(57)【要約】【課題】利用者に問合せを行う際に、複数の利用者から返信される情報に対して、適切で効率のよい管理をする情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラムを提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して複数の端末と通信可能な情報管理装置は、問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶する送信情報生成部と、問合せ情報に対する回答である受信情報を、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて記憶部に記憶された、生成時刻が受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする受信情報反映部と、を備えるものである。【選択図】図３
2011065412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数の端末と通信可能な情報管理装置であって、
問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶する送信情報生成部と、
前記問合せ情報に対する回答である受信情報を、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶された、前記生成時刻が前記受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする受信情報反映部と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記送信情報生成部は、前記問合せ案件が予め設定された所定の時間内に連続発生したものであるか否かを判定し、予め設定された所定の時間内に連続発生したものではないと判定した前記問合せ案件の前記問合せ情報を送信対象とする、ことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記受信情報反映部は、前記記憶部に記憶された生成時刻が、前記問合せ情報に対する回答である受信情報の送信時刻より後の時刻である、該受信情報の送信元の連絡先識別情報を設定した、問合せ案件の問合せ情報を送信対象とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して複数の端末と通信可能な情報管理装置と前記複数の利用者端末の情報管理方法であって、
前記情報管理装置は、問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶し、該問合せ情報を前記複数の端末へ送信し、
前記端末は、前記問合せ情報を受信したのち、前記問合せ情報に対する回答を有する受信情報を生成して、前記情報管理装置へ送信し、
前記情報管理装置は、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶された、前記生成時刻が前記受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする、
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
通信ネットワークを介して複数の端末へ送信する、問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶する送信情報生成処理と、
前記端末から前記情報管理装置に通信ネットワークを介して送信される、前記問合せ情報に対する回答である受信情報を、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶された、前記生成時刻が前記受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする安否回答情報反映処理と、
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に問合せを行う情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害、緊急事態が発生した場合に、自然災害や緊急事態が発生した地域に住んでいる人または働いている人の安否確認、緊急連絡を迅速に行うための様々な方法が提案されている。
【０００３】
例えば、安否確認を行う技術として、安否確認サーバに利用者の利用者情報とその安否の連絡先情報をそれぞれ利用者情報データベースおよび連絡先情報データベースに予め登録する。そして、緊急情報が発生した場合に、安否確認サーバは、安否確認対象エリアを特定してこのエリアに存在する利用者の携帯端末に向け安否確認メールを送信する。また、安否確認サーバは、利用者からの返信メールの受信を監視して、その受信状況をもとに安否確認情報を作成し、この安否確認情報を安否確認情報データベースに記憶すると共に、連絡先情報データベースに登録された連絡先へ配信する。このような技術により、災害発生時において被災者の安否の確認を効率良く行えるようにし、通信ネットワークのトラフィックの増大を効果的に抑圧する技術が知られている。
【０００４】
また、確認情報受信部が受信する安否確認端末からの安否確認情報に基づいて、安否情報格納部に当該被災者の安否情報がある場合に、安否情報送信部が当該安否情報を上記安否確認端末に送信する。安否情報がない場合には、督促送信部が被災者端末に督促情報を送信する。また、応答監視部が上記督促に対する応答を監視して、被災者端末が督促に応じて安否情報を送信した場合には、安否情報送信部が当該安否情報を上記安否確認端末に送信する。応答に応じない場合には位置情報取得部の取得する被災者端末の位置情報と被災地域情報格納部に格納されている被災地域に関する情報に基づいた被災者の安否情報を、安否確認端末に送信する。このような技術により、被災者の安否を効率的かつ的確に確認することが可能な技術も知られている。
【０００５】
また、図１に示すような管理側の装置では、例えば、同じ地域で地震が複数回（図１の例では３回）連続して発生した場合、地震発生ごとに管理側の装置は複数の通知（１）を利用者（０１、０２、０３）に送信する。利用者は端末により全ての通知（図１では一人あたり３通）を受信すると、全ての通知に対して回答を送信しなければならない。しかし、利用者が全ての通知に対して正しく対応した回答を送信しないと、利用者の安否が管理側では把握できない。図１の場合であれば、地震「地震情報１」が発生したことに関連して送信された通知に対しては、利用者０１、０２、０３から「無事」であることを示す回答（２ａ、２ｂ、２ｃ）が返信されている。しかし、地震「地震情報２」「地震情報３」が発生したことに関連して利用者０１、０２、０３に送信された通知に対しては、正しく利用者０１、０２、０３から回答が返信（未回答）されていない。その結果、管理側で利用者の安否の把握が困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、安否確認、緊急連絡を迅速に行う方法には様々な技術があるが、管理側の装置から複数の利用者に対して送信した通知（例えば、安否確認）に対して利用者から返信される情報（例えば回答）を管理する方法には改善の余地がある。
【０００８】
そこで、上記のような実情に鑑み、安否確認などの問合せを行う際に、複数の利用者から返信される情報に対して、適切で効率のよい管理をする情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
態様のひとつである通信ネットワークを介して複数の端末と通信可能な情報管理装置は、送信情報生成部と受信情報反映部を備えている。
送信情報生成部は、問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶する。
【００１０】
受信情報反映部は、上記問合せ情報に対する回答である受信情報を、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて上記記憶部に記憶された、上記生成時刻が上記受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする。
【発明の効果】
【００１１】
開示のシステムは、安否確認を行う際に、複数の利用者から返信される回答を適切に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の安否確認装置の構成を示す図である。
【図２】実施例１におけるシステムの一例を示す図である。
【図３】実施例１における情報管理装置の一実施例を示す図である。
【図４】利用者情報データベース、グループ情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図５】送受信情報データベースの構造の一例を示す図である。
【図６】利用者端末の構成の一例を示す図である。
【図７】実施例１における情報管理装置の安否確認時の動作の一例を示すフロー図である。
【図８】Ａは送信条件を示す図である。Ｂは地震情報を示す図である。Ｃは送信情報を示す図である。
【図９】実施例１における情報管理装置が安否回答を送受信情報データベースに反映する時の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】受信情報の確認結果を示す図である。
【図１１】実施例２における情報管理装置の安否確認時の動作の一例を示すフロー図である。
【図１２】実施例２における情報管理装置が安否回答を送受信情報データベースに反映する時の動作の一例を示すフロー図である。
【図１３】集計部の集計結果の表示の一例を示す図である。
【図１４】図１３における利用者ごとの詳細な回答内容の表示一例を示す図である。
【図１５】実施例１、２をＡＳＰなどにより実現する場合の構成の一例を示す図である。
【図１６】実施形態の装置を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（実施例１）
実施例１では、情報管理装置が問合せ案件ごとに、該問合せ案件の対象者の連絡先識別情報を設定した、問合せ情報を生成し、該連絡先識別情報と生成時刻とを対応付けて記憶部に記憶し、問合せ情報を、通信ネットワークを介して複数の端末へ送信する。その後、端末から問合せ情報に対する回答である受信情報を、該受信情報の送信元の連絡先識別情報と対応付けて記憶部に記憶された、生成時刻が受信情報の送信時刻より前の問合せ情報への回答にする。その結果、回答がない問合せ案件または回答があった古い問合せ案件にも回答が反映されるため、管理側では問合せ案件ごとに適切に回答を管理できるとともに、利用者の安否確認を効率よく実行することができる。また、利用者は全ての安否確認案件に対して回答をしなくてもよく、回答の手間を省くことができる。
【００１４】
図２は、実施例１におけるシステムの一例を示す図である。図２に示すシステムは、情報管理装置２０１、複数の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎ、情報提供装置２０３などを備えている。図２に示すシステムは、組織に属する構成員の災害発生時の安否確認、病気などによる緊急連絡、業務連絡などの問合せに用いられる。また、情報管理装置２０１は、複数の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎおよび情報提供装置２０３と無線またはインターネットなどの通信ネットワークを介して通信ができる。
【００１５】
情報管理装置２０１と複数の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎ間の通信では、組織に属する構成員（利用者端末２０２ａ〜２０２ｎを有している）と管理者が、災害発生時の安否確認、病気などによる緊急連絡、業務連絡などの問合せを行う。ここで、情報管理装置２０１と複数の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎ間の通信は、災害時は電話がつながりにくくなる状況（輻輳）が予想されるため、輻輳の影響を比較的少なくするため、例えば、ＰＣや携帯電話のメールなどを利用することが好ましい。なお、災害時などに輻輳を避けることができる通信であればよく、メールに限定するものではない。
【００１６】
また、情報管理装置２０１と情報提供装置２０３間の通信では、情報提供装置２０３が収集した情報（例えば、災害情報など）が情報管理装置２０１へ提供する。
なお、上記組織とは、例えば会社組織、国、都道府県、市町村、地方公共団体などであってもよいし、家族や親しい人達などのグループなどであってもよい。また、災害情報は、地震（発生地域、震度など）、台風（現在位置、気圧、風速など）、津波（到達予定地、津波の高さなど）、天気に関する情報や、 HYPERLINK "http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000#00#662#20090810051005.html" 大雨、雷、突風、土砂災害、竜巻に関する情報などである。また、災害情報の他にも、道路情報、テロ、武力事態、インフルエンザなどに関する情報であってもよい。
【００１７】
例えば、災害が発生したときに会社の各部署の従業員の安否確認をする問合せの場合であれば、情報管理装置２０１は、情報提供装置２０３が収集した災害情報を受信して、災害情報に基づいて安否確認をする必要があるか否かを判定する。安否確認の必要があるときは、情報管理装置２０１から従業員に対して安否確認をするための問合せ情報を生成する。そして、情報管理装置２０１から従業員が有している利用者端末２０２ａ〜２０２ｎに問合せ情報（安否確認情報）を送信する。その後、情報管理装置２０１は、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎから問合せ情報に対する回答である受信情報（安否回答情報）を受信して、災害ごとの安否確認案件に対応する連絡先（例えば、連絡先識別番号など）、回答送信時刻（受信情報の送信時刻）、回答内容を関連付けて記録する。また、情報管理装置２０１は、上記記録内容に基づいて回答結果を集計して、従業員の現在状況を出力装置（例えば、ディスプレイ、プリンタなど）に出力する。
【００１８】
利用者端末２０２ａ〜２０２ｎは、例えば、会社などの各部署の従業員の有する端末である。例えば、端末は携帯電話などが好ましいが、携帯電話に限定するものではなく、上記説明した安否確認ができる通信機器であればよい。
【００１９】
情報提供装置２０３は、気象情報提供機関（例えば、気象庁、民間気象会社など）、などに設置され、各地の地震、台風、津波、天気などに関する情報を取得して、該情報を情報管理装置２０１に提供する装置である。また、情報提供装置２０３は、河川情報システムから水位、雨量、ダム諸量情報、道路情報ネットワークからの除雪情報、県市町村／消防本部設置の高所カメラや国土交通省設置の河川カメラなどの映像情報を情報管理装置２０１に提供する装置である。また、情報提供装置２０３は、テロ、武力事態などに関する情報、厚生労働省や医療機関からの感染症（例えば、インフルエンザなど）に関する情報を情報管理装置２０１に提供する装置である。
【００２０】
図３は、情報管理装置の一実施例を示す図である。
情報管理装置２０１は、制御部３００、入出力部３０１、通信部３０２、記録部３０３を備えている。
【００２１】
制御部３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やプログラマブルなデバイス（ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）など）を用いることもできる。制御部３００は、送信条件確認部３０６、送信情報生成部３０７、受信情報反映部３０８、情報収集部３０９、集計部３１５を備えている。
【００２２】
送信条件確認部３０６は、情報収集部３０９が収集した情報提供装置２０３から送信された情報が、予め記録されている送信条件と一致するか否かを判定する。一致しているとき、送信条件確認部３０６は送信情報生成部３０７に問合せ情報を生成する要求を出力する。ここで、送信条件とは利用者の安否を確認しなければならないような、災害、天候、テロ、武力事態、感染症などが発生した場合に、利用者に対して安否確認をするための問合せ情報を生成するか否かを判定するための条件である。例えば、東京都で震度４以上の地震が発生したときに利用者に安否確認のための問合せ情報を送信する場合、対象地域として「東京都」、対象震度として「震度４以上」を示すデータを送信条件として記録しておく。また、送信条件は、記録部３０３の後述するグループ情報データベース３１３に記録することが好ましい。なお、送信条件は複数の異なる送信条件を記録してもよい。
【００２３】
送信情報生成部３０７は、送信条件確認部３０６から問合せ情報を生成する要求を受信すると、後述する記録部３０３の利用者情報データベース３１２、グループ情報データベース３１３から問合せ情報を対象の利用者に送信するために必要なデータを抽出する。そして、送信情報生成部３０７は抽出したデータに基づいて問合せ情報を生成して、送信部３１０に送信情報（問合せ情報）を出力する。ここで、問合せ情報には、問合せ情報を識別するための案件識別子、案件識別子に関連付けられた問合せ情報を生成した生成時刻（年月日、時刻）、対象の利用者の連絡先、情報内容（地震情報などの内容）などを有している。ここで、生成時刻は、情報管理装置２０１が問合せ情報を生成し終わった時刻でもよいし、情報提供装置２０３から送信された情報に含まれている災害発生時刻としてもよい。対象の利用者の連絡先（連絡先識別情報）は、対象の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎの通信用のアドレス（例えば、メールアドレスなど）である。
【００２４】
なお、送信条件確認部３０６から問合せ情報を生成する要求を受信した場合には、自動で問合せ情報を複数の対象の利用者に配信してもよい。また、管理者が利用者と安否確認以外の連絡をする場合には、送信情報生成部３０７は後述する入力部３０４より入力されたデータに基づいて安否確認以外の送信情報を生成する。
【００２５】
受信情報反映部３０８は、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎから返信された受信情報を、受信部３１１を介して取得して、後述する記録部３０３の送受信情報データベース３１４に、受信情報の内容を反映させる。例えば、記録部３０３の送受信情報データベース３１４に記録されている後述する安否確認結果（図５の表を参照）に、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎから返信された安否確認に対する回答を反映させる。
【００２６】
情報収集部３０９は、情報提供装置２０３から送信された情報を収集して送信条件確認部３０６に送信する。
集計部３１５は、送受信情報データベース３１４に記録されているデータを、入力装置からの指示を受信して、その指示に従って集計し、後述する出力部３０５に集計結果を送信する。その後、出力部３０５は集計結果を出力装置に送信して、出力装置は集計結果を表示する。
【００２７】
入出力部３０１は入力部３０４と出力部３０５を備えている。入出力部３０１は、図示しない入出力装置などと接続され、管理者と複数の従業員が通信をする場合に用いられるものである。入力部３０４には、例えば、キーボード、マウスなどの入力装置が接続され、出力部３０５には、例えば、液晶モニタやプリンタなどが接続されている。管理者は、災害がない場合には、業務連絡などを利用者に伝えるための情報を入力装置から入力することもできる。また、後述する利用者の安否を確認するために予め記録部３０３に記録している送信条件（例えば、震度４以上の地震が発生）と一致しない、災害、テロ、感染症などが発生したとき、管理者が利用者の安否を確認するための情報を入力装置から入力してもよい。そして、入力された上記各情報は送信情報生成部３０７、通信部３０２を介して利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへ送信される。出力装置には、通信部３０２を介して受信した利用者からの受信情報（業務連絡に対する回答、安否確認に対する回答など）や情報提供装置２０３などから得られた情報が、集計されて表示される。
【００２８】
通信部３０２は、送信部３１０と受信部３１１を備えている。送信部３１０は、例えば無線送信部、有線送信部を備え、受信部３１１は無線受信部、有線受信部を備えている。無線送信部、無線受信部は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの利用者端末（無線通信機）と通信ができる。また、有線送信部、有線受信部は、公衆回線やＬＡＮを介してＰＣ（Personal Computer）などの利用者端末と通信ができる。
【００２９】
記録部３０３は、プログラム、テーブル、データなどが記録されている。また、記録部３０３は、例えばＲＯＭ（Read Only Member）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクなどのメモリである。また、記録部３０３は、パラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。図３に示す例では、利用者情報データベース３１２、グループ情報データベース３１３、送受信情報データベース３１４が記録されている。
【００３０】
図４は、利用者情報データベース３１２、グループ情報データベース３１３の構造の一例を示す図である。また、図５は、送受信情報データベース３１４の構造の一例を示す図である。
【００３１】
利用者情報データベース３１２には、組織に属している複数の利用者に関連する情報が記録されている。図４のＡは会社組織における利用者情報データベース３１２の構造の一例を示しており、「氏名」「利用者ＩＤ」「所属」「メールアドレス」「電話番号」「グループ名」などの情報が記録されている。「氏名」には利用者の氏名が記録され、本例では「利用者０１」「利用者０２」・・・が記録されている。「利用者ＩＤ」には、利用者を識別するための情報が記録されており、本例では従業員を識別するために識別番号「１」「２」「３」・・・が記録されている。「所属」には、利用者が所属する組織の各部署が記録されており、本例では会社において従業員が所属する各部署として「開発部」「管理部」などが記録されている。「メールアドレス」には、利用者のメールアドレスが記録されており、本例では従業員のメールアドレス「０１＠ＸＸＸ．ｎｅ．ｊｐ」「０２＠ＸＸＸ．ｎｅ．ｊｐ２」・・・が記録されている。「電話番号」には、利用者の電話番号が記録されており、本例では従業員の電話番号「０８０−１１１１−１１１１」「０８０−２２２２−２２２２」・・・が記録されている。「グループ名」には、利用者の所属するグループが記録され、例えば居住地や勤務地がある地域ごとに分けたグループが記録されている。本例では「グループ名」として東京都およびその周辺変に居住地または勤務地がある利用者のグループとして「東京地方Ｇ」、神奈川地方に居住地または勤務地がある利用者のグループとして「神奈川地方Ｇ」・・・が記録されている。
【００３２】
グループ情報データベース３１３は、上記グループに関連する情報が記録されている。図４のＢはグループ情報データベース３１３の構造の一例を示しており、「グループＮｏ」「グループ名」「連携地域」「連携区分」などの情報が記録されている。「グループＮｏ」には、グループを識別するための識別番号などが記録されており、本例では「１」「２」「３」「４」・・・が記録されている。「グループ名」には、利用者情報データベース３１２の「グループ名」と関連付けられた予め設定された「グループ名」が記録されており、本例では「東京地方Ｇ」「神奈川地方Ｇ」「千葉県Ｇ」「全国Ｇ」・・・が記録されている。
【００３３】
「連携地域」には、予め設定された利用者の居住地や勤務地がある地域が「グループ名」に関連付けられて記録されている。本例では「東京地方Ｇ」に関連付けられて「東京地方／伊豆諸島」が記録され、「神奈川地方Ｇ」に関連付けられて「神奈川県」が記録され、「千葉県Ｇ」に関連付けられて「千葉県」が記録され、「全国Ｇ」に関連付けられて「全国」が記録されている。
【００３４】
「連携区分」には、「グループ名」に関連付けて予め設定された上記説明した送信条件が記録されており、本例では「地震／震度３以上」「注意報／大雨、洪水」・・・が記録されている。
【００３５】
なお、連携区分の例として、地震であれば、震度１、震度２、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、震度７などを設定することができ、津波であれば、大津波警報、津波警報、津波注意報などを設定することができる。また、注意報であれば、暴風雪、大雨、洪水、暴風、大雪、波浪、高波、などを設定することができ、警報であれば、風雪、大雨、洪水、強風、大雪、波浪、高潮、雪、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霧、着氷、着雪、台風などを設定することができる。
【００３６】
送受信情報データベース３１４には、情報管理装置２０１から送信または受信したメールなどに関連する情報が記録されている。図５には会社組織における利用者情報データベース３１２の構造の一例を示しており、本例においては「タイトル」「生成時刻」「受信時刻」「氏名」「利用者ＩＤ」「所属」「回答」などの情報が記録されている。「タイトル」（案件ごとのタイトル：案件識別子）には、情報管理装置２０１から送信されたメールのタイトルが記録されている。本例においては「ａ０８１１１１０１／訓練」「Ｅ０８１１１１０２／地震情報」などが記録されている。例えば、「ａ０８１１１１０１／訓練」であれば、「ａ」が訓練を示しており、「０８１１１１」が２００８年１１月１１日を示し、続く「０１」は２００８年１１月１１日に送信したメールの回数を示している。また、「Ｅ０８１１１１０２／地震情報」の場合は、「Ｅ」が地震情報を示している。なお、タイトルについて本例では「ａ０８１１１１０１／訓練」「Ｅ０８１１１１０２／地震情報」についてのみ説明したが、上記タイトルに限定されるものではなく、送信内容が識別できるものであればれよい。例えば、地震以外に津波（大津波警報、津波警報、津波注意報）、注意報（風雪、大雨、洪水、強風、大雪、波浪、高潮、雪、融雪、濃霧、乾燥、雪崩、低温、霧、着氷、着雪、台風）、業務連絡などを識別してもよい。
【００３７】
「生成時刻」には、情報管理装置２０１がメールを生成した時刻が、「タイトル」に関連付けて記録されている。また、本例において「氏名」「利用者ＩＤ」「所属」には、情報管理装置２０１からメールを送信する対象の従業員の氏名、利用者ＩＤ、所属が、「タイトル」に関連付けて記録されている。
【００３８】
「受信時刻」には、各利用者端末２０２ａ〜２０２ｎが送信した返信メールごとに、返信メールが送信された時刻が、「タイトル」に関連付けて記録されている。「回答」には、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎが送信した返信メールの内容が、「タイトル」に関連付けて記録されている。本例では「回答」に、利用者が無事であることを管理側に連絡するための返信として「無事」が記録されている。なお、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎから連絡が返ってこないときは「未回答」などを記録する。
【００３９】
図６は、利用者端末２０２の構成の一例を示す図である。
図６に示す利用者端末２０２は、通信部６０１、記録部６０２、制御部６０３、表示部６０４、入力部６０５を備えている。通信部６０１は、受信部６０６と送信部６０７を備えている。送信部６０７は、例えば無線送信部、有線送信部を備え、受信部６０６は無線受信部、有線受信部を備えている。無線送信部、無線受信部は、情報管理装置２０１と通信ができる。また、利用者端末２０２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの利用者端末（無線通信機）とも通信ができる。また、有線送信部、有線受信部は、情報管理装置２０１と通信ができる。なお、有線送信部、有線受信部は、公衆回線やＬＡＮを介してＰＣ（Personal Computer）などの利用者端末と通信ができる。
【００４０】
記録部６０２は、プログラム、テーブル、データなどが記録されている。また、記録部６０２は、例えばＲＯＭ（Read Only Member）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクなどのメモリである。また、記録部６０２は、パラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００４１】
制御部６０３は、利用者端末２０２の動作を制御する。制御部６０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やプログラマブルなデバイス（ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）など）を用いることができる。また、制御部６０３は情報管理装置２０１から送信情報を受信したとき、利用者の作成する回答を、情報管理装置２０１に返信するための情報（回答）を生成する。この情報には、「送信年月日」「送信時刻」「タイトル」「利用者ＩＤ」「回答」が含まれている。「送信年月日」「送信時刻」には、情報管理装置２０１に返信した年月日と時刻が設定されている。「タイトル」には、情報管理装置２０１から受信した送信情報に含まれている「タイトル」を設定し、「利用者ＩＤ」には、利用者端末を使用している利用者を識別するための識別子を設定する。「回答」には、利用者によって入力された安否確認に対する回答、業務連絡に対する回答、訓練に対する回答などが設定されている。例えば、安否確認に対する回答であれば、「無事」「負傷」などが設定されている。
【００４２】
表示部６０４は、例えば、液晶モニタなどであり、表示部６０４には情報管理装置２０１から送信された業務連絡や安否確認のための連絡などの内容が表示される。入力部６０５は、例えば、操作パネル（キーボード）などである。利用者は、業務連絡や安否確認のための連絡（回答など）を管理側の情報管理装置２０１へ返信する際に情報を入力部６０５から入力する。なお、上記説明した利用者端末２０２は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＣなどを用いることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
次に、情報管理装置２０１の動作について説明する。
図７は、情報管理装置２０１の安否確認時の動作の一例を示すフロー図である。
図７に示すステップＳ１では、情報管理装置２０１の送信条件確認部３０６が通信割り込みまたは予め決められた周期などにより、情報（災害、天候、テロ、武力事態、感染症などに関する情報）を受信したか否かを監視する。本例では、情報収集部３０９が情報提供装置２０３から送信された上記情報を受信した場合にステップＳ２に移行し（Ｙｅｓ）、該情報を受信しない場合にはループしてステップＳ１に移行する（Ｎｏ）。
【００４４】
ステップＳ２で送信条件確認部３０６が、予め設定した送信条件（グループ情報データベース３１３）と上記情報が一致するか否かを判定して、一致しているときはステップＳ３に移行し（Ｙｅｓ）、一致しないときはステップＳ１に移行する（Ｎｏ）。また、送信条件と上記情報が一致したとき、送信条件確認部３０６は送信情報生成部３０７に問合せ情報生成の指示を通知する。
【００４５】
例えば、図８のＡでは、送信条件として「地震」が「震度４以上」、「津波」が「高さ１ｍ以上」が設定されている。また、図８のＢには情報提供装置２０３から送信された情報が示されている。図８のＢの例では情報として、まず、情報提供装置２０３から地震発生「年月日」が「２００８／１１／１１」、地震発生「時刻」が「１０:００:００」、地震発生地域「対象地域」が「東京地方」、「震度」が「４」であることを示す災害情報（地震情報）が送られる。次に、情報提供装置２０３から、地震発生「年月日」が「２００８／１１／１１」、地震発生「時刻」が「１０:０１:００」、地震発生地域「対象地域」が「東京地方」、「震度」が「４」であることを示す災害情報（地震情報）が送られる。さらに、情報提供装置２０３から、地震発生「年月日」が「２００８／１１／１１」、地震発生「時刻」が「１０:０２:００」、地震発生地域「対象地域」が「東京地方」、「震度」が「５弱」であることを示す災害情報（地震情報）が送られる。
【００４６】
送信条件確認部３０６は、送信条件と情報提供装置２０３から送信された情報が一致するかを判定する。上記図８のＢに示される３個の災害情報に示されている震度が４以上であるので、図８のＡに示されている送信条件の地震が震度４以上という条件に一致するので、送信条件確認部３０６は送信情報生成部３０７に問合せ情報生成の指示を通知する。
【００４７】
ステップＳ３では、送信情報生成部３０７が問合せ情報生成の指示の通知を受信すると、利用者の安否確認を実施するために、送信情報生成部３０７が問合せ情報（例えば、メールなど）を生成する。次に、送信情報生成部３０７は、通信部３０２の送信部３１０に問合せ情報を出力する。その後、送信部３１０は利用者端末２０２ａ〜２０２ｎに送信情報（安否確認の問合せ情報）を送信する。
【００４８】
例えば、送信情報生成部３０７は、図８のＣに示すように案件（災害などに関する情報）ごとに上記で説明した方法などによりタイトル（案件識別子）を決める。図８のＣでは、図８のＢに示した「地震情報」にたいするタイトルとして「Ｅ０８１１１００２」「Ｅ０８１１１００３」「Ｅ０８１１１００４」が設定されている。次に、本例では送信情報生成部３０７は、送信時刻（年月日、時刻）、対象の利用者の連絡先（連絡先識別情報）、情報内容（地震情報などの内容）などをタイトルに関連付けて安否確認のための問合せ情報を生成する。なお、送信時刻には問合せ情報の生成完了時刻、あるいは問合せ情報の送信した時刻、または送信時刻に災害情報から抽出した災害発生時刻を記録してもよい。次に、送信情報生成部３０７は、通信部３０２の送信部３１０に安否確認のための問合せ情報を出力する。次に、図８のＣの場合は、送信部３１０から東京地方の利用者または連携地域の利用者の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎに安否確認のための送信情報（問合せ情報）が送信される。
【００４９】
なお、図８のＣでは、安否確認のための送信情報を送信する前に、安否確認のための送信情報とは別に、災害時の訓練のための連絡が利用者へ送信されている。また、安否確認のための送信情報（問合せ情報）を送信した後に、図８のＣに示すように業務連絡が利用者へ送信されている。上記訓練のための連絡や業務連絡は、安否確認のための送信情報ではないが、通常これらの連絡が行われている。図８のＣでは、「訓練」のタイトルに「ａ０８１１１００１」、業務連絡のタイトルに「ｂ０８１１１１０５」が設定されている。また、送信情報生成部３０７は、送信時刻（年月日、時刻）、対象の利用者の連絡先（図８のＣに不図示、例えばメールアドレスなど）、情報内容（訓練、業務連絡などの内容）などをタイトルに関連付けて送信情報を生成する。
【００５０】
図９は、情報管理装置２０１が安否回答を送受信情報データベース３１４に反映する時の動作の一例を示すフロー図である。図１０は、送受信情報データベース３１４に記録されている受信情報（安否確認結果）の一例を示す図である。図１０の安否確認結果は、受信情報反映部３０８が、利用者端末２０２から送信された受信情報のタイトルごとに、受信情報を分けて送受信情報データベース３１４に記録したものである。
【００５１】
図９に示すステップＳ４では、情報管理装置２０１の通信部３０２の受信部３１１が、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎから送信された受信情報を受信して、受信情報反映部３０８に出力する。受信情報反映部３０８は、受信情報が問合せ情報（安否確認など）の回答（安否回答）であるか否かを判定して、利用者の問合せに関する情報であればステップＳ５に移行し（Ｙｅｓ）、利用者の問合せに関する情報でない場合はステップＳ８に移行する（Ｎｏ）。
【００５２】
例えば、図１０に示す受信情報を受信した場合であれば、受信情報反映部３０８が、案件ごとにタイトル「ａ０８１１１１０１」「Ｅ０８１１１１０２」「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」「ｂ０８１１１１０５」の受信情報を取得する。本例の場合、前述したようにタイトルの先頭のアルファベット「ａ」「Ｅ」「ｂ」は、それぞれ「訓練」「地震情報」「業務連絡」に対応している。よって、受信情報反映部３０８は、「Ｅ」を検出した場合には、この案件が地震による利用者の問合せ（安否確認）に対する回答であると判定してステップＳ５に移行する。「ａ」「ｂ」を検出した場合には、安否確認に対する回答でないためステップＳ８に移行する。ステップＳ８では、受信情報反映部３０８が安否確認でない回答内容（業務連絡、訓練など）を、対象の箇所に反映する。図１０では、「ａ０８１１１１０１」「ｂ０８１１１２０１」に反映する。
【００５３】
ステップＳ５では受信情報反映部３０８が、送受信情報データベース３１４の対象の箇所に回答を反映させる。例えば、タイトル「Ｅ０８１１１１０２」を有する受信情報を受信情報反映部３０８が取得した場合であれば、「Ｅ０８１１１１０２」に関連付けて受信情報の内容を送受信情報データベース３１４に記録する。
【００５４】
図１０のタイトル「Ｅ０８１１１１０２」の案件には、利用者０１、０２、０３から利用者が無事であることを示す「無事」の回答が示されている。また、図１０の例では「受信時刻」に、その回答が利用者端末２０２ａ〜２０２ｎからいつ送信されたかを示す年月日と時刻が記録されている。利用者０１から、２００８年１１月１１日１０時０５分に送信され、利用者０２から、２００８年１１月１１日１０時０６分に送信されている。また、利用者０３から、２００８年１１月１１日１０時０６分１０秒に送信されている。
【００５５】
また、タイトル「Ｅ０８１１１１０３」の案件では、利用者０１から利用者が無事であることを示す「無事」との回答を２００８年１１月１１日１０時０５分に送信されている。また、利用者０２、０３から回答がないことを示す「未回答」が記録されている。
【００５６】
また、タイトル「Ｅ０８１１１１０４」の案件では、利用者０１から利用者が無事であることを示す「無事」との回答を２００８年１１月１１日１０時０５分２０秒に送信されている。利用者０３から利用者が無事であることを示す「無事」との回答を２００８年１１月１１日１０時０７分２０秒に安否送信されている。また、利用者０２から回答がないことを示す「未回答」が記録されている。
【００５７】
ステップＳ６で受信情報反映部３０８が、対象の利用者から回答が送信された時刻よりも前の時刻に、安否確認の連絡（送信情報の送信）がされているか否かを判定する。もし、対象の利用者から回答が送信された時刻よりも前の時刻に、問合せ（安否確認の連絡）がされていればステップＳ７に移行し（Ｙｅｓ）、問合せ（安否確認の連絡）がされていなければ本回答に対する反映処理を完了する。ステップＳ７では、受信情報反映部３０８が過去の回答に今回の回答内容を反映する。
【００５８】
図１０では、利用者０１からはすべての問合せ（安否確認）「Ｅ０８１１１１０２」「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」に対して、回答がされているので、利用者０１が現在無事であることが管理側で簡単に確認することができる。
【００５９】
また、利用者０２から２００８年１１月１１日１０時０６分に送信された送信情報（安否確認の問合せ）に対する受信情報（回答）を受信してから、情報管理装置２０１は利用者０２から受信情報を受信していない。しかし、図８に示すように「Ｅ０８１１１１０２」に関する安否確認の連絡（送信情報の送信）は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時００分に行われている。また、「Ｅ０８１１１１０３」に関する安否確認の連絡は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時０１分に行われている。「Ｅ０８１１１１０４」に関する安否確認の連絡は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時０２分に行われている。
【００６０】
すなわち、情報管理装置２０１が利用者０２から受信した受信情報は、２００８年１１月１１日１０時０６分に受信しているので、該受信情報を受信した時刻は、情報管理装置２０１が利用者０２に安否確認の連絡をした時刻より遅い。よって、２００８年１１月１１日１０時０６分以降も利用者０２は無事であることが推定される。よって、「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」が未回答であっても、「Ｅ０８１１１１０２」の回答（枠範囲）を「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」の回答に反映する。図１０ではタイトル「Ｅ０８１１１１０２」の内容「０８／１１／１１ １０:０６:００」「利用者０２」「無事」が矢印（Ａ）により導かれる箇所（破線範囲）に反映される。上記方法により、利用者０２から一回しか受信情報を受信していなくとも、該受信情報だけから利用者０２が現在無事であるか否かが、管理側で簡単に確認することができる。
【００６１】
また、利用者０３から２００８年１１月１１日１０時０７分２０秒に送信された安否確認の受信情報（回答）を受信するまでに、情報管理装置２０１は利用者０３から２００８年１１月１１日１０時０６分１０秒に受信情報を受信している。しかし、図８に示すように「Ｅ０８１１１１０２」に関する安否確認の問合せの連絡（送信情報の送信）は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時００分に行われている。また、「Ｅ０８１１１１０３」に関する安否確認の問合せの連絡は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時０１分に行われている。「Ｅ０８１１１１０４」に関する安否確認の問合せの連絡は、情報管理装置２０１からそれぞれ２００８年１１月１１日１０時０２分に行われている。
【００６２】
すなわち、情報管理装置２０１が利用者０３から受信した受信情報は、２００８年１１月１１日１０時０７分２０秒に受信しているので、該受信情報を受信した時刻は、情報管理装置２０１が利用者０３に安否確認の連絡をした時刻より遅い。よって、２００８年１１月１１日１０時０７分２０秒以降も利用者０３は無事であることが推定される。よって、「Ｅ０８１１１１０２」に古い回答があっても、「Ｅ０８１１１１０３」が未回答であっても、「Ｅ０８１１１１０４」の回答（枠範囲）を「Ｅ０８１１１１０２」「Ｅ０８１１１１０３」の回答に反映する。図１０ではタイトル「Ｅ０８１１１１０４」の内容「０８／１１／１１ １０:０７:２０」「利用者０３」「無事」が矢印（Ｂ）により導かれる箇所（破線範囲）に反映される。すなわち、利用者から安否確認の連絡時刻以降に受信情報を受信していれば、利用者現在無事であることが、管理側で簡単に確認することができる。
【００６３】
なお、ステップＳ７では、受信情報反映部３０８が過去の回答に今回の回答内容を反映しているが、過去の回答に反映（上書きする場合）には、過去の回答を他の記録場所に移動しておいてもよい。つまり、過去の回答が上書きにより無くなると、管理側で改めて利用者からの安否確認に対する回答に関して調べることなどができなくなるため、過去ログを残すことが好ましい。
【００６４】
また、本例では３人の場合について説明したが、実際には利用者の人数は、数十人〜数万人以上になることもあるため、多数の利用者から複数の回答に基づいて管理側ですべての利用者の安否を確認することは困難である。例えば、多数の利用者から一斉に複数の回答が送信されたとき、または全ての安否確認の連絡に対して利用者から連絡がないときには、管理側で利用者の安否を適切に管理することが困難である。
【００６５】
しかしながら、上記のように回答がない問合せ案件または回答があった古い問合せ案件にも回答を反映することにより、管理側では問合せ案件ごとに適切に回答を管理できるとともに、利用者の安否確認を効率よく確認することができる。また、利用者は全ての問合せ案件に対して回答をしなくてもよく、回答の手間を省くことができる。
【００６６】
（実施例２）
次に、情報管理装置２０１の利用者端末２０２への送信情報の送信時の他の方法について説明する。
【００６７】
実施例２は、送信情報生成部３０７が、問合せ案件が予め設定された所定の時間内に連続発生したものであるか否かを判定し、予め設定された所定の時間内に連続発生したものではないと判定した問合せ案件の問合せ情報を送信対象とする。つまり、送信情報生成部３０７が、安否確認のための問合せ情報を生成して、その問合せ情報が送信されてから予め設定された時間が経過したのちに新しい安否確認案件が発生したときにのみ、該新しい問合せ情報の送信が許可される。
【００６８】
図１１は、情報管理装置２０１の安否確認時の動作の一例を示すフロー図である。図１１に示す実施例２の情報管理装置２０１の動作は、図７に示した安否確認時の動作にステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３に示す動作（ステップＳ３に代わる動作）を追加した処理である。よって、本例ではステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３について詳細に説明をする。
【００６９】
ステップＳ１１では、送信情報生成部３０７が問合せ情報（例えば、メールなど）を生成する。ステップＳ１２では、送信情報生成部３０７が予め設定された時間閾値以内に、問合せ案件（安否確認案件）が必要な同一種類の災害（例えば、地震）などが続けて発生したか否かを、災害情報など参照して判定する。時間閾値以内に発生した場合にはステップＳ１に移行し（Ｙｅｓ）、そうでない場合にはステップＳ１３に移行する（Ｎｏ）。上記判定では、送信情報生成部３０７が災害情報の災害の発生時刻などを取得し、災害の発生時刻の差（時間）を算出して、その差が送信情報生成部３０７に予め記録されている時間閾値以内であるか否かを判定する。なお、時間閾値は記録部３０３に記録してもよい。
【００７０】
図８のＢに示すように１分おきに連続して災害情報が、情報提供装置２０３から情報管理装置２０１に通知されたとき、情報管理装置２０１は利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへ安否確認のために送信情報を３回送信しなければならない。しかし、時間閾値として例えば２分を設定することにより、図８のような場合には最初の「Ｅ０８１１１１０２」に関する送信情報を利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへ送信するだけでよくなる。ただし、図８のような場合、送信情報生成部３０７が利用者端末２０２へ問合せ（安否確認）のために送信しない「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」に関する問合せ情報も生成して記録部３０３に記録をする。
【００７１】
ステップＳ１３では、送信情報生成部３０７は、予め設定された時間を経過したのちに新しい問合せ案件（安否確認）が発生したと判定した場合に、該新しい問合せ案件のための送信情報の送信を許可する。
【００７２】
上記説明した方法により、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎは、同じ対象の地域で連続して災害が発生した場合でも、連続した複数の安否確認のための送信情報（問合せ情報）を受信しなくてよいので、利用者の回答の手間を省くことができる。
【００７３】
しかし、時間閾値を設けた場合には、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎからの連絡漏れが発生する可能性がある。例えば、図８のＢに示すような場合、「Ｅ０８１１１１０２」に関する時間閾値の示す時間内（２分以内）に利用者から回答があると、実際には「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」に関して安否の確認ができていないことになる。そこで、図９に示した情報管理装置２０１の処理に、図１３のステップＳ１４、Ｓ１５に示す処理を追加する。
【００７４】
図１２は、情報管理装置２０１が安否回答を送受信情報データベース３１４に反映する時の動作の一例を示すフロー図である。
実施例２は、受信情報反映部３０８は、記憶部に記憶された生成時刻が、問合せ情報に対する回答である受信情報の送信時刻より後の時刻である、該受信情報の送信元の連絡先識別情報を設定した、問合せ案件の問合せ情報を送信対象とする。つまり、受信情報反映部３０８が、安否確認のための問合せ情報に対する回答である受信情報が送信された時刻が、予め設定された時間以内に発生した問合せ案件の問合せ情報のうち最新の生成時刻より前であるか否かを判定する。受信情報が送信された時刻が、予め設定された時間以内に発生した問合せ案件の問合せ情報のうち最新の生成時刻より前であるときに、該問合せ案件に対する安否確認のための問合せ情報を送信する指示を送信情報生成部３０７に通知する。
【００７５】
図１２のステップＳ４〜Ｓ８では、図９のステップＳ４〜Ｓ８と同じ処理であるので説明を省略し、図１３のステップＳ１４、Ｓ１５の説明をする。
ステップＳ１４では、時間閾値以内に発生した問合せ案件であるため、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへ安否確認のための送信をしなかった問合せ案件の最新の生成時刻を、受信情報反映部３０８が取得する。上記ステップＳ１１、１２で説明した例であれば、受信情報反映部３０８は、送信しなかった「Ｅ０８１１１１０３」「Ｅ０８１１１１０４」に関する情報から問合せ案件の最新の生成時刻を取得する。
【００７６】
次に、受信情報反映部３０８は、利用者端末２０２から送信された利用者端末ごとの受信情報（回答）が送信された時刻が、上記送信をしなかった確認案件の最新の生成時刻より新しい場合にステップＳ６に移行する（Ｎｏ：抜けがない）。上記送信をしなかった上記確認案件の最新の時刻より古い場合は、ステップＳ１４に移行する（Ｙｅｓ：抜けがある）。上記ステップＳ１１、１２で説明した例の場合であれば、受信情報反映部３０８は、送信しなかった「Ｅ０８１１１１０４」に関する問合せ情報から生成時刻に関する情報を検出して、利用者端末２０２ａ〜２０２ｎごとの受信情報の送信時刻と比較する。
【００７７】
ステップＳ１５では受信情報反映部３０８が、対象の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎに対して問合せ（安否確認）をするように促す指示を出力部３０５に出力する。また、受信情報反映部３０８は、時間閾値以内に発生した問合せ案件の送信情報のうち最新の送信時刻より前であるときに、該問合せ案件に対する安否確認のための送信情報を再度生成する指示を送信情報生成部３０７に通知する。
【００７８】
上記の方法により、時間閾値を設けた場合に利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへの連絡漏れが発生しても、管理側で再度対象の利用者に問合せ（安否確認など）をするよう促す指示が出力装置などに表示される。この表示に従い管理側から再度対象の利用者へ問合せの送信情報（問合せ情報）を送信することで、利用者の安否確認に漏れが発生しなくなり、効率よく安否確認をすることができる。なお、管理者に再度対象の利用者に問合せ（安否確認など）をするよう促すだけでなく、情報管理装置２０１から再度対象の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎへ問合せの連絡をしてもよい。
【００７９】
次に実施例１、２の送受信情報データベース３１４のデータの集計について説明する。
図１３は、図３に示した集計部３１５の集計結果の一例を示す図である。
集計部３１５は、記録部３０３の送受信情報データベース３１４からデータを取得して出力装置に表示する集計データを生成する。図１３の例では、タイトル選択部１３０１で確認したいタイトルを選択すると、タイトル（案件）ごとに集計した回答結果が回答結果表示部１３０２に表示される。本例では、タイトル選択部１３０１の「▽」を選択するとタイトルの一覧が表示され、管理者はこのタイトル一覧からタイトルを選ぶことができる。管理者がタイトルを選択すると、所属ごとの回答表示件数と総回答数が表示される。本例では、２件の回答があるので「２件／総２件」と表示がされている。回答結果表示部１３０２には、「所属」「合計」「未返信」「未回答」「無事」「負傷」が表示される。「所属」には、送受信情報データベース３１４の「所属」から利用者の「氏名」または「利用者ＩＤ」をキーにして取得した所属の名称が表示される。本例では「開発部」「管理部」が表示されている。「合計」には、所属に対応する利用者からの回答件数の合計が表示される。本例では「開発部」の従業員から２件の回答があったことと、「管理部」の従業員から１件の回答があったことが表示されている。「未返信」には返信がされているか否かの集計結果が表示され、「未回答」には回答がされているか否かの集計結果が表示され、「無事」「負傷」には回答内容の集計結果が表示される。本例では、利用者からの２件の回答に無事であることが記録されていたため、「開発部」「管理部」の「無事」に関連付けられて「２」と「１」が表示される。
【００８０】
次に図１３の各「詳細」を選択すると、図１４に示すように利用者ごとの詳細な回答内容が表示される。図１４の場合であれば、３件の回答があるため「３件／総３件」と表示をしている。また、図１４の場合「状態」「送信時刻」「受信時刻」「回数」「氏名」「所属」「回答」が出力される。「状態」には利用者の安否状態が表示される。本例では「利用者０１」「利用者０３」から安否確認の回答があったので「返信有」が表示される。「利用者０２」から安否確認の回答があり、安否確認もされているので「確認済」が表示される。「回数」には各利用者からの返信数が表示される。「送信時刻」「受信時刻」「氏名」「所属」「回答」には、送受信情報データベース３１４から各項目に対応するデータを集計部３１５が取得して表示する。なお、「送信時刻」には「生成時刻」などを表示することが考えられる。
【００８１】
上記のように集計をすることにより、安否確認を行う際に、複数の利用者から返信される回答を適切に管理することができる。
なお、実施例１、２で説明した情報管理装置２０１の制御部３００、入出力部３０１、通信部３０２をアプリケーションサーバとし、記録部３０３をデータサーバとする装置を情報管理装置２０１としてもよい。
【００８２】
（変形例）
図１５は、実施例１、２をＡＳＰ（Application Service Provider）などにより実現する場合の構成の一例を示す図である。
【００８３】
図１５に示すシステムは、システムセンター１５０１などに配置された情報管理装置２０１（アプリケーションサーバ、データサーバを有する装置）、管理側の管理者端末１５００、複数の利用者端末２０２ａ〜２０２ｎ、情報提供装置２０３などを備えている。
【００８４】
情報管理装置２０１は、管理者端末１５００と無線またはインターネットなどの通信ネットワークを介して通信ができる。実施例４における情報管理装置２０１は、通信部３０２を介して管理者端末１５００と通信を行う。
【００８５】
管理者端末１５００は、管理者が安否確認、業務連絡、訓練などの連絡をするための入力や、情報管理装置２０１から送信される利用者端末２０２ａ〜２０２ｎの回答を受信して集計した結果などを出力する。例えば、管理者端末１５００はＰＣなどである。
【００８６】
（本実施例がコンピュータプログラムとして実現される場合の構成）
図１６は、上記実施形態の装置を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８７】
コンピュータのハードウェア１６００は、ＣＰＵ１６０１、記録部１６０２（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなど）、記録媒体読取装置１６０３、入出力インタフェース１６０４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース１６０５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス１６０６によってそれぞれ接続されている。
【００８８】
ＣＰＵ１６０１は、記録部１６０２に格納されている上記説明した情報管理装置２０１の図７、９、１１、１２などに示した各処理を実行する。また、ＣＰＵ１６０１は上記説明した制御部３００の機能を有する。
【００８９】
記録部１６０２には、ＣＰＵ１６０１が実行するプログラムやデータが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。また、記録部１６０２は上記説明した記録部３０３の機能を有する。
【００９０】
記録媒体読取装置１６０３は、ＣＰＵ１６０１の制御にしたがって記録媒体１６０３ａに対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体１６０３ａに記録媒体読取装置１６０３の制御で書き込まれたデータを記憶させたり、記録媒体１６０３ａに記憶されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体１６０３ａは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００９１】
入出力インタフェース１６０４には、入出力装置１６０４ａ（例えば、カーナビゲーションシステムのスイッチ、ディスプレイなど）が接続され、ユーザが入力した情報を受信し、バス１６０６を介してＣＰＵ１６０１に送信する。また、ＣＰＵ１６０１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。
【００９２】
通信インタフェース１６０５は、必要に応じ、他のコンピュータとの間のＬＡＮ接続やインターネット接続や無線接続のためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【００９３】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータを用いることによって、上記説明した各種処理機能（実施例で説明した処理（フローチャートなど））が実現される。その場合システムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体１６０３ａに記録しておくことができる。
【００９４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９６】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。なお、各実施例は処理に矛盾の無い限りにおいて、互いに組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００９７】
２０１      情報管理装置
２０２、２０２ａ〜２０２ｎ      利用者端末
２０３      情報提供装置
３００      制御部
３０１      入出力部
３０２      通信部
３０３      記録部
３０４      入力部
３０５      出力部
３０６      送信条件確認部
３０７      送信情報生成部
３０８      受信情報反映部
３０９      情報収集部
３１０      送信部
３１１      受信部
３１２      利用者情報データベース
３１３      グループ情報データベース
３１４      送受信情報データベース
３１５      集計部
６０１      通信部
６０２      記録部
６０３      制御部
６０４      表示部
６０５      入力部
６０６      受信部
６０７      送信部
１３０１      選択部
１３０２      回答結果表示部
１５００      管理者端末
１５０１      システムセンター
１６００      ハードウェア
１６０１      制御部
１６０２      記録部
１６０３      記録媒体読取装置
１６０３ａ      記録媒体
１６０４      入出力インタフェース
１６０４ａ      入出力装置
１６０５      通信インタフェース
１６０６      バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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