(57)【要約】【課題】正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定することができ、燃料の変質度合いに応じた適正な燃焼が可能となる液体燃料気化燃焼装置を提供することである。【解決手段】液体燃料を燃焼する燃焼部５１と、液体燃料供給手段（５７，５９）と、燃焼用空気供給手段（５８，６１，６２）と、略一定の空燃比制御を行う制御装置Ｅとを備えた液体燃料気化燃焼装置において、燃焼部５１への供給燃料の色調検出センサ７９を設け、制御装置Ｅは色調検出センサ７９による色調から燃料の適正度を判定する燃料変質判定機能Ｈと燃焼時等に燃料変質判定機能Ｈにより不適正な液体燃料であると判定された場合に液体燃料に応じた燃焼制御を行う燃料不適正対応機能Ｆとを有する。燃料変質判定機能Ｈによって、正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定でき、不適正な液体燃料である場合は燃料不適正対応機能Ｆにより燃料の変質度合いに応じた適正な燃焼が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を燃焼するための燃焼部（５１）と、該燃焼部（５１）に液体燃料を供給する液体燃料供給手段（５７，５９）と、前記燃焼部（５１）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５８，６１，６２）と、液体燃料供給手段（５７，５９）による燃料供給量に応じた空気量が供給されるように前記空気供給手段（５８，６１，６２）を調整して略一定の空燃比制御を行う制御装置（Ｅ）とを備えた液体燃料気化燃焼装置において、
前記液体燃料供給手段（５７，５９）により供給される燃料の色調を検出する供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を設け、
前記制御装置（Ｅ）は前記供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）により検出された色調から燃料の適正度を判定する燃料変質判定機能（Ｈ）と、燃焼時または燃焼待機時に前記燃料変質判定機能（Ｈ）により不適正な液体燃料であると判定された場合に、該液体燃料に応じた燃焼部（５１）の燃焼制御を行う燃料不適正対応機能（Ｆ）とを有することを特徴とする液体燃料気化燃焼装置。
【請求項２】
前記液体燃料供給手段（５７，５９）により燃焼部（５１）に供給する供給燃料を濾過する濾過部（５５）を設け、
前記供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を前記濾過部（５５）に設けたことを特徴とする請求項１記載の液体燃料気化燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀粒乾燥装置などに使用する液体燃料を気化する液体燃料気化燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、石油ストーブや石油ファンヒータなどの液体燃料燃焼装置の給油タンク本体の表面に、透明体を有し、油面を直視する油量計を備えた給油タンクにおいて、油量計の透明体の裏面に段差を設けると共に、透明体の裏面側に変質灯油の色調を判別する指標板を設けた給油タンクの構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１５２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
正常な白灯油は無色透明であり、変質すると白灯油が黄味を帯びてくる。そこで、特許文献１の構成により、油量計の透明体の裏面に段差を設けることで、段差により透明体と指標板との間の油層の厚さが異なり、指標板によりこの色の比較ができることで、変質灯油を簡易的に判別できる。
【０００５】
しかし、このような構成では、人の目で変質灯油か否かを見比べる必要があり、変質灯油か否かの判断を人の目に頼ることになり、人によって判断が異なる場合もあり得る。したがって、燃焼が適正に行える範囲内の変質程度であるのに燃焼を中止したり、燃焼には不適正であるのに燃焼を続けたりする場合もあり、このような場合は真に適正な燃焼が行われず、燃焼効率の低下を招いてしまう。  
燃料を効率よく燃焼させるためには、正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定する必要があると共に、燃料の変質度合いに応じた適正な燃焼が行われなければならない。  そこで、本発明の課題は、正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定することができると共に、燃料の変質度合いに応じた適正な燃焼が可能となる液体燃料気化燃焼装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、液体燃料を燃焼するための燃焼部（５１）と、該燃焼部（５１）に液体燃料を供給する液体燃料供給手段（５７，５９）と、前記燃焼部（５１）に燃焼用空気を供給する空気供給手段（５８，６１，６２）と、液体燃料供給手段（５７，５９）による燃料供給量に応じた空気量が供給されるように前記空気供給手段（５８，６１，６２）を調整して略一定の空燃比制御を行う制御装置（Ｅ）とを備えた液体燃料気化燃焼装置において、前記液体燃料供給手段（５７，５９）により供給される燃料の色調を検出する供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を設け、前記制御装置（Ｅ）は前記供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）により検出された色調から燃料の適正度を判定する燃料変質判定機能（Ｈ）と、燃焼時または燃焼待機時に前記燃料変質判定機能（Ｈ）により不適正な液体燃料であると判定された場合に、該液体燃料に応じた燃焼部（５１）の燃焼制御を行う燃料不適正対応機能（Ｆ）とを有する液体燃料気化燃焼装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記液体燃料供給手段（５７，５９）により燃焼部（５１）に供給する供給燃料を濾過する濾過部（５５）を設け、前記供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を前記濾過部（５５）に設けた請求項１記載の液体燃料気化燃焼装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）により検出された色調から燃料の適正度を判定する燃料変質判定機能（Ｈ）によって、正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定することができる。  
また、燃焼時または燃焼待機時に燃料変質判定機能（Ｈ）により不適正な液体燃料であると判定された場合に、当該液体燃料に応じた燃焼制御を行うことで、燃料の変質度合いに応じた適正な燃焼が可能となる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、燃焼部（５１）に供給する供給燃料を濾過する濾過部（５５）に供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を設けたことで、ゴミや不純物等が取り除かれた液体燃料の色調判断がより正確に行える。更に、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）の取り付け構成が簡素となり、メンテナンス性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の液体燃料気化燃焼装置を設けた穀粒乾燥機の側面図である。
【図２】図１の穀粒乾燥機の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の液体燃料気化燃焼装置の全体構成図である。
【図４】図３の液体燃料気化燃焼装置の燃料フィルタ部の詳細図である。
【図５】穀粒乾燥機の液体燃料気化燃焼装置の燃焼制御ブロック図である。
【図６】図３の燃料フィルタ部のＲＧＢセンサの要部を示した図である。
【図７】変質灯油の変質度合いとＲＧＢセンサの出力との関係を示した図である。
【図８】図３の液体燃料気化燃焼装置の燃料供給量と燃料供給量制御信号の関係を示した図である。
【図９】図３の液体燃料気化燃焼装置の燃焼部付近の拡大図を示した図である。
【図１０】燃料不適正対応機能Ｆによる制御例のフローを示した図である。
【図１１】図５の燃焼制御ブロック図の受光手段を単色センサとした場合の燃焼制御ブロック図を示した図である。
【図１２】図６の燃料フィルタ部のフィルター（単色センサ）の平面図である。
【図１３】図６の燃料フィルタ部に単色センサを用いた場合の燃料不適正対応機能Ｆによる制御例のフローを示した図である。
【図１４】図６の燃料フィルタ部に単色センサを用いた場合の燃料不適正対応機能Ｆによる制御例のフローを示した図である。
【図１５】図３の液体燃料気化燃焼装置の燃焼バーナの別の例であり、側面から見たバーナの内部を説明した図である。
【図１６】図３の燃焼バーナを穀粒乾燥機内部に設置した場合の側面図である。
【図１７】図１６の筒状体の拡大図（塵埃量検出手段の詳細図）である。
【図１８】図１７の塵埃量検出手段の構成図である。
【図１９】図１の穀粒乾燥機に塵埃量検出手段を設けた場合の液体燃料気化燃焼装置の燃焼制御ブロック図である。
【図２０】塵埃量検出手段による安全対応制御を行う場合のフローを示した図である。
【図２１】本発明の他の実施形態の液体燃料気化燃焼装置の燃焼バーナ付近の側面から見たバーナの内部を説明した図である。
【図２２】塵埃量検出手段による安全対応制御を行う場合のフローを示した図である。
【図２３】図１の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の穀粒乾燥機の一部側面図である。
【図２４】図１の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の穀粒乾燥機の一部平面図である。
【図２５】除塵装置の構成図（正面図）である。
【図２６】図２の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の燃焼制御ブロック図である。
【図２７】図２３から図２５に示す除塵装置の運転タイムチャートの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の好ましい実施の形態について説明する。  
図１には、本発明の一実施形態の液体燃料気化燃焼装置を設けた穀粒乾燥機の側面図を示し、図２には、図１の穀粒乾燥機の正面図を示す。図１及び図２に示すように、箱体１の天井側は昇降機２で揚穀した穀粒を箱体１内まで搬送する上部ラセン３（上部搬送手段）を備え、箱体１の後ろ側は箱体１内の熱風を吸引する排風ファン７を備え、箱体１の側方には穀粒を投入する投入口（図示せず）を備えている。
【００１２】
そして、昇降機２には穀粒の水分を検出する水分計９と箱体１内の穀粒を機外に排出する穀粒排出口２０とをそれぞれ設ける。また操作盤６内には乾燥作業の制御をする制御部（ＣＰＵ）Ｅ（図５）を備えている。  
箱体１内には上段に貯留室１０を、下段に乾燥室１１を備えており、貯留室１０の上部には上部ラセン３で搬送された穀粒を貯留室１０内に拡散する拡散羽根１２を設けている。
【００１３】
乾燥室１１は燃焼バーナ４で発生させた熱風が通過する熱風室１３と、貯留室１０から穀粒が流下する流下通路１４と、排風ファン７の吸引作用を受ける排風室１５とから構成される。流下通路１４の下端部には流下通路１４を流下した穀粒を所定量ずつ繰り出すロータリバルブ１６を設け、ロータリバルブ１６の下方にはロータリバルブ１６で繰り出された穀粒を昇降機２に搬送する下部ラセン１７を設けている。  
燃焼バーナ４は機体正面側に設ける外気通過室５に収容されており、取り付けステー２２で固定されている。
【００１４】
次に、操作盤について説明する。  
操作盤６の操作盤面に表示部３０（液晶表示部などのモニター、図５）と、穀粒の張込時に操作する張込スイッチ３２と、排風ファン７を駆動して通風作業を行なう通風スイッチ３３と、燃焼バーナ４を駆動して乾燥作業を行なう乾燥運転スイッチ３４と、乾燥作業終了後に穀粒乾燥機内の穀物を機外に排出する排出スイッチ３５と、張込・通風・乾燥・排出の各種動作を停止する停止スイッチ３６などとからなる運転スイッチと、緊急時に乾燥機を停止する緊急停止スイッチ３７を設けている。
【００１５】
次に乾燥作業の工程について説明する。  
電源を投入すると表示部３０には運転条件の設定画面が表示され、作業者は図示しない各設定スイッチの操作により、張込穀粒量、仕上水分値、乾燥速度などをそれぞれ設定する。  
穀粒を張り込む場合には張込スイッチ３２を押して昇降機２と上部ラセン３と拡散羽根１２の張込駆動手段を駆動し、穀粒を貯留室１０に張り込んでいく。そして、張込作業が終了するときは停止スイッチ３６を押して駆動を停止する。そのとき乾燥運転スイッチ３４を押すと燃焼バーナ４が駆動を開始し、下部ラセン１７とロータリバルブ１６と前述の張込駆動手段とからなる循環駆動手段が駆動を開始し、穀粒は乾燥室１１と貯留室１０を循環しながら設定水分値まで乾燥作業がなされる。
【００１６】
乾燥作業中には表示部３０は設定した当該乾燥作業の運転条件の設定値と、乾燥作業中に設定時間毎に水分計９で測定される穀粒水分値及び熱風温度及び設定水分値に到達するまでの乾燥残り時間の乾燥情報とからなる乾燥運転表示画面が表示される。また、この間、穀粒水分値及び熱風温度と乾燥残時間の乾燥情報を順次表示するようにしても良い。  
穀粒の測定水分値が設定した仕上水分値（例えば１４．５％）に到達すると、燃焼バーナ４が停止し、所定時間排風ファン７が駆動するいわゆるポストパージ処理が行なわれた後、全停止する。
【００１７】
穀粒乾燥機内の穀粒を排出するときには排出スイッチ３５を押すと、循環駆動手段が駆動を開始し、貯留室１０内の穀粒は流下通路１４からロータリバルブ１６、下部ラセン１７、昇降機２を経て排出口２０から排出される。そして、穀粒乾燥機には、液体燃料気化燃焼装置５０（図３）を備え、液体燃料気化燃焼装置５０の燃焼部５１で生じた熱を乾燥室１１の熱風室１３に送ることで、穀粒を乾燥させる。
【００１８】
図３には、本発明の一実施形態の液体燃料気化燃焼装置の全体構成図（側面図）を示し、図４には、図３の液体燃料気化燃焼装置の燃料フィルタ部の詳細図を示す。また、図５には、穀粒乾燥機の液体燃料気化燃焼装置の燃焼制御ブロック図を示す。  
液体燃料を供給するための容器である燃料タンク５３内に貯留された灯油などの液体燃料は、燃料フィルタ部５５により濾過されて液体燃料中のゴミや不純物等が除去された後、液体燃料供給手段としての燃料ポンプ５９の作動によって液体燃料吸入管５７から燃焼部５１の拡散体１１７に供給される。そして  気化筒モータ４１で回転する拡散体１１７で拡散され、気化筒モータ４１で回転する気化筒１１５の内部を通過しながら気化され、燃焼盤１１９の面でイグナイタ（点火栓）４０の点火作用で燃焼する。
【００１９】
一方、燃焼用空気は空気吸入口６１から燃焼用空気供給手段である送風ファン６２の作動により燃焼用空気供給ダクト５８から燃焼部５１に供給される。そして、前記燃料ポンプ５９による燃焼部５１への燃料供給量に応じた空気量が供給されるように制御部Ｅによって送風ファン６２を駆動、調整することで、略一定の空燃比制御が行われる。
【００２０】
そして、本実施形態の液体燃料気化燃焼装置５０によれば、燃料フィルタ部５５に、液体燃料の色調を検出する供給燃料色調検出手段（センサ）を設けている。  
図４に示すように、燃料タンク５３内の灯油は未濾過燃料入り口６３から燃料フィルタ部５５に供給されてフィルタエレメント６５により濾過された後、濾過燃料出口６７から液体燃料吸入管５７へ吸入される。燃料フィルタ部５５は未濾過燃料入り口６３と濾過燃料出口６７が設けられた上ケース６９と、光透過性の材料からなる下ケース７１、及び下ケース７１の周囲を覆い、外部の光を遮断する遮光壁７３などから構成されている。
【００２１】
下ケース７１内のフィルタエレメント６５により濾過された灯油が溜まる貯留部Ｃにはセラミックス製などの反射板７５が設けられており、下ケース７１下方の遮光壁７３と下ケース７１との間の空間部Ｋには、貯留部Ｃ内の灯油に投光するための投光手段としてＬＥＤ７７（例えば、白色ＬＥＤ）及びＬＥＤ７７から反射板７５によって反射された光を受光する受光手段としてのＲＧＢセンサ７９が設けられている。  
ＬＥＤ７７からの光は貯留部Ｃの灯油内を通過して反射板７５によって反射され、ＲＧＢセンサ７９により受光されることで、灯油の色調が検出される。これら反射板７５、ＬＥＤ７７、ＲＧＢセンサ７９などをまとめて燃料色調検出手段（７５，７７，７９）と言う。
【００２２】
液体燃料として、例えば灯油を長期保存した場合に、その保存過程において生じる高分子成分の重合の程度により黄色に呈色する度合いが変わってくる。したがって、上記燃料色調検出手段（７５，７７，７９）により検出された色調から、灯油の変質度合いが正確、且つ画一的に検出できる。
【００２３】
そして、本実施形態の液体燃料気化燃焼装置５０によれば、図５の燃焼制御ブロック図に示すように、乾燥運転スイッチ３４、停止スイッチ３６等のスイッチの入り切り信号が制御部Ｅに入力されて、各スイッチ操作に応じて出力側の燃料ポンプ５９、気化筒１１５及びオイル拡散体１１７を駆動軸１１３（図９）で回転させる気化筒モータ４１、炉体温度を上昇させるための炉体加熱手段（コイル、面状ヒータなど）４２、燃焼部５１に点火するイグナイタ４０等に出力される。
【００２４】
また、穀粒乾燥機の機外の外気温度、熱風室１３の熱風温度、燃料ポンプ５９から供給される灯油の温度などがそれぞれ外気温度検出手段（センサなど）４６、熱風温度検出手段（センサなど）４７、油温検出手段（センサなど）４８によって検出され、各種信号が制御部Ｅに入力される。更に、排風ファン７のファンモータ４３の回転数がファンモータ回転数検出手段（センサなど）４４から、火炎の有無を検出するフレームロッド１２１の情報が火災検出手段４５から入力される。
【００２５】
図６には、図４の燃料フィルタ部のＲＧＢセンサの要部を示し、更に、図７には、変質灯油の変質度合いとＲＧＢセンサ７９の出力との関係を示す。  
図６に示すように、ＲＧＢセンサ７９は、支持部材８５と該支持部材８５により支持されたフォトダイオード８７（検出手段の一種である）とフォトダイオード８７上に形成されたフィルター部８９（赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ））などから構成されている。そして、ＲＧＢセンサ７９の四隅及び底部は外乱光が入射しにくいように遮光ブロック８１により囲まれ、ＲＧＢセンサ７９の上部は不要な赤外成分の入射光を除去する赤外線カットフィルタ８３で覆わている。
【００２６】
図６には、ＲＧＢセンサ７９として、可視光領域をフィルタＲ（波長約５９０〜７２０ｎｍ）、フィルタＧ（波長約４８０〜６００ｎｍ）、フィルタＢ（波長約４００〜５４０ｎｍ）のそれぞれの色信号に分けて検出できるカラーセンサの例を示しているが、これら３つのフィルタ（フィルタＲ，フィルタＧ，フィルタＢ）のうち１つのフィルタだけを用いた単色センサとしても構わない。
【００２７】
例えば、図７には、変質灯油の変質度合いとＲＧＢセンサ７９の出力（フィルタＢの出力信号）との関係を示している。  
予め、変質灯油の黄色の呈色度合い（濃淡）に応じたＲＧＢセンサ７９の出力信号Ｓを測定して変質灯油の黄色の呈色度合いとＲＧＢセンサ７９の出力信号との関係を記憶装置Ｍに記憶させておく。そして、変質灯油の黄色の呈色度合いを判定するための基準（Ｙ１およびＹ２、Ｙ２の方がＹ１よりも濃い基準とする）を設け、その時のＲＧＢセンサ７９の出力信号であるＳ１（基準Ｙ１のセンサ値）及びＳ２（基準Ｙ２のセンサ値）を記憶装置Ｍに記憶させる。なお、Ｓ１＜Ｓ２である。  
そして、穀粒の乾燥作業中（液体燃料気化燃焼装置の燃焼時又は燃焼待機時でも良い）にＲＧＢセンサ７９によるセンサ値ＳがＳ１より小さい場合は制御部Ｅ内の燃料変質判定機能Ｈにより灯油の品質が適正である（適正な白灯油として認知できる程度である）と判定し、正常灯油の範囲として通常の燃焼制御を実施する。
【００２８】
しかし、灯油の変質が進行してＲＧＢセンサ７９によるセンサ値ＳがＳ１以上Ｓ２未満となった場合は、制御部Ｅ内の燃料変質判定機能Ｈにより灯油の品質がやや不適正であると判定し、その程度に応じた燃料不適正対応機能Ｆが作動する。ＲＧＢセンサ７９によるセンサ値ＳがＳ１以上Ｓ２未満の場合は変質灯油の黄色の呈色度合いが進行し、灯油の燃焼性や燃焼バーナ４内部のタール付着等の影響が出やすくなるため、例えば最大燃焼量を低減すべく燃料ポンプ５９により燃料供給量を制御し、又は最小燃焼量を増加すべく燃料ポンプ５９により燃料供給量を制御して燃焼を継続するように制御することで燃焼バーナ４の種類にもよるが、長期保存した変質灯油であっても安全に消費できる。
【００２９】
また、ＲＧＢセンサ７９による測定値がＳ２以上である場合は、制御部Ｅ内の燃料変質判定機能Ｈにより灯油の品質が不適正であると判定し、その程度に応じた燃料不適正対応機能Ｆが作動する。この場合は、変質灯油の黄色の呈色度合いがかなり進行している状態であり、安全燃焼の確保の観点から、燃焼を中止する。
【００３０】
このように、灯油の品質の適正度を判定する燃料変質判定機能Ｈによって、正確に、且つ画一的に燃料の変質度合いを判定することができる。また、燃焼時または燃焼待機時に燃料変質判定機能Ｈにより不適正な灯油であると判定された場合に、燃料不適正対応機能Ｆによって当該灯油に応じた燃焼制御を行うことで、灯油の変質度合いに応じた適正な燃焼が可能となる。なお、燃焼待機時とは、燃焼を開始していない状態である。図７の例では、灯油の変質度合いを３段階に分けた場合を示しているが、灯油の変質度合いを２段階としても良いし、又はより細かい段階に分けて燃焼制御を行っても良い。
【００３１】
そして、灯油の変質程度により、気化筒１１５を昇温すべく炉体加熱手段４２を作動させることで、変質灯油であっても、充分気化燃焼を維持できる。特に燃焼立上りなどの燃焼部５１からの残油回収燃料を燃料タンク５３に戻す構成の液体燃料気化燃焼装置の場合は、灯油の加熱による高沸点物質の重合が早期に進行しやすい。  
しかし、本構成により、このような液体燃料気化燃焼装置の場合も、灯油の変質度合いに応じてきめ細かい燃焼制御ができるので、効果的である。
【００３２】
また、燃料色調検出手段（７５，７７，７９）は、燃料ポンプ５９内に設けてもよく、燃料タンク５３に取り付けているオイルレベラー内や燃料タンク５３から燃焼部５１までの配管（液体燃料吸入管５７）内、又は燃料タンク５３内に設けても良い。  
図４に示すように、燃料フィルタ部５５に供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）を設けると、ゴミや不純物等が取り除かれた灯油の色調判断がより正確に行えるため好ましい。更に、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）の取り付け構成が簡素となり、メンテナンス性にも優れる。
【００３３】
そして、燃料不適正対応機能Ｆによる燃料不適正対応として、燃焼量を制限制御する例を示す。  
表１には、使用液体燃料の出力信号に対する上限供給量（リットル（ｌ）／時間（ｈ））の実施例を示し、表２には、使用液体燃料の出力信号に対する下限供給量（リットル（ｌ）／時間（ｈ））の実施例を示す。また、図８には、燃料供給量と燃料供給量制御信号の関係を示す。  
表１及び表２中のＳ１、Ｓ２は、図７の変質灯油の変質度合いとＲＧＢセンサ７９の出力（フィルタＢの出力信号）との関係によるものである。
【表１】
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【００３４】
【表２】
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【００３５】
表１及び表２からＲＧＢセンサ７９のセンサ値がＳ１以下の正常灯油の場合は外気温度にかかわらず、上限供給量を６．０（ｌ／ｈ）、下限供給量を１．０（ｌ／ｈ）とするが、ＲＧＢセンサ７９によるセンサ値がＳ１以上Ｓ２未満の変質灯油の場合は、外気温度に応じて上限供給量及び下限供給量を調整する。外気温度が低い場合は、燃焼温度が上がりにくいため上限供給量をやや下げて、下限供給量をやや上げることで、供給量の変化が小さくなるように制御する。そして、ＲＧＢセンサ７９によるセンサ値がＳ２以上の変質灯油の場合は、外気温度にかかわらず、運転を中止する。外気温度は外気温度検出手段４６により制御部Ｅに入力される。
【００３６】
そして、図８に示すように、制御部Ｅにより燃料供給量制御信号が燃料ポンプ５９に出力されることで表１及び表２に示すような上限及び下限供給量になるように燃料供給量が調整されて、当該信号に応じた燃料量が燃焼部５１に供給される。  
なお、外気温度ではなく、油温検出手段４８（図５）による油温によって表１及び表２に示すような燃料供給量制御をしても良い。
【００３７】
また、燃料不適正対応機能Ｆによる燃料不適正対応として、炉体温度を上昇させる炉体加熱手段４２を作動制御する例を示す。  
図９には、図３の液体燃料気化燃焼装置の燃焼部５１付近の拡大図を示す。  
前記炉体加熱手段４２として、コイル、面状ヒータなどを気化筒１１５の底部や側壁等に設ける構成とする。あるいは混合ガスを加熱することで炉体温度を上昇させる構成でも良い。混合ガスの温度は予混合ガス温度検出手段（センサなど）９１によって測定され、該測定値が制御部Ｅに入力されて、適正な混合ガス温度に維持されるように制御部Ｅから炉体加熱手段４２に信号が出力されることで混合ガスが加熱される。
【００３８】
図１０には、燃料不適正対応機能Ｆによる制御例のフローを示す。具体的には炉体温度を上昇させる炉体加熱手段４２を作動制御する場合のフローを示している。  
穀粒の乾燥作業を開始して、制御部Ｅにより供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）のＲＧＢセンサ７９（色調センサーと言う場合がある）の出力信号Ｓが確認されると、ステップＡに進み、当該出力信号ＳとＳ１及びＳ２（図７）との大小が比較される。出力信号ＳがＳ２以上である場合（Ｓ≧Ｓ２）は、表示部３０に燃料が異常であることが表示され、制御部Ｅによって燃焼の停止指示信号が出力されることによって、燃焼ポンプ５９等が停止して燃焼が停止する。
【００３９】
一方、ステップＡにおいて、出力信号ＳがＳ２よりは小さい場合（Ｓ＜Ｓ２）はステップＢに進み、出力信号ＳがＳ１以上である場合（Ｓ１≦Ｓ＜Ｓ２）は、炉体加熱手段４２により加熱強度を上げて点火制御工程に入る。また、ステップＢにおいて、出力信号ＳがＳ１よりも小さい場合（Ｓ＜Ｓ１）は、前記炉体加熱手段４２による加熱強度を上げることなく点火制御工程に入り、点火栓４０が作動する。  
なお、点火制御工程におけるフレームロッド１２１の着火判定（ステップＣ）がＮｏの場合で、着火ミス回数が所定回数である場合はイグナイタ４０による着火動作を停止し、所定回数でない場合は、再度点火制御工程に入って再び着火判定（ステップＣ）が行われる。  
着火が上手く行われ、着火判定（ステップＣ）がＹｅｓの場合は、燃焼制御工程に入る。
【００４０】
そして、制御部Ｅの供給燃料量信号（図８の制御信号）が一定範囲内で安定したら（ステップＤ）、当該燃料量供給信号を記憶装置Ｍ（図５）に記憶させて、更に予混合ガス温度検出手段９１からの検出値を記憶させる。そして、予混合ガス温度検出手段９１から混合ガスの温度変化を算出して、ステップＥに進み、混合ガスの温度変化幅を判定する。混合ガスの温度変化幅が所定値以内でなければ表示部３０にガス化が不安定である旨の表示・警告がなされる。
【００４１】
ステップＥにおいて、混合ガスの温度変化幅が所定値以内の場合は、混合ガスの温度平均値Ｔｇｓを検出してステップＦに進み、ＴｇｓとＴｇ０（供給燃料の種類に応じた予混合ガス温度の基準値）との大小が比較される。ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０でない場合は適正な燃焼であると判定し、フローをリターンする。一方、ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０である場合は、燃焼不可と判定されて、ステップＧに進み、炉体加熱手段４２による加熱強度段数を判定する。
【００４２】
ステップＧでＹｅｓの場合（例えば加熱強度段数が３段目の場合）は再び燃焼不可と判定し、燃焼中でも燃焼制御が中止されて燃焼が停止する。ステップＧでＮｏの場合は、更に炉体加熱手段４２による加熱強度段数を上げて、当該段数を記憶装置Ｍに記憶し、フローをリターンする。  
すなわち、燃料が不適切の場合に炉体加熱手段４２を段階的に上げて気化筒１１５の温度を上げて燃焼を行ない、燃焼状態が良好になるとそのまま燃焼を継続して行ない、それでも燃焼状態が良好にならなければ燃焼不可と判定して燃焼を停止する。
【００４３】
このように、ＲＧＢセンサ７９によるセンサ値がＳ１未満の正常灯油の場合は、そのまま点火制御工程に入るが、ＲＧＢセンサ７９によるセンサ値がＳ１以上Ｓ２未満の変質灯油の場合は、炉体加熱手段４２により１段階加熱強度を上げることで炉体温度を１段階上昇させる。  
そして、更に予混合ガス温度検出手段９１によるガス温度の平均値が低い場合は、更に炉体加熱手段４２により段階（段数）を上げて加熱することで、炉体温度をより上昇させる。
【００４４】
本構成によれば、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）による色調（灯油の変質度合い）に加えて燃焼部５１の混合ガス温度によっても加熱制御を行うことにより、燃焼条件に応じたより細かい燃焼制御が可能となる。
【００４５】
なお、図１０において、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）における判定結果、灯油の変質が燃焼可能域を越えたと判定された場合、表示部３０による表示のみではなく、ブザー、音声などで警告を発するとともに燃焼を中止する信号を制御部Ｅにより発しても良い。
【００４６】
図１１には、図５の穀粒乾燥機の液体燃料気化燃焼装置の燃焼制御ブロック図の受光手段（ＲＧＢセンサ７９）を単色センサとした場合の燃焼制御ブロック図を示し、図１２には、フィルター部８９（単色センサ）の平面図を示す。  
そして、供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）による色調から、燃料気化燃焼装置５０に異種の液体燃料を供給していると燃料変質判定機能Ｈにより判定した場合に、異種燃料である旨を表示部３０に表示するとともに燃焼を中止するように制御部Ｅにより性御しても良い。
【００４７】
液体燃料を気化して適正な空燃比で燃焼させる液体燃料気化燃焼装置５０では、長期保存し、変質した灯油燃料のみならず、農家等では種々の燃料を扱う。例えば穀粒乾燥機に軽油やガソリンを供給してしまうこともあり、異種の液体燃料を使用すると、燃焼が上手く行われない。  
例えば、軽油であれば、不正行為を防止するために軽油識別剤が微量混合されて販売されており、国内では緑色に呈色され、白灯油とはＲＧＢセンサ７９により容易に識別可能である。また、ガソリンにも目視識別できるように橙色に呈色され（規格がある）、ＲＧＢセンサ７９によって容易に識別可能である。したがって、ＲＧＢセンサ７９又はＲ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂを用いることで、特に視力が低下した人などでも誤使用を防止できる。
【００４８】
図１２に示すように、フィルター部８９は、３色の単色センサ（Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂ）が１枚のフィルターで構成されており、該単色センサにより光の３原色を簡便に測定し、色調の違いが判別可能である。したがって、農家などで間違えて、穀粒乾燥機に、本来は灯油を投入するはずが軽油を投入して燃焼が上手く行われないという事態が生じることを防止できる。  
上述のように国内の軽油は軽油識別剤を混合しており、緑色系であるので、無色の灯油との識別は単色センサ（Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂ）で充分識別可能である。また、ガソリンも橙色系で規格化されており、視力が低下した人でもガソリンを誤って穀粒乾燥機に投入することを防止できる。
【００４９】
図１３には、Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂなどの単色センサを用いた場合の燃料不適正対応機能Ｆによる制御例のフローを示し、具体的には赤色光と緑色光の出力信号を用いて異種燃料の判定をする場合の制御例を示している。なお、ＲＧＢセンサ７９のみならず、単色センサ（Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂ）のことも色調センサーと言う場合がある。
【００５０】
穀粒の乾燥作業を開始して、制御部Ｅにより供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）の単色センサ（色調センサー）の出力信号ＳＲ，ＳＧ，ＳＢ（Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号をＳＲ、Ｇ単色センサ７９Ｇの出力信号をＳＧ、Ｂ単色センサ７９Ｂの出力信号をＳＢと表しているが、図１３ではぞれぞれＲ，Ｇ，Ｂと省略している）が確認されると、ステップＪに進み、Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号ＳＲが所定値内であるか否かを判定する。  Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号ＳＲが所定値内でない場合は燃料がガソリンであると判断して表示部３０に燃料が異常であることが表示され、制御部Ｅによって燃焼の停止指示信号が出力されることによって、燃焼が停止する。
【００５１】
また、ステップＪにおいて、Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号ＳＲが所定値内である場合はステップＫに進み、Ｇ単色センサ７９Ｇの出力信号ＳＧが所定値内であるか否かを判定する。Ｇ単色センサ７９Ｇの出力信号ＳＧが所定値内でない場合は燃料が軽油であると判断して、表示部３０に燃料が異常であることが表示され、制御部Ｅによって燃焼の停止指示信号が出力されることによって、燃焼が停止する。
【００５２】
また、ステップＫにおいて、Ｇ単色センサ７９Ｇの出力信号ＳＧが所定値内である場合はガソリンや軽油ではなく、正常の燃料（この例では灯油）であると判断し、点火制御工程に入り、点火栓４０が作動する。そして、その後のフローは図１０と同様である。  
すなわち、点火制御工程におけるフレームロッド１２１の着火判定（ステップＣ）がＮｏの場合で、着火ミス回数が所定回数である場合はイグナイタ４０による着火動作を停止し、所定回数でない場合は、再度点火制御工程に入って再び着火判定（ステップＣ）が行われる。  
着火が上手く行われ、着火判定（ステップＣ）がＹｅｓの場合は、燃焼制御工程に入る。
【００５３】
そして、制御部Ｅの供給燃料量信号（図８の制御信号）が一定範囲内で安定したら（ステップＤ）、当該燃料量供給信号を記憶装置Ｍ（図５）に記憶させて、更に予混合ガス度検出手段９１からの検出値を記憶させる。そして、予混合ガス度検出手段９１から混合ガスの温度変化を算出して、ステップＥに進み、混合ガスの温度変化幅を判定する。混合ガスの温度変化幅が所定値以内でなければ表示部３０にガス化が不安定である旨の表示・警告がなされる。
【００５４】
ステップＥにおいて、混合ガスの温度変化幅が所定値以内の場合は、混合ガスの温度平均値Ｔｇｓを検出してステップＦに進み、ＴｇｓとＴｇ０（供給燃料の種類に応じた予混合ガス温度の基準値）との大小が比較される。ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０でない場合は適正な燃焼であると判定し、フローをリターンする。一方、ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０である場合は、燃焼不可と判定されて、ステップＧに進み、炉体加熱手段４２による加熱強度段数を判定する。
【００５５】
ステップＧでＹｅｓの場合（例えば加熱強度段数が３段目の場合）は再び燃焼不可と判定し、燃焼中でも燃焼制御が中止されて燃焼が停止する。ステップＧでＮｏの場合は、更に炉体加熱手段４２による加熱強度段数を上げて、当該段数を記憶装置Ｍに記憶し、フローをリターンする。  
すなわち、燃料が不適切の場合に炉体加熱手段４２を段階的に上げて気化筒１１５の温度を上げて燃焼を行ない、燃焼状態が良好になるとそのまま燃焼を継続して行ない、それでも燃焼状態が良好にならなければ燃焼不可と判定して燃焼を停止する。
【００５６】
このように、Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号ＳＲとＧ単色センサ７９Ｇの出力信号ＳＧの値によって燃料が灯油であるか他の燃料（ガソリン、軽油）であるかの判定をしてから、点火制御工程に入る燃焼制御を行うことで、異種燃料の誤使用を容易、且つ確実に防止できる。  
特に燃料を燃料タンク５３に補充するときに、誤って異種燃料を投入する場合、例えば、穀粒乾燥機等の燃料タンク５３に軽油を補充した場合に、軽油自身の緑色の呈色度合いに加えて、無色の灯油と混合すると識別剤の濃度は薄くなるので、単色光での判定では精度が不十分な場合もある。
【００５７】
そこで、図１４には、Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂなどの単色センサを用いた場合の燃料不適正対応機能Ｆによる図１３とは別の制御例のフローを示し、具体的には赤色光と緑色光の信号比を用いて異種燃料の判定をする場合の制御例を示している。
【００５８】
穀粒の乾燥作業を開始して、制御部Ｅにより供給燃料色調検出手段（７５，７７，７９）の単色センサ（色調センサー）の出力信号ＳＲ，ＳＧ，ＳＢが確認されると、ステップＭに進み、Ｒ単色センサ７９Ｒの出力信号ＳＲとＧ単色センサ７９Ｇの出力信号ＳＧとの比（ＳＧ／ＳＲ）が所定値Ｘ１以下であるか否か判定される。ＳＧ／ＳＲが所定値Ｘ１以下である場合は燃料がガソリンであると判断して表示部３０に燃料が異常であることが表示され、制御部Ｅによって燃焼の停止指示信号が出力されることによって、燃焼が停止する。  また、ステップＭにおいて、ＳＧ／ＳＲが所定値Ｘ１以下でない場合はステップＮに進み、ＳＧ／ＳＲが所定値Ｘ２以上であるか否か判定される（Ｘ１＜Ｘ２）。ＳＧ／ＳＲが所定値Ｘ２以上の場合は燃料が軽油であると判断して、表示部３０に燃料が異常であることが表示され、制御部Ｅによって燃焼の停止指示信号が出力されることによって燃焼が停止する。
【００５９】
また、ステップＮにおいて、ＳＧ／ＳＲが所定値Ｘ２以上でない場合（Ｘ１＜ＳＧ／ＳＲ＜Ｘ２）は、ガソリンや軽油ではなく、正常の燃料（この例では灯油）であると判断し、点火制御工程に入り、点火栓４０が作動する。そして、その後のフローは図１０と同様である。
【００６０】
すなわち、点火制御工程におけるフレームロッド１２１の着火判定（ステップＣ）がＮｏの場合で、着火ミス回数が所定回数である場合はイグナイタ４０による着火動作を停止し、所定回数でない場合は、再度点火制御工程に入って再び着火判定（ステップＣ）が行われる。着火が上手く行われ、着火判定（ステップＣ）がＹｅｓの場合は、燃焼制御工程に入る。  
そして、制御部Ｅの供給燃料量信号（図８の制御信号）が一定範囲内で安定したら（ステップＤ）、当該燃料量供給信号を記憶装置Ｍ（図５）に記憶させて、更に予混合ガス度検出手段９１からの検出値を記憶させる。そして、予混合ガス度検出手段９１から混合ガスの温度変化を算出して、ステップＥに進み、混合ガスの温度変化幅を判定する。混合ガスの温度変化幅が所定値以内でなければ表示部３０にガス化が不安定である旨の表示・警告がなされる。
【００６１】
ステップＥにおいて、混合ガスの温度変化幅が所定値以内の場合は、混合ガスの温度平均値Ｔｇｓを検出してステップＦに進み、ＴｇｓとＴｇ０（供給燃料の種類に応じた予混合ガス温度の基準値）との大小が比較される。ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０でない場合は適正な燃焼であると判定し、フローをリターンする。一方、ステップＦにおいてＴｇｓ＜Ｔｇ０である場合は、燃焼不可と判定されて、ステップＧに進み、炉体加熱手段４２による加熱強度段数を判定する。
【００６２】
ステップＧでＹｅｓの場合（例えば加熱強度段数が３段目の場合）は再び燃焼不可と判定し、燃焼中でも燃焼制御が中止されて燃焼が停止する。ステップＧでＮｏの場合は、更に炉体加熱手段４２による加熱強度段数を上げて、当該段数を記憶装置Ｍに記憶し、フローをリターンする。  
すなわち、燃料が不適切の場合に炉体加熱手段４２を段階的に上げて気化筒１１５の温度を上げて燃焼を行ない、燃焼状態が良好になるとそのまま燃焼を継続して行ない、それでも燃焼状態が良好にならなければ燃焼不可と判定して燃焼を停止する。
【００６３】
このように、単色センサ（Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂ）のそれぞれの信号比で燃料の種類を判定することで、燃料の温度補正や外光の影響も補正でき、安定した判定が可能となる。また、灯油の劣化についても、例えば青色光と赤色光の信号比で判定することで精度向上となるのは言うまでもない。なお、Ｒ単色センサ７９Ｒ、Ｇ単色センサ７９Ｇ、Ｂ単色センサ７９Ｂの出力信号の判定は、その中央波長が赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色を示せばよい。
【００６４】
そして、このように穀粒乾燥機は、穀粒を貯留する貯留室１０から流下する穀粒を加熱して再び貯留室１０に貯留するものであるが、その加熱量の大小により、貯留した穀粒量の大小に関わらず略一定の乾燥速度を得ることができる。更に、このような穀粒乾燥機の加熱量の大小を変更する燃焼バーナ４に塵埃量検出手段９５を設けて、塵埃量検出手段９５により検出される塵埃量によって燃焼バーナ４の塵埃に対する安全対応制御を実施しても良い。  
乾燥作業時、特に穀粒の穀粒乾燥機への投入時には塵埃が立つため、穀粒乾燥機の設置場所付近の空気は他の箇所に比べて塵埃量が過多状態になりやすい。そして、穀粒の乾燥初期には、塵埃量が過多状態の雰囲気下で炉体加熱手段４２によって加熱運転をすることになり、燃焼バーナ４の内外で塵埃が接触することも考えられる。
【００６５】
そこで、燃焼バーナ４周辺に塵埃量を検出する手段９５（センサなど）を設け、塵埃量が多い場合などは安全性確保の観点から、燃焼バーナ４による加熱運転を中止し、通風乾燥を実行する。通風乾燥時間は穀物の種類や測定水分値に応じて設定すればよい。この通風乾燥処理中に夾雑物や塵埃が除去された場合、再度熱風乾燥を実施することで安全性の高い乾燥作業となる。  
すなわち、通風乾燥を実行して所定時間後、塵埃量が低減した後に燃焼バーナ４による加熱運転を行う。更に、塵埃又はその加熱かすなどが燃焼バーナ４に付着することを防止でき、長期に亘って使用可能な燃焼バーナ４を搭載した穀粒乾燥機となる。
【００６６】
図１５には、図３とはバーナに送風するファンの位置が異なる燃焼バーナ４（回転式気化バーナ）とした場合の側面図を示す。また、図１６には、図３に示す燃焼バーナ４を穀粒乾燥機内部に設置した場合の図（側面図）を示し、図１７には、図１６の筒状体１２３の拡大図（塵埃量検出手段９５の詳細図）を示す。更に、図１８には、塵埃量検出手段９５の構成図を示し、図１９には、図１の穀粒乾燥機に塵埃量検出手段９５を設けた場合の液体燃料気化燃焼装置の燃焼制御ブロック図を示す。
【００６７】
燃焼用空気は空気吸入口６１（図３）から送風ファン６２の作動により燃焼部５１に供給されるが、図１５に示す燃焼バーナ４では、更に風調ファンモータ１０３の駆動により風調ファン１０１によっても空気供給量が調整される。そして、液体燃料吸入管５７（図３）から供給される液体燃料はカップモータ１０７により回転される気化筒１１５の内面へ移動するが、気化燃焼時には気化筒１１５は炎によって加熱されているため、液体燃料はオイル拡散体１１７の作用によって放射状に拡散して気化筒１１５の内面で気化し、風調ファン１０１から気化筒１１５内部へ送られる空気と混ざって混合気となる。図１５には回転式気化バーナの例を示したが、ガンバーナでも良い。なお、図１５に示す燃焼バーナ４は図３に示す燃焼バーナ４と燃焼部５１は同じ構造である。この図１５に示す燃焼バーナ４を穀粒乾燥機内部に設置しても良い。
【００６８】
燃焼バーナ４や風調ファン１０１周辺の外気空気は外気通過室５（図１６）内に入って矢印Ｒ方向に流れるが、燃焼バーナ４周辺の塵埃が外気空気と共に矢印Ｒ方向に流れて熱風室１３に導入される。外気通過室５内に空気の流入方向（矢印Ｒ方向）に長手方向を有する筒状体１２３を設け、該筒状体１２３内に投光部９６（発光ダイオードなど）と受光部９７（フォトトランジスタ、ＲＧＢセンサなど）からなる塵埃量検出手段９５を設置する。なお、投光部９６と受光部９７間の距離は一定にする。
【００６９】
図１７及び図１８に示すように、投光部９６からの光は筒状体１２３内の空気の流れ方向（矢印Ｒ方向）と略直角方向に進み、受光部９７に到達する。受光部９７の出力信号は増幅回路によって増幅されてＡ／Ｄ変換された後、電流値が測定されて、塵埃量に換算される。筒状体１２３内を矢印Ｒ方向に流れる空気中の塵埃量が塵埃量検出手段９５によって検出されることで、塵埃量に応じた加熱制御が可能となる。なお、塵埃量検出手段９５は、外気通過室５の内部に設けた例を示したが外気通過室５の外部やその近傍に設けても良い。
【００７０】
図２０には、塵埃量検出手段９５による安全対応制御を行う場合のフローを示す。具体的には、塵埃量検出手段９５により検出される塵埃量によって安全対応制御を行う場合のフローである。  
穀粒の乾燥を開始すると、外気温度センサ４６により外気温度が検出されて、更に穀物温度センサ１３０により乾燥室１１内の穀物の温度が検出される。更に穀粒の貯留室１０に張り込んだ張込量が張込量センサ１３１により検出されて、これら外気温度、穀物の温度、穀物の張込量などから乾燥温度が設定される。そして、燃料ポンプ５９、燃料バルブ６０、点火栓４０などを作動して加熱運転を開始する。加熱運転が開始されると水分計９の水分計モータ９ａが駆動して穀粒水分値が測定される。更に、塵埃量検出手段９５によって塵埃量が検出される。
【００７１】
そして、ステップＰに進み、塵埃量検出手段９５により検出された塵埃量が所定値Ｚ１以上の場合は燃料ポンプ５９、燃料バルブ６０、点火栓４０などの加熱手段による加熱運転を停止する。そして、表示部３０には塵埃量が過多である旨の表示がされ、通風乾燥に移行する。更にステップＵに進み、通風乾燥を既に実施している場合は穀粒乾燥機が停止し、通風乾燥を実施していない場合はロータリバルブ１６のバルブモータ１３９を高速設定にして所定時間、通風乾燥を行って塵埃量が低減した後に乾燥開始のフローをリターンする。なお、この加熱手段は、前記した炉体加熱手段４２とは異なるものである。すなわち、炉体加熱手段４２は燃焼バーナ４の炉体を温めるものであるのに対し、この加熱手段は、燃焼バーナ４自体を指している。
【００７２】
一方、ステップＰにおいて、塵埃量検出手段９５により検出された塵埃量が所定値Ｚ１未満の場合はステップＱに進み、該塵埃量が所定値Ｚ２（Ｚ１＞Ｚ２）以上であるか否かを判定する。塵埃量が所定値Ｚ２未満の場合はそのまま次のステップに進むが、塵埃量が所定値Ｚ１未満で所定値Ｚ２以上の場合は乾燥温度を低減制御する。  
すなわち、乾燥温度を、所定の乾燥速度を発揮するために設定した乾燥温度よりも相当量低い温度に変更する。乾燥温度を低い温度に変更することで、加熱手段の熱出力を低減し、塵埃の過熱防止を図る。そして、乾燥初期の塵埃の過多状態が消失して塵埃量検出手段９５による塵埃量検出値が低減すれば、所定の乾燥速度を発揮すべく乾燥温度低減制御を解除することで効率的かつ安全性の高い乾燥作業となる。
【００７３】
そして、次に水分計９の穀物水分センサ１３３により穀粒（単粒）の水分値を検出した後、水分計９を停止して、演算値を記憶装置Ｍに記憶、表示部３０に表示後、所定時間経過したら、ステップＴに進み、穀粒（単粒）の水分値の測定が設定された測定回数であるか否かを判定し、 設定測定回数でない場合は再び水分計９を駆動させ、設定測定回数に達している場合は平均値を演算し、ステップＶに進む。  
ステップＶにおいて、穀粒の水分値が目標水分値であるか否かを判定し、目標水分値でない場合は休止時間を設け、休止時間経過後、乾燥開始のフローをリターンする。ステップＶにおいて、穀粒の水分値が目標水分値である場合は加熱運転を停止し、所定時間経過後、穀粒乾燥機が停止する。
【００７４】
なお、図１９の制御部Ｅの入力側には、籾と玄米の切換スイッチ（穀粒の種類切換スイッチの一例である）１３４、穀粒の張込時に操作する張込スイッチ３２と、燃焼バーナ４を駆動して乾燥作業を行なう乾燥運転スイッチ３４と、乾燥作業終了後に穀粒乾燥機内の穀物を機外に排出する排出スイッチ３５と、各種センサ（外気温度センサ４６、張込量センサ１３１、熱風温度センサ４７、穀物温度センサ１３０、穀物水分センサ１３３、塵埃量検出手段９５）などを設けている。  
また、制御部Ｅの出力側には、ロータリバルブ１６のバルブモータ１３９、昇降機２の昇降機モータ１４０、排風ファン７の送風機（ファン）モータ４３、水分計モータ９ａ、燃料ポンプ５９、燃料バルブ６０、点火栓４０などが設けられている。
【００７５】
なお、図２１には、本発明の他の実施形態の液体燃料気化燃焼装置の燃焼バーナ４付近の側面図を示しているが、投光部９６及び受光部９７などからなる塵埃量検出手段９５を燃焼用空気供給ダクト５８内に設けても良い。特に塵埃量が比較的多いと思われる送風ファン６２の近傍に設けることで、正確な塵埃量を検出できる。
【００７６】
このように、塵埃量検出手段９５は、穀粒乾燥機内の燃焼バーナ４内又は燃焼バーナ４外に設けても良いし、穀粒乾燥機の近傍に設けても良い。また、水分計９や制御部Ｅ（操作盤６）に設けても良い。更に、塵埃量検出手段９５にはろ過手段を設けても良い。  
また、塵埃量検出手段９５により検出される塵埃量により水分計９の清掃モードを動作させる信号や燃焼バーナ４の清掃モードを動作させる信号を制御部Ｅにより出力しても良い。
【００７７】
図２２には、塵埃量検出手段９５による安全対応制御を行う場合の別の例のフローを示す。具体的には、塵埃量検出手段９５により検出される塵埃量によって除塵能力を増加制御する場合のフローである。  
穀粒の乾燥を開始すると、外気温度センサ４６により外気温度が検出されて、更に穀物温度センサ１３０により乾燥室１１内の穀物の温度が検出される。更に穀粒の貯留室１０に張り込んだ張込量が張込量センサ１３１により検出されて、これら外気温度、穀物の温度、穀物の張込量などから乾燥温度が設定される。そして、燃料ポンプ５９、燃料バルブ６０、点火栓４０などを作動して加熱運転を開始する。加熱運転が開始されると水分計９の水分計モータ９ａが駆動して穀粒水分値が測定される。更に、塵埃量検出手段９５によって塵埃量が検出される。
【００７８】
そして、ステップＰに進み、塵埃量検出手段９５により検出された塵埃量が所定値Ｚ１以上の場合は燃料ポンプ５９、燃料バルブ６０、点火栓４０などの加熱手段による加熱運転を停止する。そして、表示部３０には塵埃量が過多である旨の表示がされ、通風乾燥に移行する。更にステップＵに進み、通風乾燥を既に実施している場合は穀粒乾燥機が停止し、通風乾燥を実施していない場合はロータリバルブ１６のバルブモータ１３９を高速設定にして所定時間、通風乾燥を行って塵埃量が低減した後に乾燥開始のフローをリターンする。
【００７９】
一方、ステップＰにおいて、塵埃量検出手段９５により検出された塵埃量が所定値Ｚ１未満の場合はステップＱに進み、該塵埃量が所定値Ｚ２（Ｚ１＞Ｚ２）以上であるか否かを判定する。塵埃量が所定値Ｚ２未満の場合はそのまま次のステップに進むが、塵埃量が所定値Ｚ１未満で所定値Ｚ２以上の場合は除塵能力を増加制御する。
【００８０】
そして、次に水分計９の穀物水分センサ１３３により穀粒（単粒）の水分値を検出した後、水分計９を停止して、演算値を記憶装置Ｍに記憶、表示部３０に表示後、所定時間経過したら、ステップＴに進み、穀粒（単粒）の水分値の測定が設定された測定回数であるか否かを判定し、 設定測定回数でない場合は再び水分計９を駆動させ、設定測定回数に達している場合は平均値を演算し、ステップＶに進む。  
ステップＶにおいて、穀粒の水分値が目標水分値であるか否かを判定し、目標水分値でない場合は休止時間を設け、休止時間経過後、乾燥開始のフローをリターンする。ステップＶにおいて、穀粒の水分値が目標水分値である場合は加熱運転を停止し、所定時間経過後、穀粒乾燥機が停止する。
【００８１】
図２３には、図１の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の穀粒乾燥機の一部側面図を示す。また、図２４には、図１の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の穀粒乾燥機の一部平面図を示し、図２５には、除塵装置の構成図（正面図）を示す。更に、図２６には、図２の穀粒乾燥機に除塵装置を設けた場合の燃焼制御ブロック図を示す。なお、図２６は、図１９の燃焼制御ブロック図に除塵装置のモータを追加した点で異なり、それ以外の構成は図１９と同様であるので説明は省略する。  
穀粒乾燥機の貯留室１０上方の空間部又は上部ラセン３近傍に夾雑物の大きさや塵埃量に対応可能な除塵装置１５０を設ける。また、個別に動作可能であって、夾雑物の大きさや塵埃量に対応可能な除塵装置１５０を複数個設け、単独駆動又は連動駆動可能な構成としても良い。
【００８２】
従来の穀粒乾燥機の除塵装置は、一般的に上部ラセン３の近傍にモータ駆動吸引ファンを１個設け、その吸引口を上部ラセン３のケーシング部１６０に連結して、上部ラセン３で攪拌される穀粒から、塵埃や夾雑物を吸引除去する構成であった。しかし、被乾燥穀粒の塵埃や夾雑物の状況によっては、吸引ファン近傍に設けた風量調節弁により調節しても、乾燥終了時に充分な除塵ができなかった。  
そこで、個別に運転可能な除塵装置を複数個設け、主として比較的大きい夾雑物（籾の場合、しいな、カン切れ等）を除去するものと、主として比較的細かな塵埃（籾のしこう、小麦の頂毛や土埃等）を除去するものとを複数個設置して、状況に応じて対応することで、乾燥終了後の夾雑物や塵埃の少ない仕上げとなる。
【００８３】
例えば、図２３から図２５に示すように、穀粒乾燥機に、上部ラセン３により搬送される穀粒に混じる藁屑等の夾雑物を除塵する除塵装置１５０（例えばファンなど）を、上部ラセン３のケーシング部１６０近傍に複数個設けると良い。除塵装置１５０は駆動モータ１５３により駆動され、上部ラセン３により搬送される塵埃、夾雑物などは除塵ダクト１５１から除塵装置１５０に吸入され、排出ダクト１５４から穀粒乾燥機の外部に排出される。除塵装置１５０の空気吸入量は除塵ダクト１５１の上部ラセン３側の側壁に設けた空気吸入量調節弁１５５により調整できる。
【００８４】
図２２のフローのステップＱにおいて、塵埃量検出手段９５により検出された塵埃量が所定値Ｚ１未満で所定値Ｚ２以上の場合は除塵能力を増加制御するが、その場合に除塵装置１５０を通常よりも高能力に運転制御し、乾燥初期の塵埃量の過多状態の雰囲気を早期に解消して、その後、塵埃量検出手段９５による塵埃量が所定値Ｚ２未満の通常状態になれば通常の除塵能力制御をすることで、省エネ運転に努める。
【００８５】
また、除塵能力を増加制御する方法として、複数個の除塵装置１５０を連動運転するように制御部Ｅにより制御する。例えば、第１除塵装置１５０ａと第２除塵装置１５０ｂの二つの除塵装置１５０を設けた場合は、第１除塵装置１５０ａの第１駆動モータ１５３ａと第２除塵装置１５０ｂの第２駆動モータ１５３ｂを両方駆動することで、乾燥初期の塵埃量の過多状態の雰囲気を早期に解消して、その後、塵埃量検出手段９５による塵埃量が所定値Ｚ２未満の通常状態になれば第１除塵装置１５０ａの駆動モータ１５３ａ又は第２除塵装置１５０ｂの駆動モータ１５３ｂのみ駆動することで、省エネ運転に努める。
【００８６】
また、二つの除塵装置１５０のうち、一方の第１除塵装置１５０ａは空気吸入量を予め大夾雑物対応の調節弁１５５の開度にして、上部ラセン３内の風速が比較的高速になるように搬送速度を設定し、他方の第２除塵装置１５０ｂは空気吸入量を予め小夾雑物対応の調節弁１５５の開度にして、上部ラセン３内の風速が比較的低速になるように搬送速度を設定する。
【００８７】
本構成により、大小の夾雑物に対して共に除塵することが可能となる。また、空気量調節の方法として、弁開度によらずに、吸引口の開口面積を変更する方法や、ファンの寸法、ファンの回転数の変更など種々の方法が可能である。  
また、上記の例は、上部ラセン３のケーシング部１６０からの除塵であるが、小夾雑物の場合は貯留室１０上部からの除塵でも可能である。また、上記の例は、２個の除塵装置１５０を用いる場合で説明したが、多種多様な穀粒に対応し、かつ除塵性能を遺憾なく発揮するには３個以上を用いることが望ましい。
【００８８】
図２７には、図２３から図２５に示す除塵装置１５０の運転タイムチャートの一例を示す。  
乾燥工程の初期には、少なくとも、主として小夾雑物を除塵する第２除塵装置１５０ｂを不作動にすると良い。特に、被乾燥物の水分が高い乾燥初期には、比較的細かい塵埃（籾のしこう、小麦の頂毛や土埃等）は、穀粒表面に付着しており、また、穀粒が乾燥室１１と貯留室１０を循環することで穀粒の摩擦による離脱が進むまでは効率的な除塵はできない。したがって、小夾雑物を除塵する第２除塵装置１５０ｂを不作動とすることで省エネで効率的な除塵ができる。
【００８９】
一方、乾燥工程の終期には、少なくとも、主として大夾雑物を除塵する第１除塵装置１５０ａを不作動にすると良い。特に、被乾燥物の水分が低い乾燥終期には、比較的大きい夾雑物（籾の場合、しいな、カン切れ等）は、穀粒の水分低下とともに、水分が低下して軽量となっており、比較的大きい夾雑物の除塵能力を確保している、主として大夾雑物を除塵する第１除塵装置１５０ａでは整粒の飛散の危険性が出てくる。  
したがって、乾燥終期には、大夾雑物を除塵する第１除塵装置１５０ａを不作動とすることで整粒の飛散を回避し、かつ省エネで効率的な除塵ができる。
【００９０】
図２７に示すように、乾燥運転スイッチ３４を入り（オン）にすると、まず大夾雑物対応の第１除塵装置１５０ａの第１駆動モータ１５３ａが駆動する。第１駆動モータ１５３ａが駆動して所定時間Ｔ１経過後、第２除塵装置１５０ｂの第２駆動モータ１５３ｂが駆動する。この所定時間Ｔ１は第２除塵装置１５０ｂの不作動時間となる。  
そして、停止スイッチ３６を入り（オン）にする直前の乾燥終期には、第１除塵装置１５０ａの第１駆動モータ１５３ａを第２除塵装置１５０ｂの第２駆動モータ１５３ｂよりも所定時間Ｔ２だけ先に停止させる。この所定時間Ｔ２が第１除塵装置１５０ａの不作動時間となる。  
本構成により、穀粒乾燥機の省エネで効率的な除塵が可能となる。
【００９１】
また、乾燥工程中の水分計９による検出水分値に応じて、少なくとも、主として小夾雑物を除塵する第２除塵装置１５０ｂを不作動としても良い。  
特に、被乾燥物の水分が高い乾燥初期には、比較的細かい塵埃は、穀粒表面に付着しており、また、穀粒が乾燥室１１と貯留室１０を循環することで穀粒の摩擦による離脱が進むまでは効率的な除塵はできない。したがって、小夾雑物を除塵する第２除塵装置１５０ｂを不作動とすることで省エネで効率的な除塵ができる。
【００９２】
また、被乾燥物の水分が低い乾燥終期には、比較的大きい夾雑物は、穀粒の水分低下とともに、水分が低下して軽量となっており、比較的大きい夾雑物の除塵能力を確保している、主として大夾雑物を除塵する第１除塵装置１５０ａでは整粒の飛散の危険性が出てくる。したがって、乾燥終期には、第１除塵装置１５０ａを不作動とすることで整粒の飛散を回避し、かつ省エネで効率的な除塵ができる。
【００９３】
表３には、各除塵装置１５０の不作動制御とする水分基準値を示し、表４には、全除塵装置１５０の不作動制御とする水分基準値を示す。
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
表３から、穀粒の種類に応じた水分基準値を設け、小夾雑物を除塵する第２除塵装置１５０ｂの不作動制御とする検出水分基準値Ｗ２を、大夾雑物を除塵する第１除塵装置１５０ａの不作動制御とする検出水分基準値Ｗ１よりも高めに設定する。また、第２除塵装置１５０ｂの不作動制御は基準値Ｗ２以上となった場合に行い、第１除塵装置１５０ａの不作動制御は基準値Ｗ１以下となった場合に行う。  
このように、穀粒の種類に応じた検出水分基準値によって各除塵装置１５０を制御することで、穀粒乾燥機の更なる省エネ効果、効率的な除塵が可能となる。
【００９６】
また、表４に示すように、籾の場合は検出水分値が３０％以上及び１５％以下、小麦の場合は検出水分値が２８％以上及び１３％以下、大麦の場合は検出水分値が３０％以上及び１３％以下では第１除塵装置１５０ａ、第２除塵装置１５０ｂなどの全除塵装置１５０を不作動制御とする。穀粒の水分値が比較的高い場合は穀粒表面に付着している塵埃が除去されにくく、また穀粒の水分値が比較的低い場合は、塵埃の軽量化により除去効率が落ちる。したがって、このようにある程度穀粒の水分値が高い又は低い場合には、除塵装置１５０を不作動制御とすることで、更に省エネで効率的な除塵が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明による液体燃料気化燃焼装置は、穀粒乾燥装置のみならず、液体燃料を用いる他の装置にも利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９８】
１  箱体                  ２  昇降機
３  上部ラセン            ４  燃焼バーナ
５  外気通過室            ６  操作盤
７  排風ファン            ９  水分計
９ａ  水分計モータ        １０  貯留室
１１  乾燥室              １２  拡散羽根
１３  熱風室              １４  流下通路
１５  排風室              １６  ロータリバルブ
１７  下部ラセン          ２０  穀粒排出口
２２  取り付けステー      ３０  表示部
３２  張込スイッチ        ３３  通風スイッチ
３４  乾燥運転スイッチ    ３５  排出スイッチ
３７  緊急停止スイッチ    ３６  停止スイッチ
４０  イグナイタ（点火栓）４１  気化筒モータ
４２  炉体加熱手段        ４３  ファンモータ
４４  ファンモータ回転数検出手段
４５  火災検出手段        ４６  外気温度検出手段
４７  熱風温度検出手段    ４８  油温検出手段
５０  液体燃料気化燃焼装置
５１  燃焼部              ５３  燃料タンク
５５  燃料フィルタ部      ５７  液体燃料吸入管
５８  燃焼用空気供給ダクト
５９  燃料ポンプ          ６０  燃料バルブ
６１  空気吸入口          ６２  送風ファン
６３  未濾過燃料入り口    ６５  フィルタエレメント
６７  濾過燃料出口        ６９  上ケース
７１  下ケース            ７３  遮光壁
７５  反射板              ７７  投光手段（ＬＥＤ）
７９  受光手段（ＲＧＢセンサ）
８１  遮光ブロック        ８３  赤外線カットフィルタ
８５  支持部材            ８７  フォトダイオード（検出手段）
８９  フィルター部        ９１  温度検出手段
９５  塵埃量検出手段      ９６  投光部
９７  受光部              １０１  風調ファン
１０３  風調ファンモータ  １０７  カップモータ
１１３  駆動軸            １１５  気化筒
１１７  拡散体            １１９  燃焼盤
１２１  フレームロッド    １２３  筒状体
１３０  穀物温度センサ    １３１  張込量センサ
１３３  穀物水分センサ
１３４  籾と玄米の切換スイッチ（穀粒の種類切換）
１３９  バルブモータ      １４０  昇降機モータ
１５０  除塵装置          １５１  除塵ダクト
１５３  駆動モータ        １５４  排出ダクト
１５５  空気吸入量調節弁  １６０  ケーシング部
Ｃ  貯留部                Ｅ  制御部
Ｆ  燃料不適正対応機能    Ｈ  燃料変質判定機能
Ｋ  空間部                Ｍ  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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