(57)【要約】【課題】工事現場、作業現場、工作機械等の作業領域に対する人の進入を規制するための忌避や案内装置に関し、報知音が騒音として苦情を受け難く、周囲の通行人等が報知音に慣れ難く、安全確保効果が持続する。【解決手段】人や動物を含む物体の接近を検知するセンサ１２と、物体に対して接近状態を音声を含む音響で報知する再生器部１６と、再生器部１６から報知される音響を複数種類記録する音響記録装置１３と、センサ１２による検知に基づいて複数種類の音響から所定の１つ以上の音響を選択してセンサ１２から報知させる制御装置１７とを具備する。【選択図】図１
2011164128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人や動物を含む物体の接近を検知する検知手段と、
前記物体に対して接近状態を音声を含む音響で報知する報知手段と、
前記報知手段から報知される音響を複数種類記録する音響記録手段と、
前記検知手段による検知に基づいて前記複数種類の音響から所定の１つ以上の音響を選択して前記報知手段から報知させる制御手段と、
を具備することを特徴とする忌避案内装置。
【請求項２】
前記複数種類の音響は、
前記物体に存在を知らせまたは注意を喚起する１つ以上の言語音声と、
前記物体に対して回避を促す１つ以上の警報音と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の忌避案内装置。
【請求項３】
前記１つ以上の警報音は、
前記人や動物が不快に感じる忌避音を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の忌避案内装置。
【請求項４】
前記忌避音は、
前記人や動物の一部または一定比率以上の多数が特に不快と感じる周波数帯域内の発振音であり、
前記周波数帯域内に所定の周波数比毎に複数波の周波数が決められている、
ことを特徴とする請求項３に記載の忌避案内装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記人や動物の一部または一定比率以上の多数が前記忌避音に順応しない範囲の所定時間毎に、前記複数波の周波数の中で前記忌避音の周波数を逐次繰り返し切り替える、
ことを特徴とする請求項４に記載の忌避案内装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記検知手段により検知した前記物体の接近状況および回避状況のそれぞれに応じて、前記１つ以上の言語音声および前記１つ以上の警報音から所定の音響を選択または選択組み合わせ、前記報知手段から報知する、
ことを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれかに記載の忌避案内装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記検知手段により検知した前記物体の接近状況および回避状況のそれぞれに応じて、前記報知手段から報知する音響の音圧・音量を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の忌避案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場、作業現場、工作機械等の作業領域に対する人の進入を規制するための忌避や案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場、作業現場、工作機械等の人が不用意に近付くことが好ましくない場所の周囲には、柵や囲いを設置し、人の進入を規制している。しかし、柵や囲いでは、高さが不十分となりがちであり、また人の手で容易に移動や開放ができてしまうという問題があった。また、周囲の通行の利便性を考慮すると、柵や囲いによる進入規制範囲を十分に広げることができなかったり、そもそも柵や囲い自体を設置できなかったりするという問題があった。
【０００３】
そこで、柵や囲いの周囲に進入規制範囲であることを知らしめる警報音や音声アナウンスを流す警報装置を、柵や囲いに取付けることが提案されている（特許文献１，２）。図４は、エスカレータ８０の保守・修理作業時に乗降口付近に進入規制のための柵８１を設置するとともに、その柵８１に警報装置８２を取付けた例を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２４３３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４の警報音や音声アナウンスによって進入規制範囲であることを知らしめる方法は、一定の安全効果は得られるが、強い警報音では工事現場、作業現場の周辺から騒音として認知され、苦情の対象となって警報音を停止せざるを得なくなるという問題が生じる。一方、穏やかな音声アナウンスでは周囲の通行人であっても直ぐに慣れてしまうという問題が生じる。よって、いずれの場合も安全確保効果を長期間持続させることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の忌避案内装置は、人や動物を含む物体の接近を検知する検知手段（１２）と、前記物体に対して接近状態を音声を含む音響で報知する報知手段（１６）と、前記報知手段から報知される音響を複数種類記録する音響記録手段（１３）と、前記検知手段による検知に基づいて前記複数種類の音響から所定の１つ以上の音響を選択して前記報知手段から報知させる制御手段（１７）とを具備することを特徴とする。
【０００７】
前記複数種類の音響は、前記物体に存在を知らせまたは注意を喚起する１つ以上の言語音声（音声１〜音声３）と、前記物体に対して回避を促す１つ以上の警報音（音声４〜音声７）とからなる。
【０００８】
前記１つ以上の警報音は、前記人や動物が不快に感じる忌避音を含む。
【０００９】
前記忌避音は、前記人や動物の一部または一定比率以上の多数が特に不快と感じる周波数帯域内の発振音であり、前記周波数帯域内に所定の周波数比毎に複数波の周波数が決められている。
【００１０】
前記制御手段は、前記人や動物の一部または一定比率以上の多数が前記忌避音に順応しない範囲の所定時間毎に、前記複数波の周波数の中で前記忌避音の周波数を逐次繰り返し切り替える。
【００１１】
前記制御手段は、前記検知手段により検知した前記物体の接近状況および回避状況のそれぞれに応じて、前記１つ以上の言語音声および前記１つ以上の警報音から所定の音響を選択または選択組み合わせ、前記報知手段から報知する。
【００１２】
前記制御手段は、前記検知手段により検知した前記物体の接近状況および回避状況のそれぞれに応じて、前記報知手段から報知する音響の音圧・音量を制御する。
【００１３】
本発明の忌避案内装置によると、物体の接近状況に応じて最適な音響を選択して報知するので、必要以上に強い音響とならず騒音として苦情を受け難く、また接近状況に応じて音響が変化するので周囲の通行人等が音響に慣れ難く、安全確保効果が持続する。また、従来の安全柵を設置する十分な余裕がない場合や、従来の安全柵では十分な安全確保が期待できないような場合がある、と言った問題点を解消することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の忌避案内装置は、報知音が騒音として苦情を受け難く、周囲の通行人等が報知音に慣れ難く、安全確保効果が持続し、従来の安全柵による安全確保が期待できないという問題点を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における掛吊タイプ（ａ）および直置きタイプ（ｂ）の忌避案内装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態における忌避案内装置の作用説明図
【図３】本発明の実施の形態における掛吊タイプ（ａ）および直置きタイプ（ｂ）の忌避案内装置を従来の安全柵と組み合わせた例を示す図
【図４】従来例の警報装置の使用状態図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態の忌避案内装置を、図１，図２を用いて説明する。
【００１７】
図１（ａ）は掛吊（かちょう…引っ掛けて吊す）タイプの忌避案内装置の構成図、図１（ｂ）は直置きタイプの忌避案内装置の構成図、図２は忌避案内装置の作用説明図である。
【００１８】
図１（ａ）に示す掛吊タイプの忌避案内装置１０、図１（ｂ）に示す直置きタイプの忌避案内装置２０について説明する。なお、共通部分は同一の符号を付す。
【００１９】
掛吊タイプの忌避案内装置１０は、本体１１に、センサ（検知手段）１２、警報音や音声アナウンスの音響を記録した音響記録装置（音響記録手段）１３、音響再生装置１４とスピーカ１５とからなる再生器部（報知手段）１６、センサ１２の検知に基づいて音響記録装置１３や再生器部１６を制御するＣＰＵからなる制御装置（制御手段）１７、電池１８が内蔵されている。また、本体１１の背面にはフック１９が設けられている。なお、直置きタイプの忌避案内装置２０は、フック１９の代わりに本体２１の底部にベース２２を備える以外は掛吊タイプの忌避案内装置１０と同様の構成である。なお、本体１１，２１の形状は四角柱状であるが、特にこれに限定されない。
【００２０】
センサ１２は、電波、紫外線〜可視光線〜赤外線、超音波等で、人、物、動物の接近や動きを検知する。一例として、アクティブセンサからなる赤外線センサが挙げられ、前方に向けて所定の角度に拡がって照射される赤外線ビーム内を人等が通過するのを検知する。検知信号は制御装置１７へ送信される。
【００２１】
音響記録装置１３は、レコード、磁気テープ、ＣＤ、半導体メモリ等ならなり、警報音や言語音声である音声アナウンスを記録する。警報音は、複数の周波数の忌避音（高域音）からなる。すなわち、高音圧の連続した警報音は耳障りな音に感じ、忌避される。また、概ね１０.０ｋＨｚ以上（以下、高音域と称する）の警報音は、この周波数以下の聴取をあまり阻害しない（マスキング効果が小さい）ので、無意識に高音域の警報音の音源を忌避する傾向がある。
【００２２】
音響再生装置１４は、音響記録装置１３に記録した音を再生する装置であり、再生された警報音や音声アナウンスはスピーカ１５から人、物、動物に対して報知される。
【００２３】
制御装置１７は、センサ１２から検知信号を受信し、音響記録装置１３から再生する音を選択し、音響再生装置１４を動作させる。音響記録装置１３を繰り返し再生するとともに、センサ１２からの検知信号に基づいて警報音や音声アナウンスの種類や音圧（音量）を切り換える。すなわち、可聴最高周波数や不快に感じる周波数は個人差があるとともに、連続した警報音に順応し易い人もいるので、幾つかの周波数を繰り返し一定時間毎に切り換える。さらに、無闇に連続した警報音を発すると苦情を呼んだり、周囲の作業者の健康被害につながる場合があるので、周囲の通行状況に応じて、穏やかなアナウンスから忌避性の高い警報音、あるいはこれらの組み合わせへと変化させる。
【００２４】
電池１８は、センサ１２、音響再生装置１４、制御装置１７等に電力を供給する。
【００２５】
図２および表を用いて、忌避案内装置による報知について説明する。図２は一例として、道路や駅のホーム４０の端部４０ａ付近であるが、この図の例では通路に余裕がないため、従来のような安全柵を有効に設置することができない。詳細な図示は省略するが、図２のように本発明の実施の形態が適用される場所として、安全柵によって囲まれた工事現場において、強固かつ余裕をもって安全柵を設置することができない通行口等が挙げられる。本実施の形態は、通行人が不用意に接近すると危険である位置に直置きタイプの忌避案内装置２０を設置して通行人に報知し、あたかも見えない安全柵のように使用するものである。
【００２６】
通行位置Ａは安全な位置、通行位置Ｂは忌避案内装置２０に近付いていることを報知すべき範囲として設定している第１忌避範囲、通行位置Ｃは忌避案内装置２０から退避するよう報知すべき範囲として設定している第２忌避範囲である。第１忌避範囲は例えば、通行人がうっかり躓いて転んでも端部４０ａに到達する可能性が極めて低い距離として２ｍ、第２忌避範囲は例えば、通行人がうっかり躓いて転ぶと通行人の身体の一部が端部４０ａに到達する可能性が高い距離として１ｍである。センサ１２は、通行位置Ａ，Ｂ，Ｃを通行する人を検出可能な複数のセンサによって構成しておき、制御装置１７はセンサからの検知信号の有無や検知状況に対応して、各々表１に示すような音響を報知する。
【００２７】
【表１】
2011164128.tif 000003
表２に、本実施の形態におけるセンサ１２よる検出通行位置に応じた報知制御の一例を示す。
【００２８】
【表２】
2011164128.tif 000004
表２において通行位置は、図２における通行位置Ａ，Ｂ，Ｃに対応しており、通行位置Ａは忌避案内装置２０から第一忌避範囲より更に離れた位置である。制御装置１７は、所定時間毎に通行位置Ａ，Ｂ，Ｃに物体が存在するか否かを確認しており、物体の存在を確認した最も近い位置を物体の「通行位置」と判断している。表２は、移動する物体の存在位置を時間を追って示しており、各々の時に表１に示す音声１〜音声７（音響）の何れを報知するかを示している。なお詳細な図示は省略するが、通行位置Ａ，Ｂ，Ｃの何れにも物体が検出されない場合は、表１および表２に示すアナウンスおよび警報音（音声１〜音声７）の全ての報知を停止する構成であってもよい。以下に、表２の動作を詳細に説明する。
【００２９】
通行人が通行位置Ａを通行している時は、何れの忌避範囲にも進入していないので、音響記録装置１３に記録された音から音声１を選択し、常時一定時間毎に「作業中です、注意してお通りください。」と報知する。
【００３０】
通行人が通行位置Ｂを通行している時は、第１忌避範囲に進入しているので、センサ１２からの検知信号に基づき制御装置１７は音声２を選択し、繰り返し「工事中です、近付かないでください。」と報知する。
【００３１】
通行人が通行位置Ｃを通行している時は、第２忌避範囲に進入しているので、センサ１２からの検知信号に基づき制御装置１７は音声３を選択し、繰り返し「ご迷惑をおかけします、離れてください。」と報知する。
【００３２】
ここで、通行位置Ｃに通行人を検出したことを受けて報知内容を音声３に変更することで、通行人が第２忌避範囲から脱出して通行位置Ｃにおける通行人の検出の頻度が断続的になれば、報知内容を変更した効果があったと判断することができる。
【００３３】
一方、通行位置Ｃにおける通行人の検出が連続的になった場合、報知内容を変更したが期待通りの効果がなかったと判断し、報知の繰り返し頻度を増やすとともに、警報音である音声４〜７を所定時間毎に切り換えて繰り返し報知する。なおこの場合、音声アナウンスと警報音を同時に報知する。
【００３４】
上述の所定時間は、周囲の騒音量や反響量によって異なるが、強く耳障りに感じ始める時間であって、かつ順応し得ない時間が好ましい。具体例としては、５〜１０秒程度である。
【００３５】
さらに、音声３の報知を所定回数繰り返しても通行位置Ｃにおける通行人の検出や通行位置Ｂにおける通行人の検出が解消されない場合や、音声４〜音声７の警報音の報知を所定回数繰り返しても通行位置Ｃにおける通行人の検出や通行位置Ｂにおける通行人の検出が解消されない場合には、通行位置Ｃにおける通行人の検出や通行位置Ｂにおける通行人の検出が解消するまで音響再生装置１４による音声アナウンスおよび警報音の音圧（音量）を増大させてもよい。
【００３６】
なお、警報音の周波数は、一例として、高調波成分が可聴周波数域を超える１０ｋＨｚから基本波が可聴周波数域を超えない２０ｋＨｚまでの間が適当である。また、人間は周波数の変化を周波数値の等比数列で強く感じ取るので、警報音の周波数の変化は、等比数列に基づいて決定すると、効率良く効果の期待できる周波数が求められる。
【００３７】
このように構成された忌避案内装置によると、通行人等の接近状況に応じて最適な警報音や音声アナウンスを選択して報知するので、必要以上に強い報知音とならず騒音として苦情を受け難く、また接近状況に応じて報知音が変化するので周囲の通行人等が報知音に慣れ難く、安全確保効果が持続する。
【００３８】
なお、図２に示した忌避範囲の数は一例であり、少なくとも１つの忌避範囲内の通行人の検知を行うセンサ１２であればよい。また、表２では忌避範囲に応じて音声アナウンスから警報音に変化させたが、音声アナウンスのみの種類を忌避範囲に応じて変化させたり、警報音のみの種類を忌避範囲に応じて変化させてもよい。さらに、警報音は高音域の忌避音に限るものではない。
【００３９】
図３に、本発明の掛吊タイプの忌避案内装置（ａ）と、直置きタイプの忌避案内装置（ｂ）を従来の安全柵と組み合わせた例を示す。図３（ａ）では、掛吊タイプの忌避案内装置１０を、蝶番３２によって連結された仕切り板３１に、フック１９を用いて吊り掛けている。この時、通行人等を検知したい方向にセンサ１２やスピーカ１５が向くような姿勢に吊り掛ける。
【００４０】
図３（ｂ）では、直置きタイプの忌避案内装置２０を、安全柵に組み込んだものである。図３（ｂ）では、直置きタイプの忌避案内装置２０を、隣合う仕切り板３１，３１どうしの間に、蝶番３３，３３…を介して架する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、工事現場、作業現場等の人や物の進入を規制する領域に設置する忌避装置や案内装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２０  忌避案内装置
１１，２１  本体
１２  センサ（検知手段）
１３  音響記録装置（音響記録手段）
１４  音響再生装置
１５  スピーカ
１６  再生器部（報知手段）
１７  制御装置（制御手段）
１８  電池
１９  フック
２２  ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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