(57)【要約】【課題】  軌道用鋼製レールの表面に材質異常部が生じた場合でも、これを目視確認を伴うことなく自動、且つ、高精度に判定することを可能とする方法を提供する。【解決手段】フラッシュバット溶接により接合された複数の軌道用鋼製レールの表面に生じる材質異常部を渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号に基づいて検出する軌道用鋼製レールの非破壊検査方法において、レール表面１ａのレール長手方向に沿って渦流探傷プローブ１１ａを走査させることにより直線的な渦流探傷検査を行ってから、レール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向Ａに渦流探傷プローブ１１ａを移動させ、その後に渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号レベルのゼロ点調整を行うまでを、レール表面の所定範囲において繰り返し実行することによって、当該所定範囲についての渦流探傷検査を行うことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュバット溶接により直列に接合された複数の軌道用鋼製レールの表面に生じる材質異常部を渦流探傷プローブから出力される信号に基づいて検出する軌道用鋼製レールの非破壊検査方法において、
前記レール表面のレール長手方向に沿って前記渦流探傷プローブを走査させることにより直線的な渦流探傷検査を行ってから、前記レール表面において前記レール長手方向に直交する方向に前記渦流探傷プローブを移動させ、その後に前記渦流探傷プローブから出力される信号レベルのゼロ点調整を行うまでを、前記レール表面の所定範囲において繰り返し実行することによって、当該所定範囲についての渦流探傷検査を行うこと
を特徴とする軌道用鋼製レールの非破壊検査方法。
【請求項２】
前記渦流探傷検査をすべき所定範囲を、レール長手方向についてはフラッシュバット溶接時に電極とレールとが接触する範囲と、これからさらに溶接部側へ１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の間隔を空けた部位までの範囲とを合わせたものとし、前記レール表面において前記レール長手方向に直交する方向についてはフラッシュバット溶接時に電極とレールとが接触する範囲とすること
を特徴とする請求項１に記載の軌道用鋼製レールの非破壊検査方法。
【請求項３】
レール長手方向に沿っての走査時における前記渦流探傷プローブの移動速度を等速度とすること
を特徴とする請求項１又は２に記載の軌道用鋼製レールの非破壊検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道用鋼製レール（以下、単に「レール」ともいう。）表面に生じる材質異常部を検出する軌道用鋼製レールの非破壊検査方法に関し、特に、レール溶接工場内又はレール敷設現場においてフラッシュバット溶接により複数のレールを直列に接合する際に、電極とレールの接触面及びその近傍に生じる材質異常部を検出する上で好適な軌道用鋼製レールの非破壊検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道用鋼製レールは、鉄道車両の荷重を支持するためのものであり、車両が通過する毎に、大きな繰り返し荷重が加わる。このため、製造時又は溶接時にレール内部又は表面に発生した疵欠陥、或いは、鉄道軌道としての使用中に作用する繰り返し荷重によって生成、成長した欠陥等を看過すると、これら疵欠陥等を起点とした破壊が生じることにより重大な事故につながる恐れがある。
【０００３】
また、軌道用鋼製レールの製造、敷設時には、長尺レール製造のために工場溶接、現場溶接が行われるところ、この鋼製レールの溶接時には、溶接時間の短縮、熱影響の低減を目的として、フラッシュバット溶接が多用されている。このフラッシュバット溶接は、互いのレール長手方向端部を突き合わせた二つのレールに対して、これらレールに押し当てた電極から大電流を通電させることによって、各レールの長手方向端部同士を溶接するものである。この電極をレールに押し当てる方式としては、電極をレール柱部の表面に左右水平方向から押し当てる方式と、レール頭部及び脚部の表面に上下垂直方向から押し当てる方式との二通りの方式が採用されている。
【０００４】
レール溶接工場内又はレール敷設現場でのフラッシュバット溶接においては、電極とレール間の接触抵抗が不均一なために部分的に電流集中が生じたり、電極とレール表面との間で部分的に放電が生じたりすることによって、レール表面の一部が局所的に大きく加熱される場合がある。この場合、その加熱後の急冷により、局所的に加熱された部位にマルテンサイト組織が生じてしまい、硬度が周辺部に比べ局所的に極めて高い材質異常部が生じてしまう。
【０００５】
特に、軌道用鋼製レールは、０．７質量％以上もの炭素量を含むパーライト鋼が使われる場合が多く、元々焼き入れ性が高いものであるため、このような材質異常部が生じやすいものとなっている。
【０００６】
このような材質異常部がレール表面に生じた場合、上記の疵欠陥と同様に、その材質異常部への繰り返し荷重が加わった際に、その材質異常部を起点とした破壊が生じることによって重大な事故につながる恐れがある。
【０００７】
このようなレール表面の材質異常部は、レール表面の変色を伴うため、溶接オペレータによる目視確認は可能であるが、材質異常部が微小な場合や、特にレールの裏面に材質異常部が生じた場合はこれを見逃す可能性が考えられる。また、電極表面のメンテナンス、電極のレールへの押付け方法、溶接電流の制御方法等により、材質異常部の発生頻度を低減することは可能であるが、皆無にすることは困難である。このような理由や、溶接オペレータの負荷を軽減する観点から、目視確認を伴うことなく自動で軌道用鋼製レール表面の材質異常部を検出する方法の確立が望まれていた。
【０００８】
ここで、従来から、軌道用鋼製レールのフラッシュバット溶接後には、非破壊検査が行われているが、その目的は、レールの表面又は内部に生じた疵欠陥の有無を調べるためとなっている。このようなレールの非破壊検査手法としては、レールの形状、材質、検査環境等に応じて、放射線透過試験法、磁粉探傷試験法、超音波探傷法、浸透探傷試験法、渦流探傷試験法等、種々の試験方法が使い分けられている。これらの非破壊検査法の内、磁粉探傷試験法、浸透探傷試験法及び渦流探傷試験法は、主として、表面疵欠陥の検査に適した手法である。一方、放射線透過試験法及び超音波探傷法は、主として、内部疵欠陥の検出に適した手法である。
【０００９】
特に、超音波探傷法は、放射線透過試験法に比べて、安全かつ簡便に内部欠陥を検出することができるので、レール溶接工場内及びレールを敷設した後の現場において、レールの内部に形成された割れ、ブローホール、鋳巣等を検出するために頻繁に用いられている。例えば、特許文献１では、レールに超音波探傷法を適用する際に用いられるレール探傷補助具が開示されている。これは、レール溶接工場内の出荷前検査のみならず、現場に敷設した後のレールに対しても適用でき、構造が簡便であり、かつ検査精度、位置精度及び作業効率に優れたものとなっている。このレール探傷補助具は、レール内部の欠陥を超音波探傷により検出するためのプローブを保持するプローブ保持部と、プローブ保持部をレールの長手方向に沿って移動させるスライド部と、スライド部をレールに対して固定する固定部とを備えている。また、スライド部には、プローブの移動量を計測するメジャーが設けられている。さらに、プローブ保持部には、プローブを保持する保持板を上方向に付勢する弾性部材が設けられている。
【００１０】
また、渦流探傷法については、特許文献２に、軌道用鋼製レールの継目のように他部材と重なっている部位の検査を容易になし得る渦流探傷プローブ、渦流探傷装置及び渦流探傷方法が開示されている。この特許文献２に開示された渦流探傷プローブは、レールの継目板との隙間に差し込まれて探傷する探傷部と、該探傷部を前記隙間に差し込んで走査させるリード部とを備え、前記探傷部が、プリントコイルからなる探傷コイルを有してなるものであり、その渦流探傷プローブの探傷部をレールの継目板との隙間に差し込んで所定方向に走査しながら探傷をなすものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１８８９３０号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されている超音波探傷法及びレール探傷補助具や、特許文献２に開示されている渦流探傷プローブ、渦流探傷装置及び渦流探傷方法は、あくまでレールの表面疵欠陥及び内部疵欠陥を対象とするものであり、切り欠き等の疵欠陥を伴わないような表層のみに形成された焼入組織等の材質異常部の検出には適さないという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、フラッシュバット溶接により直列に接合された複数の軌道用鋼製レールの表面にマルテンサイト組織等の材質異常部が生じた場合でも、これを目視確認を伴うことなく自動、且つ、高精度に検出することを可能とする軌道用鋼製レールの非破壊検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために、下記のよう特徴を有するものとなっている。
【００１５】
第１の発明に係る軌道用鋼製レールの非破壊検査方法は、フラッシュバット溶接により直列に接合された複数の軌道用鋼製レールの表面に生じる材質異常部を渦流探傷プローブから出力される信号に基づいて検出する軌道用鋼製レールの非破壊検査方法において、前記レール表面のレール長手方向に沿って前記渦流探傷プローブを走査させることにより直線的な渦流探傷検査を行ってから、前記レール表面において前記レール長手方向に直交する方向に前記渦流探傷プローブを移動させ、その後に前記渦流探傷プローブから出力される信号レベルのゼロ点調整を行うまでを、前記レール表面の所定範囲において繰り返し実行することによって、当該所定範囲についての渦流探傷検査を行うことを特徴とする。
【００１６】
第２の発明に係る軌道用鋼製レールの非破壊検査方法は、第１の発明において、前記材質異常部の判定対象を、フラッシュバット溶接により接合された軌道用鋼製レールとし、前記渦流探傷検査をすべき所定範囲を、レール長手方向についてはフラッシュバット溶接時に電極とレールとが接触する範囲と、これからさらに溶接部側へ１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の間隔を空けた部位までの範囲とを合わせたものとし、前記レール表面において前記レール長手方向に直交する方向についてはフラッショバット溶接時に電極とレールとが接触する範囲とすることを特徴とする。
【００１７】
第３の発明に係る軌道用鋼製レール表の非破壊検査方法は、第１又は第２の発明において、レール長手方向に沿っての走査時における前記渦流探傷プローブの移動速度を等速度とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１〜第３の発明によれば、渦流探傷検査時において検査対象となる範囲をレール表面の二次元的な範囲としたうえで、この範囲内に発生する材質異常部を目視確認を伴うことなく自動、且つ、高精度に検出することが可能となる。このため、軌道用鋼製レールの品質管理が容易となり、その使用中に繰り返し荷重が作用した場合に懸念される材質異常部を起点とした破壊による重大事故の発生を未然に防止することが可能となる。また、レール表面に発生した材質異常部の発生範囲や大きさを示す二次元的な分布情報を把握でき、さらにはこれら材質異常部に関する情報の収集、保存、蓄積を容易に行うことが可能となり、ひいては、産業上多大な効果を発揮し得る。
【００１９】
第２の発明によれば、レールをフラッシュバット溶接する際に生じ得る材質異常部の大半を確実に検出することが可能となる。また、検査対象となる範囲が過度に広くなるのが抑えられ、検査時間の短縮を図ることが可能となる。
【００２０】
第３の発明によれば、渦流探傷検査時において、安定した検出能を得て検出精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を実施するための非破壊検査システムの一例を示すブロック図である。
【図２】探傷検査補助具の動作を説明するための探傷検査補助具の模式的な平面図である。
【図３】（ａ）は二つのレールのレール長手方向端部同士をフラッシュバット溶接する際の状態を示す斜視図であり、（ｂ）はその正面断面図である。
【図４】フラッシュバット溶接が完了した後のレールの状態を示す斜視図である。
【図５】検査方向をレール長手方向として渦流探傷プローブを走査させる際の走査手順を模式的に示す平面図である。
【図６】検査方向をレール幅方向として渦流探傷プローブを走査させる際の走査手順を模式的に示す平面図である。
【図７】（ａ）は軌道用鋼製レールをレール幅方向に沿って渦流探傷検査した場合に検出される信号を示す模式図であり、（ｂ）はレール長手方向に沿って渦流探傷検査した場合に検出される信号を示す模式図である。
【図８】（ａ）は軌道用鋼製レールのレール幅方向端部をレール長手方向に沿って渦流探傷検査した場合に検出される信号を示す模式図であり、（ｂ）はレール幅方向中央部をレール長手方向に沿って渦流探傷検査した場合に検出される信号を示す模式図である。
【図９】渦流探傷プローブを走査させる際の他の走査手順を模式的に示す平面図である。
【図１０】材質異常部があると判定された場合に検出される信号を示す模式図である。
【図１１】渦流探傷検査後に出力表示される情報の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る軌道用鋼製レールの非破壊検査方法の実施形態の一例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明を実施するための非破壊検査システム１０の一例を示すブロック図である。
【００２４】
非破壊検査システム１０は、渦流探傷プローブ１１ａを有し、レール表面１ａの渦流探傷検査を行うための渦流探傷装置１１と、渦流探傷装置１１による渦流探傷検査を補助するための探傷検査補助具２０と、探傷検査補助具２０の動作を制御するための外部制御装置１３と、渦流探傷装置１１に接続されたデータレコーダ１５と、データレコーダ１５に接続された材質異常部判定装置１７とを備えている。
【００２５】
渦流探傷装置１１は、渦流探傷方式に基づいて渦流探傷プローブ１１ａを用いてレール表面１ａの渦流探傷検査を行なう装置である。具体的には、渦流探傷プローブ１１ａは、レール表面１ａに交流磁界を印加することによって渦電流を発生させる励磁コイルと、励磁コイルによって発生したレール表面１ａの渦電流による磁界を検出する検出コイルとを備えている。励磁コイルによってレール表面１ａに発生した渦電流の大きさは、レール表面１ａの材質異常部の有無、分布等によって変化するため、この渦電流の大きさの変化を検出コイルのインピーダンス変化等として検出することによって、レール表面１ａの材質異常部を判定することができる。渦流探傷プローブ１１ａで検出された信号は、渦流探傷装置１１においてデジタルデータ化された後、データレコーダ１５に送信される。渦流探傷プローブ１１ａ及び渦流探傷装置１１は、このような機能を発揮できるものであれば、特にその具体的な構成について限定するものではなく、市販の材質判定用に適したものを使用すればよい。
【００２６】
図２は、探傷検査補助具２０の動作を説明するための探傷検査補助具２０の模式的な平面図である。探傷検査補助具２０は、本実施形態において、外側ガイド枠２１と、内側ガイドバー２３と、プローブ保持装置２５とを備えている。
【００２７】
外側ガイド枠２１は、複数の枠材２１ａを矩形状に組むことによって構成されている。外側ガイド枠２１は、渦流探傷検査時にレール表面１ａの検査対象となる範囲がその外側ガイド枠２１によって囲まれるように配置されたうえで、レール１又は図示しない他の部材に対して固定される。
【００２８】
内側ガイドバー２３は、外側ガイド枠２１内において十字状をなすように二つ設けられており、その両側のスライド部２３ａを介して外側ガイド枠２１の枠材２１ａにスライド可能に支持されている。各内側ガイドバー２３の一端側のスライド部２３ａには、モータが内蔵されており、内側ガイドバー２３は、モータの駆動によってスライド部２３ａを介して外側ガイド枠２１に案内されて、レール長手方向や、検査対象となるレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向Ａにスライド可能とされている。
【００２９】
プローブ保持装置２５は、十字状をなしている二つの内側ガイドバー２３の交点部２３ｂ近傍に設けられており、各内側ガイドバー２３に対してスライド部２３ａを介してスライド可能に支持されている。プローブ保持装置２５は、内側ガイドバー２３がモータの駆動によって外側ガイド枠２１に案内されて、例えば図２（ａ）に示す方向Ｐ１、Ｐ２にスライドした際に、図２（ｂ）に示すように、スライド部２５ａを介して内側ガイドバー２３に案内されて、各内側スライドバー２３のスライドに応じた方向にスライドすることになる。
【００３０】
プローブ保持装置２５は、渦流探傷プローブ１１ａをレール表面１ａに押し当てた状態で保持可能とするものである。プローブ保持装置２５は、渦流探傷プローブ１１ａをレール表面１ａに安定させて押し当てることができるように、エア圧又はバネ圧を介してこれを押し当てれるように構成されていることが好ましい。また、プローブ保持装置２５は、渦流探傷プローブ１１ａをレール表面１ａに対して垂直に押し当てることができる位置調整機能を有することが好ましい。また、プローブ保持装置２５は、例えば、エアシリンダ等を内蔵させることによって、レール表面１ａに対する法線方向の両側に渦流探傷プローブ１１ａを駆動可能とするプローブ高さ調整機構を有することが好ましい。
【００３１】
探傷検査補助具２０は、このように構成されることによって、渦流探傷プローブ１１ａを保持した状態で、レール表面１ａの検査対象となる範囲内において渦流探傷プローブ１１ａをレール長手方向や方向Ａに自在に移動させることを可能としている。このような機能を発揮可能なものであれば、探傷検査補助具２０は、上述のような構成に特に限定するものではない。
【００３２】
外部制御装置１３は、モータによる内側ガイドバー２３のレール長手方向の移動速度や移動範囲、更には、モータによる内側ガイドバー２３のレール幅方向の移動ピッチ量や移動範囲を設定することによって、渦流探傷プローブ１１ａの移動条件を制御可能とするものである。なお、この外部制御装置１３は、材質異常部判定装置１７による制御に基づいて動作可能とされていてもよい。
【００３３】
データレコーダ１５は、渦流探傷検査によって渦流探傷装置１１から出力された信号データを記録するものであり、記録した信号データは材質異常部判定装置１７に送信される。データレコーダ１５は、市販のものを使用すればよく、特にその具体的な構成について限定されるものではない。
【００３４】
材質異常部判定装置１７は、データレコーダ１５から送信されたデジタルデータとしての信号データを後述するような解析方法に基づき解析することによって、レール表面１ａの検査対象範囲についての材質異常部を判定するものである。材質異常部判定装置１７は、例えば、後述の解析方法を行なうためのプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）の他に、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ディスプレイ等のハードウェアを有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のデバイスから構成されるものである。
【００３５】
次に、本発明を適用した軌道用鋼製レールの非破壊検査方法の詳細について説明する。
【００３６】
本発明は、図３（ａ）、（ｂ）、図４に示すような軌道用鋼製レール１のレール表面１ａに生じる材質異常部を検出するために適用されるものである。以下においては、レール表面１ａの検査対象となる範囲が、図３に示すようにフラッシュバット溶接時に用いられる電極３３が接触していたレール頭部１ｃ及びレール脚部１ｅのレール表面１ａにおける図４に示すような範囲Ｓ０であるとして説明する。
【００３７】
本発明において判定対象となる材質異常部とは、レール１をフラッシュバット溶接した際に、レール１の局所的な加熱、急冷によって部分的に生じるマルテンサイト組織のような、硬度が周辺部に比べ局所的に極めて高い部位のことをいう。
【００３８】
この材質異常部の大きさは、小さい場合で数ｍｍ程度である。また、渦流探傷検査に用いる市販の渦流探傷プローブ１１ａは、そのプローブ径が数ｍｍ程度であるために、渦流探傷プローブ１１ａを一方向にのみ走査させただけでは検査対象となる範囲内に発生する材質異常部を漏れなく検出することは不可能である。このため、本発明においては、渦流探傷検査時において、レール長手方向や検査対象となるレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向Ａの両方向に渦流探傷プローブ１１ａを複数回に亘って移動させることによって、レール表面１ａの検査対象となる範囲のほぼ全範囲に亘って渦流探傷検査を行なうこととしている。そして、本発明は、これを実現するため、上述したような探傷検査補助具２０を用いることとし、レール長手方向や方向Ａの両方向に自在に移動可能となるようにしている。
【００３９】
ここで、レール表面１ａの検査対象となる範囲のほぼ全範囲に亘って行なう渦流探傷検査を効率的に実行できる渦流探傷プローブ１１ａの走査手順としては、例えば、以下の二種の手順が考えられる。
【００４０】
第一の走査手順は、図５に示すように、検査方向をレール長手方向として渦流探傷プローブ１１ａを走査させて直線的な渦流探傷検査を行った後、そのレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向であるレール幅方向に所定ピッチ移動させるという動作を繰り返すものである。第二の走査手順は、図６に示すように、検査方向をレール幅方向として渦流探傷プローブ１１ａを走査させて直線的な渦流探傷検査を行い、その後にレール長手方向に所定ピッチ移動させるという動作を繰り返すものである。
【００４１】
ここで、図６に示すように、検査方向をレール幅方向として直線的な渦流探傷検査を行ったところ、図７（ａ）に示すような信号が検出された。また、図５に示すように、検査方向をレール長手方向として直線的な渦流探傷検査を行ったところ、図７（ｂ）に示すような信号が検出された。なお、何れの場合にも、レール表面１ａの検査対象となる範囲には、材質異常部や表面、内面の疵欠陥等が無いものを対象とした。
【００４２】
レール幅方向に沿って直線的な渦流探傷検査を行った場合、図７（ａ）に示すように、レール表面１ａの材質異常部等が無いにも関わらず、レール幅方向中央部の信号レベルが低く、レール幅方向端部に向かうに従って信号レベルが高くなるという結果が得られた。このように検査位置によって大きく信号レベルが乱れる場合、後述したような解析方法で材質異常部の判定を行うことが困難になってしまうため、上述した第二の走査手順は好ましくないということがいえる。
【００４３】
一方、レール長手方向に沿って直線的な渦流探傷検査を行なった場合、図７（ｂ）に示すように、レール表面１ａの材質異常部等が無い部位において、レール長手方向の何れの部位においても安定した信号レベルを得ることができた。
【００４４】
この違いは、図３（ｂ）に示すようなレール１のレール長手方向に直交する断面形状が大きく影響しているものと思われる。即ち、レール１は、図３（ｂ）に示すように、そのレール幅方向端部の厚みが薄く、そのレール幅方向中央部の厚みが極めて厚く形成されていることから、図７（ａ）で示すようなレール幅方向に沿った直線的な渦流探傷検査を行った場合は、検査位置によってその検査面に対する法線方向のレール１の厚みが異なることになる。一方、レール１は、図３（ａ）に示すように、そのレール長手方向の長い範囲に亘って厚みが一定で形成されていることから、図７（ｂ）で示すようにレール長手方向に沿った直線的な渦流探傷検査を行った場合は、検査位置によらず検査面に対する法線方向のレール１の厚みが一定である。
【００４５】
一般に渦流探傷法では、検査対象が存在すると推定される深さ方向の位置に応じて渦流探傷プローブ１１ａの励磁コイルに流す試験周波数を変化させることは知られている。例えば、レール表面１ａを検査したい場合は試験周波数を比較的高くし、逆に、レール表面１ａから深さ方向に離れた位置を検査したい場合は試験周波数を比較的低くする。
【００４６】
しかしながら、肉厚の異なる試験体について肉厚の変化する方向に直線的な渦流探傷検査を行なう場合に生じる、図７（ａ）に示すような検査位置による信号レベルの乱れやその対策については知られていない。従って、このような検査位置による信号レベルの乱れに起因する問題を解決するため、本発明においては、渦流探傷プローブ１１ａによる直線的な渦流探傷検査を実行する際に、図７（ｂ）に示すように，レール長手方向に沿って渦流探傷プローブ１１ａを走査させることとしている。
【００４７】
また、本発明においては、レール表面１ａの検査対象となる範囲のほぼ全範囲に亘って行なう渦流探傷検査を実現するため、渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号の処理方法にも特徴を持たせている。
【００４８】
図８（ａ）は、図５における方向Ｒ１に沿ったレール長手方向に直線的な渦流探傷検査を行なった場合に検出された信号を示す模式図であり、図８（ｂ）は、図５における方向Ｒ２に沿ったレール長手方向に直線的な渦流探傷検査を行なった場合に検出された信号を示す模式図である。なお、何れの検査時においても、レール表面１ａの検査対象となる範囲には、材質異常部や表面、内面の疵欠陥が無いもの対象とした。
【００４９】
このように、渦流探傷プローブ１１ａをレール長手方向に走査させて直線的な渦流探傷検査を行うに際して、そのレール長手方向に走査させる場所がレール幅方向中央部である場合と、レール幅方向端部である場合との何れの場合においても、検出された信号レベルは安定した値であった。しかしながら、検出された信号レベルの絶対値は、材質異常部等が無い場合でもレール長手方向に走査させる位置に応じて大きく異なるという結果が得られた。
【００５０】
このように検出される信号レベルの絶対値が検査位置に応じて異なる理由は、前述したのと同様であり、検査位置に応じてその検査面に対する法線方向のレール１の厚みが大きく異なる点が影響しているものと思われる。このように検査位置によって信号レベルが乱れる場合、前述したのと同様に、材質異常部等の判定を行なうことが困難となってしまう。
【００５１】
従って、本発明においては、渦流探傷プローブ１１ａを検査対象となるレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向であるレール幅方向に移動させた後から、レール長手方向に沿って渦流探傷プローブ１１ａを走査させる前までの間に、渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号レベルのゼロ点調整を行うこととしている。この結果、直線的な渦流探傷検査を行なう位置がレール幅方向の何れの位置であっても、ほぼ一定の信号レベルを得ることができ、これによって、上述したような第一の走査手順を用いた場合でも後述の解析方法により材質異常部の判定を容易に行なうことが可能となる。
【００５２】
以上の内容は、検査対象となる範囲がレール頭部１ｃ及びレール脚部１ｅのレール表面１ａである場合について説明したが、フラッシュバット溶接時には、図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、レール胴部１ｄの両側のレール表面１ａに電極３３を接触させる場合がありえ、レール胴部１ｄの両側のレール表面１ａが検査対象の範囲になり得る。この場合においても、レール胴部１ｄの高さ方向中央部とレール胴部１ｄのレール頭部１ｃやレール脚部１ｅ寄りの部位とで、検査面に対する法線方向のレール１の厚みが多少異なっている。このため、レール高さ方向に直線的な渦流探傷検査を行なうと安定した信号レベルが得られなかったり、レール長手方向に行なう直線的な渦流探傷検査時に検出される信号レベルの絶対値がレール高さ方向の位置に応じて異なる問題が生じ、前述したのと同様に、材質異常部の判定を行なうことが困難となる。
【００５３】
このため、本発明においては、レール胴部１ｄの両側のレール表面１ａを検査対象の範囲とする場合において、まず、レール長手方向に沿って直線的な渦流探傷検査を行い、続いて、検査対象となるレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向であるレール高さ方向に渦流探傷プローブ１１ａを移動させ、続いて、渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号レベルのゼロ点調整を行なうようにしており、これによって上述の問題を解決することとしている。
【００５４】
本発明は、以上のような考え方に基づき案出されたものであり、以下、その手順について更に説明する。
【００５５】
まず、図５に示すように、レール表面１ａの検査対象となる範囲内のレール長手方向及びその検査対象となるレール表面１ａにおいてレール長手方向に直交する方向Ａの一端側にある隅角部１ｆ上に、探傷検査補助具２０を用いて渦流探傷プローブ１１ａを配置する。続いて、レール表面１ａの長手方向に沿って渦流探傷プローブ１１ａを走査させることによって直線的な渦流探傷検査を行なう長手方向探傷検査ステップを実行する。続いて、渦流探傷プローブ１１ａを方向Ａに移動させるプローブ移動ステップを実行する。続いて、渦流探傷プローブ１１ａから出力される信号レベルのゼロ点調整を行なうゼロ点調整ステップを実行する。
【００５６】
これらの長手方向探傷検査ステップからゼロ点調整ステップまでの一連のステップは、レール表面１ａの検査対象となる範囲のほぼ全範囲が渦流探傷検査されるように、その検査対象となる範囲のほぼ全範囲において繰り返し実行する。ここでいう長手方向探傷検査ステップは、図５中の実線の矢印に沿って行なわれ、プローブ移動ステップは、図５中の点線の矢印に沿って行なわれ、ゼロ点調整ステップは、図５中の丸印の記載位置において行なわれることになる。
【００５７】
ここで実行する長手方向探傷検査ステップからゼロ点調整ステップまでの一連のステップの繰り返しは、例えば、図５に示すように、一連のステップを行なう毎に、長手方向探傷検査ステップでの渦流探傷プローブ１１ａの走査方向を逆向きとしつつ繰り返すことによって行なうようにする手順が挙げられる。また、この他にも、図９（ａ）に示すように、一連のステップを行なう毎に、長手方向探傷検査ステップの走査開始位置が方向Ａの略同一直線上に並ぶように、プローブ移動ステップの移動方向を調整するようにしてもよい。また、この他にも、一連のステップを行なう毎のプローブ移動ステップでの渦流探傷プローブ１１ａの移動量を図５に示すように所定ピッチとせず、図９（ｂ）に示すように一連のステップを行なう毎に変化させるようにしてもよい。因みに、図９（ｂ）に示す走査手順では、長手方向探傷検査ステップからゼロ点調整ステップまでを、渦流探傷プローブ１１ａによる移動軌跡が渦巻状を描くように繰り返すことになる。このように、本発明における渦流探傷プローブ１１ａの走査手順は、検査対象となる範囲のほぼ全範囲が渦流探傷検査できるのであれば、特に限定するものではない。
【００５８】
なお、上述の一連のステップの繰り返しを実行するに際して、検査位置によってはレール表面１ａに曲率があるため、プローブ移動ステップを実行する毎に渦流探傷プローブ１１ａがレール表面１ａから離間するケースがあり得る。このため、長手方向探傷検査ステップを開始する毎に、プローブ高さ調整機構によって渦流探傷プローブ１１ａがレール表面１ａに一定の圧力で押し当てられるように駆動させることが好ましく、これによって、レール表面１ａに曲率があっても安定して検査を実行することが可能となる。
【００５９】
ここで行なうゼロ点調整ステップは、渦流探傷装置１１に外部制御装置１３を接続したうえで、外部制御装置１３により行うようにしてもよいし、外部制御装置１３でゼロ点調整ステップを実行することが困難である場合等は材質異常部判定装置１７によって行なうようにしてもよい。ゼロ点調整ステップを行なう場合、例えば、長手方向探傷検査ステップの開始時における信号レベルをゼロに補正し、次の幅方向移動ステップを行うまでに検出される全ての信号レベルを、当該補正量で修正する処理を行うようにすればよい。この他に、渦流探傷方法で一般に利用されているプリッジ回路内の可変抵抗器のインピーダンスを、ゼロ点調整ステップを行なう毎に変化させてブリッジ回路を平衡状態にするようにしてもよいし、公知の如何なるゼロ点調整手段を適用するようにしてもよい。
【００６０】
渦流探傷プローブ１１ａから渦流探傷装置１１に検出された信号は、デジタルデータ化された後、データレコーダ１５に記録され、その後にこのデータレコーダ１５を経由してデジタルデータとして材質異常部判定装置１７に記録される。
【００６１】
材質異常部判定装置１７で記録された信号データについては、次のような解析処理が実行される。まず、図１０に示すように、検出される信号レベルについて、予め材質異常部を判別するためのしきい値Ｖ１を設定しておく。そして、渦流探傷プローブ１１ａにより検出された信号レベルとこのしきい値Ｖ１とを比較し、しきい値Ｖ１を超える信号レベルが検出された部位に材質異常部が有るとして判定する。図１０に示す例では、範囲Ｒａの信号レベルが検出された部位に材質異常部が有るとして判定する。
【００６２】
この信号レベルに基づき判定した材質異常部の有無についての情報は、検査対象となる範囲内における渦流探傷プローブ１１ａの位置情報と対応付けるようにし、これによって、検査対象となる範囲内における材質異常部の発生範囲や大きさを示す二次元的な分布情報を求めることができる。
【００６３】
ここで設定するしきい値Ｖ１については、材質異常部を有するサンプルを複数用いて事前に渦流探傷検査を行い、その材質異常部の渦流探傷検査時に実際に検出された信号レベルに基づき求めるようにすればよい。ここでサンプルから求められたしきい値Ｖ１は、材質異常部判定装置１７内において予めテーブル値として記憶しておけばよい。
【００６４】
レール表面１ａの検査対象となる範囲内の検査終了後には、検査結果として、材質異常部の有無や、これが有る場合は発生範囲や大きさを示す二次元的な分布情報、更には個数等を、図１１に示すように、材質異常部判定装置１７のディスプレイ１７ａ等に画面出力したり、材質異常部判定装置１７等に保存するようにしてもよい。この際に、検査日時、検査体識別ナンバー等も併せて画面出力、保存等してもよい。なお、図１１においては、図３（ａ）において電極３３がレール１に対して接触している、図中左側のレール１Ａと右側のレール１Ｂとのレール頭部１ｃ及びレール脚部１ｅのレール表面１ａの計４箇所について検査を行なった後の検査結果を示している。
【００６５】
また、検査者に注意喚起を促し安全性を高める観点から、材質異常部があると判定された場合にアラーム表示、アラーム音を同時に出力する機能を材質異常部判定装置１７又は他の装置に持たせることが好ましい。また、これら材質異常部の検査結果についての情報を蓄積し、検索可能とするため、材質異常部判定装置１７や他の装置にこれらの機能を持たせることが好ましい。
【００６６】
このような本発明に係るレール表面１ａの材質異常部判定方法によれば、渦流探傷検査時における検査対象となる範囲をレール表面１ａの二次元的な範囲としたうえで、この範囲内に発生する材質異常部を目視確認を伴うことなく自動、且つ、高精度に判定することが可能となる。このため、軌道用鋼製レール１の品質管理が容易となり、その使用中に繰り返し荷重が作用した場合に懸念される材質異常部を起点とした破壊による重大事故の発生を未然に防止することが可能となる。また、レール表面１ａに発生した材質異常部の発生範囲や大きさを示す二次元的な分布情報を把握でき、さらにはこれら材質異常部に関する情報の収集、保存、蓄積を容易に行うことが可能となる。
【００６７】
次に、本発明に係る材質異常部判定方法を適用した場合の検査対象となる範囲の好ましい範囲について説明するため、先ず、フラッシュバット溶接がどのように行なわれるか説明する。
【００６８】
図３（ａ）は、二つのレール１のレール長手方向端部同士をフラッシュバット溶接する際の状態を示す斜視図であり、図３（ｂ）はその正面断面図である。図４は、フラッシュバット溶接が完了した後のレール１の状態を示す斜視図である。
【００６９】
二つのレール１をフラッシュバット溶接するに際しては、まず、図３（ａ）に示すように、二つのレール１のレール長手方向端部同士を突き合せて配置した後、各レール１を挟むように二つの電極３３を互いに対向する方向から押し当てる。
【００７０】
続いて、各電極３３に接続された電源装置３１による制御の下、二つのレール３３のレール長手方向端部同士を近づけて軽く接触させ、各レール１間に大電流を通電させることによってレール長手方向端部間にフラッシュを発生させて、レール長手方向端部を加熱する。レール長手方向端部同士の接触、加熱をある程度繰り返してレール長手方向端部を十分に溶融させた後に、一方のレール１に対して他方のレール１を圧接させ、これによってフラッシュバット溶接が完了し、レール長手方向端部間に溶接部３が形成される。
【００７１】
ここで、本実施形態のようにレール１をフラッシュバット溶接するに際しては、上述したように、電極３３とレール１間において部分的な電流集中や放電が生じることに起因して材質異常部が発生する可能性がある。このため、検査対象となる範囲は、電極３３とレール１とが接触する範囲Ｓ０を少なくとも含むような範囲にすればよい。
【００７２】
ここで、この検査対象となる範囲は、図４に示すように、レール長手方向の範囲Ｓａについては、電極３３とレール１とが接触する範囲Ｓａ１と、これからさらに溶接部３側へ１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の間隔を空けた部位までの範囲Ｓａ２とを合わせたものとすることが好ましい。範囲Ｓａ２を範囲Ｓａ１から溶接部３側へ１０ｍｍ以上としたのは、電極３３の溶接部側端面３３ａとレール表面１ａとの間でも放電が生じる場合があり、検査対象となる範囲がレール長手方向の範囲Ｓａ１のみであると、このような放電により生じる材質異常部を見過ごす可能性があるためである。また、範囲Ｓａ２を範囲Ｓａ１から溶接部３側へ３０ｍｍ以下としたのは、一般に電極３３から溶接部３までの距離は５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度空けられているが、範囲Ｓａ１から溶接部３側へ３０ｍｍを超えて溶接部３に近づきすぎると、溶接部３の熱影響により不可避的に材質が変化してしまう部位と、放電及び電流集中による材質異常部との識別が困難になるためである。また、この場合の検査対象となる範囲のうち方向Ａの範囲Ｓｂについては、電極３３とレール１とが接触する範囲とすればよい。
【００７３】
検査対象となる範囲をこのように調整することによって、レール１をフラッシュバット溶接する際に生じ得る材質異常部の大半を漏らすことなく確実に検出することが可能となる。また、検査対象となる範囲をこのように調整することによって、検査対象となる範囲が過度に広くなるのが抑えられ、検査時間の短縮を図ることが可能となる。
【００７４】
また、フラッシュバット溶接時においては、レール頭部１ｃ及びレール脚部１ｅのレール表面１ａ、又はレール胴部１ｄの両側のレール表面１ａの二箇所に対して各レール１毎に電極３３を押し当てることになる。このため、これら電極３３を押し当てた箇所全てを検査対象の範囲とすることが好ましい。
【００７５】
また、レール表面１ａのレール長手方向に沿って渦流探傷プローブ１１ａを走査させるに際しては、安定した検出能を得て検出精度を向上させるために等速度で走査させることが好ましい。
【００７６】
また、渦流探傷プローブ１１ａの移動速度は、渦流探傷装置１１、渦流探傷プローブ１１ａの検出能や、レール表面１ａの粗さにもよるが、１０〜２００ｍｍ／ｓｅｃ程度とすることが好ましい。また、図５に示すような走査手順で渦流探傷プローブ１１ａを走査させる場合、プローブ移動ステップ毎の渦流探傷プローブ１１ａの方向Ａへの移動ピッチは、３〜２０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【実施例１】
【００７７】
次に、本発明の効果についてその実施例１〜３とともに説明する。なお、以下において説明する実施例１〜３で用いた条件は一例であり、本発明は、これら条件に限定されるものではない。
【００７８】
本実施例１においては、下記に説明するような条件の下、レール表面１ａについての非破壊検査を行うこととした。この非破壊検査による検査対象としては、フラッシュバット溶接後に少なくとも電極接触範囲内に材質異常部があることが目視確認により確認できるレールを用いることとした。また、本実施例１では、下記の表１に示す他の条件の下、検査を行なうこととした。試験結果は、電極接触範囲内にある材質異常部の総てを検出でき、且つ、目視確認により確認された材質異常部以外も検出してしまう過検出が生じないか否かによって評価することとした。
【００７９】
【表１】
2011145108.tif 000003
【００８０】
なお、表１における「検査方向」が「レール長手方向」であるものは、図５に示すような走査手順によって渦流探傷プローブ１１ａを走査するものとし、「レール幅方向」であるものは、図６に示すような走査手順によって渦流探傷プローブ１１ａを走査するものとした。また、渦流探傷検査時における検査対象となる範囲は、図４に示すような範囲Ｓ０の電極接触範囲に対して、溶接部側へ０〜１００ｍｍの範囲Ｓａ２を合わせた範囲にすることとした。また、渦流探傷プローブ１１ａから検出された信号データに対して上述のような解析処理を実行することによって材質異常部を判定することとした。
【００８１】
実施例１の試験結果について説明する。試験Ｎｏ．Ａ−２は、検査方向をレール幅方向として直線的な渦流探傷検査を行なっているため、材質異常部の有無に依らず信号レベルが大きく変動してしまい、材質異常部の検出が不可能であった。試験Ｎｏ．Ａ−３は、プローブ移動ステップ終了後から長手方向探傷検査ステップ開始前までの間にゼロ点調整ステップを行なわなかったため、レール長手方向に直線的な渦流探傷検査を行なう検査位置によって信号レベルが大きく変動してしまい、材質異常部の検出が不可能であった。
【００８２】
これに対して、試験Ｎｏ．Ａ−１は、上述した本発明についての各条件を満たしているため、電極接触範囲内にある材質異常部の総てを検出することが可能であった。
【実施例２】
【００８３】
次に、実施例２について説明する。本実施例２においては、実施例１の条件と異なり、非破壊検査による検査対象として、フラッシュバット溶接後に電極接触範囲の他に、電極接触範囲より溶接部側にも材質異常部があることが目視確認により確認できるレールを用いることとした。また、本実施例２では、下記の表２に示す他の条件の下、検査を行なうこととした。試験結果は、電極接触範囲とこれより溶接部側にある材質異常部の総てを検出でき、且つ、目視確認により確認された材質異常部以外も検出してしまう過検出が生じないか否かによって評価することとした。
【００８４】
【表２】
2011145108.tif 000004
【００８５】
実施例２の試験結果について説明する。試験Ｎｏ．Ｂ−２は、検査対象となる範囲が、図４に示すような範囲Ｓ０のみであったため、電極接触範囲より溶接部側にある材質異常部の検出が不可能であった。試験Ｎｏ．Ｂ−３は、検査対象となる範囲が、図４に示すような範囲Ｓ０の電極接触範囲に対して、溶接部側へ１００ｍｍの範囲Ｓａ２を合わせたものとなっているため、電極が原因となって生じた材質異常部の他に、溶接部３の熱影響により不可避的に材質が変化してしまう部位も検出される過検出が生じてしまった。
【００８６】
これに対して、試験Ｎｏ．Ｂ−１は、上述した本発明についての各条件を満たしているため、電極接触範囲とこれより溶接部側にある材質異常部の総てを、過検出が生じることなく検出することが可能であった。
【実施例３】
【００８７】
次に、実施例３について説明する。本実施例３においては、下記の表３に示す条件の他は、実施例１の条件と同じ条件の下で非破壊検査を行うこととした。試験結果は、実施例１の条件と同じ条件の下で評価することとした。
【００８８】
【表３】
2011145108.tif 000005
【００８９】
実施例３の試験結果について説明する。試験Ｎｏ．Ｃ−２は、直線的な渦流探傷検査を行なう際の渦流探傷プローブの移動速度が等速度ではないため、信号レベルが不安定なものとなってしまい、材質異常部のうちの一部について検出が出来なかったり、材質異常部のない部位についても材質異常部があると検出される過検出が生じてしまった。
【００９０】
これに対して、試験Ｎｏ．Ｃ−１は、上述した本発明についての各条件を満たしているため、電極接触範囲にある材質異常部の総てを、過検出が生じることなく検出することが可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る軌道用鋼製レールの非破壊検査方法は、例えば、軌道用鋼製レールのフラッシュバット溶接を行う溶接工場又は現地溶接現場において、レール表面に生じる材質異常部の検査時に用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    ：  軌道用鋼製レール
３    ：  溶接部
１０  ：  非破壊検査システム
１１  ：  渦流探傷装置
１１ａ：  渦流探傷プローブ
１３  ：  外部制御装置
１５  ：  データレコーダ
１７  ：  材質異常部判定装置
２０  ：  探傷検査補助具
２１  ：  外側ガイド枠
２３  ：  内側ガイドバー
２３ａ：  スライド部
２５  ：  プローブ保持装置
２５ａ：  スライド部
３３  ：  電極
【図１】
2011145108.tif 000006
【図２】
2011145108.tif 000007
【図３】
2011145108.tif 000008
【図４】
2011145108.tif 000009
【図５】
2011145108.tif 000010
【図６】
2011145108.tif 000011
【図７】
2011145108.tif 000012
【図８】
2011145108.tif 000013
【図９】
2011145108.tif 000014
【図１０】
2011145108.tif 000015
【図１１】
2011145108.tif 000016