(57)【要約】【課題】２つの部材間を連結部材で繋ぎ、一方の部材を移動させることにより他方の部材を移動させる部材移動機構において、連結部材の配置の自由度が高いと共に、部材移動機構を組み付ける際に連結部材の設置が容易な部材移動機構を提供する。【解決手段】本発明の部材移動機構１００は、第１正方向Ｄ１１及び第１正方向Ｄ１１とは反対方向の第１負方向Ｄ１２へ移動する第１移動部材１１０と、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２のいずれとも異なる第２正方向Ｄ２１、並びに第２正方向２１とは反対方向の第２負方向Ｄ２２へ移動する第２移動部材１２０と、第１移動部材１１０と第２移動部材１２０とを繋ぐ帯状部材１３０と、帯状部材１３０の移動方向を規制すると共に、帯状部材１３０の移動方向を１回以上変更させる帯状部材ガイド部材１４０と、を備える。【選択図】図７
2011232501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１正方向及び該第１正方向とは反対方向の第１負方向へ移動する第１移動部材と、
前記第１正方向及び前記第１負方向のいずれとも異なる第２正方向、並びに該第２正方向とは反対方向の第２負方向へ移動する第２移動部材と、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とを繋ぐ帯状部材と、
前記帯状部材の移動方向を規制すると共に、前記帯状部材の移動方向を１回以上変更させる帯状部材ガイド部材と、
を備える部材移動機構。
【請求項２】
前記第２移動部材に付勢力を付与する付勢部材を更に備え、
前記付勢部材は、前記第１正方向への前記第１移動部材の移動に伴って前記帯状部材を介して前記第２移動部材が前記第２正方向へ移動することを許容すると共に、前記第２正方向への前記第２移動部材の移動に伴って前記第２移動部材を前記第２負方向へ移動させる方向に前記付勢力を発生させる
請求項１に記載の部材移動機構。
【請求項３】
前記帯状部材は、第１孔部及び第２孔部を有し、前記第１移動部材は、前記第１孔部に挿通される第１突起を有し、前記第２移動部材は、前記第２孔部に挿通される第２突起を有し、
前記第１移動部材と前記帯状部材とは、前記第１孔部に前記第１突起が挿通されることにより連結され、
前記第２移動部材と前記帯状部材とは、前記第２孔部に前記第２突起が挿通されることにより連結される
請求項１又は２に記載の部材移動機構。
【請求項４】
前記帯状部材は、樹脂部材、弾性部材又は金属部材から形成される
請求項１から３のいずれかに記載の部材移動機構。
【請求項５】
移動することにより前記第１移動部材を前記第１正方向へ移動させるための力を付与する移動力付与部材を更に備え、
前記第１移動部材は第１係合部を有し、前記移動力付与部材は、前記第１係合部と係合する第２係合部を有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記移動力付与部材が移動を開始するときには係合せず、且つ、前記移動力付与部材が所定距離移動した後に係合するように構成されている
請求項１から４のいずれかに記載の部材移動機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の部材移動機構と、
開閉部材と、
被クリーニング部材と、
前記部材移動機構における前記第２移動部材に連結され、前記第２正方向への前記第２移動部材の移動に伴って移動して、前記被クリーニング部材のクリーニングを行うクリーニング部材と、
を備え、
前記部材移動機構における前記第１移動部材は、前記開閉部材が開くことに伴って前記第１正方向に移動する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材間を繋いで、一方の部材を移動させることにより他方の部材を移動させる部材移動機構、及び該部材移動機構を備えるプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置において、カバー部材を開くことに伴って、画像形成装置の筐体の内部に設けた部材を移動させる機構（部材移動機構）を有するものがある。部材移動機構においては、２つの部材間を繋ぐ連結部材として、リンクやワイヤなどが用いられる。部材移動機構によれば、一方の部材を移動させることにより、連結部材を介して他方の部材を移動させることができる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、リンクを用いた部材移動機構においては、リンクが実質的に剛体から形成されているため、リンクを配置する自由度が低い。
一方、ワイヤを用いた部材移動機構においては、ワイヤが屈曲性に優れているため、ワイヤを配置する自由度は高い。しかし、ワイヤは、屈曲方向が定まりにくい。そのため、画像形成装置の製造時において、部材移動機構を組み付ける際にワイヤの設置が煩雑になる場合がある。
【０００５】
そのため、２つの部材間を連結部材で繋ぎ、一方の部材を移動させることにより他方の部材を移動させる部材移動機構において、連結部材の配置の自由度が高いと共に、部材移動機構を組み付ける際に連結部材の設置が容易な部材移動機構が望まれている。
このような要望は、画像形成装置以外の技術分野においても同様である。
【０００６】
本発明は、２つの部材間を連結部材で繋ぎ、一方の部材を移動させることにより他方の部材を移動させる部材移動機構において、連結部材の配置の自由度が高いと共に、部材移動機構を組み付ける際に連結部材の設置が容易な部材移動機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記部材移動機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１正方向及び該第１正方向とは反対方向の第１負方向へ移動する第１移動部材と、前記第１正方向及び前記第１負方向のいずれとも異なる第２正方向、並びに該第２正方向とは反対方向の第２負方向へ移動する第２移動部材と、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを繋ぐ帯状部材と、前記帯状部材の移動方向を規制すると共に、前記帯状部材の移動方向を１回以上変更させる帯状部材ガイド部材と、を備える部材移動機構に関する。
【０００８】
また、前記第２移動部材に付勢力を付与する付勢部材を更に備え、前記付勢部材は、前記第１正方向への前記第１移動部材の移動に伴って前記帯状部材を介して前記第２移動部材が前記第２正方向へ移動することを許容すると共に、前記第２正方向への前記第２移動部材の移動に伴って前記第２移動部材を前記第２負方向へ移動させる方向に前記付勢力を発生させることが好ましい。
【０００９】
また、前記帯状部材は、第１孔部及び第２孔部を有し、前記第１移動部材は、前記第１孔部に挿通される第１突起を有し、前記第２移動部材は、前記第２孔部に挿通される第２突起を有し、前記第１移動部材と前記帯状部材とは、前記第１孔部に前記第１突起が挿通されることにより連結され、前記第２移動部材と前記帯状部材とは、前記第２孔部に前記第２突起が挿通されることにより連結されることが好ましい。
【００１０】
また、前記帯状部材は、樹脂部材、弾性部材又は金属部材から形成されることが好ましい。
【００１１】
また、移動することにより前記第１移動部材を前記第１正方向へ移動させるための力を付与する移動力付与部材を更に備え、前記第１移動部材は第１係合部を有し、前記移動力付与部材は、前記第１係合部と係合する第２係合部を有し、前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記移動力付与部材が移動を開始するときには係合せず、且つ、前記移動力付与部材が所定距離移動した後に係合するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記部材移動機構と、開閉部材と、被クリーニング部材と、前記部材移動機構における前記第２移動部材に連結され、前記第２正方向への前記第２移動部材の移動に伴って移動して、前記被クリーニング部材のクリーニングを行うクリーニング部材と、を備え、前記部材移動機構における前記第１移動部材は、前記開閉部材が開くことに伴って前記第１正方向に移動する画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２つの部材間を連結部材で繋ぎ、一方の部材を移動させることにより他方の部材を移動させる部材移動機構において、連結部材の配置の自由度が高いと共に、部材移動機構を組み付ける際に連結部材の設置が容易な部材移動機構を提供することができる。
また、本発明によれば、前記部材移動機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】プリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の部材移動機構１００の全体構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の部材移動機構１００の要部の拡大斜視図である。
【図５】本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０及び第２移動部材１２０と帯状部材１３０との連結部の構成を分解状態で示す要部の拡大斜視図である。
【図６】本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０及び第２移動部材１２０と帯状部材１３０との連結部の構成を組立（連結）状態で示す要部の拡大分解斜視図である。
【図７】プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係構造の詳細を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための構成を展開して説明する要部の拡大斜視図である。
【図９】本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための構成を説明する要部の拡大横断平面図である。
【図１０】本実施形態の部材移動機構１００の全体構成を、図３とは反対側から示す斜視図である。
【図１１】プリンタ１におけるクリーニング部材１９０の詳細な構成を説明する要部の拡大斜視図である。
【図１２】プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が開き始めた時におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係動作状態を示す斜視図である。
【図１３】プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が開き始めた時における第１移動部材１１０とラック１７５との連係状態を示す要部の横断平面図である。
【図１４】プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が最大に開かれた時におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係動作状態を示す斜視図である。
【図１５】プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が最大に開かれた時における第１移動部材１１０とラック１７５との連係状態を示す要部の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１及び図２により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。図２は、プリンタ１の外観を示す斜視図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨと、を有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１７】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着部９とを備える。
【００１８】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００１９】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２０】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２１】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２２】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２５】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２６】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２７】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００２８】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００２９】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３０】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３１】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３２】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３３】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３４】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３５】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３６】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００３７】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００３８】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００３９】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４０】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する開閉部材としてのトップカバー部材Ｍ２により形成される。排紙集積部Ｍ１を形成するトップカバー部材Ｍ２の上面には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４１】
本実施形態のプリンタ１においては、図２に示すように、トップカバー部材Ｍ２の開閉に連動して動作する部材移動機構１００が、装置本体Ｍの内部に組み込まれている。部材移動機構１００については、後述する。
【００４２】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００４３】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００４４】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００４５】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００４６】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００４７】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００４８】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００４９】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が感光体ドラム２に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５０】
次に、図３から図６により、本実施形態の部材移動機構１００の構成の詳細について説明する。
図３は、本実施形態の部材移動機構１００の全体構成を示す斜視図である。図４は、本実施形態の部材移動機構１００の要部の拡大斜視図である。図５は、本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０及び第２移動部材１２０と帯状部材１３０との連結部の構成を分解状態で示す要部の拡大斜視図である。図６は、本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０及び第２移動部材１２０と帯状部材１３０との連結部の構成を組立（連結）状態で示す要部の拡大分解斜視図である。
【００５１】
図３及び図４に示すように、部材移動機構１００は、第１移動部材１１０と、第２移動部材１２０と、帯状部材１３０と、帯状部材ガイド部材１４０と、を備える。
第１移動部材１１０は、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２（第１正方向Ｄ１１とは反対方向）へ移動する。
【００５２】
第２移動部材１２０は、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２のいずれとも異なる方向へ、詳しくは、第２正方向Ｄ２１（第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２に直交する方向）並びに第２負方向Ｄ２２（第２正方向Ｄ２１とは反対方向）へ移動する。
【００５３】
帯状部材１３０は、第１移動部材１１０と第２移動部材１２０とを繋ぐ帯状の部材である。帯状部材１３０は、可撓性を有するシート状材料から、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタート）等の樹脂部材、ゴム等の弾性部材、金属部材から形成される。帯状部材１３０の厚みは、例えば、１ｍｍ以下である。
【００５４】
帯状部材ガイド部材１４０は、帯状部材１３０に摺接して帯状部材１３０の移動方向を規制すると共に、帯状部材１３０の移動方向を２回変更させる。詳しくは、帯状部材ガイド部材１４０は、円弧状の第１ガイド部材１４１と、第２ガイド部材１４２と、により構成される。第１ガイド部材１４１は、帯状部材１３０の表裏両面に摺接して、帯状部材１３０の移動方向を、帯状部材１３０の表裏両面が水平面に沿う姿勢で水平移動する移動方向から、帯状部材１３０の表裏両面が垂直面に沿う姿勢で下降移動する移動方向に、略９０度変更させる。第２ガイド部材１４２は、帯状部材１３０の表面に摺接して、帯状部材１３０の移動方向を、下降移動方向から帯状部材１３０の表裏両面が垂直面に沿う姿勢で水平移動する移動方向に、略９０度変更させる。
【００５５】
図５に示すように、帯状部材１３０の長手方向の一端部には、長手方向に間隔を置いて、２つの第１孔部１３１が形成されている。帯状部材１３０の長手方向の他端部には、長手方向に間隔を置いて、２つの第２孔部１３２が形成されている。第１移動部材１１０の被連結部１１１は、第１孔部１３１に挿通される２つの第１突起１１２を有する。第２移動部材１２０の被連結部１２１は、第２孔部１３２に挿通される２つの第２突起１２２を有する。
【００５６】
なお、帯状部材１３０の長手方向の一端部及び他端部は同様の構成を有すると共に、第１移動部材１１０の被連結部１１１及び第２移動部材１２０の被連結部１２１は同様の構成を有する。そのため、図５及び図６においては、これらを同じ図面にて説明する。
【００５７】
また、帯状部材１３０の長手方向の一端部には、帯状部材１３０と第１移動部材１１０の被連結部１１１との連結部に、弾性的に嵌め込み可能な連結保持用クリップ１５０が取り付けられる。同様に、帯状部材１３０の長手方向の他端部には、帯状部材１３０と第２移動部材１２０の被連結部１２１との連結部に、弾性的に嵌め込み可能な連結保持用クリップ１５０が取り付けられる。
【００５８】
連結保持用クリップ１５０は、２つの第１孔部１３１又は２つの第２孔部１３２の間において帯状部材１３０の外面に弾性的に接する第１板部１５１と、被連結部１１１又は被連結部１２１の内面に弾性的に接する第２板部１５２と、両板部１５１，１５２を繋ぐ繋ぎ板部１５３と、を有している。連結保持用クリップ１５０は、バネ板材料の折り曲げ加工により構成されている。
【００５９】
そして、図６に示すように、帯状部材１３０の第１孔部１３１に第１移動部材１１０側の第１突起１１２を挿通させると共に、第１移動部材１１０の被連結部１１１と帯状部材１３０との重なり部に連結保持用クリップ１５０を弾性的に嵌め込むことにより、第１移動部材１１０と帯状部材１３０の一端部とが連結されると共に連結状態が保持される。同様に、帯状部材１３０の第２孔部１３２に第２移動部材１２０側の第２突起１２２を挿通させると共に、第２移動部材１２０の被連結部１２１と帯状部材１３０との重なり部に連結保持用クリップ１５０を弾性的に嵌め込むことにより、第２移動部材１２０と帯状部材１３０の他端部とが連結されると共に連結状態が保持される。
【００６０】
次に、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２とこのトップカバー部材Ｍ２の開閉に連動して動作する部材移動機構１００との連係構造、及び、部材移動機構１００とこの部材移動機構１００における第２移動部材１２０に連結されたクリーニング部材１９０との連係構造について説明する。
【００６１】
図７は、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係構造の詳細を示す斜視図である。図８は、本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための構成を展開して説明する要部の拡大斜視図である。図９は、本実施形態の部材移動機構１００における第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための構成を説明する要部の拡大横断平面図である。図１０は、本実施形態の部材移動機構１００の全体構成を、図３とは反対側から示す斜視図である。図１１は、プリンタ１におけるクリーニング部材１９０の詳細な構成を説明する要部の拡大斜視図である。
【００６２】
図７に示すように、トップカバー部材Ｍ２の基端部には、略１／４の円周長さを有する部分歯車１７１が、円周方向の一端部において一体的に固定されている。部分歯車１７１の回転軸１７２は、第１固定フレーム１７３に保持されている。第１固定フレーム１７３は、ケース体ＢＤ（装置本体Ｍ）の一部を構成している。トップカバー部材Ｍ２は、ケース体ＢＤ（装置本体Ｍ）に対して、部分歯車１７１の回転軸１７２を中心にして開閉される。
【００６３】
第１固定フレーム１７３には、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２に沿って延びるレール部材１７４が形成されている。レール部材１７４には、ラック１７５が嵌合されて保持されている。ラック１７５は、第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための力を付与する移動力付与部材として機能する。ラック１７５は、一対の中間歯車１７６を介して、部分歯車１７１に噛み合って連動する。
【００６４】
また、図８及び図９に示すように、第１移動部材１１０には、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２に対して直交する方向に向けて、第１係合部１１３が突出されている。一方、ラック１７５の側面には、第１係合部１１３と係合する第２係合部１７７が設けられている。第１係合部１１３及び第２係合部１７７は、ラック１７５が移動を開始するときには、係合せず、且つ、ラック１７５が第１正方向Ｄ１１に所定距離Ｋ移動した後に係合するように構成されている。
【００６５】
部材移動機構１００が前記の構成を備えるため、トップカバー部材Ｍ２が開かれることに伴って、部分歯車１７１及び一対の中間歯車１７６を介して、ラック１７５は、レール部材１７４に沿って第１正方向Ｄ１１に移動すると共に、ラック１７５が第１正方向Ｄ１１へ所定距離Ｋ移動した後更に移動することに伴って、部材移動機構１００における第１移動部材１１０は、第１正方向Ｄ１１に移動する。
【００６６】
一方、図１０に示すように、第２移動部材１２０は、長尺な帯板状に形成され、第２固定フレーム１８１に移動（摺動）可能に支持される。第２固定フレーム１８１は、ケース体ＢＤ（装置本体Ｍ）の一部を構成している。第２固定フレーム１８１は、第２移動部材１２０の第２正方向Ｄ２１及び第２負方向Ｄ２２に沿って延びている。第２固定フレーム１８１と第２移動部材１２０との間には、第２移動部材１２０に付勢力を付与する付勢部材としてコイルスプリング１８２が張設されている。コイルスプリング１８２は、第１正方向Ｄ１１への第１移動部材１１０の移動に伴って帯状部材１３０を介して第２移動部材１２０が第２正方向Ｄ２１へ移動することを許容する。また、コイルスプリング１８２は、第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動に伴って第２移動部材１２０が第２負方向Ｄ２２へ戻るように移動する方向の付勢力を発生（チャージ）させる。
【００６７】
図１０及び図１１に示すように、第２固定フレーム１８１には、被クリーニング部材として光学センサ１６０が取り付けられている。光学センサ１６０は、例えば、画像の濃度を検出するセンサである。光学センサ１６０には、その上面に、透明部材からなる光透過用窓１６１が位置するように、第２固定フレーム１８１に固定されている。
【００６８】
第２移動部材１２０には、切欠孔部１２３が形成されている。切欠孔部１２３は、第２移動部材１２０が通常の原点位置（ホームポジション）に位置しているときには、つまり、トップカバー部材Ｍ２が閉じられているときには、光学センサ１６０の光透過用窓１６１から出射される光を遮らないようにするために形成されている。この切欠孔部１２３の近傍における第２移動部材１２０の下面には、クリーニング部材としてのワイパー１９０が取り付けられている。
【００６９】
部材移動機構１００が前記の構成を備えるため、第２正方向Ｄ２１及び第２負方向Ｄ２２への第２移動部材１２０の移動に伴って、ワイパー１９０は、光学センサ１６０の光透過用窓１６１を摺接しながら往復移動して、光透過用窓１６１のクリーニングを行う。
【００７０】
次に、図１２から図１５により、本実施形態の部材移動機構１００の動作及び部材移動機構１００を介して連係されるトップカバー部材Ｍ２の開閉とワイパー１９０によるクリーニングとの連係動作について説明する。
【００７１】
図１２は、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が開き始めた時におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係動作状態を示す斜視図である。図１３は、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が開き始めた時における第１移動部材１１０とラック１７５との連係状態を示す要部の横断平面図である。図１４は、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が最大に開かれた時におけるトップカバー部材Ｍ２と部材移動機構１００との連係動作状態を示す斜視図である。図１５は、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２が最大に開かれた時における第１移動部材１１０とラック１７５との連係状態を示す要部の横断平面図である。
【００７２】
図７に示すように、トップカバー部材Ｍ２が閉じられているときには、図９に示すように、部材移動機構１００における第１移動部材１１０の第１係合部１１３とラック１７５の第２係合部１７７とは、互いに所定距離Ｋを置いて離間しており、係合しない状態にある。
また、このとき、部材移動機構１００における第２移動部材１２０は、コイルスプリング１８２の付勢力により、図１０及び図１１に示すように、原点位置（ホームポジション）に保たれている。これによって、光学センサ１６０の光透過用窓１６１には、第２移動部材１２０の切欠孔部１２３が対向している。そのため、光透過用窓１６１から出射される光は遮られず、光学センサ１６０による画像の濃度の検出は、正常に行われる。
【００７３】
この状態において、図１２に示すように、トップカバー部材Ｍ２が回転軸１７２を中心にして開かれ始めると、部分歯車１７１は回転し、その回転力は、一対の中間歯車１７６を介してラック１７５に伝わって、ラック１７５は第１正方向Ｄ１１への移動を開始する。ラック１７５が第１正方向Ｄ１１への移動を開始して所定距離Ｋ移動するまでは、図１３に示すように、第１移動部材１１０の第１係合部１１３とラック１７５の第２係合部１７７とは、互いに徐々に接近するものの、係合していない状態にある。
【００７４】
トップカバー部材Ｍ２が約半分まで開かれて、ラック１７５が所定距離Ｋ移動されたときに、第１移動部材１１０の第１係合部１１３とラック１７５の第２係合部１７７とは係合する。
【００７５】
そして、トップカバー部材Ｍ２が約半分まで開かれた状態から、図１４に示すような最大に開かれた状態になるまでの間におけるラック１７５の移動時には、第１係合部１１３と第２係合部１７７とは、図１５に示すような係合状態に保たれている。これによって、ラック１７５の移動に伴って、部材移動機構１００における第１移動部材１１０は、第１正方向Ｄ１１へ移動する。
【００７６】
第１正方向Ｄ１１への第１移動部材１１０の移動に伴って、第２移動部材１２０は、帯状部材１３０を介して第２正方向Ｄ２１へ移動する。
この第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動に伴って、ワイパー１９０は、同方向（第２正方向）Ｄ２１へ移動し、光学センサ１６０の光透過用窓１６１に摺接して、光透過用窓１６１をクリーニングする。
【００７７】
また、第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動に伴って、コイルスプリング１８２は引っ張られ且つ伸ばされる。これにより、第２移動部材１２０を第２負方向Ｄ２２へ戻るように移動させる付勢力が発生（チャージ）されることになる。
【００７８】
そして、トップカバー部材Ｍ２を閉じると、部分歯車１７１及び一対の中間歯車１７６を介して、ラック１７５は、第１負方向Ｄ１２へ戻るように移動される。これと共に、コイルスプリング１８２に発生された付勢力により、第２移動部材１２０は、第２負方向Ｄ２２に戻るように移動する。
この第２移動部材１２０が第２負方向Ｄ２２へ戻る移動に伴って、ワイパー１９０は、同方向（第２負方向）Ｄ２２に移動し、光学センサ１６０の光透過用窓１６１に摺接して、光透過用窓１６１を再度クリーニングする。
【００７９】
また、第２移動部材１２０が第２負方向Ｄ２２へ戻る移動に伴って、帯状部材１３０を介して、第１移動部材１１０も第１負方向Ｄ１２へ移動され（戻され）、図９に示すように、第１移動部材１１０の第１係合部１１３とラック１７５の第２係合部１７７とが互いに離間して係合しない状態に復帰する。
【００８０】
本実施形態の部材移動機構１００によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態の部材移動機構１００は、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２へ移動する第１移動部材１１０と、第１正方向Ｄ１１及び第１負方向Ｄ１２のいずれとも異なる第２正方向Ｄ２１並びに第２負方向Ｄ２２へ移動する第２移動部材１２０と、第１移動部材１１０と第２移動部材１２０とを繋ぐ帯状部材１３０と、帯状部材１３０の移動方向を規制すると共に、帯状部材１３０の移動方向を１回以上変更させる帯状部材ガイド部材１４０と、を備える。
【００８１】
このように、本実施形態の部材移動機構１００によれば、第１移動部材１１０と第２移動部材１２０とを繋ぐ部材として、屈曲性に優れた帯状部材１３０を用いることにより、各種の駆動ユニットや機構部を回避しやすくして、帯状部材１３０の設置の自由度を高めることができる。しかも、帯状部材１３０は、屈曲方向を定めやすいので、部材移動機構１００を組み付ける際に帯状部材１３０の設置を容易なものとすることができる。
【００８２】
また、本実施形態の部材移動機構１００は、第２移動部材１２０に付勢力を付与するコイルスプリング１８２を更に備えている。また、コイルスプリング１８２は、第１正方向Ｄ１１への第１移動部材１１０の移動に伴って帯状部材１３０を介して第２移動部材１２０が第２正方向Ｄ２１へ移動することを許容すると共に、第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動に伴って第２移動部材１２０を第２負方向Ｄ２２へ移動させる方向に付勢力を発生させる。
【００８３】
そのため、本実施形態の部材移動機構１００によれば、第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ向けて移動させる駆動部を設けるだけで、第２移動部材１２０を第２正方向Ｄ２１へ移動させることが可能である。また、第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動を利用して、第２移動部材１２０を第２負方向Ｄ２２へ戻るように移動させるための付勢力を発生させる（蓄力させる）ことが可能である。従って、第１移動部材１１０及び第２移動部材１２０の両方を正方向及び負方向に往復移動させるための部材移動機構１００の駆動部の構造を、簡易で且つ非常に安価に構成することができる。
【００８４】
また、本実施形態の部材移動機構１００においては、帯状部材１３０は、第１孔部１３１及び第２孔部１３２を有し、第１移動部材１１０は、第１孔部１３１に挿通される第１突起１１２を有し、第２移動部材１２０は、第２孔部１３２に挿通される第２突起１２２を有する。また、第１移動部材１１０と帯状部材１３０とは、第１孔部１３１に第１突起１１２が挿通されることにより連結され、第２移動部材１２０と帯状部材１３０とは第２孔部１３２に第２突起１２２が挿通されることにより連結される。
【００８５】
そのため、本実施形態の部材移動機構１００によれば、第１移動部材１１０と帯状部材１３０との連結及び第２移動部材１２０と帯状部材１３０との連結を、構造的にも組立面からも非常に簡単なものとすることが可能となる。従って、部材移動機構１００の全体の製作コストの低減を図ることができる。
【００８６】
また、本実施形態の部材移動機構１００においては、帯状部材１３０は、樹脂部材、弾性部材又は金属部材から形成される。
そのため、本実施形態の部材移動機構１００によれば、帯状部材１３０の屈曲半径を小さくして、帯状部材１３０を、微細な隙間等に通して配置することが可能である。従って、部材移動機構１００をできるだけコンパクトにして、帯状部材１３０の設置の省スペース化を図ることができる。
【００８７】
また、本実施形態の部材移動機構１００においては、移動することにより第１移動部材１１０を第１正方向Ｄ１１へ移動させるための力を付与するラック１７５を更に備え、第１移動部材１１０は第１係合部１１３を有し、ラック１７５は、第１係合部１１３と係合する第２係合部１７７を有する。また、第１係合部１１３及び第２係合部１７７は、ラック１７５が移動を開始するときには係合せず、且つ、ラック１７５が所定距離移動した後に係合するように構成されている。
【００８８】
そのため、本実施形態の部材移動機構１００によれば、ラック１７５の移動量の大きさに合わせて、第１係合部１１３及び第２係合部１７７の係合位置を設定することにより、ラック１７５の移動量が大きい場合であっても、第１移動部材１１０の移動量を任意に設定することができる。
【００８９】
更に、本実施形態のプリンタ１は、部材移動機構１００と、トップカバー部材Ｍ２と、光学センサ１６０と、部材移動機構１００における第２移動部材１２０に連結され、第２正方向Ｄ２１への第２移動部材１２０の移動に伴って移動して、光学センサ１６０のクリーニングを行うワイパー１９０と、を備えている。また、部材移動機構１００における第１移動部材１１０は、トップカバー部材Ｍ２が開くことに伴って、第１正方向Ｄ１１に移動する。
【００９０】
そのため、本実施形態のプリンタ１によれば、例えば、トナーカートリッジの交換等を行うためにプリンタ１のトップカバー部材Ｍ２を開閉操作することに連動して、部材移動機構１００の第１移動部材１１０、帯状部材１３０及び第２移動部材１２０を介してワイパー１９０を移動させて、光学センサ１６０の光透過用窓１６１をクリーニングすることができる。
【００９１】
光学センサ１６０は装置本体Ｍ内に設置されることから、光透過用窓１６１のクリーニングの必要回数（頻度）は、それほど多くない。そこで、本実施形態では、光透過用窓１６１のクリーニングの必要回数（頻度）よりも一般的に多い頻度で行われるトップカバー部材Ｍ２の開閉と連動させて、光透過用窓１６１をクリーニングするように構成している。
これによって、ワイパー１９０を移動させるための特別な移動機構及びクリーニング回数や頻度をカウントする機構の設置を省略することができる。また、光学センサ１６０の光透過用窓１６１を、失念なく、確実に且つ十分にクリーニングすることができる。
【００９２】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、本実施形態において、部材移動機構１００を、プリンタ１におけるトップカバー部材Ｍ２とワイパー１９０との連係動作に用いたものに適用しているが、これに制限されず、用紙カセットとワイパー１９０との連係動作などに用いてもよい。
【００９３】
帯状部材ガイド部材１４０は、帯状部材１３０の移動方向を１回、又は３回以上変更してもよい。
本実施形態の画像形成装置は、プリンタ１であるが、これに限定されず、コピー機、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１……プリンタ（画像形成装置）、１００……部材移動機構、１１０……第１移動部材、１１２……第１突起、１１３……第１係合部、１２０……第２移動部材、１２２……第２突起、１３０……帯状部材、１３１……第１孔部、１３２……第２孔部、１４０……帯状部材ガイド部材、１６０……光学センサ（被クリーニング部材）、１７５……ラック（移動力付与部材）、１７７……第２係合部、１８２……コイルスプリング（付勢部材）、１９０……ワイパー（クリーニング部材）、Ｄ１１……第１正方向、Ｄ１２……第２負方向、Ｄ２１……第２正方向、Ｄ２２……第２負方向、Ｍ２……トップカバー部材（開閉部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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