(57)【要約】【課題】小型でかつ高精度の電力計測が可能な電力計測装置及びこれを用いたブレーカを提供する。【解決手段】本発明の電力計測装置は、主回路の電流および電圧を計測する主回路計測部７０１，７０２と、外部回路の電流を計測する外部回路計測部４００，５００と、前記主回路計測部と前記外部回路計測部とが切り替え部１２０を介して電力演算部１３０に接続される。この構成により、太陽光発電や燃料電池などの外部回路の電流を計測する外部回路計測部が、切り替え部を介して電力演算部に接続されているため、ひとつの電力演算部で、主回路と外部回路との両方の電力演算が行われ得、部品点数の低減をはかることができるとともに、主回路と外部回路との間での演算誤差の低減が可能となる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路の電流および電圧を計測する主回路計測部と、
外部回路の電流を計測する外部回路計測部と、
前記主回路計測部と前記外部回路計測部とが切り替え部を介して電力演算部に接続された電力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力計測装置であって、
前記主回路は複数の回路で構成されており、
前記主回路計測部は各回路の電流を計測する複数の電流計測部で構成され、
前記電力演算部は、前記電圧計測部で計測された電圧と、前記複数の電流計測部で得られた電流値とに基づいて、電力を演算する電力計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力計測装置であって、
前記主回路計測部は、
前記主回路の電流を計測する電流計測部と、
前記主回路の電圧を計測する電圧計測部とを具備し、
前記電流計測部と前記電圧計測部とが、同一回路基板上に、設けられた電力計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力計測装置であって、
各回路の電流を計測する複数の前記電流計測部は、第２の切り替え部を介して前記電圧計測部に接続され、
前記電力演算部が、順次、各回路の電力を検出するように構成された電力計測装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の電力計測装置であって、
前記電流計測部は、前記回路基板を貫通する電流を検出する電流検出部を具備した電力計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力計測装置であって、
前記電流計測部は、前記回路基板上に形成されたロゴスキーコイルである電力計測装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力計測装置であって、
前記ロゴスキーコイルは、前記回路基板上に設けられた、導体層からなるコイルパターンで構成された電力計測装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電力計測装置であって、
前記切り替え部は、前記主回路計測部と前記外部回路計測部からの計測信号の位相を切り替える位相切り替え部を具備した電力計測装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電力計測装置であって、
前記外部回路計測部は、外部回路接続部を介して着脱自在に装着された電力計測装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力計測装置であって、
前記外部回路計測部は、発電用電源装置を含む電力計測装置。
【請求項１１】
請求項９または１０のいずれかに記載の電力計測装置であって、
前記外部回路計測部は、パルス入力装置を含む電力計測装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力計測装置であって、
前記パルス入力装置は、水道またはガスの流量検出部に接続された電力計測装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の電力計測装置であって、
前記電力演算部は、演算結果を出力する出力伝送部を具備した電力計測装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力計測装置であって、
前記出力伝送部は、電力演算結果を伝送出力する計測データ信号に加えて、水道またはガスの流量検出部に接続された電力パルス入力装置から出力されるパルスデータ信号を、乗せて出力するようにした電力計測装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の電力計測装置と、
前記電力計測装置の計測結果に基づいて、電流を遮断する遮断部とを具備したブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計測装置およびこれを用いたブレーカにかかり、特に高精度の電力計測の可能な電力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭（住戸）等で消費される商用電源の月毎の電力量は、電力供給会社から送付される請求書で確認したり、電力供給会社が作成したウェブコンテンツで確認できるようになっている。
【０００３】
一方、家庭の分電盤内で主幹電力量を計測し、その計測結果をウェブ画面上でモニタリングできるシステムが提案されており、更にこのシステムでは、他の家庭の消費電力量（電気使用量）と比較することもできるようになっている。
【０００４】
通常、宅内では、分電盤内の分岐ブレーカを介して主幹電路を複数の分岐電力路に分岐させて、各分岐電力路には様々な電気機器が接続されている。例えば、１つの部屋内に設置した複数の電気機器（複数の照明器具）に１つの分岐電力路を割り当てたり、最近では、１台の電気機器（空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器等）に１つの分岐電力路を割り当てているものも提案されている。
【０００５】
上記システムでは、各家庭内の電気使用量を一括してモニタしているが、上記分岐電力路毎の消費電力量をモニタすることができなかった。
そこで、一括した消費電力量（電気使用量）を他の家庭と比較して、全体としての電力消費の傾向を把握することができるものの、省エネルギー化を図るためにはどの分岐電力路に接続されている電気機器の電力消費を抑制すれば良いか等の判断はできなかった。
【０００６】
そこで、ユーザが自宅の電気使用量と、他の家庭での電気使用量とを比較することで、自宅の電気使用量の傾向を把握することができ、省エネルギを図る行動の指標を得ることが容易となる電力監視システムを提供することを企図して、広域ネットワーク上に設けられたセンターサーバと、各住戸に設けられ、前記センターサーバに前記広域ネットワークを介して接続されるエネルギマネジメント装置と、各住戸に対応するモニタ端末とを備え、前記エネルギマネジメント装置は、主幹電力路から分岐ブレーカを介して分岐された分岐電力路毎の電気使用量を計測する計測手段、分岐電力路毎の電気使用量の計測結果を各分岐電力路に接続されている電気機器の電気使用量情報として前記センターサーバに送出する情報送出手段を備え、前記センターサーバは、各住戸のエネルギマネジメント装置から各住戸での各電気機器の電気使用量情報を収集するとともに前記広域ネットワークを通じ収集した各住戸の各電気機器の電気使用量情報を前記モニタ端末に配信する情報集配手段を備え、前記モニタ端末は前記センターサーバから配信される各電気機器の電気使用量情報を表示する表示手段を備えたエネルギマネジメント装置を提案している。
（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９２６８０号公報
【特許文献２】特開２００８−９２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、太陽光発電や燃料電池の使用など、従来の電力供給会社からの電力供給に加えて、多岐にわたる電力供給方法がとられており、これら多岐にわたる電力供給に対応した、電力計測機能が求められている。
また多岐にわたる電力計測機能をすべて行うためには装置が大型化し易く、かつ種々の電気機器の使用がなされるため、高精度の電力計測が必要とされる。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、小型でかつ高精度の電力計測が可能な電力計測装置及びこれを用いたブレーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明の電力計測装置は、主回路の電流および電圧を計測する主回路計測部と、外部回路の電流を計測する外部回路計測部と、前記主回路計測部と前記外部回路計測部とが切り替え部を介して電力演算部に接続されたことを特徴とする。
この構成により、太陽光発電や燃料電池などの外部回路の電流を計測する外部回路計測部が、切り替え部を介して電力演算部に接続されているため、ひとつの電力演算部で、主回路と外部回路との両方の電力演算が行われ得、部品点数の低減をはかることができるとともに、主回路と外部回路との間での演算誤差を低減することが可能となる。
【００１０】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記主回路は複数の回路で構成されており、前記主回路計測部は各回路の電流を計測する複数の電流計測部で構成され、前記電力演算部は、前記電圧計測部で計測された電圧と、前記複数の電流計測部で得られた電流値とに基づいて、電力を演算するものを含む。
この構成によれば、電圧検出は主回路の電圧計測部で計測された電圧を用い、各複数の電流計測部で計測された電流とによって、それぞれの電力演算を行うようにしているため、電圧計測部が一つですみ、電圧計測用の接続線をそれぞれ設ける必要がなく、構成の簡略化を得ることができるとともに、高精度の電力演算を実現することができる。
【００１１】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記主回路計測部は、前記主回路の電流を計測する電流計測部と、前記主回路の電圧を計測する電圧計測部とを具備し、前記電流計測部と前記電圧計測部とが、同一回路基板上に、設けられたものを含む。
この構成によれば、電流検出と電圧検出とを同一の回路基板上で実現することができるため、配線長を低減することができ、各検出回路のばらつき誤差を低減し、精度補正を実現することが可能となる。
【００１２】
また本発明は、上記電力計測装置において、各回路の電流を計測する複数の前記電流計測部は、第２の切り替え部を介して前記電圧計測部に接続され、前記電力演算部が、順次、各回路の電力を検出するように構成されたものを含む。
この構成によれば、複数の電流計測信号処理および電力演算を共用化することができ、低コストで電力演算回路を実現することができる。
【００１３】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記電流計測部は、前記回路基板を貫通する電流を検出する電流検出部を具備したものを含む。
この構成によれば、回路基板を貫通する電流を検出することで、非接触で容易に電流検出を実現することが可能であり、実装作業性も良好である。
【００１４】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記電流計測部は、前記回路基板上に形成されたロゴスキーコイルであるものを含む。
この構成によれば、空芯であるため、発熱量が極めて小さく、回路基板の温度上昇を防ぐことができ、電流センサとして一般的に用いられる磁性体コアを用いるＣＴ（変流器）を用いる際に、問題となるセンサ自身の温度上昇を抑制することができる。
【００１５】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記ロゴスキーコイルは、前記回路基板上に設けられた、導体層からなるコイルパターンで構成されたものを含む。
この構成によれば、薄型化が可能であり、設計に自由度があり、電路形状を自由に調整することができ、比較的高容量定格の主幹ブレーカなどに用いられる電力計測装置においても、主回路の配線と同一回路基板上に形成することが可能であり、温度上昇対策が容易となり、回路の電路形状を自由に設計することができる。
【００１６】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記切り替え部は、前記主回路計測部と前記外部回路計測部からの計測信号の位相を切り替える位相切り替え部を具備したものを含む。
この構成によれば、１位相分の出力を取り出すことで、短時間で高精度の電力計測が可能となり、電力演算精度を向上することができる。
この構成によれば、ロゴスキーコイルで検出した電流信号の位相と、外部回路計測部（CT）で計測した電流信号との、各々の電流信号の対して位相を調整することで、高精度の電力計測が可能となり、力率の悪い負荷機器に対して電力演算精度を向上することができる。
【００１７】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記外部回路計測部は、外部回路接続部を介して着脱自在に装着されたものを含む。
この構成によれば、外付けの外部回路計測部の数に応じて、接続数を調整することができ、使い勝手が良好である。
【００１８】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記外部回路計測部は、太陽光発電や燃料電池等の発電を行なう発電電力を演算するための電力演算部を含む。
この構成によれば、太陽電池や燃料電池などの発電用電源装置の電力を同一の電力演算部で算出することで、小型で低コストの算出が実現可能である。
【００１９】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記外部回路計測部は、パルス入力装置を含む。
この構成によれば、パルス専用受けユニットや専用演算部が不要であり、電力計測とパルス計測を実現することができる。
【００２０】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記パルス入力装置は、水道またはガスの流量検出部に接続されたものを含む。
この構成によれば、電力だけでなく、ガス、水道パルスも同様に計量結果を出力し、出力されるデータを一元化することで、住宅で使用しているインフラエネルギーの計測を低コストで構築可能である。
【００２１】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記電力演算部は、演算結果を出力する出力伝送部を具備したものを含む。
この構成によれば、出力伝送部を介して、ブレーカの遮断部に接続することも可能で、過電流といった異常電流を検出した場合、精度良く遮断機能を実現することができる。
【００２２】
また本発明は、上記電力計測装置において、前記出力伝送部は、電力演算結果を伝送出力する計測データ信号に加えて、水道またはガスの流量検出部に接続された電力パルス入力装置から出力されるパルスデータ信号を、乗せて出力するようにしたものを含む。
【００２３】
また本発明のブレーカは、上記電力計測装置と、前記電力計測装置の計測結果に基づいて、電流を遮断する遮断部とを具備している。
この構成によれば、主幹ブレーカなどのブレーカに、主幹ブレーカ以外の電線の計測機能を内蔵し集約することで、別途設置していた計測ユニット分のスペースを低減することができる。
また主幹ブレーカの電力計測用の電流計測部を内蔵することで、これまでの電線を貫通する工事が不要となるとともに、貫通方向の極性の間違いによる施工ミスを低減することができる。
さらに高電圧の電圧検出用の信号線を接続し、分電盤内を這わせる必要がない。
さらにまた、演算回路を、分電盤の中央に当たる主幹ブレーカ内に配置することで、主幹ブレーカ以外の電力を計測するための電流計測部の接続線の長さを短くすることができる。
【００２４】
また本発明は、上記ブレーカにおいて、前記主回路計測部は、前記主回路の電流を計測する電流計測部と、前記主回路の電圧を計測する電圧計測部とを具備し、前記電流計測部と前記電圧計測部とが、同一回路基板上に、設けられたものを含む。
この構成によれば、電流検出と電圧検出とを同一の回路基板上で実現することができるため、接続のための配線長を低減することができる。従って、計測線を短くすることによる、コストメリットに加え、計測線に重畳するノイズを低減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明してきたように、本発明によれば、太陽光発電や燃料電池などの外部回路の電流を計測する外部回路計測部が、切り替え部を介して電力演算部に接続されているため、ひとつの電力演算部で、主回路と外部回路との両方の電力演算が行われ得、部品点数の低減をはかることができるとともに、主回路と外部回路との間での演算誤差を低減することが可能となる。
【００２６】
また本発明は、上記電力計測装置において、電流検出と電圧検出とを同一の回路基板に形成することができるため、配線長を低減することができ、各検出回路のばらつき誤差を低減し、精度補正を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態１の電力計測装置を用いたブレーカを示す斜視図
【図２】本実施の形態１の電力計測装置を示す説明図
【図３】本実施の形態１の電力計測装置を示す説明図
【図４】本実施の形態１の同電力計測装置で用いられているロゴスキーコイルを用いた電流計測部を示す要部拡大図
【図５】本実施の形態１のブレーカの蓋体をとった内部を示す上面図
【図６】本実施の形態１のブレーカの斜視図
【図７】本実施の形態１のブレーカの上面図
【図８】本実施の形態１のブレーカの分割斜視図
【図９】本実施の形態１の電力計測装置の回路ブロック図
【図１０】本実施の形態１のブレーカを用いた住宅用統合管理盤１である。
【図１１】本実施の形態２の電力計測装置の回路ブロック図
【図１２】本実施の形態３の電力計測装置を用いたブレーカを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
(実施の形態１)
本実施の形態の電力計測装置１００を用いたブレーカ１０を図１に示す。図２及び図３はこの電力計測装置を示す図、図４は、この電力計測装置で用いられているロゴスキーコイルを用いた電流計測部を示す要部拡大図、図５はこのブレーカの蓋体をとったブレーカ内部を示す上面図、図６はブレーカ１０の斜視図、図７はブレーカ１０の上面図、図８はブレーカ１０の分割斜視図、図９は、この電力計測装置の回路ブロック図、図１０はこのブレーカを用いた住宅用統合管理盤１である。
【００２９】
ここで本実施の形態の電力計測装置１００は、図３及び図９に、より明らかに示されるように、回路基板１０５上に搭載され主回路の電流および電圧を計測する主回路計測部１１０と、外部回路の電流を計測する外部回路計測部（外部電流センサ）４００、５００と、前記主回路計測部１１０と前記外部回路計測部４００、５００とが切り替え部１２０を介して電力演算部１３０に接続されている。そして主回路は複数の回路で構成されており、前記主回路計測部１１０は各回路の電流を計測する複数の電流計測部を構成するロゴスキーコイルからなるセンサ７０１，７０２で構成され、前記電力演算部１３０は、前記電圧計測部で計測された電圧と、前記複数の電流計測部（センサ７０１，７０２）で得られた電流値とに基づいて、電力を演算するように構成されている。ここで電圧計測部は、入出力端子１０１を介して入力されてくる電圧信号処理回路１０４（１０４ａ，１０４ｂ）からの電圧信号を計測するように構成されている。センサ７０１，７０２の出力は切り替え部１２０を介して電力演算部１３０に入力される。ここでセンサ７０１，７０２の出力は第２の切り替え部１２０Ｓを介して切り替え可能となっており、切り替えられた信号は、さらに切り替え部１２０を介して、一方、外部回路計測部４００、５００からの信号データは、外部電流信号入力端子を兼ねた切り替え部１２０を介して回路基板１０５上の回路に入力される。
【００３０】
またブレーカ１０は、図１に示すように、容器本体２００ａと蓋体２０２ｂとで構成される。また３０１は計測データ伝送用線、３０２はパルス計測用線である。８００は計測データ出力部、１０３は回路電源，１０６は伝送回路部を示す。なお図５乃至７に示すようにこの電力計測装置１００はケーブルホルダ２ａ、２ｂ、２ｃを具備し、このケーブルホルダを介して電線を装置内に入れロゴスキーコイルからなるセンサ７０１，７０２の近傍迄導くためのガイドとしての効果を奏功する。
【００３１】
本実施の形態の監視システムは、図１０に示すように、戸建て住戸や集合住宅の住戸内に設置される統合管理盤１と、商用電源を供給する分岐電力路及び情報伝送路（エンハンスト・カテゴリ）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器等の住戸内に設置された複数の電気機器(図示せず）と、統合管理盤１にＬＡＮケーブル６０１を介して接続される複数のネット端末（ウェブブラウザ機能を搭載したパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）ＰＣ並びにウェブブラウザ機能を搭載したネットテレビ等からなる表示装置（６００：ネット端末）とを備え、統合管理盤１とネット端末とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した住戸内ネットワークを構成している。
【００３２】
この住戸内ネットワークは、例えば１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ ８０２．３ｕ）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤー２スイッチやレイヤー３スイッチに相当する後述の統合装置（図示せず)に、ネット端末（パソコンＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。
【００３３】
統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、住戸内ネットワークが外部の広域ネットワークたるインターネットに接続される。
【００３４】
そして、住戸内ネットワークには住戸から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパソコン、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型のモニタ端末たるネット端末（携帯端末ＰＴ）とセンターサーバＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、外出先から住戸内の電気機器の制御や監視を行うことができる。
【００３５】
センターサーバＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、各住戸の統合管理盤１から送られてくる後述する電気使用量の情報を収集し、また収集した電気使用量の情報を後述するウェブサーバ機能が構築するウェブサイトを通じて各住戸に設置しているネット端末或いは住戸に対応するユーザの所有する携帯端末ＰＴのようなネット端末へ配信するための情報集配手段としての機能と、インターネットを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から住戸内ネットワークに属さないネット端末宛に送信されるメッセージを中継するウェブサーバ機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンターサーバＳＶは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３６】
統合管理盤１は、分電盤としての機能と、住宅情報盤としての機能とを併せ持つものであり、図１０に示すように、外部から住戸に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカなどのブレーカ１０と、ブレーカ１０の二次側から分岐した電力路に挿入された複数の分岐ブレーカと、電力蓄積処理部９０と、統合装置と、電気機器コントローラとを備える。
【００３７】
そして、分岐ブレーカを介して分岐された各分岐電力路は統合管理盤１外に導出されて、各電気機器(図示せず)に接続されて動作電源を供給している。
電力蓄積処理部９０を用いて、当該住戸全体の電気使用量を検出するとともに、各分岐ブレーカを介して各電気機器(図示せず)で使用される使用電気量を分岐ブレーカ毎に検出して、検出データを伝送出力線６０１を介して分岐ブレーカ毎に表示モニタ６００に表示する。
【００３８】
そして、ここでは主回路計測部１１０である電流計測部は、回路基板１０５を貫通する電流を検出する電流検出部１１０を具備しており、これらは、回路基板上に設けられた、導体層からなるコイルパターンで構成され、ロゴスキーコイルからなるセンサ７０１，７０２で構成されている。
【００３９】
回路基板１０５は、複数の絶縁板を積層してなる多層構造のもの（すなわち多層基板）であって、図４に示すように、回路基板１０５を表裏に貫通する分岐路の挿通孔を複数備えている。また、回路基板１０５には、プリント基板を表裏に貫通するスルーホール１０７ｂが、各挿通孔７ａの周辺部に挿通孔７ａを囲繞するように複数形成されている。さらに、回路基板１０５には、各挿通孔７ａの周辺部に表面から中層（表面と裏面との間の層）まで貫通するスルーホール７ｃが複数形成されている。そして、この回路基板１０５には、センサ及びセンサユニットが実装されるとともに、伝送路６が形成されている。尚、センサユニットは、ディスクリート半導体等の必要な電子部品を個々にプリント基板に実装することで構成してもよいし、必要な電子部品をＩＣ化（集積化）したものであってもよい。また尚、回路基板１０５としては、上記のような多層基板に限らず、両面基板を用いてもよい。
【００４０】
センサ７０１，７０２は、主回路路の電流値、つまりはブレーカに流れる電流値を検出するための電流センサである。
【００４１】
センサ７０１，７０２は、図４に要部拡大図を示すように、上記の回路基板１０５に形成されたコイル線路２０からなるロゴスキコイルを有する電流センサであり、電流の微分形を検出出力として出力するものである。コイル線路２０は、回路基板１０５の挿通孔７ａの周辺部のスルーホール７ｂを介して回路基板１０５の表面に形成されたパターン２１ａ（図４に実線で示す）及び回路基板１０５の裏面に形成されたパターン２１ｂ（図４に点線で示す）を接続してなるコイル部２１を有している。さらに、コイル部２１の末端は、スルーホール７ｃを介して戻し線路２２（図４に一点破線で示す）の一端側と接続されており、この戻し線路２２は、他端側がコイル部２１の末端側からコイル部２１内を通ってコイル部２１の始端側へ戻るように回路基板１０５の中層に形成されている。つまり、このセンサでは、コイル部２１の始端側と、戻し配線２２の他端側とが、それぞれ入力端子として用いられる。
【００４２】
次にセンサユニットは、センサ７０１，７０２の検出出力に基づいて検出データを生成するものである。
【００４３】
このように、センサとして回路基板１０５に形成したコイル線路２０を用いれば、主幹ブレーカや、分岐ブレーカ、主幹電路、分岐電路等によって利用できるスペースが狭くなっている統合管理盤１の筐体内でも、センサを効率的に配置できるという効果を奏する。また、センサ７０１，７０２が統合管理盤１の施工時に邪魔にならず、統合管理盤１の施工性を損なうことがないという効果を奏する。さらに、このようなセンサは、空芯のものであるから、鉄芯（磁気コア）がないため小型化、及び軽量化を図れるという効果を奏し、しかも鉄芯による飽和がないという利点があり、これによりダイナミックレンジが広く、大電流を検出できる電流センサを得ることが可能になるという効果を奏する。
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、太陽光発電や燃料電池などの外部回路の電流を計測する外部回路計測部が、切り替え部を介して電力演算部に接続されているため、ひとつの電力演算部で、主回路と外部回路との両方の電力演算が行われ得、部品点数の低減をはかることができるとともに、主回路と外部回路との間での演算誤差を低減することが可能となる。
【００４５】
また、電圧検出は主回路の電圧計測部で計測された電圧を用い、各複数の電流計測部で計測された電流とによって、それぞれの電力演算を行うようにしているため、電圧計測部が一つですみ、電圧計測用の接続線をそれぞれ設ける必要がなく、構成の簡略化を得ることができるとともに、高精度の電力演算を実現することができる。
【００４６】
さらにまた、電流検出と電圧検出とを同一の回路基板上で実現することができるため、配線長を低減することができ、各検出回路のばらつき誤差を低減し、精度補正を実現することが可能となる。
【００４７】
また、上記構成によれば、電力計測装置１００の電力演算部１３０で、複数の電流計測信号処理および電力演算を共用化することができ、低コストで電力演算回路を実現することができる。
【００４８】
また本実施の形態では、薄膜パターンあるいは厚膜パターンで形成したロゴスキーコイルを用いて回路基板を貫通する電流を検出することで、非接触で容易に電流検出を実現することが可能であり、実装作業性も良好である。空芯であるため、発熱量が極めて小さく、回路基板の温度上昇を防ぐことができ、電流センサとして一般的に用いられる磁性体コアを用いるＣＴ（整流器）を用いる際に問題となる、センサ自身の温度上昇を抑制することができる。また、薄型化が可能であり、設計に自由度があり、電路形状を自由に調整することができ、比較的高容量定格の主幹ブレーカなどに用いられる電力計測装置においても、主回路の配線と同一回路基板上に形成することが可能であり、温度上昇対策が容易となり、回路の電路形状を自由に設計することができる。
【００４９】
(実施の形態２) 
以下本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態の電力計測装置１００を用いたブレーカ１０を図１１に示す。図１１は、この電力計測装置の回路ブロック図である。本実施の形態では、前記主回路計測部と前記外部回路計測部からの計測信号の位相を切り替える位相切り替え部１１４ａ、１１４ｂを具備したことを特徴とするものである。
他部については前記実施の形態１と同様である。
この構成によれば、位相切り替えを行い、ゼロ位相からゼロ位相までの周期において電力取り出しを行うようにすることで、電力演算精度を向上することができる。
【００５０】
(実施の形態３) 
以下本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態の電力計測装置１００を用いたブレーカ１０を図１２に示す。図１２は、この電力計測装置の斜視図である。本実施の形態では、外部回路計測部をコネクタ３０４を介して着脱自在に構成したことを特徴とするものである。
他部については前記実施の形態１と同様である。
【００５１】
本実施の形態では、太陽光発電電力や燃料電池などの電源発電装置などの外部回路の計測を同じ計測回路部で計測することができ、小型でかつ低コストの電力計測装置を提供することが可能である。
また、いずれか一方しか使用していない場合には取り外しておくことができ、また増設も可能であるという特徴を有する。
【００５２】
さらにまた、水道やガスなどについてもパルス端子として電気信号を用いることができる。このように、電力演算部の単位時間当たりの電力演算結果と単位時間当たりのパルス計量数を電力演算結果を伝送出力する計測データに乗せて出力することができるため、電力だけでなく、ガス、水道パルスも同様に計量結果を出力し、この出力データを一元化することで、住宅で使用しているインフラエネルギーの計測を低コストで極めて容易にかつ高精度で実現可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１ 統合管理盤
２ａ、２ｂ、２ｃ  ホルダ
１０  ブレーカ
２０  コイル線路
９０  電力蓄積処理部
１００  電力計測装置
１０１  入出力端子
１０３  電源回路
１０５  回路基板
１０６  伝送回路部
１１０  主回路計測部
１２０  切り替え部
１０２Ｓ  第２の切り替え部
１３０  電力演算部
２００ａ  容器本体
２０２ｂ  蓋体
３０１  計測データ伝送用線
３０２  パルス計測用線
４００、５００  外部回路計測部（外部電流センサ）
７０１，７０２  電流計測部（センサ）
８００  計測データ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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