(57)【要約】【課題】ＬＥＤを光源とする報知灯の設置数の制限を緩和することが可能な車両用計器を提供すること。【解決手段】ＭＰＵ１０は、出力ドライバ部１１の出力端子１４の電位を略電源電位として、ＬＥＤ３０を消灯しＬＥＤ４０を点灯する第１モードと、出力ドライバ部１１の出力端子１４の電位を略接地電位として、ＬＥＤ３０を点灯しＬＥＤ４０を消灯する第２モードとを切り替え、出力端子１４に接続された２つのＬＥＤ３０、４０の点灯制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の報知灯の光源となる第１のＬＥＤと、
第２の報知灯の光源となる第２のＬＥＤと、
電源電位ラインと接地電位ラインとに接続され、前記第１のＬＥＤおよび前記第２のＬＥＤの点灯駆動を行うマイクロプロセッサと、を備える車両用計器であって、
前記第１のＬＥＤは、前記電源電位ラインと前記マイクロプロセッサの出力端子とに接続されるとともに、前記第２のＬＥＤは、前記出力端子と前記接地電位ラインとに接続されており、
前記マイクロプロセッサは、前記出力端子の電位を略電源電位として、前記第１のＬＥＤを消灯し前記第２のＬＥＤを点灯する第１モードと、前記出力端子の電位を略接地電位として、前記第１のＬＥＤを点灯し前記第２のＬＥＤを消灯する第２モードと、を切り替えることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサは、前記出力端子を有する出力ドライバ部と、前記出力端子の電位を前記略電源電位と前記略接地電位との間で切り替えるように前記出力ドライバ部を制御する制御部と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
前記出力ドライバ部は、ＣＭＯＳからなることを特徴とする請求項２に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記第１の報知灯および前記第２の報知灯は、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車両用計器。
【請求項５】
前記第１の報知灯および前記第２の報知灯は、共通の報知意匠部を有しており、
前記第１のＬＥＤと前記第２のＬＥＤとは、発光色が異なることを特徴とする請求項４に記載の車両用計器。
【請求項６】
前記第１の報知灯および前記第２の報知灯は、前記同一の車両搭載物の異なる状態に対応した異なる報知意匠部を有していることを特徴とする請求項４に記載の車両用計器。
【請求項７】
前記第１のＬＥＤは、前記電源電位ラインと前記出力端子とに、通電時に所定の電圧降下を伴う電圧降下素子を介して接続されるとともに、前記第２のＬＥＤは、前記出力端子と前記接地電位ラインとに、通電時に所定の電圧降下を伴う電圧降下素子を介して接続されており、
前記マイクロプロセッサが前記出力端子の出力を停止した際には、前記第１のＬＥＤおよび前記第２のＬＥＤを共に消灯する第３モードが設定されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを光源とした複数の報知灯を有する車両用計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の警報等を乗員に報知するために、ＬＥＤを光源とする複数の報知灯を有する車両用計器がある。このような車両用計器では、マイクロプロセッサが車両の各種情報を入力してＬＥＤ制御出力を生成し、マイクロプロセッサの複数の出力端子のそれぞれに１つずつ接続されたＬＥＤを点灯制御するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車両への搭載機器等の増加に伴い、車両用計器において必要とされる報知灯の数も増加する傾向にある。しかしながら、上記従来技術の車両用計器では、マイクロプロセッサの出力端子のそれぞれに１つずつしか報知灯の光源となるＬＥＤを接続できないため、報知灯の設置数がマイクロプロセッサの出力端子の数に応じて制限されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、ＬＥＤを光源とする報知灯の設置数の制限を緩和することが可能な車両用計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
第１の報知灯の光源となる第１のＬＥＤと、
第２の報知灯の光源となる第２のＬＥＤと、
電源電位ラインと接地電位ラインとに接続され、第１のＬＥＤおよび第２のＬＥＤの点灯駆動を行うマイクロプロセッサと、を備える車両用計器であって、
第１のＬＥＤは、電源電位ラインとマイクロプロセッサの出力端子とに接続されるとともに、第２のＬＥＤは、マイクロプロセッサの出力端子と接地電位ラインとに接続されており、
マイクロプロセッサは、出力端子の電位を略電源電位として、第１のＬＥＤを消灯し第２のＬＥＤを点灯する第１モードと、出力端子の電位を略接地電位として、第１のＬＥＤを点灯し第２のＬＥＤを消灯する第２モードと、を切り替えることを特徴としている。
【０００７】
これによると、マイクロプロセッサの出力端子の電位を切り替えることで、この出力端子に接続された２つのＬＥＤのうち第２のＬＥＤのみを点灯する第１モードと第１のＬＥＤのみを点灯する第２モードとを切り替えることができる。すなわち、マイクロプロセッサの１つの出力端子に接続された２つのＬＥＤの点灯制御を行うことができる。したがって、ＬＥＤを光源とする報知灯の設置数の制限を緩和することが可能となる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明のように、マイクロプロセッサを、出力端子を有する出力ドライバ部と、出力端子の電位を略電源電位と略接地電位との間で切り替えるように出力ドライバ部を制御する制御部と、を具備するものとすることで、出力端子に接続された２つのＬＥＤのうち第１のＬＥＤのみを点灯する第２モードと第２のＬＥＤのみを点灯する第１モードとを容易に切り替えることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明のように、出力ドライバ部はＣＭＯＳで容易に構成することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、第１の報知灯および第２の報知灯は、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することを特徴としている。これによると、マイクロプロセッサの出力端子に接続された２つのＬＥＤのうち第１のＬＥＤのみを点灯する第２モードと第２のＬＥＤのみを点灯する第１モードとを切り替えることで、第１の報知灯および第２の報知灯のいずれかを光らせて同一の車両搭載物の異なる状態を報知することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の車両用計器において、第１の報知灯および第２の報知灯は共通の報知意匠部を有しており、第１のＬＥＤと第２のＬＥＤとは発光色が異なることを特徴としている。これによると、マイクロプロセッサの出力端子に接続された２つのＬＥＤのうち第２のＬＥＤのみを点灯する第１モードと第１のＬＥＤのみを点灯する第２モードとを切り替えることで、第１の報知灯および第２の報知灯の共通の報知意匠部の色を変更して、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することができる。
【００１２】
一方、請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の車両用計器において、第１の報知灯および第２の報知灯は、同一の車両搭載物の異なる状態に対応した異なる報知意匠部を有していることを特徴としている。これによると、マイクロプロセッサの出力端子に接続された２つのＬＥＤのうち第２のＬＥＤのみを点灯する第１モードと第１のＬＥＤのみを点灯する第２モードとを切り替えることで、同一の車両搭載物の異なる状態に対応した異なる報知意匠部のいずれかを光らせて、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明のように、第１のＬＥＤを、電源電位ラインとマイクロプロセッサの出力端子とに、通電時に所定の電圧降下を伴う電圧降下素子を介して接続するとともに、第２のＬＥＤを、マイクロプロセッサの出力端子と接地電位ラインとに、通電時に所定の電圧降下を伴う電圧降下素子を介して接続することで、マイクロプロセッサが出力端子の出力を停止した際に、第１のＬＥＤおよび第２のＬＥＤを共に消灯する第３モードを設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における車両用計器１の概略回路構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態における車両用計器１の動作を説明するための動作回路図である。
【図３】第１の実施形態における車両用計器１の要部概略構造を示す断面図である。
【図４】車両用計器１の要部概略構造の他の例を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態における車両用計器１の概略回路構成を示す模式図である。
【図６】第３の実施形態における車両用計器１の概略回路構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施形態における車両用計器１の概略回路構成を示す模式図であり、図２は、車両用計器１の動作を説明するための動作回路図である。また、図３は、車両用計器１の要部概略構造を示す断面図である。
【００１７】
車両用計器１は、車両に係わる各種の情報を車両乗員に視認させるために、車両の車室内前方のインストルメントパネルに搭載されるものである。図１に示すように、車両用計器１は、図示しない回路基板上に実装されて、回路基板上にパターン形成された例えば５Ｖの電位差を有する電源電位ライン９１と接地電位ライン９２とに接続されたマイクロプロセッサ１０（以下、ＭＰＵ１０と呼ぶこともある）を備えている。
【００１８】
ＭＰＵ１０には、例えば指針計器の駆動部となるステッピングモータ２０が複数接続しており、ＭＰＵ１０は、入力した車両情報に基づいてステッピングモータ２０へ駆動信号を出力するようになっている。
【００１９】
図１に示すように、ＭＰＵ１０の１つの出力端子１４には、所定の最低点灯電圧（点灯する下限の電圧、本例では約１．５Ｖ）を有する２つのＬＥＤ３０、４０が共に接続している。
【００２０】
ＬＥＤ３０は、出力端子１４と電源電位ライン９１とに接続するように設けられている。このＬＥＤ３０が設けられた回路には、ＬＥＤ３０に流れる電流を適正な電流に制限するための制限抵抗３１と、所定の降伏電圧（本例では約１．５Ｖ）を有する定電圧ダイオード３２とが、直列に接続されている。
【００２１】
一方、ＬＥＤ４０は、出力端子１４と接地電位ライン９２とに接続するように設けられている。このＬＥＤ４０が設けられた回路には、ＬＥＤ４０に流れる電流を適正な電流に制限するための制限抵抗４１と、所定の降伏電圧（本例では約１．５Ｖ）を有する定電圧ダイオード４２とが、直列に接続されている。
【００２２】
ＬＥＤ３０は、本発明で言うところの第１のＬＥＤに相当し、ＬＥＤ４０は、第２のＬＥＤに相当する。また、定電圧ダイオード３２、４２は、本発明で言うところの、通電時に所定の電圧降下を伴う電圧降下素子に相当する。
【００２３】
図２に示すように、ＭＰＵ１０は、出力端子１４を出力端とする出力ドライバ部１１と、出力ドライバ部１１を制御する制御部１５とを具備している。出力ドライバ部１１は、所謂ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）で構成されており、制御部１５が、入力した車両情報に基づいて、出力ドライバ部１１のｐチャンネルＦＥＴ１２およびｎチャンネルＦＥＴ１３をオンオフすることで、ＬＥＤ３０およびＬＥＤ４０のいずれかを点灯、または両者を消灯するようになっている。
【００２４】
具体的には、制御部１５が、ｐチャンネルＦＥＴ１２をオン状態としｎチャンネルＦＥＴ１３をオフ状態とした場合には、出力端子１４の電位は、電源電位ライン９１と略同等の約５Ｖとなる。この場合には、ＬＥＤ３０には殆ど電圧は印加されずＬＥＤ３０は消灯する。ＬＥＤ４０および制限抵抗４１には、定電圧ダイオード４２で約１．５Ｖ電圧降下した約３．５Ｖの電圧が印加され、最低点灯電圧が約１．５ＶであるＬＥＤ４０が点灯する。この状態が、本発明で言うところの第１モードである。
【００２５】
制御部１５が、ｐチャンネルＦＥＴ１２をオフ状態としｎチャンネルＦＥＴ１３をオン状態とした場合には、出力端子１４の電位は、接地電位ライン９１と略同等の約０Ｖとなる。この場合には、ＬＥＤ３０および制限抵抗３１には、定電圧ダイオード３２で約１．５Ｖ電圧降下した約３．５Ｖの電圧が印加され、最低点灯電圧が約１．５ＶであるＬＥＤ３０が点灯する。ＬＥＤ４０には殆ど電圧は印加されずＬＥＤ４０は消灯する。この状態が、本発明で言うところの第２モードである。
【００２６】
このように、制御部１５の指示により、ＣＭＯＳ構成の出力ドライバ部１１のｐチャンネルＦＥＴ１２およびｎチャンネルＦＥＴ１３のいずれかをオンすることで、出力端子１４に約５Ｖ出力で電流を流し出すか、出力端子１４を約０Ｖとして電流を引き込むかを切り替えることができる。これにより、第１モードと第２モードとを切り替えて、２つのＬＥＤ３０、４０の点灯・消灯制御を行うことができる。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態の車両用計器１では、ＬＥＤ３０とＬＥＤ４０とは回路基板９０上に近接して実装されている。ＬＥＤ３０とＬＥＤ４０とでは発光色が異なっており、ＬＥＤ３０の発光色は例えば緑色であり、ＬＥＤ４０の発光色は例えば橙色となっている。各ＬＥＤ３０、４０の発光色は、ＬＥＤ自体が発光する色であってもよいし、ＬＥＤの表面にフィルタ層を形成する等して発光色を得るものであってもよい。
【００２８】
ＬＥＤ３０、４０の図示右方側には、例えばポリカーボネート樹脂からなる透光性の文字盤１００が配設されている。この文字盤１００には、例えば表面への印刷層１００ａの形成パターンにより、透光性の報知意匠部５０が形成されている。この報知意匠部５０は、車両に搭載された機器の状態を示すインジケータもしくはウォーニングとしての意匠をマークや文字等により形成している。ちなみに、文字盤１００の報知意匠部５０の裏面（図示左面）には、光を拡散するための処理が施されている。
【００２９】
また、回路基板９０と文字盤１００との間には、例えば筒状の遮光部材５３が設けられており、ＬＥＤ３０、４０の発した光が報知意匠部５０以外に到達しないようになっている。
【００３０】
このように、ＬＥＤ３０、４０のいずれかが発光した場合には、同一の報知意匠部５０に異なる色の光が到達して報知意匠部５０を透過するようになっている。車両に搭載された報知対象の機器が正常な動作状態（好ましい動作状態）である場合には、制御部１５は第２モードを設定する出力を行い、ＬＥＤ３０を点灯してＬＥＤ４０を消灯する。これに伴い、報知意匠部５０は緑色に光って、車両に搭載された機器が正常な動作状態であることを乗員に報知する。
【００３１】
一方、車両に搭載された報知対象の機器が正常な動作状態（好ましい動作状態）でない場合には、制御部１５は第１モードを設定する出力を行い、ＬＥＤ３０を消灯してＬＥＤ４０を点灯する。これに伴い、報知意匠部５０は橙色に光って、車両に搭載された機器が正常な動作状態でないことを乗員に報知する。
【００３２】
報知意匠部５０と光源であるＬＥＤ３０とからなる構成が、本実施形態における第１の報知灯に相当し、報知意匠部５０と光源であるＬＥＤ４０とからなる構成が、本実施形態における第２の報知灯に相当する。報知意匠部５０は、第１、第２の報知灯の共通の報知意匠部であり、第１、第２の報知灯は、報知意匠部５０が光る色を変更することで、同一の車両搭載物（車両搭載機器）の異なる状態を報知する。ここで、車両搭載物の異なる状態とは、搭載機器の動作状態が正常であるか否かが異なるものに限定されず、例えば、搭載機器が車両外部から受信して保持している情報が異なる状態等であってもよい。
【００３３】
制御部１５が、ｐチャンネルＦＥＴ１２およびｎチャンネルＦＥＴ１３をいずれもオフ状態とした場合には、出力端子１４の出力は停止される。具体的には、ＬＥＤ側の回路との関係により、成り行きで電源電位と接地電位との中間電位となる。
【００３４】
この場合には、ＬＥＤ３０、制限抵抗３１、ＬＥＤ４０、および制限抵抗４１には、定電圧ダイオード３２、４２で約３Ｖ電圧降下した約２Ｖの電圧が印加され、最低点灯電圧が約１．５ＶであるＬＥＤ３０、４０はいずれも消灯する。この状態が、本発明で言うところの第３モードである。
【００３５】
上述の構成および作動によれば、ＭＰＵ１０は、出力ドライバ部１１の出力端子１４の電位を略電源電位として、ＬＥＤ３０を消灯しＬＥＤ４０を点灯する第１モードと、出力ドライバ部１１の出力端子１４の電位を略接地電位として、ＬＥＤ３０を点灯しＬＥＤ４０を消灯する第２モードと、を切り替えることができる。したがって、ＭＰＵ１０の出力端子１４の電位を切り替えることで、この出力端子１４に接続された２つのＬＥＤ３０、４０の点灯制御を行うことができる。このようにして、ＬＥＤを光源とする報知灯の設置数の制限を緩和することができる。また、回路基板９０の配線パターンが複雑化することも抑制できる。
【００３６】
従来、ＭＰＵの出力端子数に対して複数のＬＥＤを点灯させる方法として、ＭＰＵからのシリアル信号により、例えばカスケード接続されたＬＥＤドライバを使用する方法も知られている（例えば、特開２００６−２７３０６７号公報参照。）。これに対して、本実施形態によれば、ＭＰＵ１０の外部に特殊な集積回路を使用することなく、１つの出力端子１４により２つのＬＥＤ３０、４０を点灯駆動制御することができる。
【００３７】
また、第１の報知灯および第２の報知灯は共通の報知意匠部５０を有しており、発光色の異なるＬＥＤ３０およびＬＥＤ４０のいずれかを点灯することで、第１の報知灯および第２の報知灯の共通の報知意匠部５０の色を変更して、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することができる。
【００３８】
なお、図４に示すように、報知意匠部５１と光源であるＬＥＤ３０とからなる構成を第１の報知灯とし、報知意匠部５２と光源であるＬＥＤ４０とからなる構成を第２の報知灯とすることもできる。報知意匠部５１と報知意匠部５２とは、同一の車両搭載物の異なる状態に対応した異なる報知意匠部とすれば、ＬＥＤ３０およびＬＥＤ４０のいずれかを点灯することで、報知意匠部５１、５２のいずれかを光らせて、同一の車両搭載物の異なる状態を報知することができる。この際には、ＬＥＤ３０、４０の発光色は異なってもよいし、同一であってもよい。ＬＥＤ３０、４０の発光色を同一として報知意匠部５１、５２の異なる着色層等を設けることで、報知意匠部５１、５２の色を異ならせてもかまわない。
【００３９】
また、本実施形態の車両用計器１によれば、ＬＥＤ３０、４０のそれぞれに電圧降下素子として定電圧ダイオード３２、４２を直列に設け、ＭＰＵ１０の出力ドライバ部１１の出力端子１４の出力を停止した際に、ＬＥＤ３０およびＬＥＤ４０を共に消灯することができるようにしている。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図５に基づいて説明する。
【００４１】
本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、電圧降下素子の構成が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００４２】
前述の第１の実施形態では、定電圧ダイオード３２、４２を所定の電圧降下を伴う電圧降下素子とし、ＭＰＵ１０の制御部１５が、ｐチャンネルＦＥＴ１２およびｎチャンネルＦＥＴ１３をいずれもオフ状態とした場合に、ＬＥＤ３０、４０をいずれも消灯していた。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態では、定電圧ダイオード３２、４２に代えて、通常のダイオード３４、３５、４４、４５を順方向に接続し、電圧降下素子としている。具体的には、ＬＥＤ３０に対してダイオード３４、３５を直列に通常接続し、ＬＥＤ４０に対してダイオード４４、４５を直列に通常接続している。本例では、各ダイオード３４、３５、４４、４５の通常接続されたときの順方向電圧降下が約０．７Ｖあるため、それぞれ２個直列に接続することで、１．４Ｖの定電圧ダイオードと同じ効果を得ることが可能である。
【００４４】
このようにして、ＭＰＵ１０の出力ドライバ部１１の出力端子１４の出力を停止した際に、ＬＥＤ３０およびＬＥＤ４０を共に消灯することができるようにしている。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図６に基づいて説明する。
【００４６】
本第３の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、ＬＥＤに対し並列に抵抗を設けた点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の車両用計器１では、ＬＥＤ３０に対して抵抗３７を並列に装着し、ＬＥＤ４０に対して抵抗４７を並列に装着している。
【００４８】
第１の実施形態では、ＭＰＵ１０の制御部１５がｐチャンネルＦＥＴ１２およびｎチャンネルＦＥＴ１３をいずれもオフ状態とした第３モードを設定した場合に、電流は非常に少ないもののＬＥＤ３０、４０に一定の電流が流れるため、非常に暗いがＬＥＤ３０、４０は若干発光する。
【００４９】
本実施形態の車両用計器１では、各ＬＥＤ３０、４０に抵抗３７、４７を並列に接続することにより、ＬＥＤ３０、４０よりも多くの電流を抵抗３７、４７に流すことで、第３モード設定時にＬＥＤ３０、４０が発光することを確実に防止することができる。
【００５０】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００５１】
上記各実施形態では、出力端子１４を有する出力ドライバ部１１をＣＭＯＳにより構成していたが、これに限定されるものではなく、例えば、２つのトランジスタで構成するものであってもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では、車両用計器１は、指針計器を駆動するためのステッピングモータ２０を備えていたが、ステッピングモータ２０を備えない車両用計器であってもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態では、ＭＰＵ１０が、２つのＬＥＤ３０、４０を共通接続する出力端子１４を１つ有する場合について説明していたが、２つのＬＥＤが接続される出力端子を複数有するマイクロプロセッサであってもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００５４】
１  車両用計器
１０  マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）
１１  出力ドライバ部
１４  出力端子
１５  制御部
３０  ＬＥＤ（第１のＬＥＤ、第１の報知灯の一部）
４０  ＬＥＤ（第２のＬＥＤ、第２の報知灯の一部）
３２、４２  定電圧ダイオード（電圧降下素子）
３４、３５、４４、４５  ダイオード（電圧降下素子）
５０  報知意匠部（共通の報知意匠部、第１の報知灯の一部、第２の報知灯の一部）
５１  報知意匠部（異なる報知意匠部の一方、第１の報知灯の一部）
５２  報知意匠部（異なる報知意匠部の他方、第２の報知灯の一部）
９１  電源電位ライン
９２  接地電位ライン
【図１】
2011051373.tif 000003
【図２】
2011051373.tif 000004
【図３】
2011051373.tif 000005
【図４】
2011051373.tif 000006
【図５】
2011051373.tif 000007
【図６】
2011051373.tif 000008