(57)【要約】【課題】  溝状の切断補助線をフィルムに対して曲線状に形成することのできる切断補助線形成装置、及び切断補助線形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】  所定周波数の超音波が付与されるホーンと、被包装物を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムをホーンとともに挟み込む受け材とを備え、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成装置であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを、前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の超音波が付与されるホーンと、被包装物を包装する包装材又は包装材の一構成となるフィルムをホーンとともに挟み込む受け材とを備え、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成装置であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されていることを特徴とする切断補助線形成装置。
【請求項２】
フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が一定周期で起伏する波線状となるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記他方向で相対移動させつつホーン及び受け材を前記一方向に所定の移動量で往復動させるように構成されている請求項１に記載の切断補助線形成装置。
【請求項３】
受け材は、先端部が一方向に延びる仮想線を曲率中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該先端部の先端が前記仮想線を曲率中心とした円弧状又は円環状の稜線を形成し、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、前記一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転するように構成されている請求項１又は２に記載の切断補助線形成装置。
【請求項４】
フィルムに対して前記他方向に張力を作用させつつ、ホーン及び受け材とフィルムとを相対移動させるように構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の切断補助線形成装置。
【請求項５】
被包装物を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムを、所定周波数の超音波が付与されるホーンと受け材とで挟み込んだ状態で、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成方法であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させることを特徴とする切断補助線形成方法。
【請求項６】
フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が一定周期で起伏する波線状となるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記他方向で相対移動させつつホーン及び受け材を前記一方向に所定の移動量で往復動させるようにした請求項５記載の切断補助線形成方法。
【請求項７】
先端部が一方向に延びる仮想線を中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該先端部の先端が前記仮想線を中心とした円弧状又は円環状の稜線を形成した受け材を、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、前記一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転させる請求項５又は６に記載の切断補助線形成方法。
【請求項８】
フィルムに対して前記他方向に張力を作用させつつ、フィルムとホーン及び受け材とを相対移動させる請求項５乃至７の何れか１項に記載の切断補助線形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を包装する包装材又は包装材の一構成となるフィルムに対し、該フィルムを切断する（切り裂く）ための切断補助線を形成する切断補助線形成装置、及び切断補助線形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、日用品、玩具等の被包装物を包装する包装材には、種々のものがあり、その一つとして、包装材全体又は包装材の一部が樹脂製のフィルムで構成され、フィルム上に設けられた線状又は帯状の切断補助手段で該フィルムを切り裂いて開封できるように構成されたものが提供されている。
【０００３】
ここでおにぎりを包装する包装材を一例に説明すると、かかる包装材は、幅方向の略中央に該幅方向と直交する方向（以下、長さ方向という）に延びる線状又は帯状の切断補助手段が設けられた外フィルムと、互いの端部同士を重ね合わせるようにして幅方向で横並びに配置された二枚の分割フィルムで構成され、海苔や、薄焼き卵、畳鰯等のシート状食品を介して外フィルムに重ね合わされた内フィルムとを備え、シート状食品を取り囲むように外フィルム及び内フィルムの外周端部同士が溶着されている。
【０００４】
上記構成の包装材は、内フィルム上におにぎりを載置して長さ方向で二つ折りにし、四隅をおにぎりに沿わせて折り込んだり、対向する内フィルムの端部同士を溶着したりすることで、おにぎりを包装できるようになっている。そして、上記構成の包装材は、おにぎりを包装した状態で、外フィルムを切断補助手段で切断して幅方向に二分割にした上で幅方向両側に引っ張ることで、おにぎりとシート状食品との間から内フィルム（分割フィルム）が引き抜かれ、シート状食品とおにぎりとが一体的になった状態（シート状食品とおにぎりとを一緒に食べることのできる状態）にできるようになっている。
【０００５】
そして、おにぎり用の包装材には、上記構成のもの以外に、外フィルムに対して幅方向に間隔をあけて長さ方向に延びる二条の切断補助手段が設けられたものも提供されている。すなわち、線状又は帯状をなす一条の切断補助手段で外フィルムを切断する包装材は、切断後の外フィルム（分割された外フィルム）とシート状食品との重なりが多く、おにぎりとシート状食品との間から内フィルム（分割フィルム）を引き抜くときに、外フィルムとシート状食品との間に大きな抵抗が生じてシート状食品が破れることがあるとして、外フィルムに対して幅方向に間隔をあけて二条の切断補助線を設け、該二条の切断補助線間にある広い領域の外フィルムを切除することで切断後の外フィルムとシート状食品との重なりを少なくし、大きな抵抗を生じさせることなく（シート状食品が破れることなく）内フィルムを引き抜くことのできるものも提供されている。
【０００６】
かかる包装材は、長さ方向で二つ折りにしたときに大きく折れ曲がる長さ方向の略中央の領域で多くの外フィルムを切除できるように、各切断補助手段が曲線（波線状）に配置されている。すなわち、外フィルムと内フィルムとの間にシート状食品が介挿された包装材は、おにぎりを包装するために長さ方向に二つ折りにすると、大きく曲がる部分（長さ方向の略中央の領域）で外フィルムと内フィルムとがシート状食品を挟み込んだ状態になることから、外フィルムの大きく曲がる中央部分を最も多く切除できるように切断補助線が曲線状に形成されている。
【０００７】
ところで、上述のようにフィルムを切断するための切断補助手段は、一般的に、カットテープや、ミシン目、ハーフカット等を採用できるとされているが、切断補助手段にカットテープを採用した場合、包装材の主たる構成となるフィルム以外にカットテープが必要となり、材料コストが高くなるといった問題がある。また、カットテープは接着剤でフィルムに接着されるため、使用される環境（例えば、温度等）によってカットテープがフィルムから剥がれたり、接着剤が溶け出したりしてしまう虞がある。
【０００８】
また、切断補助手段にミシン目を採用した場合、ミシン目（フィルムを貫通させた多数の切り目）を介して外部の埃や湿気が包装材内に進入して被包装物に付着してしまうことが懸念される。そのため、切断補助手段としてミシン目を採用する場合、ミシン目（各切り目）を塞ぐように閉塞用フィルムが包装材（包装材を構成するフィルム）に貼着されることが多く、結果としてミシン目で切断しにくくなってしまう。また、このように閉塞用フィルムを貼着すると、カットテープの場合と同様に、閉塞用フィルムが必要な分、材料コストが高くなり、また、使用される環境によって閉塞フィルムが剥がれたり、接着材が溶け出したりしてしまう虞がある。
【０００９】
これらに対し、ハーフカットは、極細の溝状をなしているため、フィルムを容易に切断できる上に、フィルムに貫通した穴を形成することがなく、またフィルム以外の部材を必要としないことから、被包装物の保護やコストの観点でカットテープやミシン目よりも優れているとされている。
【００１０】
しかしながら、極薄のフィルムにハーフカットを適正に形成することは非常に困難であるため、実際の包装材にハーフカットを採用することは敬遠されていた。すなわち、ハーフカットは、切断刃でフィルムを線状に削ったり、フィルムを極細の熱線で線状に溶かしたりすることで形成できるとされていたが、加工の対象となるフィルムの厚みが非常に薄いため、フィルムを削ったり溶かしたりしたときにフィルムに穴が開いたり必要とされる深さ以下の溝（フィルムの切断を誘導できずにフィルムがハーフカットから外れて切断されるような浅い溝）になったりしてしまうとして、実際の包装材に使用することが敬遠されていた。
【００１１】
このような現状のなか、日々鋭意研究を重ねた結果、これまでフィルム同士の溶着やフィルムの溶断に用いられていた超音波を用いることにより、フィルムを適正に誘導して切断することのできる切断補助線を形成することが可能となった。すなわち、所定周波数の超音波が付与されるホーンと受け材とでフィルムを挟み込み、その状態でホーンに超音波を付与すると、フィルムが受け材の先端部に沿って溶け、該溶けた部分が受け材の先端部の両側に押し退けられる。そのため、ホーンと受け材とでフィルムを挟み込んだ状態でフィルムを真っ直ぐ一方向に移動させたり、ホーンを一方向に長手をなす受け材に沿って移動させたりすることで、フィルム上の受け材の先端部の存在する部分（或いは、通過した部分）に溝状の切断補助線が形成される。
【００１２】
また、上述の如く、フィルムの溶けた部分は受け材の先端部によって両側に押し退けられるため、切断補助線の両側に該切断補助線に沿って盛り上がった部分が形成される。これにより、フィルムが切断補助線から外れて裂けようとしても、盛り上がった剛性の高い部分がフィルムの裂けを阻止することができる。従って、上記方法によれば、フィルムの切断方向を所望する方向に誘導できる切断補助線を形成することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４２６４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記方法は、ホーンと受け材とでフィルムを挟み込んだ状態で、フィルムを一定方向に移動させたり、ホーンを受け材に沿って移動させたりすることで切断補助線を形成するため、切断補助線を直線状にしか形成できず、切断補助手段を曲線状にすることが要求される包装材に採用できないのが実情である。
【００１５】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、フィルムを切断可能な溝状の切断補助線をフィルムに対して曲線状に形成することのできる切断補助線形成装置、及び切断補助線形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る切断補助線形成装置は、所定周波数の超音波が付与されるホーンと、被包装物を包装する包装材又は包装材の一構成となるフィルムをホーンとともに挟み込む受け材とを備え、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成装置であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成の切断補助線形成装置によれば、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されているので、ホーンに超音波を付与すると、受け材とホーンとで挟み込まれたフィルムは、超音波の振動エネルギーによって受け材の先端部の形状に応じて溶けることになる。そして、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されているため、フィルムが受け材の先端部の形状及び移動軌跡に対応して溶けることになり、フィルム上に曲線状の切断補助線を形成することができる。
【００１８】
本発明に係る切断補助線形成装置の一態様として、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が一定周期で起伏する波線状となるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記他方向で相対移動させつつホーン及び受け材を前記一方向に所定の移動量で往復動させるように構成されていてもよい。このようにすれば、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡に対応した波線状（略一定周期で起伏した曲線状）の切断補助線を形成することができる。
【００１９】
本発明に係る切断補助線形成装置の他態様として、受け材は、先端部が一方向に延びる仮想線を曲率中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該先端部の先端が前記仮想線を曲率中心とした円弧状又は円環状の稜線を形成し、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、前記一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転するように構成されていることが好ましい。このようにすれば、切断補助線の形成に伴って受け材の先端部が摩耗（消耗）したときに、受け材全体を交換することなく、受け材を仮想線（中心）回りで所定量回転させるだけで、先端部の適切な形状の部分（適切に先細りした部分）をホーンに向けて対向させることができる。
【００２０】
そして、上述の如く、先端部を円弧状又は円環状に形成すると、受け材の先端部（先端）のフィルムに対する接触部分が稜線の延びる方向で幅を持つことになり、上述の如く、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させると、超音波の付与で溶けたフィルムが先端部によって該稜線の延びる方向に対して交差方向に押しやられる可能性がある。
【００２１】
しかしながら、本発明の切断補助線形成装置は、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、受け材が一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転するように構成されているため、フィルムの溶けた部分が先端部に押しやられることがなく、適正な切断補助線を形成することができる。
【００２２】
本発明の別の態様として、前記フィルムに対して前記他方向に張力を作用させつつ、ホーン及び受け材とフィルムとを相対移動させるようにしてもよい。このようにすれば、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態にしてホーンに超音波を付与すると、ホーンの振動エネルギーによってフィルムが溶け、その溶けた部分が受け材の先端部の両側（幅方向の両側）に押し退けられることになる。これにより、フィルムは、受け材の先端部の存在する部分と対応する部分が薄肉になる一方で、その薄肉部分の両側が盛り上がった隆起部となる。
【００２３】
そして、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態で（フィルムを溶かすときに）、該フィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向に張力を作用させておくことで、フィルムは、張力を作用させる二つの作用点間（切断補助線を形成する予定位置）の両側が内側（作用点間側）に寄ろうとするため、受け材の両側（薄肉になった部分の両側）に押し退けられたフィルムの溶けた部分（隆起部）が互いに接近することになる。これにより、互いに接近した隆起部間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線が形成される。
【００２４】
本発明に係る切断補助線形成方法は、被包装物を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムを、所定周波数の超音波が付与されるホーンと受け材とで挟み込んだ状態で、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成方法であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させることを特徴とする。
【００２５】
上記構成の切断補助線形成方法によれば、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されているので、ホーンに超音波を付与すると、受け材とホーンとで挟み込まれたフィルムは、超音波の振動エネルギーによって受け材の先端部の形状に応じて溶けることになる。そして、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が曲線状になるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるため、フィルムが受け材の先端部の形状及び移動軌跡に対応して溶けることになり、フィルム上に曲線状に配置された切断補助線を形成することができる。
【００２６】
本発明に係る切断補助線形成方法の一態様として、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡が一定周期で起伏する波線状となるように、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記他方向で相対移動させつつホーン及び受け材を前記一方向に所定の移動量で往復動させるようにしてもよい。このようにすれば、フィルム上での受け材の先端部の移動軌跡に対応した波線状（略一定周期で起伏した曲線状）の切断補助線を形成することができる。
【００２７】
本発明に係る切断補助線形成方法の他態様として、先端部が一方向に延びる仮想線を中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該先端部の先端が前記仮想線を中心とした円弧状又は円環状の稜線を形成した受け材を、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、前記一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転させることが好ましい。このようにすれば、切断補助線の形成に伴って受け材の先端部が摩耗（消耗）したときに、受け材全体を交換することなく、受け材を仮想線（中心）回りで回転させるだけで、先端部の適切な形状の部分（適切に先細りした部分）をホーンに向けて対向させることができる。
【００２８】
そして、上述の如く、先端部を円弧状又は円環状に形成すると、受け材の先端部（先端）のフィルムに対する接触部分が稜線の延びる方向で幅を持つことになり、上述の如く、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン及び受け材とを前記一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させると、超音波の付与で溶けたフィルムが先端部によって該稜線の延びる方向に対して交差方向に押しやられる可能性がある。
【００２９】
しかしながら、本発明の切断補助線形成方法は、切断補助線の形成予定位置と対応する受け材の先端部の軌道に対して前記稜線が接線方向に延びるように、受け材を前記一方向及び他方向の少なくとも何れか一方の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸回りで回転させるため、フィルムの溶けた部分が先端部に押しやられることがなく、適正な切断補助線を形成することができる。
【００３０】
本発明の別の態様として、前記フィルムに対して前記他方向に張力を作用させつつ、フィルムとホーン及び受け材とを相対移動させるようにしてもよい。このようにすれば、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態にしてホーンに超音波を付与すると、ホーンの振動エネルギーによってフィルムが溶け、その溶けた部分が受け材の先端部の両側（幅方向の両側）に押し退けられることになる。これにより、フィルムは、受け材の先端部の存在する部分と対応する部分が薄肉になる一方で、その薄肉部分の両側が盛り上がった隆起部となる。
【００３１】
そして、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態で（フィルムを溶かすときに）、該フィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向に張力を作用させておくことで、フィルムは、張力を作用させる二つの作用点間（切断補助線を形成する予定位置）の両側が内側（作用点間側）に寄ろうとするため、受け材の両側（薄肉になった部分の両側）に押し退けられたフィルムの溶けた部分（隆起部）が互いに接近することになる。これにより、互いに接近した隆起部間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線が形成される。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明に係る切断補助線形成装置によれば、フィルムを切断可能な溝状の切断補助線を該フィルムに対して曲線状に形成することができるという優れた効果を奏し得る。
【００３３】
また、本発明に係る切断補助線形成方法によれば、フィルムを切断可能な溝状の切断補助線を該フィルムに対して曲線状に形成することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る切断補助線形成装置及び切断補助線形成方法で切断補助線の形成されたおにぎり用の包装材の説明図であって、（ａ）は、分解斜視図を示し、（ｂ）は、全体斜視図を示す。
【図２】図１に示す包装材の内フィルムの説明図であって、切断補助線周辺の部分拡大断面図を含んだ平面図を示す。
【図３】図１に示す包装材の外フィルムの説明図であって、切断補助線周辺の部分拡大断面図を含んだ平面図を示す。
【図４】同実施形態に係る包装材でおにぎりを包装する方法を説明するための斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係る包装材でおにぎりを包装した状態の斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係る包装材の製造設備の概念図を示す。
【図７】同実施形態に係る包装材の製造設備における切断補助線形成部（切断補助線形成装置）の説明図であって、（ａ）は、第一搬送経路（外フィルム用の搬送経路）上に設けられた第一切断補助線形成部の斜視図を示し、（ｂ）は、第二搬送経路（内フィルム用の搬送経路）上に設けられた第二切断補助線形成部の斜視図を示す
【図８】同実施形態に係る包装材の製造設備における切断補助線形成部（切断補助線形成装置）で切断補助線が形成される状態の説明図であって、（ａ）は、第一切断補助線形成部のホーンと受け材とでフィルムを挟み込んだ状態を示し、（ｂ）は、第一切断補助線形成部の搬送手段による張力の作用で隆起部が内側による状態を示し、（ｃ）は、第二切断補助線形成部のホーンと受け材とでフィルムを挟み込んだ状態を示し、（ｄ）は、第二切断補助線形成部の搬送手段による張力の作用で隆起部が内側による状態を示す
【図９】本発明の別の実施形態に係る切断補助線形成装置及び切断補助線形成方法に採用されるホーン及び受け材の斜視図を示す。
【図１０】本発明の他実施形態に係る切断補助線形成装置及び切断補助線形成方法の説明図であって、フィルムの短手方向に延びる切断補助線を形成する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態に係る切断補助線形成装置及び切断補助線形成方法ついて添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、おにぎり用の包装材（以下、単に包装材という）の製造設備に採用する場合を一例に説明することとする。
【００３６】
ここで切断補助線形成装置及び切断補助線形成方法の説明に先立ち、包装材について説明すると、かかる包装材は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、幅方向に分離可能に構成された内フィルム５０と、シート状食品Ｓを介して内フィルム５０に重ね合わされる外フィルム５１とを備え、シート状食品Ｓを取り囲むように内フィルム５０の外周端部と外フィルム５１の外周端部とが互いに溶着されている。なお、各図において、ドットを付した領域が溶着される領域、或いは溶着された領域を示している。
【００３７】
前記内フィルム５０は、図２に示す如く、一枚のフィルムで構成されており、幅方向の略中央を通って該幅方向と直交する方向（以下、この方向を長さ方向という）に真っ直ぐ延びる切断補助線５００が形成されている。すなわち、内フィルム５０は、長方形状のフィルムで構成されており、長手方向と直交する短手方向の略中央を通って該長手方向に延びる直線状の切断補助線５００が形成されている。
【００３８】
かかる切断補助線５００は、溝状に形成されており、内フィルム５０は、切断補助線５００の形成された部位が薄肉になっている。すなわち、内フィルム５０は、切断補助線５００と対応した部位が当初の厚み（内フィルム５０になるフィルムの厚み）よりも薄肉になっている。
【００３９】
そして、本実施形態に係る内フィルム５０は、切断補助線５００の両側に該切断補助線５００に沿って盛り上がった隆起部５０１，５０１が形成されている。該内フィルム５０の隆起部５０１，５０１は、切断補助線５００と対応する部位（薄肉になった部位）とは反対に、当初の厚み（内フィルム５０になるフィルムの厚み）よりも厚肉になっている。これにより、内フィルム５０は、切断補助線５００の深さが確保されるとともに、該切断補助線５００の両側の強度が他の部分よりも強くなっている。
【００４０】
前記外フィルム５１は、図３に示す如く、一枚のフィルムで構成されており、幅方向に間隔をあけて長さ方向に延びる二条の切断補助線５１０，５１０が形成されている。すなわち、外フィルム５１は、内フィルム５０と対応するように長方形状のフィルムで構成されており、長手方向と直交する短手方向で間隔をあけて長手方向に延びる二条の切断補助線５１０，５１０が形成されている。
【００４１】
かかる二条の切断補助線５１０，５１０は、何れも外フィルム５１の一方の面上に曲線状に形成されている。具体的には、二条の切断補助線５１０，５１０は、外フィルム５１の幅方向において互いに接近する部位と互いに離間した部位とを形成するように、波線状をなすように配置されている。すなわち、本実施形態に係る包装材５は、二条の切断補助線５１０，５１０が波線状をなし、外フィルム５１の幅方向中央に延びる中心線ＣＬを基準にして対称的に配置されている。
【００４２】
そして、外フィルム５１に形成された切断補助線５１０についても、溝状に形成されている。これにより、外フィルム５１は、切断補助線５１０の形成された部位が薄肉になっている。すなわち、外フィルム５１は、切断補助線５１０と対応した部位が当初の厚み（外フィルム５１になる包装材５用フィルムの厚み）よりも薄肉になっている。
【００４３】
そして、本実施形態に係る外フィルム５１は、内フィルム５０と同様、切断補助線５１０の両側に該切断補助線５１０に沿って盛り上がった隆起部５１１，５１１が形成されている。該外フィルム５１の隆起部５１１，５１１は、切断補助線５１０と対応する部位（薄肉になった部位）とは反対に、当初の厚み（外フィルム５１になるフィルムの厚み）よりも厚肉になっている。これにより、外フィルム５１は、切断補助線５１０の深さが確保されるとともに、該切断補助線５１０の両側の強度が他の部分よりも強くなっている。
【００４４】
そして、本実施形態に係る包装材５は、内フィルム５０に一条の切断補助線５００が設けられ、外フィルム５１に二条の切断補助線５１０，５１０が設けられているため、内フィルム５０は、図２に示す如く、切断補助線５００の両端部に対応するように内フィルム５０の各端部にノッチ５０２が一つずつ設けられ、外フィルム５１は、図３に示す如く、二条の切断補助線５１０，５１０の端部を介在させるようにして外フィルム５１の各端部にノッチ５１２，５１２が二つずつ設けられている。そして、内フィルム５０のノッチ５０２は、切欠きによって形成されているのに対し、外フィルム５１のノッチ５１２は、切り込みで形成されている。
【００４５】
これに伴い、内フィルム５０及び外フィルム５１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、海苔等のシート状食品Ｓを介して重ね合わされた状態で、外フィルム５１のノッチ５１２，５１２間を除いてシート状食品Ｓを取り囲むように溶着されている。これにより、本実施形態に係る包装材５は、外周の略全周に亘って内フィルム５０と外フィルム５１とが互いに溶着された溶着部（図においてドットを付した領域）が形成されている。
【００４６】
本実施形態に係る包装材５は、以上の構成からなり、続いて、上記構成の包装材５によるおにぎりの包装方法と開封方法について説明する。
【００４７】
まず、図４に示す如く、内フィルム５０上におにぎりＲを載置し、該おにぎりＲを包み込むように包装材５全体を長さ方向に二つ折りにする。すなわち、内フィルム５０の長さ方向の両端部同士が重なり合うように包装材５全体を長さ方向に二つ折りにする。このように包装材５を二つ折りにすることで、内フィルム５０の長さ方向の両端部同士が重なり合うとともに、内フィルム５０の幅方向の両端部のそれぞれが折り返されて長さ方向の一端側と他端側とが重なり合った状態になる。
【００４８】
そして、図５に示す如く、包装材５全体を二つ折りすることによって重なり合った（対向した）内フィルム５０の端部同士を溶着（シール）する。このとき、おにぎりＲを包装した状態で内外が連通しないように、内フィルム５０の長さ方向の両端部同士は、外フィルム５１の各端部に設けられたノッチ５１２，５１２間を除いて溶着される。なお、内フィルム５０の各ノッチ５０２は、該ノッチ５０２を画定するフィルムのエッジと切断補助線５００とが連続するように形成されるが、内フィルム５０の長さ方向の両端部同士を溶着する領域に切断補助線５００が含まれると開封性が悪くなるため、内フィルム５０の長さ方向における両端部同士の溶着は、可能な限り切断補助線５００を含めないように行われる。
【００４９】
そして、上述の如く、内フィルム５０の端部同士を溶着すると、包装材５は、内フィルム５０でおにぎりＲとシート状食品Ｓとを分離した状態（隔離した状態）でおにぎりＲを包装した状態になる。
【００５０】
これに対し、おにぎりＲを包装した包装材５を開封するには、外フィルム５１の何れか一端部におけるノッチ５１２，５１２間を持って包装材５を長さ方向に引っ張る。そうすると、外フィルム５１が二条の切断補助線５１０，５１０に沿って切断され、結果として二条の切断補助線５１０，５１０間の外フィルム５１が切除される。その後、内フィルム５０及び外フィルム５１の幅方向の両端を持って包装材５を幅方向に引っ張る（ノッチ５０２の両側を離間させるように引っ張る）と、その引っ張り力が内フィルム５０のノッチ５０２に集中する。そうすると、ノッチ５０２（切欠きを画定するエッジと切断補助線５００との境界（交点））が起点となり、内フィルム５０が、切断補助線５００に沿って切り裂かれつつ短手方向で二分割され、おにぎりＲとシート状食品Ｓとの間から引き抜かれることになる。
【００５１】
本実施形態に係る包装材５は、上述の如く、外フィルム５１に形成された二条の切断補助線５１０，５１０がそれぞれ波線状をなし、内フィルム５０及び外フィルム５１の長さ方向の中央位置（中央位置近傍）で両切断補助線５１０，５１０の間隔が最大になっている。そのため、上述の如く、二条の切断補助線５１０，５１０間が切除されることでシート状食品Ｓの大部分が外部に露呈することになる。
【００５２】
従って、外フィルム５１とシート状食品Ｓとの重なりが少なくなり、内フィルム５０が切断補助線５００で切断されつつ二分割する（おにぎりＲとシート状食品Ｓとの間から引き抜かれる）ときに、シート状食品Ｓに外フィルム５１との接触抵抗が生じにくくなるため、内フィルム５０の引き抜き時にシート状食品Ｓが破れてしまうことが最大限防止される。
【００５３】
そして、本実施形態に係る包装材５は、内フィルム５０及び外フィルム５１の切断補助線５００，５１０の両側に強度の増した隆起部５０１，５０１，５１１，５１１が形成されているため（図２及び図３参照）、上述の如く内フィルム５０及び外フィルム５１が切り裂かれる際に、その裂け目（切断線）が隆起部５０１，５０１，５１１，５１１を乗り越えて切断補助線５００，５１０から外れることがなく両フィルムが切断補助線５００，５１０に沿って綺麗に切断される。
【００５４】
次に、内フィルム５０になるフィルム、及び外フィルム５１になるフィルムに対して切断補助線５００，５１０を形成する切断補助線形成装置を備えた包装材５の製造設備について図６を参照しつつ説明する。
【００５５】
かかる製造設備１は、外フィルム５１の連続体である長尺なフィルム（以下、この長尺フィルムを第一長尺フィルムという）Ｆ１を長手方向に搬送する搬送経路（以下、この搬送経路を第一搬送経路という）Ｒ１と、内フィルム５０の連続体である長尺なフィルム（以下、この長尺フィルムを第二長尺フィルムという）Ｆ２を長手方向に搬送する搬送経路（以下、この搬送経路を第二搬送経路という）Ｒ２とを備えている。
【００５６】
第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２の何れも、長尺フィルムＦ１，Ｆ２の長手方向が内フィルム５０及び外フィルム５１の長さ方向と対応し、長尺フィルムＦ１，Ｆ２の長手方向と直交する短手方向が内フィルム５０及び外フィルム５１の幅方向と一致している。すなわち、第一搬送経路Ｒ１は、複数の外フィルム５１が長さ方向で連続する第一長尺フィルムＦ１を長手方向（長さ方向）で搬送し、第二搬送経路Ｒ２は、複数の内フィルム５０が長さ方向で連続する第二長尺フィルムＦ２を長手方向（長さ方向）で搬送するようになっている。
【００５７】
そして、第一搬送経路Ｒ１上には、第一長尺フィルムＦ１に切断補助線５１０を形成する切断補助線形成装置１０（以下、第一切断補助線形成部１０という）、第二長尺フィルムＦ２上に第一長尺フィルムＦ１を重ね合わせるフィルム重合部１２、第二長尺フィルムＦ２に第一長尺フィルムＦ１を溶着するフィルム溶着部１３、第二長尺フィルムＦ２が溶着された第一長尺フィルムＦ１を該第二長尺フィルムＦ２とともに所定サイズ（長さ）に切断し、枚葉状の包装材５にするフィルム切断部１４が設けられている。
【００５８】
そして、本実施形態に係る第一搬送経路Ｒ１は、第一長尺フィルムＦ１の搬送方向の上流側から、第一切断補助線形成部１０、フィルム重合部１２、フィルム溶着部１３、フィルム切断部１４の順でこれらが配設されている。
【００５９】
これに対し、第二搬送経路Ｒ２上には、第二長尺フィルムＦ２に切断補助線５００を形成する切断補助線形成装置２０（以下、第二切断補助線形成部２０という）、第二長尺フィルムＦ２上にシート状食品Ｓを載置する食品載置部２１、第一長尺フィルムＦ１上に第二長尺フィルムＦ２を重ね合わせるフィルム重合部２２、第一長尺フィルムＦ１に第二長尺フィルムＦ２を溶着するフィルム溶着部２３、第一長尺フィルムＦ１が溶着された第二長尺フィルムＦ２を該第一長尺フィルムＦ１とともに所定サイズ（長さ）に切断し、枚葉状の包装材５にするフィルム切断部２４が設けられている。
【００６０】
そして、本実施形態に係る第二搬送経路Ｒ２は、第二長尺フィルムＦ２の搬送方向の上流側から、第二切断補助線形成部２０、食品載置部２１、フィルム重合部２２、フィルム溶着部２３、フィルム切断部２４の順でこれらが配設されている。
【００６１】
すなわち、本実施形態に係る製造設備１は、第一搬送経路Ｒ１の第一切断補助線形成部１０と第二搬送経路Ｒ２の第二切断補助線形成部２０とがそれぞれ独立した経路となり、第一搬送経路Ｒ１の第一切断補助線形成部１０よりも下流側にあるフィルム重合部１２、フィルム溶着部１３、フィルム切断部１４と、第二搬送経路Ｒ２の食品載置部２１（第二切断補助線形成部２０）よりも下流側にあるフィルム重合部２２、フィルム溶着部２３、フィルム切断部２４とが互いに重複した共通の構成になるように形成されている。
【００６２】
第一切断補助線形成部１０及び第二切断補助線形成部２０は、それぞれ超音波によって長尺フィルム（第一長尺フィルムＦ１、第二長尺フィルムＦ２）に対して溝状の切断補助線５００，５１０を形成するようになっている。すなわち、第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１に対して外フィルム５１用の切断補助線５１０を超音波で形成し、第二切断補助線形成部２０は、第二長尺フィルムＦ２に対して内フィルム５０用の切断補助線５００を超音波で形成するようになっている。
【００６３】
第一切断補助線形成部１０は、図７（ａ）に示す如く、所定周波数の超音波が付与されるホーン１００と、ホーン１００に対向するように配置される受け材１１０とを備えている。
【００６４】
第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１をホーン１００と受け材１１０とで挟み込んだ状態で、ホーン１００に超音波を付与することで第一長尺フィルムＦ１を溶かして該第一長尺フィルムＦ１上に溝状の切断補助線５１０を形成するようになっている。
【００６５】
前記ホーン１００は、超音波発振器（図示しない）が接続されるホーン本体１０１と、ホーン本体１０１に連設された第一フィルム接触部１０２とを備えている。前記第一フィルム接触部１０２は、円柱状に形成されており、一端がホーン本体１０１に接続され、他端面を第一長尺フィルムＦ１の一方の面に接触させるようになっている。
【００６６】
これに対し、受け材１１０は、ホーン１００と共に第一長尺フィルムＦ１を挟み込む先端部（後述する第二フィルム接触部１１２）の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されている。本実施形態に係る受け材１１０は、第二フィルム接触部１１２が一方向に延びる仮想線ＳＬを曲率中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該第二フィルム接触部１１２の先端が前記仮想線ＳＬを中心とした円弧状又は円環状の稜線Ｌを形成している。
【００６７】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る受け材１１０は、円板状の受け材本体１１１と、該受け材本体１１１の外周全周から径方向外方に突出した第二フィルム接触部１１２とを備えている。そして、受け材１１０は、受け材本体１１１の中心（仮想線ＳＬ）を通るように該受け材本体１１１の両端に支持軸１１３，１１３が突設されている。
【００６８】
これに伴い、本実施形態の第一切断補助線形成部１０は、受け材１１０を支持する受け材支持体１２０を備えている。該受け材支持体１２０は、受け材本体１１１の両端に突設された支持軸１１３，１１３を支持する一対の軸支部１２１，１２１と、一対の軸支部１２１，１２１同士を連結する連結部１２２とで構成されており、全体がコの字をなしている。
【００６９】
そして、受け材支持体１２０は、前記連結部１２２の上部に支持軸１１３，１１３と直交する方向に延びる回転軸１２３が延設されている。該回転軸１２３は、後述する受け材案内手段１３２の支持体１３２ａに軸支されている。これにより、本実施形態に係る受け材１１０は、支持軸１１３，１１３と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転可能な状態で、第二フィルム接触部１１２の一部をホーン１００の第一フィルム接触部１０２と向かい合せた状態で配置されている。
【００７０】
本実施形態に係る第二フィルム接触部１１２は、断面三角柱状に形成されており、その頂点が連続して形成される稜線Ｌが一方向と直交する他方向に沿っている。本実施形態に係る第二フィルム接触部１１２は、幅方向（一方向）の両面が鈍角をなすよう形成されている。すなわち、本実施形態に係る第二フィルム接触部１１２は、受け材本体１１１に接続された一面以外の二つの面（幅方向の両面）が受け材本体１１１側から先端に向かうにつれて互いに接近した傾斜面で構成され、両傾斜面の内角が鈍角に設定されている。
【００７１】
そして、幅方向の両面（両傾斜面）の延出量は、略同一に設定されている。これにより、本実施形態に係る第二フィルム接触部１１２は、断面略二等辺三角形になっている。
【００７２】
そして、第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１上での受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の移動軌跡が曲線状になるように、第一長尺フィルムＦ１（フィルム）と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを前記一方向（第二フィルム接触部１１２の幅方向と一致する方向）と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されている。本実施形態に係る第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１上での受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の移動軌跡が一定周期で起伏する波線状となるように、第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを前記他方向で相対移動させつつ、ホーン１００及び受け材１１０が前記一方向に所定の移動量で往復動させるように構成されている。
【００７３】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る第一切断補助線形成部１０は、ホーン１００及び受け材１１０に加え、第一長尺フィルムＦ１を搬送する搬送手段（図示しない）と、ホーン１００及び受け材１１０を前記一方向（第一長尺フィルムＦ１の搬送方向と直交する方向）に移動させる移動手段１３０とを備えている。
【００７４】
これにより、本実施形態に係る第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１の長手方向の搬送（移動）で第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０との前記他方向での相対移動を実現し、移動手段１３０によるホーン１００及び受け材１１０の移動で第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０との前記一方向（第一長尺フィルムＦ１の短手方向）での相対移動を実現している。
【００７５】
そして、本実施形態において、上述の如く、外フィルム５１の切断補助線５１０を波線状に形成しなければならないため、前記移動手段１３０は、ホーン１００及び受け材１１０を第二フィルム接触部１１２（受け材１１０の先端部）の幅方向と一致する前記一方向に所定の移動量で往復動させるようになっている。
【００７６】
ここで移動手段１３０について説明すると、本実施形態に係る移動手段１３０は、ホーン１００を一方向に案内するホーン案内手段１３１と、受け材１１０を一方向に案内する受け材案内手段１３２と、ホーン１００及び受け材１１０を一方向に同期をとって往復動させる往復駆動手段１３３とを備えている。前記ホーン案内手段１３１及び受け材案内手段１３２は、同様に構成されており、ホーン１００又は受け材１１０（受け材支持体１２０）が固定される支持体１３１ａ，１３２ａと、支持体１３１ａ，１３２ａを一方向に案内するレール１３１ｂ，１３２ｂとで構成されている。
【００７７】
前記往復駆動手段１３３には、ホーン案内手段１３１の支持体１３１ａ及び受け材案内手段１３２の支持体１３２ａを往復動させるリンク機構や、電動シリンダ、エアシリンダ等のアクチュエータを採用することができ、本実施形態においては、エアシリンダが採用されている。
【００７８】
かかる往復駆動手段１３３は、ホーン案内手段１３１の支持体１３１ａ及び受け材案内手段１３２の支持体１３２ａを一緒に移動させるものであってもよいが、本実施形態においては、ホーン案内手段１３１の支持体１３１ａを一方向に移動（往復動）させるエアシリンダ１３３ａと、受け材案内手段１３２の支持体１３２ａを一方向に移動（往復動）させるエアシリンダ１３３ｂとが往復駆動手段１３３として設けられている。
【００７９】
ホーン案内手段１３１の支持体１３１ａを一方向に移動（往復動）させるエアシリンダ１３３ａは、ロッドエンドがホーン案内手段１３１の支持体１３１ａに連結され、シリンダエンドが該製造設備１を構築するフレーム（図示しない）に対して直接的又は間接的に連結されている。これに対し、受け材案内手段１３２の支持体１３２ａを一方向に移動（往復動）させるエアシリンダ１３３ｂは、ロッドエンドが受け材案内手段１３２の支持体１３２ａに連結され、シリンダエンドが該製造設備１を構築するフレーム（図示しない）に対して直接的又は間接的に連結されている。
【００８０】
そして、本実施形態に係る往復駆動手段１３３は、独立したエアシリンダ１３３ａ，１３３ｂで構成されているため、両エアシリンダ１３３ａ，１３３ｂは、同期をとって伸縮するようになっている。これにより、ホーン１００及び受け材１１０が同期をとって一方向に往復動するようになっている。
【００８１】
そして、本実施形態に係る第一切断補助線形成部１０は、ホーン１００及び受け材１１０を一方向に往復動させる以外に、切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の曲線状の軌道に対して前記稜線Ｌが接線方向に延びるように、受け材１１０を一方向の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転させるように構成されている。
【００８２】
すなわち、第一切断補助線形成部１０は、受け材支持体１２０を回転軸１２３回りで回転させるための回転駆動手段１３４を備えている。かかる回転駆動手段１３４は、受け材支持体１２０を往復回転させるリンク機構や、電動シリンダやエアシリンダ等のアクチュエータを採用することができ、本実施形態においては、エアシリンダが採用されている。かかるエアシリンダ１３４は、ロッドエンドが受け材支持体１２０の連結部１２２に枢着され、シリンダエンドが受け材案内手段１３２の支持体１３２ａ（支持体１３２ａに延設された延出部１３５）に枢着されている。これにより、回転駆動手段（エアシリンダ）１３４は、伸縮することで受け材１１０（受け材支持体１２０）を回転軸１２３回りで往復回転させる（所定の回転角度毎に回転方向を切り替える）ようになっている。
【００８３】
また、該回転駆動手段１３４は、往復駆動手段１３３（エアシリンダ１３３ａ，１３３ｂ）と連動しており、該往復駆動手段１３３がホーン１００及び受け材１１０を一方向に往復動させたとき、受け材１１０の向き（回転軸１２３回りでの回転角度）をホーン１００及び受け材１１０の一方向の位置に対応させるようにして受け材１１０を回転させるようになっている。すなわち、回転駆動手段１３４は、受け材１１０の稜線Ｌが切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の曲線状の軌道に対して接線方向に延びるように、受け材１１０を回転軸１２３回りで回転させるようになっている。
【００８４】
そして、第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１に対して前記一方向と直交する他方向（第二フィルム接触部１１２の稜線Ｌの延びる方向と一致する第一長尺フィルムＦ１の長手方向）に張力Ｔを作用させつつ、ホーン１００及び受け材１１０と第一長尺フィルムＦ１とを相対移動させるようになっている。
【００８５】
具体的には、本実施形態に係る第一切断補助線形成部１０は、第一長尺フィルムＦ１を搬送する搬送手段として、ホーン１００及び受け材１１０の上流側及び下流側に第一長尺フィルムＦ１を圧着搬送する図示しないローラ対が設けられている。そして、これらのローラ対は、第一長尺フィルムＦ１を搬送する搬送速度が異なっており、このローラ対による搬送速度によって第一長尺フィルムＦ１に張力Ｔを作用させるようになっている。すなわち、第一切断補助線形成部１０の搬送手段は、ホーン１００及び受け材１１０の上流側に配置されたローラ対が下流側に配置されたローラ対よりも第一長尺フィルムＦ１の搬送速度が遅く設定されており、これによって第一長尺フィルムＦ１に張力Ｔを作用させるようになっている。
【００８６】
そして、本実施形態において、上述の如く、外フィルム５１に対して二条の切断補助線５１０，５１０を形成しなければならないため、第一切断補助線形成部１０は、図６に示す如く、ホーン１００、受け材１１０、移動手段１３０（往復駆動手段１３３）、回転駆動手段１３４が二組ずつ設けられている。
【００８７】
第二切断補助線形成部２０は、図７（ｂ）に示す如く、第一切断補助線形成部１０と同様に、所定周波数の超音波が付与されるホーン２００と、ホーン２００に対向するように配置される受け材２１０とを備えており、第二長尺フィルムＦ２をホーン２００と受け材２１０とで挟み込んだ状態で、ホーン２００に超音波を付与することで第二長尺フィルムＦ２を溶かして該第二長尺フィルムＦ２上に溝状の切断補助線５００を形成するようになっている。
【００８８】
第二切断補助線形成部２０のホーン２００、及び受け材２１０は、第一切断補助線形成部１０のホーン１００及び受け材１１０と同一形状とされている。すなわち、前記ホーン２００は、超音波発振器（図示しない）が接続されるホーン本体２０１と、ホーン本体１０１に連設された第一フィルム接触部２０２とを備えている。前記第一フィルム接触部２０２は、円柱状に形成されており、一端がホーン本体２０１に接続され、他端面を第二長尺フィルムＦ２の一方の面に接触させるようになっている。
【００８９】
これに対し、受け材２１０は、ホーン２００と共にフィルムを挟み込む先端部（後述する第二フィルム接触部２１２）の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されている。本実施形態に係る受け材２１０は、第二フィルム接触部２１２が一方向に延びる仮想線ＳＬを曲率中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該第二フィルム接触部２１２の先端が前記仮想線ＳＬを中心とした円弧状又は円環状の稜線Ｌを形成している。
【００９０】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る受け材２１０は、円板状の受け材本体２１１と、該受け材本体２１１の外周全周から径方向外方に突出した第二フィルム接触部２１２とを備えている。そして、受け材２１０は、受け材本体２１１の中心を通るように該受け材本体２１１の両端に支持軸２１３，２１３が突設されている。
【００９１】
これに伴い、本実施形態の第二切断補助線形成部２０は、受け材２１０を支持する受け材支持体２２０を備えている。該受け材支持体２２０は、受け材本体２１１の両端に突設された支持軸２１３，２１３を支持する一対の軸支部２２１，２２１と、一対の軸支部２２１，２２１同士を連結する連結部２２２とで構成されており、全体がコの字をなしている。
【００９２】
本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、断面三角柱状に形成されており、その頂点が連続して形成される稜線Ｌが一方向と直交する他方向に沿っている。本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、幅方向の両面が鈍角をなすよう形成されている。すなわち、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、受け材本体２１１に接続された一面以外の二つの面（幅方向の両面）が受け材本体２１１側から先端に向かうにつれて互いに接近した傾斜面で構成され、両傾斜面の内角が鈍角に設定されている。
【００９３】
そして、幅方向の両面（両傾斜面）の延出量は、略同一に設定されている。これにより、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、断面略二等辺三角形になっている。なお、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、幅方向の両面の先端同士を接続した帯状の面が形成されているが、該帯状の面の幅方向の寸法が非常に小さいため、断面形状が実質的に三角形状をなしている。
【００９４】
第二切断補助線形成部２０は、ホーン２００及び受け材２１０が定位置に固定されている。すなわち、第二切断補助線形成部２０の受け材２１０は、稜線Ｌが第二長尺フィルムＦ２の長手方向と一致し、且つ第二長尺フィルムＦ２の短手方向の略中央に位置するように固定されている。これに伴い、ホーン２００は、第一フィルム接触部２０２が受け材２１０の第二フィルム接触部２１２と対向するように固定されている。
【００９５】
そして、第二切断補助線形成部２０についても、第二長尺フィルムＦ２に対して前記一方向と直交する他方向（第二長尺フィルムＦ２の搬送方向）に張力Ｔを作用させつつ、ホーン２００及び受け材２１０と第二長尺フィルムＦ２とを他方向に相対移動させるようになっている。
【００９６】
具体的には、本実施形態に係る第二切断補助線形成部２０にも、第二長尺フィルムＦ２を搬送する図示しない搬送手段が設けられている。かかる搬送手段は、ホーン２００及び受け材２１０の上流側及び下流側に第二長尺フィルムＦ２を圧着搬送するローラ対で構成されている。そして、これらのローラ対は、第二長尺フィルムＦ２を搬送する搬送速度が異なっており、このローラ対による搬送速度差によって第二長尺フィルムＦ２に張力Ｔを作用させるようになっている。すなわち、第二切断補助線形成部２０の搬送手段は、ホーン２００及び受け材２１０の上流側に配置されたローラ対が下流側に配置されたローラ対よりも第二長尺フィルムＦ２の搬送速度が遅く設定されており、これによって第二長尺フィルムＦ２に張力Ｔを作用させるようになっている。
【００９７】
そして、本実施形態において、上述の如く、内フィルム５０に対して一条の切断補助線５００が形成されるため、第二切断補助線形成部２０は、ホーン２００、受け材２１０が一組のみ設けられている。
【００９８】
図６に戻り、第二搬送経路Ｒ２上の食品載置部２１は、第二長尺フィルムＦ２（該第二長尺フィルムＦ２）に形成された切断補助線５００上にシート状食品Ｓを配置するようになっている。第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２のフィルム重合部１２，２２、フィルム溶着部１３，２３、フィルム切断部１４，２４は、上述の如く、第一搬送経路Ｒ１と第二搬送経路Ｒ２との共通の構成であり、フィルム重合部１２，２２は、第一搬送経路Ｒ１上の食品載置部２１の下流側で第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２が重複することで、両経路上で搬送される第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とがシート状食品Ｓを介して重なり合うようになっている。
【００９９】
前記フィルム溶着部１３，２３は、重複した第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２上で搬送される第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２との間（重なり合った第一及び第二長尺フィルムＦ２の間）に介在するシート状食品Ｓを取り囲むように、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２を溶着するようになっている。前記フィルム切断部１４，２４は、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが溶着された領域（シート状食品Ｓを取り囲んだ領域）を包装材５として切り離すようになっている。なお、ここでは特に言及しないが、外フィルム５１及び内フィルム５０に形成されるノッチ５０２，５１２は、長尺フィルムＦ１，Ｆ２同士を重ねる前にフィルム切断部１４で切断される切断位置に対応して切り込み又は切欠きとして形成される。
【０１００】
次に、本実施形態に係る包装材５を製造方法（切断補助線形成方法）について説明することとする。かかる製造方法に用いられる製造設備１は、上述の通りであり、第一搬送経路Ｒ１上で第一長尺フィルムＦ１を搬送するとともに、第二搬送経路Ｒ２上で第二長尺フィルムＦ２を搬送する。そして、第一切断補助線形成部１０で第一長尺フィルムＦ１に対して二条の切断補助線５１０，５１０が形成され、第二切断補助線形成部２０で第二長尺フィルムＦ２に対して一条の切断補助線５００が形成される。
【０１０１】
本実施形態の第一切断補助線形成部１０及び第二切断補助線形成部２０は、各長尺フィルムＦ１，Ｆ２を長手方向に連続的に搬送しつつ切断補助線５００，５１０を形成する。
【０１０２】
具体的には、第一切断補助線形成部１０では、各組のホーン１００及び受け材１１０が第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだ状態で、第一長尺フィルムＦ１が長手方向に搬送される。そして、ホーン１００に超音波を発生させることで、第一長尺フィルムＦ１を介して受け材１１０に超音波が伝わる結果、図８（ａ）に示す如く、その振動エネルギーが熱になって第一長尺フィルムＦ１が受け材１１０の第二フィルム接触部１１２に沿って溶け、該第二フィルム接触部１１２の存在する部分が周囲よりも薄肉になる。
【０１０３】
そして、上述の如く、第一長尺フィルムＦ１の長手方向への搬送でホーン１００及び受け材１１０と第一長尺フィルムＦ１とが一方向と直交する他方向に相対移動するのに併せて、移動手段１３０によるホーン１００及び受け材１１０の一方向の移動でホーン１００及び受け材１１０と第一長尺フィルムＦ１とが一方向に相対移動する。すなわち、移動手段１３０の往復駆動手段１３３（エアシリンダ１３３ａ，１３３ｂ）の伸縮で、ホーン１００及び受け材１１０が一方向の往路及び復路のそれぞれで移動速度を加速させた後に減速させるようにして所定量往復動する。これにより、一方向及び他方向での第一長尺フィルムＦ１とホーン１００及び受け材１１０との相対的な移動で、第一長尺フィルムＦ１上での受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部１１２）の移動軌跡が波線状となるため、第一長尺フィルムＦ１が受け材１１０の第二フィルム接触部１１２に沿って溶けた部分（薄肉になった部分）が第二フィルム接触部１１２の移動軌跡に対応して波線状に順々に形成されることになる。
【０１０４】
そして、このように受け材１１０が一方向に往復動するのに併せ、第一長尺フィルムＦ１上に形成する切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の軌道に対して前記稜線Ｌが接線方向に延びるように、受け材１１０が一方向の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転する。すなわち、受け材１１０が一方向に往復動すると、その受け材１１０の往復動（移動）に対応して回転駆動手段（エアシリンダ）１３４が伸縮し、受け材１１０の稜線Ｌが切断補助線５１０の形成予定位置（波線状の軌道）に対して接線方向に延びるように受け材１１０が回転軸１２３回りで回転する。
【０１０５】
これにより、第一長尺フィルムＦ１と相対移動する第二フィルム接触部１１２が第一長尺フィルムＦ１の溶けた部分（両側に押しやられて盛り上がった部分）を稜線Ｌに対して斜め方向に押しやることが防止され、薄肉になった部分が不用意に間延びしてしまうことが防止される。
【０１０６】
すなわち、本実施形態に係る受け材１１０のように第二フィルム接触部１１２（稜線Ｌ）を円弧状又は円環状に形成すると、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２（先端）の第一長尺フィルムＦ１に対する接触部分が稜線Ｌの延びる方向で幅を持つことになり、上述の如く、第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを前記一方向と直交する他方向に相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させると、超音波の付与で溶けた第一長尺フィルムＦ１が第二フィルム接触部１１２によって該稜線Ｌの延びる方向に対して交差方向に押しやられる可能性がある。
【０１０７】
しかしながら、本実施形態においては、第一長尺フィルムＦ１上に形成する切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の軌道に対して前記稜線Ｌが接線方向に延びるように、受け材１１０を、一方向の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転させるため、第一長尺フィルムＦ１の溶けた部分が第二フィルム接触部１１２によって一方向に押しやられることがなく、薄肉になった部分が不用意に間延びしてしまうことが防止される。
【０１０８】
そして、上述の如く、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２で第一長尺フィルムＦ１を溶かして薄肉部分を形成するに当り、該第一長尺フィルムＦ１に対して前記一方向と直交する他方向（搬送方向）に張力Ｔを作用させているため、第一長尺フィルムＦ１には、極細で且つ深さの深い溝（切断補助線）が形成される。すなわち、第一長尺フィルムＦ１の溶けた部分は、上述の如く、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の両側（幅方向の両側）に押し退けられるため、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の存在する部分と対応する部分が薄肉になる一方で、その薄肉部分の両側が盛り上がった隆起部５１１，５１１となるが、第一長尺フィルムＦ１に対して受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させておくことで、第一長尺フィルムＦ１は、図８（ｂ）に示す如く、張力Ｔを作用させる二つの作用点間（切断補助線５１０を形成する予定位置）の両側が内側（作用点間側）に寄ろうとする。従って、受け材１１０の両側（薄肉になった部分の両側）に押し退けられた第一長尺フィルムＦ１の溶けた部分（隆起部５１１，５１１）が互いに接近し、該互いに接近した隆起部５１１，５１１間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線５１０が形成される。
【０１０９】
これに対し、第二切断補助線形成部２０では、図８（ｃ）に示す如く、ホーン２００及び受け材２１０が第二長尺フィルムＦ２を挟み込んだ状態で、第二長尺フィルムＦ２が長手方向に連続的に搬送される。その結果、第二長尺フィルムＦ２の溶けた部分が直線状に形成され、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）の両側（幅方向両側）に押し退けられて隆起した状態になる。そして、本実施形態においては、第二切断補助線形成部２０においても、第二長尺フィルムＦ２に対して受け材２１０の第二フィルム接触部２１２の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させているため、図８（ｄ）に示す如く、受け材２１０の両側（薄肉になった部分の両側）に押し退けられた第二長尺フィルムＦ２の溶けた部分（隆起部５０１，５０１）が互いに接近することになる。これにより、第一長尺フィルムＦ１と同様に、第二長尺フィルムＦ２においても互いに接近した隆起部５０１，５０１間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線５００が直線状に形成される。なお、第二切断補助線形成部２０では、直線状の切断補助線５００を形成するため、第一切断補助線形成部１０とは異なり、ホーン２００及び受け材２１０は第二長尺フィルムＦ２の幅方向中央に対応するように固定された状態で維持し続ける。
【０１１０】
図６に戻り、第二長尺フィルムＦ２が第二切断補助線形成部２０を通過して食品載置部２１に到達すると、該第二長尺フィルムＦ２上にシート状食品Ｓが載置される。その後、フィルム重合部１２において、第一搬送経路Ｒ１からの第一長尺フィルムＦ１と第二搬送経路Ｒ２からの第二長尺フィルムＦ２とが重ね合わされた後、フィルム溶着部１３において、重ね合わされた第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とがシート状食品Ｓを取り囲むように溶着される。
【０１１１】
その後、フィルム切断部１４で、溶着されて一体となった第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが切断される。すなわち、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが溶着された領域（シート状食品Ｓを取り囲んだ領域）が包装材５として切り離され、上記構成の包装材５が完成する。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る切断補助線形成装置１０（切断補助線形成方法）によれば、第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを前記受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部）１１２の先細りした一方向と直交する他方向で相対移動させつつ前記一方向にも相対移動させるように構成されているため、第一長尺フィルムＦ１上での受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の移動軌跡が曲線的になる結果、第一長尺フィルムＦ１が受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の形状及び移動軌跡に対応して溶けて形成される切断補助線５１０が曲線状になる。従って、本実施形態に係る切断補助線形成装置１０及び切断補助線形成方法は、溝状の切断補助線５１０を第一長尺フィルムＦ１に対して曲線状に形成することができるという優れた効果を奏し得る。
【０１１３】
また、本実施形態に係る切断補助線形成装置１０及び切断補助線形成方法は、第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを前記他方向で相対移動させつつ、ホーン１００及び受け材１１０を一方向に所定の移動量で往復動させるようにしているので、第一長尺フィルムＦ１上での受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の移動軌跡が波線状（略一定周期で起伏した曲線状）になる結果、波線状の切断補助線５１０を形成することができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態に係る切断補助線形成装置１０及び切断補助線形成方法は、前記受け材１１０の第二フィルム接触部１１２が一方向に延びる仮想線ＳＬを中心とした円弧状又は円環状に形成されるとともに該第二フィルム接触部１１２の先端が前記仮想線ＳＬを中心とした円弧状又は円環状の稜線Ｌを形成するため、切断補助線５１０の形成に伴って受け材１１０の第二フィルム接触部１１２が摩耗（消耗）したときに、受け材１１０全体を交換することなく、受け材１１０を仮想線ＳＬ（中心）回りで回転させるだけで、第二フィルム接触部１１２の適切な形状の部分（適切に先細りした部分）をホーン１００に向けて対向させることができる。
【０１１５】
また、切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の第二フィルム接触部１１２の軌道に対して前記稜線Ｌが接線方向に延びるように、受け材１１０を一方向の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転させるように構成されているため、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２を円弧状又は円環状に形成にしても、薄肉にする部分（切断補助線５１０となる部分）を間延びさせることなく形成できる。
【０１１６】
さらに、本実施形態において、第一長尺フィルムＦ１に対して前記一方向と直交する他方向に張力Ｔを作用させつつ、ホーン１００及び受け材１１０と第一長尺フィルムＦ１とを相対移動させるようにしたので、互いに接近した隆起部５１１，５１１間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線５１０を形成することができる。
【０１１７】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１１８】
上記実施形態において、長尺フィルムＦ１，Ｆ２を対象に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、枚葉状のフィルムを対象としても勿論よい。
【０１１９】
上記実施形態において、おにぎりＲを包装する包装材５を対象に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、パンや菓子類等のその他の食品や、食品以外の日用品、玩具等を包装する包装材５等を対象としても勿論よい。
【０１２０】
上記実施形態において、受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部）１１２及び稜線Ｌを円環状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部）１１２及び稜線Ｌを一方向に延びる仮想線ＳＬを曲率中心にして円弧状に形成してもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態において、受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部）１１２及び稜線Ｌを円環状に形成することを前提に、切断補助線５１０の形成予定位置と対応する受け材１１０の先端部（第二フィルム接触部）１１２の軌道に対して前記稜線Ｌが接線方向に延びるように、受け材１１０を一方向の移動に対応して前記一方向及び他方向と直交する方向に延びる回転軸１２３回りで回転させるようにしたが、これに限定されるものではなく、稜線Ｌが他方向に延びた状態で受け材１１０を回転不能にしてもよい。但し、切断補助線５１０を極細で体裁よく形成するには、上記実施形態と同様にすることが好ましい。
【０１２２】
上記実施形態において、受け材１１０の先端の幅方向（一方向）と直交する他方向にフィルムＦ１に張力Ｔを作用させつつ切断補助線５１０を形成する（ホーン１００に超音波を付与する）ようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、フィルムに張力Ｔを加えることなく切断補助線５１０を形成するようにしてもよい。すなわち、受け材１１０の第二フィルム接触部１１２でフィルムＦ１に薄肉の部分を形成し、当該薄肉の部分を切断補助線としてもよい。
【０１２３】
上記実施形態において、第一長尺フィルムＦ１と該第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを一方向と直交する他方向で相対移動させるために、第一長尺フィルムＦ１を搬送するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ホーン１００及び受け材１１０を他方向に移動させることで、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを一方向と直交する他方向に移動させるようにしてもよいし、フィルムとともにホーン１００及び受け材１１０を他方向に移動させることで、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを一方向と直交する他方向に相対移動させるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態において、フィルムと該フィルムを挟み込んだホーン１００及び受け材１１０とを一方向で相対移動させるために、ホーン１００及び受け材１１０を一方向に移動させるようにしたが、これに限定されるものではなく、フィルムを一方向に移動させるようにしてもよいし、フィルムとともにホーン１００及び受け材１１０を一方向に移動させるようにしてもよい。但し、加工の対象となるフィルムが長尺フィルムである場合、上記実施形態と同様にすることが好ましいことは言うまでもない。
【０１２５】
上記実施形態において、波線状の切断補助線５１０を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、曲線状の切断補助線５１０を形成するようにしてもよい。すなわち、ホーン１００及び受け材１１０を一方向で往復動させることなく、一方向の一方側に移動させるようにしてもよい。
【０１２６】
上記実施形態において、波線状の切断補助線５１０を二条形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、一条であってもよいし、三条以上であってもよい。
【０１２７】
上記実施形態において、波線状をなす二条の切断補助線５１０，５１０を、間隔をあけて形成するようにしたが、例えば、波線状や曲線状をなす二条以上の切断補助線５１０，５１０を交差させた態様で形成するようにしてもよい。
【０１２８】
上記実施形態において、受け材本体１１１を円板状に形成し、第二フィルム接触部１１２を受け材本体１１１の外周から径方向外方に延設したが、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示す如く、受け材本体１１１に対して円錐状の第二フィルム接触部１１２を設けるようにしてもよい。このようにすれば、第二フィルム接触部１１２の先端がフィルムに対して線状に接触することになるため、上記実施形態のように、受け材１１０を回転軸１２３回りで回転させる必要がない。
【０１２９】
上記実施形態において、第一長尺フィルムＦ１の長手方向に切断補助線５１０を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す如く、第一長尺フィルムＦ１の短手方向に延びる切断補助線５１０を形成するようにしてもよい。そして、この場合、上記実施形態と同様に切断補助線５１０を形成する方向（一方向と直交する方向）に張力Ｔを作用させるには、第一長尺フィルムＦ１の両端部を把持可能な一対の把持手段３００，３００を設け、両把持手段３００，３００を離間させるようにして第一長尺フィルムＦ１の短手方向に張力Ｔを作用させるようにしてもよい。
【０１３０】
上記実施形態の製造設備１として、図６において、第一搬送路Ｒ１、及び第二搬送路Ｒ２のそれぞれの受け材１１０、２１０を長尺フィルムＦ１，Ｆ２の上方に配置したものを示したが、これに限定されるものではなく、例えば、第一搬送路Ｒ１においてホーン１００及び受け材１１０を天地逆転して配置してもよいし、第二搬送路Ｒ２においてホーン２００及び受け材２１０を天地逆転して配置してもよい。すなわち、包装材５の内フィルム５０に形成される切断補助線５００は、内フィルム５０の内側面又は外側面の何れか一方に形成し、また、包装材５の外フィルム５１の切断補助線５１０，５１０は、外フィルム５１の内側面又は外側面の何れか一方に形成すればよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１…製造設備、５…包装材、１０…第一切断補助線形成部（切断補助線形成装置）、１２，２２…フィルム重合部、１３，２３…フィルム溶着部、１４，２４…フィルム切断部、２０…第二切断補助線形成部（切断補助線形成装置）、２１…食品載置部、５０…内フィルム、５１…外フィルム、１００…ホーン、１０１…ホーン本体、１０２…第一フィルム接触部、１１０…受け材、１１１…受け材本体、１１２…第二フィルム接触部、１１３…支持軸、１２０…受け材支持体、１２１…軸支部、１２２…連結部、１２３…回転軸、１３０…移動手段、１３１…ホーン案内手段、１３１ａ…支持体、１３１ｂ…レール、１３２…受け材案内手段、１３２ａ…支持体、１３２ｂ…レール、１３３…往復駆動手段、１３３ａ，１３３ｂ…エアシリンダ、１３４…回転駆動手段（エアシリンダ）、１３５…延出部、２００…ホーン、２０１…ホーン本体、２０２…第一フィルム接触部、２１０…受け材、２１１…受け材本体、２１２…第二フィルム接触部、２１３…支持軸、２２０…受け材支持体、２２１…軸支部、２２２…連結部、３００…把持手段、５００，５１０…切断補助線、５０１，５０１，５１１，５１１…隆起部、５０２，５１２…ノッチ、ＣＬ…中心線、Ｆ１…第一長尺フィルム（フィルム）、Ｆ２…第二長尺フィルム（フィルム）、Ｌ…稜線、Ｒ１…第一搬送経路、Ｒ２…第二搬送経路、Ｓ…シート状食品、ＳＬ…仮想線、Ｔ…張力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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