(57)【要約】【課題】低温定着性と定着分離性に優れ、トナー割れによるかぶりの発生もなく耐久性にも優れた電子写真用トナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂とワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを含有する電子写真用トナーにおいて、該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下であり、該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下であることを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂とワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを含有する電子写真用トナーにおいて、
該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下であり、
該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集・融着する工程を経て製造する電子写真用トナーの製造方法において、
前記樹脂粒子がワックス含有樹脂粒子と結晶性ポリエステル含有樹脂粒子とを含み、
前記凝集・融着する工程の熟成温度を前記結晶性ポリエステルの融点以上で行い、その後の冷却工程での冷却速度を５℃／ｍｉｎ以上とすることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー及び電子写真用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成に用いるトナーとしては、高プリント生産性と省エネルギーの観点から高速プリントが可能で低温定着が可能なトナーが要求されるようになってきている。
【０００３】
低温定着が可能で、耐久性も確保できるトナーとして、トナー粒子中に結晶性ポリエステル樹脂を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、定着時に定着部材と転写材の分離性を良好にして転写材が定着部材へ巻きつくのを防止するためトナー粒子中にワックスを含有させる技術が開示されている。更に、ワックスの離型効果を十分に発揮できるようトナー粒子中に含有するワックスの分散状態を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
低温定着性に優れ、かつ定着時における分離性が良好なトナーを得るため、トナー粒子中に結着性ポリエステルとワックスとを含有させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
しかしながら、提案された結晶性ポリエステル樹脂とワックスとを含有するトナーを、高速画像形成装置（例えば、６５枚／ｍｉｎ以上の高速機）を用いて低温定着を行うと、低温定着性或いは定着分離性の何れかに問題が生じ、低温定着性と定着分離性との両方を満足するトナーが得られていないのが現状である。
【０００７】
又、提案されたトナーを用いて多数枚プリントを行うと、現像器内でトナーが破砕されてプリント画像にかぶりが発生し、トナーの耐久性にも問題が有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１７２６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５５６８号公報
【特許文献３】特開２００５−３３８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、低温定着性と定着分離性に優れ、トナー割れによるかぶりの発生もなく耐久性にも優れた電子写真用トナー（以下、単にトナーとも云う）及びトナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１１】
１．少なくとも結着樹脂とワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを含有する電子写真用トナーにおいて、
該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下であり、
該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【００１２】
２．少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集・融着する工程を経て製造する電子写真用トナーの製造方法において、
前記樹脂粒子がワックス含有樹脂粒子と結晶性ポリエステル含有樹脂粒子とを含み、
前記凝集・融着する工程の熟成温度を前記結晶性ポリエステルの融点以上で行い、その後の冷却工程での冷却速度を５℃／ｍｉｎ以上とすることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトナーは、低温定着性と定着分離性に優れ、トナー割れによるかぶりの発生もなく耐久性にも優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トナー粒子の断面における結晶性ポリエステル樹脂ドメインの長軸長さと短軸長さを示す模式図である。
【図２】トナー粒子の断面における結晶性ポリエステル樹脂ドメインの断面積、ワックスドメインの断面積を示す模式図である。
【図３】本発明のトナーを二成分系現像剤として使用することが可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
高速画像形成装置（例えば、６５枚／ｍｉｎ以上）を用いて低温定着を行うと、開示された結晶性ポリエステル樹脂とワックスとを含有するトナーを用いても、低温定着性或いは定着分離性の何れかに問題が生じ、低温定着性と定着分離性の両方を満足できていないのが現状である。
【００１６】
本発明者等は、高速画像形成装置を用いて低温定着を行うと、定着時にトナー粒子中のワックスがトナー粒子表面に染み出す速度とトナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂が溶融して溶融粘度を低下させる速度のバランスが崩れ、両者の効果が十分に発揮できず、低温定着性と定着分離性の両方を満足させることができなくなっているのではと推察している。
【００１７】
本発明者等は、高速画像形成装置を用いて低温定着性と定着分離性に優れ、トナー割れによるかぶりも発生せず耐久性にも優れた特性を有するトナーについて検討を行った。
【００１８】
種々検討の結果、電子写真用トナーの粒子断面（以下、トナー粒子断面とも云う）に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下で、トナー粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下であるトナーを用いると、上記問題を解決できることを見出した。
【００１９】
以下、本発明について説明する。
【００２０】
《アスペクト比の平均》
本発明のトナーは、トナー粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下のものである。
【００２１】
アスペクト比の平均が１．０以上であると、結晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度低下の速度が早くなり、トナー粒子の表面に染み出す速度と結晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度低下の速度のバランスが取れるようになると推察している。
【００２２】
アスペクト比の平均が３．０以下であると、結晶性ポリエステル樹脂と結着樹脂の界面での接着が強くなり、現像器内の混合でトナー粒子に負荷がかかっても割れにくくなると推察している。さらに結晶性ポリエステル樹脂のトナー粒子表面への露出が少なくなり帯電性の観点からも好ましくなると推察している。
【００２３】
アスペクト比の平均が１．０以上３．０以下のトナーは、トナー粒子中に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの形状を、球状〜適度な棒状構造にすることにより得ることができる。
【００２４】
本発明において、アスペクト比とは、結晶性ポリエステル樹脂ドメインの長軸長さを結晶性ポリエステル樹脂ドメインの短軸長さで割った値である。アスペクト比の平均とは、１００個の結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比を求め、そのアスペクト比の平均値を云う。
【００２５】
〈アスペクト比の平均の測定方法〉
図１は、トナー粒子の断面における結晶性ポリエステル樹脂ドメインの長軸長さと短軸長さを示す模式図である。
【００２６】
図１において、１００は結晶性ポリエステル樹脂ドメイン、１０１は長軸、１０２は短軸、１０３は粒子の輪郭線、１０４は短軸長さ、１０５は長軸長さを示す。
【００２７】
アスペクト比の平均は、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡により撮影した写真より計測されるものである。透過型電子顕微鏡としては、通常当業者の間でよく知られた機種で十分観察され、例えば、ＬＥＭ−２０００型（トプコン社製）、ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子製）等が用いられる。
【００２８】
詳細には、まずトナー粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分分散させた後、包埋し、粒径１００ｎｍ程度のスチレン微粉末に分散させた後加圧成形する。必要により得られたブロックを四酸化ルテニウム、または、四酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、トナー粒子１個の断面が視野に入る倍率（約１００００倍）にて写真撮影する。
【００２９】
先ず、結晶性ポリエステル樹脂ドメインの長軸及び短軸を、透過型電子顕微鏡により撮影された画像を解析して求める。より白いコントラストの部分をワックスドメイン（図２のＳｗに相当する部分）、次いでコントラストがある部分を結晶性ポリエステルドメイン（図２のＳｏとする部分）。結晶性ポリエステル樹脂ドメインの輪郭線と接する２本の平行線ではさんだ時、その平行線の間隔が最大となる２本の平行線を求める。この２本の平行線と結晶性ポリエステル樹脂ドメインの輪郭線とが接する２つの接点を結んだ直線からなる線分を長軸と呼び、この線分の長さを「長軸長さ」とする。次いで、ここで得られた長軸の中心を通過し、かつ輪郭線と同一平面上に引いた垂線が粒子の輪郭線と直角に交わる２つの交点を結んだ直線からなる線分を短軸と呼び、この線分の長さを「短軸長さ」とする。
【００３０】
アスペクト比は、結晶性ポリエステル樹脂ドメインの長軸長さを結晶性ポリエステル樹脂ドメインの短軸長さで割って求める。
【００３１】
アスペクト比の平均は、ランダムにトナー粒子を選択し、そのトナー粒子の断面に存在する１００個の結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比を求め、その値を平均して求める。
【００３２】
《Ｓｃ／Ｓｗ》
本発明のトナーは、そのトナー粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との平均断面積比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下のものである。
【００３３】
本発明において、Ｓｃ／Ｓｗとは、トナー粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）を求め、ＳｃをＳｗで除した値を云う。
【００３４】
Ｓｃ／Ｓｗの値が０．２以上の場合、低温での定着分離性を十分に満たし、低温定着性も十分となる。その理由として、定着器通過時にワックスが溶解しやすくトナー粒子表面へ染み出す速度が早くなることによって、結晶性ポリエステル樹脂が溶解して結着樹脂全体の溶融粘度を下げる効果も発揮され、結晶性ポリエステル樹脂が有する低温定着性向上の効果が発揮されると推察している。
【００３５】
Ｓｃ／Ｓｗの値が０．８以下の場合、低温定着性は良好で、低温での定着分離性も十分となる。その理由として、結晶性ポリエステル樹脂が溶解しやすくなるためトナー粒子全体の溶融粘度の低下が瞬時におこり優れた低温定着性を示し、トナー粒子全体の溶融粘度も低下することによってワックスの染み出しが早くなり、定着時の分離性も良好になると推察している。
【００３６】
〈Ｓｃ／Ｓｗの測定方法〉
Ｓｃ／Ｓｗは、アスペクト比の平均と同様にトナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡により撮影した写真より計測されるものである。より白いコントラストの部分をワックス、次いでコントラストがある部分を結晶性ポリエステル、と判断する。
【００３７】
図２は、トナー粒子断面における結晶性ポリエステル樹脂ドメインの断面積、ワックスドメインの断面積を示す模式図である。
【００３８】
図２において、２００はトナー粒子断面、２０１は結晶性ポリエステル樹脂ドメイン、２０２はワックスドメイン、Ｓｃ１、Ｓｃ２、Ｓｃ３，Ｓｃ４・・・Ｓｃｎは結晶性ポリエステル樹脂ドメインの断面積、Ｓｗ１、Ｓｗ２、Ｓｗ３，Ｓｗ４・・・Ｓｗｎはワックスドメインの断面積を示す。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）は、Ｓｃ１、Ｓｃ２、Ｓｃ３，Ｓｃ４・・・Ｓｃｎの算術平均値であり、ワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）は、Ｓｗ１、Ｓｗ２、Ｓｗ３，Ｓｗ４・・・Ｓｗｎの算術平均値である。
【００４０】
本発明では、ランダムにトナー粒子を選択し、そのトナー粒子の断面に存在する１００個の結晶性ポリエステル樹脂ドメインの断面積から平均断面積（Ｓｃ）を、１００個のワックスドメインの断面積から平均断面積（Ｓｗ）を求め、計算により平均断面積比（Ｓｃ／Ｓｗ）を求める。
【００４１】
Ｓｃ＝（Ｓｃ１＋Ｓｃ２＋Ｓｃ３＋Ｓｃ４・・・＋Ｓｃ１００）／１００
Ｓｗ＝（Ｓｗ１＋Ｓｗ２＋Ｓｗ３＋Ｓｗ４・・・＋Ｓｗ１００）／１００
《トナーの特性》
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂とワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、結晶性ポリエステル樹脂ドメインが特定のアスペクト比の平均、結晶性ポリエステル樹脂ドメインとワックスドメインの平均断面積比（Ｓｃ／Ｓｗ）が特定の値を有するものである。
【００４２】
本発明のトナーの製造方法は、上記特性を有するトナーが得られれば特に制限されず、好ましい方法として懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、乳化凝集法、ポリエステル分子伸長法等の製造方法等を挙げることができる。
【００４３】
《トナーの製造方法》
以下、好ましいトナーの製造方法の一例として結晶性ポリエステル樹脂を含有する樹脂粒子分散液とワックスを含有する樹脂粒子分散液と着色剤の分散液とを水系媒体中で凝集・融着する乳化凝集法を挙げて説明する。
【００４４】
以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法の一例を示す。
【００４５】
トナーの製造工程は、
（１）重合性単量体に結晶性ポリエステル樹脂を溶解或いは分散した単量体溶液を調製し、該重合性単量体溶液を水系媒体中で混合して油滴化し、ミニエマルション重合処理を行って結晶性ポリエステル樹脂含有の樹脂粒子の分散液を調製する工程、
（２）水系媒体中にワックスを添加し機械的エネルギーを加えることによってワックスを分散し、次いで、重合開始剤を加えた後重合性単量体を添加することによってシード重合処理を行い、ワックスを含有する樹脂粒子の分散液を調製する工程、
（３）水系媒体中に着色剤を分散して、着色剤分散液を調製する工程、
（４）結晶性ポリエステル樹脂含有の樹脂粒子分散液とワックスを含有する樹脂粒子分散液と着色剤分散液を混合した後、混合液のｐＨを調整し、凝集・融着してコア粒子を得る工程、
（５）コア粒子の分散液にシェル層用樹脂粒子分散液を添加し、凝集・融着してコア粒子の表面にシェル層を形成してコア・シェル構造の粒子を調製し、該コア・シェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を調整し、トナー母体粒子の分散液を得る工程、
（６）トナー母体粒子の分散液を冷却する冷却工程、
（７）冷却されたトナー母体粒子の分散液からトナー母体粒子を固液分離し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程、
（８）洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥させる乾燥工程、
（９）乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加してトナー粒子を得る外添剤添加工程
から構成される。
【００４６】
乳化凝集法において、トナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂のアスペクト比は、トナー母体粒子の分散液の冷却工程における冷却速度によって変化させることができる。
【００４７】
トナーの凝集・融着工程における熟成温度を結晶性ポリエステル樹脂の融点以上で行い、冷却速度が早い場合は結晶性ポリエステル樹脂が溶解した形状で結晶化しやすいためアスペクト比が小さくなり、冷却速度が遅いと結晶性ポリエステル樹脂が針状に結晶化しやすくなるためアスペクト比が大きくなる。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂のアスペクト比を１．０以上３．０以下にするには、冷却速度を５℃／ｍｉｎ以上２０℃／ｍｉｎ℃以下にするのが好ましく、１０℃／ｍｉｎ以上１５℃／ｍｉｎ以下とするのがより好ましい。
【００４９】
乳化凝集法において、トナー粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの断面積は、結晶性ポリエステル樹脂を含有する樹脂粒子分散液の作製条件によって変化させることができる。結晶性ポリエステル樹脂のドメイン径を小さくするには分散強度を強くする、分散時間を長くするなどの方法が有効であり、ドメイン径を大きくするには分散強度を弱くする、時間を短くするなどの方法が有効である。
【００５０】
乳化凝集法において、トナー粒子断面に存在するワックスドメインの断面積は、ワックスを含有する樹脂粒子分散液の作製条件によって変化させることができる。ワックスのドメイン径を小さくするには分散強度を強くする、分散時間を長くするなどの方法が有効であり、ドメイン径を大きくするには分散強度を弱くする、時間を短くするなどの方法が有効である。又、凝集・融着工程でワックスの融点以上で熟成を行うとワックスドメインの合一が進む場合があり、熟成時間によってもワックスのドメイン径を変えることができる。
【００５１】
〈結晶性ポリエステル樹脂〉
本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、昇温時に吸熱ピークを有し、降温時に発熱ピークを有するポリエステルをいう。その測定は「ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１７−９９」に準じて行う。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０℃以上９０℃以下が好ましい。該範囲の場合、低温定着性に効果があり、トナーの耐熱保管性、画像の保存性（タッキング性）に問題が生じない。融点が５０℃より低い場合、トナー粒子の耐熱保管性や、定着後の画像の保存性（タッキング性）が問題となる。融点が９０℃より高い場合は、十分な低温定着性が得られない。
【００５３】
トナー粒子中における結晶性ポリエステル樹脂の含有割合としては、トナー全質量に対して３質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂は、モノマー成分として多価カルボン酸と多価アルコールを用い、該モノマー成分を反応させて得ることができる。特に、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸（酸無水物及び酸塩化物を含む）とを反応させて得られる脂肪族ポリエステル樹脂が好ましい。
【００５５】
多価カルボン酸としては、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。又、これらの無水物や低級アルキルエステル等も挙げられる。
【００５６】
又、結晶性ポリエステル樹脂に好適に用いられる脂肪族ジオールは、主鎖部分の炭素数が２以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの分岐型は、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する。よって、トナー粒子の耐熱保管性、画像の保存性及び低温定着性の観点から直鎖型が好ましい。
【００５７】
そのような脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
〈ワックス〉
ワックスとしては、トナー粒子の耐熱保管性を満足しつつ、低温定着性と定着分離性の要求に対応するためには融点が６０℃以上９５℃以下のものが好ましい。
【００５９】
トナー粒子中におけるワックスの含有割合としては、トナー全質量に対して３質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
本発明で使用されるワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００６１】
〈結着樹脂〉
本発明に用いられる結着樹脂は、公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用することができる。
【００６２】
スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
又、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等を挙げることができる。
【００６４】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００６５】
〈着色剤〉
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。好ましい着色剤を以下に示す。
【００６６】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉が挙げられる。
【００６７】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８等が挙げられる。
【００６８】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００６９】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７０】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。
【００７１】
又、着色剤の添加量はトナー全質量に対して１質量％以上３０質量％以下、好ましくは２質量％以上２０質量％以下の範囲とされる。
【００７２】
〈荷電制御剤〉
本発明のトナーを構成する樹脂粒子には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【００７３】
〈外添剤〉
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤をトナー母体粒子に添加することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００７４】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。又、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００７５】
これらの外添剤の添加割合は、トナー全質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以上４．０質量％以下となる割合である。又、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
《現像剤》
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００７７】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１μｍ以上０．５μｍ以下程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００７８】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、これらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００７９】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８０】
キャリアは磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させた、所謂樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保でき、より好ましい。
【００８１】
《画像形成方法》
本発明のトナーは、電子写真方式の公知の画像形成方法において用いることができる。例えば、モノクロの画像形成方法やフルカラーの画像形成方法に用いることができ、フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、１つの静電潜像担持体とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置および静電潜像担持体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法など、いずれの画像形成方法にも用いることができる。
【００８２】
本発明のトナーは、プリント速度が６５枚／ｍｉｎ以上の高速機に好ましく用いることができる。
【００８３】
又、本発明のトナーは、接触加熱方式を採用した公知の定着器に好ましく用いることができる。
【００８４】
接触加熱方式を採用した公知の定着方式としては、加熱ローラと加圧ローラからなるローラ定着方式、加熱ローラと加圧ベルトからなる定着方式、加熱ベルトと加圧ローラで構成される定着方式、加熱ベルトと加圧ベルトからなるベルト定着方式等がありいずれの方式でもよい。また加熱方式としてはハロゲンランプによる方式、ＩＨ定着方式など、公知のいずれの加熱方式を採用することができる。
【００８５】
（画像形成）
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法、画像形成装置について説明する。
【００８６】
図３は、本発明のトナーを二成分系現像剤として使用することが可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００８７】
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００８８】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８９】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００９０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００９２】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００９３】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００９４】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００９５】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００９６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００９７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６
を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００９８】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００９９】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【０１００】
本発明の実施態様を具体的に述べるが、本発明はこの態様に限定されるものではない。
【０１０１】
本発明のトナーは、以下のようにして作製した。
【０１０２】
（結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
三ツ口フラスコに、１，９−ノナンジオール１０質量部及び１，１０−デカンジカルボン酸１０質量部と、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（結晶性ポリエステル樹脂（１）のカルボン酸成分に対し、０．０１４質量％）とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧する。さらに、窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて未反応のモノマー成分を除去し、２２０℃まで徐々に昇温を行って１２時間攪拌する。粘稠な状態となったところで冷却し、結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１０３】
得られた結晶性ポリエステル樹脂をＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）にて分子量を確認したところ、重量平均分子量１７６００（スチレン標準物質で換算）であった。又、示差走査熱量計（島津製作所製  ＤＳＣ−５０）にて昇温速度３℃／ｍｉｎで熱特性を測定したところ、最大吸熱ピーク温度すなわち融点は７３℃であった。
【０１０４】
〈結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液の作製〉
（結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１の作製）
第一段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部とイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、液温７５℃とし、下記単量体を含む混合液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ａ）」とする。
【０１０５】
単量体を含む混合液
スチレン                                          ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２００質量部
メタクリル酸                                        ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                            １６質量部
第二段重合
下記単量体を含む混合液を攪拌しながら８０℃に加熱し、結晶性ポリエステル樹脂（１）１５０質量部を溶解し、結晶性ポリエステル樹脂含有単量体混合液を調製した。
【０１０６】
単量体を含む混合液
スチレン                                          １９０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            １００質量部
メタクリル酸                                        ２０質量部
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ａ）を固形分換算５２質量部と、前記結晶性ポリエステル樹脂含有単量体混合液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）により、６０分間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１０７】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１Ｂ）」とする。
第三段重合
更に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
スチレン                                          ４２０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２０６質量部
メタクリル酸                                        ４４質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                            １０質量部
からなる単量体を含む混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１」とする。
【０１０８】
（結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液２の作製）
結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１の作製において、第二段重合での循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による混合分散時間を１２０分間とした。それ以外は結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１と同様の方法で樹脂粒子分散液を得た。これを、「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液２」とする。
【０１０９】
（結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液３の作製）
結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１の作製において、第二段重合での循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による混合分散時間を２０分間とした。それ以外は結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１と同様の方法で樹脂粒子分散液を得た。これを、「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液３」とする。
【０１１０】
〈ワックス含有樹脂粒子分散液の作製〉
（ワックス含有樹脂粒子分散液１の作製）
撹拌装置、冷却管及び温度センサーを装着した四頭コルベンに、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム５．５質量部をイオン交換水１３５０質量部に溶解させた界面活性剤溶液にパラフィンワックス（融点７５℃）１００質量部を添加、混合した後、機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック株式会社製）により８０℃で３０分間分散を行うことにより乳化分散液を調製した。
【０１１１】
一方、別途、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にイオン交換水１５００質量部を入れ、予め７８℃としたところに、上記乳化分散液を加え、次いで、過硫酸カリウム１９．５質量部をイオン交換水３７０質量部に溶解させた重合開始剤水溶液を添加し、スチレン４３５質量部、ｎ−ブチルアクリレート２２０質量部、メタクリル酸４５質量部、ｎ−オクチルメルカプタン８．５質量部の混合物を９０分かけて滴下して、重合反応を行った。混合物滴下後、２時間にわたり加熱攪拌を行って重合を進行させた後、２８℃まで冷却し、「ワックス含有樹脂粒子分散液１」を得た。
【０１１２】
（ワックス含有樹脂粒子分散液２の作製）
ワックス含有樹脂粒子分散液１の作製において、機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック株式会社製）により８０℃で１０分間分散を行うことで乳化分散液を調製した。それ以外は、ワックス含有樹脂粒子分散液１と同様の方法で行い、「ワックス含有樹脂粒子分散液２」を得た。
【０１１３】
（ワックス含有樹脂粒子分散液３の作製）
ワックス含有樹脂粒子分散液１の作製において、機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック株式会社製）により８０℃で６０分間分散を行うことで乳化分散液を調製した。それ以外は、ワックス含有樹脂粒子分散液１と同様の方法で行い、「ワックス含有樹脂粒子分散液３」を得た。
【０１１４】
〈着色剤分散液の作製〉
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を作製した。これを、「着色剤分散液」とする。
【０１１５】
〈シェル用樹脂粒子分散液の作製〉
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム１．７質量部とイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、液温８０℃とし、下記単量体混合液を２時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「シェル用樹脂粒子分散液」とする。
【０１１６】
スチレン                                          ６６０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            １２０質量部
メタクリル酸                                        ６０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                            ２２質量部
《トナーの作製》
〈トナー１の作製〉
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１」を固形分換算で１９６質量部と、「ワックス含有樹脂粒子分散液１」を固形分換算で１９６質量部とイオン交換水１１００質量部と、「着色剤分散液」２００質量部を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０質量部をイオン交換水１６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、熟成工程として液温度８０℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより粒子間の融着を進行させ、「コア粒子１」を形成した。
【０１１７】
（シェリング・熟成・冷却工程）
次いで、「シェル用樹脂粒子分散液」を固形分換算で４４質量部を添加し、８０℃にて２時間にわたり撹拌を継続し、「シェル用樹脂粒子分散液」の粒子を「コア粒子１」の表面に融着させシェル層を形成させた。その後、塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加し熟成処理を行い、所望の円形度になった時点で冷却速度２０℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、コア・シェル構造のトナー母体粒子を作製した。
【０１１８】
（洗浄・乾燥工程）
上記で作製した粒子をバスケット型遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「トナー母体粒子１」を作製した。
【０１１９】
（外添剤処理工程）
上記で得られたトナー母体粒子１に、疎水性シリカ（数平均１次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％及び疎水性チタニア（数平均１次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「トナー１」を作製した。
【０１２０】
〈トナー２の作製〉
トナー１の作製において、（シェリング・熟成・冷却工程）で所望の円形度になった時点で冷却速度１０℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、コア・シェル構造のトナー母体粒子を作製した。それ以外は、トナー１と同様の方法で「トナー２」を作製した。
【０１２１】
〈トナー３の作製〉
トナー１の作製において、（シェリング・熟成・冷却工程）で、所望の円形度になった時点で冷却速度５℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、コア・シェル構造のトナー母体粒子を作製した。それ以外は、トナー１と同様の方法で「トナー３」を作製した。
【０１２２】
〈トナー４の作製〉
トナー１の作製において、「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１」を「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液２」に変更した以外は同様にして、「トナー４」を作製した。
【０１２３】
〈トナー５の作製〉
トナー１の作製において、「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液１」を「結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液３」に変更した以外は同様にして、「トナー５」を作製した。
【０１２４】
〈トナー６の作製〉
トナー１の作製において、（シェリング・熟成・冷却工程）で所望の円形度になった時点で冷却速度１℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、コア・シェル構造のトナー母体粒子を作製した。それ以外は、トナー１と同様にして「トナー６」を作製した。
【０１２５】
〈トナー７の作製〉
トナー４の作製において、「ワックス含有樹脂粒子分散液１」を「ワックス含有樹脂粒子分散液２」に変更した以外は同様にして、「トナー７」を作製した。
【０１２６】
〈トナー８の作製〉
トナー５の作製において、「ワックス含有樹脂粒子分散液１」を「ワックス含有樹脂粒子分散液３」に変更した以外は同様にして、「トナー８」を作製した。
【０１２７】
表１に、トナーの作製に用いた結晶性ポリエステル樹脂含有樹脂粒子分散液、ワックス含有樹脂粒子分散液、混合時間、冷却工程の冷却速度を示す。
【０１２８】
【表１】
2011145587.tif 000002
【０１２９】
表２に、得られたトナーの結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均、結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）を示す。
【０１３０】
【表２】
2011145587.tif 000003
【０１３１】
尚、アスペクト比の平均、比（Ｓｃ／Ｓｗ）は、前記の測定方法で測定して求めた値である。
【０１３２】
《現像剤の作製》
上記で作製した「トナー１〜８」について、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合し、「二成分現像剤１〜８」を調製した。
【０１３３】
《評価》
評価用の画像形成装置として、複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  １０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用した。定着装置は、加熱ローラの表面温度を１００〜１６０℃の範囲で、１０℃刻みで変更できるように改造した。
【０１３４】
この画像形成装置に上記で作製した各トナーと各現像剤を順次装填し、プリント速度１０５枚／ｍｉｎでプリントを行った。
【０１３５】
（低温定着性）
低温定着性の評価は、常温常湿環境（２０℃、５０％ＲＨ）下で、Ａ４サイズの上質紙（６４ｇ／ｍ２）に１ｃｍ角のベタ画像（中央部に１ヶ所）を形成したトナー像を、定着装置の加熱ローラの表面温度を１０℃刻みで１００〜１６０℃の範囲で変更して定着したプリントを用いて行った。
【０１３６】
このプリントの１ｃｍ角のベタ画像を「ＪＫワイパー」（株式会社クレシア製）で１０ｋＰａの圧力をかけて３回こすり、ＪＫワイパー表面の汚れと、ベタ画像の濃度低下率で評価した。
【０１３７】
尚、ベタ画像の濃度低下率とは、プリント後のベタ画像とこすった後のベタ画像の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）で測定し、プリント後のベタ画像濃度からこすり後のベタ画像の反射濃度を引いた値をプリント後のベタ画像濃度で割った値を％で表した数値である。
【０１３８】
ベタ画像の濃度低下率が５％未満となった加熱ローラの表面温度を「最低定着温度」とし、下記の判定基準により判定した。◎、○を合格レベルとした。
【０１３９】
評価基準
◎：最低定着温度１２０℃未満で定着が可能
○：最低定着温度１２０℃以上、１４０℃未満での定着が可能
×：低定着温度１４０℃以上で定着が可能。
【０１４０】
（定着分離性）
定着分離性の評価は、常温常湿環境（２０℃、５０％ＲＨ）下で、Ａ４サイズの上質紙（６４ｇ／ｍ２）に、定着装置の加熱ローラの表面温度を１４０℃とし、搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像を、縦送りで搬送した際における画像側の定着ローラと紙との分離性について下記の評価基準により判定した。◎、○を合格レベルとした。
【０１４１】
評価基準
◎：紙がカールすることなく分離爪に触れずに定着ローラと分離する
○：紙が定着ローラと分離爪で分離するが、画像上の分離爪の跡はほとんど目立たない
×：紙が定着ローラと分離爪で分離し、画像上に分離爪跡が残る、もしくは定着ローラ
に巻きついてしまい定着ローラと分離できない。
【０１４２】
（トナー耐破砕性）
上記で調製した現像剤を、複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  １０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）で用いられている現像器に充填し、単体駆動機にて６００ｒｐｍの速度で１時間撹拌を行った。その後、現像剤を少量採取し、ビーカーに入れ、０．１ｇの市販の界面活性剤と純水２０ｇを添加し、ビーカーの下側から磁石を当てながらビーカーをゆすり、トナーをキャリアから遊離させた。上澄み液を採取し、粒度分布を「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」で測定した。現像剤調製後の現像剤についても同様の方法で、上澄み液の粒度分布を測定した。
【０１４３】
４μｍ以下の粒子数について、現像器内で攪拌後の粒度分布の個数％から現像剤作製後の粒度分布の個数％を減じた増加率を求め、下記のようにランク付けを行った。◎、○、△を合格レベルとした。
【０１４４】
評価基準
◎：４μｍ以下の粒子の増加率が、１％未満
○：４μｍ以下の粒子の増加率が、１％以上３％未満
△：４μｍ以下の粒子の増加率が、３％以上５％未満
×：４μｍ以下の粒子の増加率が、５％以上。
【０１４５】
（かぶり）
上記トナー耐破砕性評価で作製した１時間撹拌後の現像剤を、複合機「ｂｉｚｈｕｂ
ＰＲＯ  １０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に順次装填し、ベタ白画像をプリントした。
【０１４６】
かぶり濃度測定は、まず印字されていない白紙について、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、白紙濃度とする。次に上記でプリントしたベタ白画像について同様に２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、この平均濃度から白紙濃度を引いた値をかぶり濃度として評価した。
【０１４７】
かぶり濃度が０．０１０未満であれば合格レベルとする。
【０１４８】
表３に、評価結果を示す。
【０１４９】
【表３】
2011145587.tif 000004
【０１５０】
表３の評価結果から、本発明の「実施例１〜５」は全ての評価項目で問題無いことが判る。一方本発明の「比較例１〜３」は評価項目の何れかに問題が有り、本発明の目的を達成できていないことが判る。
【符号の説明】
【０１５１】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２４  定着装置
２４０  加熱ロール
２４１  シームレスベルト
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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