(57)【要約】【課題】従来の偽造防止物品より偽造防止効果が高く、且つ、物品へ貼付された偽造防止ラベルが剥離されたか否かを、偏光板を介して確認する事が可能な偽造防止ラベルを提供すること。【解決手段】潜像を有する偽造防止ラベルであって、基材と、第一位相差層と、中間接着層と、第二位相差層と、偏光子層と、粘着層と、から構成されており、それらの層が前記基材の片面に、この順に形成されていることを特徴とする偽造防止ラベルである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を有する偽造防止ラベルであって、
少なくとも、基材と、位相差層と、中間接着層と、偏光子層と、粘着層と、から構成されており、それらの層が前記基材の片面に、この順に形成されていることを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項２】
潜像を有する偽造防止ラベルであって、
基材と、第一位相差層と、中間接着層と、第二位相差層と、偏光子層と、粘着層と、から構成されており、それらの層が前記基材の片面に、この順に形成されていることを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項３】
位相差層または／および偏光子層の光軸が、少なくとも一方向または／および二方向以上の異なる方向から成っている領域からできていることを特徴とする請求項１または２に記載の偽造防止ラベル。
【請求項４】
位相差層または／および偏光子層の少なくとも一つの層が、それぞれの層の全領域または／および一部の領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項５】
偏光子層がワイヤーグリッド偏光子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項６】
基材の表面に情報を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項７】
中間接着層の可視光透過率が５０％以上、または／および、中間接着層の粘着力がＪＩＳ
Ｚ０２３７：２００９で規定された粘着力の試験方法のうち、方法６による試験結果が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項８】
中間接着層の粘着力がＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９で規定された粘着力の試験方法のうち、方法６による試験結果が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【請求項９】
中間接着層を構成する材料のガラス転移温度が、接着層を構成する材料のガラス転移温度より低いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の偽造防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高価な商品等の物品に貼付して使用する、偽造防止を目的とした、偽造防止ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、高価な商品や電化製品の消耗品等、偽造防止を要する物品においては、それらの真贋を判定する為に、セキュリティラベルが貼付されている。 しかし、不正業者が、正規物品を偽造した不正物品を用意し、正規物品に貼り付けられているセキュリティラベルを剥離して不正物品へ貼り替えてしまった場合、購入者は正規物品と不正物品とを見分ける事が困難となってしまう。
【０００３】
そこで、ラベル貼り替えによる偽造を防止する為に、粘着層を部分的に脆性化したセキュリティラベル（特許文献１や特許文献２を参照）が提案されている。これらの構成では、ラベルの接着力が部分的に異なっており、剥離の際に、接着力の差によってラベル自体が破壊される事で、剥離が行われたか否かを確認する事が可能となっている。しかしながら、上記の構成では、爪などを用いて丁寧に少しずつ剥離された場合や、ドライヤー等を併用して加熱しながら剥離された場合、ラベルが破壊され難くなり、剥離の有無を確認する事が確実に行えなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３６８４６５３号公報
【特許文献２】特許３５４６９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の偽造防止物品より偽造防止効果が高く、且つ、物品へ貼付された偽造防止ラベルが剥離されたか否かを、偏光板を介して確認する事が可能な偽造防止ラベルを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、潜像を有する偽造防止ラベルであって、
少なくとも、基材と、位相差層と、中間接着層と、偏光子層と、粘着層と、から構成されており、それらの層が前記基材の片面に、この順に形成されていることを特徴とする偽造防止ラベルである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、潜像を有する偽造防止ラベルであって、
基材と、第一位相差層と、中間接着層と、第二位相差層と、偏光子層と、粘着層と、から構成されており、それらの層が前記基材の片面に、この順に形成されていることを特徴とする偽造防止ラベルである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、位相差層または／および偏光子層の光軸が、少なくとも一方向または／および二方向以上の異なる方向から成っている領域からできていることを特徴とする請求項１または２に記載の偽造防止ラベルである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、位相差層または／および偏光子層の少なくとも一つの層
が、それぞれの層の全領域または／および一部の領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、偏光子層がワイヤーグリッド偏光子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、基材の表面に情報を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、中間接着層の可視光透過率が５０％以上、または／および、中間接着層の粘着力がＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９で規定された粘着力の試験方法のうち、方法６による試験結果が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、中間接着層の粘着力がＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９で規定された粘着力の試験方法のうち、方法６による試験結果が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、中間接着層を構成する材料のガラス転移温度が、接着層を構成する材料のガラス転移温度より低いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の偽造防止ラベルである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による偽造防止ラベルが物品に貼付された偽造防止物品に対して剥離が行われた場合、剥離で加えられた物理的な力や熱によって前記中間接着層と粘着層の変位が生じ、偏光潜像層に設けられたセキュリティ機能が破壊される。観察者は、偏光板を介して想定した光学効果が得られるかどうかによって、偽造防止ラベルが剥離されたか否かを確認する事が可能となる。
【００１６】
さらに、偏光子層の配向パターンによって、剥離性能の差が生じるため、パターンでの脆性を得ることもできる。
【００１７】
また、偏光板を介さない目視おける観察では、偏光潜像は見えないため、潜像の存在に気づきにくいという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の偽造防止ラベルの概観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の偽造防止ラベルの構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である。
【図４】図１の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である。
【図５】本発明の偽造防止ラベルの概観の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の偽造防止ラベルの構成の一例を示す模式図である。
【図７】図５の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である。
【図８】図５の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である
【図９】本発明の偽造防止ラベルの概観の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の偽造防止ラベルの構成の一例を示す模式図である。
【図１１】図９の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である。
【図１２】図９の偽造防止ラベルを、偏光板を介して観察した一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第一の構成）
図１は、本発明の偽造防止ラベルの一例を示す平面図であり、垂直方向から観察した偽造防止ラベル１の平面図を示す。
【００２１】
図２は、本発明の偽造防止ラベルの構成の一例を示す模式図である。離型シート７に仮粘着された偽造防止ラベル１は、基材２から順に第一位相差層３、中間接着層４、偏光子層５、粘着層６からなる。また、第一位相差層３の光軸は図中、矢印方向で示されている。位相差層の配向をパターンとして制御するための手段は後述する。
【００２２】
（第二の構成）
図５は、本発明の偽造防止ラベルの一例を示す平面図であり、垂直方向から観察した偽造防止ラベル１０１の平面図を示す。
【００２３】
図６は、本発明の偽造防止ラベルの一例を示す模式図である。離型シート７に仮粘着された偽造防止ラベル１０１は、基材２から順に第一位相差層３、中間接着層４、第二位相差層９、偏光子層５、粘着層６からなる。また、第一位相差層３、および偏光子層５の光軸は図中、矢印方向で示されている。位相差層および偏光子層の配向をパターンとして制御するための手段は後述する。
【００２４】
（第三の構成）
図９は、本発明の偽造防止ラベルの構成の一例を示す平面図であり、垂直方向から観察した偽造防止ラベル１０２の平面図を示す。
【００２５】
図１０は、本発明の偽造防止ラベルの事例を示す模式図である。離型シート７に仮粘着された偽造防止ラベル１０２は、基材２から順に第一位相差層３、中間接着層４、偏光子層５、粘着層６からなる。また、第一位相差層３および偏光子層５の光軸は図中、矢印方向で示されている。位相差層および偏光子層の配向をパターンとして制御するための手段は後述する。
【００２６】
以下、上述した各層について詳細に説明する。
（基材）  
基材２としては、偏光潜像の画像認識に影響を及ぼさないように、位相差を持たないフィルム等の基材が好ましい。これらには、無延伸アクリルフィルムやトリアセチルセルロースフィルム等がある。更に、基材２に対して、偏光潜像の画像認識に影響を及ぼさない程度に、もしくは部分的に、帯電防止処理やマット加工、エンボス処理等の加工をしても良い。
【００２７】
（第一位相差層、第二位相差層）
図６の第一位相差層３は、第一位相差層の３０１Ａ及び３０１Ｂに区分され、それぞれ異なる光軸のパターンで形成されている。この第一位相差層３は、図６に示された矢印方向に配向され、潜像パターンが形成されている。位相差層の配向および位相差値を制御するための手段は後述する。
【００２８】
また図２において、第一位相差層３および偏光子層５は、配向が４５°の角度をもって配置されている。
【００２９】
また図６において、第一位相差層の３０１Ａと第二位相差層９は平行方向に配置され、第一位相差層の３０１Ｂと第二位相差層９は垂直方向に配置されている。さらに第二位相差
層９と偏光子層５は、配向が４５°の角度をもって配置されている。
【００３０】
また図１０において、偏光子層５の領域５０２Ａは、第一位相差層３の光軸に対して配向が＋４５°の角度をもって配置され、領域５０２Ｂは、第一位相差層３の光軸に対して配向が−４５°の角度をもって配置されている。
【００３１】
位相差層の配向をパターンで変える手段としては公知の手段を用いることができるが、例えば、配向膜と液晶材料を用いることができる。
【００３２】
液晶材料を用いる場合、パターン配向させた配向膜上に塗付することで、液晶を配向し位相差層とすることができる。
【００３３】
また、前記配向膜を形成する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えばラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法や、直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いる光配向膜を使って配向させる方法等がある。
【００３４】
位相差値に関して、材料の複屈折率およびその膜厚により制御できる。
【００３５】
図２において、例えば、第一位相差層３の位相差値がλ／２になるように層の膜厚を制御することができる。
【００３６】
図６において、例えば、第一位相差層３および第二位相差層９の位相差値の合計がλ／２になるように層の膜厚を制御することができる。一つの例として、第一位相差層３および第二位相差層９の位相差値をそれぞれλ／４になるように制御することができる。
【００３７】
図１０において、例えば、第一位相差層３の位相差値がλ／２になるように層の膜厚を制御することができる。
【００３８】
(偏光子層、偏光板)
偏光子層５の材料について説明する。この偏光子層５は公知の樹脂材料等を用いることができるが、例えば、ＰＶＡにヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板などが利用できる。
【００３９】
この他にも、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明の偽造防止ラベルの真贋判定方法において偏光板１０として検証にも用いることができる。
【００４０】
また、偏光子層５はワイヤーグリッド偏光子であってもよい。ワイヤーグリッド偏光子は光透過性を持つ樹脂で形成された直線凹凸構造であり、ここに蒸着などの方法を用いて導体を形成すると、主に凹凸構造の凸部に導体が堆積し、前記直線極細導体が並んでいる状態と同じ状態になる。このため、直線凹凸構造に導体が形成された導体直線凹凸構造で作られた偏光子は、導体直線凹凸構造の直線方向に一致する直線偏光を反射し、導体直線凹凸構造の直線方向に直行する直線偏光を透過する。
【００４１】
このワイヤーグリッド偏光子を用いることで、直線凹凸構造の方向によって中間接着層の剥離強度が異なるため、パターンで直線凹凸構造の方向を制御することによりパターン脆性の効果を発現することが可能となる。
【００４２】
（中間接着層）
本発明においては、中間接着層４の可視光透過率は５０％以上であり、且つ、中間接着層
４を構成する材料の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される粘着力が、それぞれ１００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるように、材料や膜厚等を選択しなくてはならない。
しかし、ラベルとして成り立つ最低限の粘着力を保持するように調節する必要がある。
また、この中間接着層は粘着層よりも弱い粘着力であることが望ましい。
【００４３】
さらに、中間接着層４を構成する材料のガラス転移温度が、粘着層を構成する材料のガラス転移温度よりも低い事が好ましい。
例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることができる。またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。さらに、剥離性の材料による接着や、ワックスなどの材料を熱ラミネートによって貼り合わせてもよい。
【００４４】
（粘着層）
本発明においては、粘着層６を構成する材料の、ＪＩＳＺ０２３７で規定される粘着力が、それぞれ８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるように、材料や膜厚等を選択しなくてはならない。
【００４５】
例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることができる。またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。
【００４６】
粘着層の形成方法には、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。
【００４７】
粘着層においては、粘着剤を予め剥離シートに形成したものを準備しておき、偽造防止媒体へセパレータを剥がして貼り合わせ、粘着層および剥離シートを形成してもよい。
【００４８】
基材上には情報表示層８を設けても良い。また、このとき偏光潜像を隠さないように注意する。
【００４９】
（情報表示層）
情報表示層８は、文字や数字による個体識別情報等の情報を、ラベルへ保持させる為の層であり、その材料や形成方法については、公知の手法が適宜用いられる。例えば、グラビア印刷法やスクリーン印刷法等による各種インクの印刷、真空蒸着法等による金属薄膜の形成等の手法が可能である。
【００５０】
基材２と情報表示層８の間にアンカー層を設けても良い。
【００５１】
基材２に切り込み又はミシン目を設けておいてもよい。これにより、ラベルを剥がそうとしたときに、基材２が切り込みから破れるような構造を採用することができる。もちろん、本発明の偽造防止媒体は、印刷物以外の物品に貼り付けて用いることもできる。
【００５２】
（離型シート）離型シート７は、本発明によるセキュリティラベルを物品に貼付するまでの間、仮接着させる為に用いられる。離型シート７に用いられる材料としては、例えば、紙製またはプラスチック製のシートにシリコン樹脂等の離型層が積層されたセパレータが用いられる。
【００５３】
次に、前記第一〜第三の構成で示した偽造防止ラベルを用いて偏光潜像を観測する形態と、これにより偽造防止ラベルを支持した物品が真正品であることを検証するための真贋判定方法を説明する。
【００５４】
（第一の観察形態）
図３、図４は本発明の偽造防止ラベル１に偏光板１０をかざして観察したときの偏光潜像を示す一例である。矢印は偏光板１０の光軸方向を示している。
【００５５】
図３においては、領域１Ａには位相差層が存在せず、偏光子層と偏光板の光軸が平行なため光が透過でき、明るく見える。領域１Ｂにおいては、第一位相差層と偏光子層の光軸が４５°の角度で配置されており、光が透過できず暗く見える。
【００５６】
また、図４においては、領域１Ａには位相差層が存在せず、偏光子層と偏光板の光軸が直交なため光が透過できず、暗く見える。領域１Ｂにおいては、第一位相差層と偏光子層の光軸が４５°の角度で配置されており、光が透過でき明るく見える。
【００５７】
（第二の観察形態）
図７、図８は本発明の偽造防止ラベル１０１に偏光板１０をかざして観察したときの偏光潜像を示す一例である。矢印は偏光板１０の光軸方向を示している。
【００５８】
図７においては、領域１０１Ａは、第一位相差層３０１Ａと第二位相差層９の光軸が平行であり偏光子層６との角度が４５°で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が平行なため光が透過できず、暗く見える。領域１０１Ｂは、第一位相差層３０１Ｂと第二位相差層９の光軸が垂直であり偏光子層６との角度が４５°で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過でき、明るく見える。
【００５９】
また、図８においては、領域１０１Ａは、第一位相差層３０１Ａと第二位相差層９の光軸が平行であり偏光子層６との角度が４５°で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過でき、明るく見える。領域１０１Ｂは、第一位相差層３０１Ｂと第二位相差層９の光軸が垂直であり偏光子層６との角度が４５°で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が平行なため光が透過できず、暗く見える。
【００６０】
（第三の観察形態）
図１１、図１２は本発明の偽造防止ラベル１０２に偏光板１０をかざして観察したときの偏光潜像を示す一例である。矢印は偏光板１０の光軸方向を示している。
【００６１】
図１１においては、領域１０２Ａは、領域１０２Ａには位相差層が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が平行なため光が透過でき、明るく見える。領域１０２Ｂは、領域１０２Ａには位相差層３が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過できず、暗く見える。領域１０２Ｃは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ａの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が平行なため光が透過できず、暗く見える。領域１０２Ｄは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ｂの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過でき、
明るく見える。
【００６２】
図１２においては、領域１０２Ａは、領域１０２Ａには位相差層が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過できず、暗く見える。領域１０２Ｂは、領域１０２Ａには位相差層が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が平行なため光が透過でき、明るく見える。領域１０２Ｃは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ａの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過でき、明るく見える。領域１０２Ｄは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ｂの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が平行なため光が透過できず、暗く見える。
【００６３】
このようにして、偏光板１０を介して偽造防止ラベル１、１０１および１０２を観測し、その偏光潜像を確認することにより、偽造防止ラベル１、１０１および１０２が正規のものであることが確認でき、この偽造防止ラベルを支持した物品が真正品であることの真贋判定ができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の偽造防止ラベル１０２の具体的な実施例について、主に図１０を用いて説明する。
厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを材料とする基材２の片面に、情報表示層８として、墨インキを、スクリーン印刷法によって「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」という文字を図１０に示した様に設けた。
【００６５】
次に、基材２の、情報表示層８が形成されていない側に、光配向剤であるＩＡ−０１(大日本インキ化学工業社製)をマイクログラビアでパターン塗工し、製膜を行った。この光配向剤は、３６５ｎｍの偏光光を照射すると、偏光方向に液晶配向力をもつ材料である。
【００６６】
次に、光配向膜に対して直線偏光紫外線を用いて全面で４Ｊ／ｃｍ2の照射を行った。
【００６７】
その後、大日本インキ化学工業製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８を、マイクログラビアにてパターン塗工した後、無偏光紫外線を照射することにより硬化させた。ＵＣＬ−００８の複屈折率は０．１８であるので、可視光の中心波長５５０ｎｍの光に対して位相差値がλ／２となるようにするために、膜厚を１．５２μｍとなるようにした。
【００６８】
この結果、図２の矢印で示されるような４５°の角度でλ／２の位相差値を持つ第一位相差層３を形成した。
【００６９】
次に、第一位相差層３に、中間接着層４として、下記の配合比からなる組成物を、グラビア印刷法によって、塗布厚５μｍ、乾燥温度１１０℃で形成した。
【００７０】
（中間接着層）
ポリエステル樹脂                                      ４０部  
メチルエチルケトン                                    ３０部  
トルエン                                              ３０部
粘着力    ３００００ｍＮ／２５ｍｍ  
ガラス転移温度    −２０℃
可視光透過率    ９０％
【００７１】
次に、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを別に用意し、アクリル樹
脂を塗工し、製膜を行った。
【００７２】
次に、アクリル樹脂層に対して金型を用いて図１０の偏光子層領域５０２Ａ、５０２Ｂそれぞれの光軸に対して垂直方向の微細凹凸構造を形成した。
【００７３】
次に、この微細凹凸構造に対し、真空蒸着法を用いて膜厚２０ｎｍのアルミニウム薄膜層を全面に設けた。
【００７４】
このようにして図２の矢印で示されるような光軸をもつ偏光子層５を形成した。
【００７５】
以上のようにして作製した、第一位相差層３を有する中間接着層４と偏光子層５が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを、第二位相差層５と中間接着層４が接するように光軸の角度を調節しながら貼り合わせた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのみを取り除く事によって、基材２に、順に、第一位相差層３、中間接着層４、偏光子層５が堆積された複層を形成した。
【００７６】
最後に粘着層６として、下記の配合比からなる組成物をグラビア法によって、塗布厚１０μｍ、乾燥温度１１０℃で塗布して形成して偽造防止ラベル１を作製した。更にこれを離型シート７に仮接着させた。
【００７７】
（粘着層）
ポリエステル樹脂                                      ６０部  
メチルエチルケトン                                    ３０部  
トルエン                                              ３０部
粘着力      ３５０００ｍＮ／２５ｍｍ  
ガラス転移温度    −４０℃
【００７８】
次に、偏光板１０を用いた偽造防止ラベル１０２の真贋判定を行った。
【００７９】
図１１は作成した偽造防止ラベル１を偏光板１０を介して観察した一例を示す平面図である。領域１０２Ａは、領域１０２Ａには位相差層３が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が平行なため光が透過でき、明るく表示される。領域１０２Ｂは、領域１０２Ａには位相差層３が存在せず、偏光子層５０２Ａと偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過できず、暗く表示される。領域１０２Ｃは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ａの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が平行なため光が透過できず、暗く表示される。領域１０２Ｄは、第一位相差層３と偏光子層５０２Ｂの光軸が４５°の角度で配置されており、さらに、偏光板１０の光軸が垂直なため光が透過でき、明るく表示される。
【００８０】
次に、図１２は図１１から偏光板を９０°傾けたときの偽造防止ラベル１０２を観察した一例を示す平面図である。これらも前記と同様の原理で領域１０２Ａおよび１０２Ｄは暗く、領域１０２Ｂおよび１０２Ｃは明るく表示される。
【００８１】
このようにして偏光板１０を介しながら、偏光板１０の角度を変えることで、偏光潜像の明暗が反転することで真贋判定を行うことができる。
【００８２】
また、作製した偽造防止ラベル１０２を対象物品に貼り付け、これをドライヤーと爪によって剥離すると、剥離によって第二位相差層が破壊され、光学効果が失われて想定される偏光潜像が観察できないのが確認された。以上は、偽造防止ラベル１０２が剥離されたか否かを、確認する事が可能となるものである。
【００８３】
さらに、作製した偽造防止ラベル１０２を対象物品に貼り付け、偽造防止ラベル１０２の長編方向にラベルを剥がそうとすると、偏光子層５に設けられた直線性の微細凹凸構造の方向によりラベルの剥離強度が異なることで、偏光子層５の領域５０２Ａ（領域１０２Ａおよび１０２Ｃ）では剥離具合が大きく、５０２Ｂ（領域１０２Ｂおよび１０２Ｄ）では小さいという効果も確認された。
【符号の説明】
【００８４】
１、１０１・・・偽造防止ラベル
１Ａ、１Ｂ、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０２Ａ〜１０２Ｄ・・・偏光潜像パターン領域
２・・・基材
３・・・第一位相差層
３０１Ａ、３０１Ｂ・・・第一位相差層の各光軸パターン領域
４・・・中間接着層
５・・・偏光子層
５０２Ａ、５０２Ｂ・・・偏光子層の各光軸パターン領域
６・・・粘着層
７・・・離型シート
８・・・情報表示層
９・・・第二位相差層
１０・・・偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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