(57)【要約】【課題】本発明は、把持機構によって楔を移動させる非常止め装置において、容易に把持機構の把持力を点検できるエレベーターを提供することにある。【解決手段】本発明は、乗かごに搭載されガイドレール１を把持する把持部６Ａ，６Ｂを有する把持機構２と、この把持機構２の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔１４Ａ，１４Ｂとによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段（７）と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータ８とを備えたエレベーターにおいて、前記把持機構に前記把持部の前記ガイドレールへの押圧力を検出する押圧力検出手段（１３）と、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段（１９）とを設けたのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターにおいて、前記把持機構に前記把持部の前記ガイドレールへの押圧力を検出する押圧力検出手段を設け、かつ、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段を設けたことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターにおいて、前記把持機構の把持部に前記ガイドレールへの押圧力を検出する押圧力検出手段を設け、かつ、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段を設けたことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
前記押圧力検出手段は、前記把持機構の把持部とそれを支持する支持部との間に設けられた弾性体と、前記把持部に当接して前記支持部に支持された弾性変形部材と、この弾性変形部材の弾性変形を検出する変形検出センサとを有することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベーター。
【請求項４】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターにおいて、前記把持機構の押圧手段に前記ガイドレールへの押圧力を検出する押圧力検出手段を設け、かつ、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段を設けたことを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
前記押圧手段は、押圧ばねであり、前記押圧力検出手段は、前記押圧ばねの押圧力を検出する圧力センサであることを特徴とする請求項４記載のエレベーター。
【請求項６】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔と、前記把持機構は、先端部に前記把持部を有しそれぞれ中間部を軸支された一対の把持腕と、この一対の把持腕の後端部に跨って装着された押圧ばねと、前記一対の把持腕に跨って装着され電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧ばねの押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータと、前記把持腕と前記把持部との間に介在された弾性体と、前記把持腕に当接してこの把持腕に支持された弾性変形部材と、この弾性変形部材の弾性変形を検出する変形検出センサと、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段とを設けたことを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターの前記把持部の把持力を検出するに際し、前記電磁アクチュエータの無励磁状態における前記押圧手段による押圧力を検出し、この検出された押圧力を基準押圧力と比較して前記把持部の把持力の大小を判定することを特徴とするエレベーターの非常止め装置の異常判定方法。
【請求項８】
昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターの前記把持部の把持力を検出するに際し、前記電磁アクチュエータの無励磁状態における前記押圧手段による押圧力を検出し、この検出された押圧力を基準押圧力と比較して前記把持部の把持力の大小を判定すると共に、前記基準押圧力を、少なくとも第１の基準押圧力と、第１の基準押圧力よりも小さいが前記楔を移動させることができる押圧力を有する第２の基準押圧力とに設定し、検出された押圧力が前記第１の基準押圧力よりも大きければ正常と判定し、検出された押圧力が前記第１の基準押圧力よりも小さいが前記第２の基準押圧力よりも大きければ点検が必要と判定し、検出された押圧力が前記第２の基準押圧力よりも小さければ異常と判定するようにしたことを特徴とするエレベーターの非常止め装置の異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗かごの異常降下を防止する非常止め装置を設けたエレベーターに係り、特に、電子的に作動させる非常止め装置を乗かごに搭載したエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベーターの非常止め装置は、乗かごと連動して移動するガバナロープの速度をガバナで検出し、異常降下時にガバナロープを機械的に握持することで、乗かごに搭載した楔を移動させて乗かごの固定部材とガイドレールとの間に噛み込ませ、乗かごのそれ以上の降下を防止している。
【０００３】
しかしながら、近年、ガバナロープの敷設やガバナの設置を不要とするために、異常降下時に、電子的指令に基づく電磁的な動作を利用して把持機構をガイドレールに把持させ、把持された把持機構と楔との相対移動によって、楔を乗かごの固定部材とガイドレールとの間に噛み込ませるように構成した非常止め装置を乗かごに搭載するエレベーターが例えば特許文献１に開示のように、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁的な動作を利用して楔を移動させる非常止め装置は、電磁アクチュエータと押圧手段を備え、電磁アクチュエータを励磁して押圧手段の押圧力を制限してガイドレールへの把持を制止したり、電磁アクチュエータの励磁を解いて押圧手段の押圧力によってガイドレールへの把持を行うようにしたりしている。このような構成のため、長期間のうちに電磁アクチュエータを構成する電子回路の不都合（短絡，断線，接触不良等）や押圧手段の脆化が生じた場合、電磁アクチュエータが正常に作動せずに把持機構がガイドレールに接触したり、押圧手段の押圧力低下により把持機構による把持力が低下したり、把持力が確保できなくなったりする虞がある。
【０００６】
そのため、エレベーターの始動時ごとに、前記把持機構の把持力を点検することが望ましいが、現在、把持機構の把持力を点検する方法が確立されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、把持機構によって楔を移動させる非常止め装置において、容易に把持機構の把持力を点検できるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、昇降路内をガイドレールに案内されて昇降する乗かごと、この乗かごに搭載され前記ガイドレールを把持する把持部を有する把持機構と、この把持機構の把持部による前記ガイドレールの把持によって前記ガイドレールと乗かごの固定部材との間に移動される楔とによって非常止め装置を構成し、前記把持機構は前記ガイドレールを把持する押圧力を付与する押圧手段と、電子的指令による無励磁又は励磁によって前記押圧手段の押圧力の付与又は制限を行う電磁アクチュエータとを備えているエレベーターにおいて、前記把持機構に前記把持部の前記ガイドレールへの押圧力を検出する押圧力検出手段と、検出された押圧力を基準押圧力と比較して判定する把持力判定手段とを設けたのである。
【０００９】
このように構成することで、エレベーターの始動時ごと、あるいは定期点検ごとに、電磁アクチュエータを励磁及び無励磁状態にし、無励磁状態での前記把持機構の押圧力を検出して基準押圧力と比較できるので、前記把持機構の把持力が楔を移動させるために十分か否かを容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明によれば、把持機構によって楔を移動させる非常止め装置において、容易に把持機構の把持力を点検できるエレベーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるエレベーターの非常止め装置の構成を示す概要図。
【図２】通常運転時の非常止め装置の楔の位置を示す図１の矢印Ｑ方向から見た図。
【図３】異常降下時の非常止め装置の楔の位置を示す図１の矢印Ｑ方向から見た図。
【図４】図１の非常止め装置の把持機構の把持部近傍を示す拡大側面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】把持部への押圧力付与時を示す図５相当図。
【図７】把持部の傾き時を示す図５相当図。
【図８】把持部の変形例を示す図５相当図。
【図９】本発明によるエレベーターの把持力の検査判定手順を示すフローチャート図。
【図１０】本発明によるエレベーターの把持機構の開時間の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明によるエレベーターの非常止め装置を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１３】
昇降路内に立設されたガイドレール１に案内されて昇降する乗かご（図示せず）には、前記ガイドレール１に対向して非常止め装置が搭載されている。
【００１４】
この非常止め装置は、大きく分けて乗かごに搭載され前記ガイドレール１を把持する把持機構２と、この把持機構２による前記ガイドレール１の把持によって前記ガイドレール１と乗かごの固定部材との間に移動する楔機構３とによって構成されている。
【００１５】
前記把持機構２は、乗かごに対して摺動可能に設けられた固定部材に支軸４によって夫々軸支された一対の把持腕５Ａ，５Ｂと、この把持腕５Ａ，５Ｂの先端部に設けられた把持部６Ａ，６Ｂと、把持腕５Ａ，５Ｂの後端部に跨って装着された押圧手段である押圧ばね７と、この押圧ばね７を励磁により圧縮させる電磁アクチュエータ８とを備えている。さらに、把持部６Ａ，６Ｂは、詳しくは図４及び図５に示すように、把持体９と、この把持体９のガイドレール１と対向する側に接着やビス止め等の周知の手段で取付けられたライニング材１０と、前記把持体９の反ガイドレール１側に配置され前記把持腕５Ａ，５Ｂに接着やビス止め等の周知の手段で取付けられた例えば硬質ゴムで形成された弾性体１１とを有している。
【００１６】
また、前記把持体９には反ガイドレール１側に突出する突起部９Ｔが設けられており、この突起部９Ｔは、その突出端が、前記弾性体１１及び把持腕５Ａ，５Ｂに形成した貫通穴１１Ｈ，５Ｈを貫通して把持腕５Ａ，５Ｂの反ガイドレール１側に突出している。
【００１７】
一方、把持腕５Ａ，５Ｂには、把持腕５Ａ，５Ｂの長手方向に沿って形成され弾性変形する例えば板ばね等の変形部材１２の一端側が固定され、他端側は前記突起部９Ｔの突出端と接触するように配置されている。そして、変形部材１２の固定部と変形部材１２の前記突起部９Ｔとの接触部との間には、変形部材１２の変形量を計測する変形検出センサである歪ゲージ１３が接着固定されている。以上の把持体９と弾性体１１と変形部材１２と歪ゲージ１３とによって本発明の押圧力検出手段が構成される。
【００１８】
前記楔機構３は、把持腕５Ａ，５Ｂよりも上方で、前記把持機構２の把持部６Ａ，６Ｂと垂直投影が重なる位置にガイドレール１を左右から挟持可能な一対の楔１４Ａ，１４Ｂを有している。これら楔１４Ａ，１４Ｂは、前記ガイドレール１と平行な挟持面を有し、この挟持面の背面側には前記挟持面に対し上方が狭く下方が広くなるような傾斜面が形成されている。これら楔１４Ａ，１４Ｂは、乗かごの強度部材に固定され前記傾斜面を案内する案内面を有するブロック１５Ａ，１５Ｂに案内され、非常時にはブロック１５Ａ，１５Ｂを案内として前記楔１４Ａ，１４Ｂが上方に移動することで，ガイドレール１側に変位してガイドレール１を挟圧するように構成されている。ここで、前記ブロック１５Ａ，１５Ｂが、楔１４Ａ，１４Ｂの上方移動によってこの楔１４Ａ，１４Ｂをガイドレール１側に押付ける固定部材となる。
【００１９】
このほか、本実施の形態によるエレベーターは、エレベーターの運行を制御するエレベーター運行制御手段１６と、乗かごの昇降速度を計測するかご速度センサ１７と、かご速度センサ１７で計測した速度が所定の速度（例えば定格速度の１．３倍）を超過した場合に電磁アクチュエータ８への通電を遮断する指令を出す速度超過判定手段１８と、前記歪ゲージ１３からの検出信号から把持機構２の押圧力（把持力）の異常を判定する押圧力判定手段１９と、速度超過判定手段１８と押圧力判定手段１９からの信号（電子的指令）に基づいて電磁アクチュエータ８を励磁又は無励磁、云い代えれば通電のオンーオフを行う通電制御手段２０とを備えている。
【００２０】
以上のように構成されたエレベーターの非常止め装置は、通常運転時には、電磁アクチュエータ８への通電により、押圧ばね７を圧縮させて把持機構２の把持部６Ａ，６Ｂを、図２に示すように、ガイドレール１に対して離間させている。このとき一対の楔１４Ａ，１４Ｂは把持部６Ａ，６Ｂの上に乗置されている。したがって、エレベーターの乗かごはガイドレール１に沿って自由に昇降することができる。
【００２１】
しかしながら、乗かごの下降速度が定格速度の１．３倍を超えたことがかご速度センサ１７と速度超過判定手段１８によって判った場合には、通電制御手段２０を経由して電磁アクチュエータ８への通電を遮断する。電磁アクチュエータ８への通電遮断により、押圧ばね７の圧縮状態は開放され、把持腕５Ａ，５Ｂの支軸４を介した先端部を狭め、把持部６Ａ，６Ｂをガイドレール１側に押圧する。把持部６Ａ，６Ｂのガイドレール１側への押圧により、把持部６Ａ，６Ｂはガイドレール１と共に乗かごに対して相対的に上方に移動する。この把持部６Ａ，６Ｂの上方への移動により、把持部６Ａ，６Ｂに乗置された楔１４Ａ，１４Ｂは、図３に示すように、上方に移動してブロック１５Ａ，１５Ｂ内に入り、ブロック１５Ａ，１５Ｂ内の傾斜面に案内されて楔１４Ａ，１４Ｂはガイドレール１側に変位されて挟持する。楔１４Ａ，１４Ｂのガイドレール１の挟持により、非常止めされ、乗かごの落下は停止される。
【００２２】
一方、このように構成されたエレベーターの非常止め装置は、電磁アクチュエータ８のソレノイドコイルを含む回路の断線や短絡等により、電磁アクチュエータ８の電磁力が全く発生しなかったり、低下したりする可能性が皆無とは云えない。このような場合には、必要な電磁力が確保できずに、押圧ばね７によって把持部６Ａ，６Ｂがガイドレール１に接触したり挟持したりする虞がある。把持部６Ａ，６Ｂがガイドレール１に接触したり挟持したりすると、通常運転時において把持部６Ａ，６Ｂとガイドレール１との接触摺動音が発生したり、緊急停止したりすることになり、信頼性に欠ける。
【００２３】
このほか、支軸４と把持腕５Ａ，５Ｂとの固渋や把持部６Ａ，６Ｂのライニング材１０の摩耗、さらには押圧ばね７の脆化が生じた場合には、把持部６Ａ，６Ｂのガイドレール１への把持力が十分に得られず、楔１４Ａ，１４Ｂをブロック１５Ａ，１５Ｂ内に押し上げることができなくなり、非常停止すべき時に非常止め装置が正常に機能しない虞がある。
【００２４】
そのような場合には、定期点検時や必要に応じて楔１４Ａ，１４Ｂをブロック１５Ａ，１５Ｂ内に押し上げるための把持部６Ａ，６Ｂのガイドレール１への把持力が十分に得られているのかを点検する必要がある。
【００２５】
本実施の形態による構成によれは、図６に示すように、点検時に電磁アクチュエータ８への通電を停止させることで、押圧ばね７によって把持腕５Ａ，５Ｂの先端部の把持部６Ａ，６Ｂがガイドレール１を挟持する。このとき、把持体９は弾性体１１を圧縮させて突起部９Ｔを突出させて変形部材１２を弾性変形させる。この変形部材１２の弾性変形を歪ゲージ１３で検出し、その検出信号を押圧力判定手段１９で判定して把持部６Ａ，６Ｂの把持力（押圧力）を測定する。ここで、必要な把持力が得られていないことが判れば、把持機構２を一式交換するか、各部材（ライニング部材１０，押圧ばね７，電磁アクチュエータ８を含む電子回路）の点検を行う。
【００２６】
尚、図７に示すように、把持機構２のアライメントのずれにより、把持部６Ａ，６Ｂがガイドレール１に対して傾いた状態で接触した場合、この傾きは弾性体１１で吸収できるので、押圧力を正確に測定することができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、変形部材１２を変形させることで、歪ゲージ１３で押圧力を測定しているが、把持腕５Ａ，５Ｂに歪ゲージ１３を取付けて把持腕５Ａ，５Ｂの変形を検出して押圧力を測定するようにしてもよい。ただ、この場合、把持機構２の強度を確保するために把持腕５Ａ，５Ｂも高剛性としているので変形は少なく、したがって、僅かな変位或いは作用する応力を測定できる高感度の測定ゲージを用意すればよい。
【００２８】
さらに、本実施の形態においては、把持部６Ａ，６Ｂを構成する弾性体１１を硬質ゴムで形成したが、経年劣化により弾性力が低下することが懸念されるので、そのような場合には、図８に示す変形例のように、板ばね２１やコイルばねを用いるとよい。
【００２９】
次に、本実施の形態によるエレベーターの非常止め装置の点検手順の一例を図９に基づいて説明する。この点検手順は、図１に示す押圧力判定手段１９によって実行される。
【００３０】
まず、電磁アクチュエータ８のソレノイドコイルに通電し（ステップＳ１）、この状態で歪ゲージ１３の抵抗値Ｒ０を測定する（ステップＳ２）。その後、ソレノイドコイルへの通電を遮断し（ステップＳ３）、そのときの歪ゲージ１３の抵抗値Ｒ１を測定する（ステップＳ４）。そして再び、ソレノイドコイルに通電し（ステップＳ５）、この状態で歪ゲージ１３の抵抗値Ｒ２を測定する（ステップＳ６）。
【００３１】
以上の結果、抵抗値の差Ｒ１−Ｒ０と第１の閾値Ｈ１とを比較し（ステップＳ７）、抵抗値の差Ｒ１−Ｒ０が第１の閾値Ｈ１よりも小さい場合は、押圧力（把持力）が不十分又は閉じ動作異常と判断して異常の判定をする（ステップＳ１２）。また、抵抗値の差Ｒ２−Ｒ０の絶対値と第２の閾値Ｈ２とを比較し（ステップＳ８）、抵抗値の差Ｒ２−Ｒ０の絶対値が第２の閾値Ｈ２よりも大きい場合は、把持部の開動作が異常と判断して異常判定する（ステップＳ１２）。さらに、抵抗値の差Ｒ１−Ｒ０と第３の閾値Ｈ３（Ｈ３＞Ｈ１）とを比較し（ステップＳ９）、抵抗値の差Ｒ１−Ｒ０が第３の閾値Ｈ３よりも小さい場合は、押圧力は楔を押し上げるに十分であるが、当初よりも低下しているので、修理・交換等を促す判定をする（ステップＳ１１）。以上のいずれにも該当しない場合には、正常と判定する（ステップＳ１０）。
【００３２】
以上のような点検手順を行うことで、即、把持機構２を保守する必要のあるもや間じかに保守を行うものを選定することができる。
【００３３】
尚、把持機構２の把持部６Ａ，６Ｂの把持力は、把持部６Ａ，６Ｂが閉じている場合と開いている場合の変形部材１２の変形量の差として求めることができる。したがって、上記点検手順の判定動作では、ソレノイドコイルに通電した場合と遮断した場合における歪ゲージ１３の抵抗値を各閾値と比較することにより判定を行っている。また、このような点検手順を行うことで、歪ゲージ１３の温度によるドリフト誤差を軽減できる。ところで、ステップＳ１で通電した状態のときに、把持機構２が正常に開かなかった場合には、抵抗値Ｒ０は把持機構２が開いている場合の抵抗値とならないが、結果として抵抗値の差Ｒ１−Ｒ０の値が異常に小さくなるため、異常と判定することができる。ステップＳ５，Ｓ６で再度把持機構２が開いた状態での抵抗値Ｒ２を抵抗値Ｒ０と比較しているのは、把持機構２が開くたびに抵抗値が大きく変動した場合には押圧力が正常に測れないので、これも異常と判定するためのものである。
【００３４】
次に、図１０に基づいて、把持機構２の開閉時間により異常の有無を判定する判定手段の動作を説明する。
【００３５】
把持機構２がガイドレール１を挟持して閉じている状態において、電磁アクチュエータ８に通電を開始した時刻をＴ１とし、その後、歪ゲージ１３の抵抗値が、抵抗値Ｒ０＋第２の閾値Ｈ２の値を下回った時刻をＴ２とする。このとき時刻Ｔ１，Ｔ２の時間差Δｔが所定の値より大きい場合には、異常と判定する。
【００３６】
電磁アクチュエータ８のソレノイドコイルを含む電子回路の異常などによって、電磁アクチュエータ８の吸着力が低下してくると、通電開始から実際に把持機構２がガイドレール１から開離するまでの時間が長くなるので、この開離するまでの時間（開時間）を歪ゲージ１３の抵抗値の変化から読み取ることにより、異常を検出するものである。
【００３７】
尚、開時間の異常の判定には、図９における第１の閾値Ｈ１と第３の閾値Ｈ３の２つと同様に、２段階の閾値を設定し、開時間が一番目の閾値（第１の閾値Ｈ１）より長く二番目の閾値（第３の閾値Ｈ３）より短い場合には要点検と判定し、二番目の閾値（第３の閾値Ｈ３）より長い場合には異常と判定してもよい。
【００３８】
以上説明したような各判定手段によって異常と判定された場合には、エレベーターを直ちに休止運転させ、保守員による点検・修理を要請する信号を保守センター等に発報するものとする。また、要点検と判定された場合には、エレベーターの運行は可能とするが、可能な限り早く点検・修理を実施するように保守センター等に発報するものとする。
【００３９】
したがって、これら簡単な判定により、信頼性のある非常止め装置を備えたエレベーターを得ることができる。
【００４０】
ところで、以上の説明は、本発明による押圧力検出手段として、把持腕に設けた歪ゲージを用いたが、把持機構の押圧力の変化の主要因は押圧ばねの脆化によるものであるので、一対の把持腕に跨って装架された押圧ばね端と把持腕との間に押圧力検出手段として圧力センサを設置し、この圧力センサによる測定値の変化を把持力（押圧力）の変化として捕らえてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…ガイドレール、２…把持機構、３…楔機構、４…支軸、５Ａ，５Ｂ…把持腕、６Ａ，６Ｂ…把持部、７…押圧ばね、８…電磁アクチュエータ、９…把持体、９Ｔ…突起部、１０…ライニング材、１１…弾性体、５Ｈ，１１Ｈ…貫通穴、１２…変形部材、１３…歪ゲージ、１４Ａ，１４Ｂ…楔、１５Ａ，１５Ｂ…ブロック、１６…エレベーター運行制御手段、１７…かご速度センサ、１８…速度超過判定手段、１９…押圧力判定手段、２０…通電制御手段、２１…板ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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