(57)【要約】【課題】乗りかごが通過区間を避難階とは反対方向に昇降している際に管制運転が開始された場合に、昇降方向を反転させて避難階へと移動させることで、乗りかご内の乗客を早期に安全に避難させることのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供する。【解決手段】非サービス階を通過する通過区間を備える乗りかご１と、乗りかご１の運行を制御する制御装置２と、災害情報を制御装置２に送信する監視盤３とを備え、制御装置２は、災害情報の受信に伴い乗りかごが第１のサービス階Ｘとは逆方向に昇降しているかを判断する判断手段２２と、乗りかご１内の乗客の存在を検出する乗客検出手段２３と、乗りかご１の第２のサービス階Ｙへの到着予定時間とこの時間が所定時間を超える場合に乗りかご１の停止位置を算出する算出手段２４と、停止位置情報を基に乗りかご１を停止させ、第１のサービス階Ｘへ移動させる指示を作成する指示作成手段２５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客の乗降が認められるサービス階の間に乗客の乗降が認められない非サービス階が設けられ、前記非サービス階を通過する通過区間を備える急行用の乗りかごと、
前記急行用乗りかごの運行を制御する制御装置と、
災害が発生した際に、その災害情報を前記制御装置に送信する監視盤と、を備え、
前記制御装置は、前記監視盤からの災害情報を受信した場合に、
前記急行用乗りかごが避難階とされる第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降していると判断された場合に、前記急行用乗りかご内の乗客の存在を検出する乗客検出手段と、
前記急行用乗りかごが停止可能な第２のサービス階への到着予定時間と、前記到着予定時間が所定の時間を超える場合に前記急行用乗りかごを停止させる位置とを算出する算出手段と、
前記算出された停止位置に関する情報を基に前記急行用乗りかごを停止させるとともに、前記第１のサービス階へ向けて前記急行用乗りかごを移動させる指示を作成する指示作成手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記算出手段は、前記急行用乗りかごが昇降する昇降路に非常時停止階が設けられている場合には、前記到着予定時間の算出に当たって前記急行用乗りかごが前記非常時停止階に到着するまでの時間を前記到着予定時間として算出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
監視盤から制御装置が災害情報を受信するステップと、
前記災害情報を受信した場合に、前記制御装置内に設けられる判断手段が避難階とされる第１のサービス階との関係で急行用乗りかごの移動方向を確認するステップと、
前記判断手段が、前記急行用乗りかごが前記第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降していると判断した場合に、乗客検出手段が前記急行用乗りかご内の乗客の存在を検出するステップと、
前記急行用乗りかご内に前記乗客の存在を確認した場合に、算出手段が、前記急行用乗りかごが停止可能な第２のサービス階への到着予定時間を算出するステップと、
前記判断手段が、前記算出手段によって算出された前記到着予定時間が予め定められている所定の時間を超えるか否かを判断するステップと、
前記到着予定時間が前記所定の時間を超える場合に、前記算出手段が、前記急行用乗りかごを停止させる位置を算出するステップと、
前記算出された停止位置に関する情報を基に前記急行用乗りかごを停止させるステップと、
前記停止位置から前記第１のサービス階へ向けて前記急行用乗りかごを移動させるステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項４】
前記乗客検出手段が前記急行用乗りかご内に前記乗客を検出しない場合、または、前記算出手段によって前記所定の時間内に前記急行用乗りかごが停止可能な第２のサービス階へ移動できる場合には、前記急行用乗りかごを前記第２のサービス階へと移動させた後に、前記第１のサービス階へと移動させることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの制御方法。
【請求項５】
前記第１のサービス階或いは、前記第２のサービス階とは別に非常時停止階が設けられている場合に、前記乗客検出手段が前記急行用乗りかご内に前記乗客を検出しない場合、または、前記算出手段によって前記所定の時間内に前記非常時停止階へ移動できる場合には、前記急行用乗りかごを前記非常時停止階へと移動させた後に、前記第１のサービス階へと移動させることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及びエレベータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災等、エレベータが設置されている建物に対して災害が発生した場合、一般的には、乗りかごを最寄りのサービスが行われる階床、すなわち、その乗りかごが止まる（乗客が乗り降りできる）階床まで乗りかごを移動させた上で、乗客が安全に避難することのできる階床（避難階）まで乗りかごを移動させるように制御される（管制運転制御）。
【０００３】
また、災害が複合的に発生した場合の管制運転制御については、例えば、以下の特許文献１に示されている。特許文献１では、エレベータの災害時運転制御装置において、同一時間帯に地震と火災が発生した場合であって地震管制運転と火災管制運転とのいずれか一方の管制運転の実行中に、他方の管制運転に対応する地震又は火災を感知すると、実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と新たに生じた地震又は火災の情報とに基づいて、かごを最適階へ移動させて戸開する複合管制運転を実行する複合管制運転手段について開示されている。
【０００４】
一方、近年エレベータが設置される建物の高層化が著しい。また、このような高層ビルにおいては、例えば、その最上階を展望フロアとして一般に開放しているものも多い。このような建物には、展望フロアのみに行き建物内のその他の階床には用事のない者も多く訪れる。従って、セキュリティその他の理由から、例えば、玄関階から展望フロアまで直通で運転されるエレベータ（以下、このようなエレベータ（乗りかご）を「急行用乗りかご」と表わす）が設置される。このような急行用乗りかごは、玄関階と展望フロア以外の階床は非サービス階であるため通過して停止することはなく（以下、このような区間を「通過区間」と表わす）、玄関階及び展望フロアの階床のみがサービス階となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたエレベータの災害時運転制御装置は、急行用乗りかごが設置される建物においての使用が考慮されていない。
【０００７】
すなわち、急行用乗りかごが設けられる場合、サービス階とサービス階との間には非サービス階が存在し、急行用乗りかごはこの非サービス階の区間、すなわち、通過区間を通過するように運行制御される。
【０００８】
例えば、サービス階が玄関階及び展望フロアの階床のみである場合、災害情報に基づいて管制運転が開始された時点で、乗りかごが通過区間を通過中である場合には、最寄りのサービス階へと到着するまで時間が掛かってしまう。この最寄りのサービス階が玄関階（避難階）である場合には、まだ時間が掛かっても到着したこの避難階において乗客を安全に避難させることができる。
【０００９】
一方、玄関階であるサービス階から離れる方向、つまり展望フロアに向けて急行用の乗りかごが移動している場合には、一旦展望フロアに乗りかごを着床させた上で再度避難階まで移動させなければならず、乗客を安全に避難させるまでの時間が非常に掛かることになる。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、乗りかごが通過区間を避難階とは反対方向に昇降している際に管制運転が開始された場合には、通過区間内にて昇降方向を反転させて避難階へと移動させることによって、乗りかご内の乗客を早期に安全に避難させることのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータにおいて、乗客の乗降が認められるサービス階の間に乗客の乗降が認められない非サービス階が設けられ、非サービス階を通過する通過区間を備える急行用の乗りかごと、急行用乗りかごの運行を制御する制御装置と、災害が発生した際に、その災害情報を制御装置に送信する監視盤と、を備え、制御装置は、監視盤からの災害情報を受信した場合に、急行用乗りかごが避難階とされる第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降しているか否かを判断する判断手段と、判断手段によって第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降していると判断された場合に、急行用乗りかご内の乗客の存在を検出する乗客検出手段と、急行用乗りかごが停止可能な第２のサービス階への到着予定時間と、到着予定時間が所定の時間を超える場合に急行用乗りかごを停止させる位置とを算出する算出手段と、算出された停止位置に関する情報を基に急行用乗りかごを停止させるとともに、第１のサービス階へ向けて急行用乗りかごを移動させる指示を作成する指示作成手段とを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータの制御方法において、監視盤から制御装置が災害情報を受信するステップと、災害情報を受信した場合に、制御装置内に設けられる判断手段が避難階とされる第１のサービス階との関係で急行用乗りかごの移動方向を確認するステップと、判断手段が、急行用乗りかごが第１のサービス階から離れる方向に向けて昇降していると判断した場合に、乗客検出手段が急行用乗りかご内の乗客の存在を検出するステップと、急行用乗りかご内に乗客の存在を確認した場合に、算出手段が、急行用乗りかごが停止可能な第２のサービス階への到着予定時間を算出するステップと、判断手段が、算出手段によって算出された到着予定時間が予め定められている所定の時間を超えるか否かを判断するステップと、到着予定時間が所定の時間を超える場合に、算出手段が、急行用乗りかごを停止させる位置を算出するステップと、算出された停止位置に関する情報を基に急行用乗りかごを停止させるステップと、停止位置から第１のサービス階へ向けて急行用乗りかごを移動させるステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗りかごが通過区間を避難階とは反対方向に昇降している際に管制運転が開始された場合には、通過区間内にて昇降方向を反転させて避難階へと移動させることによって、乗りかご内の乗客を早期に安全に避難させることのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態における制御装置の一部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る急行用乗りかごの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態におけるエレベータＥの全体構成を示す全体図である。エレベータＥは、乗客が乗る乗りかご１と、これらの乗りかご１を制御する制御装置２と、この制御装置２に対して災害情報を供給する監視盤３とから構成される。
【００１７】
乗りかご１は、乗客の乗降が認められるサービス階の間に乗客の乗降が認められない非サービス階が設けられ、これらサービス階とサービス階との間を通過する通過区間を備える急行用の乗りかごである。
【００１８】
図１に示す本発明の実施の形態においては、急行用乗りかご１は、玄関階となる１階及び最上階のみに停止し、これらの階床のみがサービス階とされる。一方、これらの階床の間に位置する階床は、急行用乗りかご１が停止せず通過する非サービス階となる。つまり、玄関階と最上階との間が通過区間Ｚとなる。
【００１９】
また、玄関階は災害が発生した場合に、急行用乗りかご１に乗っている乗客が避難するための階床（避難階）とされている。そこで、本発明の実施の形態においては、適宜この玄関階を避難階、或いは、第１のサービス階Ｘと表わし、図面では、統一して避難階と表わす。一方その他のサービス階、ここでは最上階を第２のサービス階Ｙと表わす。
【００２０】
なお、急行用乗りかご１が停止することのできるサービス階については、このエレベータＥが設置される建物によって任意に設定することができる。従って、複数の通過区間が設けられる場合も発生する。また、避難階Ｘは、必ずしも１階である必要はなく、例えば、隣接する建物との関係で２階、或いは地下１階であっても良い。
【００２１】
図１においては、第１のサービス階Ｘ及び第２のサービス階Ｙを網掛けで示している。また、通過区間Ｚについては、斜線で示している。
【００２２】
また、このように急行用乗りかご１は第１のサービス階Ｘ及び第２のサービス階Ｙにのみ停止するように制御されるが、通過区間Ｚには、例えば、地震が発生した場合に急行用乗りかご１を停止させる非常時停止階が設けられていてもよい（図１においては図示せず）。また、通過区間Ｚ内に複数の非常時停止階を設けても良い。
【００２３】
制御装置２は、例えば、乗場呼び登録やかご呼び登録等を基に、エレベータＥを構成する各機器、例えば、この急行用乗りかご１を昇降路内において昇降させる図示しない巻上機等の駆動を制御する。また、急行用乗りかご１のエレベータドアの開閉や表示灯の点灯等についても制御する。
【００２４】
図２は、制御装置２の内部構成を示すブロック図である。制御装置２は、受信手段２１と、判断手段２２と、乗客検出手段２３と、算出手段２４と、指示作成手段２５と、送信手段２６とから構成される。
【００２５】
なお、図２に示す制御装置２の内部構成は、あくまでも本発明の実施の形態を説明するために必要な部分のみを示したものであり、上述したように、例えば巻上機等の駆動を制御する制御手段については図示を省略している。また、各構成手段の働きについては、後述する。
【００２６】
監視盤３は、例えば、図示しない建物内に設けられた火災報知器や、エレベータＥが設置されている建物の外にあって地震に関する情報を通報するセンター等と結ばれている。監視盤３は、これらの機器やセンターから送信される地震や火災等に関する災害情報を受信して制御装置２に供給する。制御装置２は、監視盤３から送信されてきた災害情報を受信した場合に、送信された災害情報に基づいてエレベータＥの管制運転を行う。
【００２７】
次に、急行用乗りかご１を管制運転する際のエレベータの制御の流れについて、図３に示すフローチャートを利用して説明する。また、エレベータの制御方法と併せて、制御装置２内の各手段の働きも説明する。
【００２８】
まず、制御装置２が監視盤３から災害情報を受信したか否かを判断する（ＳＴ１）。災害情報を受信していない場合には、特に管制運転を開始する必要はなく、これまで通り平常運転を継続することになる（ＳＴ２）。
【００２９】
一方、制御装置２が監視盤３からの災害情報を受信した場合（ＳＴ１のＹＥＳ）、判断手段２２は、急行用乗りかご１が昇降路内のいずれの位置にあるかを確認する。具体的には、まず、急行用乗りかご１が第１のサービス階Ｘ或いは、第２のサービス階Ｙのいずれかに着床中であるか否かを判断する（ＳＴ３）。サービス階に着床中であると判断された場合（ＳＴ３のＹＥＳ）、さらに第１のサービス階（避難階）Ｘに着床中なのか否かを判断する（ＳＴ４）。
【００３０】
急行用乗りかご１が第１のサービス階（避難階）Ｘに着床中である場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、判断手段２２はそのまま第１のサービス階（避難階）Ｘに停止した状態を維持するよう指示作成手段２５を介して指示し、さらにエレベータドアを開いて乗客が急行用乗りかご１から避難できるようにする。
【００３１】
一方、急行用乗りかご１が第１のサービス階（避難階）Ｘではなく第２のサービス階Ｙに着床中である場合には（ＳＴ４のＮＯ）、第１のサービス階（避難階）Ｘへと直行するように例えば、図示しない巻上機に指示を出し、急行用乗りかご１を通過区間Ｚを移動させて第１のサービス階（避難階）Ｘへと導く（ＳＴ５）。そしてエレベータドアを開くことで乗客を安全に急行用乗りかご１、或いは、建物から避難させる。
【００３２】
急行用乗りかご１がいずれのサービス階にも着床していない場合には（ＳＴ３のＮＯ）、通過区間Ｚ内にて移動中であると判断することができる。そこで、判断手段２２は、次に急行用乗りかご１が第１のサービス階Ｘに向かって移動しているのか、或いは、反対に第２のサービス階Ｙに向かって移動しているのかを確認する（ＳＴ６）。
【００３３】
判断手段２２が確認したところ、急行用乗りかご１は第１のサービス階Ｘとは逆の方向に向けて、すなわち、第２のサービス階Ｙに向けて昇降している状態である場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、次に急行用乗りかご１に乗客が乗っているか否かが確認される（ＳＴ８）。
【００３４】
急行用乗りかご１に乗客が乗っているか否かの確認に当たって必要となる情報は、乗客検出手段２３が取得して判断手段２２へと送信する。例えば、急行用乗りかご１内にはカメラやセンサといった乗客の存在を検知することのできる検出装置２３ａが設置されている。その検出装置２３ａからの信号（情報）を乗客検出手段２３が受信する。受信された乗客の有無に関する情報は判断手段２２へと送信され乗客の有無が判断される。
【００３５】
ここで、急行用乗りかご１内に乗客が乗っているか否かを確認するのは、急行用乗りかご１に乗客が乗車しているか否かによって、後述するようにその後の急行用乗りかご１の運転制御の方法が変わってくるからである。
【００３６】
まず、乗客検出手段２３からの情報によって、判断手段２２が急行用乗りかご１内に乗客が乗っていると判断した場合には（ＳＴ９のＹＥＳ）、管制運転中であることから、この乗客をいち早く安全に避難させなければならない。
【００３７】
そこで、判断手段２２は算出手段２４に対して、通過区間Ｚ内を移動している急行用乗りかご１がこのまま移動を続けて第２のサービス階Ｙに到着するまでの時間を算出させる（ＳＴ１０）。算出手段２４は、例えば、巻上機の駆動や急行用乗りかご１の位置等の情報を基に。第２のサービス階へ到着する予定の時間を算出する。
【００３８】
算出手段２４によって第２のサービス階Ｙへの到着予定時間が算出された後、その情報を受けた判断手段２２は、予め定められた所定の時間と比較し、この所定の時間内に急行用乗りかご１が第２のサービス階Ｙに到着するか否かを判断する（ＳＴ１１）。
【００３９】
例えば、エレベータＥが１０階建ての建物に設置されている場合であって、第１のサービス階Ｘを１階とし、第２のサービス階Ｙを１０階とした例を挙げる。この場合、通過区間は２階から９階までの区間である。このような建物に設置されている急行用乗りかご１が第２のサービス階Ｙである１０階に向けて通過区間Ｚ内を移動している場合に、管制運転が２階に相当する位置で開始された場合と、８階に相当する位置で開始された場合では、その運転制御の方法は異なってくる。
【００４０】
すなわち、前者の場合（２階に相当する位置で管制運転が開始された場合）に、第２のサービス階Ｙである１０階まで急行用乗りかご１を移動させて、その後改めて第１のサービス階Ｘへと移動させる制御を採用することはできない。通過区間Ｚ内を長い距離（時間）にわたって急行用乗りかご１を移動させるのは、管制運転が行われている状態では危険であることが多いからである。
【００４１】
一方、後者の場合（８階に相当する位置で管制運転が開始された場合）にあっては、すなわち、乗客の安全性が確保できる時間内に避難階である第１のサービス階Ｘへと移動することが可能であるならば、昇降路内を移動中の急行用乗りかご１に急制動を掛けて無理に止めて反転させるよりは、むしろ第２のサービス階Ｙである１０階まで急行用乗りかご１を移動させてから、第１のサービス階Ｘへと移動させた方が急行用乗りかご１内の乗客に対する負荷が少なくて済む。
【００４２】
従って、この判断を行うのは、管制運転の下、第２のサービス階Ｙへ到着した後、避難階である第１のサービス階Ｘへと急行用乗りかご１を移動させても乗客の安全を確保できるか否かを判断するためであると言える。
【００４３】
この所定の時間については、予め設定しておくことができる。また、監視盤３から送信される災害情報から理解される災害の強弱に合わせて複数の所定の時間を設定しても良い。本発明の実施の形態においては、判断手段２２内にこの所定時間を記憶させておく記憶手段が設けられていることを前提にしているが、この記憶手段が別途設けられていても問題はない。
【００４４】
判断手段２２において、急行用乗りかご１の第２のサービス階Ｙまでの移動時間が所定の時間よりも掛かってしまい、急行用乗りかご１が所定時間内に第２のサービス階Ｙへ到着できないと判断した場合には（ＳＴ１１のＮＯ）、算出手段２４に対して、移動している急行用乗りかご１を昇降路内で最短で停止させることのできる位置を算出するように指示する（ＳＴ１２）。
【００４５】
判断手段２２からの指示を受けて、算出手段２４は、昇降路内を第２のサービス階Ｙへと移動中の急行用乗りかご１を最短で停止させることが可能な位置を算出する（ＳＴ１３）。この算出に当たっては、例えば、巻上機の回転数（急行用乗りかご１の速度）や急行用乗りかご１に乗車している乗客の数（急行用乗りかご１の重量）等、様々な要因を考慮して行われる。
【００４６】
また、急行用乗りかご１に乗っている乗客の安全を確保するため、昇降路内を移動中の急行用乗りかご１に急制動を掛けて無理に止めるようなことはせず、乗客の安全性を確保した上で最短で停止することができる位置を算出する。特に通過区間Ｚ内には通常着検板は設置されていないため、サービス階に着床させるように急行用乗りかご１を停止させるきめ細かな制御を行うことが難しいことから、一刻も早く避難階において乗客を避難させなければならないことを考慮しつつも乗客の安全性を重視して算出する。
【００４７】
急行用乗りかご１を最短で停止させることのできる位置を算出したら、算出手段２４は判断手段２２にその算出結果を送信する。算出結果を受けた判断手段２２は、指示作成手段２５に対して算出手段２４が算出した位置で急行用乗りかご１を停止させるべく、エレベータＥの各機器に対して出す指示を作成するように要求する（ＳＴ１４）。指示作成手段２５からの指示に基づいて各機器が駆動し、算出手段２４が算出した位置において急行用乗りかご１を停止させる。
【００４８】
急行用乗りかご１が停止する位置は、上述しているようにサービス階ではなく昇降路内における任意の位置となる。従って、基本的に着検板が設けられていない位置での停止となる。
【００４９】
判断手段２２は、続いて急行用乗りかご１を算出手段２４が算出した位置において停止させた後の、避難階である第１のサービス階Ｘへの移動を行うための各機器への指示を作成するように指示作成手段２５に要求する（ＳＴ１５）。この指示によって、昇降路内において停止した急行用乗りかご１は今度は避難階である第１のサービス階Ｘへと移動を始め、直行する（ＳＴ１６）。
【００５０】
一方、急行用乗りかご１内に乗客がいないと判断された場合（ＳＴ９のＮＯ）や、所定の時間内に第２のサービス階Ｙへと到着が可能な場合（上述の例でいう後者の場合）には、判断手段２２は、急行用乗りかご１を停止可能な階床である第２のサービス階Ｙへとそのまま移動させる（ＳＴ１７）。そこで一旦停止させた後（エレベータドアは閉めたまま）、改めて第１のサービス階Ｘへと直行させる（ＳＴ１６）。
【００５１】
なお、これまでは、急行用乗りかご１が通過区間Ｚを第１のサービス階（避難階）Ｘから離れる方向へと移動している場合を説明したが、判断手段２２が急行用乗りかご１の移動方向を判断した結果、第１のサービス階（避難階）Ｘへと移動していると判断した場合には（ＳＴ７のＮＯ）、そのまま第１のサービス階（避難階）Ｘへと直行させる（ＳＴ１６）。
【００５２】
このように急行用乗りかごを運転制御することによって、乗りかごが通過区間を避難階とは反対方向に昇降している際に管制運転が開始された場合には、通過区間内にて昇降方向を反転させて避難階へと移動させることによって、乗りかご内の乗客を早期に安全に避難させることのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することが可能となる。
【００５３】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上述したステップ１７において、急行用乗りかごが停止可能な階床に移動する場合において、昇降路内に非常時停止階が設けられている場合には、第２のサービス階とこの非常時停止階と急行用乗りかごとの位置関係から、より第１のサービス階に近い階床に停止させるように制御しても良い。
【００５４】
また、これまでは建物にエレベータ（急行用乗りかご）が１基設置された場合を例に挙げて説明を行ったが、複数基のエレベータが設置されている場合やそれらが群管理制御されている場合、急行用乗りかごと通過区間が設けられない通常の乗りかごが混在して設置されている場合であっても本発明の実施の形態において説明したエレベータの制御方法を採用することができる。
【００５５】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  乗りかご
２  制御装置
３  監視盤
２１  受信手段
２２  判断手段
２３  算出手段
２４  乗客検出手段
２５  指示作成手段
２６  送信手段
Ｘ  第１のサービス階（避難階）
Ｙ  第２のサービス階
Ｚ  通過区間
【図１】
2011051731.tif 000003
【図２】
2011051731.tif 000004
【図３】
2011051731.tif 000005