(57)【要約】      （修正有）【課題】減衰性能と耐久性と両立した液封入式防振装置を提供する。【解決手段】液封入式防振装置１は、内筒部材２と、外筒部材３と、第１及び第２の本体ゴム４ａ、４ｂと、流体室５とを具え、前記内筒部材２が、内筒側剛性突条６を有し、仕切りゴム８を設け、制限通路９を内筒側剛性突条６に設け、外筒部材３が、内向きフランジ状の第１及び第２の外筒側剛性突条１１ａ、１１ｂを有し、第１及び第２の外筒側剛性突条１１ａ、１１ｂの少なくとも一方が、液室寄りに配置されており、第１の本体ゴム４ａ及び第２の本体ゴム４ｂの双方に、内筒部材２の外周面に沿ってそれぞれの本体ゴム内へ入り込み、第１もしくは第２の外筒側剛性突条１１ａ、１１ｂを越える深さのリング状の空所１０、２０を設け、少なくとも一方の空所１０を液室に臨ませて設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
2011196482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に装着される内筒部材と、該内筒部材の外側に配置されて振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に連結される外筒部材と、該外筒部材の一端を前記内筒部材の外周面に液密に連結する第１の本体ゴムと、該外筒部材の他端を前記内筒部材の外周面に液密に連結する第２の本体ゴムと、該第１の本体ゴム及び第２の本体ゴムと前記内筒部材及び前記外筒部材とによって区画される空間内に非圧縮性の液体を封入してなる流体室とを具える液封入式防振装置において、
前記内筒部材が、軸線方向の中間部に、外周面から前記外筒部材側に突出する内筒側剛性突条を全周にわたって有し、該内筒側剛性突条の外周面と前記外筒部材の内周面とを液密に連結し、前記内筒側剛性突条とともに前記流体室を２個の液室に区分する仕切りゴムを設けるとともに、それらの両液室の連通をもたらす制限通路を前記内筒側剛性突条に設け、
前記外筒部材が、当該外筒部材の内周面から前記第１の本体ゴム中を前記内筒部材側へ突出する内向きフランジ状の第１の外筒側剛性突条と、同内周面から第２の本体ゴム中を同方向へ突出する内向きフランジ状の第２の外筒側剛性突条とを有し、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方が、液室寄りに配置されており、
前記第１の本体ゴム及び第２の本体ゴムの双方に、前記内筒部材の外周面に沿ってそれぞれの本体ゴム内へ入り込み、前記内筒部材の中心軸を含んで、それに沿って切断した断面内で、前記第１の外筒側剛性突条もしくは第２の外筒側剛性突条を越える深さのリング状の空所を設けるとともに、少なくとも一方の空所を前記液室に臨ませて設けてなることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記断面内において、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方の内周端部分が、前記内筒側剛性突条の方向に向かって湾曲しており、当該外筒側剛性突条を埋め込む前記第１の本体ゴムもしくは第２の本体ゴムに設けた空所の底面が山形に緩やかに湾曲した形状である請求項１に記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記内筒側剛性突条の、前記内筒部材の最大径部からの突出高さが、同最大径部から外筒部材本体の内周面までの径方向距離の５０〜８０％の範囲であり、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の突出高さが、同径方向距離の５０〜８０％の範囲である請求項１または２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切りゴムの前記軸線方向の厚さが、該仕切りゴムの内周面と外周面との中間よりも外周面側の領域で最小となる請求項１〜３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置、詳細には、自動車のキャビンマウントやエンジンマウント等として用いて好適な液封入式防振装置、なかでも、振動入力に対する優れた減衰性能と、ゴムの耐久性とを高次元で両立させた液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のばね下側に発生する振動の、キャビンへの伝達を防止する防振装置としては、例えば、特許文献１に記載されているような、装置内部に液体を封入したものがある。
【０００３】
特許文献１に記載された液封入式防振装置は、図３に、縦断面斜視図で模式的に示すように、内筒部材１０２と、該内筒部材１０２と同軸に設けられて振動入力を受けた際に内筒部材１０２に対して軸線方向に相対変位する外筒部材１０３と、外筒部材１０３の両端を前記内筒部材１０２の外周面に液密に連結する２つの本体ゴム１０４ａ，１０４ｂと、この２つの本体ゴム１０４ａ，１０４ｂによって区画される空間内に非圧縮製の液体を封入してなる流体室１０５とを具え、さらに、内筒部材１０２の中間部に、外筒部材１０３側に突出する内筒側剛性突条１０６を全周にわたって設けるとともに、この内筒側剛性突条１０６の外周面と外筒部材１０３の内周面を液密に連結する仕切りゴム１０８を設けることによって、流体室１０５を２つの液室１０７ａ，１０７ｂに仕切り、それらの両液室１０７ａ，１０７ｂの連通をもたらす制限通路１０９を内筒側剛性突条１０６内に設けたものである。
【０００４】
この液封入式防振装置１０１によれば、両液室１０７ａ，１０７ｂ内の液体が制限通路１０９を流動する際の通路内の液柱共振、液体が制限通路から受ける流動抵抗、及び弾性部材の変形等に基いて、振動発生側に入力された振動を減衰するとともに、振動伝達側部材に対して絶縁することができる。
【０００５】
通常、このような液封入式防振装置１０１において、十分な減衰性能を得るためには、制限通路１０９内により多くの液体を流動させる必要がある。そのため、上記の特許文献１に記載の液封入式防振装置１０１では、さらに、外筒部材１０３の内周面から内筒部材１０２側へ突出するリング状の外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂを軸方向両端部に設けるとともにこの外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂの内周面に本体ゴム１０４ａ，１０４ｂを固着させており、振動の入力時に、例えば、内筒部材１０２とともに上下に変位する内筒側剛性突条１０６がこれらの外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂに接近または離反することによって液室１０７ａ，１０７ｂを、径方向の内外両側から、上下方向に効果的に圧縮または拡張し、これにより、振動の入力時の液室１０７ａ，１０７ｂの容積変化を大きくして装置の減衰性能を向上させている。
【０００６】
しかしながら、この液封入式防振装置１０１では、外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂの内周面に本体ゴム１０４ａ，１０４ｂを固着させているため、外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂの突出量のぶんだけ、本体ゴム１０４ａ，１０４ｂの半径方向の厚みが薄くなり、そのため例えば、振動発生側から衝撃的な大きな力が入力されて、内筒部材１０２と外筒部材１０３との軸方向相対変位量が特に大きくなる場合、各本体ゴム１０４ａ，１０４ｂに過度のせん断変形が生じて、ゴムの疲労が進行してしまうという問題があった。
【０００７】
また、本体ゴム１０４ａ，１０４ｂの断面積が小さく、せん断変形時の変形吸収のためのゆとりがないため、外筒側剛性突条１１１ａ，１１１ｂと本体ゴム１０４ａ，１０４ｂとの固着面付近に応力が集中して、固着面が乖離し易いという問題もあった。
【０００８】
そして、本体ゴム１０４ａ，１０４ｂが疲労破壊等した場合は、自動車のばね下側の振動が直接車両に伝わることになり、車両の乗り心地を損ねるだけでなく、振動が車両内の他の機器に影響して副次的な不具合を誘発するため、重大な車両故障や事故の原因となるおそれがある。
【０００９】
従って、このような液封入式防振装置では、優れた減衰性能を確保することに加え、優れた耐久性をも確保する必要があり、そのためには、上記特許文献１に記載された工夫のみでは足らず、特に、本体ゴムの疲労破壊を防止する上でさらに詳細な検討が必要である。
【００１０】
尚、これに関連して、例えば、特許文献２には、内筒シール部材の径方向外側に減衰板を設け、減衰板の上下変位によって流動する高粘性液のせん断抵抗によって、減衰を得る技術が記載されている。しかしながら、特定の周波数域での減衰性能の向上を所期するに当たって、粘性の低い流体を用いることが好ましい場合があるが、その場合、上記のような減衰板では十分な減衰性能を得ることができないため、特許文献２に記載された技術は、特殊な周波数域の振動に対しての適用性が低いと言わざるを得ない。
【００１１】
また、例えば、特許文献３及び４には、外筒を構成する部材側に制限通路（オリフィス通路）を有する突状部を形成し、この制限通路内を通過する流体の流動抵抗によって減衰性能を得る技術が記載されているものの、これらの技術では、上記の突状部分が、内筒を構成する部材の上下変位に追従しないため、突状部分の上下変位による液室の大きな体積変化を得られないため、十分な減衰性能を得ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１００２０５号公報
【特許文献２】特開平９−３２９１７９号公報
【特許文献３】特開２００４−２７８７０６号公報
【特許文献４】特開２００２−３６４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑み、振動の入力時の液室の容積変化を大きくして装置の減衰性能を高めるとともに、本体ゴムの疲労破壊を防止することによって優れた耐久性を発揮する液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明者らは、上記課題を解決する液封入式防振装置を提供すべく鋭意検討したところ、内筒側剛性突条及び外筒側剛性突条を装置に設けて液室の容積変化量を効果的に増加させつつ、外筒側剛性突条や本体ゴムの形態等を工夫して、振動の入力時に生じる本体ゴムのせん断変形量及び、本体ゴムと外筒部材との間の応力集中を緩和させることが効果的であるとの知見を得て、本発明を完成するに到った。
従って、上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。
【００１５】
本発明の液封入式防振装置は、振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に装着される内筒部材と、該内筒部材の外側に配置されて振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に連結される外筒部材と、該外筒部材の一端を前記内筒部材の外周面に液密に連結する第１の本体ゴムと、該外筒部材の他端を前記内筒部材の外周面に液密に連結する第２の本体ゴムと、該第１の本体ゴム及び第２の本体ゴムと前記内筒部材及び前記外筒部材とによって区画される空間内に非圧縮性の液体を封入してなる流体室とを具える液封入式防振装置において、
前記内筒部材が、軸線方向の中間部に、外周面から前記外筒部材側に突出する内筒側剛性突条を全周にわたって有し、該内筒側剛性突条の外周面と前記外筒部材の内周面とを液密に連結し、前記内筒側剛性突条とともに前記流体室を２個の液室に区分する仕切りゴムを設けるとともに、それらの両液室の連通をもたらす制限通路を前記内筒側剛性突条に設け、
前記外筒部材が、当該外筒部材の内周面から前記第１の本体ゴム中を前記内筒部材側へ突出する内向きフランジ状の第１の外筒側剛性突条と、同内周面から第２の本体ゴム中を同方向へ突出する内向きフランジ状の第２の外筒側剛性突条とを有し、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方が、液室寄りに配置されており、
前記第１の本体ゴム及び第２の本体ゴムの双方に、前記内筒部材の外周面に沿ってそれぞれの本体ゴム内へ入り込み、前記内筒部材の中心軸を含んで、それに沿って切断した断面内で、前記第１の外筒側剛性突条もしくは第２の外筒側剛性突条を越える深さのリング状の空所を設けるとともに、少なくとも一方の空所を前記液室に臨ませて設けてなることを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記内筒側剛性突条は、前記内筒部材と一体成形されていても、構造上別個に構成されていてもよく、また、前記外筒側剛性突条は、前記外筒部材と一体成形されていても、構造上別個に構成されていてもよい。
【００１７】
前記外筒側剛性突条について「内向きフランジ状」とは、前記断面内において、外筒部材本体の内周面から内周方向突出端までの距離、即ち外筒側剛性突条の突出高さに対して、当該外筒側剛性突条の厚さが十分に薄い形状を言うものとする。
尚、前記外筒側剛性突条は、径方向内方へ真直に延在させて終端させてもよく、或いは、例えば、内周端部分が前記内筒側剛性突条に向って湾曲するような形状で延在させて終端させることもできる。
【００１８】
また、前記第１または第２の外筒側剛性突条について、「液室寄りに配置する」とは、当該外筒側剛性突条の、内筒側剛性突条側の面を覆う本体ゴムの厚さが、５ｍｍ以下となるように前記外筒側剛性突条を設けることをいう。尚、厚さは０ｍｍでもよく、この場合は、当該外筒側剛性突条は液室に露出した状態となる。
【００１９】
さらに、前記空所について、「前記第１の外筒側剛性突条もしくは第２の外筒側剛性突条を越える深さ」であるとは、前記断面内において、空所が、当該空所に最も近い第１の外筒側剛性突条もしくは第２の外筒側剛性突条の厚さ方向中心線の延長線と交わる深さであることをいう。但し、前記外筒側剛性突条の内周端部分が、前記内筒側剛性突条の方向に向って湾曲している場合は、湾曲した部分を除いた部分の厚さ方向中心線の延長線と交わる深さであることをいうものとする。
【００２０】
請求項１に記載したところにおいて、好ましくは、前記断面内において、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方の内周端部分を、前記内筒側剛性突条の方向に向かって湾曲させ、当該外筒側剛性突条を埋め込んだ前記第１の本体ゴムもしくは第２の本体ゴムに設けた空所の底面を山形に緩やかに湾曲した形状とする。
【００２１】
ここで、「山形に緩やかに湾曲」とは、前記断面内において前記空所の輪郭線が屈折せず、また、輪郭線上の各点での該輪郭線の曲率半径が１．５ｍｍ以上となるように、前記空所を設けることを言う。
【００２２】
請求項１または２に記載したところにおいて、好ましくは、前記内筒側剛性突条の、前記内筒部材の最大径部からの突出高さを、同最大径部から外筒部材本体の内周面までの径方向距離の５０〜８０％の範囲とし、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の突出高さを、同径方向距離の５０〜８０％の範囲とする。
【００２３】
ここで、「外筒部材本体の内周面」とは、外筒側剛性突条を除いた部分の外筒部材の内周面をいうものとし、外筒部材が内周側に仲介筒を有する場合は、当該仲介筒の内周面をいうものとする。
【００２４】
請求項１〜３のいずれかに記載したところにおいて、好ましくは、前記仕切りゴムの前記軸線方向の厚さを、該仕切りゴムの内周面と外周面との中間よりも外周面側の領域で最小とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の液封入式防振装置では、内筒部材の外周面に内筒側剛性突条、外筒部材の内周面に第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条がそれぞれ設けられており、振動の入力時にこの内筒側剛性突条と各外筒側剛性突条が相互に接近または離反して液室の容積変化を増加させることにより、特許文献１に記載された液封入式防振装置と同様に、優れた減衰性能を発揮することができる。
【００２６】
また、先述したように、特許文献１に記載されるような従来の液封入式防振装置では、外筒部材の内周面にリング状の第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条が設けられ、これらの外筒側剛性突条の内周面に本体ゴムを固着させており、また、本体ゴムの実質的な体積が十分でないために、衝撃的な振動が入力された際に各本体ゴムに過度のせん断変形が生じてゴムの疲労が進行するという問題があったが、本発明の液封入式防振装置では、各外筒側剛性突条の軸線方向の厚さを径方向高さに対して十分に薄くした内向きフランジ形状としたことによって、各本体ゴムの体積を十分に大きく確保することができ、振動の入力時のせん断変形を効果的に分散させ、ゴムの疲労の進行を抑制することができる。
【００２７】
さらに、この外筒側剛性突条を越える深さの空所を設けているため、内筒部材と外筒部材との間に軸方向相対変位が生じる場合に、この空所を基点に周辺のゴムが屈曲変形し、本体ゴムと外筒側剛性突条との接着面への応力集中が緩和される。これにより、前記接着面の乖離を抑制することができる。
【００２８】
一方、従来の液封入式防振装置のように、空所の深さが、外筒側突状を越える深さでない場合、当該空所付近のゴムが十分に屈曲しないために、前記接着面への応力集中を緩和できず、接着面の乖離を抑制することができない。
【００２９】
従って、本発明によれば、優れた減衰性能を有するとともに、本体ゴムの疲労の進行及び本体ゴムと外筒側剛性突条との接着面の応力集中による乖離を効果的に抑制し、耐久性を大幅に向上した液封入式防振装置を提供することができる。
【００３０】
また、本発明の液封入式防振装置では、前記第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方を、液室寄りに配置しているため、当該外筒側剛性突条の、液室側ではない側のゴム量をより多く確保することができ、振動入力時のゴムのせん断変形をより効果的に分散させることができる。
【００３１】
さらに、本発明の液封入式防振装置において、前記断面内で、第１の外筒側剛性突条及び第２の外筒側剛性突条の少なくとも一方の内周端部分を、前記内筒側剛性突条の方向に向って湾曲させることにより、振動の入力時のゴム変形による前記内周端部分付近での接着面の乖離をより発生しにくくすることができ、さらに、当該外筒側剛性突条を埋め込む前記第１の本体ゴムもしくは第２の本体ゴムに設けた空所の底面を山形に緩やかに傾斜した形状とすることにより、空所周辺のゴムをより均等に屈曲しやすくなるため、より効果的に応力集中を抑制することができる。
【００３２】
加えて、本発明の液封入式防振装置において、前記内筒側剛性突条の突出高さを、内筒部材の外周面から外筒部材の内周面までの径方向距離の５０〜８０％の範囲とし、外筒側剛性突条の突出高さを、前記距離の５０〜８０％の範囲とすることによって、装置の減衰性能及び耐久性のより効果的な両立が実現される。
【００３３】
各突条の突出高さを前記距離の５０％未満とした場合、液室の容積変化量をさほど大きくすることができずに十分な減衰性能の向上効果を得られないおそれがある。一方、内筒側剛性突条の突出高さを距離の８０％を越える量とした場合、仕切りゴムに疲労が進行しやすくなるおそりがあり、また、外筒側剛性突条の突出高さを距離の８０％を越える量とした場合は、空所の幅を十分に確保できず、外筒側部材の内周端部分付近のゴムに応力集中が生じるおそれがある。
【００３４】
さらにまた、本発明の液封入式防振装置において、仕切りゴムの厚さを、該仕切りゴムの内周面と外周面との中間よりも外周面側の領域で最小とすることにより、内筒部材が外筒部材に対して軸方向に相対変位した際に、当該仕切りゴムが径方向最外側に近い部分で屈曲して、より多くのゴム部分を内筒側剛性突条とともに運動させることができるので、液室の容積変化量を大きくすることができる。
従って、装置の減衰性能をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による液封入式防振装置の一実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図２】本発明による液封入式防振装置の他の実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図３】従来の液封入式防振装置を模式的に示す縦断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
図１に示す実施形態において液封入式防振装置１は、振動発生側もしくは振動伝達側のいずれか一方側に装着される内筒部材２と、該内筒部材２の外側に同軸に配置されて振動発生側もしくは振動伝達側の他方側に連結される外筒部材３と、該外筒部材３の一端を前記内筒部材２の外周面に液密に連結する第１の本体ゴム４ａと、該外筒部材３の他端を前記内筒部材２の外周面に液密に連結する第２の本体ゴム４ｂと、該第１の本体ゴム４ａ及び第２の本体ゴム４ｂと前記内筒部材２及び前記外筒部材３とによって区画される空間内に非圧縮性の液体を封入してなる流体室５とを具える。
【００３７】
前記内筒部材２は、中心軸Ａの軸線方向の中間部に、外周面から前記外筒部材３側に突出する内筒側剛性突条６を全周にわたって有する。内筒側剛性突条６の外周面と前記外筒部材３の内周面とを液密に連結し、前記内筒側剛性突条６とともに前記流体室５を２個の液室７ａ，７ｂに区分する仕切りゴム８を設けるとともに、それらの両液室７ａ，７ｂの連通をもたらす制限通路９を前記内筒側剛性突条６に設けている。
【００３８】
また、前記外筒部材３は、当該外筒部材３の内周面から前記第１の本体ゴム４ａ中を前記内筒部材２側へ突出する内向きフランジ状の第１の外筒側剛性突条１１ａと、同内周面から第２の本体ゴム４ｂ中を同方向へ突出する内向きフランジ状の第２の外筒側剛性突条１１ｂとを有しており、前記第１の外筒側剛性突条１１ａは、第１の液室７ａ寄りに配置されている。図示例では、当該外筒側剛性突条１１ａの内筒側剛性突条６側の面を覆う本体ゴムの厚さｂは、１ｍｍである。
【００３９】
さらに、前記第１の本体ゴム４ａ及び第２の本体ゴム４ｂの双方に、前記内筒部材２の外周面に沿ってそれぞれの本体ゴム内４ａ，４ｂへ入り込み、前記内筒部材２の中心軸Ａを含んで、それに沿って切断した断面内で、前記第１の外筒側剛性突条１１ａもしくは第２の外筒側剛性突条１１ｂを越える深さｄ１，ｄ２のリング状の空所１０，２０が設けられており、第１の本体ゴム４ａに設けた空所１０は、液室７ａに臨ませて設けられている。
【００４０】
尚、図示例の液封入式防振装置１では、内筒部材２はその一端に、振動発生側もしくは振動伝達側の一方側との連結に供する円盤状の内筒側フランジ１３ａを有しており、また、外筒部材３はその一端に、振動発生側もしくは振動伝達側の他方側との連結に供する円盤上の外筒側フランジ１３ｂを有する。
【００４１】
ここでは、第１の外筒側剛性突条１２ａが、外筒部材３と一体成形されずに外筒側フランジ１３ｂに連結しているのに対し、第２の外筒側剛性突条１２ｂは、該外筒部材３の下端部と一体成形されている。
【００４２】
外筒部材３は、内周面側部分の全周に渡って被覆ゴム２２を有し、さらに、該被覆ゴム２２の内周面側部分の全周に渡って仲介筒２３を有する。
【００４３】
また、内筒部材２は、最大径部１４と小径部１５とを有しており、内筒側剛性突条６は、前記内筒部材２の小径部１４に嵌合して、軸方向の一端を前記最大径部１５と小径部１４の径差が成す段差１６により拘束されており、さらに、軸方向の他端を第２の本体ゴム４ｂ及び該第２の本体ゴム４ｂの一部を前記他端側から押し上げるスリーブ２１により拘束されている。尚、前記スリーブ２１は、内筒部材２の小径部１４に勘合している。
【００４４】
第２の液室７ｂには、装置製造時に液を流体室５に封入するための液封入口１７が配されており、該液封入口１７は、リベット１８により液密に塞がれている。第１の本体ゴム４ａは、径方向外側から中心軸Ａに向って入り込むリング状の括れ部１９を有しており、該括れ部１９の大きさを調節することにより、当該第１の本体ゴム４ａの軸線方向のばね定数を調節することができる。
【００４５】
第１の外筒側剛性突条１１ａの内周端部分１２ａは、内筒側剛性突条６の方向に向って曲率半径Ｒで湾曲しており、さらに、当該外筒側剛性突条１１ａを埋め込む第１の本体ゴム４ａに設けた空所１０の底面は、山形に緩やかに湾曲している。
【００４６】
本発明の液封入式防振装置１においては、図示例のように、空所１０，２０の最大深さの点Ｐｄ１，Ｐｄ２が、内筒部材２の外周面の近傍に位置するように、当該空所１０，２０を設けることが好ましく、これによれば、本体ゴム４ａが、内筒部材２の外周面付近で屈曲しやすくなり、振動の入力時の液室の容積変化量をより多く確保することができる。
【００４７】
また、図示例では、各突条６及び１１ａ，１１ｂの突出高さｈｏ及びｈｉは、いずれも、内筒部材２の外周面から外筒部材３の内周面までの径方向距離Ｈの５０〜８０％の範囲である。
【００４８】
さらに、仕切りゴム８の厚さｗは、内筒部材２側から外筒部材３側にかけて徐々に薄くなる形状であり、当該仕切りゴム８の最小厚さの点Ｐｗは、外筒部材３の内周面から内側に５ｍｍ以内の範囲にあり、該仕切りゴム８の内周面と外周面との中間よりも外周面側である。
【００４９】
本発明の液封入式防振装置１において、制限通路９は、任意の形態とすることができ、例えば、図１に示すもののような、内部２周巻きの２階建て構造や、或いは、図２に示すもののような、外周配置構造を採用することができる。
【００５０】
尚、図２に示す液封入式防振装置１は、制限通路９の形態が異なる点を除いて、図１に示す液封入式防振装置１と同一である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ        内筒部材の中心軸
ｄ        空所の最大深さ
Ｐｄ      空所の最大深さの点
Ｐｗ      仕切りゴムの最小厚さの点
ｈｉ      内筒側剛性突条の径方向高さ
ｈｏ      外筒側剛性突条の径方向高さ
ｔ        外筒側剛性突条の厚さ
ｂ        外筒側剛性突条に面するゴムの厚さ
ｗ        仕切りゴムの軸線方向厚さ
１        液封入式防振装置
２        内筒部材
３        外筒部材
４ａ      第１の本体ゴム
４ｂ      第２の本体ゴム
５        流体室
６        内筒側剛性突条
７ａ      液室
７ｂ      液室
８        仕切りゴム
９        制限通路
１０      空所
１１ａ    第１の外筒側剛性突条
１１ｂ    第２の外筒側剛性突条
１２ａ    第１の外筒側剛性突条の内周端部分
１２ｂ    第２の外筒側剛性突条の内周端部分
１３ａ    内筒側フランジ
１３ｂ    外筒側フランジ
１４      最大径部
１５      小径部
１６      段差
１７      液封入口
１８      リベット
１９      括れ部
２０      空所
２１      スリーブ
２２      被覆ゴム
２３      仲介筒
【図１】
2011196482.tif 000003
【図２】
2011196482.tif 000004
【図３】
2011196482.tif 000005