(57)【要約】【課題】ユーザの用途にあわせて省電機能のＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末を操作して省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定をするわずらわしさを解決することが可能な充電装置を提供する。【解決手段】情報端末１０を設置して充電するための充電装置（充電台）２０である。充電台２０には、情報端末１０の省電機能のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのスイッチ２３０が設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末を設置して充電するための充電装置であって、
前記情報端末の省電機能のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのスイッチを有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記情報端末は、前記省電機能のＯＮ／ＯＦＦを設定する設定手段を有し、
前記情報端末が設置されたときには、前記設定手段により設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を無効とし、前記スイッチにより設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記情報端末を外したときには、前記スイッチにより設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を無効とし、前記情報端末の設定手段により設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を有効とすることを特徴とする請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記情報端末は記憶手段を有しており、
前記設定手段により設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定は、前記記憶手段に保存されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記情報端末は、前記情報端末が設置されている間に、前記スイッチにより設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの状態を検出するための制御手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記スイッチによる省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定に応じて前後に移動する突起部を有し、
前記情報端末は、前記突起部の移動を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記省電機能のＯＮ／ＯＦＦの状態を検出することを特徴とする請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記スイッチがＯＮに設定されると、前記突起部が前方に移動して前記検出手段を押下し、前記スイッチがＯＦＦに設定されると、前記突起部が後方に移動して前記検出手段から離れることを特徴とする請求項６に記載の充電装置。
【請求項８】
前記情報端末に搭載されている通信機能を有し、
前記制御手段は、前記通信機能を利用して通信することにより、前記省電機能のＯＮ／ＯＦＦの状態を検出することを特徴とする請求項５に記載の充電装置。
【請求項９】
前記設定手段により設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定と、前記スイッチにより設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定が異なっている場合にのみ、前記スイッチにより設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記情報端末は、文字又は画像を表示するための表示手段を有し、
前記スイッチにより、前記表示手段のバックライトの輝度又は前記文字・画像サイズを変更することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末の充電装置に関し、特に、情報端末の省電機能のＯＮ／ＯＦＦを効率的に設定するための充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
充電可能な電池で動作する情報端末は、一般的に、ある一定時間以上、キーやタッチパネルなどの操作部への操作がない場合、消費電力を抑えるため最低限必要な機能以外ＯＦＦするといった省電機能を有しており、操作部への操作が再度あるまで省電状態は解除されないようになっている。
【０００３】
情報端末は、省電機能をユーザの好みで使うか使わないかの設定をできるようになっているが、ほとんどのケースでは、消費電力を考慮して省電機能を使用するように設定される。
【０００４】
情報端末は、持ち運び可能なものであるため、様々な場所で使用され、基本的には手に持って操作される。そのため省電状態に入ってＬＣＤ表示がＯＦＦしても、操作部を操作し省電状態を直ぐに簡単に解除することができる。
【０００５】
それに対し、充電目的や、ＬＣＤにある表示をさせたまま見やすい角度で情報端末を設置する目的で、情報端末を充電台に設置する場合が考えられる。この場合でも、省電機能がＯＮになっている情報端末では、操作部への操作が一定時間以上ないと省電状態となる。そのため、別の作業をしながら、あるいは手で持たない状態で、情報端末のＬＣＤ表示を見るという目的で充電台に情報端末を設置している場合は、省電状態に入りＬＣＤ表示がＯＦＦしてしまう度に、情報端末の操作部を操作し、省電状態を解除する必要があり面倒であった。
【０００６】
また、充電中においても時刻等を確認したい時は、操作部を操作して、省電状態を解除する必要があり面倒であった。充電台に情報端末を設置している場合は、情報端末を持っていないため、省電状態を解除するのが面倒であった。
【０００７】
このように、情報端末を充電台に設置して使用する場合には、充電目的だけではなく、別の作業をしながら情報端末のＬＣＤ表示を眺めるといった用途も考えられる。このような使い方をした場合、あらかじめ情報端末に省電機能がＯＮ設定されていると、一定時間経過すると自然と省電状態となり、ＬＣＤ表示がＯＦＦされてしまう。
【０００８】
このような問題点を解決する方法として、一定時間経過しても省電状態にしないようにするために、充電台に設置する時には、情報端末の省電機能をＯＦＦ設定し直す方法がある。しかし、この方法では、持ち運んで使用する際に、情報端末の省電機能を再度ＯＮし直す必要があり面倒であった。
【０００９】
これに関連する技術として、例えば、特開２００４−１４０８４８号公報（特許文献１）がある。しかし、この特許文献１では、上記従来技術の問題点（課題）を解決できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１４０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題を解決するための技術を提供することにあり、ユーザの用途にあわせて省電機能のＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末を操作して省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定をするわずらわしさを解決することが可能な充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、情報端末を設置して充電するための充電装置であって、前記情報端末の省電機能のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのスイッチを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの用途にあわせて省電機能ＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末を操作して省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定をするわずらわしさを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用される基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報端末と充電台の構成を示す図である。
【図３】情報端末が充電台に設置されている状態を示す図である。
【図４】通常状態と省電状態の遷移を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１７】
本発明の第１の実施の形態は、図１に示すように、充電可能な電池で動作する情報端末１０と、情報端末１０を充電するための充電台２０を有する構成に適用される。
【００１８】
このような構成の下、図２及び図３に示すように、充電台２０に情報端末１０を設置した際に、情報端末１０自体を操作しなくても省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を可能とするために、充電台２０に省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０を設けている。
【００１９】
この充電台２０に設けた省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０により、充電台２０に情報端末１０を設置した場合に、ユーザの用途にあわせて、省電機能のＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末１０自体を操作して、省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定をし直すわずらわしさを解決することができる。
【００２０】
ここで、図２を参照して、情報端末１０と充電台２０の構成について詳細に説明する。
【００２１】
図２に示すように、情報端末１０は、文字や画像等を表示するための表示部１１０、各部を制御するための命令を出す制御部１２０、文字入力や機能を動作させるためのハードキーやタッチパネルなどの操作部１３０、充電台２０に設置されたことを検出するための充電台設置検出用のスイッチＳＷ１４０、充電台２０に設けられた省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態を検出するための省電検出用のスイッチＳＷ１５０、情報端末１０自体に設定された省電機能ＯＮ／ＯＦＦの状態を保存しておくための記憶部１６０を有する。
【００２２】
一方、充電台２０は、充電台設置検出用のスイッチＳＷ１４０を押すための充電台設置検出用の突起部２１０、充電ケーブル２２０及び前述の省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０を有している。
【００２３】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態では、充電台２０に省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０を設けることにより、図３に示すように、充電台２０に情報端末１０を設置した際に、情報端末１０自体を操作しなくても、省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を可能とする。
【００２５】
この充電台２０に設けた省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０により、充電台２０に情報端末１０を設置した場合に、ユーザの用途にあわせて、省電機能のＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末１０自体を操作して、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ設定をし直すわずらわしさを解決することができる。
【００２６】
通常、情報端末１０自体は、省電機能を使うか使わないかを設定できるようになっており、通常状態と省電状態の遷移は、図４のフローチャートに示すようになっている。
【００２７】
具体的には、最初に、ユーザにより情報端末１０自体の省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が行われる（ステップ４０１）。
【００２８】
次に、情報端末１０自体の省電設定状態が記憶部１６０に保存される（ステップ４０２）。
【００２９】
次に、省電機能がＯＮに設定されているかどうかを判定する（ステップ４０３）。
【００３０】
次に、省電機能がＯＮに設定されていれば、一定時間経過後に省電状態になる（ステップ４０４、４０５）。省電機能がＯＦＦに設定されていれば、通常状態になる（ステップ４０７）。
【００３１】
次に、省電状態（ステップ４０５）において、情報端末１０が操作されたかどうかを判定する（ステップ４０６）。この判定の結果、情報端末１０が操作された場合には、通常状態になる（ステップ４０７）。
【００３２】
次に、図５のフローチャートを用いて、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０を操作した場合の動作について詳細に説明する。
【００３３】
最初に、ユーザにより情報端末１０自体の省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が行われる（ステップ５０１）。
【００３４】
次に、情報端末１０自体の省電設定状態が記憶部１６０に保存される（ステップ５０２）。
【００３５】
そして、記憶部１６０に保存された省電設定状態を有効にする（ステップ５０３）。
【００３６】
このように、情報端末１０には、ユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定状態が記憶部１６０に保存されており、通常はその状態に従い、制御部１２０は省電機能をＯＮ／ＯＦＦしている。
【００３７】
次に、充電台２０に情報端末１０が設置されているかどうかを判定する（ステップ５０４）。
【００３８】
具体的には、充電台２０に情報端末１０が設置されると、充電台設置検出用の突起部２１０が充電台設置検出用スイッチＳＷ１４０を押下する。制御部１２０は充電台設置検出用スイッチＳＷ１４０が押下されたことを検出し、情報端末１０が充電台２０に設置されていると認識する。
【００３９】
情報端末１０が充電台２０に設置されていることを検出する方法は、この方法に限られず、充電台２０に設置されていることが検出できれば、他の検出方法を使用しても良い。
【００４０】
次に、ステップ５０４で、充電台２０に情報端末１０が設置されていると判定された場合は、記憶部１６０に保存された省電設定状態を無効にする（ステップ５０５）。
【００４１】
具体的には、情報端末１０が充電台２０に設置されていることを検出した制御部１２０は、記憶部１６０に保存されているユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を無効とする(一旦、省電機能をＯＦＦに固定にする)。 その際、記憶部１６０に保存されている情報は消去せずにそのまま保存しておく。
【００４２】
次に、充電台２０に設けられた省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態を検出して、省電機能ＯＮ／ＯＦＦの設定を行う（ステップ５０６）。
【００４３】
具体的には、充電台２０には省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０があり、情報端末１０が充電台２０に設置されている間、制御部１２０は省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態がＯＮになっているかＯＦＦになっているかを検出する。
【００４４】
この検出方法としていくつか考えられるが、ここでは以下の検出方法を用いる。
【００４５】
省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０がＯＮ設定されると、充電台２０から突起（図示せず）が出て、情報端末１０の省電検出用スイッチＳＷ１５０を押下する。省電機能ON/OFF用のスイッチ２３０がＯＦＦ設定されると、充電台２０から出ていた突起が引っ込み、情報端末１０の省電検出用スイッチＳＷ１５０から離れる。
【００４６】
このように、省電検出用スイッチＳＷ１５０のＯＮ／ＯＦＦによって制御部１２０は、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０がＯＮかＯＦＦかを検出する。情報端末１０が充電台２０に設置され、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態を検出した制御部１２０は、その情報に基いて省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を行う。
【００４７】
次に、ステップ５０４で、情報端末１０が充電台２０から外されたと判定された場合は、記憶部１６０に保存された省電設定状態を有効にする（ステップ５０３）。
【００４８】
具体的には、情報端末１０が充電台２０から外された場合には、充電台設置検出用の突起部２１０が充電台設置検出スイッチＳＷ１４０から外れ、制御部１２０は充電台設置検出用スイッチＳＷ１４０がＯＦＦになったことを検出し、情報端末１０が充電台２０から外されたと認識する。
【００４９】
充電台２０から情報端末１０が外れたことを認識した制御部１２０は、記憶部１６０に保存されているユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定状態に従い、再度省電機能のＯＮ／ＯＦＦをする。
【００５０】
このように、充電台２０に設けた省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０により、充電台２０に情報端末１０を設置した場合に、情報端末１０自体の省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を変更しなくても、ユーザの用途にあわせて、省電機能ＯＮ／ＯＦＦを容易に設定することができ、その都度、情報端末１０自体を操作して、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ設定をし直すわずらわしさを解決することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
上記第１の実施の形態では、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０のＯＮ／ＯＦＦ状態を制御部１２０が検出する方法として、情報端末１０に省電検出用スイッチＳＷ１５０（ハードスイッチ）を用意して、それを充電台２０の突起から押すようにしていた。
【００５３】
しかし、第２の実施の形態では、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった情報端末に搭載されている通信機能を充電台２０にも搭載し、充電台２０と情報端末１０の間で通信することにより、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０のＯＮ／ＯＦＦ状態を判定する。
【００５４】
ここで、図６のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５５】
最初に、ユーザが情報端末１０を充電台２０に設置する（ステップ６０１）。
【００５６】
次に、情報端末１０が充電台２０に設置されたことを、情報端末１０と充電台２０が認識する（ステップ６０２）。この認識方法としては、メカスイッチＳＷやその他の方法が考えられる。
【００５７】
次に、情報端末１０は赤外線通信を受信状態にする（ステップ６０３）。
【００５８】
次に、充電台２０からある特定のデータを赤外線通信で送る。この際、省電機能のON/OFF設定も同時に送る（ステップ６０４）。
【００５９】
最後に、特定のデータを受けた情報端末１０は、充電台２０からの通信と判断し、一緒に送られてきた省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定に従い、省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を有効にする（ステップ６０５）。
【００６０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６１】
上記第１の実施の形態では、充電台２０に情報端末１０を設置したときには、ユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を一度無効（一度省電機能をＯＦＦに固定）とし、充電台２０に設けた省電機能のＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態によって、再度省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定をし直していた。
【００６２】
しかし、第３の実施の形態では、ユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定状態と、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０のＯＮ／ＯＦＦ設定状態が異なった場合のみ、省電機能設定をし直すようにした。
【００６３】
ここで、図７のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００６４】
最初に、ユーザにより情報端末１０自体の省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が行われる（ステップ７０１）。
【００６５】
次に、情報端末１０自体の省電設定状態が記憶部１６０に保存される（ステップ７０２）。
【００６６】
そして、記憶部１６０に保存された省電設定状態を有効にする（ステップ７０３）。
【００６７】
このように、情報端末１０には、ユーザによって情報端末１０自体に設定された省電機能のＯＮ／ＯＦＦ設定状態が記憶部１６０に保存されており、通常はその状態に従い、制御部１２０は省電機能をＯＮ／ＯＦＦしている。
【００６８】
次に、充電台２０に情報端末１０が設置されているかどうかを判定する（ステップ７０４）。
【００６９】
次に、ステップ７０４で、充電台２０に情報端末１０が設置されていると判定された場合は、記憶部１６０に保存された設定と省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態を比較する（ステップ７０５）。
【００７０】
次に、記憶部１６０に保存された設定と省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態が異なるかどうかを判定する（ステップ７０６）。
【００７１】
この判定の結果、記憶部１６０に保存された設定と省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の状態が異なる場合にのみ、省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ２３０の省電設定を有効にする（ステップ７０７）。
【００７２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００７３】
上記第１の実施の形態では、別の作業をしながら情報端末のＬＣＤ表示を眺めるといった用途を考慮し、情報端末１０自体の省電機能ＯＮ／ＯＦＦ設定を変更することなく、充電台２０に設けたスイッチ２３０で省電機能ＯＮ／ＯＦＦを実現している。
【００７４】
しかし、第４の実施の形態では、省電機能のＯＮ／ＯＦＦの設定だけでなく、ＬＣＤバックライトの輝度や文字・画像サイズなども、情報端末１０自体の設定を変更することなく、充電台２０に設けたスイッチ２３０で変更可能にする。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  情報端末
２０  充電台
１１０  表示部
１２０  制御部
１３０  操作部
１４０  充電台設置検出ＳＷ
１５０  省電検出用ＳＷ
１６０  記憶部
２１０  突起部
２２０  充電ケーブル
２３０  省電機能ＯＮ／ＯＦＦ用スイッチ
【図１】
2011139400.tif 000003
【図２】
2011139400.tif 000004
【図３】
2011139400.tif 000005
【図４】
2011139400.tif 000006
【図５】
2011139400.tif 000007
【図６】
2011139400.tif 000008
【図７】
2011139400.tif 000009