(57)【要約】【課題】押圧部材又は戻し部材の動作と非同期に給送用ローラーを回転させることが可能な構成の給送装置において、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、押圧部材又は戻し部材を変位させる際に生ずる押圧部材又は戻し部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させる。【解決手段】ローラー駆動用モーター３１の駆動力で回転する給送用ローラー２３と、機構駆動用モーター４１の駆動力で動作するホッパー等を備え、主走査方向Ｘにおけるホッパーの一端側と係合する左回転体５１と、主走査方向Ｘにおけるホッパーの他端側と係合すると右回転体５７と、左回転体５１と右回転体５７とを駆動力伝達可能に連結する歯車５２〜５６及び駆動力伝達軸２５とを有し、給送用ローラー２３は駆動力伝達軸２５に軸支されている。【選択図】図３
2011051762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の給送方向へ被記録材を給送するための給送用ローラーと、
駆動力源の駆動力を前記給送用ローラーへ伝達する第１駆動力伝達機構と、
被記録材の載置部に変位可能に設けられ、前記載置部に載置された被記録材を前記給送用ローラーに押圧するための押圧部材と、
前記押圧部材を変位させる押圧部材変位機構と、
駆動力源の駆動力を前記押圧部材変位機構へ伝達する第２駆動力伝達機構と、を備え、
前記押圧部材変位機構は、前記給送方向と交差する方向における前記押圧部材の一端側と係合する第１変位機構と、前記給送方向と交差する方向における前記押圧部材の他端側と係合する第２変位機構と、前記第１変位機構と前記第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸と、を有し、
前記給送用ローラーは前記駆動力伝達軸に軸支されている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項２】
所定の給送方向へ被記録材を給送するための給送用ローラーと、
駆動力源の駆動力を前記給送用ローラーへ伝達する第１駆動力伝達機構と、
被記録材の給送経路に変位可能に設けられ、前記給送用ローラーの回転により給送されるべき被記録材とともに前記給送経路に進入した他の被記録材を被記録材の載置部へ押し戻すための戻し部材と、
前記戻し部材を変位させる戻し部材変位機構と、
駆動力源の駆動力を前記戻し部材変位機構へ伝達する第２駆動力伝達機構と、を備え、
前記戻し部材変位機構は、前記給送方向と交差する方向における前記戻し部材の一端側と係合する第１変位機構と、前記給送方向と交差する方向における前記戻し部材の他端側と係合する第２変位機構と、前記第１変位機構と前記第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸と、を有し、
前記給送用ローラーは前記駆動力伝達軸に軸支されている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給送装置において、前記第１駆動力伝達機構は、前記給送用ローラーへの駆動力伝達を切断可能な駆動力切断機構を有し、前記駆動力切断機構は、前記押圧部材変位機構又は前記戻し部材変位機構と係合し、前記押圧部材又は前記戻し部材の変位に連動して動作する、ことを特徴とした給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記駆動力伝達軸は金属軸体である、ことを特徴とした給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の給送装置において、前記給送用ローラーを駆動する第１駆動力源と、前記押圧部材変位機構又は前記戻し部材変位機構を駆動する第２駆動力源と、を備える、ことを特徴とした給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給送装置と、前記給送装置から給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記給送装置から給送された被記録材に記録されている内容を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を一ずつ自動給送するための給送装置、該給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録紙等の被記録材を一ずつ自動給送するための給送装置を備えたインクジェットプリンター等の電子機器が公知である。また、そのような電子機器に搭載される給送装置としては、所定の給送方向へ被記録材を給送するための給送用ローラーと、載置部に載置された被記録材を給送用ローラーに押圧するためのホッパー等の押圧部材とを備えたものが公知である。さらに、給送用ローラーの回転により給送されるべき被記録材とともに給送経路に進入した他の被記録材を被記録材の載置部へ押し戻すための戻しレバー等の戻し部材を備えた給送装置が公知である（例えば特許文献１又は２を参照）。
【０００３】
さらに上記構成の給送装置においては、モーター等の駆動力を各構成要素に伝達する構造として、以下のような構造のものが公知である。
【０００４】
その一例としては、例えば、押圧部材や戻し部材等の動作が給送用ローラーの回転に連動して動作するものが公知である。このような構成の給送装置は、給送用ローラーの回転に同期して押圧部材や戻し部材が連動し、給送用ローラーが一回転する間に一連の給送動作が完了する。具体的には、例えば押圧部材と係合して当該押圧部材を変位させるカムが給送用ローラーの回転軸に一体的に設けられている（例えば特許文献１を参照）。当該構成の給送装置は、構造がシンプルであるため製造コストが低いというメリットがある。しかしその反面、当該構成の給送装置は、一連の給送動作における給送用ローラーの回転量が常に一定で固定的であるため、給送用ローラーと被記録材との接触面にスリップ等が生じた場合に給送位置（頭出し位置）のずれや給送不良等が生ずる虞があるというデメリットがある。
【０００５】
また他の例としては、例えば、押圧部材や戻し部材等への駆動力伝達機構と給送用ローラーへの駆動力伝達機構とが別個に設けられており、押圧部材や戻し部材等の動作と非同期に給送用ローラーを回転させたり停止させたりすることが可能なものが公知である。具体的には、給送用ローラーへの駆動力伝達を遊星歯車機構等でＯＮ／ＯＦＦ可能な構成のものが公知である（例えば特許文献２を参照）。当該構成の給送装置は、給送用ローラーと被記録材との接触面にスリップ等が生じても、それに応じて給送用ローラーの回転量等を柔軟に調整可能な構成であるため、給送位置（頭出し位置）のずれや給送不良等が生じにくいというメリットがある。しかしその反面、当該構成の給送装置は、構造が複雑になりやすく製造コストが高くなるというデメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８９８７３号公報
【特許文献２】特開２００４−０７４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された給送装置は、押圧部材（ホッパー）を揺動変位させるためのカムが給送用ローラーの回転軸の両端に設けられている。また特許文献１に開示された給送装置は、戻し部材（紙戻しレバー）を回動変位させるための係合部が回転軸の両端に設けられており、その係合部が押圧部材と係合する。
【０００８】
すなわち特許文献１に開示された給送装置は、給送用ローラーの回転軸の両端に設けられたカムが押圧部材の両側部にそれぞれ係合して押圧部材を揺動変位させるとともに、その押圧部材の両側部が戻し部材の両端に係合して戻し部材を回動変位させる構成になっている。それによって特許文献１に開示された給送装置は、押圧部材又は戻し部材を変位させる際に生ずる押圧部材又は戻し部材の捻れや撓みを低減させることができるので、その捻れや撓みに起因した被記録材のスキュー（給送方向に対する傾き）を低減させることができる。このような構成の給送装置は、特にＡ３サイズ等の比較的大きな被記録材を使用可能な給送装置において大きな効果が得られる。
【０００９】
しかしながら特許文献２に開示された給送装置のように、押圧部材や戻し部材の動作と非同期に給送用ローラーを回転させることが可能な構成の給送装置においては、押圧部材や戻し部材を変位させるためのカム等を給送用ローラーの回転軸に設けることはできない。そのため、このような構成の給送装置においては、押圧部材や戻し部材をカム等で変位させる際に生ずる押圧部材や戻し部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューをどのようにして低減させるかが問題となる。
【００１０】
例えば、押圧部材と係合して当該押圧部材を変位させる機構を押圧部材の両側部にそれぞれ設ければ、カム等で押圧部材を変位させる際に生ずる押圧部材の捻れや撓みを低減させることは可能である。しかし、その二つの変位機構を駆動する駆動力源を変位機構ごとに個々に設けるとなると、給送装置の大型化及び大幅なコスト増が生ずる虞がある。また、一の駆動力源で駆動すべく二つの変位機構を駆動力伝達可能に連結する手段を新たに設けるとなると、やはり給送装置の大型化及び大幅なコスト増が生ずる虞がある。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明に係る幾つかの態様が解決する課題は、押圧部材又は戻し部材の動作と非同期に給送用ローラーを回転させることが可能な構成の給送装置において、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、押圧部材又は戻し部材を変位させる際に生ずる押圧部材又は戻し部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、所定の給送方向へ被記録材を給送するための給送用ローラーと、駆動力源の駆動力を前記給送用ローラーへ伝達する第１駆動力伝達機構と、被記録材の載置部に変位可能に設けられ、前記載置部に載置された被記録材を前記給送用ローラーに押圧するための押圧部材と、前記押圧部材を変位させる押圧部材変位機構と、駆動力源の駆動力を前記押圧部材変位機構へ伝達する第２駆動力伝達機構と、を備え、前記押圧部材変位機構は、前記給送方向と交差する方向における前記押圧部材の一端側と係合する第１変位機構と、前記給送方向と交差する方向における前記押圧部材の他端側と係合する第２変位機構と、前記第１変位機構と前記第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸と、を有し、前記給送用ローラーは前記駆動力伝達軸に軸支されている、ことを特徴とした給送装置である。
【００１３】
押圧部材変位機構は、給送方向と交差する方向における押圧部材の一端側に第１変位機構が係合し、押圧部材の他端側に第２変位機構が係合する。すなわち押圧部材は、給送方向と交差する方向における両端が押圧部材変位機構と係合する。それによって、押圧部材変位機構により押圧部材を変位させる際に生ずる押圧部材の捻れや撓みを低減させることができるので、その押圧部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させることができる。
【００１４】
また押圧部材変位機構は、第１変位機構と第２変位機構とが駆動力伝達軸で駆動力伝達可能に連結されている。したがって押圧部材変位機構の駆動力源としては、第１変位機構を駆動する駆動力源と第２変位機構を駆動する駆動力源とを別個に設ける必要がない。それによって、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００１５】
そして、第１駆動力伝達機構を介して駆動力源の駆動力が伝達されて回転する給送用ローラーは、押圧部材変位機構の駆動力伝達軸に軸支される。このように、第１変位機構と第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸を、給送用ローラーを回転可能に支持する軸体として利用することによって、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００１６】
これにより本発明の第１の態様に記載の給送装置によれば、押圧部材の動作と非同期に給送用ローラーを回転させることが可能な構成の給送装置において、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、押圧部材を変位させる際に生ずる押圧部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、所定の給送方向へ被記録材を給送するための給送用ローラーと、駆動力源の駆動力を前記給送用ローラーへ伝達する第１駆動力伝達機構と、被記録材の給送経路に変位可能に設けられ、前記給送用ローラーの回転により給送されるべき被記録材とともに前記給送経路に進入した他の被記録材を被記録材の載置部へ押し戻すための戻し部材と、前記戻し部材を変位させる戻し部材変位機構と、駆動力源の駆動力を前記戻し部材変位機構へ伝達する第２駆動力伝達機構と、を備え、前記戻し部材変位機構は、前記給送方向と交差する方向における前記戻し部材の一端側と係合する第１変位機構と、前記給送方向と交差する方向における前記戻し部材の他端側と係合する第２変位機構と、前記第１変位機構と前記第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸と、を有し、前記給送用ローラーは前記駆動力伝達軸に軸支されている、ことを特徴とした給送装置である。
【００１８】
戻し部材変位機構は、給送方向と交差する方向における戻し部材の一端側に第１変位機構が係合し、戻し部材の他端側に第２変位機構が係合する。すなわち戻し部材は、給送方向と交差する方向における両端が戻し部材変位機構と係合する。それによって、戻し部材変位機構により戻し部材を変位させる際に生ずる戻し部材の捻れや撓みを低減させることができるので、その戻し部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させることができる。
【００１９】
また戻し部材変位機構は、第１変位機構と第２変位機構とが駆動力伝達軸で駆動力伝達可能に連結されている。したがって戻し部材変位機構の駆動力源としては、第１変位機構を駆動する駆動力源と第２変位機構を駆動する駆動力源とを別個に設ける必要がない。それによって、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００２０】
そして、第１駆動力伝達機構を介して駆動力源の駆動力が伝達されて回転する給送用ローラーは、戻し部材変位機構の駆動力伝達軸に軸支される。このように、第１変位機構と第２変位機構とを駆動力伝達可能に連結する駆動力伝達軸を、給送用ローラーを回転可能に支持する軸体として利用することによって、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００２１】
これにより本発明の第２の態様に記載の給送装置によれば、戻し部材の動作と非同期に給送用ローラーを回転させることが可能な構成の給送装置において、給送装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、戻し部材を変位させる際に生ずる戻し部材の捻れや撓みに起因した被記録材のスキューを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の給送装置において、前記第１駆動力伝達機構は、前記給送用ローラーへの駆動力伝達を切断可能な駆動力切断機構を有し、前記駆動力切断機構は、前記押圧部材変位機構又は前記戻し部材変位機構と係合し、前記押圧部材又は前記戻し部材の変位に連動して動作する、ことを特徴とした給送装置である。
【００２３】
例えば、給送用ローラーの回転により被記録材を給送した後、押圧部材の退避動作又は戻し部材による被記録材の戻し動作等に連動して給送用ローラーへの駆動力伝達が切断されるようにする。給送用ローラーは、駆動力源からの駆動力伝達が切断されることによって、従動回転可能に駆動力伝達軸に軸支された状態となる。それによって、給送後の被記録材に対する記録実行中に、その被記録材が給送用ローラーに接触することで生ずるバックテンションを低減させることができる。また、押圧部材又は戻し部材の変位に応じて適切なタイミングで給送用ローラーへの駆動力伝達を切断することができる。
【００２４】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の給送装置において、前記駆動力伝達軸は金属軸体である、ことを特徴とした給送装置である。  
このような特徴によれば、金属軸体は比較的剛性が高く撓みにくいため、駆動力伝達軸が撓むことによる給送用ローラーの回転軸の変位をより小さくすることができる。それによって、より安定した被記録材の給送が可能になる。また、公知の分離パッドやリタードローラー等の分離手段を備えた給送装置においては、その分離手段の分離面と給送用ローラーの外周面との接触圧をより高精度に維持することができるので、より安定した分離性能を得ることができる。
【００２５】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の給送装置において、前記給送用ローラーを駆動する第１駆動力源と、前記押圧部材変位機構又は前記戻し部材変位機構を駆動する第２駆動力源と、を備える、ことを特徴とした給送装置である。  
このような特徴によれば、給送用ローラーを回転させる動作と、押圧部材又は戻し部材を変位させる動作とを並行して行うことが可能になるので、一連の給送動作に要する時間をより短縮することができる。それによって、給送装置のスループットをより向上させることが可能になる。
【００２６】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の給送装置と、前記給送装置から給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記給送装置から給送された被記録材に記録されている内容を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第６の態様に記載の電子機器によれば、給送装置から給送された被記録材に記録を実行する手段又は給送装置から給送された被記録材に記録されている内容を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】給送装置の要部斜視図。
【図３】給送装置の駆動力伝達構造を図示した要部斜視図。
【図４】給送装置の第１駆動力伝達機構を図示した要部斜視図。
【図５】第２駆動力伝達機構及びホッパー変位機構を図示した要部斜視図。
【図６】給送装置の駆動力伝達構造を展開して図示した平面図。
【図７】給送装置の断面を図示した要部斜視図。
【図８】給送装置の要部斜視図。
【図９】給送装置の一部を拡大図示した要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜インクジェットプリンター１の構成＞
まず、「記録装置」としてのインクジェットプリンター１の構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００３０】
インクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。
【００３１】
搬送駆動ローラー１１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。記録紙支持部材１３は記録紙Ｐを裏面側から支持する。記録ヘッド１７のヘッド面と記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）との間隔は、この記録紙支持部材１３によって一定の間隔に維持される。排出駆動ローラー１４は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。
【００３２】
キャリッジ１６は、キャリッジガイド軸１８及びガイドフレーム１９によって、主走査方向へ往復動可能に支持されている。ここで主走査方向は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジガイド軸１８は、主走査方向に沿って配設された金属軸体からなる部品である。ガイドフレーム１９は、金属板を曲げ加工等して形成された部品であり、主走査方向に沿って配設されている。キャリッジ１６は、キャリッジガイド軸１８に軸支されるとともに、副走査方向Ｙの下流側部分がガイドフレーム１９に自重で当接して摺接する状態で、主走査方向へ往復動可能に支持される。
【００３３】
キャリッジ１６は、図示していないキャリッジ駆動用モーターの駆動プーリーと従動プーリーとの間に掛架された無端ベルトが連結されている。キャリッジ１６は、キャリッジ駆動用モーターの回転駆動力で無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向へ往復動する。記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルが配設されている（図示せず）。
【００３４】
記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持され、搬送駆動ローラー１１の駆動回転によって記録紙支持部材１３上を副走査方向Ｙへ搬送される。記録紙支持部材１３上の記録紙Ｐは、キャリッジ１６が主走査方向へ往復動しながら記録ヘッド１７のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー１１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される動作とが交互に繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。そして、記録面に記録が実行された記録紙Ｐは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とで挟持され、排出駆動ローラー１４の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送されてインクジェットプリンター１から排出される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３５】
＜給送装置２０の構成＞
インクジェットプリンター１は、上記説明した記録実行手段へ記録紙Ｐを一枚ずつ自動給送する給送装置２０を備えている。以下、給送装置２０の構成について、引き続き図１も参照しつつ図２を参照しながら説明する。
【００３６】
図２は、給送装置２０の要部斜視図である。  
給送装置２０は、筐体２１、ホッパー２２、給送用ローラー２３、リタードローラー２４、駆動力伝達軸２５及びロータリーエンコーダー２６を備えている。
【００３７】
「押圧部材」としてのホッパー２２は、記録紙Ｐの載置部に設けられており、軸部２２１を揺動軸として揺動可能に筐体２１に支持されている。ホッパー２２に積重された複数の記録紙Ｐは、筐体２１の基部２１１に設けられた当接面２１ａに先端が当接した状態で支持される。またホッパー２２には、左エッジガイド２２２及び右エッジガイド２２３が主走査方向Ｘへ摺動可能に設けられている。左エッジガイド２２２及び右エッジガイド２２３は、ホッパー２２に積重される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの位置を記録紙Ｐのサイズに応じて所定位置に規制するためのものである。
【００３８】
給送用ローラー２３は、駆動力伝達軸２５に軸支されており、ローラー駆動用モーター（後述）の駆動力が伝達されて回転する。ただし給送用ローラー２３は、駆動力伝達軸２５を介して駆動力が伝達されるのではなく、別の駆動力伝達機構を介してローラー駆動用モーターの駆動力が伝達される。この点については後述する。
【００３９】
リタードローラー２４は、給送用ローラー２３の近傍に設けられる公知の分離手段であり、一定の回転抵抗が付与された状態で従動回転可能に設けられている。
【００４０】
ロータリーエンコーダー２６は、駆動力伝達軸２５の回転量及び回転方向を検出するために設けられている。ロータリーエンコーダー２６は、ロータリースケール２６１及びロータリースケールセンサー２６２を有している。ロータリースケール２６１は、同心円上に多数のスリットが等間隔に形成されており、駆動力伝達軸２５と一体的に回転可能に設けられている。ロータリースケールセンサー２６２は、ロータリースケール２６１のスリットを検出し、その検出状態を電気信号に変換して前記の制御装置へ出力する。
【００４１】
ホッパー２２に積重された複数の記録紙Ｐは、符号Ａで示した方向へホッパー２２を揺動させることによって給送用ローラー２３の外周面に押圧される。この状態から給送用ローラー２３を回転させる。それによって、給送用ローラー２３の外周面に接している給送されるべき記録紙Ｐは、記録紙Ｐの給送経路を構成する案内面２１ｂに沿って給送方向ＹＦへ給送される。このとき給送されるべき記録紙Ｐと重なった状態で重送されようとする他の記録紙Ｐは、リタードローラー２４の回転抵抗によって、給送されるべき記録紙Ｐから分離されて係止される。これらの一連の自動給送制御は、前記の制御装置により実行される。
【００４２】
＜給送装置２０の駆動力伝達構造＞
つづいて、給送装置２０の駆動力伝達構造について図３〜図９を参照しながら説明する。  
図３は、給送装置２０の駆動力伝達構造を図示した要部斜視図である。図４は、給送装置２０の第１駆動力伝達機構３０を図示した要部斜視図である。図５は、給送装置２０の第２駆動力伝達機構４０及びホッパー変位機構５０を図示した要部斜視図である。図６は、給送装置２０の駆動力伝達構造を観やすく展開して図示した平面図である。
【００４３】
給送装置２０は、第１駆動力伝達機構３０、第２駆動力伝達機構４０及びホッパー変位機構５０を備えている。第１駆動力伝達機構３０は、ローラー駆動用モーター３１の駆動力を給送用ローラー２３へ伝達するための機構である。第２駆動力伝達機構４０は、機構駆動用モーター４１の駆動力をホッパー変位機構５０へ伝達するための機構である。「押圧部材変位機構」としてのホッパー変位機構５０は、ホッパー２２等を変位させるための機構である。
【００４４】
第１駆動力伝達機構３０は、歯車３２、二段歯車３３、遊星歯車機構３４、歯車３５、３６及び円筒体３７を有している。これらとローラー駆動用モーター３１は、給送装置２０の筐体２１の右側壁部２１Ｒに設けられている。
【００４５】
ローラー駆動用モーター３１の回転軸に設けられた歯車３１１は、歯車３２と噛合している。歯車３２は二段歯車３３の大歯車部３３１と噛合している。二段歯車３３は、小歯車部３３２が遊星歯車機構３４の太陽歯車３４１と噛合している。遊星歯車機構３４は、太陽歯車３４１、遊星揺動体３４２及び遊星歯車３４３を有している。太陽歯車３４１は、右側壁部２１Ｒに回転可能に支持されている。遊星揺動体３４２は、太陽歯車３４１と同軸に軸支されている。遊星歯車３４３は、太陽歯車３４１と噛合した状態で遊星揺動体３４２に軸支されている。歯車３５は、遊星歯車機構３４の遊星歯車３４３と噛合可能な位置に設けられている。歯車３６は、歯車３５と一体的に回転可能に設けられており、円筒体３７の歯車部３７１と噛合している。円筒体３７は、駆動力伝達軸２５に軸支されている。円筒体３７の円筒部３７２は、給送用ローラー２３と一体的に回転可能に係合している。
【００４６】
すなわち給送用ローラー２３は、遊星歯車機構３４の遊星歯車３４３が歯車３５と噛合する状態において、ローラー駆動用モーター３１の駆動力が伝達されて回転する。また第１駆動力伝達機構３０は、機構駆動用モーター４１の駆動力をホッパー変位機構５０へ伝達する第２駆動力伝達機構４０とは別個独立に設けられているため、ホッパー２２等の動作と非同期に給送用ローラー２３を回転させることが可能である。さらに給送用ローラー２３は、ホッパー２２等を動作させるための機構駆動用モーター４１とは別個に設けられたローラー駆動用モーター３１の駆動力で回転するため、ホッパー２２等の動作と並行して回転させることができる。
【００４７】
第２駆動力伝達機構４０は、二段歯車４２、４３を有している。これらと機構駆動用モーター４１は、給送装置２０の筐体２１の左側壁部２１Ｌに設けられている。またホッパー変位機構５０は、左回転体５１、歯車５２、５３、５４、５５、５６，右回転体５７及び前記の駆動力伝達軸２５を有している。このうち左回転体５１、歯車５２及び歯車５３は、左側壁部２１Ｌに設けられており（第１変位機構）、歯車５４、５５、５６及び右回転体５７は、右側壁部２１Ｒに設けられている（第２変位機構）。また駆動力伝達軸２５は、一端側が左側壁部２１Ｌに支持され、他端側が右側壁部２１Ｒに支持された状態で、回転可能に支持されている。
【００４８】
機構駆動用モーター４１の回転軸に設けられた歯車４１１は、二段歯車４２の大歯車部４２１と噛合している。二段歯車４２の小歯車部４２２は、二段歯車４３の大歯車部４３１と噛合している。二段歯車４３の小歯車部４３２は、歯車５２と噛合している。左回転体５１は、二段歯車４３と一体的に回転可能に係合している。歯車５２は歯車５３と噛合している。歯車５３は、駆動力伝達軸２５の一端側に一体的に設けられている。駆動力伝達軸２５の他端側には、歯車５４が一体的に設けられている。歯車５４は歯車５５と噛合している。歯車５５は歯車５６と噛合している。歯車５６は、右回転体５７と一体的に回転可能に係合している。
【００４９】
すなわち左回転体５１と右回転体５７は、機構駆動用モーター４１の駆動力が伝達されて回転する。また、歯車５３と歯車５４は同じ形状（同じ歯数）の歯車であり、歯車５２と歯車５５は同じ形状（同じ歯数）の歯車であり、二段歯車４３の小歯車部４３２と歯車５６は同じ形状（同じ歯数）の歯車である。したがって左回転体５１と右回転体５７は同じ回転量で同期して回転する。左回転体５１の内側面には、ホッパー駆動用カム５１１が一体的に形成されている。右回転体５７の内側面には、ホッパー駆動用カム５７１が一体的に形成されている。
【００５０】
図７は、給送装置２０の断面を図示した要部斜視図である。  
右回転体５７の内側面に設けられたホッパー駆動用カム５７１は、主走査方向Ｘ（給送方向ＹＦと交差する方向）におけるホッパー２２の一端側と係合する（図７）。また左回転体５１の内側面に設けられたホッパー駆動用カム５１１は、ホッパー駆動用カム５７１と左右対称となる形状のカムであり、主走査方向Ｘにおけるホッパー２２の他端側と係合する（図示省略）。すなわちホッパー２２は、主走査方向Ｘにおける両端がホッパー変位機構５０と係合する。
【００５１】
給送装置２０は、リタードローラーホルダー２７及び可動間口部材２８を備えている。リタードローラーホルダー２７は、リタードローラー２４を変位可能に支持するための部材であり、給送用ローラー２３に対してリタードローラー２４が接離する方向へ揺動可能に筐体２１に支持されている。リタードローラーホルダー２７は、バネ係止部２７１と筐体２１との間に設けられたコイルバネ２７ａのばね力によって、符号Ｂで示した揺動方向へ付勢されている。可動間口部材２８は、給送用ローラー２３とリタードローラー２４との間に進入する記録紙Ｐの数量を規制するための部材であり、符号Ｃで示した方向へ変位可能に筐体２１に支持されている。可動間口部材２８の突起部２８１は、ホッパー２２の下端に設けられた凸部２２４と係合する。また可動間口部材２８の底部は、リタードローラーホルダー２７と係合する。
【００５２】
ホッパー２２を符号Ａで示した方向へ変位させることによって、ホッパー２２に積重された記録紙Ｐが給送用ローラー２３の外周面に押圧される。このとき可動間口部材２８は、そのホッパー２２の変位に連動して給送用ローラー２３側へ進出する。また、その可動間口部材２８の進出に連動してリタードローラーホルダー２７が揺動することによって、給送用ローラー２３に接する方向へリタードローラー２４が変位する。そして記録紙Ｐを給送した後は、ホッパー２２を退避（符号Ａで示した方向と逆方向へ変位）させることによって、そのホッパー２２の変位に連動して可動間口部材２８が退避し、給送用ローラー２３から離間する方向へリタードローラー２４が変位する。
【００５３】
図８は、給送装置２０の要部斜視図である。  
給送装置２０は、戻し部材２９を備えている。戻し部材２９は、給送用ローラー２３の回転により給送されるべき記録紙Ｐとともに給送経路に進入した他の記録紙Ｐをホッパー２２へ押し戻すための部材であり、変位可能に給送経路に設けられている。戻し部材２９は、回動軸部２９１と、回動軸部２９１に一体的に形成された複数の戻しレバー２９２とで構成される。回動軸部２９１は、回動可能に筐体２１に支持されており、一端側には左カム係合部２９Ｌが一体的に設けられ、他端側には同形状の右カム係合部２９Ｒが一体的に設けられている。戻し部材２９の左カム係合部２９Ｌは、ホッパー変位機構５０の歯車５３に設けられた戻し部材駆動カム５３１と係合する。また戻し部材２９の右カム係合部２９Ｒは、ホッパー変位機構５０の歯車５４に設けられた戻し部材駆動カム５４１と係合する。戻し部材駆動カム５３１と戻し部材駆動カム５４１は同形状のカムである。すなわち戻し部材２９は、主走査方向Ｘにおける両端がホッパー変位機構５０と係合し、ホッパー変位機構５０は、戻し部材２９を変位させる機構（戻し部材変位機構）も兼ねている。
【００５４】
戻し部材２９は、左カム係合部２９Ｌ及び右カム係合部２９Ｒが戻し部材駆動カム５３１、５４１と係合していない状態では、図示していない付勢手段の付勢力によって、複数の戻しレバー２９２が給送経路から退避する方向へ回動した状態が維持される。そして戻し部材２９は、左カム係合部２９Ｌ及び右カム係合部２９Ｒが戻し部材駆動カム５３１、５４１と係合することによって、複数の戻しレバー２９２が給送経路へ進出する方向（符号Ｄで示した方向）へ回動する。
【００５５】
図９は、給送装置２０の一部を拡大図示した要部斜視図である。  
ホッパー変位機構５０の右回転体５７には、遊星機構駆動カム５７２が一体的に設けられている。第１駆動力伝達機構３０の「駆動力切断機構」としての遊星歯車機構３４は、この遊星機構駆動カム５７２と係合する。より具体的には、遊星揺動体３４２に設けられたカム係合部３４４が右回転体５７の遊星機構駆動カム５７２と係合している間は、遊星揺動体３４２が符号Ｅで示した方向へ揺動して遊星歯車３４３が歯車３５に噛合しない状態が維持される。つまり、ローラー駆動用モーター３１から給送用ローラー２３への駆動力伝達は、ホッパー２２及び戻し部材２９の変位に連動して切断することができる。そして給送用ローラー２３は、ローラー駆動用モーター３１からの駆動力伝達が切断された状態においては、従動回転可能に駆動力伝達軸２５に軸支された状態となる。
【００５６】
例えば、給送用ローラー２３の回転により記録紙Ｐを給送した後、給送用ローラー２３から離間する方向へホッパー２２を変位させるときに、そのホッパー２２の変位に連動して給送用ローラー２３への駆動力伝達が切断されるようにする。あるいは、リタードローラー２４に係止された他の記録紙Ｐを戻し部材２９でホッパー２２へ押し戻すときに、その戻し部材２９の変位に連動して給送用ローラー２３への駆動力伝達が切断されるようにする。それによって、給送後の記録紙Ｐが搬送駆動ローラー１１により副走査方向Ｙへ搬送されて記録が実行される際に、その記録紙Ｐが給送用ローラー２３に接触することで生ずるバックテンションを低減させることができる。また、ホッパー２２又は戻し部材２９の変位に応じて適切なタイミングで給送用ローラー２３への駆動力伝達を切断することができる。
【００５７】
以上説明したように本発明に係る給送装置２０において、ホッパー２２は、主走査方向Ｘにおける両端がホッパー変位機構５０と係合する。それによって、ホッパー変位機構５０によりホッパー２２を変位させる際に生ずるホッパー２２の捻れや撓みを低減させることができるので、そのホッパー２２の捻れや撓みに起因した記録紙Ｐのスキューを低減させることができる。同様に、戻し部材２９は、主走査方向Ｘにおける両端がホッパー変位機構５０と係合する。それによって、ホッパー変位機構５０により戻し部材２９を変位させる際に生ずる戻し部材２９の捻れや撓みを低減させることができるので、その戻し部材２９の捻れや撓みに起因した記録紙Ｐのスキューを低減させることができる。
【００５８】
また、ホッパー２２や戻し部材２９等を変位させるホッパー変位機構５０は、主走査方向Ｘの一方側に設けられた部分（第１変位機構）と他方側に設けられた部分（第２変位機構）とが駆動力伝達軸２５で駆動力伝達可能に連結されている。したがってホッパー変位機構５０は、一の機構駆動用モーター４１だけで動作させることができるので、複数の駆動力源を設ける必要がない。それによって、給送装置２０の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００５９】
そして、ローラー駆動用モーター３１の駆動力が伝達されて回転する給送用ローラー２３は、ホッパー変位機構５０の駆動力伝達軸２５に軸支される。このように、ホッパー変位機構５０の駆動力伝達軸２５を、給送用ローラー２３を回転可能に支持する軸体として利用することによって、給送装置２０の大型化及び大幅なコスト増を防止することができる。
【００６０】
このようにして本発明によれば、ホッパー２２又は戻し部材２９の動作と非同期に給送用ローラー２３を回転させることが可能な構成の給送装置２０において、給送装置２０の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、ホッパー２２又は戻し部材２９を変位させる際に生ずるホッパー２２又は戻し部材２９の捻れや撓みに起因した記録紙Ｐのスキューを低減させることができる。
【００６１】
また本発明において駆動力伝達軸２５は、より剛性の高い材料で形成するのが好ましく、例えば金属軸体を用いるのがより好ましい。これは本発明に必須の事項ではないが、それによって、駆動力伝達軸２５の捻れ等に起因してホッパー２２や戻し部材２９に生ずる捻れや撓みを低減させることができる。さらに、駆動力伝達軸２５が撓むことによる給送用ローラー２３の回転軸の変位をより小さくすることができる。それによって、より安定した記録紙Ｐの給送が可能になるとともに、リタードローラー２４の外周面（分離面）と給送用ローラー２３の外周面との接触圧をより高精度に維持することができるので、より安定した分離性能を得ることができる。
【００６２】
また本発明に係る給送装置２０は、上記実施例のように、給送用ローラー２３を回転させるための駆動力源（ローラー駆動用モーター３１）とホッパー２２等を動作させるための駆動力源（機構駆動用モーター４１）とを別個に設けるのが好ましい。それによって、給送用ローラー２３を回転させる動作と、ホッパー２２又は戻し部材２９を変位させる動作とを並行して行うことが可能になるので、一連の給送動作に要する時間をより短縮することができ、給送装置２０のスループットをより向上させることが可能になる。あるいは、駆動力源を共通とし、給送用ローラー２３を回転させるための駆動力伝達経路とホッパー２２等を動作させるための駆動力伝達経路とを公知の遊星歯車機構等で切り換えるようにしても良い。
【００６３】
＜他の実施例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６４】
例えば本発明に係る給送装置２０は、公知のドットインパクトプリンターやレーザープリンター等、インクジェットプリンター以外の記録装置にも適用可能である。また本発明に係る給送装置２０は、給送装置から給送された被記録材に記録されている画像や文字等の内容を読み取る手段を備えた公知のスキャナーやコピー機、ファクシミリ等の電子機器にも適用可能であり、そのような電子機器においても本発明による作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  インクジェットプリンター、２０  給送装置、２１  筐体、２２  ホッパー、２３  給送用ローラー、２４  リタードローラー、２５  駆動力伝達軸、２６  ロータリーエンコーダー、２７  リタードローラーホルダー、２８  可動間口部材、２９  戻し部材、３０  第１駆動力伝達機構、３１  ローラー駆動用モーター、３４  遊星歯車機構、３７  円筒体、４０  第２駆動力伝達機構、４１  機構駆動用モーター、５０  ホッパー変位機構、５１  左回転体、５７  右回転体、３４１  太陽歯車、３４２  遊星揺動体、３４３  遊星歯車、３４４  カム係合部、５１１  ホッパー駆動用カム、５３１  戻し部材駆動カム、５４１  戻し部材駆動カム、５７１  ホッパー駆動用カム、５７２  遊星機構駆動カム、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＹＦ  給送方向
【図１】
2011051762.tif 000003
【図２】
2011051762.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011051762.tif 000006
【図５】
2011051762.tif 000007
【図６】
2011051762.tif 000008
【図７】
2011051762.tif 000009
【図８】
2011051762.tif 000010
【図９】
2011051762.tif 000011