(57)【要約】【課題】固定的な通信回線の無い拠点や製品と管理者との間において、適切な通信相手を相互に自動認識し、効率的な大容量データの通信を低コストに実現する。【解決手段】本発明の固定局側の無線通信装置（固定端末）は、無線アンテナ，無線通信部，サーバ処理部，タスクリスト，データ通信部，バッファ管理部，バッファを有する。移動局側の無線データ搬送装置（移動端末）は、無線アンテナ，無線通信部，サーバ判定部，タスクリスト入出力部，タスクリスト，クライアント処理部，バッファを有する。移動端末は、固定端末からタスクリストを受け取り、該リストの指示に従い、他の固定端末からのデータを授受する。移動端末はデータのみならずデータ受領応答（ＡＣＫ）も運搬する。固定端末がＡＣＫを生成し、移動端末がＡＣＫを運搬し、固定端末がＡＣＫを利用することで、大容量データの生成と消去を適切に制御する。【選択図】  図１
2011139186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
通信対象である複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容とが記載されるクライアントタスクリストと、
該クライアントタスクリストに従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とする無線中継搬送装置。
【請求項２】
請求項１の無線中継搬送装置において、
前記サーバ判定部は前記無線中継搬送装置自身の位置情報を出力する測位手段を備え、
前記クライアントタスクリストは前記無線通信装置の位置情報を備え、
前記サーバ判定部は所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置のうち、さらに前記無線中継搬送装置自身の位置から最も近くにある前記無線通信装置を選択することを特徴とする無線中継搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２の無線中継搬送装置において、
前記無線中継搬送装置は、
タスクリスト入出力部を有し、
外部端末から更新すべきタスクを記載した入力タスクリストを受信し、
前記タスクリスト入出力部は、前記入力タスクリストを入力する前記外部端末を判定して前記タスクリストの一部を前記入力タスクリストで更新する機能を有し、
前記クライアント処理部は、前記タスクリスト入出力部を介して前記入力タスクリストの更新をすることを特徴とする無線中継搬送装置。
【請求項４】
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の無線通信装置と通信すべき処理内容とが記載されるサーバタスクリストと、を有し、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムは少なくとも二つの無線通信装置と、少なくとも一つの無線中継搬送装置からなり、
該無線中継搬送装置は、
前記無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるクライアントタスクリストと、
前記クライアントタスクリストの記載に従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とし、
前記無線通信装置は、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるサーバタスクリストと、を備え、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項５の無線通信システムにおいて、
前記無線中継搬送装置は、
タスクリスト入出力部を有し、
外部端末から更新すべきタスクを記載した入力タスクリストを受信し、
前記タスクリスト入出力部は、前記入力タスクリストを入力する前記外部端末を判定して前記クライアントタスクリストの一部を前記入力タスクリストで更新する機能を有し、
前記クライアント処理部は、前記タスクリスト入出力部を介して前記クライアントタスクリストを更新することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６の無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、データ通信部とバッファ管理部とサーババッファとを有し、
前記データ通信部は、前記無線通信装置の外部装置との間でデータ受領あるいはデータ出力するインターフェースを有し、
前記サーババッファは、前記データ通信部と入出力するデータを保持し、
前記バッファ管理部は、フロー制御手段を有し、
前記フロー制御手段は、前記サーババッファに保存されるデータの内訳や欠損を管理する機能と、
データの欠損を検知した場合には前記サーバタスクリストへ欠損データを再送するタスクを追加する機能を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項５から７のうちの１つの無線通信システムにおいて、
前記無線中継搬送装置はクライアントバッファを備え、
前記クライアント処理部は、
前記無線通信装置へデータを送信し、
前記無線通信装置からのデータ受領応答を前記データと対応付けて前記クライアントバッファへ受領応答リストとして保存し、
他の前記無線通信装置へ前記受領応答リストを出力することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
複数の無線通信装置間で無線中継通信装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容とが記載されるサーバタスクリストと、
データの搬送に使用すべき前記無線中継搬送装置を記したキャリアリストとを備え、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力し、
前記キャリアリストを入力し、前記キャリアリストに記載の無い前記無線中継搬送装置からのデータ要求に対してデータの送出を行わないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムは少なくとも二つの無線通信装置と、少なくとも一つの無線中継搬送装置からなり、
前記無線中継搬送装置は、
前記無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容が記載されるクライアントタスクリストと、
前記クライアントタスクリストの記載に従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とし、
前記無線通信装置は、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるサーバタスクリストと、
データの搬送に使用すべき前記無線中継搬送装置を記したキャリアリストと、を有し、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力し、
前記キャリアリストを入力し、前記キャリアリストに記載の無い前記無線中継搬送装置からのデータ要求に対してデータの送出を行わないことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定的な通信回線の無い拠点間において大容量データを自動的に搬送する装置と通信方式に関する。特に、複数の固定局間において、移動局が固定局と無線通信を介して大容量データや応答の搬送を仲介する通信装置と通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術進歩の結果、工業用製品の信頼性は向上し、故障の頻度は低下し、故障の発生するまでの期間は長期化が進んでいる。一方で、多様な製品が地球規模で展開されている昨今の状況において、一旦故障が発生すると故障箇所の特定や補修用の部品を調達するまでの時間も長期化しつつある。そこで製品の管理者は、故障の迅速な把握に注力している。
【０００３】
従来製品の管理者は、製品の稼動状況や、故障した兆候などを捕らえて、携帯電話や衛星通信回線などの無線技術を用いて、製品の稼動情報を通知するシステムを構築してきた。
【０００４】
固定的な通信回線の無い拠点間において、無線通信を用いてデータを搬送する方式に関して、〔特許文献１〕に開示される方式がある。
【０００５】
特許文献１に開示される無線通信システムは、採鉱用重機と運搬用重機，処理場のそれぞれに無線通信装置を有する。運搬用重機は、採鉱用重機と処理場との間で鉱石を運搬するために往復する。運搬用重機は鉱石を運搬する一方で、採鉱用重機からの採鉱作業情報を、無線通信装置を用いて受信し蓄積する。その後、運搬用重機は、処理場まで到着すると蓄積していた採鉱作業情報を無線で送信する。
【０００６】
運搬用重機は、手動あるいは自動で採鉱用重機に対して採鉱情報の送信を要求する。手動の場合には、運搬用重機の運転者が採鉱用重機を認識し、採鉱用重機を示すＩＤを入力する例が開示されている。自動の場合には、運搬用重機の運転者が所定のボタンを押下し、周辺にある採鉱用重機からの返信を要求し、もっとも強い受信電界強度を返信する採鉱用重機を通信相手と認識する例が開示されている。
【０００７】
以上により、〔特許文献１〕による無線通信システムは、採鉱場所と処理場との間において運搬用重機を仲介にして採鉱作業情報を伝達する。
【０００８】
また、広い作業現場を自由に走行する車両から、車両情報を低コストで簡便に安定して収集する車両情報収集システムが、〔特許文献２〕に開示される。
〔特許文献２〕に開示される車両情報収集システムは、複数の車両と端末装置との間で、端末装置は無線ＬＡＮを用いて車両情報を収集する。端末装置は、車両に向けて車両ＩＤを要求するブロードキャスト送信を無線ＬＡＮにておこなう。車両からは事故の車両ＩＤを無線ＬＡＮにて端末装置に送信する。端末装置は、車両ＩＤを受信して、情報取得対象車両を判別し、情報取得対象車両に対して車両情報を要求するユニキャスト送信を無線ＬＡＮにて行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１１５５５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１４８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
対象となる製品が高価である場合や、製品の稼働率が運用者の利益や信用に多大な影響を与える場合、製品の故障を事前に予知することが経済上，企業信用上、重要である。そこで、故障の予兆を検出するために、予防保全技術へ注目が集まっている。
【００１１】
予防保全を行うためには、製品が正常か異常かなどのステータスや、製品内部の温度や稼働時間などの稼動情報を通知するだけでは不十分な場合がある。予防保全を実現するには、予防保全対象製品の内部の制御メッセージや制御時に使用する多種多様なセンサ情報を管理者側に通知することが必要となる。そのため、通知すべきデータ量は膨大となり、一日あたり数百メガバイト（ＭＢ、メガは１０の６乗）となる例もある。
【００１２】
固定的な通信回線が無い拠点や製品の間において、製品におけるデータを、管理者側に通知する例は上述の通り存在する。大容量データを伝達するためには、経済上の理由で衛星回線や携帯電話などの無線回線は利用できず、無線ＬＡＮなどの自営系無線を活用した自動データ回収の方式が必要である。しかしながら、日に数百ＭＢにおよぶ大量のデータを伝送するためには、上述する技術には大きな課題が二点ある。
【００１３】
第一の課題として、上述した方式では適切な予防保全対象製品（例えば〔特許文献１〕における採鉱用重機の無線装置）と適切な仲介者（例えば〔特許文献２〕における運搬用重機の無線端末）とを相互に自動で認識し、必要なデータの送受信をすることができない。大容量データを製品から仲介者が受信するためには、頻繁かつ効率良く通信相手を認識し、必要なデータを自動的に送受信する必要がある。
【００１４】
しかしながら、〔特許文献２〕において、通信相手を認識するためには、運転者が手動で通信相手を選択するか、採鉱用重機の近傍において運転者のボタン押下による作業が必要である。〔特許文献２〕においても、車両の情報をあらかじめ端末装置に命令として与える必要がある。
【００１５】
また、仲介者が大量なデータを製品から受信して管理者側に通知するためには、データの欠損に対応した再送要求や多くの仲介者によるデータ受信が必要となる。しかしながら、〔特許文献１〕と〔特許文献２〕において、データのフロー制御に関する開示は無い。
【００１６】
大量データを伝送するための第二の課題は、製品におけるデータの保存容量が大きくなるが、データ保存の期間を適切に制御する方式が開示されない点である。そのため、製品におけるデータ保存領域が過大となりコストが増大する。あるいは、製品におけるデータ保存領域が過小となり、製品が必要なデータを通信する前に、データが欠損してしまう問題が発生する。
【００１７】
以上の課題を鑑みて、本発明は、固定的な通信回線の無い拠点や製品と管理者との間において、大容量データを自動的に搬送するために、適切な通信相手を相互に自動認識し、効率的な大容量データの通信を可能とする。
【００１８】
また、本発明は、製品におけるデータ保存領域を適切に管理するために、製品と管理者との間でデータの再送や応答を仲介する通信装置と通信方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上の課題を達成するために、本発明の無線通信システムは、
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
通信対象である複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容とが記載されるクライアントタスクリストと、
該クライアントタスクリストに従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明の無線中継搬送装置は、
前記サーバ判定部は前記無線中継搬送装置自身の位置情報を出力する測位手段を備え、
前記クライアントタスクリストは前記無線通信装置の位置情報を備え、
前記サーバ判定部は所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置のうち、さらに前記無線中継搬送装置自身の位置から最も近くにある前記無線通信装置を選択することを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、本発明の無線中継搬送装置は、
タスクリスト入出力部を有し、
外部端末から更新すべきタスクを記載した入力タスクリストを受信し、
前記タスクリスト入出力部は、前記入力タスクリストを入力する前記外部端末を判定して前記タスクリストの一部を前記入力タスクリストで更新する機能を有し、
前記クライアント処理部は、前記タスクリスト入出力部を介して前記入力タスクリストの更新をすることを特徴とする。
【００２２】
また、上記課題を達成するために本発明は
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の無線通信装置と通信すべき処理内容とが記載されるサーバタスクリストと、を有し、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力することを特徴とするものである。
【００２３】
また、上記課題を達成するために本発明は
複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムは少なくとも二つの無線通信装置と、少なくとも一つの無線中継搬送装置からなり、
該無線中継搬送装置は、
前記無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるクライアントタスクリストと、
前記クライアントタスクリストの記載に従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とし、
前記無線通信装置は、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるサーバタスクリストと、を備え、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力することを特徴とするものである。
【００２４】
また、上記課題を達成するために本発明は
前記無線通信システムにおいて、
前記無線中継搬送装置は、
タスクリスト入出力部を有し、
外部端末から更新すべきタスクを記載した入力タスクリストを受信し、
前記タスクリスト入出力部は、前記入力タスクリストを入力する前記外部端末を判定して前記クライアントタスクリストの一部を前記入力タスクリストで更新する機能を有し、
前記クライアント処理部は、前記タスクリスト入出力部を介して前記クライアントタスクリストの更新をすることを特徴とするものである。
【００２５】
さらに、本発明は無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、データ通信部とバッファ管理部とサーババッファとを有し、
前記データ通信部は、前記無線通信装置の外部装置との間でデータ受領あるいはデータ出力するインターフェースを有し、
前記サーババッファは、前記データ通信部と入出力するデータを保持し、
前記バッファ管理部は、フロー制御手段を有し、
前記フロー制御手段は、前記サーババッファに保存されるデータの内訳や欠損を管理する機能と、
データの欠損を検知した場合には前記サーバタスクリストへ欠損データを再送するタスクを追加する機能を有する
ことを特徴とする。
【００２６】
さらに、本発明は前記無線通信システムにおいて、
前記無線中継搬送装置はクライアントバッファを備え、
前記クライアント処理部は、
前記無線通信装置へデータを送信し、
前記無線通信装置からのデータ受領応答を前記データと対応付けて前記クライアントバッファへ受領応答リストとして保存し、
他の前記無線通信装置へ前記受領応答リストを出力することを特徴とするものである。
【００２７】
本発明による別の無線通信装置は、
直接の通信経路が存在しない複数の無線通信装置間で無線中継通信装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるサーバタスクリストと、
データの搬送に使用すべき前記無線中継搬送装置を記したキャリアリストとを備え、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力し、
前記キャリアリストを入力し、前記キャリアリストに記載の無い前記無線中継搬送装置からのデータ要求に対してデータの送出を行わないことを特徴とする。
【００２８】
上記課題を達成するために本発明は直接の通信経路が存在しない複数の無線通信装置間で無線中継搬送装置を介してデータの授受を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムは少なくとも二つの無線通信装置と、少なくとも一つの無線中継搬送装置からなり、
前記無線中継搬送装置は、
前記無線通信装置から無線通信を介してデータの送受信を行うクライアント無線通信部と、
複数の前記無線通信装置のうち通信対象を選択するサーバ判定部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容が記載されるクライアントタスクリストと、
前記クライアントタスクリストの記載に従って通信対象の指示を行いデータとデータ受領応答との授受を行うクライアント処理部とを有し、
前記サーバ判定部はタイマを有し、所定時間間隔で所定の無線受信信号強度で通信可能な前記無線通信装置を選択することを特徴とし、
前記無線通信装置は、
複数の無線中継搬送装置から無線通信を介してデータの送受信を行うサーバ無線通信部と、
複数の前記無線中継搬送装置からの要求に従い処理を行うサーバ処理部と、
複数の前記無線通信装置と通信すべき処理内容との記載されるサーバタスクリストと、
データの搬送に使用すべき前記無線中継搬送装置を記したキャリアリストと、を有し、
前記サーバ処理部は、前記無線中継搬送装置との間でデータを入力し、前記データと対応したデータ受領応答を出力し、前記サーバタスクリストを入出力し、
前記キャリアリストを入力し、前記キャリアリストに記載の無い前記無線中継搬送装置からのデータ要求に対してデータの送出を行わないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、無線通信装置間のデータ授受や制御情報授受に際して、保守員や運転者のような人の操作をせずにデータ授受を実現している。その結果、スイッチ押し忘れや選択誤りのような人手による操作ミスがなく、データの授受を確実にすることが可能となる。また、保守員のような作業スキルを要する人員の確保が不要となるため、世界中のどこの機器でもデータ収集対象とすることができる。
【００３０】
例えば、その応用として、様々な機器の予防保全を実現することが可能となる。また、本発明による無線データ搬送装置は、複数の無線装置間を移動して、データとデータ受領応答（ＡＣＫ）を相互に受け渡しするのを仲介する。
【００３１】
その結果、無線通信装置はデータの送達を確認してデータを消去することが可能となり、データを保持するメモリ容量を過剰にする必要がなくなり、適正なコストで無線通信装置を構築することが可能となる。また、送達を確認してからデータを消去するため、無線通信装置間でデータの欠損ない確実なデータ授受が可能となる。
【００３２】
本発明により、自動的にデータを収集する無線データ搬送装置が複数あり、全てが無線通信装置に到達しない環境下においても、複数の無線データ搬送装置に並列にデータを搬送させることで、信頼性の高いデータ授受が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置を適用した通信システムの概要を表す。
【図２】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置を適用したシステムの例を表し、鉱石採掘現場を模した図を表す。
【図３】本発明による第一の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受する初回動作のシーケンス図を表す。
【図４】本発明による第一の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受する２回目以降の動作のシーケンス図を表す。
【図５】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリストの構成例を示す。
【図６】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のクライアント処理部のフローチャートを表す。
【図７】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリスト入出力部のフローチャートを表す。
【図８】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のサーバ判定部のフローチャートを表す。
【図９】本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のクライアント処理部におけるタスク処理手段のフローチャートを表す。
【図１０】本発明による第一の実施形態における無線通信装置のサーバ処理部のフローチャートを表す。
【図１１】本発明による第一の実施形態における無線通信装置の構成の一例を表す。
【図１２】本発明による第二の実施形態における無線データ搬送装置を適用した通信システムの概要を表す。
【図１３】本発明による第二の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受するシーケンス図を表す。
【図１４】本発明による第二の実施形態における無線通信装置のサーバ処理部（一部）のフローチャートを表す。
【図１５】本発明による第二の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリストの構成例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、固定的な通信回線の無い拠点間において大容量データを自動的に搬送する装置と通信方法に関する。はじめに、本発明による無線データ搬送装置を用いた通信システムについて説明する。その後、本発明による無線データ搬送装置の構成と無線通信方法を説明する。
【００３５】
なお、本発明を適用する利用分野として、固定的な通信回線が無い拠点間においてデータを搬送する用途に好適である。例えば、プラントにおいてポンプやコンプレッサなどの機器を予防保全するために、これらの機器と監視室との間を保守員が無線端末を持って巡回する用途に本発明が適用できる。
【００３６】
また、鉱山の鉱石採掘現場において、パワーショベルの予防保全をするために、パワーショベルと、荷降し場あるいは監視室との間で無線端末を搭載したダンプトラックが鉱石とともにデータを搬送する用途にも本発明は適用可能である。
【００３７】
上記のほか、インターネットの通じていない地点や島へ、データやＥ−Ｍａｉｌを搬送する自動車／船舶／航空機などの応用にも本発明は適用可能である。
【００３８】
以下の実施例では、鉱山における適用を例に説明するが、以下の実施例は、上記した通信回線の無い拠点間でデータを搬送する用途全般に適用することが可能である。
【実施例１】
【００３９】
図１は、本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置を適用した通信システムの概要を表す。
【００４０】
図１を用いて通信システムの構成を説明する。本発明による通信システムは、無線通信装置１０，５０と、無線データ搬送装置３０，センサ装置４，データサーバ５から構成される。
【００４１】
特に無線通信装置１０，５０は、無線データ搬送装置３０に対してデータやタスクを与え、また無線データ搬送装置３０からの要求に従いサービスを提供するサーバとして動作する装置である。
【００４２】
一方、無線データ搬送装置３０は、データやタスクを無線通信装置１０，５０から指示され、指示に従いクライアントとして動作する装置である。これらの装置の動作フローについては後述する。
【００４３】
センサ装置４は、無線通信装置１０が設置される被測定対象から情報を収集する装置である。例えば、被測定対象の各所における温度や湿度，圧力，振動，電圧，電流などの物理量を測定した結果を、センサ装置４は収集する。センサ装置４は通信路２２を介して、収集した結果を無線通信装置１０へ通知する。
【００４４】
データサーバ５は、無線通信装置５０が受信したデータを、通信路６２を介して受信して保存する計算機である。データサーバ５はＰＣなどの汎用計算機や、ハードディスク装置，ＮＡＳ（Network Attached Storage）装置，制御用コントローラ装置，監視用端末などの様々な装置を適用可能である。
【００４５】
通信路２２，６２に関して、本発明は、通信路の種類によって制約されない構成となっている。本発明の実施例では通信路として、ＩＥＥＥ８０２.３仕様ネットワークのEthernet（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４，ＵＳＢ（登録商標），ＥＩＡ−２３２／４２２／４８５，ＣＡＮ（Controller Area Network）などの有線通信路や、ＩＥＥＥ８０２.１１仕様準拠の無線ＬＡＮ，ＩＥＥＥ８０２.１５.４仕様準拠のセンサネットワーク，微弱無線などの無線通信路などを採用することが可能である。本実施例では、通信路２２，６２としてEthernetを採用した構成例で説明する。
【００４６】
本発明の実施例では、無線通信部１２，３２で使用する無線の種類を制限しない。例えばＩＥＥＥ８０２.１１仕様準拠の無線ＬＡＮ，ＩＥＥＥ８０２.１５.４仕様準拠のセンサネットワーク，ＩＥＥＥ８０２.１６仕様準拠のＷｉＭＡＸ，微弱無線，携帯電話パケット網などの無線通信手段を利用することが可能である。
【００４７】
無線通信装置１０，５０は、それぞれ同様に構成することが可能であり、無線アンテナ１１，無線通信部１２，サーバ処理部１３，タスクリスト１４，データ通信部１５，１５′，バッファ管理部１６，バッファ１７を有する。また、バッファ管理部１６は、フロー制御手段２０を有する。データ通信部１５，１５′は、通信路２２や通信路６２に応じてそれぞれ適切なインターフェースを有する。以下では特に断りのない限り、データ通信部１５，１５′をまとめてデータ通信部１５と称して説明する。
【００４８】
無線通信部１２は、無線アンテナ１１から受信したデータをサーバ処理部１３へ通知し、サーバ処理部１３から通知されたデータを無線アンテナ１１から送信する機能を有する。サーバ処理部１３は無線通信部１２から受信したデータを、バッファ管理部１６を介してバッファ１７あるいはタスクリスト１４へ格納する。また、サーバ処理部１３は、タスクリスト１４に格納されたデータを無線通信部１２へ通知する。データ通信部１５はセンサ装置４あるいはデータサーバ５と通信路２２，６２を介して通信する。データ通信部１５が通信に使用するデータについて、バッファ１７へのデータ格納あるいはデータ取得を、データ通信部１５はバッファ管理部１６を介して行う。
【００４９】
無線データ搬送装置３０は、無線アンテナ３１，無線通信部３２，サーバ判定部３３，タスクリスト入出力部３４，タスクリスト３５，クライアント処理部３６，バッファ３７を有する。クライアント処理部３６はタスク処理手段３８を有する。また、サーバ判定部３３はタイマ３９と測位手段４０を有する。
【００５０】
無線通信部３２は、無線アンテナ３１から受信したデータをクライアント処理部３６へ通知し、クライアント処理部３６とサーバ判定部３３からの制御に従って、無線アンテナ３１からデータを出力する。
【００５１】
クライアント処理部３６は、無線通信部３２から受信したデータの一部をバッファ３７へ格納する。また、クライアント処理部３６は、無線通信部３２から受信したデータの一部を、タスクリスト入出力部３４を介してタスクリスト３５へ格納する。クライアント処理部３６は、無線通信部３２やサーバ判定部３３と通信して、タスクリスト３５に含まれるタスク内容を処理する。タスク内容としては、指定された装置からのデータ取得やデータ送付、制御情報の送付などが挙げられる。タスクリスト３５とクライアント処理部３６の動作については、詳細を後述する。
【００５２】
サーバ判定部３３は、タスクリスト３５に含まれる通信対象指定に従って、通信する対象である無線通信装置（サーバ）を、無線通信部３２を制御して検索して判定する。サーバ判定部３３は、通信対象を判定する際にタイマ３９や測位手段４０などを用いて、通信対象と通信を開始するかを判定する。これら判定の方法については、詳細を後述する。
【００５３】
図２は、本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置を適用したシステムの例を表し、鉱石採掘現場を模した図である。
【００５４】
図２は、ショベル１と事務所３との間をダンプトラック２が往復する様子を表す。ショベル１は鉱石を採掘する現場に配備され、事務所３と距離をおいて作業している。
【００５５】
なお、ダンプトラック２′はダンプトラック２が鉱石を積載している状態を便宜的に表したものである。以下では特に断らない限り、ダンプトラック２とダンプトラック２′をまとめてダンプトラック２と称する。
【００５６】
無線通信装置１０とセンサ装置４とは通信路２２を介して接続し、ショベル１に配備される。センサ装置４はショベル１の稼動情報を取得するようショベル１に配線設置される。また、無線データ搬送装置３０は、ダンプトラック２に搭載される。無線通信装置５０とデータサーバ５とは通信路６２を介して接続し、事務所３に設置される。
【００５７】
なお、図２では模式的にそれぞれの筐体や場所に固定されるよう示したが、これに限定されることはない。例えば、無線通信装置５０は、無線データ搬送装置３０と通信しやすいように、事務所３の外部に設置しても、また無線通信部１２のみを別通信手段で延長して事務所３の外部に設置してもよい。
【００５８】
ショベル１が稼動している際の稼動情報や様々な通信記録は、日に数百ＭＢと大容量なデータにまでなる。この大容量データをショベル１から事務所３へ運びデータ処理をすることで、例えば予防保全などのアプリケーションが実現できる。
【００５９】
本発明におけるダンプトラック２は、データのみならずデータ受領応答（ＡＣＫ）も運搬する。無線通信装置５０がＡＣＫを生成し、無線データ搬送装置３０がＡＣＫを運搬し、無線通信装置１０がＡＣＫを受信し認識することで、大容量データの生成と消去を適切に制御することが可能となる。また送達確認をすることで確実なデータ伝送が可能となるため、本発明は高信頼なアプリケーションに適用することが可能である。
【００６０】
図２において、ショベル１やダンプトラック２，事務所３はそれぞれ１つの例を示したが、これに限定されることなく本発明は適用可能である。すなわち、複数のショベルに対して、複数のダンプトラックが到達し、それらのデータを複数の事務所に配送することが可能である。
【００６１】
また、適用例として鉱石採掘現場を示したが、本発明の適用例はこれに限定されない。例えば、工場において制御機器と管理室との間を移動する保守員という構成を考える。制御機器にセンサ装置４と無線通信装置１０，事務所にデータサーバ５と無線通信装置５０をそれぞれ配し、保守員が無線データ搬送装置３０を保持して制御機器と管理室との間を移動するよう構成すれば、本発明は適用可能である。
【００６２】
また、他の適用例として、通信回線のない拠点間で電子メールや電子データを配送する例が挙げられる。電子メールなどの電子データの配送元と配送先との間で、車や二輪車，船舶，飛行機などの移動体がデータの配送を行う構成を考える。配送元と配送先に無線通信装置１０と５０をそれぞれ配し、移動体に無線データ搬送装置３０を配置する。電子データを配送元から発信し、移動体が電子データを配送先まで運搬する。その後、移動体はＡＣＫを配送先から受領し、配送元にＡＣＫを通知する。
【００６３】
以上のように、データの配送先と配送元との間に固定の通信網が存在せず、その間を移動体が存在する構成において、特に大容量のデータを高信頼に配送することが必要なアプリケーションにおいて、本発明は広く適用することが可能である。図３は、本発明による第一の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受する動作フローの一部、特に初めてデータや制御情報を授受するシーケンス図を表す。
【００６４】
以降では便宜的に、ショベル１に設置される無線通信装置１０をログ端末１０，ダンプトラック２に搭載される無線データ搬送装置３０をキャリア端末３０，事務所３に設置される無線通信装置５０を管理端末５０と称する。
【００６５】
図３に従い、動作フローを説明する。なお、本実施例では無線通信部１２，３２が使用する無線方式としてＩＥＥＥ８０２.１１仕様準拠の無線ＬＡＮを想定する。そして、無線ＬＡＮに関する用語を用いて通信フローを説明するが、本発明はこれに限定されない。図３のフローを、使用する無線仕様の機能に適切に割り付けることで、本発明は実施可能である。
【００６６】
なお、これらの端末間では、無線ＬＡＮの識別子である固有のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）をあらかじめ共通に設定しておく。
【００６７】
キャリア端末３０は、周辺に通信相手が存在するか判定するために、固有ＳＳＩＤを付与したプローブ要求を発行する（処理１００）。キャリア端末３０は、プローブ応答が得られるまで処理１００を繰り返す。管理端末５０は、自身に割り当てられているＳＳＩＤとプローブ要求に含まれるＳＳＩＤとが一致することを認識した場合、プローブ応答を返信する（処理１０１）。これらは無線ＬＡＮにおける「アクティブ・スキャニング」と呼ばれる動作である。
【００６８】
その後、キャリア端末３０のサーバ判定部３３は、受信したプローブ応答から管理端末５０の存在を検知し、タイマ３９や測位手段４０から、所望の管理端末５０と通信可能であることを確認する（処理１０２）。
【００６９】
キャリア端末３０は、ネットワークに接続する資格があることを認証してもらうために、管理端末５０へ認証要求を発行する（処理１０３）。
【００７０】
管理端末５０は、必要に応じて認証処理を行い、その結果要求された端末の接続を認証した場合には認証応答を発行する（処理１０４）。ここで認証には、共通鍵認証やオープンシステム認証などを用いることが可能である。共通鍵認証はチャレンジ・レスポンス方式を用いる認証方式である。また、オープンシステム認証は、全て許可する認証方式である。
【００７１】
キャリア端末３０は、認証処理が完了した後、所望の管理端末５０へ無線接続するためにアソシエーション要求を発行する（処理１０５）。
【００７２】
その後、管理端末５０は、キャリア端末３０が認証されていることを確認し、アソシエーション応答を発行する（処理１０６）。
【００７３】
管理端末５０は、厳密に端末の認証をするために、８０２.１Ｘ認証をアソシエーション応答の後の実施としてもよい。アソシエーションが確立した後に、キャリア端末３０は、端末がなすべき処理を知るために、管理端末５０へタスクリスト要求を発行する（処理１０７）。
【００７４】
管理端末５０は、キャリア端末３０に該当するタスクリストを選択し、キャリア端末３０へタスクリスト応答を発行する（処理１０８）。
【００７５】
この時点では、キャリア端末３０は管理端末５０へなすべき処理がタスクリストに記されていないので、キャリア端末３０の処理は終了する。
【００７６】
キャリア端末３０が受信したタスクリストには、キャリア端末３０がログ端末１０に接続してデータを取得するよう記されていたとする。その後、キャリア端末３０は再びプローブ要求を発行し、得られたプローブ応答からログ端末１０に接続できたか、サーバ判定部３３にて判定する処理を繰り返す。
【００７７】
この間に、キャリア端末３０が移動し、ログ端末１０と通信可能な圏内に入ったものとする。
【００７８】
キャリア端末３０は周辺にログ端末１０が存在するか判定するために、固有ＳＳＩＤを付与したプローブ要求を発行する（処理１１０）。
【００７９】
キャリア端末３０は、プローブ応答が得られるまで処理１１０を繰り返す。ログ端末１０は、自身に割り当てられているＳＳＩＤとプローブ要求に含まれるＳＳＩＤとが一致することを認識した場合、プローブ応答を返信する（処理１１１）。
【００８０】
その後、キャリア端末３０のサーバ判定部３３は、受信したプローブ応答からログ端末１０の存在を検知し、タイマ３９や測位手段４０から、所望のログ端末１０と通信可能であることを確認する（処理１１２）。
【００８１】
キャリア端末３０は、ネットワークに接続する資格があることを認証してもらうために、ログ端末１０へ認証要求を発行する（処理１１３）。
【００８２】
ログ端末１０は、必要に応じて認証処理を行い、その結果要求された端末の接続を認証した場合には認証応答を発行する（処理１１４）。
【００８３】
ここでの認証には、前述と同様に共通鍵認証やオープンシステム認証などを用いることが可能である。
【００８４】
キャリア端末３０は、認証処理が完了した後、所望のログ端末１０へ無線接続するためにアソシエーション要求を発行する（処理１１５）。
【００８５】
その後、ログ端末１０は、キャリア端末３０が認証されていることを確認し、アソシエーション応答を発行する（処理１１６）。
【００８６】
ここで厳密に端末の認証をするための処理は前述と同様である。
【００８７】
アソシエーションが確立した後に、キャリア端末３０は、端末がなすべき処理を知るために、ログ端末１０へタスクリスト要求を発行する（処理１１７）。
【００８８】
ログ端末１０は、キャリア端末３０に該当するタスクリストを選択し、キャリア端末３０へタスクリスト応答を発行する（処理１１８）。
【００８９】
ここで、タスクリストにはキャリア端末３０がログ端末１０からデータを取得するよう、データ識別子と共に指示されていたとする。キャリア端末３０は、データ識別子を元にデータをログ端末１０に要求する（処理１１９）。
【００９０】
ログ端末１０は対応するデータをキャリア端末３０へ応答する（処理１２０）。キャリア端末３０は、取得すべきデータがある限り、処理１１９と処理１２０を繰り返す。この間、キャリア端末３０は、自身のバッファ３７上に、受信したデータのリストを構築する。
【００９１】
データの取得を繰り返すうちに、データを全て受信しないうちに、キャリア端末３０を搭載するダンプトラック２が移動することが起こりうる。その場合には、キャリア端末３０は正常にデータ受信を完了したデータのリストを保持する。そして、キャリア端末３０は、再び所定のＳＳＩＤをセットしたプローブ要求を発行し、接続相手を発見することを繰り返す。
【００９２】
図４は、本発明による第一の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受する動作フローの一部、特に２回目以降データや制御情報を授受するシーケンス図を表す。以下、図面を用いて説明する。
【００９３】
最初、キャリア端末３０は通信相手を発見するまでプローブ要求を発行する。
【００９４】
この際、キャリア端末３０は、通信可能圏内に存在する無線装置に応じて、タスクリスト３５を参照し、記された処理を実行する。本実施例では、図３の処理の後に管理端末５０の通信可能圏内にキャリア端末３０が入った例を説明する。
【００９５】
管理端末５０の通信可能圏内にキャリア端末３０が入った後は、キャリア端末３０と管理端末５０とは、図３と同様の接続処理を実行する（処理１００〜処理１０６）。
【００９６】
アソシエーション応答を得たキャリア端末３０は、タスクリスト要求を管理端末５０に発行する（処理１３０）。
【００９７】
管理端末５０は、受信データを出力するタスクを、タスクリストに含めてキャリア端末３０に応答する（処理１３１）。
【００９８】
タスクリストを受信したキャリア端末３０は、タスクリストの内容を解して自身がログ端末１０から受信したデータを管理端末５０へ出力する（処理１３２）。
【００９９】
データを受信できた管理端末５０は、受信したデータに対応した受領応答（ＡＣＫ）をキャリア端末３０へ通知する（処理１３３）。
【０１００】
キャリア端末３０は、バッファ３７上にＡＣＫのリストを生成して保持する。
【０１０１】
キャリア端末３０は、ログ端末１０から受信したデータのある限り、処理１３２〜１３３を繰り返す。
【０１０２】
その後、キャリア端末３０を搭載するダンプトラック２が移動し、再びログ端末１０の通信可能圏内に入るとする。キャリア端末３０は、ログ端末１０を認識し、タスクリストに記される処理をするために接続処理を実行する（処理１１０〜処理１１６）。
【０１０３】
アソシエーションが確立した後に、キャリア端末３０は、端末がなすべき処理を知るために、ログ端末１０へタスクリスト要求を発行する（処理１１７）。
【０１０４】
ログ端末１０は、キャリア端末３０に該当するタスクリストを選択し、キャリア端末３０へタスクリスト応答を発行する（処理１１８）。
【０１０５】
その後、キャリア端末３０は、自身のバッファ３７に保持していたＡＣＫのリストをログ端末１０に通知する（処理１３４）。
【０１０６】
ログ端末１０は、ＡＣＫリストに記載されたＡＣＫに対して、対応するデータが管理端末５０へ送達されたことを認識する。そしてログ端末１０は、自身で保持していた対応データを消去する（処理１３５）。
【０１０７】
消去し終えたログ端末１０は、ＡＣＫリストの受領応答をキャリア端末３０へ返答する（処理１３６）。
ここで、タスクリストにはキャリア端末３０がログ端末１０からデータを取得するよう、データ識別子と共に指示されていたとする。キャリア端末３０は、データ識別子を元にデータをログ端末１０に要求する（処理１１９）。
【０１０８】
ログ端末１０は対応するデータをキャリア端末３０へ応答する（処理１２０）。
【０１０９】
キャリア端末３０は、取得すべきデータがある限り、処理１１９と処理１２０を繰り返す。この間、キャリア端末３０は、自身のバッファ３７上に、受信したデータのリストを構築する。
【０１１０】
以上のようにして、キャリア端末３０は、ログ端末１０と管理端末５０との間を移動して、データとデータ受領応答（ＡＣＫ）を相互に受け渡しするのを仲介する。
【０１１１】
その結果、ログ端末１０はデータの送達を確認してデータを消去することが可能となり、データを保持するメモリ容量を過剰にする必要がなくなり、適正なコストでログ端末１０を構築することが可能となる。
【０１１２】
また、送達を確認してからデータを消去するため、ログ端末１０と管理端末５０間でデータの欠損ない確実なデータ授受が可能となる。
【０１１３】
更に、本発明により、自動的にデータを収集するキャリア端末３０が複数あり全てが管理端末５０に到達しない環境下においても、信頼性の高いデータ授受が可能となる。その結果、自動的にデータを受信するキャリア端末３０を数多く用意することが可能となり、データ送達フローに問題は生じない。これは、後述する実施例で示す、これはデータの並列伝送のために有効な技術である。
【０１１４】
図５は、本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリスト３５の構成例を示す。
【０１１５】
キャリア端末３０のタスクリスト３５は、優先度７０，宛先ＩＰアドレス７１，命令元ＩＰアドレス７２，タスク７３，引数７４，宛先位置７５，命令元位置７６を有するテーブルとして構成される。また、図５では、テーブルのタプル８０〜８３を有するテーブルを例として示している。それぞれのタプルが一つのタスク（処理単位）に相当する。
【０１１６】
なお、本実施例では、ログ端末１０のＩＰアドレスが１９２.１６８.１.１０、キャリア端末３０のＩＰアドレスが１９２.１６８.１.３０、管理端末５０のＩＰアドレスが１９２.１６８.１.５０として説明する。
【０１１７】
優先度７０は、宛先ＩＰアドレス７１が同一のタスクに関して、タスクの実行順序を示す。例えば、タプル８０とタプル８２，タプル８３は、いずれも宛先ＩＰアドレス１９２.１６８.１.１０であるが、優先度すなわち実行順序はタプル８０，８２，８３の順であることを表している。
【０１１８】
宛先ＩＰアドレス７１は、当該タスクを実行する対象機器のＩＰアドレスを示す。
【０１１９】
命令元ＩＰアドレス７２は、当該タスクを発行した機器のＩＰアドレスを示す。
【０１２０】
命令元ＩＰアドレス７２は、後述するタスクリスト更新の際に必要となる。
【０１２１】
タスク７３は、当該タスクリストの保有者が実行する処理内容を示す。また、引数７４はタスク７３の処理の対象を示す。
【０１２２】
タスク７３の内容として、引数７４の内容を「通知」する、あるいは「取得」する、などがある。
【０１２３】
宛先位置７５，命令元位置７６は、各装置の物理位置に関する情報が記載されている。後述するサーバ判定部３３で、対象となる装置と自身の位置との関連を判定する際に使用する。宛先位置７５，命令元位置７６に記載される情報は、キャリア端末３０の位置との関連が分かる情報であれば良い。本実施例ではＧＰＳ（Global Positioning System）から取得可能な緯度と経度に関する情報を記載し、それぞれｌａｔ（Latitude）とｌｏｎ（Longitude）で表す。これらの情報はあらかじめタスクリストを生成する装置にて事前に把握しておいても、対象装置から取得しても良いが、本実施例では前者の方式を用いて説明する。
【０１２４】
次に、図５における、タスクリスト３５の内容を解説する。
【０１２５】
タプル８０は、「キャリア端末３０」からの命令で、「ログ端末１０」に対して、「ＡＣＫリスト」を「通知」する処理を優先度「１０」で処理することを意味する。同様にタプル８１は、「キャリア端末３０」からの命令で、「管理端末５０」に対して、「データ」があれば「通知」する処理を優先度「１０」で処理することを意味する。タプル８２は、「管理端末５０」からの命令で、「ログ端末１０」に対して、「Ａ００１.ｄａｔ」という名称のデータを「取得」する処理を優先度「２０」で処理すること意味する。タプル８３は、「管理端末５０」からの命令で、「ログ端末１０」に対して、キャリア端末３０がまだ取得していないデータのうち「最新データ」を「取得」する処理を優先度「３０」で処理することを意味する。
【０１２６】
このような、タスクリスト３５の内容をクライアント処理部３６やサーバ判定部３３が参照することで、キャリア端末３０は柔軟なデータ授受動作を実行することが可能となる。
【０１２７】
図６は、本発明による第一の実施形態における無線データ搬送装置のクライアント処理部３６の動作を表すフローチャートである。
【０１２８】
クライアント処理部３６は、所定の接続処理を行った後に、タスクリスト３５に記載されている内容に従いデータや制御情報の授受を行う機能を有する。タスクリスト３５に記載される内容を変更可能に構成することにより、ログ端末１０や管理端末５０が希望する通りにキャリア端末３０を制御することが可能となる。
【０１２９】
以下、図６を用いてクライアント処理部３６の動作を説明する。
クライアント処理部３６は、最初にプローブ要求の発行を無線通信部３２に通知する（処理１４０）。
【０１３０】
無線通信部３２からのプローブ応答の有無状態を判定する（処理１４１）。
【０１３１】
プローブ応答がなければ処理１４０を繰り返す。プローブ応答があれば、プローブ応答元をタスクリスト３５の宛先ＩＰアドレス７１から検索する（処理１４２）。
【０１３２】
検索した結果、プローブ応答元がタスクリスト３５の宛先ＩＰアドレス７１に存在するか判定する（処理１４３）。
【０１３３】
宛先ＩＰアドレス７１に存在しなかった場合、処理１４０を繰り返す。プローブ応答元がタスクリスト３５の宛先ＩＰアドレス７１に存在した（既知であった）場合、さらに全てのプローブ応答元の検索が完了したか判定する（処理１４４）。
【０１３４】
全ての応答の検索がまだであれば、処理１４２を繰り返す。全ての応答の検索を終えたら、クライアント処理部３６はサーバ判定部３３に検出された全てのプローブ応答元を通知し、サーバとして適切な対象の判定を依頼する（処理１４５）。
【０１３５】
ここでサーバとはログ端末１０や管理端末５０を意味する。サーバ判定の詳細については後述する。
【０１３６】
クライアント処理部３６は、サーバ判定部３３から適切なサーバを通信先として受領し、通信開始が可能か判定する（処理１４６）。
【０１３７】
通信可能なサーバがなければ、処理１４０を繰り返す。通信可能なサーバが存在する場合、クライアント処理部３６は、無線通信部３２に対して認証要求を発行する（処理１４７）。
【０１３８】
引き続き、クライアント処理部３６は無線通信部３２に対してアソシエーション要求を発行する（処理１４８）。
【０１３９】
ここまででサーバとの通信準備が整う。引き続き、クライアント処理部３６は、現在アソシエーション中のサーバに対してタスクリストを要求するよう無線通信部３２に通知する（処理１４９）。
【０１４０】
取得したタスクリストを用いてタスクリスト３５を更新するよう、タスクリスト入出力部３４に依頼する（処理１５０）。処理１５０の詳細については後述する。
【０１４１】
その後、タスクリスト３５より、現在アソシエーション中のサーバのＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレス７１としてもつタスクの中から、優先度のもっとも高いタスクを取得する（処理１５１）。
【０１４２】
タスクを取得できなかった場合、クライアント処理部の処理は終了する（処理１５２）。
【０１４３】
タスクを取得した場合、図５に説明した内容で処理を実行し（処理１５３）、処理１５１を繰り返す。
【０１４４】
図７は、本発明の第一の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリスト入出力部３４の動作を表すフローチャートである。
【０１４５】
以下、図７に用いてタスクリスト入出力部３４の動作を説明する。
タスクリスト入出力３４は、クライアント処理部３６からのアクセス要求のタイプを判定する（処理１６１）。
読み出し要求であった場合、要求のあるタプルをタスクリスト３５から読み出して応答し（処理１６２）、タスクリスト入出力部３４の処理を終了する。
【０１４６】
タスクリスト更新要求であった場合、タスクリストを更新するサーバのＩＰアドレスと一致する命令元ＩＰアドレス７２を持つタプルを検索する（処理１６３）。
【０１４７】
該当するタプルが存在する場合、該当タプルをタスクリスト３５から消去する（処理１６４）。
【０１４８】
その後、更新するよう要求のあったタスクをタスクリスト３５へ追加し（処理１６５）、タスクリスト入出力部３４の処理を終了する。
【０１４９】
上記の処理により、タスクを依頼するサーバは、過去に依頼したタスクによらず最新のタスクを依頼することが可能となる。
【０１５０】
本発明の実施例では、例えば管理端末５０は同一タスクを複数のキャリア端末３０に依頼し、どれか一つが有効なデータを運搬することを期待するような利用方法をとることが可能である。また、タスクを依頼する時点と結果を得る時点の時間差も大きいので、過去のタスクはある時点で不要となる可能性がある。そのような場合に、タスクを初期化する本機能により、依頼から結果まで時間差が大きくなる構成であっても効率的にデータの授受をすることが可能となる。
【０１５１】
また、更新するタスクリストは、無線通信部３２を介してクライアント処理部３６へ入力されるだけでない。クライアント処理部３６は、更新するタスクリストをEthernetやＥＩＡ−２３２などの他の通信手段（図示なし）を介して受信し、その後タスク入出力部３４へタスクリストの更新要求を発行しても良い。その場合、外部の端末からタスクリストを、例えばEthernetなどの有線ネットワークを介して保守管理することが可能となる。
【０１５２】
図８は、本発明の第一の実施形態における無線データ搬送装置のサーバ判定部３３の動作を表すフローチャートである。
【０１５３】
サーバ判定部３３の目的は、通信相手を自動的に決定するために、所定の時間間隔で所定の受信信号強度を保ち、かつ近傍にある無線通信装置を選択することにある。図８に従い、サーバ判定部３３の動作を説明する。
【０１５４】
サーバ判定部３３は、クライアント処理部３６よりプローブ要求に応答した無線通信装置（以後サーバと称する）のリストを受信する（処理１８０）。
【０１５５】
続いて、対象となるサーバを選択する判定期間となる時間をタイマ３９に設定する（処理１８１）。
【０１５６】
サーバ判定部３３は、タイマ３９がタイムアウトしていないか判定する（処理１８２）。
【０１５７】
タイムアウトしていない場合には、処理１８０で検知したサーバに対して、受信信号強度を測定するためにプローブ要求を発行する（処理１８３）。
【０１５８】
プローブ応答を返してきたサーバに関して、それぞれの受信信号強度を取得する（処理１８４）。
【０１５９】
受信信号強度として、専用回路で無線のキャリア周波数の信号強度を取得しても良いが、無線通信部３２が出力するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を用いても良い。取得した受信信号強度は、プローブ応答を返してきたサーバと対応付けて保存する。その後、一定時間を待ち（処理１８５）、処理１８２を繰り返す。
【０１６０】
ここでの目的は、所定の時間間隔で所定の受信信号強度があることを確認することで、キャリア端末３０が移動中に検知する可能性のある行程近傍にあるサーバを通信対象とせずに、キャリア端末３０が対象となるログ端末１０や管理端末５０の脇に停車していることを検知することにある。
【０１６１】
そこで、例えばタイマ３９にセットする値は３秒として、処理１８５で待つ時間を１秒とすればよい。
【０１６２】
処理１８２においてタイマ３９がタイムアウトした場合には、処理１８４で取得してきた、サーバの受信信号強度が所定の閾値を越える複数サーバの位置情報を、タスクリスト３５の宛先位置７５から取得し、自身の位置も測位手段４０から取得する（処理１８６）。
【０１６３】
複数のサーバから、自身の位置にもっとも近いサーバを計算して選択する（処理１８７）。
【０１６４】
その結果が、所定の範囲にあるか判定する（処理１８８）。
【０１６５】
範囲の閾値を決定する際には、例えばＧＰＳのような測位手段の検出誤差を考慮して決定すると良い。処理１８８の結果、所定範囲内にサーバがある場合には「通信可能サーバあり」とクライアント処理部３６にサーバの識別子を通知し（処理１８９）、所定範囲内にサーバがない場合には「通信可能サーバなし」とクライアント処理部３６へ通知する（処理１９０）。
【０１６６】
なお、測位手段４０が無い場合でも本発明は有効である。その場合、上記フローチャートにおいて処理１８６から処理１８８が不要となる。代わりに、通信可能サーバの選定に、受信信号強度のみを利用することとなる。受信信号強度が最も強いサーバであっても、所定の閾値を下回る受信信号強度である場合には、「通信可能サーバなし」としてクライアント処理部３６へ通知する。受信信号強度が所定の閾値を上回る場合、受信信号強度の最も強いサーバを「通信可能サーバあり」としてクライアント処理部３６へ通知する。
【０１６７】
図９は、本発明の第一の実施形態における無線データ搬送装置のクライアント処理部３６におけるタスク処理手段３８の動作を表すフローチャートである。
【０１６８】
以下、図９を用いてタスク処理手段３８の動作を説明する。
【０１６９】
タスク処理手段３８は、クライアント処理部３６からの指示でタスクリストの内容を処理する。そこで、タスク処理手段３８は指示されたタスクの要求タイプを判定する（処理２００）。
【０１７０】
タスクの要求タイプが「取得」であった場合、データ名の指定の有無を判定する（処理２０１）。
【０１７１】
データ名の指定は、タスクリスト３５において引数７４に指定される内容である。データ名の指定がなく「最新データ」の要求であった場合は処理２０２に分岐し、データ名指定があった場合は処理２０５へ分岐する。
【０１７２】
タスク処理手段３８は、指示されたタスクが最新データの取得要求であった場合、最新データのリストを通信相手（例えばログ端末１０）へ要求する（処理２０２）。
【０１７３】
ログ端末１０はまだ送信していないデータなどをリストにして、要求に応える。その結果、タスク処理手段３８は最新データのリストを取得する（処理２０３）。
【０１７４】
タスク処理手段３８は、データリストから一つデータを選択する（処理２０４）。
【０１７５】
その後、選択したデータを指定してログ端末１０へ取得要求を発行する（処理２０５）。
【０１７６】
ログ端末１０は指定されたデータを返答する。タスク処理手段３８は受信データリスト（図示なし）に受信データ名を追記し、受信データをバッファ３７に保存し、受領応答を発行する（処理２０６）。
【０１７７】
その後、最新データのリストに未取得のデータがないか判定する（処理２０７）。
【０１７８】
残データがなければ、処理は終了する。残データがあれば、処理２０４から繰り返す。
【０１７９】
一方、処理２００において、タスクの要求タイプが「通知」であった場合、通知すべき内容の判定を行う（処理２１０）。
【０１８０】
通知内容が「ＡＣＫリスト」であった場合、ＡＣＫリストを通信相手（例えばログ端末１０）へ通知し、処理は終了する。
【０１８１】
通知内容が「データ」であった場合、処理２０６で作成していた受信データリストからデータを取り出す（処理２１１）。
【０１８２】
取り出したデータを通信相手（例えば管理端末５０）へ通知する（処理２１２）。
【０１８３】
管理端末５０はデータを受信すると受領応答を発行する。そこでタスク処理手段３８は、受領応答を受信する（処理２１３）。
【０１８４】
タスク処理手段３８は、当該データの受領応答を得たとして、ＡＣＫリストに当該データ名を追記しリストの更新をする（処理２１４）。
【０１８５】
ここでＡＣＫリストとは、通信相手と対応させた、データ名のリストである。記載されているデータは、キャリア端末３０が受領応答を受けたデータ、すなわち、最終宛先まで届けたことを意味するデータである。
【０１８６】
その後、タスク処理手段３８は、受信データリストに通知していないデータが残っていないか判定する（処理２１５）。残データがあれば処理２１１から繰り返し、残データがない場合は処理を終了する。
【０１８７】
図１０は、本発明の第一の実施形態における無線通信装置のサーバ処理部１３の動作を表すフローチャートである。
【０１８８】
サーバ処理部１３は、キャリア端末３０からのタスクリスト要求やＡＣＫリスト通知などの様々な処理要求に対して、処理要求に応じたデータの入出力や管理をする。ログ端末１０と管理端末５０はそれぞれサーバ処理部１３を有するが、同一構成のサーバ処理部１３とすることができる。
【０１８９】
以下、図１０を用いてサーバ処理部１３の動作を説明する。
【０１９０】
サーバ処理部１３は、無線通信部１２を介して通知される処理要求のタイプを判別する（処理２３０）。
【０１９１】
処理要求がタスクリスト要求であった場合、サーバ処理部１３はキャリア端末３０に対応したタスクを、タスクリスト１４から選択して通知し（処理２３１）、処理を終了する。
【０１９２】
タスクリスト１４は、あらかじめ固定した処理の記述であっても良い。また、ログ端末１０におけるフロー制御手段２０が、データ通知をしたがＡＣＫを受信していないデータについて、再送すべくタスクリスト１４にデータ名指定のタスク、例えば図５のタプル８２のようなタスクを追記しても良い。同様に、管理端末５０におけるフロー制御手段２０が、データのシーケンス番号が飛んでおり、一定時間経過してもデータ受信をしないデータを検知した場合、当該データを再送する要求をタスクリスト１４に追記しても良い。
【０１９３】
処理２３０において、処理要求がデータリスト要求であった場合、サーバ処理部１３は、バッファ管理部１６へデータリスト作成を依頼し、バッファ管理部１６はデータリストを作成する（処理２３２）。
【０１９４】
その後サーバ処理部１３は、バッファ管理部１６からデータリストを受領し、データリスト要求を発行した端末（例えばキャリア端末３０）へデータリストを通知し（処理２３３）、処理を終了する。
【０１９５】
ここで、データリストの作成には、単純にバッファ１７に格納されるデータをリスト化しても良い。また、データの送達確率を上げるために、データごとに複数回送信するようデータのリストを用意しても良い。複数回送信するためには、送信回数が分かるようにデータ毎にカウンタ（図示なし）をバッファ管理部１６に用意する。バッファ管理部１６はカウンタを参照して、所定の送信回数に満たないデータを検索し、データリストを作成する。
【０１９６】
処理２３０において、処理要求がＡＣＫリスト通知であった場合、サーバ処理部１３は、ＡＣＫリストを受信する（処理２３４）。
【０１９７】
その後、サーバ処理部１３は、受信したＡＣＫリストから、データ名を取得する（処理２３５）。
【０１９８】
サーバ処理部１３は、取得したデータ名をバッファ管理部１６に通知し、データ消去の指示をし、バッファ管理部１６は、当該データを消去する（処理２３６）。
【０１９９】
サーバ処理部１３は、ＡＣＫリストに消去指示をしていないデータの残りがあるか判定する（処理２３７）。
【０２００】
残データがある場合、処理２３５から繰り返す。残データがない場合、ＡＣＫリストを受領し処理が完了したことを、ＡＣＫリスト通知を発行してきた端末（例えばキャリア端末３０）へ応答し（処理２３８）、処理を終了する。
【０２０１】
処理２３０において、処理要求がデータ名を指定したデータ要求であった場合、サーバ処理部１３は、当該データ名を含めてバッファ管理部１６へデータ取得を指示する（処理２３９）。
【０２０２】
サーバ処理部１３は取得したデータを、データ要求元に応答して（処理２４０）、処理を終了する。
【０２０３】
処理２３０において、処理要求がデータ通知であった場合、サーバ処理部１３は、当該データを受信し、バッファ管理部１６へデータを格納するよう指示する（処理２４１）。
【０２０４】
その後サーバ処理部１３は、データ通知の受領応答をデータ通知元へ発行し（処理２４２）、処理を終了する。
【０２０５】
なお、それぞれの端末の役目や処理内容を固定化することで、サーバ処理部１３の処理の一部を縮退させても良い。
【０２０６】
例えば無線装置の各端末の機能を固定化することで、タスクリスト処理を削減することが可能である。その場合、図３や図４における処理フローでタスクリスト要求と応答を削減できるが、あわせてサーバ処理部１３におけるタイプ判別処理２３０で処理２３１が削減され、タスクリスト要求を判別することが不要となる。
【０２０７】
図１１は、本発明の第一の実施形態における無線通信装置の構成の一例を表す。
【０２０８】
無線通信装置１０，５０と無線データ搬送装置３０は、同様な構成で実現することが可能である。本実施例では、無線通信装置１０を例に構成の説明をする。併せて、無線データ搬送装置３０における機能を実現するための差分も図１１に記載したので、差の部分もあわせて説明する。
【０２０９】
無線通信装置１０は、ＣＰＵ４１，ＲＡＭ４２，不揮発メモリ４３，ＧＰＳ４４，内部バス４５，データ通信部１５，無線通信部１２，アンテナ１１などの要素を有する。
【０２１０】
これら要素は内部バス４５により結合して相互にデータを交換する。内部バス４５は、これらの要素を結合するために必要な性能や機能を備えてなるバスであり、例として非同期メモリバスやＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス，PCI Expressなどを利用可能である。
【０２１１】
ＣＰＵ４１は、不揮発メモリ４３に保持されているサーバ処理部１３や、バッファ管理部１６，タスクリスト１４などを実現するプログラムの命令や定数を読み出し、これら命令や定数を必要に応じてＲＡＭ４２へ格納し、読み出しあるいは書き出しを行い、ソフトウェア処理を実行する。不揮発メモリ４３として、電気的に消去や書き込み可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ，ハードディスク装置やＣＤ−ＲＯＭなどの光磁気メディアが例として挙げられる。
【０２１２】
バッファ１７はＲＡＭ４２に必要に応じて確保される。タスクリスト１４は、固定的に保持する場合には不揮発メモリ４３に保存すればよく、また無線装置の起動後に更新するのであれば、ＲＡＭ４２に確保すればよい。
【０２１３】
無線通信部１２は、それ自体を独立したモジュール構成として、内部バス４５に接続する形態としても良い。無線通信部１２は内部バス４５に直接接続する、あるいは必要に応じて無線通信部１２と内部バス４５を互いに接続するブリッジ部品（図示なし）を介して接続しても良い。
【０２１４】
例えば、無線通信部１２がＵＳＢによるインターフェースを有し、内部バス４５がＰＣＩバスである場合には、ＰＣＩ−ＵＳＢブリッジＬＳＩ（図示なし）を用いて接続するのが良い。また、無線通信部１２がＰＣカード仕様によるインターフェースを有し、内部バス４５がＰＣＩバスである場合には、同様にＰＣＩ−ＰＣカードブリッジＬＳＩ（図示なし）を用いて接続するのが良い。また、無線通信部１２がEthernet（登録商標）によるインターフェースを有し、内部バス４５がＰＣＩバスである場合には、ＬＡＮ制御用ＬＳＩ（図示なし）を介して接続するのが良い。この場合、無線通信部１２とアンテナ１１を、Ethernetケーブルを用いて無線通信装置１０から引き離して実装することが可能となる。
【０２１５】
データ通信部１５は、通信路２２から受信した通信データをＣＰＵ４１へ報告し、また、内部バス４５を介してＣＰＵ４１から要求されたデータを通信路２２へ送信する。ここで、通信路２２にEthernetの例を考えると、データ通信部１５として、内部バスとのインターフェースを有するＬＡＮ制御用ＬＳＩを採用するのが好適である。
【０２１６】
データ通信部１２は、自身の状態変化や処理要求が発生したことをＣＰＵ４１へ割込み信号（図示なし）で通知する。ＣＰＵ４１は、上記ソフトウェアの実行、データ通信部１５からの割込みの処理を行い、目的とする機能を実現する。
【０２１７】
なお、図１１の不揮発メモリ４３において、ログ／管理端末用の機能と、キャリア端末用の機能をそれぞれ点線で囲んで示している。これらは排他的に実装しても、あるいは同時に実装してもよい。同時に実装する場合には、ＣＰＵ４１が自身の装置の役割（ログ端末，管理端末，キャリア端末）を認識して、適切な機能を有効化するよう動作すればよい。
【０２１８】
本発明により、ログ端末１０と管理端末５０との間で、キャリア端末３０が往復する際に、データを相互に運搬し、データの送達確認も相互に運搬することで、データの生成や消去を適切に管理することが可能となる。
【０２１９】
データの大容量化が進んだ場合でも、適正なコストでデータの取得を行うことが可能となる。また、送達確認を持って元のデータを消去することが可能となり、信頼性が向上する。さらに、送達確認を受信できないデータに関して、自発的に再送、あるいは再送を要求することが可能となるので、信頼性が向上する。
【実施例２】
【０２２０】
図１２は、本発明の第二の実施形態における無線データ搬送装置を適用した通信システムの概要を表す。
【０２２１】
実施例に使用する符号が同一である機能や要素等は、特に断りのない限り、実施例１で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【０２２２】
実施例１と比べて、本実施例における通信システムは、無線通信装置３１０，３５０の構成要件が異なる。本実施例における無線通信装置３１０，３５０は、新たにキャリアリスト１８とキャリア設定部１９を有し、サーバ処理部３１３の処理が変更となる。サーバ処理部３１３は、キャリアリスト１８に含まれるキャリア端末を優先的に選択する機能が追加される。
【０２２３】
以降では便宜的に、無線通信装置３１０をログ端末３１０，無線通信装置３５０を管理端末３５０と称する。
【０２２４】
例えば、管理端末３５０を操作する管理者は、日毎の作業において、どのダンプトラック２にデータ搬送をさせると効率がよいか、事前に運行計画などで把握しているとする。その場合、管理端末３５０のキャリア設定部１９は、効率的にデータ搬送が可能なダンプトラック２に搭載されるキャリア端末３０のリストを作成し、キャリアリスト１８に設定する。
【０２２５】
キャリア端末３０がキャリアリスト１８を管理端末３５０から受信し、ログ端末３１０に配送することで、キャリアリスト１８を管理端末３５０とログ端末３１０の間で同期することができる。
【０２２６】
ログ端末３１０は、キャリアリスト１８に記載されているキャリア端末３０にのみデータを送信するように構成する。高頻度に往復するキャリア端末３０に優先的にデータを渡すことで、低頻度に往復するキャリア端末３０にデータやＡＣＫなどの制御情報を保持され続けられることがなくなる。その結果、ログ端末３１０と管理端末３５０との間で、データの欠損が少なく、効率的なデータの配送が可能となる。
【０２２７】
なお、本実施例は、キャリア端末３０が実施例１と同じ構成で実現可能である。
【０２２８】
図１３は、本発明の第二の実施形態における無線装置間でデータや制御情報を授受する動作フローの一部であり、データや制御情報を授受するシーケンス図を表す。
【０２２９】
以下、図１３を用いて、キャリアリスト１８を用いた動作を説明する。
【０２３０】
最初、キャリア端末３０は通信相手を発見するまでプローブ要求を発行する。
この際、キャリア端末３０は、通信可能圏内に存在する装置に応じて、タスクリスト３５を参照し、記載された処理を実行する。本実施例では、管理端末３５０の通信可能圏内にキャリア端末３０が入った例を説明する。
【０２３１】
管理端末３５０の通信可能圏内にキャリア端末３０が入った後は、キャリア端末３０と管理端末３５０とは、図３と同様の接続処理を実行する（処理１００〜処理１０６）。
【０２３２】
アソシエーション応答を得たキャリア端末３０は、タスクリスト要求を管理端末３５０に発行する（処理２６０）。管理端末３５０は、受信データを出力するタスクを、タスクリストに含めてキャリア端末３０に応答する（処理２６１）。
【０２３３】
タスクリストを受信したキャリア端末３０は、タスクリストで新たに追加された「キャリアリストを取得する」というタスクにより、キャリアリストを要求する（処理２６２）。管理端末３５０は、キャリアリスト１８の情報をキャリア端末３０へ応答する（処理２６３）。
【０２３４】
その後、キャリア端末３０を搭載するダンプトラック２が移動し、ログ端末３１０の通信可能圏内に入るとする。キャリア端末３０は、ログ端末３１０を認識し、タスクリストに記される処理をするために接続処理を実行する（処理１１０〜処理１１６）。
【０２３５】
アソシエーションが確立した後に、キャリア端末３０は、端末がなすべき処理を知るために、ログ端末３１０へタスクリスト要求を発行する（処理２７０）。
【０２３６】
ログ端末３１０は、キャリア端末３０に該当するタスクリストを選択し、キャリア端末３０へタスクリスト応答を発行する（処理２７１）。
【０２３７】
その後、キャリア端末３０は、管理端末３５０により設定されたタスクリストにより、キャリアリスト１８をログ端末３１０へ通知する（処理２７２）。
【０２３８】
ログ端末３１０は、キャリアリスト１８の受領を確認し、受領応答を通知する（処理２７３）。
【０２３９】
キャリア端末３０は、データを取得しようとデータリストをログ端末３１０へ要求する（処理２７４）。
【０２４０】
ここでログ端末３１０は、自身が有するキャリアリスト１８を参照して、動作を変更する。すなわち、キャリアリスト１８に記載されている「データを渡すことを許可された」キャリア端末３０からの要求であれば、正当なデータリストを応答する。
【０２４１】
一方、キャリアリスト１８に記載されていない、「データを渡すことを許可されていない」キャリア端末３０からの要求であれば、空のデータリストを応答する（処理２７５）。
【０２４２】
データを渡すことを許可されたキャリア端末３０は、その後引き続きデータを要求し（処理２７６）、その応答をログ端末３１０より得る（処理２７７）。
【０２４３】
一方、データを渡すことを許可されていないキャリア端末３０は、空のデータリストを受領した時点で、処理が完了する。
【０２４４】
以上により、キャリアリスト１８を利用することで、キャリア端末３０へデータを渡すか否かを制御することが可能となる。その結果、管理端末３５０が計画したキャリア端末３０にのみデータを渡すこととなり、データの送達間隔を密にすることが可能となる。
【０２４５】
図１４は、本発明の第二の実施形態における無線通信装置のサーバ処理部３１３の動作を表すフローチャートの部分である。
【０２４６】
本実施例を実現するために、図１０におけるサーバ処理のうち、データリスト要求からの処理内容を変更し、キャリアリスト通知の処理を追加する。他のサーバ処理については図１０と同様であり、図１４から省略する。
【０２４７】
以下、図１４を用いて変更と追加した機能の動作を説明する。
【０２４８】
サーバ処理部３１３は、無線通信部１２を介して通知される処理要求のタイプを判別する（処理２３０′）。
【０２４９】
処理要求がデータリスト要求であった場合、サーバ処理部３１３は、キャリアリスト１８を用いて、要求元はキャリアリスト１８に記載のある端末か判定する（処理２８０）。
【０２５０】
キャリアリスト１８に記載されている端末からの要求の場合、バッファ管理部１６へデータリスト作成を依頼し、バッファ管理部１６はデータリストを作成する（処理２３２）。
【０２５１】
一方、処理２８０において、キャリアリスト１８に記載されていない端末からの要求と判明した場合、サーバ処理部３１３は、空のデータリストを作成する（処理２８１）。
【０２５２】
その後サーバ処理部３１３は、データリスト要求を発行した端末（例えばキャリア端末３０）へデータリストを通知し（処理２３３）、サーバ処理を終了する。
【０２５３】
また、処理２３０′における処理要求がキャリアリスト通知であった場合、キャリアリスト１８を格納する（処理２８２）。
【０２５４】
その後、キャリアリスト１８を通知してきた端末へキャリアリスト受領応答を発行し（処理２８３）、サーバ処理を終了する。
【０２５５】
図１５は、本発明の第二の実施形態における無線データ搬送装置のタスクリスト３５の構成例を示す。
【０２５６】
図１５は、図５で示したタスクリストの他に、本実施例を実現するために、管理端末３５０から追加されるタプル８４を示している。タプル８４のタスクは優先度高く実行される必要があるため、最新データを取得するタプル８３の優先度より高く、優先度７０は１５が設定される。引数７４とタスク７３には「キャリアリスト」を「通知」するよう構成される。
【０２５７】
以上のようにキャリアリスト１８とキャリアリスト設定部１９を無線通信端末３１０，３５０に追加し、サーバ処理部３１３とタスクリスト１４を構成することで、往復頻度の高いキャリア端末３０を指定して、データ搬送を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２５８】
本発明は大容量データを自動的に搬送する装置と通信方式に関し、特に、複数の固定局間において、移動局が固定局と無線通信を介して大容量データや応答の搬送を仲介する通信装置、又は通信方式に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０２５９】
１  ショベル
２  ダンプトラック
３  事務所
４  センサ装置
５  データサーバ
１０，５０，３１０，３５０  無線通信装置
１１  アンテナ
１２，３２  無線通信部
１３，３１３  サーバ処理部
１４，３５  タスクリスト
１５，１５′  データ通信部
１６  バッファ管理部
１７，３７  バッファ
１８  キャリアリスト
１９  キャリアリスト設定部
２２，６２  通信路
３０  無線データ搬送装置
３３  サーバ判定部
３４  タスクリスト入出力部
３６  クライアント処理部
３８  タスク処理手段
３９  タイマ
４０  測位手段
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  不揮発メモリ
４４  ＧＰＳ
４５  内部バス
７０〜７６  タスクリストの属性要素
８０〜８４  タスクリストのタプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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