(57)【要約】【課題】より消費電力を低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】電力管理部は、処理対象に対応する電力管理対象の電力停止条件を読み出す（ステップＳ２）。そして、処理対象の電力管理対象の稼動状況の情報を取得する（ステップＳ３）。電力管理対象の稼動状況が電力停止条件を満たすか否かを判断する。電力停止条件を満たすと判断した場合には、電力管理部は処理対象の電力管理対象の電力の供給を停止する（ステップＳ６）。機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断された場合には、電力管理部は電力停止条件の変更条件を読み出す（ステップＳ１１）。電力管理部は、機能ブロックの電力供給状況が電力停止条件の変更条件を満たすか否かを判断する。電力供給を継続している電力管理対象の個数が電力停止条件の変更条件以下である場合には、電力停止条件を変更する（ステップＳ１３）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能部を有する画像形成装置であって、
前記複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理部と、
各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象と、
各機能部毎に設けられ、前記複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理部とを備え、
前記第２の電力管理部は、
前記複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の判断部により前記第１の所定の条件を満たすと判断された前記電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止制御部と、
前記複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断部と、
前記第２の判断部により前記第２の所定の条件を満たすと判断された場合に前記第１の所定の条件を変更する変更部とを含み、
前記第１の電力管理部は、前記複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された前記機能部を省エネモードに移行させる、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の所定の条件は、前記電力管理対象の使用頻度が所定値以下か否かであり、
前記第２の所定の条件は、前記複数の電力管理対象のうち電力を供給している電力管理対象の個数が所定個以下か否かである、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の所定の条件は、前記電力管理対象の使用頻度が所定値以下か否かであり、
前記第２の所定の条件は、前記複数の電力管理対象のうちの電力が供給されている電力管理対象が消費している電力の総和が所定の値以下か否かである、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の電力管理部は、前記第２の所定の条件を満たすと判断した場合には、前記第１の所定の条件である前記所定値を大きな値に変更する、請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の所定の条件は、前回使用されてからの経過時間である未使用期間が所定値以上であるか否かであり、
前記第２の所定の条件は、前記複数の電力管理対象のうち電力を供給している電力管理対象の個数が所定個以下か否かである、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の所定の条件は、前回使用されてからの経過時間である未使用期間が所定値以上であるか否かであり、
前記第２の所定の条件は、前記複数の電力管理対象のうちの電力を供給されている電力管理対象が消費している電力の総和が所定の値以下か否かである、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の電力管理部は、前記第２の所定の条件を満たすと判断した場合には、前記第１の所定の条件である前記所定期間を小さな値に変更する、請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の機能部を有し、各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象が設けられた画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理ステップと、
各機能部毎に設けられ、前記複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理ステップとを備え、
前記第２の電力管理ステップは、
前記複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにより前記第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止ステップと、
前記複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにより前記第２の所定の条件を満たすと判断された場合に前記第１の所定の条件を変更する変更ステップとを含み、
前記第１の電力管理ステップは、前記複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された前記機能部を省エネモードに移行させる移行ステップを含む、画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
複数の機能部を有し、各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象が設けられた画像形成装置のコンピュータに、
前記複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理ステップと、
各機能部毎に設けられ、前記複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理ステップとを備える処理を実行させ、
前記第２の電力管理ステップは、
前記複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにより前記第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止ステップと、
前記複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにより前記第２の所定の条件を満たすと判断された場合に前記第１の所定の条件を変更する変更ステップとを含み、
前記第１の電力管理ステップは、前記複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された前記機能部を省エネモードに移行させる移行ステップを含む、処理を実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に消費電力を低減可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の環境問題への配慮から、自機が未使用状態にあるときに消費電力が少ない動作モード、いわゆる省エネモードへ移行させる制御を行なう画像形成装置が開発されている。
【０００３】
たとえば、特開２００６−１７１２９７号公報においては、複合型画像処理装置において、機能毎の稼働率を集計しておき、装置が省エネモードであるスリープ状態から復帰する際に稼働率が所定値以上の機能に対応するデバイスのみを復帰させることが示されている。
【０００４】
具体的には、ユーザによりスリープ状態からの復帰が指示された際にプリンタの稼働率が低い場合には、スキャナのみを復帰させてプリンタは復帰させないことが示されている。これにより不要なデバイスが復帰することを抑制し、消費電力を低減させている。
【０００５】
また、特開２００７−８１７２１号公報においては、ファクシミリ複合機において省エネモードである省電力モード時に外部インターフェイス部への電源供給を遮断するか否かをユーザにより設定可能とすることが記載されている。これにより、ユーザが、外部インターフェイス部を使用せずにファクシミリ複合機を用いる場合に、外部インターフェイス部への電源供給を遮断する設定をすることで、不要なデバイスにより電力が消費されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１２９７号公報
【特許文献２】特開２００７−８１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これら従来の技術は省エネモードから復帰させるデバイスを選択すること、または省エネモード時に電源供給を遮断するデバイスを選択することにより消費電力の低減を図るものであり、省エネモードに移行する条件を工夫することで消費電力の低減を図るものではなかった。すなわち、従来の画像形成装置では、一般的に、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）・操作パネル・スキャナ・プリンタ等、画像形成装置を構成する機能ブロックへの動作指示が所定時間行なわれない場合に省エネモードに移行する制御が行なわれており、画像形成装置の動作状況に応じて省エネモードに移行するための条件を変更し、消費電力の低減効果を向上させるものは存在しなかった。
【０００８】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであって、より消費電力を低減することが可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、複数の機能部を有する画像形成装置であって、複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理部と、各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象と、各機能部毎に設けられ、複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理部とを備える。第２の電力管理部は、複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断部と、第１の判断部により第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止制御部と、複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断部と、第２の判断部により第２の所定の条件を満たすと判断された場合に第１の所定の条件を変更する変更部とを含む。第１の電力管理部は、複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された機能部を省エネモードに移行させる。
【００１０】
好ましくは、第１の所定の条件は、電力管理対象の使用頻度が所定値以下か否かであり、第２の所定の条件は、複数の電力管理対象のうち電力を供給している電力管理対象の個数が所定個以下か否かである。
【００１１】
好ましくは、第１の所定の条件は、電力管理対象の使用頻度が所定値以下か否かであり、第２の所定の条件は、複数の電力管理対象のうちの電力が供給されている電力管理対象が消費している電力の総和が所定の値以下か否かである。
【００１２】
特に、第２の電力管理部は、第２の所定の条件を満たすと判断した場合には、第１の所定の条件である所定値を大きな値に変更する。
【００１３】
好ましくは、第１の所定の条件は、前回使用されてからの経過時間である未使用期間が所定値以上であるか否かであり、第２の所定の条件は、複数の電力管理対象のうち電力を供給している電力管理対象の個数が所定個以下か否かである。
【００１４】
好ましくは、第１の所定の条件は、前回使用されてからの経過時間である未使用期間が所定値以上であるか否かであり、第２の所定の条件は、複数の電力管理対象のうちの電力を供給されている電力管理対象が消費している電力の総和が所定の値以下か否かである。
【００１５】
特に、第２の電力管理部は、第２の所定の条件を満たすと判断した場合には、第１の所定の条件である所定期間を小さな値に変更する。
【００１６】
本発明のある局面に従う画像形成装置の制御方法は、複数の機能部を有し、各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象が設けられた画像形成装置の制御方法であって、複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理ステップと、各機能部毎に設けられ、複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理ステップとを備える。第２の電力管理ステップは、複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断ステップと、第１の判断ステップにより第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止ステップと、複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断ステップと、第２の判断ステップにより第２の所定の条件を満たすと判断された場合に第１の所定の条件を変更する変更ステップとを含む。第１の電力管理ステップは、複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された機能部を省エネモードに移行させる移行ステップを含む。
【００１７】
本発明のある局面に従う画像形成装置の制御プログラムは、複数の機能部を有し、各機能部毎に設けられ、各々が、対応する機能を実現するために電力の供給をそれぞれ受ける複数の電力管理対象が設けられた画像形成装置のコンピュータに、複数の機能部それぞれに対する電力の供給を管理する第１の電力管理ステップと、各機能部毎に設けられ、複数の電力管理対象それぞれに対する電力の供給を管理する第２の電力管理ステップとを備える処理を実行させる。第２の電力管理ステップは、複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断する第１の判断ステップと、第１の判断ステップにより第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する停止ステップと、複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断する第２の判断ステップと、第２の判断ステップにより第２の所定の条件を満たすと判断された場合に第１の所定の条件を変更する変更ステップとを含む。第１の電力管理ステップは、複数の電力管理対象の電力の供給が全て停止された機能部を省エネモードに移行させる移行ステップを含む、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置、画像形成装置の制御方法および画像形成装置の制御プログラムは、複数の電力管理対象それぞれの稼動状況が第１の所定の条件を満たすか否かを判断し、第１の所定の条件を満たすと判断された電力管理対象に対する電力の供給を停止する。また、複数の電力管理対象の電力の供給状況が第２の所定の条件を満たすか否かを判断し、第２の所定の条件を満たすと判断された場合に第１の所定の条件を変更する方式である。すなわち、電力管理対象への電力供給状況に応じて電力を停止する条件を変更させることにより、ユーザの利便性を維持しつつ、従来よりも早期に電力管理対象の電力を停止させることが可能となる。そして、その結果として早期に省エネモードに移行させることが可能となり、消費電力の低減効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に従う画像形成装置としてのＭＦＰ１の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態に従うＭＦＰ１の機能ブロック図である。
【図３】ＭＦＰ１における電力管理の制御関係を説明する図である。
【図４】電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理を説明するフローチャートである。
【図５】電力停止条件について説明する図である。
【図６】電力停止条件の変更条件について説明する図である。
【図７】全体制御部が機能ブロックを省エネモードにさせるために実行する処理の内容について説明する図である。
【図８】ＭＦＰ１の電力管理部および電力管理対象のそれぞれにおける消費電力（平均消費電力）を説明する図である。
【図９】ＭＦＰ１に含まれる電力管理対象の使用頻度を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例１に従う電力停止条件について説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例１に従う電力停止条件の変更条件について説明する図である。
【図１２】ＭＦＰ１に含まれる電力管理対象の未使用期間を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（ＭＦＰ全体構成）
図１を用いて、本発明の実施形態に従う画像形成装置としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１の外観図について説明する。
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施の形態に従うＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能等を有するデジタル複合機である。
【００２２】
ＭＦＰ１は、操作パネル１００を備えており、この操作パネル１００は、複数のハードキーと、操作ディスプレイ１１２とを有する。操作パネル１００に設置されるハードキーは、数字等を入力するためのテンキーと、機能を設定するための機能キーとを含む。機能キーはＭＦＰ１を省エネモードから復帰させるための省エネモード復帰キーを含む。操作ディスプレイ１１２にはタッチパネルとＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを備える。タッチパネルはユーザの操作による各種の指示や文字や数字などのデータの入力を受付ける。ＬＣＤはユーザに対する指示メニューや後述するスキャナ３００により取得された画像に関する情報などの表示を行なう。
【００２３】
また、ＭＦＰ１は、原稿を光学的に読取って画像データを得るスキャナ３００と、画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ２００とを備えている。
【００２４】
また、ＭＦＰ１の本体上面には、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）４００が設けられている。ＡＤＦ４００は、原稿台４１７に載置された原稿を１枚ずつスキャナ３００の画像読取位置に自動的に搬送し、画像が読取られた後の原稿を原稿排出トレイ４２０に排出する。なお、ＡＤＦ４００はスキャナ３００に対して開閉可能となっておりＡＤＦ４００を開くことでスキャナ３００の原稿ガラス上に手動で原稿を載置可能となっている。
【００２５】
また、ＭＦＰ１の本体下部にはプリンタ２００に記録シートを供給する給紙部２１８が設けられ、ＭＦＰ１の本体左端にはプリンタ２００によって画像が印刷された記録シートが排出されるフィニッシャ７００が設けられている。
【００２６】
フィニッシャ７００はプリンタ２００によって画像が印刷された記録シートに対しパンチやステープラ等の後処理を実行する。また、ＭＦＰ１の側面にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等のＵＳＢデバイスを接続するためのコネクタ６１０が設けられている。
【００２７】
さらに、ＭＦＰ１の本体の内部には、本体を制御するための各部で用いられる制御プログラム、画像データ等、ＭＦＰ１の動作に必要なデータを記憶するデータ記憶部５２６などが設けられている。
【００２８】
図２を用いて、本発明の実施の形態に従うＭＦＰ１の機能ブロック図について説明する。
【００２９】
図２を参照して、本発明の実施の形態に従うＭＦＰ１は大きくは以下の５つの機能ブロックを含む。
【００３０】
機能ブロックは、原稿台４１７に載置された原稿を搬送するＡＤＦ４００と、原稿を読取ることで画像データ（電子データ）を取得するスキャナ３００と、印刷処理を実行するためのプリンタ２００と、操作指示等を受け付ける操作パネル１００と、ＵＳＢデバイスを制御するＵＳＢインターフェイス部（ＵＳＢＩ／Ｆ部）６００とである。
【００３１】
ＭＦＰ１はさらに、５つの機能ブロックを制御する全体制御部５００を備える。全体制御部５００は、上記５つの機能ブロックを制御することによりＭＦＰ１全体の動作を制御するとともにＭＦＰ１の電力を管理する。
【００３２】
全体制御部５００は、本体コントローラ５０５と、データ記憶部５２６とを含む。
本体コントローラ５０５は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成されるものとする。
【００３３】
データ記憶部５２６は、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵにおける制御処理を実行するためのワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）およびＭＦＰ１に登録された各種情報等を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む。なお、以下において説明する本発明の実施の形態に従う電力管理を実行するためのプログラムは、一例として、データ記憶部５２６のＲＯＭに格納されているものとし、当該格納されたプログラムを読出すことにより当該機能が実現されるものとする。また、図示しないが、全体制御部５００にはタイマ（時計）が設けられているものとする。
【００３４】
スキャナ３００は、原稿を照射するランプ３０４と、原稿からの反射光を読取るＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ３０２と原稿からの反射光をＣＣＤセンサ３０２に結像させるための光学ユニットを駆動するための駆動部３０６と、スキャナ３００全体の動作を制御するとともにスキャナ３００の電力を管理するスキャナコントローラ３１０とを含む。なお、スキャナコントローラ３１０は、たとえばＣＰＵである。
【００３５】
プリンタ２００は、記録シートに対する画像形成の際に用いられる転写ローラや定着ローラ等を駆動するための駆動部２１２と、定着部にある定着ローラ等を加熱するための定着ヒータ部２１１と、フィニッシャ７００へ排出される記録シートを検知するフィニッシャ排出センサ２１３と、ＭＦＰ１の本体部の前扉が開いているか否かを検知する前扉開閉センサ２１４と、プリンタ２００全体の動作を制御するとともにプリンタ２００の電力を管理するエンジンコントローラ２１０とを含む。なお、エンジンコントローラ２１０は、たとえばＣＰＵである。
【００３６】
操作パネル１００は、操作ディスプレイ１１２に設けられたタッチパネルに対する操作を検知するタッチパネル検出部１１７と、操作パネル１００のテンキーの操作を検出するテンキー検出部１１９と、操作パネル１００の機能キーに対する操作を検出する機能キー検出部１１８と、操作パネル１００全体の動作を制御するとともに操作パネル１００の電力を管理するパネルコントローラ１１０とを含む。なお、パネルコントローラ１１０は、たとえばＣＰＵである。
【００３７】
ＡＤＦ４００は、原稿排出トレイ４２０に放置された原稿、いわゆる取り忘れ原稿を検知する取り忘れセンサ４０２と、ＡＤＦ４００の開閉を検知する開閉検知センサ４０３と、原稿台４１７に載置された原稿を検知する原稿セット検知センサ４０４と、ＡＤＦ４００の内部の搬送路を通過する原稿を検知する通紙センサ４０５と、ＡＤＦ４００に内蔵された搬送ローラ等を駆動するための駆動部４０６と、ＡＤＦ４００全体の動作を制御するとともにＡＤＦ４００の電力を権利するＡＤＦコントローラ４０１とを含む。なお、ＡＤＦコントローラ４０１は、たとえばＣＰＵである。
【００３８】
ＵＳＢＩ／Ｆ部６００は、ＵＳＢデバイスがコネクタ６１０に装着されたことを検出するＵＳＢデバイス装着検出部６０６と、ＵＳＢデバイスに対するアクセスを制御するＵＳＢ駆動装置６０８と、ＵＳＢＩ／Ｆ部６００全体の動作を制御するとともにＵＳＢＩ／Ｆ部６００の電力を管理するＵＳＢコントローラ６０５とを含む。なお、ＵＳＢコントローラ６０５は、たとえばＣＰＵである。
【００３９】
なお、図２においては、一例としてコネクタ６１０にＵＳＢメモリ６０２と、ＵＳＢ認証デバイス６０４とがそれぞれ装着された場合が示されている。
【００４０】
本例におけるＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能のほか、ファクシミリ機能あるいはメール機能をさらに有する。すなわち、スキャナ３００で読取った画像データをファクシミリ機能あるいはメール機能により他の装置に送信することが可能である。
【００４１】
図３を用いて、ＭＦＰ１における電力管理の制御関係を説明する。
図３を参照して、本体コントローラ５０５は、機能ブロック毎に設けられたコントローラを管理する。
【００４２】
具体的には本体コントローラ５０５は、ＡＤＦコントローラ４０１、パネルコントローラ１１０、ＵＳＢコントローラ６０５、エンジンコントローラ２１０、スキャナコントローラ３１０とを管理する。
【００４３】
ＡＤＦ４００の機能ブロックでは、ＡＤＦコントローラ４０１が取り忘れセンサ４０２、開閉検知センサ４０３、原稿セット検知センサ４０４、通紙センサ４０５、駆動部４０６に供給する電力を管理する。より具体的にはＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２、開閉検知センサ４０３、原稿セット検知センサ４０４、通紙センサ４０５、駆動部４０６に電力を供給するか否かを制御する。なお、以下では、機能ブロックにおいて、電力を管理する側（ここではＡＤＦコントローラ４０１）を電力管理部と呼び、電力を管理される側（ここでは取り忘れセンサ４０２、開閉検知センサ４０３、原稿セット検知センサ４０４、通紙センサ４０５、駆動部４０６）を電力管理対象と呼ぶこととする。
【００４４】
操作パネル１００の機能ブロックにおいては、電力管理部であるパネルコントローラ１１０が、電力管理対象であるタッチパネル検出部１１７と、機能キー検出部１１８、テンキー検出部１１９とに供給する電力を管理する。
【００４５】
ＵＳＢＩ／Ｆ部６００の機能ブロックにおいては、電力管理部であるＵＳＢコントローラ６０５が、電力管理対象であるＵＳＢデバイス装着検出部６０６と、ＵＳＢ駆動装置６０８とに供給する電力を管理する。
【００４６】
プリンタ２００の機能ブロックにおいては、電力管理部であるエンジンコントローラ２１０が、定着ヒータ部２１１と、駆動部２１２と、フィニッシャ排出センサ２１３と、前扉開閉センサ２１４とに供給する電力を管理する。
【００４７】
スキャナ３００の機能ブロックにおいては、電力管理部であるスキャナコントローラ３１０が、ＣＣＤセンサ３０２と、ランプ３０４と、駆動部３０６とに供給する電力を管理する。
【００４８】
図４は、電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理を説明するフローチャートである。
【００４９】
図４を参照して、電力管理部は、電力管理対象が電力供給を停止する条件（以下、電力停止条件とも称する）を満たす場合にその電力管理対象への電力供給を停止し、さらに機能ブロックが電力停止条件の変更条件を満たす場合には電力停止条件を変更する処理を行なう。なお、電力管理部は、データ記憶部５２６のＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込みそのプログラムに従って図４に示すフローチャートの処理を実行する。
【００５０】
図４を参照しながら電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理の内容について説明する。
【００５１】
電力管理部は、機能ブロックに含まれる電力管理対象のうちの任意の１つの電力管理対象を処理対象とし、その処理対象の電力管理対象への電力供給が既に停止されているか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、処理対象の電力管理対象への電力供給が停止されていないと判断した場合（ステップＳ１においてＮＯ）には、データ記憶部５２６に格納されている、処理対象に対応する電力管理対象の電力停止条件を読み出す（ステップＳ２）。電力停止条件とは、電力管理対象それぞれに対応する、電力を停止するか否かを判断する際に用いられる条件のことである。
【００５２】
図５を用いて、電力停止条件について説明する。
図５を参照して、ここでは、電力停止条件を記述した電力停止条件テーブルが示されている。
【００５３】
電力停止条件テーブルは、データ記憶部５２６に格納されている。電力停止条件テーブルには、ＭＦＰ１に含まれる全ての電力管理対象それぞれに対応する電力停止条件が記述されている。本実施例における電力停止条件とは、所定期間内における電力管理対象の使用回数（使用頻度）である。
【００５４】
図５においては、一例として、全ての電力管理対象に対応する電力停止条件として、同一の値（７回）が記述されているが、電力管理対象それぞれについての任意の（異なる）条件を記述することが可能である。なお、電力停止条件テーブルには電力停止条件の変更値も記述されているが、それについての説明については後述する。
【００５５】
再び図４を参照して、電力管理部は、処理対象の電力管理対象の稼動状況の情報を取得する（ステップＳ３）。本例における稼動状況の情報とは、所定期間内における電力管理対象の使用頻度を示す情報である。
【００５６】
電力管理部は、電力管理対象の使用頻度を、たとえば以下の方法で取得することができる。
【００５７】
電力管理部は、電力管理対象が稼動する（使用される）度に、使用された電力管理対象を特定する情報とその使用日時とを対応付けた使用履歴情報をデータ記憶部５２６に格納する。そして、電力管理部は、ステップＳ３において電力管理対象の稼動状況の情報を取得する際に、データ記憶部５２６に記憶された使用履歴情報のうち、その時点から所定時間遡った期間の使用日時を持つ使用履歴情報を参照し、電力管理対象毎の使用回数の累計を求めることで所定期間内の使用頻度を取得する。
【００５８】
次に、電力管理部は、ステップＳ４において、電力管理対象の稼動状況が電力停止条件を満たすか否かを判断する。具体的には電力管理部は、ステップＳ３で取得した処理対象の電力管理対象の稼動状況、つまり使用頻度が、ステップＳ２で読み出した電力停止条件以下の場合に電力の供給を停止する条件を満たすと判断する。すなわち、電力管理部は、電力管理対象の使用頻度が低い場合に、その電力管理対象の電力を停止すべきと判断する。
【００５９】
ステップＳ４において、電力停止条件を満たすと判断した場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、電力管理部は処理対象の電力管理対象の電力の供給を停止する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ８に進む。
【００６０】
一方、ステップＳ４において、電力停止条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ４においてＮＯ）には、処理対象の電力管理対象に対する電力の供給を停止せずに（電力の供給を継続したまま）ステップＳ８に進む。
【００６１】
また、ステップＳ１において、処理対象の電力管理対象に対する電力の供給が既に停止されていると判断された場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）には、ステップＳ２〜Ｓ６の処理は行なわずにステップＳ８に進む。
【００６２】
次に、電力管理部は、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象について、電力停止条件を満たすか否かの判断を完了したか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００６３】
ステップＳ８において、全ての電力管理対象についての判断を完了していないと判断した場合（ステップＳ８においてＮＯ）には、処理対象を次の電力管理対象に変更して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【００６４】
そして、全ての電力管理対象について、電力停止条件の判断が完了するまでステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返し行なう。
【００６５】
一方、ステップＳ８において全ての電力管理対象についての判断を完了したと判断した場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）には、ステップＳ９に進む。
【００６６】
ステップＳ９において、電力管理部は、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象についての電力供給状況の情報を取得する。電力供給状況とは、機能ブロックに含まれる電力管理対象それぞれについて電力供給が停止されているか継続されているかのことであり、より詳しくは機能ブロックに含まれている電力管理対象のうち電力が供給されている電力管理対象の個数のことである。
【００６７】
続いて、ステップＳ１０において、電力管理部は、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止しているか否かを判断する。
【００６８】
そして、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止している場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）には、その旨を全体制御部５００に通知する（ステップＳ１４）。電力管理部から機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止している旨の通知を受けた全体制御部５００は、ステップＳ１４の通知を行なった電力管理部への電力供給を停止する。つまり、その機能ブロックを省エネモードに移行させる（ステップＳ１５）。そして、本フローチャートの処理を終了する（エンド）。
【００６９】
なお、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１５の処理を破線で示している理由は、その処理が電力管理部が主体的に行なう処理ではなく、全体制御部５００が電力管理部に対して行なう処理だからである。
【００７０】
一方、ステップＳ１０において、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断された場合、つまり電力供給が継続している電力管理対象が残っていると判断された場合（ステップＳ１０においてＮＯ）には、電力管理部は電力停止条件の変更条件を読み出す（ステップＳ１１）。電力停止条件の変更条件とは、機能ブロックそれぞれに対応する、電力停止条件を変更するか否かを判断する際に用いられる条件のことである。なお、電力停止条件の変更条件は後述のようにデータ記憶部５２６に格納されている。
【００７１】
図６を用いて、電力停止条件の変更条件について説明する。
図６を参照して、ここでは、電力停止条件の変更条件を記述した変更条件テーブルが示されている。変更条件テーブルは、データ記憶部５２６に格納されている。
【００７２】
変更条件テーブルには、ＭＦＰ１に含まれる全ての機能ブロックそれぞれに対応する電力停止条件の変更条件が記述されている。本実施の形態においては、一例として、電力停止条件の変更条件として、機能ブロック内における電力供給を継続している電力管理対象の個数が設定されている。
【００７３】
なお、ここでは、電力停止条件の変更条件として、ＵＳＢＩ／Ｆ部以外の機能ブロックについて同一の値（２）が記述されている場合を例示している。なお、ＵＳＢＩ／Ｆ部の機能ブロックについては、（１）が記述されている場合が示されている。しかしながら、電力停止条件の変更条件は、機能ブロックそれぞれについて任意の（異なる）条件を記述することが可能である。
【００７４】
再び図４を参照して、ステップＳ１２において、電力管理部は、機能ブロックの電力供給状況が電力停止条件の変更条件を満たすか否かを判断する。具体的には、電力管理部は、電力供給を継続している電力管理対象の数が電力停止条件の変更条件以下であるか否かを判断する。そして、電力供給状況が電力停止条件の変更条件を満たすと判断された場合、つまり、電力供給を継続している電力管理対象の個数が電力停止条件の変更条件以下である場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、電力停止条件を変更する（ステップＳ１３）。
【００７５】
電力管理部は、ステップＳ１３において、図５に示す電力停止条件テーブルに基づいて、電力停止条件を変更する。
【００７６】
図５を参照して、電力停止条件テーブルには、電力管理対象のそれぞれについて電力停止条件の変更値が記述されている。電力管理部は、ステップＳ１３において電力停止条件の値を、電力停止条件テーブルに記述された変更値に変更する。
【００７７】
図５に示すように、電力停止条件の変更値は変更する前の値と比べて大きな値となっている。すなわち、ステップＳ１３においては、次にステップＳ４の判断が行なわれる際に電力停止条件を満たすと判断されやすくなる、つまり電力供給がより停止されやすくなるように電力停止条件が変更される。
【００７８】
一方、ステップＳ１２において、電力供給状況が電力停止条件の変更条件を満たさないと判断された場合（ステップＳ１２においてＮＯ）には、電力停止条件を変更せずにステップＳ１に戻る。
【００７９】
そして、ステップＳ１０において、機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止していると判断されるまで（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、ステップＳ１からＳ１３の処理が繰返し実行される。そして、ステップＳ１０において機能ブロックに含まれる全ての電力管理対象への電力供給が停止していると判断されると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、前述のように、全体制御部５００に対してその旨が通知され（ステップＳ１４）、全体制御部５００によりその機能ブロックが省エネモードに移行されて（ステップＳ１５）、本フローチャートの処理が終了する（エンド）。
【００８０】
前述のように、図４に示すフローチャートにおいては、電源管理部は、機能ブロックに含まれる電力管理対象のうち使用頻度が低い電力管理対象への電力供給を停止する処理を行なうとともに、電力供給を継続している電力管理対象が少なくなった場合には電力管理対象への電力供給がより停止されやすくなるように電力停止条件を変更する処理を行なう。
【００８１】
図７を用いて、全体制御部５００が機能ブロックを省エネモードにさせるために実行する処理の内容について説明する。
【００８２】
全体制御部５００は、データ記憶部５２６のＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに従って図７に示すフローチャートの処理を実行する。
【００８３】
図７を参照して、全体制御部５００は電力管理部から、機能ブロック内の全ての電力管理対象への電力供給を停止した旨の通知を受けるまで待機する（ステップＳ２０）。全体制御部５００は電力管理部から全ての電力管理対象への電力供給を停止した旨の通知を受けたと判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、その通知を行なった機能ブロックを省エネモードに移行する（ステップＳ２１）。ここで、省エネモードとは、機能ブロックに対して、当該機能ブロックにおける処理の実行が可能な通常モードに復帰する処理を行なうために必要となる最小限の電力のみを供給し、それ以外の電力の供給を停止する状態のことを意味する。すなわち、当該省エネモードである機能ブロックについては、電力の供給が停止されているため当該機能ブロックにおける処理を実行することはできない。
【００８４】
このように、全体制御部５００は、全ての電力管理対象への電力供給を停止した旨の通知が行なわれた機能ブロックを省エネモードに移行する処理を実行する。
【００８５】
以下に、機能ブロックがＡＤＦ４００である場合を例に、図４に示すフローチャートの具体的な処理の内容について説明する。
【００８６】
ここでは、ＡＤＦ４００の全ての電力管理対象に対し電力が供給された状態であるものとする。なお、ＭＦＰ１の電力管理部および電力管理対象のそれぞれにおける消費電力（平均消費電力）は図８に示す値であるとする。
【００８７】
したがって、この時点では、ＡＤＦ４００全体においては、ＡＤＦコントローラ４１０の消費電力：２．０Ｗと、取り忘れセンサ４２０の消費電力：０．１０Ｗ、開閉検知センサ４０３の消費電力：０．１５Ｗ、原稿セット検知センサ４０４の消費電力：０．３０Ｗ、通紙センサ４０５の消費電力：０．５０Ｗ、駆動部４０６の消費電力：１．０Ｗの総和である、４．０５Ｗの消費電力が消費されている。
【００８８】
図４を参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２を最初の処理対象とし、取り忘れセンサ４０２の電力供給が継続されていると判断する（ステップＳ１においてＮＯ）。続いて、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図５）を参照し、取り忘れセンサ４０２に対応する電力停止条件（７回）を読出す（ステップＳ２）。
【００８９】
そして、次に、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の使用頻度を取得する。ＡＤＦコントローラ４０１は、前述したように、データ記憶部５２６に記憶された取り忘れセンサ４０２に関する使用履歴情報に基づき、取り忘れセンサ４０２の使用頻度を取得する（ステップＳ３）。ここでは、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の使用頻度は図９（ａ）に示すものであるとする。
【００９０】
図４を再度参照して、ステップＳ４において、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の使用頻度（１回：図９（ａ））と、取り忘れセンサ４０２の電力停止条件（７回：図５）とを比較する。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、使用頻度（１回）が電力停止条件（７回）以下のため取り忘れセンサ４０２について電力停止条件を満たすと判断する（ステップＳ４においてＹＥＳ）。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２への電力供給を停止する（ステップＳ６）。
【００９１】
次に、ステップＳ８において、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象についての判断を完了していないと判断し（ステップＳ８においてＮＯ）、処理対象を開閉検知センサ４０３に変更して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【００９２】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述した取り忘れセンサ４０２に対する処理と同様に、開閉検知センサ４０３と、原稿セット検知センサ４０４と、通紙センサ４０５と、駆動部４０６とについてもステップＳ１〜Ｓ８の処理を実行する。
【００９３】
ここではフローチャートに沿った説明は省略するが、電力管理対象のそれぞれについてＡＤＦコントローラ４０１により以下の処理が実行される。
【００９４】
図５と、図９（ａ）を参照して、開閉検知センサ４０３は使用頻度（７回）が電力停止条件（７回）以下のため電力供給が停止される。原稿セット検知センサ４０４は使用頻度（１０回）が電力停止条件（７回）より大きいため電力供給が継続される（停止されない）。通紙センサ４０５は、使用頻度（１２回）が電力停止条件（７回）より大きいため電力供給が継続される（停止されない）。駆動部４０６は、使用頻度（７回）が電力停止条件（７回）以下のため電力供給が停止される。
【００９５】
したがって、上述したように取り忘れセンサ４０２と、開閉検知センサ４０３と、駆動部４０６とに対する電力供給が停止される。このため、この時点でのＡＤＦ４００全体における消費電力は当初の４．０５Ｗから１．２５Ｗ低減されて、２．８０Ｗとなる。
【００９６】
図４を再び参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象の判断を完了したと判断し（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力供給状況を取得する（ステップＳ９）。
【００９７】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断し（ステップＳ１０においてＮＯ）、データ記憶部５２６に格納されている変更条件テーブル（図６）を参照し、ＡＤＦ４００に対応する電力停止条件の変更条件を読出す（ステップＳ１１）。
【００９８】
次に、ステップＳ１２において、ＡＤＦコントローラ４０１は、電力が供給されている電力管理対象の個数（原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５との２つ）が電力停止条件の変更条件（２）以下であるため、電力停止条件の変更条件を満たすと判断する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。
【００９９】
そして、ステップＳ１３において、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図５）を参照し、電力停止条件の値を変更する。
【０１００】
具体的には、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力停止条件を７回から１０回に変更する。そして、ステップＳ１に戻る。
【０１０１】
この時点では取り忘れセンサ４０２と開閉検知センサ４０３と駆動部４０５とについては既に電力供給が停止されているため、原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５とについてのみステップＳ２〜Ｓ６の処理が実行される。
【０１０２】
ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象のこの時点での使用頻度は図９（ｂ）に示すものであるとする。先に使用頻度を取得してから時間が経過しているため、使用頻度が図９（ａ）から図９（ｂ）に変化している。
【０１０３】
なお、ここで、図９（ｂ）に記載される「−」の標記は、図９（ａ）の使用頻度に基づいて電力供給が停止された状態であることを意味する。
【０１０４】
ＡＤＦコントローラ４０１は、原稿セット検知センサ４０４の使用頻度（９回）が電力停止条件（１０回）以下であるため、原稿セット検知センサ４０４への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。また、ＡＤＦコントローラ４０１は、通紙センサ４０５の使用頻度（１０回）が電力停止条件（１０回）以下であるため、通紙センサ４０５への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。この時点で、原稿セット検知センサ４０４の消費電力（０．３０Ｗ）と、通紙センサ４００の消費電力（０．５Ｗ）が低減され、ＡＤＦ４００における消費電力は、ＡＤＦコントローラ４０１の消費電力（２．０Ｗ）のみとなる。
【０１０５】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、ステップＳ１０において全ての電力管理対象への電力供給を停止したと判断し（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、全体制御部５００にその旨を通知する（ステップＳ１４）。ＡＤＦコントローラ４０１から上記通知を受けた全体制御部５００はＡＤＦ４００を省エネモードに移行する。省エネモードに移行したＡＤＦ４００には省エネモードから通常モードに復帰する処理を行なうために必要となる最小限の電力のみが供給される。省エネモード時にＡＤＦ４００に供給される電力は、ＡＤＦコントローラ４０１で通常消費される電力（２．０Ｗ）と比べて十分に小さい値である。
【０１０６】
前述の説明においては、機能ブロックの一例としてＡＤＦ４００についてのみ記載したが他の機能ブロックであるスキャナ３００、プリンタ２００、操作パネル１００、ＵＳＢＩ／Ｆ部６００についても同様の処理が実行される。すなわち、各機能ブロックに備えられた電力管理部が図４のフローチャートに示す処理に従い電力管理対象への電力供給を管理する。
【０１０７】
上述のように、本発明のＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて、電力管理対象への電力供給を停止させるか否かを判断する条件である電力停止条件を変更させる。より具体的には、本発明のＭＦＰ１は、電力を供給している電力管理対象が少なくなると、電力停止条件をより電力供給を停止すると判断されやすくなるように変更する。
【０１０８】
一方で、ＭＦＰ等の画像形成装置においては、電力供給を停止している電力管理対象の多い機能ブロック（つまり、使用頻度の低い電力管理対象が多い機能ブロック）においては、電力を供給しているその他の電力管理対象についても使用される可能性が低いことが多い。
【０１０９】
しかしながら、従来の画像形成装置においては電力管理対象の電力停止条件は固定であったため、使用頻度の低い電力管理対象が多い機能ブロックについても省エネモードに移行させることができず、消費電力の低減効果に限界があった。また、使用頻度の低い電力管理対象への電力供給を個別に停止させたとしても、機能ブロック全体を省エネモードに移行させないと電力管理部（コントローラ）の電力供給を停止させることができないため消費電力の低減効果に限界があった。
【０１１０】
そこで、本発明の実施の形態に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて電力停止条件を変更させることにより、ユーザの利便性を維持しつつ、従来よりも早期に電力管理対象の電力を停止させることが可能となる。そして、その結果として機能ブロックも早期に省エネモードに移行させることが可能となり、コントローラで消費される電力も低減させることができる。これにより、従来と比較し、消費電力の低減効果をより向上させることができる。
【０１１１】
なお、上述の説明においては、一例として電力停止条件テーブルとして図５を、変更条件テーブルとして図６を示したが、電力停止条件の変更条件は、特にこれらの値に限られるわけではなく、省エネを効率的に図ることが可能なように実験あるいは経験により適切な値に設定することが可能である。また、これらの値は、ＭＦＰ１の管理者や一般ユーザが操作パネルを介し設定することも可能である。
【０１１２】
さらに、上述の説明においては、図４に示すフローチャートの処理を電力管理部である機能ブロック内のコントローラが行ない、電力管理部からの通知を受けて（図４のステップＳ１４、図５のステップＳ２０）全体制御部５００が機能ブロックを省エネモードに移行させる（図４のステップＳ１５、図５のステップＳ２１）ものとしたが、それら全ての処理を全体制御部５００が行なうようにしてもよい。すなわち図４と図５のフローチャートに示す処理を全体制御部５００が行なうようにすることも可能である。以下の変形例においても同様である。
【０１１３】
＜変形例１＞
上記の実施の形態においては、電力管理対象の電力停止条件として、所定期間内における電力管理対象の使用回数（使用頻度）が所定の閾値以下か否かを条件とする場合について説明した。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給を継続している電力管理対象の個数が所定の閾値以下か否かを条件とする場合について説明した。
【０１１４】
本実施の形態の変形例１においては電力管理対象の電力停止条件として、電力管理対象の未使用期間が所定期間以上経過しているか否かを条件とする場合について説明する。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給している電力管理対象の消費電力の総和が所定の閾値以下であるか否かを条件とする場合について説明する。
【０１１５】
なお、図４で説明した電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理および図７で説明した全体制御部５００が機能ブロックを省エネモードにさせるために実行する処理については上記の実施の形態と基本的に同様であるため適宜参照しながら説明する。
【０１１６】
図１０を用いて、本発明の実施の形態の変形例１に従う電力停止条件について説明する。
【０１１７】
図１０を参照して、ここでは、電力停止条件を記述した電力停止条件テーブルが示されている。図５で説明した電力停止条件テーブルと比較して、電力停止条件および変更値として、所定期間内における電力管理対象の使用回数（使用頻度）の代わりに未使用期間が記述されている。ここでいう未使用期間とは、電力管理対象が使用された時点から次に使用されるまでの期間を意味する。したがって、未使用の状態が継続すれば未使用期間は加算されていくことになる。当該電力停止条件テーブルについてもデータ記憶部５２６に格納されている。電力停止条件テーブルには、ＭＦＰ１に含まれる全ての電力管理対象それぞれに対応する電力停止条件が記述されている。
【０１１８】
図１０においては、一例として、全ての電力管理対象に対応する電力停止条件として、同一の値（６０ｓ）が記述されているが、電力管理対象それぞれについての任意の（異なる）条件を記述することが可能である。なお、電力停止条件テーブルには電力停止条件の変更値も記述されている。ここでは、同一の値（３０ｓ）が記述されている。
【０１１９】
本発明の実施の形態の変形例１においては、電力管理部は、電力管理対象の未使用期間が上記電力停止条件テーブルに記述された期間以上経過していると判断した場合には、電力の供給を停止する。
【０１２０】
電力管理部は、電力管理対象の未使用期間を、たとえば以下の方法で取得することができる。
【０１２１】
電力管理部は、電力管理対象が稼動する（使用される）度に、使用された電力管理対象を特定する情報とその使用日時とを対応付けた使用履歴情報をデータ記憶部５２６に格納する。そして、電力管理部は、電力管理対象の稼動状況の情報を取得する際に、データ記憶部５２６に記憶された使用履歴情報のうち、前回（最も最近）の電力管理対象の使用履歴情報を参照して、現在の時点との差分を求めることで未使用期間を取得する。
【０１２２】
また、上記で説明したのと同様に、電力停止条件の変更条件が満たされた場合には、図１０に示されているように未使用期間の値が変更される。
【０１２３】
図１１を用いて、本発明の実施の形態の変形例１に従う電力停止条件の変更条件について説明する。
【０１２４】
図１１を参照して、ここでは、電力停止条件の変更条件を記述した変更条件テーブルが示されている。変更条件テーブルは、データ記憶部５２６に格納されている。変更条件テーブルには、ＭＦＰ１に含まれる全ての機能ブロックそれぞれに対応する電力停止条件の変更条件が記述されている。
【０１２５】
本変形例においては、一例として、電力停止条件の変更条件として、機能ブロック内に電力供給を継続している電力管理対象の消費電力の総和が設定されている。
【０１２６】
一例として、ＡＤＦの機能ブロックについては、電力停止条件の変更条件として、０．３Ｗ以下が記述されている。同様に、操作パネルの機能ブロックについては、０．１５Ｗ以下が記述されている。他の機能ブロックについても同様に例示している。
【０１２７】
本発明の実施の形態の変形例１において、電力管理部は、電力供給を継続している電力管理対象の消費電力の総和が電力停止条件の変更条件である所定の値以下であるか否かを判断し、所定の値以下であると判断した場合には、電力停止条件を変更する。
【０１２８】
なお、電力停止条件の変更条件は、一例であり、機能ブロックそれぞれについて任意の（異なる）条件を記述することが可能である。
【０１２９】
以下に、機能ブロックがＡＤＦ４００である場合を例に、上記で説明した図４および図７に示すフローを用いて、本実施の形態の変形例１に示す具体的な処理の内容について説明する。
【０１３０】
ここでは、ＡＤＦ４００の全ての電力管理対象に対し電力が供給された状態であるものとする。なお、ＭＦＰ１の電力管理部および電力管理対象のそれぞれにおける消費電力（平均消費電力）は図８に示す値であるとする。
【０１３１】
したがって、この時点では、ＡＤＦ４００全体においては、ＡＤＦコントローラ４１０の消費電力：２．０Ｗと、取り忘れセンサ４２０の消費電力：０．１０Ｗ、開閉検知センサ４０３の消費電力：０．１５Ｗ、原稿セット検知センサ４０４の消費電力：０．３０Ｗ、通紙センサ４０５の消費電力：０．５０Ｗ、駆動部４０６の消費電力：１．０Ｗの総和である、４．０５Ｗの消費電力が消費されている。
【０１３２】
図４を参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２を最初の処理対象とし、取り忘れセンサ４０２の電力供給が継続されていると判断する（ステップＳ１においてＮＯ）。続いて、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図１０）を参照し、取り忘れセンサ４０２に対応する電力停止条件（６０ｓ）を読出す（ステップＳ２）。
【０１３３】
そして、次に、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の稼動状況の情報を取得する。本実施の形態の変形例１における稼動状況の情報とは、電力管理対象の未使用期間を示す情報である。
【０１３４】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述したように、データ記憶部５２６に記憶された取り忘れセンサ４０２に関する使用履歴情報に基づき、取り忘れセンサ４０２の未使用期間を取得する（ステップＳ３）。ここでは、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の未使用期間は図１２（ａ）に示すものであるとする。
【０１３５】
図４を再度参照して、ステップＳ４において、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の未使用期間（９０ｓ：図１２（ａ））と、取り忘れセンサ４０２の電力停止条件（６０ｓ：図１０）とを比較する。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、未使用期間（９０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため取り忘れセンサ４０２について電力停止条件を満たすと判断する（ステップＳ４においてＹＥＳ）。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２への電力供給を停止する（ステップＳ６）。
【０１３６】
次に、ステップＳ８において、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象についての判断を完了していないと判断し（ステップＳ８においてＮＯ）、処理対象を開閉検知センサ４０３に変更して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【０１３７】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述した取り忘れセンサ４０２に対する処理と同様に、開閉検知センサ４０３と、原稿セット検知センサ４０４と、通紙センサ４０５と、駆動部４０６とについてもステップＳ１〜Ｓ８の処理を実行する。
【０１３８】
ここではフローチャートに沿った説明は省略するが、電力管理対象のそれぞれについてＡＤＦコントローラ４０１により以下の処理が実行される。
【０１３９】
図１０と、図１２（ａ）を参照して、開閉検知センサ４０３は未使用期間（７０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため電力供給が停止される。原稿セット検知センサ４０４は未使用期間（４５ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）より小さいため電力供給が継続される（停止されない）。通紙センサ４０５は、未使用期間（３０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）より小さいため電力供給が継続される（停止されない）。駆動部４０６は、未使用期間（７０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため電力供給が停止される。
【０１４０】
したがって、上述したように取り忘れセンサ４０２と、開閉検知センサ４０３と、駆動部４０６とに対する電力供給が停止される。このため、この時点でのＡＤＦ４００全体における消費電力は当初の４．０５Ｗから１．２５Ｗ低減されて、２．８０Ｗとなる。
【０１４１】
図４を再び参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象の判断を完了したと判断し（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力供給状況を取得する（ステップＳ９）。
【０１４２】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断し（ステップＳ１０においてＮＯ）、データ記憶部５２６に格納されている変更条件テーブル（図１１）を参照し、ＡＤＦ４００に対応する電力停止条件の変更条件を読出す（ステップＳ１１）。
【０１４３】
次に、ステップＳ１２において、ＡＤＦコントローラ４０１は、電力が供給されている電力管理対象の消費電力の総和（原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５との消費電力の総和（０．８Ｗ））が電力停止条件の変更条件（０．９Ｗ）以下であるため、電力停止条件の変更条件を満たすと判断する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。
【０１４４】
そして、ステップＳ１３において、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図１０）を参照し、電力停止条件の値を変更する。
【０１４５】
具体的には、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力停止条件を６０ｓから３０ｓに変更する。そして、ステップＳ１に戻る。
【０１４６】
この時点では取り忘れセンサ４０２と開閉検知センサ４０３と駆動部４０５とについては既に電力供給が停止されているため、原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５とについてのみステップＳ２〜Ｓ６の処理が実行される。
【０１４７】
ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象のこの時点での未使用期間は図１２（ｂ）に示すものであるとする。先に未使用期間を取得してから時間が経過しているため、未使用期間が図１２（ａ）から図１２（ｂ）に変化している。
【０１４８】
なお、ここで、図１２（ｂ）に記載される「−」の標記は、図１２（ａ）の未使用期間に基づいて電力供給が停止された状態であることを意味する。
【０１４９】
ＡＤＦコントローラ４０１は、原稿セット検知センサ４０４の未使用期間（４０ｓ）が電力停止条件（３０ｓ）以上経過していると判断するため、原稿セット検知センサ４０４への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。また、ＡＤＦコントローラ４０１は、通紙センサ４０５の未使用期間（４０ｓ）が電力停止条件（３０ｓ）以上経過していると判断するため、通紙センサ４０５への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。この時点で、原稿セット検知センサ４０４の消費電力（０．３０Ｗ）と、通紙センサ４００の消費電力（０．５Ｗ）が低減され、ＡＤＦ４００における消費電力は、ＡＤＦコントローラ４０１の消費電力（２．０Ｗ）のみとなる。
【０１５０】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、ステップＳ１０において全ての電力管理対象への電力供給を停止したと判断し（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、全体制御部５００にその旨を通知する（ステップＳ１４）。ＡＤＦコントローラ４０１から上記通知を受けた全体制御部５００はＡＤＦ４００を省エネモードに移行する。省エネモードに移行したＡＤＦ４００には省エネモードから通常モードに復帰する処理を行なうために必要となる最小限の電力のみが供給される。省エネモード時にＡＤＦ４００に供給される電力は、ＡＤＦコントローラ４０１で通常消費される電力（２．０Ｗ）と比べて十分に小さい値である。
【０１５１】
前述の説明においては、機能ブロックの一例としてＡＤＦ４００についてのみ記載したが他の機能ブロックであるスキャナ３００、プリンタ２００、操作パネル１００、ＵＳＢＩ／Ｆ部６００についても同様の処理が実行される。すなわち、各機能ブロックに備えられた電力管理部が図４のフローチャートに示す処理に従い電力管理対象への電力供給を管理する。
【０１５２】
上述のように、本発明の実施の形態の変形例１に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて、電力管理対象への電力供給を停止させるか否かを判断する条件である電力停止条件を変更させる。より具体的には、本発明のＭＦＰ１は、電力を供給している電力管理対象の消費電力の総和が少なくなると、電力停止条件をより電力供給を停止すると判断されやすくなるように変更する。
【０１５３】
一方で、ＭＦＰ等の画像形成装置においては、電力供給を停止している電力管理対象の多い機能ブロック（つまり、電力管理対象の消費電力の総和が小さい機能ブロック）においては、電力を供給しているその他の電力管理対象についても使用される可能性が低いことが多い。
【０１５４】
しかしながら、従来の画像形成装置においては電力管理対象の電力停止条件は固定であったため、電力管理対象の消費電力の総和が小さい機能ブロックについても省エネモードに移行させることができず、消費電力の低減効果に限界があった。また、未使用期間の長い電力管理対象への電力供給を個別に停止させたとしても、機能ブロック全体を省エネモードに移行させないと電力管理部（コントローラ）の電力供給を停止させることができないため消費電力の低減効果に限界があった。
【０１５５】
そこで、本発明の実施の形態の変形例１に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて電力停止条件を変更させることにより、ユーザの利便性を維持しつつ、従来よりも早期に電力管理対象の電力を停止させることが可能となる。そして、その結果として機能ブロックも早期に省エネモードに移行させることが可能となり、コントローラで消費される電力も低減させることができる。これにより、従来と比較し、消費電力の低減効果をより向上させることができる。
【０１５６】
＜変形例２＞
上記の実施の形態の変形例１においては、電力管理対象の電力停止条件として、電力管理対象の未使用期間が所定期間以上経過しているか否かを条件とする場合について説明した。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給している電力管理対象の消費電力の総和が所定の閾値以下であるか否かを条件とする場合について説明した。
【０１５７】
本実施の形態の変形例２においては、電力管理対象の電力停止条件として、電力管理対象の未使用期間が所定期間以上経過しているか否かを条件とする場合について説明する。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給を継続している電力管理対象の個数が所定の閾値以下か否かを条件とする場合について説明する。
【０１５８】
なお、図４で説明した電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理および図７で説明した全体制御部５００が機能ブロックを省エネモードにさせるために実行する処理については上記の実施の形態と基本的に同様であるため適宜参照しながら説明する。
【０１５９】
本発明の実施の形態の変形例２に従う電力停止条件は、図１０で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１６０】
本発明の実施の形態の変形例２において、電力管理部は、上述したのと同様に電力管理対象の未使用期間が上記電力停止条件テーブルに記述された期間以上経過していると判断した場合には、電力の供給を停止する。
【０１６１】
また、上記で説明したのと同様に、電力停止条件の変更条件が満たされた場合には、図１０に示されているように未使用期間の値が変更される。
【０１６２】
本発明の実施の形態の変形例２に従う電力停止条件の変更条件は、図６で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１６３】
本発明の実施の形態の変形例２において、電力管理部は、上述したのと同様に電力供給を継続している電力管理対象の数が電力停止条件の変更条件である所定の個数以下であるか否かを判断し、所定の個数以下であると判断した場合には、電力停止条件を変更する。
【０１６４】
以下に、機能ブロックがＡＤＦ４００である場合を例に、上記で説明した図４および図７に示すフローを用いて、本実施の形態の変形例２に示す具体的な処理の内容について説明する。
【０１６５】
ここでは、ＡＤＦ４００の全ての電力管理対象に対し電力が供給された状態であるものとする。なお、ＭＦＰ１の電力管理部および電力管理対象のそれぞれにおける消費電力（平均消費電力）は図８に示す値であるとする。
【０１６６】
したがって、この時点では、ＡＤＦ４００全体においては、ＡＤＦコントローラ４１０の消費電力：２．０Ｗと、取り忘れセンサ４２０の消費電力：０．１０Ｗ、開閉検知センサ４０３の消費電力：０．１５Ｗ、原稿セット検知センサ４０４の消費電力：０．３０Ｗ、通紙センサ４０５の消費電力：０．５０Ｗ、駆動部４０６の消費電力：１．０Ｗの総和である、４．０５Ｗの消費電力が消費されている。
【０１６７】
図４を参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２を最初の処理対象とし、取り忘れセンサ４０２の電力供給が継続されていると判断する（ステップＳ１においてＮＯ）。続いて、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図１０）を参照し、取り忘れセンサ４０２に対応する電力停止条件（６０ｓ）を読出す（ステップＳ２）。
【０１６８】
そして、次に、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の稼動状況の情報を取得する。本実施の形態の変形例２における稼動状況の情報とは、電力管理対象の未使用期間を示す情報である。
【０１６９】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述したように、データ記憶部５２６に記憶された取り忘れセンサ４０２に関する使用履歴情報に基づき、取り忘れセンサ４０２の未使用期間を取得する（ステップＳ３）。ここでは、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の未使用期間は図１２（ａ）に示すものであるとする。
【０１７０】
図４を再度参照して、ステップＳ４において、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の未使用期間（９０ｓ：図１２（ａ））と、取り忘れセンサ４０２の電力停止条件（６０ｓ：図１０）とを比較する。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、未使用期間（９０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため取り忘れセンサ４０２について電力停止条件を満たすと判断する（ステップＳ４においてＹＥＳ）。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２への電力供給を停止する（ステップＳ６）。
【０１７１】
次に、ステップＳ８において、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象についての判断を完了していないと判断し（ステップＳ８においてＮＯ）、処理対象を開閉検知センサ４０３に変更して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【０１７２】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述した取り忘れセンサ４０２に対する処理と同様に、開閉検知センサ４０３と、原稿セット検知センサ４０４と、通紙センサ４０５と、駆動部４０６とについてもステップＳ１〜Ｓ８の処理を実行する。
【０１７３】
ここではフローチャートに沿った説明は省略するが、電力管理対象のそれぞれについてＡＤＦコントローラ４０１により以下の処理が実行される。
【０１７４】
図１０と、図１２（ａ）を参照して、開閉検知センサ４０３は未使用期間（７０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため電力供給が停止される。原稿セット検知センサ４０４は未使用期間（４５ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）より小さいため電力供給が継続される（停止されない）。通紙センサ４０５は、未使用期間（３０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）より小さいため電力供給が継続される（停止されない）。駆動部４０６は、未使用期間（７０ｓ）が電力停止条件（６０ｓ）以上経過しているため電力供給が停止される。
【０１７５】
したがって、上述したように取り忘れセンサ４０２と、開閉検知センサ４０３と、駆動部４０６とに対する電力供給が停止される。このため、この時点でのＡＤＦ４００全体における消費電力は当初の４．０５Ｗから１．２５Ｗ低減されて、２．８０Ｗとなる。
【０１７６】
図４を再び参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象の判定を完了したと判断し（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力供給状況を取得する（ステップＳ９）。
【０１７７】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断し（ステップＳ１０においてＮＯ）、データ記憶部５２６に格納されている変更条件テーブル（図６）を参照し、ＡＤＦ４００に対応する電力停止条件の変更条件を読出す（ステップＳ１１）。
【０１７８】
次に、ステップＳ１２において、ＡＤＦコントローラ４０１は、電力が供給されている電力管理対象の個数（原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５との２つ）が電力停止条件の変更条件以下であるため、電力停止条件の変更条件を満たすと判断する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。
【０１７９】
そして、ステップＳ１３において、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図１０）を参照し、電力停止条件の値を変更する。
【０１８０】
具体的には、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力停止条件を６０ｓから３０ｓに変更する。そして、ステップＳ１に戻る。
【０１８１】
この時点では取り忘れセンサ４０２と開閉検知センサ４０３と駆動部４０５とについては既に電力供給が停止されているため、原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５とについてのみステップＳ２〜Ｓ６の処理が実行される。
【０１８２】
ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象のこの時点での未使用期間は図１２（ｂ）に示すものであるとする。先に未使用期間を取得してから時間が経過しているため、未使用期間が図１２（ａ）から図１２（ｂ）に変化している。
【０１８３】
ＡＤＦコントローラ４０１は、原稿セット検知センサ４０４の未使用期間（４０ｓ）が電力停止条件（３０ｓ）以上経過していると判断するため、原稿セット検知センサ４０４への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。また、ＡＤＦコントローラ４０１は、通紙センサ４０５の未使用期間（４０ｓ）が電力停止条件（３０ｓ）以上経過していると判断するため、通紙センサ４０５への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。この時点で、原稿セット検知センサ４０４の消費電力（０．３０Ｗ）と、通紙センサ４００の消費電力（０．５Ｗ）が低減され、ＡＤＦ４００における消費電力は、ＡＤＦコントローラ４０１の消費電力（２．０Ｗ）のみとなる。
【０１８４】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、ステップＳ１０において全ての電力管理対象への電力供給を停止したと判断し（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、全体制御部５００にその旨を通知する（ステップＳ１４）。ＡＤＦコントローラ４０１から上記通知を受けた全体制御部５００はＡＤＦ４００を省エネモードに移行する。省エネモードに移行したＡＤＦ４００には省エネモードから通常モードに復帰する処理を行なうために必要となる最小限の電力のみが供給される。省エネモード時にＡＤＦ４００に供給される電力は、ＡＤＦコントローラ４０１で通常消費される電力（２．０Ｗ）と比べて十分に小さい値である。
【０１８５】
前述の説明においては、機能ブロックの一例としてＡＤＦ４００についてのみ記載したが他の機能ブロックであるスキャナ３００、プリンタ２００、操作パネル１００、ＵＳＢＩ／Ｆ部６００についても同様の処理が実行される。すなわち、各機能ブロックに備えられた電力管理部が図４のフローチャートに示す処理に従い電力管理対象への電力供給を管理する。
【０１８６】
上述のように、本発明の実施の形態の変形例１に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて、電力管理対象への電力供給を停止させるか否かを判断する条件である電力停止条件を変更させる。より具体的には、本発明のＭＦＰ１は、電力を供給している電力管理対象が少なくなると、電力停止条件をより電力供給を停止すると判断されやすくなるように変更する。
【０１８７】
一方で、ＭＦＰ等の画像形成装置においては、電力供給を停止している電力管理対象の多い機能ブロック（つまり、使用頻度の低い電力管理対象が多い機能ブロック）においては、電力を供給しているその他の電力管理対象についても使用される可能性が低いことが多い。
【０１８８】
しかしながら、従来の画像形成装置においては電力管理対象の電力停止条件は固定であったため、使用頻度の低い電力管理対象が多い機能ブロックについても省エネモードに移行させることができず、消費電力の低減効果に限界があった。また、未使用期間の長い電力管理対象への電力供給を個別に停止させたとしても、機能ブロック全体を省エネモードに移行させないと電力管理部（コントローラ）の電力供給を停止させることができないため消費電力の低減効果に限界があった。
【０１８９】
そこで、本発明の実施の形態の変形例２に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて電力停止条件を変更させることにより、ユーザの利便性を維持しつつ、従来よりも早期に電力管理対象の電力を停止させることが可能となる。そして、その結果として機能ブロックも早期に省エネモードに移行させることが可能となり、コントローラで消費される電力も低減させることができる。これにより、従来と比較し、消費電力の低減効果をより向上させることができる。
【０１９０】
＜変形例３＞
上記の実施の形態の変形例２においては、電力管理対象の電力停止条件として、電力管理対象の未使用期間が所定期間以上経過しているか否かを条件とする場合について説明した。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給を継続している電力管理対象の個数が所定の閾値以下か否かを条件とする場合について説明した。
【０１９１】
本実施の形態の変形例３においては、電力管理対象の電力停止条件として、所定期間内における電力管理対象の使用回数（使用頻度）が所定の閾値以下か否かを条件とする場合について説明する。また、電力停止条件の変更条件として、電力供給している電力管理対象の消費電力の総和が所定の閾値以下であるか否かを条件とする場合について説明する。
【０１９２】
なお、図４で説明した電力管理部が電力管理対象に供給する電力を管理する処理および図７で説明した全体制御部５００が機能ブロックを省エネモードにさせるために実行する処理については上記の実施の形態と基本的に同様であるため適宜参照しながら説明する。
【０１９３】
本発明の実施の形態の変形例３に従う電力停止条件は、図５で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１９４】
本発明の実施の形態の変形例３において、電力管理部は、上述したのと同様に所定期間内における電力管理対象の使用頻度が上記電力停止条件テーブルに記述された回数以下であると判断した場合には、電力の供給を停止する。
【０１９５】
また、上記で説明したのと同様に、電力停止条件の変更条件が満たされた場合には、図５に示されているように未使用期間の値が変更される。
【０１９６】
本発明の実施の形態の変形例３に従う電力停止条件の変更条件は、図１１で説明したのと同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【０１９７】
本発明の実施の形態の変形例３において、電力管理部は、上述したのと同様に電力供給を継続している電力管理対象の消費電力の総和が電力停止条件の変更条件である所定の値以下であるか否かを判断し、所定の値以下であると判断した場合には、電力停止条件を変更する。
【０１９８】
以下に、機能ブロックがＡＤＦ４００である場合を例に、上記で説明した図４および図７に示すフローを用いて、本実施の形態の変形例３に示す具体的な処理の内容について説明する。
【０１９９】
ここでは、ＡＤＦ４００の全ての電力管理対象に対し電力が供給された状態であるものとする。なお、ＭＦＰ１の電力管理部および電力管理対象のそれぞれにおける消費電力（平均消費電力）は図８に示す値であるとする。
【０２００】
したがって、この時点では、ＡＤＦ４００全体においては、ＡＤＦコントローラ４１０の消費電力：２．０Ｗと、取り忘れセンサ４２０の消費電力：０．１０Ｗ、開閉検知センサ４０３の消費電力：０．１５Ｗ、原稿セット検知センサ４０４の消費電力：０．３０Ｗ、通紙センサ４０５の消費電力：０．５０Ｗ、駆動部４０６の消費電力：１．０Ｗの総和である、４．０５Ｗの消費電力が消費されている。
【０２０１】
図４を参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２を最初の処理対象とし、取り忘れセンサ４０２の電力供給が継続されていると判断する（ステップＳ１においてＮＯ）。続いて、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図５）を参照し、取り忘れセンサ４０２に対応する電力停止条件（７回）を読出す（ステップＳ２）。
【０２０２】
そして、次に、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の稼動状況の情報を取得する。本実施の形態の変形例１における稼動状況の情報とは、所定期間内における電力管理対象の使用頻度を示す情報である。
【０２０３】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述したように、データ記憶部５２６に記憶された取り忘れセンサ４０２に関する使用履歴情報に基づき、取り忘れセンサ４０２の使用頻度を取得する（ステップＳ３）。ここでは、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の使用頻度は図９（ａ）に示すものであるとする。
【０２０４】
図４を再度参照して、ステップＳ４において、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２の使用頻度（１回：図９（ａ））と、取り忘れセンサ４０２の電力停止条件（７回：図５）とを比較する。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、使用頻度（１回）が電力停止条件（７回）以下のため取り忘れセンサ４０２について電力停止条件を満たすと判断する（ステップＳ４においてＹＥＳ）。そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、取り忘れセンサ４０２への電力供給を停止する（ステップＳ６）。
【０２０５】
次に、ステップＳ８において、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象についての判断を完了していないと判断し（ステップＳ８においてＮＯ）、処理対象を開閉検知センサ４０３に変更して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【０２０６】
ＡＤＦコントローラ４０１は、前述した取り忘れセンサ４０２に対する処理と同様に、開閉検知センサ４０３と、原稿セット検知センサ４０４と、通紙センサ４０５と、駆動部４０６とについてもステップＳ１〜Ｓ８の処理を実行する。
【０２０７】
ここではフローチャートに沿った説明は省略するが、電力管理対象のそれぞれについてＡＤＦコントローラ４０１により以下の処理が実行される。
【０２０８】
図５と、図９（ａ）を参照して、開閉検知センサ４０３は使用頻度（７回）が電力停止条件（７回）以下のため電力供給が停止される。原稿セット検知センサ４０４は使用頻度（１０回）が電力停止条件（７回）より大きいため電力供給が継続される（停止されない）。通紙センサ４０５は、使用頻度（１２回）が電力停止条件（７回）より大きいため電力供給が継続される（停止されない）。駆動部４０６は、使用頻度（７回）が電力停止条件（７回）以下のため電力供給が停止される。
【０２０９】
したがって、上述したように取り忘れセンサ４０２と、開閉検知センサ４０３と、駆動部４０６とに対する電力供給が停止される。このため、この時点でのＡＤＦ４００全体における消費電力は当初の４．０５Ｗから１．２５Ｗ低減されて、２．８０Ｗとなる。
【０２１０】
図４を再び参照して、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象の判定を完了したと判断し（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力供給状況を取得する（ステップＳ９）。
【０２１１】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、全ての電力管理対象への電力供給が停止していないと判断し（ステップＳ１０においてＮＯ）、データ記憶部５２６に格納されている変更条件テーブル（図１１）を参照し、ＡＤＦ４００に対応する電力停止条件の変更条件を読出す（ステップＳ１１）。
【０２１２】
次に、ステップＳ１２において、ＡＤＦコントローラ４０１は、電力が供給されている電力管理対象の消費電力の総和（原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５との消費電量の総和（０．８Ｗ））が電力停止条件の変更条件（０．９Ｗ）以下であるため、電力停止条件の変更条件を満たすと判断する（ステップＳ１２においてＹＥＳ）。
【０２１３】
そして、ステップＳ１３において、ＡＤＦコントローラ４０１は、データ記憶部５２６に格納されている電力停止条件テーブル（図５）を参照し、電力停止条件の値を変更する。
【０２１４】
具体的には、ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象の電力停止条件を７回から１０回に変更する。そして、ステップＳ１に戻る。
【０２１５】
この時点では取り忘れセンサ４０２と開閉検知センサ４０３と駆動部４０５とについては既に電力供給が停止されているため、原稿セット検知センサ４０４と通紙センサ４０５とについてのみステップＳ２〜Ｓ６の処理が実行される。
【０２１６】
ＡＤＦ４００に含まれる電力管理対象のこの時点での使用頻度は図９（ｂ）に示すものであるとする。先に使用頻度を取得してから時間が経過しているため、使用頻度が図９（ａ）から図９（ｂ）に変化している。
【０２１７】
ＡＤＦコントローラ４０１は、原稿セット検知センサ４０４の使用頻度（９回）が電力停止条件（１０回）以下であるため、原稿セット検知センサ４０４への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。また、ＡＤＦコントローラ４０１は、通紙センサ４０５の使用頻度（１０回）が電力停止条件（１０回）以下であるため、通紙センサ４０５への電力の供給を停止する（ステップＳ６）。この時点で、原稿セット検知センサ４０４の消費電力（０．３０Ｗ）と、通紙センサ４００の消費電力（０．５Ｗ）が低減され、ＡＤＦ４００における消費電力は、ＡＤＦコントローラ４０１の消費電力（２．０Ｗ）のみとなる。
【０２１８】
そして、ＡＤＦコントローラ４０１は、ステップＳ１０において全ての電力管理対象への電力供給を停止したと判断し（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、全体制御部５００にその旨を通知する（ステップＳ１４）。ＡＤＦコントローラ４０１から上記通知を受けた全体制御部５００はＡＤＦ４００を省エネモードに移行する。省エネモードに移行したＡＤＦ４００には省エネモードから通常モードに復帰する処理を行なうために必要となる最小限の電力のみが供給される。省エネモード時にＡＤＦ４００に供給される電力は、ＡＤＦコントローラ４０１で通常消費される電力（２．０Ｗ）と比べて十分に小さい値である。
【０２１９】
前述の説明においては、機能ブロックの一例としてＡＤＦ４００についてのみ記載したが他の機能ブロックであるスキャナ３００、プリンタ２００、操作パネル１００、ＵＳＢＩ／Ｆ部６００についても同様の処理が実行される。すなわち、各機能ブロックに備えられた電力管理部が図４のフローチャートに示す処理に従い電力管理対象への電力供給を管理する。
【０２２０】
上述のように、本発明のＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて、電力管理対象への電力供給を停止させるか否かを判断する条件である電力停止条件を変更させる。より具体的には、本発明のＭＦＰ１は、電力を供給している電力管理対象の消費電力の総和が少なくなると、電力停止条件をより電力供給を停止すると判断されやすくなるように変更する。
【０２２１】
一方で、ＭＦＰ等の画像形成装置においては、電力供給を停止している電力管理対象の多い機能ブロック（つまり、電力管理対象の消費電力の総和が小さい機能ブロック）においては、電力を供給しているその他の電力管理対象についても使用される可能性が低いことが多い。
【０２２２】
しかしながら、従来の画像形成装置においては電力管理対象の電力停止条件は固定であったため、電力管理対象の消費電力の総和が小さい機能ブロックについても省エネモードに移行させることができず、消費電力の低減効果に限界があった。また、使用頻度の低い電力管理対象への電力供給を個別に停止させたとしても、機能ブロック全体を省エネモードに移行させないと電力管理部（コントローラ）の電力供給を停止させることができないため消費電力の低減効果に限界があった。
【０２２３】
そこで、本発明の実施の形態の変形例３に従うＭＦＰ１は、電力管理対象への電力供給状況に応じて電力停止条件を変更させることにより、ユーザの利便性を維持しつつ、従来よりも早期に電力管理対象の電力を停止させることが可能となる。そして、その結果として機能ブロックも早期に省エネモードに移行させることが可能となり、コントローラで消費される電力も低減させることができる。これにより、従来と比較し、消費電力の低減効果をより向上させることができる。
【０２２４】
なお、コンピュータを機能させて、上述のフローで説明したような制御を実行させる方法あるいは当該方法を実現するプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０２２５】
なお、プログラムは、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０２２６】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０２２７】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０２２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２９】
１  ＭＦＰ、１００  操作パネル、１１０  パネルコントローラ、１１７  タッチパネル検出部、１１８  機能キー検出部、１１９  テンキー検出部、２００  プリンタ、２１０  エンジンコントローラ、２１１  定着ヒータ部、２１２  駆動部、２１３  フィニッシャ排出センサ、２１４  前扉開閉センサ、３００  スキャナ、３０２  ＣＣＤセンサ、３０４  ランプ、３０６  駆動部、３１０  スキャナコントローラ、４００  ＡＤＦ、４０１  ＡＤＦコントローラ、４０２  取り忘れセンサ、４０４  開閉検知センサ、４０４  原稿セット検知センサ、４０５  通紙センサ、４０６  駆動部、５００  全体制御部、５０５  本体コントローラ、５２６  データ記憶部、６００  ＵＳＢＩ／Ｆ部、６０２  ＵＳＢメモリ、６０４  ＵＳＢ認証、６０５  ＵＳＢコントローラ、６０６  ＵＳＢデバイス装着検出器、６０８  ＵＳＢ駆動装置。
【図１】
2011145605.tif 000003
【図２】
2011145605.tif 000004
【図３】
2011145605.tif 000005
【図４】
2011145605.tif 000006
【図５】
2011145605.tif 000007
【図６】
2011145605.tif 000008
【図７】
2011145605.tif 000009
【図８】
2011145605.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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