(57)【要約】【課題】安価で作製でき、十分な剛性を有し、方向によって異なる光拡散特性を示す光拡散部材、透過型スクリーン、インタラクティブボード、インタラクティブボードシステムを提供する。【解決手段】メッシュ層１５は、一方の面から入射した光を拡散して他方の面から出射する光拡散作用を有し、シート状であって、少なくとも、シート面に平行な第１の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第１の糸状部材群１５１ａと、シート面に平行であって第１の方向とは異なる第２の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第２の糸状部材群１５１ｂとを有する網状部１５１を備え、第２の糸状部材群１５１ｂは、第１の糸状部材群１５１ａに比べて密に配列されているものとし、このようなメッシュ層１５を備える透過型のスクリーン１０、インタラクティブボード５０、インタラクティブボードシステムとした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から入射した光を拡散して他方の面から出射する光拡散作用を有する光拡散部材であって、
シート状であって、少なくとも、シート面に平行な第１の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第１の糸状部材群と、シート面に平行であって前記第１の方向とは異なる第２の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第２の糸状部材群とを有する網状部を備え、
前記第２の糸状部材群は、前記第１の糸状部材群に比べて密に配列されていること、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項２】
請求項１に記載の光拡散部材において、
前記網状部は、透明又は半透明であること
を特徴とする光拡散部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光拡散部材において、
前記網状部を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂により形成され、該光拡散部材の基材となる基材層を備え、
前記網状部は、前記基材層に接合又は前記基材層内に埋設されていること、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、
前記第１の方向と前記第２の方向とは直交すること、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、
前記網状部は、前記糸状部材の糸径が５〜３００μｍ、開口率が２０〜８０％、メッシュ数が２〜３００メッシュ／インチであり、前記第２の方向におけるメッシュ数が前記第１の方向におけるメッシュ数に比べて大きいこと、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、
前記網状部は、結晶性プラスチックにより形成されていること、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、
前記網状部の網目の開口部分は、前記網状部を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂によって充填されていること、
を特徴とする光拡散部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の光拡散部材と、
前記光拡散部材より入射側に設けられ、光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光の少なくとも一部を所定の方向に全反射する全反射面とを有する単位プリズムが複数配列されて形成されたプリズム層と、
を備える透過型スクリーン。
【請求項９】
請求項８に記載の透過型スクリーンにおいて、
前記第１の方向は、該透過型スクリーンの使用状態における画面上下方向であり、前記第２の方向は、該透過型スクリーンの使用状態における画面左右方向であること、
を特徴とする透過型スクリーン。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の透過型スクリーンにおいて、
前記プリズム層より出射側に、拡散材を含有する光拡散層を備え、
前記網状部は、該透過型スクリーンの厚み方向において、前記プリズム層と前記光拡散層との間に位置すること、
を特徴とする透過型スクリーン。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の透過型スクリーンと、
前記透過型スクリーンを支持する支持台と、
を備えるインタラクティブボード。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインタラクティブボードと、
前記透過型スクリーンの背面へ映像光を投射する光源部と、
前記透過型スクリーンに表示する映像データを光源部に出力する制御部と、
を備えるインタラクティブボードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材、透過型スクリーン、インタラクティブボード、インタラクティブボードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透過型スクリーンは、リアプロジェクションテレビ等に用いられており、近年では、インタラクティブボード等にも使用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。このような透過型スクリーンでは、映像光を透過型スクリーンの下方から大きな入射角度で投射して、リアプロジェクションテレビ等の奥行きを薄型化するために、入射側に入射光の少なくとも一部を全反射可能な全反射面を備え、入射した映像光をスクリーンの正面方向へ向けるプリズムが複数配列されたプリズム層（所謂、全反射フレネルレンズ層）を備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７０１８８号公報
【特許文献２】特開２００８−０４６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような透過型スクリーンにおいて、画面内の輝度の均一性は、絶えず求められるものである。
しかしながら、前述のプリズム層は、特にプリズムがスクリーン面に沿って垂直方向に配列された形態である場合には、画面の上下方向における光線制御作用を有しているが、画面左右方向における光線制御作用を有していない。そのため、そのようなプリズム層を備える透過型スクリーンに映像光が拡大投影されると、透過型スクリーンの光拡散作用を有する層の拡散作用が不十分である場合には、画面の左右両端において輝度が低下し、画面内の輝度の均一性が低下し、映像の劣化を招くという問題があった。
これを改善するために、主として画面左右方向に光を拡散可能なレンズ形状やプリズム形状を有するレンズシート等を透過型スクリーンに備える方法（例えば、特許文献１）もあるが、そのようなレンズ形状等を形成することが困難であったり、製造コストがかかったりするという問題があった。
特許文献１，２には、そのような画面左右方向における輝度の不均一性に対する課題認識がなく、画面左右方向における光制御作用を向上させるための製造が容易かつ製造コストの低い光拡散部材に関して具体的な開示はなされていない。
【０００５】
また、シート状の部材に対して一方向に配向した針状や棒状の拡散材をコーティング又は混錬し、拡散性に異方性を持たせた光拡散シートを用いる方法もある。しかし、そのような光拡散シートでは、シート状の部材の成形方向（押し出し方向）に拡散材を配向させる手法が多くとられている。そのため、大型のスクリーンに対応した光拡散シートを製造する場合には、製造装置の設備上の問題から、シート状の部材の成形方向がスクリーンの長辺方向（画面左右方向）となることが多く、結果として、得られる光拡散シートは、長辺方向（画面左右方向）に拡散材が配向されたものとなり、画面左右方向への拡散作用が大きいものが得られないという問題があった。
【０００６】
さらに、特に、透過型スクリーンをインタラクティブボードに用いる場合、透過型スクリーンの観察面に使用者がタッチペン等で筆記を行うため、そのような筆記時にかかる力に対する十分な剛性を有することが求められる。
従って、透過型スクリーン等に用いることができ、安価であって、十分な剛性を有し、異方性拡散作用を有する光拡散部材が求められている。
【０００７】
本発明の課題は、安価で作製でき、十分な剛性を有し、方向によって異なる光拡散特性を示す光拡散部材、透過型スクリーン、インタラクティブボード、インタラクティブボードシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、一方の面から入射した光を拡散して他方の面から出射する光拡散作用を有する光拡散部材（１５）であって、シート状であって、少なくとも、シート面に平行な第１の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第１の糸状部材群（１５１ａ）と、シート面に平行であって前記第１の方向とは異なる第２の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第２の糸状部材群（１５１ｂ）とを有する網状部（１５１）を備え、前記第２の糸状部材群（１５１ｂ）は、前記第１の糸状部材群（１５１ａ）に比べて密に配列されていること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光拡散部材において、前記網状部（１５１）は、透明又は半透明であること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光拡散部材において、前記網状部（１５１）を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂により形成され、該光拡散部材の基材となる基材層（１５２）を備え、前記網状部は、前記基材層に接合又は前記基材層内に埋設されていること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、前記第１の方向と前記第２の方向とは直交すること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、前記網状部（１５１）は、前記糸状部材の糸径が５〜３００μｍ、開口率が２０〜８０％、メッシュ数が２〜３００メッシュ／インチであり、前記第２の方向におけるメッシュ数が前記第１の方向におけるメッシュ数に比べて大きいこと、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、前記網状部（１５１）は、結晶性プラスチックにより形成されていること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の光拡散部材において、前記網状部（１５１）の網目の開口部分（１５３）は、前記網状部を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂によって充填されていること、を特徴とする光拡散部材（１５）である。
【００１０】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の光拡散部材（１５）と、前記光拡散部材より入射側に設けられ、光が入射する入射面（Ａ１）と、前記入射面から入射した光の少なくとも一部を所定の方向に全反射する全反射面（Ａ２）とを有する単位プリズム（１１１）が複数配列されて形成されたプリズム層（１１）と、を備える透過型スクリーン（１０）である。
請求項９の発明は、請求項８に記載の透過型スクリーンにおいて、前記第１の方向は、該透過型スクリーンの使用状態における画面上下方向であり、前記第２の方向は、該透過型スクリーンの使用状態における画面左右方向であること、を特徴とする透過型スクリーン（１０）である。
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の透過型スクリーンにおいて、前記プリズム層（１１）より出射側に、拡散材を含有する光拡散層（１２）を備え、前記網状部（１５１）は、該透過型スクリーンの厚み方向において、前記プリズム層と前記光拡散層との間に位置すること、を特徴とする透過型スクリーン（１０）である。
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の透過型スクリーン（１０）と、前記透過型スクリーンを支持する支持台（５１）と、を備えるインタラクティブボード（５０）である。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のインタラクティブボード（５０）と、前記透過型スクリーンの背面へ映像光を投射する光源部（６０）と、前記透過型スクリーンに表示する映像データを光源部に出力する制御部（７０）と、を備えるインタラクティブボードシステムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明による光拡散部材は、シート状であって、少なくとも、シート面に平行な第１の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第１の糸状部材群と、シート面に平行であって第１の方向とは異なる第２の方向に所定の間隔で配列されている複数の樹脂製の糸状部材からなる第２の糸状部材群とを有する網状部を備えるので、第１の方向と第２の方向とにおいて異なる拡散特性を発揮することができ、その設計も容易である。また、網状部を備えることにより、光拡散部材自体の剛性を高めることができる。また、本発明による光拡散部材は、第２の糸状部材群が前記第１の糸状部材群に比べて密に配列されているこので、第２の方向における光の拡散作用を第１の方向に比べて高めることができる。
【００１２】
（２）網状部は、透明又は半透明であるので、光の吸収量を抑えることができる。
【００１３】
（３）光拡散部材は、網状部を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂により形成され、光拡散部材の基材となる基材層を備え、網状部は、基材層に接合又は前記基材層内に埋設されているので、光拡散部材を光拡散シート等として取り扱うことができ、扱いが容易である。
【００１４】
（４）第１の方向と前記第２の方向とは直交するので、直交する２つの方向における拡散特性を異ならせることができる。
【００１５】
（５）網状部は、糸状部材の糸径が５〜３００μｍ、その開口率が２０〜８０％、メッシュ数が２〜３００メッシュ／インチであり、第２の方向におけるメッシュ数が第１の方向におけるメッシュ数に比べて大きい。従って、輝度を大幅に低下させることなく、第２の方向における拡散作用を強く働かせることができる。従って、異方性を有する拡散作用を容易に実現できる。
【００１６】
（６）網状部は、結晶性プラスチックにより形成されているので、拡散性能を高めることができ、さらに、高剛性化及び高耐熱化を奏することができる。
【００１７】
（７）網状部の網目の開口部分は、網状部を形成する樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂によって充填されているので、開口部には空気等の気体が存在しない。従って、空気のような気体との屈折率差によって入射光の多くが様々な方向に反射して出射光の光量が低下することを極力低減できる。また、製造も容易である。
【００１８】
（８）本発明による光拡散部材と、光拡散部材より入射側に設けられ、光が入射する入射面と、入射面から入射した光の少なくとも一部を所定の方向に全反射する全反射面とを有する単位プリズムが複数配列されて形成されたプリズム層とを備える透過型スクリーンであるので、プリズム層による画面上下方向の光線制御作用と、光拡散部材による異方性を有する拡散特性とを組み合わせることにより、画面の輝度の均一性を向上させることができる。
【００１９】
（９）第１の方向は、透過型スクリーンの使用状態における画面上下方向であり、第２の方向は、透過型スクリーンの使用状態における画面左右方向であるので、光拡散部材は画面左右方向における拡散作用を発揮し、画面の輝度の均一性を向上させることができる。
【００２０】
（１０）プリズム層より出射側に、拡散材を含有する光拡散層を備え、網状部は、透過型スクリーンの厚み方向において、プリズム層と光拡散層との間に位置するので、より効率よく輝度の均一性を向上できる。
【００２１】
（１１）本発明による透過型スクリーンと、透過型スクリーンを支持する支持台とを備えるインタラクティブボードであるので、スクリーンの輝度の面内均一性が高く、良好な映像を表示できる。
また、このようなインタラクティブボードと、透過型スクリーンの背面へ映像光を投射する光源部と、透過型スクリーンに表示する映像データを光源部に出力する制御部とを備えるインタラクティブボードシステムであるので、スクリーンの輝度の面内均一性が高く、良好な映像を表示でき、会議や授業等において利便性が高く有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のインタラクティブボード及びインタラクティブボードシステムを説明する図である。
【図２】実施形態のスクリーンを示す図である。
【図３】実施形態のスクリーンの層構成を説明する図である。
【図４】プリズム部の形状を示す図である。
【図５】メッシュ層の形状を説明する図である。
【図６】実施形態のスクリーンと比較例のスクリーンとの光の拡散特性を比較する図である。
【図７】インタラクティブボードの変形形態を説明する図である。
【図８】インタラクティブボードの変形形態を説明する図である。
【図９】単位プリズムの変形形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００２４】
（実施形態）
図１は、本実施形態のインタラクティブボード及びインタラクティブボードシステムを説明する図である。
インタラクティブボードシステムは、インタラクティブボード５０と、投影機６０と、パーソナルコンピュータ等の制御部７０と、インタラクティブボード５０の観察面上に文字や図形等を描画可能な入力部８０と、不図示の情報検出部とを備えている。
インタラクティブボード５０は、支持台５１とインタラクティブボード用の透過型スクリーン（以下、理解を容易にするため、単にスクリーン又はボードという）１０とを備えている。このインタラクティブボード５０は、背面側から映像光を投射する形態である。
支持台５１は、スクリーン１０の四辺を保持してその平面性を維持し、かつ、所定の高さにスクリーン１０を支持する部材である。なお、支持台５１は、スクリーン１０の高さを変えられるものとしてもよいし、変えられないものとしてもよい。また、支持台５１の床面との接地部分に車輪等を設けて、移動可能な形態としてもよい。
【００２５】
スクリーン１０は、映像を表示したり、タッチペン等の入力部８０を用いて使用者Ｓが観察面上に文字等の情報を描画したりするボードである。
このスクリーン１０は、透過型スクリーンであり、インタラクティブボード５０の背面に位置する投影機６０からスクリーン１０の背面に投影された映像光を透過し、その観察面に表示可能である。このスクリーン１０の形状に関する詳細は、後述する。
投影機６０は、スクリーン１０（インタラクティブボード５０）の背面側から映像光を投射する光源部である。この投影機６０は、インタラクティブボード５０とは別体のものであり、汎用のプロジェクタ等を用いてもよい。例えば、ＤＬＰ、ＬＣＤ方式等の光源装置を用いてもよいし、映像を投影可能なプロジェクタとしての機能を有するデジタルカメラ等を用いてもよく、使用目的や使用環境に応じて適宜選択できる。本実施形態の投影機６０は、プロジェクタであり、スクリーン１０の中央部より下側から斜め上へ向けて映像光を投影する形態のものである。
【００２６】
入力部８０は、スクリーン１０の観察面にタッチするためのタッチペン等の部材である。
不図示の情報検出部は、入力部８０によって描画された文字や図形等の情報を検出し、制御部へ伝送する機能を有している。この情報検出部は、例えば、スクリーン１０上に設けられたタッチパネルや、インタラクティブボードの上部及び下部等に配置され、入力部８０が接触した位置を検出するた赤外線センサ等の位置センサ等を用いることができる。本実施形態の情報検出部は、位置センサを用いており、スクリーン１０の観察面上の入力部８０の座標位置を検出することにより、使用者Ｓが観察面上に描画した図形や文字等の情報を検出し、パーソナルコンピュータ等の制御部に検出した信号を出力する。
この情報検出部は、パーソナルコンピュータ等の制御部と有線又は無線によって通信可能であり、本実施形態の情報検出部は、パーソナルコンピュータ７０とＵＳＢケーブル等により接続され、通信可能となっている。
【００２７】
パーソナルコンピュータ７０は、スクリーン１０に表示する情報を投影機６０へ出力したり、情報検出部からの情報を取り込んでデータ化したり、取り込んだ情報を含む映像を出力したりする制御部と、スクリーン１０に表示する画像情報や、各種のアプリケーションのプログラム等を記憶する記憶装置である不図示の記憶部とを備えている。制御部は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成され、インタラクティブボードシステムを統括的に制御する部分である。この制御部は、情報検出部の検出信号に基づいて、入力部８０が接触した観察面１２ｂの座標位置を判定したり、入力部８０で描画された文字や図形等を判別する。
本実施形態のパーソナルコンピュータ７０は、ＵＳＢケーブル等を用いて有線で、情報検出部及び投影機６０と接続され、通信可能となっているが、これに限らず、少なくとも一方と無線で通信可能な形態としてもよい。
なお、本実施形態ではパーソナルコンピュータ７０を用いる例を示したが、少なくともインタラクティブボードシステムを統括的に制御可能な機能を有するものであれば、例えば、携帯端末（携帯電話機等）を用いてもよく、使用環境等に応じて適宜選択して用いてよい。
【００２８】
本実施形態のインタラクティブボードシステムは、以上の構成により、パーソナルコンピュータ７０が映像情報を投影機６０に出力し、投影機６０がインタラクティブボード５０の背面へ映像光を投射し、インタラクティブボード５０が観察面（スクリーン１０の観察者側の面）に映像を表示する。また、情報検出部は、入力部８０を用いて使用者Ｓによってタッチされた観察面の座標位置を検出し、パーソナルコンピュータ７０が、座標位置を判定できる。この位置情報は、例えば、パーソナルコンピュータ７０の画面の位置情報と、観察面の位置情報（座標情報）とが一致するように、使用者Ｓがインタラクティブボード５０又はパーソナルコンピュータ７０の調節部（図示せず）を操作して、予め調整している。これによって、例えば、パーソナルコンピュータ７０の表示画面を、インタラクティブボード５０に表示すれば、使用者Ｓは、マウスで操作するように入力部８０を操作してパーソナルコンピュータ７０を操作できる。そしてまた、使用者Ｓが入力部８０を用いてスクリーン１０の観察面上に描画した図形や文字等を、投影画像と合せて表示することができる。
さらに、スクリーン１０は、ホワイトボード等のように、マーカー等の所定の筆記具を用いてその表面（観察面）に手書きで文字や図形等の情報を描画したり、描画した文字等を消去したりできる形態としてもよい。そして、実際に記入された情報を情報検出部によって検出してパーソナルコンピュータ７０へ出力する形態としてもよい。
【００２９】
図２は、本実施形態のスクリーンを示す図である。
図３は、本実施形態のスクリーンの層構成を説明する図である。図３では、スクリーン１０を、使用状態における垂直方向（画面上下方向）に平行であって、スクリーン１０の厚み方向（スクリーン面に直交する方向）に平行な方向で切断した場合の断面の一部を拡大して示している。
なお、以下の明細書中において、特に断りがない場合、垂直方方向、水平方向とは、透過型スクリーンの使用状態における垂直方向（画面上下方向）、水平方向（画面左右方向）であるとする。
また、スクリーン面とは、スクリーン１０全体として見たときにおける、スクリーンの平面方向となる面を示すものであり、本明細書中及び特許請求の範囲において、同一の定義として用いている。このスクリーン面は、スクリーン１０の出射側の面、即ち、観察面と平行な面である。
スクリーン１０は、図３に示すように、使用状態における光の入射側（背面側）から順に、プリズム層１１、メッシュ層１５、光拡散層１２、基板層１３、ハードコート層１４を有している。なお、図３に示すように、基板層１３とハードコート層１４とは、接合層１６を介して一体に接合されている。このスクリーン１０は、投影機６０から投影された映像光を結像し、表示するものである。
【００３０】
プリズム層１１は、スクリーン１０の最も背面側（入射側）に設けられており、プリズム部１１２と基材部１１３とを備えている。
プリズム部１１２は、入射側の面に単位プリズム１１１がスクリーン面に沿って一方向（垂直方向）に複数配列されている。このプリズム層１１は、投影機６０から投影された映像光を集光して、スクリーン１０の正面方向へ略平行光として観察面側（出射側）へ出射する光線制御作用を有している。
図４は、プリズム部の形状を示す図である。図４では、図３に示す断面と同様の断面でのプリズム部１１２の一部を拡大して示している。
単位プリズム１１１は、入射側へ凸となる形状であり、光が入射する入射面Ａ１と、入射面Ａ１から入射した光の少なくとも一部を全反射する全反射面Ａ２とを備えるプリズム形状である。本実施形態の単位プリズム１１１は、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とによって形成される頂角α＝３８°であり、その配列ピッチＰ＝５０μｍである。
下方に位置する投影機６０から斜めに照射された映像光のうち入射面Ａ１から単位プリズム１１１へ入射した光の少なくとも一部（光Ｌ１）は、入射面Ａ１で屈折して全反射面Ａ２側へ進み、全反射面Ａ２で全反射し、スクリーン面の法線方向において略平行光となって観察者側へ進む。
プリズム部１１２は、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂により形成されている。本実施形態のプリズム部１１２は、屈折率が１．５５のウレタンアクリレート系の紫外線硬化型樹脂（ＤＮＰファインケミカル社製）により形成されている。
【００３１】
基材部１１３は、光透過性を有する樹脂製のシート状の部材であり、プリズム部１１２を形成するベースとなる層である。基材部１１３は、プリズム部１１２の出射側に位置し、入射側の面にプリズム部１１２が一体に形成されている。本実施形態の基材部１１３は、屈折率は１．５５、厚さ１００μｍのＰＥＴ樹脂製のシート状の部材を用いている。なお、基材部１１３としては、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂やアクリル樹脂等の他の熱可塑性樹脂製のシート状の部材を用いてもよい。
このプリズム層１１は、例えば、配列された単位プリズム１１１の逆形状を有する型に紫外線硬化型樹脂等を塗布して充填し、その上に基材部１１３を加圧積層し、紫外線を照射する等して樹脂を硬化させた後に型から剥離する等して形成することができる。
【００３２】
メッシュ層１５は、その拡散特性に異方性を有する光拡散部材である。このメッシュ層１５は、プリズム層１１と光拡散層１２との間に設けられており、光透過性を有する樹脂（樹脂層１５２）中に、樹脂製の網状部１５１が存在している（後述の図５参照）。本実施形態のメッシュ層１５は、プリズム層１１と光拡散層１２とを接合する機能も有している。このメッシュ層１５の形状等の詳細については、後述する。
【００３３】
光拡散層１２は、光を拡散する作用を有する層であり、プリズム層１１より出射側（観察面側）に配置されている。光拡散層１２は、光透過性を有する樹脂に、略球形状の拡散材が略均一に分散するように配合されたシート状の部材を用いることができる。本実施形態の光拡散層１２は、その厚さが１ｍｍであり、屈折率が１．５５であるＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン）樹脂を基材とし、拡散材として屈折率が１．４１である球形状のシリコン系ビーズと屈折率が１．５３のアクリル系ビーズとが所定量組み合わされて略均一に混錬されている。
この光拡散層１２は、その厚みを適宜選択でき、また、拡散材を含有する基材となる樹脂についてもＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＴＡＣ（トリアセテートセルロース）樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂等、適宜選択できる。また、拡散材は、ガラスビーズや、プラスチックビーズ等の無機又は有機の化合物の略透明な粒子を適宜選択できる。拡散材の粒径は、光の拡散が波長に依存しないように、１μｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
基板層１３は、このスクリーン１０の基板となる層である。この基板層１３は、スクリーン１０を構成する他の層に比べて層の厚さが最も厚く、これにより、スクリーン１０の平面性を維持する剛性を有している。
本実施形態の基板層１３は、光透過性を有するＭＳ樹脂製の８ｍｍのシート状の部材であり、その屈折率は１．５５である。なお、基板層１３としては、ＰＣ樹脂製等の他の樹脂製のシート状の部材や、ガラス板等を用いてもよいし、その厚さは、樹脂製のシート状の部材の場合で７〜９ｍｍの範囲内、ガラス板の場合で４〜６ｍｍの範囲内で適宜自由に選択してよい。
本実施形態の光拡散層１２と基板層１３とは、２層押し出し成形によって一体に形成されている。
【００３５】
ハードコート層１４は、このスクリーン１０の観察面を傷等から保護する耐擦傷性と筆記しやすい平滑性とを有する層である。スクリーン１０の観察面（前面）は、使用者Ｓがタッチペン等の入力部８０によって文字等を筆記する面であるため、耐擦傷性が求められ、また、筆記等が滑らかに行えるように、観察面の平滑性も求められる。
本実施形態のハードコート層１４は、厚さ１８８μｍのＰＥＴ樹脂製のシート状の部材を基材とし、その表面に各種の電離放射線硬化型樹脂や、熱可塑性樹脂と電離放射線硬化型樹脂とを溶剤によって混合したものや、熱硬化型樹脂等を塗布して形成される。
接合層１６は、基板層１３とハードコート層１４とを接合するものである。接合層１６は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂や、圧力により粘着性が顕在化する感圧粘着型のアクリル系樹脂等を用いることができる。また、接合層１６は、その厚みが１０〜１００μｍの範囲内で適宜選択できる。
【００３６】
図５は、メッシュ層１５の形状を説明する図である。図５（ａ）は、メッシュ層をスクリーン面の法線方向から見た図であり、図５（ｂ）及び（ｃ）は、その拡散作用の特性を説明する図である。
メッシュ層１５は、網状部１５１と樹脂層１５２とを備える層であり、樹脂層１５２内にシート状の網状部１５１が埋設された形態となっている。
網状部１５１は、透明又は半透明の樹脂製の網状の部材であり、水平方向に延在し垂直方向に配列される第１の糸状部材群１５１ａと、垂直方向に延在し水平方向に配列される第２の糸状部材群１５１ｂとから形成されている。網状部１５１は、シート状であり、第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとは、網状部１５１のシート面（スクリーン面に平行な面）に平行であって、互いに直交するように配置され、その交点で互いに接している。
【００３７】
本実施形態の第１の糸状部材群１５１ａ及び第２の糸状部材群１５１ｂは、糸径が約５０μｍのナイロン樹脂製のナノフィラメント（単繊維）の糸状の部材を用いて形成されている。なお、糸状部材の糸径は、５〜３００μｍの範囲であることが、目視にて確認されないという理由から好ましい。目視にて糸状部材が確認されると、映像の視認性が低下する場合があるからである。なお、第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとは、略同径の同じ樹脂製の糸状の部材を用いる例を示したが、樹脂や糸径が異なるものを用いてもよい。
【００３８】
第１の糸状部材群１５１ａ及び第２の糸状部材群１５１ｂの樹脂としては、ＰＥＴ樹脂等の他の結晶性の樹脂を用いてもよいし、ポリスチレン（スチロール）や、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、アクリル樹脂、ＰＣ樹脂等の非結晶性の樹脂を用いることも可能である。結晶性の樹脂を用いた場合には、網状部１５１による光の拡散性が向上するという効果に加え、この網状部材の剛性を高める効果や、耐熱性を高める効果を有する。
また、第１の糸状部材群１５１ａ及び第２の糸状部材群１５１ｂを形成する糸状部材は、ナノフィラメントに限らず、複数の繊維からなるマルチフィラメントのものを用いてもよい。
さらに、本実施形態の網状部１５１は、図５（ａ）に示すように、トリカルネットである例を示したが、平織りやカラミ織り等としてもよい。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、第１の糸状部材群１５１ａの垂直方向における配列ピッチＰ１と、第２の糸状部材群１５１ｂの水平方向における配列ピッチＰ２とは、Ｐ１＞Ｐ２であり、第１の糸状部材群１５１ａ（垂直方向に配列）よりも第２の糸状部材群１５１ｂ（水平方向に配列）の方が密に配列されている。そのため、網目の開口となる開口部分１５３は、垂直方向に長い矩形状となっている。
網状部１５１は、そのメッシュ数が３〜８００メッシュ／インチであることが好ましい。メッシュ数が３メッシュ／インチより少ないと、網状部１５１による拡散性が発現できず、８００メッシュ／インチより多いと、網状部１５１の開口率が下がり、明るさが得られないためである。また、網状部１５１は、水平方向と垂直方向とにおいてメッシュ数が異なっており、垂直方向（第１の糸状部材群１５１ａの配列方向）に比べて、水平方向（第２の糸状部材群１５１ｂの配列方向）の方が、メッシュ数が大きい。本実施形態の網状部１５１は、水平方向におけるメッシュ数が３０メッシュ／インチ、垂直方向におけるメッシュ数が２０メッシュ／インチである。
【００４０】
また、網状部１５１は、その開口率（ＯＰＡ、目開き率ともいう）が２０〜８０％であることが好ましい。これは、開口率が２０％より小さいと、正面輝度が低下し、開口率が８０％より大きいと網状部１５１による拡散性が得られないためである。
なお、網状部１５１による光の拡散性を実現するために、網状部１５１の第１の糸状部材群１５１ａ及び第２の糸状部材群１５１ｂに用いられる糸状部材は、上述の好ましい糸径の範囲内でできるだけ細い線径であることが好ましく、かつ、上述の開口率及びメッシュ数の好ましい範囲内でできるだけ多く配列されることが好ましい。
【００４１】
樹脂層１５２は、網状部１５１とは屈折率が異なる樹脂によって形成された層であり、網状部１５１を内包し、その網目の開口部分１５３を樹脂により充填している。本実施形態では、光透過性を有するアクリル系樹脂を用いており、光拡散層１２の入射側の面にプリズム層１１を接合する機能を有している。樹脂層１５２は、網状部１５１を形成する樹脂に対して、屈折率差｜Δｎ｜が、｜Δｎ｜＝０．０１〜０．２５を満たしていることが好ましい。屈折率差｜Δｎ｜が０．０１未満であると網状部１５１による拡散性が十分得られず、屈折率差｜Δｎ｜が０．２５を超えると透過率が低下するからである。
このメッシュ層１５は、例えば、光拡散層１２の入射側の面に網状部１５１を配置し、その上から樹脂層１５２を形成する樹脂を塗布し、その上にプリズム層１１を積層することにより形成される。そして、樹脂層１５２が硬化することにより、光拡散層１２の入射側の面にプリズム層１１が接合される。なお、メッシュ層１５の形成方法は、使用する樹脂等に応じて適宜選択できる。
【００４２】
メッシュ層１５は、第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとの単位面積当たりの配列本数が異なるので、メッシュ層１５に入射した光に対する拡散作用は、第１の糸状部材群１５１ａの配列方向と第２の糸状部材群１５１ｂの配列方向とにおいてその強さが異なる。即ち、メッシュ層１５の拡散作用は、異方性を有している。
メッシュ層１５のある点Ａに正面方向から光束が入射したとすると、その光束は網状部１５１によって拡散され、メッシュ層１５の正面方向から見て、図５（ｂ）に点線で示すような略楕円形の領域に広がるが、メッシュ層１５を垂直方向の断面で見て、図５（ｃ）に点線で示すように、垂直方向への広がりは小さい。即ち、メッシュ層１５の拡散特性は、水平方向における拡散作用が、垂直方向における拡散作用に比べて非常に大きいという異方性を有している。
従って、プリズム層１１のように、画面上下方向における光線制御作用を有する層と上述のメッシュ層１５とを組み合わせることにより、スクリーン１０の面内の輝度の均一性を向上することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態のスクリーン１０と、比較例のスクリーン１０Ｂ（後述の図６参照）を実際にそれぞれ支持台５１に組み込み、インタラクティブボード５０として背面から映像光を投射し、その映像の輝度の画面内での均一性を目視により評価した。
比較例のスクリーン１０Ｂは、本実施形態のスクリーン１０のメッシュ層１５に相当する層が網状部１５１を備えておらず、プリズム層１１と光拡散層１２とを接合する機能しか有していない点が異なる以外は、本実施形態のスクリーン１０と同様の形態である。
実際に投影機６０から映像光Ｌを投射して画面内の輝度を調べたところ、比較例のスクリーン１０Ｂでは、画面上下方向における輝度は略均一であった。しかし、比較例のスクリーン１０Ｂでは、画面の左右方向において、画面中央部では輝度が高いが、左右端部へ向かうにつれて輝度が低下して暗く観察され、スクリーンの面内での輝度分布が特に左右方向において不均一であり、画質の低下が生じていた。
これに対して、本実施形態のスクリーン１０は、画面上下方向においても画面左右方向においても輝度分布は略均一であり、スクリーンの左右端部やその周辺での輝度の低下を大幅に抑えることができ、表示される映像の画質は良好であった。
【００４４】
図６は、本実施形態のスクリーンと比較例のスクリーンとの光の拡散特性を比較する図である。図６（ａ）は、プリズム層１１を出射した光の水平方向における向きを示し、図（ｂ）は、本実施形態のスクリーン１０の拡散特性を示し、図６（ｃ）は、比較例のスクリーン１０Ｂの拡散特性を示している。
なお、図６では、各スクリーンの画面左右方向に平行かつスクリーン面に直交する断面を示している。また、図６（ｂ），（ｃ）では、理解を容易にするために、各スクリーンのプリズム層１１及びハードコート層１４は省略して示してあり、各スクリーンの略中央部、左右両端部の水平方向における拡散特性（光の広がり）を点線で示し、スクリーンの正面方向にいる観察者Ｏ側へ向かう光を矢印で示した。
【００４５】
一般的に投影機６０は、スクリーンの左右方向の略中央であってスクリーンの下方となる位置に配置され、投影機６０から拡大投影された映像光Ｌは、各スクリーンの背面に対して大きな入射角度で入射する。そして、映像光Ｌは、プリズム層１１の光学的作用によって、その垂直方向（画面上下方向）においては、略スクリーンの正面方向（スクリーン面に直交する方向）に向けられる。しかし、プリズム層１１は、垂直方向（画面上下方向）における光線制御作用を有しているが、水平方向（画面左右方向）における光線制御作用を殆ど有していない。
そのため、スクリーンの略中央部に入射する光Ｌａは、画面左右方向の成分が殆どないので、略すべての成分がプリズム層１１の光線制御作用を受け、図６（ａ）に示すように、正面方向へ出射する。しかし、スクリーンの画面の左右端部に入射する光Ｌｂは、スクリーンに対して上下方向だけでなく、左右方向においても大きな角度をなして入射する。そのために、そのような光は、画面左右方向の成分が大きい。そして、それらの成分は、プリズム層１１の光線制御作用を受けないため、図６（ａ）に示すように、スクリーンの外側へ向けて斜め方向に抜ける光Ｌｂとなる。このような現象は、スクリーンの画面が大きくなる等、入射角度が大きくなるにつれて大きくなる。
【００４６】
故に、光拡散性を有する層として光拡散層１２のみを備え、メッシュ層１５（網状部１５１）を備えない比較例のスクリーン１０Ｂでは、図６（ｃ）に示すように、スクリーンの略中央部での輝度は高い。しかし、比較例のスクリーン１０Ｂの左右両端部では、光拡散層１２は略無指向性の拡散作用を有しているので、水平方向における光線制御作用が小さく、図６（ｃ）の破線に示すように、スクリーン１０Ｂの外側へ広がるように拡散され、観察者Ｏ側に向かう光は少ない。そのため、比較例のスクリーン１０Ｂでは、スクリーンの画面の中央部が明るく、左右端部へ向かうにつれて輝度が低下するという現象が生じる。
これに対して、本実施形態のスクリーン１０は、水平方向の拡散作用が大きく、垂直方向の拡散作用が小さいメッシュ層１５を備えているので、その水平方向の拡散作用により、スクリーンの左右端部付近に入射した光は水平方向において強く拡散され、スクリーン１０の外側へ向かう光が減り、観察者側へ向かう光が大幅に増える。そのため、図６（ｂ）に示すように、その後に光拡散層１２によって再度拡散されたとしても、スクリーン１０の左右端部側から観察者側へ向かう光量が比較例に比べて多く、画面左右方向での輝度の均一性が向上する。しかも、メッシュ層１５は、垂直方向における拡散作用（光線制御作用）を有しているが、その拡散作用は小さいので、プリズム層１１によってスクリーンの略正面方向に向けられた光を適度に拡散させ、正面方向の輝度を大幅に低下させることはない。
【００４７】
よって、本実施形態によれば、水平方向への拡散性を有するレンチキュラーレンズシート等のようにレンズ形状を有するシート等を用いなくとも異方性を有する拡散特性を得られるので、生産コストを低減でき、また、製造も容易である。
また、本実施形態によれば、網状部１５１の第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとの単位面積当たりの配列本数の比率や開口率、糸状部材の太さや樹脂等を変化させることにより、メッシュ層１５の拡散作用の異方性を容易に制御できる。従って、使用環境や所望する拡散性能等に応じて、最適な異方性を容易に実現できる。
さらに、本実施形態によれば、従来の針状や棒状の拡散材を用いた異方性拡散シート等のように、製造装置によってその配向方向に制限を受けることがなく、スクリーン１０の大型化も用意である。
【００４８】
さらにまた、本実施形態によれば、網状部１５１は、結晶性樹脂により形成されているので、糸状部材内において樹脂の結晶が非結晶の領域内に島のように点在する形態となる。結晶部分と非結晶部分とでは、屈折率が僅かに異なるために、メッシュ層１５の拡散作用を高めることができ、また、バックスキャッタ（後方散乱）という効果が得られる。これにより、透過率を大幅に低下させることなく、スクリーン１０の輝度の面均一性を向上させることができる。
しかも、メッシュ層１５を備えることにより、網状部１５１がスクリーン１０内に存在することとなるので、スクリーン１０の剛性を高めることができる。本実施形態のようにインタラクティブボード５０のスクリーンとしてスクリーン１０を使用する場合には、スクリーン１０の観察面に使用者Ｓが入力部８０によって筆記するため、スクリーン１０に背面側への力がかかりやすいが、メッシュ層１５により剛性が高まるので、スクリーン１０の平面性が向上し、映像の歪み等を効果的に低減できる。
【００４９】
（変形形態）
以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態において、メッシュ層１５は、スクリーン１０の厚み方向において、プリズム層１１と光拡散層１２との間に設けられる例を示したが、これに限らず、スクリーン１０の厚み方向において、ハードコート層１４とプリズム部１１２との間であれば、どこに位置してもよい。
また、網状部１５１が、樹脂層１５２の層内に設けられる形態ではなく、例えば、樹脂層１５２の表面に設けられる形態等としてもよい。
さらに、メッシュ層１５は、網状部１５１が樹脂層１５２内に設けられる形態としたが、これに限らず、例えば、網状部１５１が光拡散層１２や基板層１３の層内に設けられる形態としてもよい。
【００５０】
（２）本実施形態において、スクリーン１０は、プリズム層１１、光拡散層１２、基板層１３、ハードコート層１４、メッシュ層１５等を備える例を示したが、これに限らず、例えば、光拡散層１２及び基板層１３のみを備える形態としてもよいし、プリズム部１１２が光拡散層１２の背面側の面に形成される形態としてもよいし、特にその構成を限定しない。このとき、メッシュ層１５は、スクリーン１０の厚み方向において、ハードコート層１４とプリズム部１１２との間であれば、どこに位置してもよい。
【００５１】
（３）本実施形態において、光拡散層１２は、略球形の拡散材を含有する例を示したが、これに限らず、例えば、略楕円球や略棒状といった形状の拡散材を含有してもよい。ただし、このとき、略楕円球や略棒状といった形状の拡散材は、光拡散層１２の製造時のライン方向に配向するため、製造方向と好ましい配向方向が一致させる必要がある。
【００５２】
（４）本実施形態において、網状部１５１は、第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとを備える例を示したが、第１の糸状部材群１５１ａ及び第２の糸状部材群１５１ｂとは異なる方向に配列された少なくとも１つ以上の糸状群をさらに備える形態としてもよい。
また、第１の糸状部材群１５１ａと第２の糸状部材群１５１ｂとは、いずれもシート面（スクリーン面）に平行であって、互いに直交する例を示したが、直交せず、所望する拡散特性に応じて適宜交差する角度を変更してよい。
さらに、第１の糸状部材群１５１ａに比べて第２の糸状部材群１５１ｂの方が密に配列される例を示したが、所望する光学特性等に応じて、第１の糸状部材群１５１ａを密に配列する形態としてもよい。
【００５３】
（５）本実施形態において、網状部１５１の網目の開口部分は、樹脂層１５２の樹脂によって塞がれている例を示したが、これに限らず、開口部分に空気が存在する形態としてもよい。
【００５４】
（６）本実施形態において、スクリーン１０は、インタラクティブボード５０及びインタラクティブボードシステムに用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、リアプロジェクションテレビ等の背面投射型表示装置に用いてもよい。
【００５５】
（７）本実施形態において、光拡散層１２と基板層１３とは２層押し出し成形により一体に成形される例を示したが、これに限らず、例えば、光拡散層１２と基板層１３とを別層として接合層等によって接合する形態としてもよい。
また、本実施形態において、ハードコート層１４は基板層１３と接合層１６を介して接合される例を示したが、これに限らず、基板層１３の出射側の面に直接ハードコート層を形成し、接合層を備えない形態としてもよい。
【００５６】
（８）本実施形態において、インタラクティブボード５０は、スクリーン１０を支持台５１によって支持したものであり、別体の投影機６０によって映像光Ｌがスクリーンの背面側から投射される例を示したが、これに限らず、例えば、スクリーンと投影機６１とを筐体９１内に組み込んで一体としたインタラクティブボード９０−１としてもよいし、壁面に固定されたインタラクティブボード９０−２，９０−３としてもよい。
【００５７】
図７及び図８は、インタラクティブボードの変形形態を説明する図である。
図７に示す変形形態のインタラクティブボード９０−１では、スクリーン１０を筐体９１に嵌め込み、筐体９１の下部に配置された投影機（光源部）６１から投射された映像光を、筐体９１内に配置されたミラー部９２，９３で反射してスクリーン１０の背面から照射する形態としている。なお、このインタラクティブボード９０−１は、位置センサやタッチパネルセンサ等の情報検出部を備えており、パーソナルコンピュータ７０等と有線又は無線で通信可能としたインタラクティブボードシステムとして用いることもできる。
インタラクティブボード９０−１のような形態とすることにより、スクリーン１０の背面側は筐体９１によって覆われ、暗室となるので、インタラクティブボード９０−１の背面側に位置する窓からの光や照明光等のような外光が、スクリーン１０の背面から入射することを防止でき、コントラストの向上等を図ることができ、より明瞭な映像を表示できる。
【００５８】
また、図８に示す変形形態のインタラクティブボード９０−２，９０−３は、スクリーン１０の四辺を保持する枠状の支持部材９４と、支持部材９４と連結されてこれを壁面Ｈへ固定する固定部材９５とを有している。このインタラクティブボード９０−２，９０−３は、支持部材９４及び固定部材９５により、投影機の投射距離に応じて所定の間隔をあけた状態で壁面Ｈに固定されている。
図８に示す固定部材９５は、スクリーン１０の下方側が開口となった略矩形の筒状の部材であり、スクリーン１０の上辺側及び左右両辺の支持部材９４と連結されており、壁面Ｈに固定されている。この固定部材９５は、例えば、略矩形のスクリーン１０の上辺側の支持部材９４と固定され、壁面Ｈに固定されるものとしてもよいし、固定部材９５の形状は使用環境や壁面の状況等に応じて自由に設計してよい。
このように、壁面Ｈに固定されて設置されるインタラクティブボード９０−２，９０−３の場合、例えば、図８（ａ）に示すように、ミラー部６２１を備える投影機６２をスクリーン１０の下方に配置し、映像光Ｌをミラー部６２１で反射してスクリーン１０の背面に投影してもよいし、図８（ｂ）に示すように、壁面Ｈにミラー部９６を配置し、スクリーン１０の下方に配置された投影機６０からの映像光Ｌをミラー部９６で反射させてスクリーン１０の背面側へ投影してもよい。
このような構成とすることにより、スクリーン１０の３辺が壁面に固定されるので、使用者Ｓがスクリーン１０の表面に筆記する際にスクリーン１０の観察面にかかる力によって、スクリーン１０が揺れて映像や見難くなるという問題を低減できる。また、壁面Ｈに固定されるので、背面側からスクリーン１０に入射する不要な光を低減でき、コントラストを向上できる。
【００５９】
（９）本実施形態において、単位プリズム１１１は、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とからのみ形成される例を示したが、例えば、全反射プリズム形状と屈折フレネルレンズ形状とを有する、ハイブリッド型のプリズム形状としてもよい。
図９は、単位プリズム１１１の変形形態を示す図である。
変形形態のプリズム部４１２の単位プリズム４１１は、全反射プリズム形状４１１ａと屈折フレネルレンズ形状４１１ｂとを有している。
全反射プリズム形状４１１ａは、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とを備えており、各実施形態で示した単位プリズム１１１の形状の一部である。屈折フレネルレンズ形状４１１ｂは、この全反射プリズム形状４１１ａの垂直方向下側に位置し、入射面Ａ１と対向し、光が入射する入射面である第３の面Ａ３と、第３の面Ａ３と凸形状をなす第４の面Ａ４とを備えており、所謂、屈折フレネルレンズの形状の一部である。
ここで、第３の面Ａ３に入射した光Ｌ２は、界面（第３の面Ａ３）で屈折し、スクリーン面の法線方向において略平行光となって観察面側へ進む。そのため、このようなハイブリッド型のプリズム形状とすることにより、スクリーン面の法線方向において略平行光となる映像光の光量を増やすことができる。
【００６０】
（１０）本実施形態において、単位プリズム１１１は、スクリーン面に沿って一方向（垂直方向）に配列される例を示したが、これに限らず、例えば、スクリーン面の延長上の１点を中心して同心円状に配列してもよい。
【００６１】
（１１）本実施形態では、インタラクティブボード５０及びパーソナルコンピュータ７０がそれぞれ１台のみ使用されている例を示したが、これに限らず、例えば、複数のパーソナルコンピュータ７０をインターネット等に接続した状態で使用してもよいし、その複数のパーソナルコンピュータにそれぞれインタラクティブボード５０が接続された状態で使用してもよい。このような形態とすれば、遠隔地であっても描画された情報を共有することができ、テレビ会議システム等との併用により、遠隔地同士の会議を効率的に行うことができる。
【００６２】
（１２）本実施形態において、インタラクティブボードシステムは、入力部８０が接したスクリーンの観察面上の座標位置を検出してパーソナルコンピュータ７０へ出力する例を示したが、これに限らず、例えば、インタラクティブボードとは別体であってパーソナルコンピュータ７０に有線又は無線で接続される不図示の入力装置等に入力部８０により使用者Ｓが筆記した文字等の情報をスクリーン上に投影する形態としてもよい。なお、このような別体の入力装置としては、タブレット等を用いることができる。
【００６３】
（１３）本実施形態において、ハードコート層１４がスクリーン１０の最も出射側に位置する例を示したが、これに限らず、例えば、ハードコート層１４の入射側に照明光の反射等を抑える反射防止機能、帯電防止層機能、紫外線吸収機能、防眩機能、防汚機能、着色や減光機能等を有する層を設けてもよい。
反射防止機能を有する場合は、照明光等の映りこみを防止し、コントラストを向上させることができる。帯電防止機能を有する場合は、静電気を除去し、観察面上への埃等の付着を防止できる。紫外線吸収機能を有する場合は、外光に含まれる紫外線によるスクリーン１０の黄変を防止できる。防眩機能を有する場合は、照明光の映りこみや反射を低減して見易さを向上できる。防汚機能を有する場合は、スクリーン１０の表面に汚れが付着することを防止できる。着色や減光機能を有する場合は、コントラストの向上を図ることができる。
なお、このような機能を有する層は１つでもよいし、複数設けてもよく、使用環境等に応じて適宜選択して用いてよい。また、ハードコート層がこれらの機能を併せ持つ形態としてもよいし、基板層１３が十分な耐擦傷性を有するならば、ハードコート層１４を設けない形態としてもよいし、ハードコート層１４の変わりにこれらの機能を有する層を設けてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６５】
１０    スクリーン
１１    プリズム層
１１１    単位プリズム
１１２    プリズム部
１１３    基材部
１２    光拡散層
１３    基板層
１４    ハードコート層
１５    メッシュ層
１６    接合層
【図１】
2011232524.tif 000003
【図２】
2011232524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011232524.tif 000009
【図８】
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【図９】
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