイオン交換水とジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体（第一工業製薬製、シャロールＤＣ９０２Ｐ）と酢酸ジルコニルとメチオニンスルホキシドとホウ酸とを混合し、液液衝突型分散機（スギノマシン社製、アルティマイザー）で分散した後、分散液を４５℃に加熱して、２０時間保持してシリカ分散液Ｂを作製した。
次いでシリカ分散液Ｂに下記組成からなるポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液Ｂの３１．２部とカチオン変性ポリウレタン（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス６５０（２５％液））３．１部とを３０℃にて添加し、インク受容層形成用塗布液Ｂを調製した。
インク受容層形成用塗布液Ｂにおける水溶性樹脂に対するシリカ微粒子の質量比（Ｐ／Ｂ比＝シリカ微粒子／水溶性樹脂）は４．０／１であり、ｐＨは３．８であった。
【０１４３】
「シリカ分散液Ｂ」
（１）シリカ微粒子（気相法シリカ、平均一次粒子径  ７ｎｍ）  ：  ８．９部
（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５）
（２）イオン交換水                                          ：  １．０部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％溶液）      ：  ０．７８部
（第一工業製薬（株）製、分散剤）
（４）酢酸ジルコニル（５０％溶液）                        ：  ０．２４部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコゾールＺＡ−３０）
（５）３０％メチオニンスルホキシド                        ：  １．７６部
（６）ホウ酸（架橋剤）                                      ：  ０．４部
【０１４４】
「ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液Ｂ」
（１）ポリビニルアルコール                                  ：  ２．２部
（日本酢ビ・ポバール製、「ＪＭ−３３」、鹸化度９４．３ｍｏｌ％、重合度３３００）
（２）イオン交換水                                        ：  ２８．２部
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル                ：  ０．７部
（協和発酵ケミカル（株）製、ブチセノール２０Ｐ）
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル                    ：  ０．１部
（花王（株）製、エマルゲン１０９Ｐ）
【０１４５】
＜実施例１＞
［インクジェット記録媒体１の作製］
上記で得られた支持体にコロナ放電処理を行った後、インク受容層形成用塗布液Ｂの４９ｍｌ／ｍ２に対して、下記組成からなるインライン液を３．２ｍｌ／ｍ２の速度でインライン混合した下層用塗布液と、インク受容層形成用塗布液Ａの４４ｍｌ／ｍ２に対して、下記組成からなるインライン液を９．６ｍｌ／ｍ２の速度でインライン混合した上層用塗布液とをエクストルージョンダイコーターで同時重層塗布を行い、塗布層を形成した。
その後、塗布層の固形分濃度が１７％になるまで、熱風乾燥機にて９０℃（露点５℃）で（風速３〜８ｍ／秒）乾燥させ、次いで、塗布層の固形分濃度が２４％になるまで５５℃（露点５℃）で（風速３〜８ｍ／秒）乾燥させた。塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。
その直後、下記組成からなる塩基性化合物を含む溶液に３秒間浸漬して上記塗布層上にその６．５ｇ／ｍ２を付着させ、更に７２℃下で１０分間乾燥させた。これにより乾燥膜厚が１７．５μｍのインク受容層Ｒ−１を支持体上に設けて、インクジェット記録媒体１を得た。
【０１４６】
「インライン液」
（１）ポリ塩化アルミニウム水溶液                      ：  ２．０部
（大明化学工業（株）製、アルファイン８３、塩基度８３％）
（２）イオン交換水                                    ：  ７．８部
（３）ＳＣ−５０５（ハイモ（株）製）                  ：  ０．２部
【０１４７】
「塩基性化合物を含む溶液」
（１）ホウ酸                                          ：  １．３部
（２）炭酸アンモニウム（１級）                        ：  ５．０部
（関東化学（株））
（３）炭酸ジルコニウムアンモニウム（２８％水溶液）    ：  ２．５部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコソールＡＣ−７）
（４）イオン交換水                                  ：  ８５．２部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル              ：  ６．０部
（花王（株）製、エマルゲン１０９Ｐ、１０％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
【０１４８】
＜実施例２〜１０＞
実施例１のインクジェット記録媒体の作製において、支持体１の代わりに支持体２〜１０の支持体をそれぞれ用いたこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体２〜１０をそれぞれ得た。
【０１４９】
＜比較例１〜６及び８＞
実施例１のインクジェット記録媒体の作製において、支持体１の代わりに比較支持体１〜６及び７をそれぞれ用いたこと以外は実施例１と同様にして比較例１〜６及び８のインクジェット記録媒体をそれぞれ得た。
【０１５０】
＜比較例７＞
（インクジェット記録媒体の作製）
［インク受容層Ｒ−２の形成］
下記インク受容層組成に水を加え、常法により固形分濃度が２５重量％のインク受容層用塗布液を調製した。
得られたインク受容層用塗布液を、支持体１に対して固形分１２ｇ／ｍ２のとなるように塗布し、乾燥してインクジェット記録媒体を得た。
［インク受容層組成］
・合成非晶質シリカ（平均一次粒子径：５０ｎｍ）        ：  １００部
・ヘキサメタリン酸ソーダ                                  ：  １部
・シラノール変性ポリビニルアルコール                ：  ４２．５部
（重合度１７００、（株）クラレ製：Ｒ−１１３０）
・蛍光増白剤                                              ：  ３部
（Ｔｉｎｏｐａｌ  ＳＦＰ、チバ・ジャパン社製）
・アニオン系界面活性剤                                    ：  ７部
・ポリジメチルジアミノアンモニウムクロライド              ：  １部
・ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン              ：  ３．５部
（荒川化学工業（株）製、アラフィックス３００）
を用いた。
【０１５１】
＜評価＞
上記で得られた支持体およびインクジェット記録媒体について、以下のような評価を行なった。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
（原紙ブロッキング）
上記で得られた各々の原紙サンプルを１０ｃｍ角に裁断し、各々５０枚重ね３０Ｋｇ／ｃｍ２  の加重をかけて、４０℃８０％ＲＨ条件下で２４ｈｒ静置後、ブロッキング状況を評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：ブロッキングは殆ど発生しなかった。
ＢＢ：ブロッキングの発生が微かに認められた。
ＣＣ：ブロッキングの発生が少し認められたが、実用上支障のない程度であった。
ＤＤ：ブロッキングの発生が多く、実用上支障があった。
【０１５３】
（ＰＥ樹脂／原紙密着性）
原紙にポリエチレン樹脂を被覆した支持体サンプルを東洋精機製ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｒ−１を用い、ＣＲＯＳＳ  ＨＥＡＤ  ＳＰＥＥＤ  ５０ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離法にて測定した。
〜評価基準〜
ＡＡ：剥離力は２５０ｇ／１５ｍｍ以上であった。
ＢＢ：剥離力は１５０ｇ／１５ｍｍ以上〜２５０ｇ／１５ｍｍ未満であった。
ＣＣ：剥離力は５０ｇ／１５ｍｍ以上〜１５０ｇ／１５ｍｍ未満であった。
ＤＤ：剥離力は５０ｇ／１５ｍｍ未満であった。
【０１５４】
（裁断時紙粉）
上記で得られた各インクジェット記録媒体（Ａ４版）を各々２５０枚重ね、インク受容層形成面とは反対の面から、ギロチンカッターで断裁する試験を６回繰り返し、発生した紙粉量を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：紙粉が殆ど発生しなかった。
ＢＢ：紙粉の発生が微かに認められた。
ＣＣ：紙粉の発生が少し認められたが、実用上支障のない程度であった。
ＤＤ：紙粉の発生が多く、実用上支障があった。
【０１５５】
（ドッグイヤー耐性）
上記で得られた各インクジェット記録媒体（Ａ４版）の端部を一辺２ｃｍの二等辺三角形となるように折り（ドッグイヤー）、元に戻し、この作業を３回繰り返し、折り目の状態を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：折り目の部分の跡は殆ど目立たない程度であった。
ＢＢ：折り目部での樹脂膜やインク受容層の剥がれは認められなかった。
ＣＣ：折り目部での樹脂膜やインク受容層の剥がれが少し認められたが実用上支障のない程度であった。
ＤＤ：折り目部での樹脂膜やインク受容層の剥がれは実用上支障があった。
【０１５６】
（写像性）
上記で得られた各インクジェット記録媒体に対し、インクジェットプリンターＰＭ−Ｇ８００（セイコーエプソン（株）製）を用いて黒（Ｋ）のベタ画像を印画して、測定用サンプルを作製した。
得られた測定用サンプルを写像性測定機（ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２（１９９９年）に基づいて、写像性Ｃ値の測定を行い、下記評価基準に従って評価した。
尚、測定条件は以下の通りである。
測定方法；反射、測定角度；６０度、光学くし；１．０ｍｍで測定。
〜評価基準〜
ＡＡ・・・写像性Ｃ値５０％以上。
ＢＢ・・・写像性Ｃ値３０％以上５０％未満。
ＣＣ・・・写像性Ｃ値２０％以上３０％未満。
ＤＤ・・・写像性Ｃ値２０％未満。
【０１５７】
（画質）
上記で得られた各インクジェット記録媒体に対し、インクジェットプリンターＰＭ−Ｇ８００（セイコーエプソン（株）製）を用いて、人物及び風景の画像を印画して目視で観察し、下記の評価基準に従って画質を評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：画質が非常に良好であった。
ＢＢ：画質が良好であった。
ＣＣ：画質がやや劣るが、実用上問題となる程ではなかった。
ＤＤ：画質が劣った。
【０１５８】
【表１】
2011116052.tif 000002
【０１５９】
表１から明らかな通り、本発明の構成を有する実施例はいずれの評価項目においても優れていることが判る。