(57)【要約】【課題】電子機器の使用状態でノイズフィルタの性能を最適化する電子機器のノイズ防止装置及び方法を提供することにある。【解決手段】本発明に関わる電子機器のノイズ防止装置は、電子装置４と構成部品の電気特性を変更可能であるノイズを防止するフィルタ５とを備える電子機器２のノイズ防止装置Ｂであって、電子機器２が稼働中にフィルタ５の入力と出力間の伝搬特性を測定する伝搬特性測定手段７と、測定した伝搬特性と予め設定した伝搬特性の許容値とを比較する伝搬特性比較手段１０と、測定した伝搬特性が許容値を満たさない場合に、フィルタ５の構成部品Ｒ、Ｃ1〜Ｃ4、Ｌの特性を制御し、電子機器２の稼働状況下での当該フィルタ５の伝搬特性を、ノイズ防止機能を最適化するように変更する変更手段６とを備えている。【選択図】図１
2011139217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置と構成部品の電気特性を変更可能であるノイズを防止するフィルタとを備える電子機器のノイズ防止装置であって、
前記電子機器が稼働中に前記フィルタの入力と出力間の伝搬特性を測定する伝搬特性測定手段と、
前記測定した伝搬特性と予め設定した伝搬特性の許容値とを比較する伝搬特性比較手段と、
前記測定した伝搬特性が前記許容値を満たさない場合に、前記フィルタの構成部品の特性を制御し、前記電子機器の稼働状況下での当該フィルタの伝搬特性を、ノイズ防止機能を最適化するように変更する変更手段とを
備えることを特徴とする電子機器のノイズ防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器のノイズ防止装置において、
前記フィルタは、前記電子装置とその駆動電源の間に設置される
ことを特徴とする電子機器のノイズ防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の電子機器のノイズ防止装置において、
前記電子装置のフィルタの測定点を他の前記電子装置のフィルタの測定点に切替える切替器を備え、
前記電子機器が稼働中に、前記切替器は、複数の前記フィルタを順次切り替え、
前記伝搬特性測定手段は、前記切り替えたフィルタの伝搬特性を測定する
ことを特徴とする電子機器のノイズ防止装置。
【請求項４】
電子装置と構成部品の電気特性を変更可能であるノイズを防止するフィルタとを備える電子機器のノイズ防止方法であって、
伝搬特性測定手段は、前記電子機器が稼働中に前記フィルタの入力と出力間の伝搬特性を測定し、
伝搬特性比較手段は、前記測定した伝搬特性と予め設定した伝搬特性の許容値とを比較し、
変更手段は、前記測定した伝搬特性が前記許容値を満たさない場合に、前記フィルタの構成部品の特性を制御し、前記電子機器の稼働状況下での当該フィルタの特性を、ノイズ防止機能を最適化するように変更する
ことを特徴とする電子機器のノイズ防止方法。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器のノイズ防止方法において、
前記フィルタは、前記電子装置とその駆動電源の間に設置される
ことを特徴とする電子機器のノイズ防止方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の電子機器のノイズ防止方法において、
前記電子機器が稼働中に、切替器は、複数の前記フィルタの測定点を順次切り替え、
前記伝搬特性測定手段は、切り替えたフィルタの伝搬特性を測定する
ことを特徴とする電子機器のノイズ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器のノイズを防止するノイズフィルタのノイズ防止特性を、電子機器の動作中に、最適化できる電子機器のノイズ防止装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器では外部から侵入するノイズを防止し、電子機器の誤動作を回避する必要がある。例えば、コントローラのコンピュータにノイズが侵入した場合、誤動作の原因となる。
また、電子機器から他の電子機器にノイズを伝搬させないことも重要である。これらのノイズ防止には、従来、もっぱらノイズフィルタが使用されている。
【０００３】
ノイズフィルタのノイズ防止特性を評価する方法は、MIL-STD220やCISPR Pub.17規格などで規定されており、これらの規格に従ってノイズフィルタの特性が評価されている。これらの方法には、ノイズフィルタの入出力を５０Ωに標準化した回路による伝搬特性を求める方法(特許文献１〜４参照)があり、５０Ω体系の理想的な状態における特性を表している。
【０００４】
一方、特許文献５では、模擬的にノイズフィルタに通電した状態でノイズフィルタの特性を評価、測定する方法、装置を記載している。この方法、装置では、ノイズフィルタに電子機器を模擬した擬似的な負荷を接続し、さらに、電源側に電源インピーダンスを一定とする疑似電源回路網を使用し、この接続状態でノイズフィルタに通電してノイズフィルタの特性を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２７４７７１号公報
【特許文献２】特開平０５−４０１３９号公報
【特許文献３】特開２０００−５９１６２号公報
【特許文献４】特開２０００−２６１２０５号公報
【特許文献５】特許２９１２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際に電子機器が動作している電源系のインピーダンスは、特許文献１〜４の記載の方法でノイズフィルタの特性測定を行った５０Ω体系とは異なる場合が多い。例えば、使用する電源系に接続される他の電子機器の動作状態や、接続状態などでインピーダンスは変動する。
このため、使用する電子機器のノイズフィルタの性能は、インピーダンスの変動により特性測定時における特性から変化し、期待した所期のノイズ低減効果が得られないことが多い。そのため、電子機器に対するノイズ防止装置の防止機能として十分な特性が得られない場合がある。つまり、電子機器のノイズを防止するノイズフィルタでは、ノイズフィルタ単体の特性が実際に電子機器を使用した状態での特性より劣化することがある。
そのため、電子機器のノイズを防止するノイズフィルタでは、実際に電子機器を使用した状態でノイズフィルタのノイズ防止特性を最適化する必要がある。
【０００７】
特許文献５に開示された方法、装置は、ノイズフィルタに電子機器を模擬した擬似的な負荷を接続し、さらに、電源側に電源インピーダンスを一定とする疑似電源回路網を使用し、この接続状態でノイズフィルタに通電してノイズフィルタの特性を測定するものである。
この方法、装置で特性を測定したノイズフィルタを、実際の電子機器で使用する場合、フィルタ特性測定時の擬似的な負荷が実際の電子機器に変わり、疑似電源回路網はなく、電源系が実際の他の電子機器の稼働状態で変動するため、ノイズフィルタのノイズ防止性能が十分な効力を発揮しない可能性がある。
すなわち、特許文献５の構成では、電源系が実際の他の電子機器の稼働状態で変動する実用時のノイズフィルタ特性の最適化には十分な効力を発揮しない問題がある。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑み、電子機器の使用状態でノイズフィルタの性能を最適化する電子機器のノイズ防止装置及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる電子機器のノイズ防止装置は、電子装置と構成部品の電気特性を変更可能であるノイズを防止するフィルタとを備える電子機器のノイズ防止装置であって、前記電子機器が稼働中に前記フィルタの入力と出力間の伝搬特性を測定する伝搬特性測定手段と、前記測定した伝搬特性と予め設定した伝搬特性の許容値とを比較する伝搬特性比較手段と、前記測定した伝搬特性が前記許容値を満たさない場合に、前記フィルタの構成部品の特性を制御し、前記電子機器の稼働状況下での当該フィルタの伝搬特性を、ノイズ防止機能を最適化するように変更する変更手段とを備えている。
【００１０】
第２の本発明に関わる電子機器のノイズ防止方法は、電子装置と構成部品の電気特性を変更可能であるノイズを防止するフィルタとを備える電子機器のノイズ防止方法であって、伝搬特性測定手段は、前記電子機器が稼働中に前記フィルタの入力と出力間の伝搬特性を測定し、伝搬特性比較手段は、前記測定した伝搬特性と予め設定した伝搬特性の許容値とを比較し、変更手段は、前記測定した伝搬特性が前記許容値を満たさない場合に、前記フィルタの構成部品の特性を制御し、前記電子機器の稼働状況下で当該フィルタの特性を、ノイズ防止機能を最適化するように変更している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器の使用状態でノイズフィルタの性能を最適化する電子機器のノイズ防止装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態のノイズ防止装置およびノイズ防止装置でノイズフィルタ特性が測定されるノイズフィルタを有する電子機器の概略構成図である。
【図２】実施形態の電子機器におけるフィルタ装置の構成例を示す図である。
【図３】実施形態の切替器の例を示す図である。
【図４】実施形態の切替器の例を示す図である。
【図５】実施形態の計算機よるフィルタ装置のフィルタ特性最適化処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜実施形態の概要＞
図１は、本発明に係る実施形態のノイズ防止装置Ｂおよびノイズ防止装置Ｂでフィルタ特性が測定されるノイズフィルタ３を有する電子機器２の概略構成図である。
実施形態の電子機器のノイズ防止装置Ｂは、実際の電子機器２の電子装置４と駆動電源(電源装置１)の間に設置されるノイズを除去するノイズフィルタ３の入出力間の実用時の伝搬特性を計測する。そして、この計測結果をもとに、ノイズフィルタ３を構成する電気回路素子の特性を制御することに特徴がある。
具体的には、ノイズ防止装置Ｂは、実際に電子機器２が稼働中に、設置したノイズフィルタ３の入力と出力間の伝搬特性を測定し、測定した伝搬特性とあらかじめ設定した伝搬特性の許容値とを比較する。測定値が許容値を満たさない場合にノイズフィルタ３のフィルタ装置５の構成部品の特性を制御してフィルタ特性を変更し、電子機器２の稼働状況下でのノイズ防止機能を最適化するものである。
【００１４】
＜電子機器２のノイズ防止装置Ｂの概略構成＞
電源装置１は、電子機器２Ａに商用の交流電気(１００Ｖ、ＡＣ５０／６０Ｈｚ)を供給して、電子機器２(２Ａ、２Ｂ、…、２Ｅ)を駆動するものであり、同じ電源装置１に電子機器２Ａ、２Ｂ、…、２Ｅが複数または単数接続されている。
電子機器２(２Ａ、２Ｂ、…、２Ｅ)は、電源装置１等から伝播するノイズを除去するノイズフィルタ３と、各種の電子装置４とを備え構成されている。なお、電子装置４としては、プラントの制御盤、圧延設備の制御盤等があるが、適宜選択される。
【００１５】
ノイズフィルタ３は、ある特定の周波数帯域の信号を通す一方、これ以外の周波数帯域の信号を通しにくくする回路のフィルタ装置５と、フィルタ装置５の電気素子(コンデンサＣ1〜Ｃ4、抵抗Ｒ等(図２参照))を調整しフィルタ装置５のフィルタ特性を制御する制御器６とを有している。なお、図２は、実施形態の電子機器２におけるフィルタ装置５の構成例を示す図である。
図１に示すように、ノイズ防止装置Ｂは、実装状態の各電子機器２(２Ａ、２Ｂ、…、２Ｅ)のフィルタ装置５を順次またはそれぞれ伝搬特性測定装置７に切替え接続する切替器８、９と、切替器８、９により接続された各電子機器２のフィルタ装置５のフィルタ特性を測定する伝搬特性測定装置７と、切替器８、９による各電子機器２への切替えを制御するとともに各電子機器２のフィルタ装置５のフィルタ特性が許容範囲にない場合に許容範囲のフィルタ特性になるよう制御するように制御器６に制御指令を送信する計算機１０とを備えている。
【００１６】
以下、各電子機器２のフィルタ装置５、制御器６について説明する。
＜フィルタ装置５、制御器６＞
フィルタ装置５は、図２に示すように、内部の回路素子として、抵抗Ｒ、コンデンサＣ1〜Ｃ4、および相互インダクタンスＬを有しており、抵抗ＲとコンデンサＣ1〜Ｃ4を可変型としている。なお、相互インダクタンスＬを可変型として制御器６で制御してもよいのは勿論である。
フィルタ装置５の端子５ｉ１、５ｉ２は、電源装置１側の端子であり、端子５ｏ１、５ｏ２は、電子装置４側の端子である（図１参照）。
抵抗Ｒに用いられる可変抵抗は、抵抗体の接触位置を機械的にずらすもののほか、複数の抵抗体の接続を変えるものがある。例えば、可変抵抗は、端子をスライドさせて抵抗体の長さを変化させ抵抗値を変化させるもの、長さが異なる抵抗体(異なる抵抗値をもつ抵抗体)を切り換えるもの等が適宜選択される。
【００１７】
コンデンサＣ1〜Ｃ4に用いられる可変コンデンサは、所謂バリコン(Valuable  Condensor)であり、切替方式の他、機械的に電極配置を換えて容量を変更できるものがある。例えば、可変コンデンサとして、ロータを廻すことでロータとステータとの対向面積を変化させ静電容量を連続的に変化させるものや、静電容量を切替える方式のもの等があり、適宜選択される。
制御器６は、リニアアクチュエータ、ロータリアクチュエータ等の機能を有し、例えば、端子をスライドさせて抵抗Ｒの抵抗体の長さを変化させ抵抗値を変化させたり、抵抗体の長さを切り換えて調整し、可変抵抗である抵抗Ｒの所望の抵抗値を得ている。また、制御器６は、例えば、各コンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４のロータを廻しロータとステータとの対向面積を変化させて静電容量を連続的に変化させ静電容量を変化させたり、静電容量を切替えたりして調整し、可変コンデンサであるコンデンサＣ１〜Ｃ４の所望の静電容量を得る。
【００１８】
次に、図１に示すノイズ防止装置Ｂの伝搬特性測定装置７、切替器８、９、および計算機１０の構成について説明する。
＜伝搬特性測定装置７＞
伝搬特性測定装置７は、ノイズフィルタ３のフィルタ特性を測定する装置であり、４つの測定端子７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの各４つの入力に接続する測定点を選択する切替器８、９に接続されている。
切替器８は、伝搬特性測定装置７の測定端子７ａ、７ｂに接続されており、切替器９は、伝搬特性測定装置７の測定端子７ｃ、７ｄに接続されている。
伝搬特性測定装置７は、設けられた４つの測定端子７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄからフィルタ装置５の４ヶの端子５ｉ１、５ｉ２、５ｏ１、５ｏ２にそれぞれ信号を印加し、フィルタ装置５の各端子５ｉ１、５ｉ２、５ｏ１、５ｏ２に伝搬する信号の特性を測定するものであり、公知のものが適用できる。
【００１９】
伝搬特性測定装置７は、４つの測定端子７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの散乱行列（Scattering パラメータ、Ｓ−パラメータ）を測定する。このパラメータは、例えばフィルタ装置５の端子５ｉ１と端子５ｉ２の間に印加された信号が、端子５ｏ１と端子５ｏ２にどの程度伝搬するかを測定できる。つまり、端子５ｉ１、５ｉ２と端子５ｏ１、５ｏ２間の減衰を測定できる。印加する信号の周波数を変えて測定することにより、ノイズの周波数帯域でのフィルタ装置５の減衰特性を求めることができる。逆に、端子５ｏ１、５ｏ２から端子５ｉ１、５ｉ２間に伝搬するノイズの減衰量を測定することもでき、電子装置４からフィルタ装置５を通って外部に放出されるノイズを低減させるように、制御することも可能である。
【００２０】
ここで、電子機器２の稼動時、フィルタ装置５の端子５ｉ１、５ｉ２には、電源装置１によって商用電圧（１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ）が印加されている。このため、伝搬特性測定装置７の測定端子７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、この電源装置１による電源電圧の影響がないように注意する必要がある。
そこで、対象とするノイズ周波数が数百ｋＨｚ〜数メガＨｚであることから、本ノイズ防止装置Ｂでは電源周波数（５０／６０Ｈｚ）と対象とするノイズ周波数（数百ｋＨｚ〜数メガＨｚ）の差異に着目し、ハイパス特性をもつコンデンサを用いて電源装置１の電源周波数の電圧が伝搬特性測定装置７の測定端子７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに印加されないようにしている。つまり、電源周波数は１００Ｈｚ以下なのに対し、ノイズ周波数は１００ｋＨｚ以上であるため、コンデンサのハイパス特性を用いて電源電圧を除去している。この除去機能を有する切替器８、９の例を図３、図４に示す。
【００２１】
＜切替器８＞
図３に示すように、切替器８は、各フィルタ装置５の端子５ｉ１、５ｉ２に切替え接続される二つの測定線８ｓ１、８ｓ２を有しており、二つの測定線８ｓ１、８ｓ２は、コンデンサ８ｃ１、８ｃ２を介して、伝搬特性測定装置７に接続される。
切替器８は、二つの測定線８ｓ１、８ｓ２ごと、計算機１０の制御によって、各フィルタ装置５の端子５ｉ１、５ｉ２に切り替えられる。二つの測定線８ｓ１、８ｓ２は、コンデンサ８ｃ1、８ｃ2で電源電圧を防止し、電源電圧が伝搬特性測定装置７の測定端子７ａ、７ｂ(図１参照)に印加されないようにしている。
このように、切替器８は、フィルタ装置５の電源装置１側と伝搬特性測定装置７とを接続するように切り替える。
【００２２】
＜切替器９＞
図４に示すように、切替器９は、各フィルタ装置５の端子５ｏ１、５ｏ２に切替え接続される二つの測定線９ｓ１、９ｓ２を有しており、二つの測定線９ｓ１、９ｓ２は、コンデンサ９ｃ１、９ｃ２を介して、伝搬特性測定装置７に接続される。
切替器９は、二つの測定線９ｓ１、９ｓ２ごと、計算機１０の制御によって、各フィルタ装置５の端子５ｏ１、５ｏ２に切り替えられる。二つの測定線９ｓ１、９ｓ２は、コンデンサ９ｃ１、９ｃ２で電源電圧を防止し、電源電圧が伝搬特性測定装置７の測定端子７ｃ、７ｄ(図１参照)に印加されないようにしている。
このように、切替器９はフィルタ装置５の電子装置４側と伝搬特性測定装置７とを接続するように切り替える。
切替器８、９のそれぞれの切替数は、電子機器２(２Ａ、……、２Ｅ)の個数準備され、必要に応じて順次、各電子機器２に切り替えて各電子機器２のノイズフィルタ３の特性を測定できる。
【００２３】
＜計算機１０＞
ノイズ防止装置Ｂの計算機１０は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ、Ａ／Ｄ変換器、入出力回路の回路等で構成されるが限定されないのは勿論である。
計算機１０は、図１に示すように、切替器８、９に制御指令を送信することで所望の電子機器２のフィルタ装置５に切替え制御する(図３、図４参照)。また、計算機１０は、予め設定した手順に従って伝搬特性測定装置７に指令し、各ノイズフィルタ３のフィルタ装置５のフィルタ特性を測定する。そして、フィルタ装置５のノイズ減衰特性が最適になるように、フィルタ装置５の内部回路素子(抵抗Ｒ、コンデンサＣ１〜Ｃ４)の値を、制御器６によって変更・制御し、フィルタ装置５のノイズ減衰特性を最適に制御する。
【００２４】
＜計算機１０によるフィルタ装置５のフィルタ特性最適化処理＞
次に、計算機１０によるフィルタ装置５のフィルタ特性最適化処理について、図５に従って説明する。なお、図５は、計算機１０によるフィルタ装置５のフィルタ特性最適化処理のフローチャートである。
計算機１０によるフィルタ特性最適化処理は、最初に、初期値として処理パラメータを設定する（Ｓ１０１）。なお、初期値の処理パラメータは、対象とするフィルタ装置５の数、各フィルタ装置５での測定回数、各フィルタ装置５の構成部品(コンデンサＣ1〜Ｃ4、抵抗Ｒ等)の変更幅等がある。また、各フィルタ装置５の許容特性も重要なパラメータであり、例えばある周波数範囲での減衰量等がある。
【００２５】
続いて、所望のフィルタ装置５のフィルタ特性の測定を開始するため、切替器８、９を測定対象のフィルタ装置５と接続するように設定し（図３、図４参照）（Ｓ１０２）、伝搬特性測定装置７で接続したフィルタ装置５の各端子５ｉ１、５ｉ２、５ｏ１、５ｏ２からの散乱行列を測定して伝搬特性（フィルタ特性）を測定する（Ｓ１０３）。
続いて、測定結果が予め設定した条件を満足するか、または、測定を終了する条件までに達したかを判定する（Ｓ１０４）。
【００２６】
Ｓ１０４の条件を満たさない場合(Ｓ１０４でＮｏ)、フィルタ装置５の回路定数を、制御器６によってコンデンサＣ１〜Ｃ４の静電容量や抵抗Ｒの抵抗値等を変更することにより変更して（Ｓ１０５）、伝搬特性を測定する（Ｓ１０３）。
一方、Ｓ１０４において、測定結果が予め設定した条件を満足するか、または、測定を終了する条件までに達した場合(Ｓ１０４でＹｅｓ)、対象とした全てのフィルタ装置５の最適化を終えたか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００２７】
全てのフィルタ装置５の最適化の終了が未終了の場合(Ｓ１０６でＮｏ)、測定対象のフィルタ装置５を変更して（Ｓ１０７）、測定動作を継続する（Ｓ１０２）。
一方、Ｓ１０６において、測定対象のフィルタ装置５を全て測定し終えた場合(Ｓ１０６でＹｅｓ)、再測定の開始条件、例えば、一定時間ごと、または、外部要求があるのを待つ（Ｓ１０８）。なお、Ｓ１０８における再測定の開始条件の一定時間ごととは、例えば、タイマで設定される1回／半日、1回／日等である。また、Ｓ１０８における再測定の開始条件である外部要求があった場合とは、マニュアルで行うケースとして、例えば、雷が落ちたとき、雷が大きく鳴ったとき等の電気的変動が予測される際に作業員がマニュアルで、計算機１０に対して、外部要求の入力を行うことがある。その他、Ｓ１０８で外部要求を自動で行う場合として、ノイズ検出手段(図示せず)を設け、該ノイズ検出手段でノイズが検出されたときに行う等のケースがある。これら外部要求は、適宜任意に行うことできる。
【００２８】
Ｓ１０８において、再測定の開始条件があった場合(Ｓ１０８でＹｅｓ)、Ｓ１０２に移行する。
一方、Ｓ１０８において、再測定の開始条件がない場合(Ｓ１０８でＮｏ)、Ｓ１０８を継続する。
以上の図５に示す動作フローにより、計算機１０によるフィルタ装置５のフィルタ特性の測定、および最適化が実行される。
【００２９】
＜作用効果＞
本実施形態のノイズ防止装置Ｂによれば、電子機器２の使用状態、稼動状態で実用時のノイズフィルタ３の性能を最適化し、常に使用中の電子機器２に対するノイズ防止機能を確保できる。例えば、電子機器２を駆動する電源系(電源装置１)に接続される他の電子機器などの動作状態で、電源系のインピーダンス状態が変動しても、ノイズフィルタ３の特性を改善できるように制御・最適化が可能である。このため、電子機器２に電源系から侵入するノイズを確実に防止し、電子機器２のノイズによる誤動作をなくして電子機器２の信頼性を確保できる。
【００３０】
なお、本実施形態では、ノイズフィルタ３を電子機器２における電源(電源装置１)と電子装置４との間に配置する場合を例示して説明したが、電源(電源装置１)と電子装置４との間以外に配置するノイズフィルタにも幅広く適用可能である。例えば、電子装置４の内部または外部にノイズフィルタを配置してもよい。なお、この場合、切替器８、９のコンデンサは、必ずしも用いなくともよい。
したがって、各種電子機器が外部から侵入するノイズを防止する一方、電子機器から外部に伝搬するノイズを防止するとともに、電子機器内で発生するノイズを防止するノイズフィルタのノイズ防止特性を、電子機器の稼働時に対し、最適化できる電子機器のノイズ防止装置及び方法が得られる。
【００３１】
なお、本実施形態では、一つの同じ電源(電源装置１)で複数の電子機器２(２Ａ、……)が駆動されている場合について説明したが、電源が異なる電子機器であっても全く同様に本発明が適用可能であることは明らかである。
また、本実施形態では、ノイズフィルタ３のコンデンサＣ1〜Ｃ4、抵抗Ｒを調整する場合を例示したが、ノイズフィルタ３のコンデンサＣ1〜Ｃ4、抵抗Ｒ、相互インダクタンスＬのコイル等の回路構成要素のうちの少なくとも何れかを調整するように構成してもよいのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
各種電子機器では、外部から侵入するノイズを防止し、電子機器の誤動作を回避する必要がある。また、他の電子機器にノイズを伝搬させないことも重要である。これらのノイズ防止には、もっぱらノイズフィルタが使用されているが、実際の電子機器の使用環境によっては十分な効果が期待できない場合がある。本発明によれば、実際の電子機器の使用状態でノイズフィルタの性能を最適化し、常に使用中の電子機器に対するノイズ防止機能を確保できる。このため、本発明は、原子力プラント等の制御盤等の重要な電子機器のノイズによる誤動作を低減して電子機器の信頼性を確保できる産業上有効な発明である。
【符号の説明】
【００３３】
１      電源装置(駆動電源)
２      電子機器
３      ノイズフィルタ
４      電子装置
５      フィルタ装置(フィルタ)
６      制御器(変更手段)
７      伝搬特性測定装置(伝搬特性測定手段)
８      切替器
９      切替器
１０    計算機(伝搬特性比較手段)
Ｂ      ノイズ防止装置
Ｃ1〜Ｃ4  コンデンサ(フィルタの構成部品)
Ｌ      相互インダクタンス(コイル等)(フィルタの構成部品)
Ｒ      抵抗(フィルタの構成部品)
５ｉ１、５ｉ２、５ｏ１、５ｏ２  端子(フィルタの測定点)
【図１】
2011139217.tif 000003
【図２】
2011139217.tif 000004
【図３】
2011139217.tif 000005
【図４】
2011139217.tif 000006
【図５】
2011139217.tif 000007