(57)【要約】【課題】本発明は、三又状リンクを用いて回転量に対するリニアストロークの小さい動作を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による回転直動変換機構は、回転レバー(21)に接続されるリンク機構(L)として三又状リンク(24)を用い、この三又状リンク(24)の第２リンクアーム(26)に回動自在な被駆動体(1)の直動ロッド(2)を第２支点(30)を介して接続することにより、回転レバー(21)の回転量(θ)に対して直動ロッド(2)のリニアストローク(Ls)を最小とする構成である。【選択図】図１
2011027185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体(20)に所要角度の回転量(θ)を有するように回転自在に軸支されＬ字型をなす回転レバー(21)と、前記回転レバー(21)に接続されたリンク機構(L)と、前記リンク機構(L)に接続された直動ロッド(2)を有すると共に回動自在な被駆動体(1)と、よりなり、
前記回転レバー(21)の回転量(θ)を前記直動ロッド(2)のリニアストローク(Ls)に変換するようにした回転直動変換機構において、
前記リンク機構(L)は、複数の支点(23,30,31)を有する三又状リンク(24)と、前記三又状リンク(24)に一体に設けられた第１、第２、第３リンクアーム(25〜27)と、を有し、
前記第１リンクアーム(25)は第１支点(23)を介して前記回転レバー(21)に接続され、前記第２リンクアーム(26)は第２支点(30)を介して前記直動ロッド(2)に接続され、前記第３リンクアーム(27)は第３支点(31)を介して補助リンク(32)に接続され、前記補助リンク(32)は第４支点(34)を介して前記固定体(20)の固定部材(33)に接続され、前記第１〜第４支点(23,30,31,34)が前記リンク機構(L)に設けられていることを特徴とする回転直動変換機構。
【請求項２】
前記三又状リンク(24)は、全体形状が山字型をなし、前記第２リンクアーム(26)は前記三又状リンク(24)の両側に位置する第１、第３リンクアーム(25,27)の中間に位置していることを特徴とする請求項１記載の回転直動変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転直動変換機構に関し、特に、回転量に対するリニアストロークを小さくするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられいたこの種の回転直動変換機構としては、例えば、後述の特許文献１の構成を挙げることができる。
すなわち、図２において符号１で示されるものは直動自在なロッド２を有する被駆動体であり、このロッド２の先端には一対の連結部３，４を介して一対の第１、第２リンク５，６が設けられ、この第１リンク５の下部には一対の第１、第２支点７，８が設けられている。
【０００３】
前記第１支点７には前記第２リンク６の端部側が回転自在に支持されており、この第２リンク６の下部６ａは、前記被駆動体１の下方に位置するカムボックス１０内に配設されている。
前記第１リンク５の第２支点８に回転自在に支持された第３リンク９の下端９ａは、前記カムボックス１０内の第３支点１１によって回転自在に支持されている。
【０００４】
前記第２リンク６の長手方向におけるほぼ中央位置に設けられたカムフォロワー１２には、前記カムボックス１０内に設けられた回転カム１３が摺接し、この回転カム１３の回転により第２、第３リンク６，９が実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に回動し、前記被駆動体１からのロッド２を直線方向に引出すことができ、平行四節リンク機構Ａによる回転直動変換機構が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−７３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の回転直動変換機構は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、図２の従来構成は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述の従来構成においては、回転機構とリニア機構とを１個の支点で結合しているため、リンクの回転量に対するロッドのリニアストロークが大きくなり、リニアストロークを小さくするための要望に応じることはできなかった。
また、回転カムを有するカムボックス内にリンクを内設しなければならず、リンク機構自体の形状が大形化し、小形化への要望に応じることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による回転直動変換機構は、固定体に所要角度の回転量を有するように回転自在に軸支されＬ字型をなす回転レバーと、前記回転レバーに接続されたリンク機構と、前記リンク機構に接続された直動ロッドを有すると共に回動自在な被駆動体と、よりなり、前記回転レバーの回転量を前記直動ロッドのリニアストロークに変換するようにした回転直動変換機構において、前記リンク機構は、複数の支点を有する三又状リンクと、前記三又状リンクに一体に設けられた第１、第２、第３リンクアームと、を有し、前記第１リンクアームは第１支点を介して前記回転レバーに接続され、前記第２リンクアームは第２支点を介して前記直動ロッドに接続され、前記第３リンクアームは第３支点を介して補助リンクに接続され、前記補助リンクは第４支点を介して前記固定体の固定部材に接続され、前記第１〜第４支点が前記リンク機構に設けられている構成であり、また、前記三又状リンクは、全体形状が山字型をなし、前記第２リンクアームは前記三又状リンクの両側に位置する第１、第３リンクアームの中間に位置している構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による回転直動変換機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、固定体に所要角度の回転量を有するように回転自在に軸支されＬ字型をなす回転レバーと、前記回転レバーに接続されたリンク機構と、前記リンク機構に接続された直動ロッドを有すると共に回動自在な被駆動体と、よりなり、前記回転レバーの回転量を前記直動ロッドのリニアストロークに変換するようにした回転直動変換機構において、前記リンク機構は、複数の支点を有する三又状リンクと、前記三又状リンクに一体に設けられた第１、第２、第３リンクアームと、を有し、前記第１リンクアームは第１支点を介して前記回転レバーに接続され、前記第２リンクアームは第２支点を介して前記直動ロッドに接続され、前記第３リンクアームは第３支点を介して補助リンクに接続され、前記補助リンクは第４支点を介して前記固定体の固定部材に接続され、前記第１〜第４支点が前記リンク機構に設けられていることにより、複数の支点を有するリンク機構により、回転量に対するリニアストロークを最小とすることができる。また、前記三又状リンクは、全体形状が山字型をなし、前記第２リンクアームは前記三又状リンクの両側に位置する第１、第３リンクアームの中間に位置していることにより、リンク機構自体を小型軽量化することにより、回転直動変換機構を大幅に小型化することができる。
また、回転直動変換型のアクチュエータの構成を大幅に小型化することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による回転直動変換機構を示す概略構成図である。
【図２】従来の回転直動変換機構を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、回転量に対するリニアストロークを小さくするようにした回転直動変換機構を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１１】
以下、図面と共に本発明による回転直動変換機構の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を用いて説明する。
図１において、符号２１で示されるものは、固定体２０に軸支部２１ａを介して所要の回転量θだけ往復回転可能な回転レバーである。
【００１２】
前記回転レバー２１は、突出部２２が一体に形成されていることにより、全体形状としては、Ｌ字型に形成されている。
前記突出部２２に形成された第１支点２３には、全体形状が山字型をなすと共に、リンク機構Ｌを形成する三又状リンク２４の第１リンクアーム２５が回動自在に接続され、この三又状リンク２４の前記第１リンクアーム２５には第２、第３リンクアーム２６，２７が一体に延設されて形成されている。
【００１３】
前記第１〜第３リンクアーム２５〜２７は、前述のように、山字型をなす三又状リンク２４を形成し、前記各リンクアーム２５〜２７のリンク中心Ｐから外方へ向けて延設された延設長さは、第１リンクアーム２５＞第２リンクアーム２６＞第３リンクアーム２７となるように構成されていると共に、第２リンクアーム２６は第１、第２リンクアーム２５，２７間に位置している。
【００１４】
前記固定体２０側に設けられた基台２８の支点２９を介してアクチュエータ等の被駆動体１が回動自在に設けられており、この被駆動体１の直動ロッド２の外端２ａには第２支点３０を介して前記第２リンクアーム２６に回動自在に接続されている。
前記直動ロッド２は、所定量のリニアストロークＬｓで往復直動できるように構成されている。
【００１５】
前記第３リンクアーム２７は、第３支点３１を介して水平状の補助リンク３２に回動自在に接続され、この補助リンク３２は、前記固定体２０の固定部材３３に対して第４支点３４を介して回動自在に接続されている。従って、前記リンク機構Ｌは、各リンクアーム２５〜２７を有する三又状リンク２４と補助リンク３２とから構成されている。
【００１６】
前述の構成において、前記回転レバー２１を回転量θだけ図面上で上方Ｕｐへ回動させると、図１の構成において、前記突出部２２が矢印Ａの方向に回動すると共に第１リンクアーム２５が矢印Ｂの方向に回動し、第２リンクアーム２６及び第３リンクアーム２７は矢印Ｃ及びＤの方向に回動する。
【００１７】
前述の場合、前記第３リンクアーム２７の矢印Ｄの方向への回動により、前記補助リンク３２は前記第４支点３４を回動中心として矢印Ｄの方向へ回動する。
従って、前記三又状リンク２４自体は回転中心となる軸支による支点を有していないため、前記第２リンクアーム２６は、前記第１リンクアーム２５よりもリンク中心Ｐからの前記延設長さが短いため、矢印Ｃの方向における回動量も少なくなり、被駆動体１が支点２９を中心としてわずかに回動しつつ直動ロッド２がわずかなリニアストロークＬｓで直動し、例えば、アクチュエータ等からなる被駆動体１の動作を行うことができる。
【００１８】
前述の上方Ｕｐへ回動した前記回転レバー２１を回転量θだけ下方Ｄｎへ回動すると、前記突出部２２は矢印Ａと逆の方向へ回動すると共に、第２リンクアーム２６は矢印Ｃと逆の方向へ回動し、前記直動ロッド２は引き抜かれる方向へ回動を伴ってリニアストロークＬｓ分のみ直動し、元の位置へ戻ることにより被駆動体１の動作は元の状態へ戻ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、リンク機構が三又状リンクを主としているため、１個の被駆動体だけではなく、２個の被駆動体を作動させる構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｌ    リンク機構
θ    回転量
Ｌｓ    リニアストローク
１    被駆動体
２    直動ロッド
２ａ    外端
２０    固定体
２１    回転レバー
２１ａ    軸支部
２２    突出部
２３    第１支点
２４    三又状リンク
２５    第１リンクアーム
２６    第２リンクアーム
２７    第３リンクアーム
２８    基台
２９    支点
３０    第２支点
３１    第３支点
３２    補助リンク
３３    固定部材
３４    第４支点
【図１】
2011027185.tif 000003
【図２】
2011027185.tif 000004