(57)【要約】【課題】２基の作業腕を備えながらも、輸送時に全幅を通常の油圧ショベルと同等な車幅限界内に納めることができ、通常の油圧ショベルの架台で構成する作業機械を提供する。【解決手段】第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械であって、上部旋回体の前方左側に設けた運転室と、上部旋回体の前方で運転室の右側方に設けた主支持ブラケットと、主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットと、副支持ブラケットに俯仰可能に設けた多関節形式の第１の作業腕と、副支持ブラケットに基端部が装着され、先端部が上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、揺動装置の先端部に、上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の第２の作業腕とを備え、揺動装置は、輸送に際して、回動装置及び第２の作業腕を走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有する。【選択図】  図２
2011196148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械であって、
走行体と、
前記走行体上に旋回可能に設けた上部旋回体と、
前記上部旋回体の前方左側に設けた運転室と、
前記上部旋回体の前方で前記運転室の右側方に設けた主支持ブラケットと、
前記主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットと、
前記副支持ブラケットに俯仰可能に設けた多関節形式の第１の作業腕と、
前記副支持ブラケットに基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、
前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、
前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、
前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記副支持ブラケットは、下面上部側に設けられ、前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合する鉤部と、下面下部側に設けられ、前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合するピン連結部と、上面後方部に設けられ、前記第１の作業腕の基端部を支持する第１の支持ブラケットと、上面前方部に設けられ、前記揺動装置の基端部を支持する第２の支持ブラケットとを備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記副支持ブラケットは、下面上部側に設けられ、前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合する鉤部と、下面下部側に設けられ、前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合するピン連結部と、前方側の一方側部に設けられ、前記第１の作業腕の基端部を支持する第１の支持ブラケットと、前方側の他方側部に設けられ、前記揺動装置の基端部を支持する第２の支持ブラケットとを備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械において、
前記揺動装置は、前記副支持ブラケットにおける前記第２の支持ブラケットに垂直方向のピン軸で揺動自在に連結した屈曲形状のリンク部材と、前記屈曲形状のリンク部材に垂直方向のピン軸で揺動自在に連結され、前記回動装置が取り付けられる揺動連結用ブラケットと、前記揺動連結用ブラケットと前記第２の支持ブラケットとの間に設けた揺動シリンダとを備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械において、
前記屈曲形状のリンク部材の屈曲部側端部と前記第２の支持ブラケットとの間に、前記屈曲形状のリンク部材の屈曲部側端部の取付位置を変更可能とする連結機構を設けた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械のフロント装置であって、
前記作業機械に設けた主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットと、
前記副支持ブラケットに俯仰可能に設けた多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第１の作業腕と、
前記副支持ブラケットの先端部に基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、
前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、
前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、
前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有する
ことを特徴とする作業機械のフロント装置。
【請求項７】
第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械のフロント装置の装着方法であって、
前記作業機械に設けた主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットに、俯仰可能に設けた多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第１の作業腕と、前記副支持ブラケットの先端部に基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有するフロント装置を構成し、
前記フロント装置をクレーンで吊り上げて、前記副支持ブラケットの下面上部側に設けた鉤部を前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合した後、前記副支持ブラケットの下面下部側に設けたピン連結部を前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合して、前記フロント装置を前記主支持ブラケットに装着する
ことを特徴とする作業機械のフロント装置の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の油圧ショベル等をベースとして、２つの作業腕を備えた作業機械、作業機械のフロント装置、及び作業機械のフロント装置の装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート造のビルの解体作業において発生する産業廃棄物は、例えば、鉄筋やコンクリートを分別解体して、それぞれをリサイクル又は廃棄処理する必要がある。
【０００３】
このような、解体分別作業に使用する作業機械として、通常の油圧ショベルが備える多関節型の作業腕（アーム）に該当し、被解体物の一方の部材を保持する第１の作業腕と、被解体物の他方の部材を把持可能な第２の作業腕とを備えた双腕の解体作業機がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した双腕の解体作業機において、第２の作業腕は、副腕として第１の作業腕と協調作業を行うもので、上部旋回体の前方で第１の作業腕とは運転室を挟んで左右反対側に揺動可能に設けた揺動装置と、この揺動装置に、上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、この回動装置に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けられた作業具とから構成されている。第２の作業腕は作業対象物に対して鉛直方向のみならずあらゆる方向からの作業を行うことができる。この結果、各種の解体処理作業が実施可能となるので、良好な作業性を確保することができると共に、汎用性を向上させることができる。しかし、以下の事項については、更なる改善が望まれている。
（１）第１の作業腕と第２の作業腕との間で協調作業を行うためには、第１の作業腕と第２の作業腕との間にある程度の距離を設ける必要があること、及び、第２の作業腕不使用時における運転室の良好な視界を確保することなどの理由から、第２の作業腕は、正面視で上部旋回体の左側面より外側に突出する形で装設されている。このため、作業機械の全幅は、通常の油圧ショベルの全幅より大きくなってしまう。この結果、輸送時には、機械の大きさによっては、例えば、道路管理者の発行する「特殊車両通行許可（認定）証」の取得が必要になり、ベースとなる油圧ショベルより１ランク大きな油圧ショベルの輸送と同等な手間，機材及び大型の運搬車両が必要になるという問題がある。
（２）また、上述した双腕の解体作業機は、通常の油圧ショベルと異なり作業腕を２基備えるため、強度等の観点から上部旋回体を構成する専用の架台（フレーム）が必要となる。このため、油圧ショベルを基本とする構成であるにも関わらず、架台（フレーム）は専用品を設計、生産している。この結果、製造コストが上昇し生産性が著しく悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、２基の作業腕を備えながらも、輸送時に全幅を通常の油圧ショベルと同等な車幅限界内に納めることができ、かつ、通常の油圧ショベルの架台（フレーム）で構成する作業機械、作業機械のフロント装置、及び作業機械のフロント装置の装着方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械であって、走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けた上部旋回体と、前記上部旋回体の前方左側に設けた運転室と、前記上部旋回体の前方で前記運転室の右側方に設けた主支持ブラケットと、前記主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットと、前記副支持ブラケットに俯仰可能に設けた多関節形式の第１の作業腕と、前記副支持ブラケットに基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有する。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記副支持ブラケットは、下面上部側に設けられ、前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合する鉤部と、下面下部側に設けられ、前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合するピン連結部と、上面後方部に設けられ、前記第１の作業腕の基端部を支持する第１の支持ブラケットと、上面前方部に設けられ、前記揺動装置の基端部を支持する第２の支持ブラケットとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
更に、第３の発明は、第１の発明において、前記副支持ブラケットは、下面上部側に設けられ、前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合する鉤部と、下面下部側に設けられ、前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合するピン連結部と、前方側の一方側部に設けられ、前記第１の作業腕の基端部を支持する第１の支持ブラケットと、前方側の他方側部に設けられ、前記揺動装置の基端部を支持する第２の支持ブラケットとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記揺動装置は、前記副支持ブラケットにおける前記第２の支持ブラケットに垂直方向のピン軸で揺動自在に連結した屈曲形状のリンク部材と、前記屈曲形状のリンク部材に垂直方向のピン軸で揺動自在に連結され、前記回動装置が取り付けられる揺動連結用ブラケットと、前記揺動連結用ブラケットと前記第２の支持ブラケットとの間に設けた揺動シリンダとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
更に、第５の発明は、第４の発明において、前記屈曲形状のリンク部材の屈曲部側端部と前記第２の支持ブラケットとの間に、前記屈曲形状のリンク部材の屈曲部側端部の取付位置を変更可能とする連結機構を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、第６の発明は、第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械のフロント装置であって、前記作業機械に設けた主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットと、前記副支持ブラケットに俯仰可能に設けた多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第１の作業腕と、前記副支持ブラケットの先端部に基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有することを特徴とする。
【００１３】
更に、第７の発明は、第１の作業腕と第２の作業腕とを備える作業機械のフロント装置の装着方法であって、前記作業機械に設けた主支持ブラケットに対して着脱可能に設けた副支持ブラケットに、俯仰可能に設けた多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第１の作業腕と、前記副支持ブラケットの先端部に基端部が装着され、先端部が前記上部旋回体の左右方向に揺動可能な揺動装置と、前記揺動装置の先端部に、前記上部旋回体の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置と、前記回動装置の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕とを備え、前記揺動装置は、輸送に際して、前記回動装置及び前記第２の作業腕を前記走行体の左右方向の全幅よりも内側に揺動可能とする機構を有するフロント装置を構成し、前記フロント装置をクレーンで吊り上げて、前記副支持ブラケットの下面上部側に設けた鉤部を前記主支持ブラケットの上側ピン軸に係合した後、前記副支持ブラケットの下面下部側に設けたピン連結部を前記主支持ブラケットの下側にピン軸で係合して、前記フロント装置を前記主支持ブラケットに装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第２の作業腕の揺動動作を２段階揺動機構で行う構成としたので、輸送時に作業機械の全幅を狭めた状態にできる。また、第１の作業腕および第２の作業腕の取付部の全体をサブフレーム上に構成し、このサブフレームを通常の油圧ショベルの架台（フレーム）に搭載させる構成としたので、通常の油圧ショベルの架台（フレーム）を用いて双腕の作業機械を構成することができる。この結果、２基の作業腕を備えながらも、通常の油圧ショベルと同様の輸送を行うことができると共に、製造コストを低減し、生産性を向上させた作業機械、作業機械のフロント装置、及び作業機械のフロント装置の装着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の作業機械の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す本発明の作業機械の一実施の形態であって、フロント装置と車体とを分離して示す斜視図である。
【図３】図２において、フロント装置を第１の作業腕と第２の作業腕とに分離して示す斜視図である。
【図４】本発明の作業機械の一実施の形態における輸送時の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の作業機械の一実施の形態における揺動装置部分を拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の作業機械の他の実施の形態を示す平面図である。
【図７】図６に示す本発明の作業機械の他の実施の形態であって、フロント装置と車体とを分離して示す斜視図である。
【図８】本発明の作業機械の他の実施の形態における輸送時の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の作業機械の実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１及び図２は本発明の本発明の作業機械の一実施の形態を示すもので、図１は、本発明の作業機械の一実施の形態を示す平面図、図２は図１に示す本発明の作業機械の一実施の形態であって、フロント装置と車体とを分離して示す斜視図である。
【００１７】
本発明の作業機械は、図１及び図２に示すように、自走可能な走行体１と、この走行体１上に旋回可能に搭載され、走行体１と共に車体２を構成する上部旋回体３と、この上部旋回体３の前方左側に設けられた運転室４Ａと、上部旋回体３の後方に設けられたカウンタウエイト４Ｂと、カウンタウエイト４Ｂの前方に設けられたエンジンおよび油圧ポンプを含む動力源装置４Ｃと、車体２の前方に取り付けられる後述のフロント装置５とを備えている。
【００１８】
フロント装置５は後述のように、車体２の前方略中央側に設けた主支持ブラケット２０に着脱可能に取り付ける副支持ブラケット３０を介して取り付けられる。このフロント装置５は、副支持ブラケット３０に俯仰可能に設けた多関節形式の第１の作業腕６と、副支持ブラケット３０に基端部が装着され、先端部が上部旋回体３の左右方向に揺動可能な揺動装置７と、この揺動装置７の先端部に、上部旋回体３の前後方向軸線回りに回動可能に設けた回動装置８と、この回動装置８の前方に俯仰可能に装着した多関節形式の腕とこの腕の先端に設けた作業具とを有する第２の作業腕９とから大略構成されている。
【００１９】
第１の作業腕６は、シリンダ６１により俯仰動（上下動）可能に装着したブーム６２と、このブーム６２の先端部にシリンダ６３により回動（上下動）可能に設けたアーム６４と、このアーム６４の先端部にシリンダ６５により回動（上下動）可能に設けた旋回装置６６とで構成される多関節形式の腕と、この腕の先端部の旋回装置６６に旋回可能に設けた開閉爪を有する第１作業具６７を備え、多関節形式の作業腕となっている。これにより、第１の作業腕６の先端の第１作業具６７は、上下方向に移動可能であり、また前後方向軸線回りに旋回可能である。  
この第１の作業腕６は、例えば、廃棄物を把持したり移送したり、部材の引き離し作業時に、部材が埋め込まれた一方の部材を把持し固定保持するため等に用いられる。
【００２０】
次に、第２の作業腕９部分の構成を、図１及び図２を用いて説明すると、第２の作業腕９の基端部には、副支持ブラケット３０に基端部が装着され、左右方向に揺動する揺動装置７と、この揺動装置７の前方側に設けられ、前後方向軸線回りに回動する回動装置８とが設けられている。
【００２１】
揺動装置７は、図２に示すように、リンク部材７１と、副支持ブラケット３０前方に設けたリンク取付部材４０１と、リンク取付部材４０１とリンク部材７１とを回動自在に取り付けるピン軸Ａと、取付位置変更可能なリンク形の連結機構７２とを備える第１の揺動部と、揺動連結用ブラケット７３と、リンク部材７１の先端側と揺動連結用ブラケット７３とを回動自在に取り付けるピン軸Ｂと、揺動連結用ブラケット７３の内側側面に設けた揺動シリンダ連結用のブラケット７４と、リンク部材７１に設けられそのピストンロッド７４Ａの先端部を揺動シリンダ連結用のブラケット７４に接続する揺動シリンダ７５とを備える第２の揺動部とから構成される２段階揺動機構の揺動装置７となっている。
【００２２】
第２の作業腕９は、その基端部を回動装置８に装設されていて、回動装置８の前方側にシリンダ９１によって回動自在に設けた第１のブーム９２と、この第１のブーム９２の先端部にシリンダ９３によって回動可能に設けた第２のブーム９４と、この第２のブーム９４の先端部にシリンダ９５によって回動自在に設けたアーム９６と、このアーム９６の先端部にシリンダ９７によって回動自在に設けた旋回装置９８とで構成される多関節形式の腕と、この腕の先端部の旋回装置９８に旋回自在に設けた第２作業具９９とを備えている。
【００２３】
これにより、第２の作業腕９における第１のブーム９２、第２のブーム９４、アーム９６及び第２作業具９９は、揺動装置７によって上下方向の軸線回りに揺動自在であり、また回動装置８により前後方向の軸線回りに旋回可能である。更に、第２作業具９９は、旋回装置９８により、アーム９６の先端で旋回可能である。  
この第２の作業腕９は、例えば、部材の引き離し作業時に、部材内に埋め込まれた一方の部材を他方の部材内から引き離すため等に用いられる。
【００２４】
次に、主支持ブラケット２０と副支持ブラケット３０の構成を、図１及び図２を用いて説明する。  
主支持ブラケット２０は、図２に示すように、上部旋回体３に溶接され、互いに平行に対面する２枚の縦板２１，２１と、縦板２１，２１の下部にそれぞれ対向させて設けた第２縦板２２，２２とを備える。縦板２１の下部および第２縦板２２には、副支持ブラケット３０を連結するための下部ピン２３を挿着する下部ピン孔２４が設けられている。また、縦板２１の上部で車体２の前後方向の後方の位置には、副支持ブラケット３０に設けた後述の鉤部３８を嵌合する上部ピン２５の挿着用の上部ピン孔２６が設けられている。
【００２５】
副支持ブラケット３０の上面側には、２枚の縦板３１，３１およびその縦板３１，３１の対向面に溶接された補強板３２，３２とが備えられ、上面後方部の補強板３２，３２間で第１の作業腕６のブーム６２の基端部６２ａを挟む。この縦板３１および補強板３２には基端部６２ａを連結するピン３３を挿着するピン孔３４が設けられている。このようにして、第１の作業腕６の基端部を支持する第１の支持ブラケットが構成されている。また、副支持ブラケット３０の上面部の下部には、２本のブームシリンダ６１の基端部を、縦板３１，３１との間でそれぞれ嵌めこむ縦板３５，３５が設けられている。これらの縦板３１，３５には、ブームシリンダ６１をピン３６により連結するためのピン孔３７，３７が設けられている。
【００２６】
副支持ブラケット３０の下面の上部には、車体２側に開口部を向けて形成された鉤部３８が設けられている。この鉤部３８は、主支持ブラケット２０に取り付ける上部ピン２５に嵌合するものである。また、副支持ブラケット３０の下面の下部には、主支持ブラケット２０の縦板２１と縦板２２との間に嵌めこむピン連結部３９が設けられていて、このピン連結部３９は、下部ピン２３を挿着するためのピン孔３９ａを有する。
【００２７】
副支持ブラケット３０の上面前方には、フレーム形状の揺動装置７の取付架台４０が設けられている。この取付架台４０の前方左側に上述したリンク取付部材４０１が、突出する形態で設けられている。取付架台４０とリンク取付部材４０１とから揺動装置７の基部を支持する第２の支持ブラケットが構成されている。
【００２８】
次に、揺動装置７の構成を、図１乃至図４を用いて詳細に説明する。図３は図２において、フロント装置を第１の作業腕と第２の作業腕とに分離して示す斜視図、図４は本発明の作業機械の一実施の形態における輸送時の一例を示す平面図である。図３及び図４において、図１及び図２と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
揺動装置７の詳細構成を説明すると、第１の揺動部を構成する上方視において、屈曲形状のリンク部材７１は、直線部と屈曲部７１Ａとからなり、その屈曲部７１Ａの基端部が、垂直方向のピン軸Ａによってリンク取付部材４０１に回動自在に連結されている。屈曲形状のリンク部材７１の屈曲部７１Ａの先端部には、後述の取付位置変更可能なリンク形の連結機構７２を構成する位置切換リンク部材７６，７６の一方側の先端部と、揺動シリンダ７５の基端部７５Ｂとが回動自在に軸支されている。
【００３０】
取付位置変更可能なリンク形の連結機構７２は、図２及び図３に示すように、他方側の先端部にピン孔７６ａ，７６ａが設けられ後述のピン支持部材４０３に軸支される位置切換リンク部材７６，７６と、リンク取付部材４０１の基端部に設けられ、位置切換リンク部材７６，７６の他方側の先端部の軸支の位置を切り換えることにより、屈曲形状のリンク部材７１の先端部の位置を前方向に変更するピン孔４０２ａと同じく左方向一杯に変更するピン孔４０２ｂとが設けられたピン支持部材４０３と、ピン孔４０２ａ又はピン孔４０２ｂのいずれかと位置切換リンク部材７６，７６のピン孔７６ａ，７６ａを垂直に貫通して軸支するピン軸７７とを備えている。この構成により、リンク形の連結機構７２は、第２の支持ブラケットに対して屈曲形状のリンク部材７１の屈曲部７１Ａ側先端部の取付位置を変更可能としている。
【００３１】
また、屈曲形状のリンク部材７１と、リンク取付部材４０１と、ピン軸Ａと、取付位置変更可能なリンク形の連結機構７２とを備える第１の揺動部は、屈曲形状のリンク部材７１の直線部の先端部を上部旋回体３の左右方向に揺動させることができる。
【００３２】
また、屈曲形状のリンク部材７１の直線部の先端部には、第２の揺動部を構成する垂直方向のピン軸Ｂによって回動装置８と連結する揺動連結用ブラケット７３が揺動自在に連結されている。揺動連結用ブラケット７３の内側側面には、揺動シリンダ連結用のブラケット７４が設けられ、このブラケット７４には、揺動用の揺動シリンダ７５のピストンロッド７５Ａの先端が連結されている。
【００３３】
この構成により、揺動連結用ブラケット７３と、ピン軸Ｂと、揺動シリンダ連結用のブラケット７４と、揺動シリンダ７５とを備える第２の揺動部は、揺動連結用ブラケット７３を左右方向に揺動させることができる。この結果、例えば、第２の作業腕９が対向する方向を左右に揺動させることができる。
【００３４】
図１は、揺動装置７の屈曲形状のリンク部材７１を左方向一杯に揺動させた状態であって、第１の作業腕６との協調作業を行う場合や第２の作業腕９不使用時における運転室４Ａの良好な視界を確保する場合の状態を示す。図４は、揺動装置７の屈曲形状のリンク部材７１を前方向に揺動させた状態であって、回動装置８及び第２の作業腕９を走行体１の左右方向の全幅よりも内側に揺動して作業機械を輸送する場合の状態を示す。
【００３５】
次に、上述した本発明の作業機械の一実施の形態による揺動装置７の動作について、図１乃至図５を用いて説明する。図５は本発明の作業機械の一実施の形態における揺動装置を拡大して示す斜視図である。図５において、図１乃至図４と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
第２の作業腕９を図１に示す第１の作業腕６との協調作業実施の形態から図４に示す輸送時の形態に変更する。具体的には、図１に示す揺動装置７の屈曲形状のリンク部材７１の直線部がピン軸Ａを中心に左方向一杯に揺動させた状態から、位置切換リンク部材７６の軸支の位置を切り換えることにより、ピン軸Ａを中心に屈曲形状のリンク部材７１の直線部を前方向に揺動させて、第２の作業腕９を図４に示す状態に変更する。
【００３７】
切換え手順としては、
（１）図１及び図２に示す取付位置変更可能なリンク形の連結機構７２から、ピン軸７７を上方に引き抜く。
（２）屈曲形状のリンク部材７１をピン軸Ａを中心に揺動させて、屈曲形状のリンク部材７１の直線部の先端部を前方向に移動させる。
（３）上記（２）の揺動の際に、位置切換リンク部材７６，７６のピン孔７６ａ，７６ａがピン支持部材４０３のピン孔４０２ａと連通する位置で、屈曲形状のリンク部材７１の揺動を停止する。
（４）図５に示すように、上側の位置切換リンク部材７６のピン孔７６ａ、ピン支持部材４０３のピン孔４０２ａ、及び下側の位置切換リンク部材７６のピン孔７６ａを貫通するように、ピン軸７７を上方から下方に貫通させて軸支する。
【００３８】
この手順によって、作業機械の全幅は、図４に示すように走行体１の幅とすることができる。一方、輸送時の形態から第１の作業腕６との協調作業実施の形態にする場合には、同様な手順において、屈曲形状のリンク部材７１の直線部をピン軸Ａを中心に左方向一杯に揺動させた後、ピン軸７７をピン支持部材４０３のピン孔４０２ｂと位置切換リンク部材７６，７６のピン孔７６ａ，７６ａとを貫通させて軸支すればよい。
【００３９】
次に、上述した本発明の作業機械の一実施の形態によるフロント装置５と車体２の取付動作について、図１乃至図３を用いて説明する。  
まず、図２に示すように、副支持ブラケット３０に第１の作業腕６及び揺動装置７、回動装置８を介して第２の作業腕９を組み付け、フロント装置５をユニット化する。この状態のフロント装置５を例えば図示しないクレーン装置等のワイヤーロープで吊り上げて、フロント装置５に設けた副支持ブラケット３０の鉤部３８を主支持ブラケット２０に設けた上部ピン２５の高さに合わせ、かつ鉤部３８を主支持ブラケット２０に取り付けた上部ピン２５の前部に対面させる。
【００４０】
次に、クレーン装置を操作させて、鉤部３８を上部ピン２５に嵌合させる。続いて、ワイヤーロープを巻き下げることにより、鉤部３８を嵌合させたままで、副支持ブラケット３０のピン連結部３９を主支持ブラケット２０の縦板２１と縦板２２との間に嵌めこみ、副支持ブラケット３０のピン孔３９ａを主支持ブラケット２０の下部ピン孔２４に位置合わせし、両ピン孔２４，３９ａに下部ピン２３を挿着してフロント装置５を車体２に結合する。
【００４１】
このようにしてフロント装置５を車体２に結合することにより、上述した種々の問題を解決した双腕の作業機械を作動させることができる。一方、現地作業の態様によっては、双腕の作業機械を必要とせず、通常の油圧ショベルの形態で足りる場合がある。このような場合には、図３に示すように、予めフロント装置５から揺動装置７、回動装置８、及び第２の作業腕９等を分離して、第１の作業腕６のみが配設された副支持ブラケット３０を主支持ブラケット２０に嵌め合わせることができる。
【００４２】
上述した本発明の作業機械の一実施の形態によれば、第２の作業腕９の揺動動作を２段階揺動機構で行う構成としたので、輸送時に作業機械の全幅を狭めた状態にできる。また、第１の作業腕６および第２の作業腕９の取付部の全体を副支持ブラケット３０上に構成し、この副支持ブラケット３０を通常の油圧ショベルの主支持ブラケット２０に搭載させる構成としたので、通常の油圧ショベルの主支持ブラケット２０を用いて双腕の作業機械を構成することができる。この結果、２基の作業腕６，９を備えながらも、通常の油圧ショベルと同様の輸送を行うことができると共に、製造コストを低減し、生産性を向上させた作業機械を提供することができる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、副支持ブラケット３０から揺動装置７、回動装置８、及び第２の作業腕９等を分離することができるので、例えば、このような形態で通常の油圧ショベルとして作業に使用し、双腕作業機が必要な場合にのみ、これらの揺動装置７等を簡単に結合することができる。この結果、あらゆる作業に適応可能な作業機械が実現でき、生産性が向上する。
【００４４】
なお、上述の実施の形態においては、副支持ブラケット３０に第１の作業腕６及び第２の作業腕９を予め装設した場合について説明したが、第１の作業腕６を装設した副支持ブラケット３０を主支持ブラケット２０に装着した後、副支持ブラケット３０に第２の作業腕９を装着してもよい。また、副支持ブラケット３０を主支持ブラケット２０に装着した後、この副支持ブラケット３０に第１の作業腕６及び第２の作業腕９を装着してもよい。
【００４５】
次に、本発明の作業機械の他の実施の形態を図６乃至図８を用いて説明する。図６は本発明の作業機械の他の実施の形態を示す平面図、図７は図６に示す本発明の作業機械の他の実施の形態であって、フロント装置と車体とを分離して示す斜視図、図８は本発明の作業機械の他の実施の形態における輸送時の一例を示す平面図である。なお、図６乃至図８において、図１乃至図５に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態は、いわゆる主腕である第１の作業腕６といわゆる副腕である第２の作業腕９とが同じ大きさの場合に適用されるものである。このような場合であっても、第１の作業腕６と第２の作業腕９の協調作業時には、各作業腕間にある程度の距離が必要であり、第２の作業腕９不使用時の運転室４Ａからの視界を考慮すると、第２の作業腕９の取り付け位置は運転室４Ａの左前方となる。この結果、上述した第１の作業腕６と第２の作業腕９の大きさが異なる場合と同様な問題が生じる。
【００４７】
本実施の形態においては、大略、一実施の形態の副支持ブラケット３０の形態が変更されたものであって、上述した第１の支持ブラケットと第２の支持ブラケットの形態が異なる。
【００４８】
図６及び図７に示すように、第１の作業腕６の基端部を支持する第１の支持ブラケットは、副支持ブラケット３０の前方側の右側部であって、フレーム形状に張り出したウイング部の先端部に設けられている。
【００４９】
一方、揺動装置７の基端部を支持する第２の支持ブラケットは、副支持ブラケット３０の前方側の左側部に設けられている。また、揺動装置７の第１の揺動部の構成が一実施の形態と異なっている。具体的には、取付位置変更可能な連結機構７２Ｂは、図６及び図７に示すように、位置切換リンク部材７６が省略されていて、屈曲形状のリンク部材７１の屈曲部７１Ａ側の先端部に設けられた図示しないピン支持部材と、副支持ブラケット３０の上方に設けられ、屈曲形状のリンク部材７１の直線部の先端部の位置を前方向に変更するピン孔４０２ａと同じく左方向一杯に変更するピン孔４０２ｂとが設けられたリンク取付部材４０１と、ピン孔４０２ａ又は４０２ｂのいずれかとピン支持部材を垂直に貫通して軸支するピン軸７７とを備えている。
【００５０】
この構成により、屈曲形状のリンク部材７１と、リンク取付部材４０１と、ピン軸Ａと、取付位置変更可能な連結機構７２Ｂとを備える第１の揺動部は、屈曲形状のリンク部材７１の直線部の先端部を上部旋回体３の左右方向に揺動させることができる。図６は、揺動装置７の屈曲形状のリンク部材７１の直線部を左方向一杯に揺動させた状態であって、第１の作業腕６との協調作業を行う場合や第２の作業腕９不使用時における運転室３の良好な視界を確保する場合の状態を示す。図８は、揺動装置７の屈曲形状のリンク部材７１の直線部を前方向に揺動させた状態であって、第２の作業腕９を走行体１の左右方向の全幅よりも内側に揺動して作業機械を輸送する場合の状態を示す。
【００５１】
本発明の作業機械の他の実施の形態によれば、上述した一実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態においては、揺動装置７の第１の揺動部の連結機構をピン軸の切換えで行う例を説明したが、これに限られるものではなく、例えば、油圧シリンダやスライド機構を設けて、屈曲形状のリンク部材７１の位置を変えてもよい。第１の揺動部は、回動動作に限らず例えばスライド動作であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１          走行体
２          車体
３          上部旋回体
４Ａ        運転室
４Ｂ        カウンタウエイト
４Ｃ        動力源装置
５          フロント装置
６          第１の作業腕
７          揺動装置
７１        リンク部材
７３        揺動連結用ブラケット
７５        揺動シリンダ
８          回動装置
９          第２の作業腕
２０        主支持ブラケット
２１        縦板
２２        第２縦板
２３        下部ピン
２５        上部ピン
３０        副支持ブラケット
３１        縦板
３２        補強板
３３        ピン
３４        ピン孔
３８        鉤部
３９        ピン連結部
４０        取付架台
４０１      リンク取付部材
Ａ，Ｂ      ピン軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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