(57)【要約】【課題】  従来の誘導加熱調理器は、鍋から発生する水蒸気等の水分を含んだ冷却風が筐体内に取り込まれると、温度の低い他方の領域の各部品に結露が発生することがあり、この結露を原因としたトラッキングやマイグレーションが発生し、機器の破損へと繋がっていた。【解決手段】  第一の制御基板１３ａ，１３ｂが配置された第一の領域１６ａ，１６ｂと第二の制御基板１３ｂ，１３ａが配置された第二の領域１６ｂ，１６ａと、冷却風を第一の領域１６ａ，１６ｂに向けて送風する第一の冷却ファン１４ａ，１４ｂと、冷却風を第二の領域１６ｂ，１６ａに向けて送風する第二の冷却ファン１４ｂ，１４ａと、第一の加熱コイル１１ａ，１１ｂのみの通電開始段階には、第二の冷却ファン１４ｂ，１４ａを駆動させずに第一の冷却ファン１４ａ，１４ｂを駆動させる冷却ファン駆動制御部１３２ａ，１３２ｂとを備える。【選択図】  図２
2011222179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に被加熱物を載置する箱状の筐体と、
前記筐体内に設けられ、第一の加熱コイル及びこの第一の加熱コイルを制御する第一の制御基板が配置された第一の領域と、
前記筐体内に設けられ、第二の加熱コイル及びこの第二の加熱コイルを制御する第二の制御基板が配置された第二の領域と、
外部から取り入れた冷却風を前記第一の領域に向けて送風する第一の冷却ファンと、
外部から取り入れた冷却風を前記第二の領域に向けて送風する第二の冷却ファンと、
前記第一の加熱コイルのみの通電開始段階には、前記第二の冷却ファンを駆動させずに前記第一の冷却ファンを駆動させる冷却ファン駆動制御部とを備えることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記冷却ファン駆動制御部は、前記第一の加熱コイルのみの通電継続段階には、前記第二の制御基板の結露防止条件を満たした場合に、前記第二の冷却ファンを駆動させることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記結露防止条件を満たした場合とは、前記第二の領域内温度又は前記筐体外部温度が所定の閾値を超えた場合であることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記結露防止条件を満たした場合とは、前記第一の加熱コイルの通電開始から所定の時間が経過した場合であることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記筐体に設けられ、外部の冷却風を前記第一の冷却ファンに導入する第一の吸気口と、
前記第一の吸気口に取り付けられ、開口度を調節可能な第一の吸気シャッターと、
前記筐体に設けられ、外部の冷却風を前記第二の冷却ファンに導入する第二の吸気口と、
前記第二の吸気口に取り付けられ、開口度を調節可能な第二の吸気シャッターとを更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記筐体前部に設けられ、突出方向および収容方向に動作して前記第一の加熱コイルの通電操作を行う第一の操作部と、
一端が前記第一の操作部に取り付けられると共に他端が前記第一の吸気シャッターに取り付けられ、前記第一の操作部の動作に連動して前記第一の吸気シャッターを駆動させる第一の接続部材と、
前記筐体前部に設けられ、突出方向および収容方向に動作して前記第二の加熱コイルの通電操作を行う第二の操作部と、
一端が前記第二の操作部に取り付けられると共に他端が前記第二の吸気シャッターに取り付けられ、前記第二の操作部の動作に連動して前記第二の吸気シャッターを駆動させる第二の接続部材とを更に備えることを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記筐体前部に設けられ、前記第一の加熱コイルの通電操作を行う第一の操作部と、
前記筐体前部に設けられ、前記第二の加熱コイルの通電操作を行う第二の操作部と、
前記第一の操作部からの制御信号に基づいて前記第一の吸気シャッターの駆動制御を行うと共に、前記第二の操作部からの通電操作信号に基づいて前記第二の吸気シャッターの駆動制御を行う吸気シャッター駆動制御部とを更に備えることを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式の誘導加熱コイルを熱源に有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、誘導加熱コイルに高周波電流を流すことによって生じる高周波磁束で渦電流を誘起し、それによって発生するジュール熱で被加熱物を加熱する誘導加熱調理器が知られている。この誘導加熱調理器は、鍋等の被加熱物を加熱すると、誘導加熱コイルや誘導加熱コイルを制御する駆動回路基板等の制御基板の温度が上昇する。そして、これらの冷却を行なうために、誘導加熱調理器の内部に冷却ファンを搭載して通風冷却することが一般的となっている。
【０００３】
近年、この被加熱物は多様化しており、鉄鍋だけでなく、非磁性ステンレス鍋や銅鍋、アルミ鍋等が存在する。それに伴い、誘導加熱調理器は、被加熱物の種類に応じた加熱調理を実現するために損失による発熱が増大する傾向にあり、周波数を高くするため表皮効果によって実効抵抗が高くなり、発熱が大きくなると共に、誘導加熱コイルの自己発熱も大きくなる。このような誘導加熱調理器の性能を高くするためには、誘導加熱コイル及び誘導加熱コイルを制御する制御基板の冷却を効率的に行なうことが要求される。そこで、誘導加熱コイル及び制御基板を効率的に冷却するようにした誘導加熱調理器が提案されている。
【０００４】
例えば、筐体の右側面側には右制御装置とその後方に冷却ファンを配設すると共に、左側面側には右側面側と略対称に左制御装置と冷却ファンとを配設することにより、筐体の右側面側と左側面側の空間で直線的にバランスよく効率的に冷却風を流し、それぞれの部品の冷却を効率的に行なう誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の誘導加熱調理器は、一方の誘導加熱コイルのみを駆動させて調理を行う場合、調理開始段階においては、一方の誘導加熱コイルの発熱により、一方の領域（一方の誘導加熱コイル及びこの誘導加熱コイルを制御する制御基板が配置された領域）の温度が上昇するものの、他方の領域（他方の誘導加熱コイル及びこの誘導加熱コイルを制御する制御基板が配置された領域）の温度が上昇することはほとんどない。
【０００７】
このため、鍋から発生する水蒸気等の水分を含んだ冷却風が筐体内に取り込まれると、温度の低い他方の領域の各部品に結露が発生することがあり、この結露を原因としたトラッキングやマイグレーションが発生し、機器の破損へと繋がるといった課題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決し、トラッキングやマイグレーションを原因とする機器の破損を効果的に防止できる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、上面に被加熱物を載置する箱状の筐体と、筐体内に設けられ、第一の加熱コイル及びこの第一の加熱コイルを制御する第一の制御基板が配置された第一の領域と、筐体内に設けられ、第二の加熱コイル及びこの第二の加熱コイルを制御する第二の制御基板が配置された第二の領域と、外部から取り入れた冷却風を第一の領域に向けて送風する第一の冷却ファンと、外部から取り入れた冷却風を第二の領域に向けて送風する第二の冷却ファンと、第一の加熱コイルのみの通電開始段階には、第二の冷却ファンを駆動させずに第一の冷却ファンを駆動させる冷却ファン駆動制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る誘導加熱調理器は、第一の加熱コイルのみの通電開始段階には、第二の冷却ファンを駆動させずに第一の冷却ファンを駆動するように冷却ファン駆動制御部で制御しているので、外部から取り入れた冷却風は第一の領域に向けて送風され、外部から取り入れた冷却風が第二の領域に直接送風されることはない。
【００１１】
第一の加熱コイルのみの通電開始段階においては、第一の領域は第一の加熱コイルおよび第一の制御基板の発熱により温度が上昇しているものの、第二の領域の温度は低いままである。このとき、鍋から発生する水蒸気等の水分を含んだ冷却風が筐体内に取り込まれた場合には、温度の上昇した第一の領域に配置された第一の加熱コイルおよび第一の制御基板に結露が発生することはない。また、温度が低い第二の領域には、水分を含んだ冷却風が直接送風されることがないので、第二の領域に配置された第二の加熱コイルおよび第二の制御基板に結露が発生することもない。
【００１２】
このように、筐体内の各部品には結露が発生することがないので、トラッキングやイオンマイグレーションが原因となる機器の破損を確実に防止することができる。
さらに、必要最低限の冷却ファンの駆動で筐体内を冷却しているので、冷却ファンの無駄な運転を行なわずに、低騒音化や省エネを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の全体を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の内部構造を示す斜視図である。
【図３】制御基板の構造を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の冷却動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の結露条件を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の構造を示す斜視図である。
【図７】吸気口に設けられる吸気シャッターの構造を示す部分斜視図である。
【図８】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の構造を示す斜視図である。
【図９】吸気口に設けられる吸気シャッターの構造を示す部分斜視図である。
【図１０】吸気シャッターの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る誘導加熱調理器の好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されることはない。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の外観を示す斜視図である。同図に示すように、誘導加熱調理器１は、箱状の筐体１０と、筐体１０の上面に配設されたトッププレート２０と、筐体１０の中央底部に配設されたグリル部３０と、筐体１０の前面にグリル部３０を挟んで設けられた一対の操作部４０ａ，４０ｂとを備えている。
【００１５】
トッププレート２０には、被加熱物である調理鍋５０を載置して誘導加熱する調理鍋載置部２１ａ，２１ｂが左右前部に二口設けられると共に、調理鍋５０を載置してラジエントヒータ（ＲＨ）で加熱する調理鍋載置部２１ｃが中央後部に一口設けられている。また、トッププレート２０の後端部には、外部の冷却風を筐体内部に吸気する一対の吸気口２２ａ，２２ｂが左右に設けられ、筐体内部の空気を排気する排気口２３が中央に設けられている。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の内部構造を示す斜視図である。同図に示すように、筐体１０の右側には、調理鍋載置部２１ａの直下に配置され、トッププレート２０を介して調理鍋５０を誘導加熱する誘導加熱コイル１１ａと、誘導加熱コイル１１ａの下部に取り付けられ、誘導加熱コイル１１ａを下から支持するコイルベース１２ａと、コイルベース１２ａの下方に配置され、誘導加熱コイル１１ａへの通電を制御する制御基板１３ａと、制御基板１３ａの後方に配置され、吸気口２２ａから取り入れた冷却風を誘導加熱コイル１１ａ及び制御基板１３ａに向けて送風する冷却ファン１４ａとが設けられている。
【００１７】
同様に、筐体１０の左側には、調理鍋載置部２１ｂの直下に配置され、トッププレート２０を介して調理鍋５０を誘導加熱する誘導加熱コイル１１ｂと、誘導加熱コイル１１ｂの下部に取り付けられ、誘導加熱コイル１１ｂを下から支持するコイルベース１２ｂと、コイルベース１２ｂの下方に配置され、誘導加熱コイル１１ｂへの通電を制御する制御基板１３ｂ（図示せず）と、制御基板１３ｂの後方に配置され、吸気口２２ｂから取り入れた冷却風を誘導加熱コイル１１ｂ及び制御基板１３ｂに向けて送風する冷却ファン１４ｂとが設けられている。
【００１８】
さらに、筐体１０の中央後部には、調理鍋載置部２１ｃの直下に配置され、トッププレート２０を介して調理鍋５０をヒータ加熱するラジエントヒータ１５が設けられている。
ここで、グリル部３０を挟んで筐体１０の右側に位置し、誘導加熱コイル１１ａと制御基板１３ａが配置された領域によって、冷却領域１６ａが構成される。同様に、グリル部３０を挟んで筐体１０の左側に位置し、誘導加熱コイル１１ｂと制御基板１３ｂが配置された領域によって、冷却領域１６ｂが構成される。
【００１９】
図３のブロック図に示すように、筐体右側の制御基板１３ａには、誘導加熱コイル１１ａに高周波電源を供給する高周波電源部１３１ａと、操作部４０ａからの制御信号に基づいて、誘導加熱コイル１１ａ、ラジエントヒータ１５および冷却ファン駆動モータ１４１ａを制御する制御部１３２ａと、冷却領域１６ａに設けられた温度センサ１７ａで検出された温度の比較等を行なう演算部１３３ａとが設けられている。
【００２０】
同様に、筐体左側の制御基板１３ｂには、誘導加熱コイル１１ｂに高周波電源を供給する高周波電源部１３１ｂと、操作部４０ｂからの制御信号に基づいて、誘導加熱コイル１１ｂおよび冷却ファン駆動モータ１４１ｂを制御する制御部１３２ｂと、冷却領域１６ｂに設けられた温度センサ１７ｂで検出された温度の比較等を行なう演算部１３３ｂとが設けられている。
また、高周波電源部１３１ａ，１３１ｂは、スイッチング素子等の発熱部分で形成された回路と、その回路に接続されている１個または２個以上のコンデンサとで構成されている。
【００２１】
図２に示すように、誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂへの通電で発生した磁力線によって、調理鍋載置部２１ａ，２１ｂに載置された調理鍋５０に渦電流が生じ、調理鍋５０自体が発熱する。また、ラジエントヒータ１５は、通常の商用周波数の交流電力が供給され、ヒータ自体が発熱することにより、その輻射熱で調理鍋５０を加熱する。本実施の形態では、誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂとは別の加熱手段がラジエントヒータ１５である場合を例に示しているが、これに限定するものではない。また、ラジエントヒータ部分の加熱手段を誘導加熱コイルとしても良い。
【００２２】
なお、コイルベース１２ａ，１２ｂは、図示省略の支持部材で下方から支持されており、トッププレート２０に密着するように押し付けられる。この支持部材は、コイルベース１２ａ，１２ｂを支持できるものであればよく、種類及び個数を特に限定するものではない。コイルベース１２ａ，１２ｂには、誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂから発生した磁力線が下方に流れるのを防止するためのフェライトや、調理鍋５０の温度状態を検出するための温度センサ等を設けておくのが好ましい。
【００２３】
また、トッププレート２０には、耐熱ガラス等によるガラストップが用いられることが好ましいが、これに限定されるものではなく、セラミック材などの他の材質のものを用いてもよい。
さらに、本実施の形態では、グリル部３０の排煙用ダクトの排煙口を排気口２３の一部を占有する場合を例にしているが、これに限定するものではなく、排煙口と排気口２３とを別々にトッププレート２０に設けてもよい。また、排気口２３のみをトッププレート２０の上面ではなく本体の側方位置や前方位置に、さらに１個だけではなく複数個設けてもよい。
【００２４】
また、冷却ファン１４ａ，１４ｂには軸流ファンが用いられることが好ましいが、これに限定されるものではない。例えば、シロッコファンに代表される遠心ファン等を用いてもよい。この場合には、冷却ファン１４ａ，１４ｂは、吸気口２２ａ，２２ｂから排気口２３までの本体内風路圧力損失があっても、十分に冷却可能な風量が得られることが必要条件となる。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の動作について説明する。
まず、図２を用いて、誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂおよび制御基板１３ａ，１３ｂの冷却動作について説明する。冷却ファン１４ａ，１４ｂが駆動すると、トッププレート２０の上面後部の吸気口２２ａ，２２ｂから冷却風が吸気する。吸気された冷却風は、グリル部３０の側方に設けられた制御基板１３ａ，１３ｂへと送風され、制御基板１３ａ，１３ｂ上の電子部品を冷却する。
【００２６】
その後、冷却風は制御基板１３ａ，１３ｂの上方に位置する誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂ及びコイルベース１２ａ，１２ｂへと送り込まれ、このとき冷却風の一部は筐体前部の操作基板（図示せず）へと供給される。誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂを冷却した冷却風は、ラジエントヒータ１５を冷却した後に排気口２３へと到達して筐体１０の外部に排出される。  次に、筐体右側の誘導加熱コイル１１ａのみを使用した場合の、筐体１０内の冷却動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、トッププレート２０右側の調理鍋載置部２１ａに調理鍋５０が載置された状態で、ユーザが右側の操作部４０ａを操作して、加熱開始の指示を入力すると、この入力指示は受け付けられる（Ｓ１０）。
【００２７】
入力指示が受け付けられると、制御信号が操作部４０ａから制御基板１３ａの制御部１３２ａに伝送され（Ｓ１１）、制御部１３２ａでは誘導加熱コイル１１ａの通電制御と、冷却ファン駆動モータ１４１ａの駆動制御を一緒に行う。これらの駆動制御によって、誘導加熱コイル１１ａへ通電が開始されると共に（Ｓ１２）、冷却ファン１４ａの駆動が開始される（Ｓ１３）。このとき、冷却ファン駆動モータ１４１ｂの駆動制御は行われないので、冷却ファン１４ｂが駆動することはない。
【００２８】
誘導加熱コイル１１ａへの通電によって、誘導加熱コイル１１ａの発熱および制御基板１３ａ上のスイッチング素子等の電子部品の発熱が始まる。加熱開始と一緒に冷却ファン１４ａを駆動させることにより、誘導加熱コイル１１ａおよび制御基板１３ａ周辺で温度上昇した空気は、筐体右側の冷却領域１６ａ内で拡散し、調理鍋５０内のスープ等の食材の沸騰よりも早く、冷却領域１６ａの温度を上昇させる。
このため、調理鍋５０内の沸騰による水蒸気等の水分を含んだ冷却風が吸気口２２ａから筐体１０内に取り込まれた場合でも、冷却領域１６ａは既に温度が上昇しているので、誘導加熱コイル１１ａおよび制御基板１３ａに結露が発生することはない。
【００２９】
なお、この制御では、誘導加熱コイル１１ａと冷却ファン１４ａを一緒に駆動させているため、冷却領域１６ａの温度が十分上昇する前に冷却ファン１４ａにより冷却風を外部から取り込むことになる。しかしながら、誘導加熱コイル１１ａへの通電直後においては、調理鍋５０内が沸騰する前のため、まだ冷却風に水分が多くは含まれておらず、この段階で制御基板１３ａ等に結露が発生することはない。
【００３０】
また、筐体左側の誘導加熱コイル１１ｂは通電されないので、誘導加熱コイル１１ｂおよび制御基板１３ｂが発熱することがなく、誘導加熱コイル１１ｂおよび制御基板１３ｂが配置された冷却領域１６ｂの温度は低いままである。しかしながら、この冷却領域１６ｂ側の冷却ファン１４ｂは駆動していないため、調理鍋５０内の沸騰によって、水分を含んだ冷却風が吸気口２２ｂから、直接、冷却領域１６ｂに向けて送風されることがない。このため、冷却領域１６ｂに配置された誘導加熱コイル１１ｂおよび制御基板１３ｂにも結露が発生することはない。
【００３１】
ここで、結露とは、空気中に含まれている水蒸気が物体表面上で液体の水へと変わる現象をいい、空気中に含むことができる水蒸気の量が、温度の低下によって減少すると、水分として物体表面に付着するようになる。すなわち、図５に示すように、空気は、高温になるほど多くの水分を含むことができ、低温になるほど少ない水分しか含むことができない。誘導加熱調理器１の周辺は、調理中に調理鍋５０から蒸発して周囲空間へと飛散する等して水蒸気が多く存在する状況にあり、そのときに物体表面の温度が低いと結露が発生することとなる。
【００３２】
例えば、冬場等のように、筐体１０内部の構成部品温度が低い場合、調理直後に調理鍋５０から蒸気が発生すると、蒸気を多く含んだ空気が筐体１０内部に吸い込まれ、吸い込まれた空気は、筐体１０内部の構成部品の表面で温度が低下し、構成部品の表面に結露が発生する。
【００３３】
一般的なキッチン環境を想定すると、誘導加熱調理器１の周辺雰囲気温度は５〜４０℃程度である。調理鍋５０から発生する蒸気により、誘導加熱調理器１の周辺空気の相対湿度が９０％程度まで上昇するものと仮定すると、そのときの露点温度は３．５〜３８℃となり、筐体１０内部の空気及び構成部品の温度がこの露点温度以下である場合には結露発生の可能性が高くなる。
そこで、誘導加熱コイル１１ｂが駆動していないために温度の低い冷却領域１６ｂに対しては、吸気口２２ｂから吸気を行なわないようにしているため、相対湿度の高い外部の空気が冷却領域１６ｂに通風され、冷却領域１６ｂ内で結露が発生する事態を未然に防止することができる。
【００３４】
次に、筐体右側の冷却ファン１４ａのみを駆動させた状態で、調理鍋５０の加熱を継続していると、誘導加熱コイル１１ａおよび制御基板１３ａの発熱により温度が上昇した冷却領域１６ａの空気の一部が、筐体左側の冷却領域１６ｂに向けて拡散する。また、グリル部３０を介して冷却領域１６ａの構成部品と冷却領域１６ｂの構成部品との間で熱伝導が発生する。その結果、冷却領域１６ａの温度上昇とは遅れたタイミングで、冷却領域１６ｂの温度が上昇する。
【００３５】
そこで、冷却領域１６ｂの温度上昇を温度センサ１７ｂで検出し(Ｓ１４)、検出した温度Ｔｒと所定の閾値（露点温度Ｔｋに一定値αを加えた値）との比較を制御基板１３ｂの演算部１３３ｂで行う(Ｓ１５)。比較の結果、検出温度Ｔｒが所定の閾値Ｔｋ＋αより低い場合、１０秒間待って、Ｓ１５の処理に戻る（Ｓ１６）。Ｓ１５の処理で、検出温度Ｔｒが所定の閾値Ｔｋ＋α以上と演算部１３３ｂで判断した場合、制御部１３２ｂから制御信号が冷却ファン１４ｂに伝送され、冷却ファン１４ｂは駆動を開始する(Ｓ１７)。
【００３６】
ここで、筐体左側の冷却ファン１４ｂからの送風は、筐体右側の冷却領域１６ａに直接向いていないものの、筐体１０内において、冷却ファン１４ｂと冷却領域１６ａとの間には仕切り板などは存在しない。このため、冷却領域１６ｂに設けられた温度センサ１７ｂで検出された温度が結露条件から一定以上上昇した場合（例えば、４０℃以上に上昇した場合）、Ｓ１７の処理により、筐体左側の冷却ファン１４ｂが駆動を開始するので、冷却ファン１４ｂから送り出された冷却風の一部は、グリル部３０の上面とトッププレート２０の底面との間の隙間を通して、筐体右側の冷却領域１６ａにも送風される。
【００３７】
その結果、一方の冷却ファン１４ａのみで冷却領域１６ａを冷却していた場合と比較して、冷却領域１６ａに供給される風量が増加する。このため、誘導加熱コイル１１ａおよび制御基板１３ａの発熱により温度上昇した筐体右側の冷却領域１６ａを確実に冷却することができる。
また、筐体左側の冷却ファン１４ｂの駆動により、水分を含んだ冷却風が外部から筐体左側の冷却領域１６ｂに送り込まれる可能性があるが、この場合でも、冷却領域１６ｂは十分に高い温度まで上昇しているので、冷却領域１６ｂに配置された制御基板１４ｂ等に結露が発生することはない。
また、演算部１３３ｂでの算出方法として、一定時間前からの温度を平均化したもの(移動平均法)を用いてもよい。
【００３８】
なお、Ｓ１４およびＳ１５では、温度センサ１７ｂで検出した冷却領域１６ｂの検出温度Ｔｒが所定の閾値Ｔｋ＋αを越えたことを結露防止条件として処理しているが、Ｓ１４およびＳ１５に代えて、誘導加熱コイル１１ａの通電開始から所定の時間が経過したことを結露防止条件として処理してもよい。時間で制御することで温度センサによる計測が不要になり、制御が簡潔化される。さらに温度センサも不要になるため、部品点数が減り、コストも削減される。
ここで、所定の時間は、誘導加熱コイル１１ａの火力が最小の場合、又は、寒冷地のように外部温度が極めて低い場合でも、筐体左側の冷却領域１６ｂの温度が十分に上昇可能な時間とする必要がある。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、制御基板１３ａおよび誘導加熱コイル１１ａが配置された筐体右側の冷却領域１６ａと、制御基板１３ｂおよび誘導加熱コイル１１ｂが配置された筐体左側の冷却領域１６ｂとで、それぞれ別々に冷却ファン１４ａ，１４ｂを設け、各冷却ファン１４ａ，１４ｂを個別駆動可能とすると共に、誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂのいずれか一方の通電時には、対応した冷却ファン１４ａ，１４ｂのみを駆動させることとしたので、調理により調理鍋５０から発生した水蒸気を多く含む空気が、通電していない誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂ側の吸気口２２ａ，２２ｂから吸気することがなくなる。
【００４０】
その結果、筐体内部の空気及び構成部品温度が十分に上昇していない場合における、筐体内部で発生する結露を有効に防止することができ、制御基板１３ａ，１３ｂや加熱コイル１１ａ，１１ｂへの水分の結露の発生によるトラッキングやマイグレーションが原因となる機器の破損を防止することができる。さらに、結露の防止によって、各部位の腐食・品位低下を防止でき、長期的な安全性・信頼性を確保することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、加熱時に不必要な冷却ファン１４ａ，１４ｂを駆動させる必要がなくなるので、加熱中の駆動騒音を低減することが可能となるとともに、冷却ファン１４ａ，１４ｂの駆動電力の低減による省エネ性に優れた誘導加熱調理器１を提供することができる。
【００４２】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る誘導加熱調理器について説明する。図６は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器２の構造を示す斜視図、図７は、誘導加熱調理器２の吸気口２２ａ，２２ｂに設けられた吸気シャッター４１ａ，４１ｂの構造を示す部分斜視図である。この実施の形態２が図１に示す実施の形態１と異なるのは、吸気口２２ａ，２２ｂに機械式のシャッター機構が設けられている点である。その他の構成については実施の形態１と同一又は同等である。なお、実施の形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４３】
図６および図７に示すように、吸気口２２ａ，２２ｂには、開閉自在の矩形状の吸気シャッター４１ａ，４１ｂが設けられており、全開から全閉まで状況に応じて開口度を調節できるようになっている。吸気シャッター４１ａ，４１ｂの基端には回転軸４２ａ，４２ｂが固定され、回転軸４２ａ，４２ｂを回転の中心として、吸気シャッター４１ａ，４１ｂは開閉自在になっている。
【００４４】
筐体１０の前面に設けられた操作部４０ａには、棒状の接続部材４３ａの一端が固定されており、この接続部材４３ａは筐体１０内を後方に延び、接続部材４３ａの他端が吸気シャッター41ａに回動自在に固定されている。操作部４０ａは、円筒形状を有しており、突出方向および収容方向の動作により、誘導加熱コイル１１ａの通電操作を行うことができる。
【００４５】
すなわち、操作部４０ａが筐体１０から突出方向に引き出されると、誘導加熱コイル１１ａが通電され、操作部４０ａが押込まれて筐体１０内に収容されると、誘導加熱コイル１１ａへの通電は停止する。また、操作部４０ａを突出方向に引き出した状態で左右に回転させることにより、誘導加熱コイル１１ａの火力を調整することができる。
【００４６】
操作部４０ａを筐体１０から突出方向に引き出すと、操作部４０ａに一端が固定された接続部材４３ａが前方に引き出され、接続部材４３ａの他端に固定された吸気シャッター４１ａの先端が回転軸４２ａを中心に下方に回転し、吸気口２２ａは全開となる。操作部４０ａは、前方に引き出されない限り、誘導加熱コイル１１ａに通電されることはなく、加熱が開始されることはない。このため、操作部４０ａが前方に引き出され、加熱が開始される際には、必ず、吸気シャッター４１ａは開放され、吸気口２２ａは全開となっている。このように、調理中は、必ず、吸気口２２ａが全開となるため、筐体１０内の冷却が十分に行われ、筐体１０内部が高温になる事態を未然に防止できる。
【００４７】
調理終了時に、操作部４０ａを筐体１０に収容すると、加熱は停止され、操作部４０ａに一端が固定された接続部材４３ａが後方に押し込まれる。接続部材４３ａが押し込まれると、接続部材４３ａの他端に回動自在に固定された吸気シャッター４１ａの先端が回転軸４２ａを中心に後方に回転し、吸気口２２ａは完全に塞がれる。このように、調理の終了に併せて、吸気口２２ａは吸気シャッター４１ａによって完全に塞がれ、かつ、誘導加熱調理器２を次に使用する際には、操作部４０ａを手前に引き出さない限り、加熱が開始されないようにしているため、未使用側の吸気口２２ａ，２２ｂを通過して周囲空気が筐体１０内に流れ込むことを未然に防止することができる。
これにより、未使用側の冷却領域１６ａ，１６ｂでの空気及び構成部品の温度が十分に上昇していない場合の結露を効果的に防止することができる。
【００４８】
また、操作部４０ａ，４０ｂと連動して吸気シャッター４１ａ，４１ｂを開閉できるため、吸気シャッター４１ａ，４１ｂの開閉忘れを防止することができると同時に、特に、汚れ易い吸気部分をユーザが直接触れることがないので、衛生的に優れた誘導加熱調理器２を提供することができる。
【００４９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３に係る誘導加熱調理器について説明する。図８は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器３の構造を示す斜視図、図９は、誘導加熱調理器３の吸気口２２ａ，２２ｂに設けられた吸気シャッター４４ａ，４４ｂの構造を示す部分斜視図である。この実施の形態３が図６及び図７に示す実施の形態２と異なるのは、吸気口２２ａ，２２ｂに設けられたシャッター機構が電動式である点である。その他の構成については実施の形態２と同一又は同等である。なお、実施の形態２と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
図８および図９に示すように、吸気口２２ａ，２２ｂには、開閉自在の矩形状の吸気シャッター４４ａ，４４ｂが設けられており、全開から全閉まで状況に応じて開口度を調節できるようになっている。吸気シャッター４４ａ，４４ｂの基端には回転軸４５ａ，４５ｂが固定され、回転軸４５ａ，４５ｂを回転の中心として、吸気シャッター４４ａ，４４ｂは開閉自在になっている。回転軸４５ａ，４５ｂの端部には、回転用の駆動モータ４６ａ，４６ｂが取り付けられており、駆動モータ４６ａ，４６ｂの駆動によって、回転軸４５ａ，４５ｂは回転し、それに従い吸気シャッター４４ａ，４４ｂは開閉する。
【００５１】
駆動モータ４６ａ，４６ｂは、接続線４７ａ，４７ｂを介して制御基板１３ａ，１３ｂと接続され、制御基板１３ａ，１３ｂからの信号を受けて駆動・停止を行なう。ユーザが操作部４０ａ，４０ｂを操作して、加熱開始の指示を行なった場合、制御基板１３ａ，１３ｂは、その指示内容に基づいて誘導加熱コイル１１ａ，１１ｂやラジエントヒータ１５、冷却ファン１４ａ，１４ｂの制御を開始すると同時に、吸気シャッター４４ａ，４４ｂを開放するように制御信号を送信する。駆動モータ４６ａ，４６ｂで制御信号を受信すると、駆動モータ４６ａ，４６ｂが駆動を開始し、吸気口シャッター４４ａ，４４ｂは、加熱開始と連動して、回転軸４５ａ，４５ｂを中心に下方に回転し、吸気口２２ａ，２２ｂは全開となる。
【００５２】
次に、加熱停止後の吸気シャッター４４ａ，４４ｂの動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０では、誘導加熱コイル１１ａのみを使用した場合の吸気シャッター４４ａの動作を示している。
ユーザが筐体１０前面の操作部４０ａを操作して、加熱停止の指示を入力すると、この入力は受け付けられ（Ｓ２０）、操作部４０ａから入力信号が制御基板１４ａに伝送される（Ｓ２１）。制御基板１４ａでは、この入力信号に基づいて、誘導加熱コイル１１ａに対して制御信号を発信し、誘導加熱コイル１１ａへの通電を停止させる（Ｓ２２）。このときには、まだ冷却ファン１４ａは駆動したままである。
【００５３】
次に、冷却領域１６ａの温度降下を温度センサ１７ａで検出し(Ｓ２３)、検出した温度Ｔｒと所定の閾値（例えば、室温Ｔｏに一定値αを加えた値）との比較を制御基板１３ｂの演算部１３３ａで行う(Ｓ２４)。比較の結果、検出温度Ｔｒが所定の閾値Ｔｏ＋α以上の場合、１０秒間待って、Ｓ２３の処理に戻る（Ｓ２５）。また、Ｓ２４の処理で、検出温度Ｔｒが所定の閾値Ｔｏ＋α未満と演算部１３３ａで判断した場合、制御部１３２ａは、冷却ファン１４ａと駆動モータ４６ａに対して、同時に制御信号を発信する。制御信号を受信した冷却ファン１４ａは駆動を停止する(Ｓ２６)。また、制御信号を受信した駆動モータ４６ａは駆動を開始し、回転軸４５ａを回転させることにより、吸気シャッター４４ａは略水平になり、吸気口２２ａを完全に塞ぐ(Ｓ２７)。
なお、冷却ファン１４ａの停止と吸気シャッター４４ａの駆動は必ずしも同時に行われる必要はなく、冷却ファン１４ａの駆動が停止したことを検知して吸気シャッター４４ａを駆動させる制御にしてもよい。
【００５４】
以上のように本実施の形態によれば、操作部４０ａ，４０ｂによる加熱開始の信号と連動して、駆動モータ４６ａ，４６ｂを駆動させ、吸気シャッター４４ａ，４４ｂは、吸気口２２を開放させる。このため、加熱が開始される際には、必ず、吸気シャッター４４ａ，４４ｂは開放され、吸気口２２ａは全開となっている。このように、調理中は、必ず、吸気口２２ａが全開となるため、筐体１０内の冷却が十分に行われ、筐体１０内が高温になる事態を未然に防止できる。
また、調理終了時は、操作部４０ａ，４０ｂによる加熱終了の信号と連動して、駆動モータ４６ａ，４６ｂを駆動させ、吸気シャッター４４ａ，４４ｂは、吸気口２２を完全に塞ぐ。このように、調理の終了に併せて、吸気口２２ａは吸気シャッター４４ａ，４４ｂによって完全に塞がれ、かつ、誘導加熱調理器３を次に使用する際には、操作部４０ａ，４０ｂを手前に引き出さない限り加熱開始されないようにしているため、未使用側の吸気口２２ａ，２２ｂを通過して周囲空気が筐体１０内に流れ込むことを防止できる。
これにより、未使用側の冷却領域１６ａ，１６ｂでの空気及び構成部品の温度が十分に上昇していない場合の結露を未然に防止できる。
【００５５】
また、操作部４０ａ，４０ｂと連動して吸気シャッター４４ａ，４４ｂを開閉できるため、吸気シャッター４４ａ，４４ｂの開閉忘れを防止することができると同時に、特に、汚れ易い吸気部分をユーザが直接触れることがないので、衛生的に優れた誘導加熱調理器３を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかわる誘導加熱調理器は、制御基板や加熱手段などでのトラッキングやマイグレーション発生による機器の破損や、各部位の腐食を防止できる構成誘導加熱調理器の用途として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１，２，３…誘導加熱調理器、１０…筐体、１１ａ，１１ｂ…誘導加熱コイル（第一および第二の加熱コイル）、１２ａ，１２ｂ…コイルベース、１３ａ，１３ｂ…制御基板（第一および第二の制御基板）、１４ａ，１４ｂ…冷却ファン（第一および第二の冷却ファン）、１５…ラジエントヒータ、１６ａ，１６ｂ…冷却領域（第一および第二の領域）、１７ａ，１７ｂ…温度センサ、２０…トッププレート、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…調理鍋載置部、２２ａ，２２ｂ…吸気口（第一および第二の吸気口）、２３…排気口、３０…グリル部、４０ａ，４０ｂ…操作部（第一および第二の操作部）、４１ａ，４１ｂ，４４ａ，４４ｂ…吸気シャッター（第一および第二の吸気シャッター）、４２ａ，４２ｂ，４５ａ，４５ｂ…回転軸、４３ａ…接続部材（第一および第二の接続部材）、４６ａ，４６ｂ…駆動モータ、４７ａ，４７ｂ…接続線、５０…調理鍋（被加熱物）、１３１ａ，１３１ｂ…高周波電源部、１３２ａ，１３２ｂ…制御部（冷却ファン駆動制御部、吸気シャッター駆動制御部）、１３３ａ，１３３ｂ…演算部。
【図１】
2011222179.tif 000003
【図２】
2011222179.tif 000004
【図３】
2011222179.tif 000005
【図４】
2011222179.tif 000006
【図５】
2011222179.tif 000007
【図６】
2011222179.tif 000008
【図７】
2011222179.tif 000009
【図８】
2011222179.tif 000010
【図９】
2011222179.tif 000011
【図１０】
2011222179.tif 000012