(57)【要約】【課題】文書処理装置がサーバ装置の提供するサービスを利用する際に、機密情報などが流出してしまうことを防止できるようにすると共に、ＷＥＢサーバ装置においてサービスの提供毎の課金処理を行うことができるようにする。【解決手段】文書処理装置は、処理対象となる文書データが機密文書である場合、当該文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成し、その識別情報を含む送信要求をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、その送信要求に含まれる識別情報に基づいてその識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成し、文書処理装置に送信する。文書処理装置は、サーバ装置から識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムを受信すると、その文書処理プログラムを実行することにより、処理対象となる文書データを処理する。【選択図】図５
2011065449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバ装置から文書処理プログラムをダウンロードし、該文書処理プログラムを実行することによって処理対象となる文書データを処理する文書処理装置であって、
前記処理対象となる文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムをダウンロードするプログラム取得手段と、
前記プログラム取得手段により取得される文書処理プログラムを実行することにより、前記処理対象となる文書データを処理するプログラム実行手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記識別情報生成手段は、さらに、前記処理対象となる文書データに基づいて用紙サイズ又はページ数を含む文書情報を生成し、
前記プログラム取得手段は、前記識別情報と共に、前記文書情報を、前記サーバ装置に送信し、前記識別情報および文書情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムをダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記識別情報生成手段は、前記識別情報として、前記処理対象となる文書データの内容に対応したハッシュ値を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記プログラム実行手段は、前記プログラム取得手段により取得される文書処理プログラムを実行して前記処理対象となる文書データの処理を終了した後、当該文書処理プログラムを削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の文書処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された文書処理装置からの送信要求に基づいて文書処理プログラムを送信するサーバ装置であって、
前記送信要求に含まれる、処理対象となる文書データを識別するための識別情報に基づいて、当該識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成するプログラム実行制限手段と、
前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
前記プログラム実行制限手段は、１回のみ実行可能な文書処理プログラムを生成することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記プログラム実行制限手段は、さらに、前記送信要求に含まれる用紙サイズ又はページ数を含む文書情報に基づいて、当該文書情報と一致する文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成することを特徴とする請求項５又は６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記送信手段による文書処理プログラムの送信に伴い、前記文書処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記課金処理手段は、前記送信要求に含まれる用紙サイズ又はページ数を含む文書情報に基づいて課金額を決定することを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記課金額を決定するための課金情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される課金情報を、前記文書処理装置からの要求に応じて前記文書処理装置に送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記処理対象となる文書データの内容に対応したハッシュ値であり、
前記プログラム実行制限手段は、前記ハッシュ値に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
文書処理装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、文書処理装置がサーバ装置から文書処理プログラムをダウンロードして実行することにより、処理対象となる文書データを処理する文書処理システムであって、
前記文書処理装置は、
前記処理対象となる文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報を含む送信要求を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムを受信するプログラム取得手段と、
前記プログラム取得手段により受信される文書処理プログラムを実行することにより、前記処理対象となる文書データを処理するプログラム実行手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記送信要求に含まれる前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成するプログラム実行制限手段と、
前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする文書処理システム。
【請求項１３】
前記プログラム実行制限手段は、前記文書処理装置において１回のみ実行可能な文書処理プログラムを生成することを特徴とする請求項１２に記載の文書処理システム。
【請求項１４】
前記プログラム実行手段は、受信された文書処理プログラムを実行することによって前記処理対象となる文書データを処理した後、当該文書処理プログラムを削除することを特徴とする請求項１３に記載の文書処理システム。
【請求項１５】
前記サーバ装置は、前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信することに伴い、前記文書処理装置に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の文書処理システム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、
前記課金処理を行うための課金情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される課金情報を、前記文書処理装置からの要求に応じて前記文書処理装置に送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、サーバ装置および文書処理システムに関し、特にネットワークを介して文書データを処理するためのプログラムをダウンロードする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの文書データを処理する文書処理装置は、ネットワークに接続され、そのネットワークに接続されたＷＥＢサーバ装置などが提供するサービスを利用することができるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＭＦＰとサーバ装置とがネットワークを介して接続され、サーバ装置の提供するサービスを実行するための処理をＭＦＰが自ら実行するか、或いはサーバ装置においてその処理を実行するかを判断し、ＭＦＰが自ら処理を実行する場合にはサーバ装置からその処理を実行するためのアプリケーションプログラムをダウンロードする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなＭＦＰなどの文書処理装置では、ＷＥＢサーバ装置が提供するサービスを利用する際のユーザの操作性を良くするため、例えばそのサービスに対応した操作キーを操作パネルに表示しておくのが一般的である。この場合、ユーザは操作パネルに表示された操作キーを操作すると、それに伴って、例えば処理対象である文書データがＷＥＢサーバ装置に送信され、ＷＥＢサーバ装置で所定の文書処理が行われるので、ユーザはＷＥＢサーバ装置が提供するサービスを利用することができる。一方、ＷＥＢサーバ装置では、サービスの提供に伴い、その都度、課金処理が行われる。
【０００６】
ところが、上記のようなＷＥＢサーバ装置は、社内のイントラネット内に設置されている場合もあるが、社外のインターネット上に設置されている場合もある。このような場合、文書処理装置を使用するユーザは、操作パネルを見ただけでは、その操作キーに対応する処理が文書処理装置の内部で行われるのか、イントラネット内に設置されたＷＥＢサーバ装置で行われるのか、又は、インターネット上に設置されたＷＥＢサーバ装置で行われるのかを判別することができない。それ故、例えばユーザが機密文書を処理するために不用意に操作キーを操作してしまうと、それに伴って機密文書がインターネットに流出してしまうことがあり、セキュリティ上の重大な問題を生じさせる。
【０００７】
一方、上記のようなセキュリティ上の問題を解決するため、例えば特許文献１のように、ＷＥＢサーバ装置から文書処理プログラムをダウンロードすることによって、ＷＥＢサーバ装置が提供するサービスを利用することも考えられる。しかしながら、この場合には、文書処理装置がＷＥＢサーバ装置から文書処理プログラムを一度ダウンロードしてしまうと、その後は、文書処理装置において文書処理プログラムを無制限に実行することが可能になるので、ＷＥＢサーバ装置において従来と同様にサービスの提供毎の課金処理を行うことができなくなるという問題がある。そのため、この場合は、文書処理プログラムがダウンロードされたときに、ＷＥＢサーバ装置において文書処理プログラムが無制限に使用されることを前提とした金額を課金する必要があり、課金額が高額になってしまうことからサービス利用者が減少してしまうと問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、文書処理装置がＷＥＢサーバ装置の提供するサービスを利用する際に、機密情報などが流出してしまうことを防止することを第１の目的とし、また、ＷＥＢサーバ装置においてサービスの提供毎の課金処理を行うことができるようにすることを第２の目的とするものであり、それら目的を達成することができるようにした文書処理装置、サーバ装置および文書処理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ネットワークを介してサーバ装置から文書処理プログラムをダウンロードし、該文書処理プログラムを実行することによって処理対象となる文書データを処理する文書処理装置であって、前記処理対象となる文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムをダウンロードするプログラム取得手段と、前記プログラム取得手段により取得される文書処理プログラムを実行することにより、前記処理対象となる文書データを処理するプログラム実行手段と、を備える構成である。
【００１０】
また請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の文書処理装置において、前記識別情報生成手段は、さらに、前記処理対象となる文書データに基づいて用紙サイズ又はページ数を含む文書情報を生成し、前記プログラム取得手段は、前記識別情報と共に、前記文書情報を、前記サーバ装置に送信し、前記識別情報および文書情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムをダウンロードすることを特徴とする構成である。
【００１１】
また請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の文書処理装置において、前記識別情報生成手段は、前記識別情報として、前記処理対象となる文書データの内容に対応したハッシュ値を生成することを特徴とする構成である。
【００１２】
また請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の文書処理装置において、前記プログラム実行手段は、前記プログラム取得手段により取得される文書処理プログラムを実行して前記処理対象となる文書データの処理を終了した後、当該文書処理プログラムを削除することを特徴とする構成である。
【００１３】
また請求項５にかかる発明は、ネットワークを介して接続された文書処理装置からの送信要求に基づいて文書処理プログラムを送信するサーバ装置であって、前記送信要求に含まれる、処理対象となる文書データを識別するための識別情報に基づいて、当該識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成するプログラム実行制限手段と、前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１４】
また請求項６にかかる発明は、請求項５に記載のサーバ装置において、前記プログラム実行制限手段は、１回のみ実行可能な文書処理プログラムを生成することを特徴とする構成である。
【００１５】
また請求項７にかかる発明は、請求項５又は６に記載のサーバ装置において、前記プログラム実行制限手段は、さらに、前記送信要求に含まれる用紙サイズ又はページ数を含む文書情報に基づいて、当該文書情報と一致する文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成することを特徴とする構成である。
【００１６】
また請求項８にかかる発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載のサーバ装置において、前記送信手段による文書処理プログラムの送信に伴い、前記文書処理装置に対する課金処理を行う課金処理手段をさらに備えることを特徴とする構成である。
【００１７】
また請求項９にかかる発明は、請求項８に記載のサーバ装置において、前記課金処理手段は、前記送信要求に含まれる用紙サイズ又はページ数を含む文書情報に基づいて課金額を決定することを特徴とする構成である。
【００１８】
また請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載のサーバ装置において、前記課金額を決定するための課金情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される課金情報を、前記文書処理装置からの要求に応じて前記文書処理装置に送信する手段と、をさらに備えることを特徴とする構成である。
【００１９】
また請求項１１にかかる発明は、請求項５乃至１０のいずれかに記載のサーバ装置において、前記識別情報は、前記処理対象となる文書データの内容に対応したハッシュ値であり、前記プログラム実行制限手段は、前記ハッシュ値に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成することを特徴とする構成である。
【００２０】
また請求項１２にかかる発明は、文書処理装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、文書処理装置がサーバ装置から文書処理プログラムをダウンロードして実行することにより、処理対象となる文書データを処理する文書処理システムであって、前記文書処理装置は、前記処理対象となる文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記識別情報を含む送信要求を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムを受信するプログラム取得手段と、前記プログラム取得手段により受信される文書処理プログラムを実行することにより、前記処理対象となる文書データを処理するプログラム実行手段とを備える構成であり、前記サーバ装置は、前記送信要求に含まれる前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成するプログラム実行制限手段と、前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信する送信手段とを備える構成であることを特徴としている。
【００２１】
また請求項１３にかかる発明は、請求項１２に記載の文書処理システムにおいて、前記プログラム実行制限手段は、前記文書処理装置において１回のみ実行可能な文書処理プログラムを生成することを特徴とする構成である。
【００２２】
また請求項１４にかかる発明は、請求項１３に記載の文書処理システムにおいて、前記プログラム実行手段は、受信された文書処理プログラムを実行することによって前記処理対象となる文書データを処理した後、当該文書処理プログラムを削除することを特徴とする構成である。
【００２３】
また請求項１５にかかる発明は、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記プログラム実行制限手段により生成される文書処理プログラムを前記文書処理装置に送信することに伴い、前記文書処理装置に対する課金処理を行うことを特徴とする構成である。
【００２４】
また請求項１６にかかる発明は、請求項１５に記載の文書処理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記課金処理を行うための課金情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される課金情報を、前記文書処理装置からの要求に応じて前記文書処理装置に送信する手段と、をさらに備える構成である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の文書処理装置によれば、処理対象となる文書データに基づいて当該文書データを識別するための識別情報を生成し、その識別情報をサーバ装置に送信することにより、サーバ装置からその識別情報に対応した文書データのみを処理可能な文書処理プログラムをダウンロードして処理対象となる文書データを処理するため、処理対象となる文書データが機密文書であっても機密文書が流出してしまうことを防止することができる。それ故、ユーザは、サーバ装置がインターネット上に設置されているのかどうかを判別しなくても、機密文書を流出させることなく、サーバ装置が提供するサービスを利用することができるようになる。
【００２６】
また本発明のサーバ装置によれば、文書処理装置からの送信要求に含まれる、処理対象となる文書データを識別するための識別情報に基づいて、その識別情報に対応した文書データのみを処理可能とする文書処理プログラムを生成し、その文書処理プログラムを文書処理装置に送信するので、文書処理装置において文書処理プログラムが無制限に実行されることを防止することができる。そのため、例えば、サーバ装置において課金処理を行う際に、識別情報に対応した文書データが処理されることに対してのみ課金を行うことが可能になる。
【００２７】
さらに本発明の文書処理システムによれば、文書処理装置がサーバ装置の提供するサービスを利用する際に、機密情報などが流出してしまうことを防止することができると共に、サーバ装置が課金を行う際にはサービスの提供毎の課金処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態における文書処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＷＥＢサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】画像処理装置において操作パネルの表示部に表示される画面例を示す図である。
【図５】画像処理装置がＷＥＢサーバ装置のサービスを利用して文書処理を行う場合の画像処理装置とＷＥＢサーバ装置とのデータ通信の一例を示す図である。
【図６】文書情報の一例を示す図である。
【図７】画像処理装置において機密文書を処理する場合のＣＰＵの機能の一例を示すブロック図である。
【図８】ＷＥＢサーバ装置において実行制限付きの文書処理プログラムを生成する場合のＣＰＵの機能の一例を示すブロック図である。
【図９】画像処理装置における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ＷＥＢサーバ装置における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実行制限付加処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態における文書処理システムの一構成例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態において画像処理装置がＷＥＢサーバ装置のサービスを利用して文書処理を行う場合の画像処理装置、中継サーバ装置及びＷＥＢサーバ装置の間でのデータ通信の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態の画像処理装置において操作パネルの表示部に表示される初期画面の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態において画像処理装置がＷＥＢサーバ装置から課金情報を取得する場合の画像処理装置とＷＥＢサーバ装置とのデータ通信の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における文書処理システム１の一構成例を示す図である。この文書処理システム１は、例えば社内環境などの特定環境Ｐに構築されたイントラネット８と、特定環境Ｐの外部に設けられたインターネット９とが互いに接続されたネットワーク構成を有している。イントラネット８は、例えばＬＡＮなどで構成されるネットワークである。このイントラネット８には、複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと称される画像処理装置１０が接続されている。また、インターネット９には、ＷＥＢサーバ装置２０が接続されている。画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０とは、イントラネット８及びインターネット９を介してデータ通信を行うことができるようになっている。
【００３１】
画像処理装置１０は、本実施形態において文書処理装置として機能するものである。この画像処理装置１０は、原稿Ｇを光学的に読み取って文書データを生成するスキャナ部１１と、ユーザが画像処理装置１０を使用する際のユーザインタフェースとなる操作パネル１２と、ハードディスク装置などで構成される記憶装置１３とを備えている。記憶装置１３には、例えば、スキャナ部１１が原稿Ｇを読み取って生成した文書データ１４や、イントラネット８を介して他の装置（例えばコンピュータなど）から受信した文書データ１４などを保存しておくことができる。この画像処理装置１０は、スキャナ部１１が原稿Ｇを読み取って生成する文書データ、又は、記憶装置１３に既に記憶されている文書データ１４に対して所定の文書処理を行うために、イントラネット８及びインターネット９を介してＷＥＢサーバ装置２０が提供する文書処理に関するサービスを利用することができるようになっている。
【００３２】
ＷＥＢサーバ装置２０は、インターネット９を介して文書処理に関するサービスを提供するサーバ装置である。このＷＥＢサーバ装置２０は、ハードディスク装置などで構成される記憶装置２１を備えている。記憶装置２１は、文書処理に関するサービスを提供するための文書処理プログラム２２と、提供したサービスに対する課金額を決定するための課金情報２３とを記憶している。文書処理プログラム２２は、例えば、文書データを入力して、ＯＣＲ（Optical Character Reader）処理、翻訳処理、又は、画像処理などを行うプログラムである。
【００３３】
図２は、画像処理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置１０は、上述したスキャナ部１１、操作パネル１２及び記憶装置１３に加え、さらに制御部１５とネットワークインタフェース１８とを備え、これら各部がデータバス１９を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。
【００３４】
操作パネル１２は、表示部１２ａと入力部１２ｂとを備えている。表示部１２ａは、画像処理装置１０を使用するユーザに対して各種情報を表示する表示手段であり、液晶ディスプレイなどで構成される。入力部１２ｂは、ユーザが画像処理装置１０を使用する際に各種指示操作を入力する手段であり、表示部１２ａの表示画面上に設けられたタッチパネルキーと、表示部１２ａの周囲に配置されたテンキーやスタートキーなどを含む押しボタンキーとを備えて構成される。またネットワークインタフェース１８は、画像処理装置１０をイントラネット８に接続するためのインターフェースである。
【００３５】
制御部１５は、画像処理装置１０の各部を制御する処理部である。この制御部１５は、ＣＰＵ１６とメモリ１７とを備え、ＣＰＵ１６が図示しない所定の画像処理装置用プログラムを実行することによって各部を制御し、画像処理装置１０としての各種の機能を実現する。特に、ユーザによって、ＷＥＢサーバ装置２０が提供する文書処理に関するサービスを利用することが指定された場合、制御部１５は、ネットワークインタフェース１８を介してＷＥＢサーバ装置２０とデータ通信を行い、ユーザによって指定された処理対象となる文書データに対して所定の文書処理が行われるように制御する。尚、メモリ１７は、ＣＰＵ１６が各種処理を実行する際に一時的なデータなどを記憶するためのものである。
【００３６】
図３は、ＷＥＢサーバ装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＷＥＢサーバ装置２０は、記憶装置２１に加え、さらに制御部２４とネットワークインタフェース２７とを備え、これら各部がデータバス２８を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。ここで、ネットワークインタフェース２７は、ＷＥＢサーバ装置２０をインターネット９に接続するためのものである。
【００３７】
制御部２４は、ＷＥＢサーバ装置２０の各部を制御すると共に、インターネット９を介して文書処理に関するサービスを提供するための処理を行う処理部である。この制御部２４は、ＣＰＵ２５とメモリ２６とを備え、ＣＰＵ２５が図示しない所定のサーバ用プログラムを実行することによって各部を制御し、ＷＥＢサーバ装置２０としての各種の機能を実現する。特に、インターネット９を介して画像処理装置１０からの要求を受信した場合、制御部２４は、その要求の内容に応じた処理を行ってサービスを提供する。そしてサービスを提供した場合には、課金情報２３を参照することでサービスの内容に基づいた課金額を決定し、画像処理装置１０又は画像処理装置１０のユーザに対して課金を行う課金処理を実行する。尚、メモリ２６は、ＣＰＵ２５が各種処理を実行する際に一時的なデータなどを記憶するためのものである。
【００３８】
次にユーザが画像処理装置１０を操作して文書処理を行う際の操作手順について説明する。図４は、画像処理装置１０において操作パネル１２の表示部１２ａに表示される画面例を示す図である。例えば画像処理装置１０が電源投入後の初期状態であるとき、操作パネル１２の表示部１２ａには、図４（ａ）に示す初期画面が表示される。この初期画面では、ユーザが選択操作可能な複数の操作キーが表示されている。これら複数の操作キーは、画像処理装置１０で利用することができる複数の機能のそれぞれに対応している。図例において、文書処理キー５１は、ＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用して文書データに文書処理を行う機能に対応しており、例えばＯＣＲ処理を行う機能である。ユーザは、所望の文書データに対してＯＣＲ処理などの文書処理を行いたい場合、操作パネル１２に表示される文書処理キー５１を操作することになる。このとき、操作パネル１２に表示される文書処理キー５１には、ＷＥＢサーバ装置２０の機能であることは明記されていないため、ユーザは、ＯＣＲ処理などの文書処理が画像処理装置１０において行われるのか、他の装置において行われるのかを意識することなく文書処理キー５１を操作する。
【００３９】
ユーザにより文書処理キー５１が操作されると、操作パネル１２に表示される表示画面は、図４（ａ）の初期画面から図４（ｂ）に示すような機密性設定画面に遷移する。この機密性設定画面では、ユーザは、文書処理の対象となる文書データが機密文書であるか否かを設定する。例えば、図４（ｂ）に示すように、この画面には、機密文書である場合に選択する機密文書キー５２と、機密文書でない場合に選択する非機密文書キー５３とが表示されるので、ユーザは、処理対象文書の中身などに基づいて機密文書であるか否かを判断し、機密文書キー５２と非機密文書キー５３とのいずれか一方を操作する。図例では、機密文書キー５２が選択され、処理対象となる文書データが機密文書であることが指定された状態を示している。ユーザは機密設定を完了すると、ＯＫキー５４を操作することにより、表示画面は、次の画面に遷移する。尚、次の画面では、例えば処理対象となる文書データを指定する画面が表示され、スキャナ部１１が原稿Ｇを読み取って生成する文書データ、又は、記憶装置１３に既に記憶されている文書データ１４を、処理対象の文書データとして指定することができる。そしてユーザがスタートキーなどを操作することにより、ジョブの実行を指示すると、画像処理装置１０は、指定された文書データに対して文書処理を行うための処理を開始する。
【００４０】
図５は、画像処理装置１０がＷＥＢサーバ装置２０のサービスを利用して文書処理を行う場合の画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０とのデータ通信の一例を示す図である。ここで、図５（ａ）は、ユーザが処理対象の文書データが機密文書であることを指定した場合のデータ通信を示しており、図５（ｂ）は、非機密文書であることを指定した場合のデータ通信を示している。
【００４１】
まず、処理対象の文書データが機密文書である場合のデータ通信について説明する。図５（ａ）に示すように、画像処理装置１０は、ユーザによってジョブの実行が指示されると、処理対象として指定された文書データに基づいて、その文書データの内容に対応するハッシュ値と文書情報とを生成し、ハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２と含むプログラム送信要求Ｄ１０をＷＥＢサーバ装置２０に送信する。
【００４２】
ここで、ハッシュ値Ｄ１１とは、特定のハッシュ関数に処理対象の文書データを入力させて演算処理を行うことにより導き出される値であって、文書データの内容（中身）に対応した固有の値である。つまり、ハッシュ関数に入力する文書データが異なれば、ハッシュ値も異なる値となる。また、ハッシュ値が判っている場合であっても、このハッシュ値からは元の文書データの内容は把握することができない値である。画像処理装置１０は、処理対象の文書データを識別するための識別情報として、このようなハッシュ値を算出する。
【００４３】
また、文書情報Ｄ１２は、処理対象となる文書データから、用紙サイズやページ数などの付属情報を抽出して生成される情報である。図６は、文書情報Ｄ１２の一例を示す図である。図例において、文書情報Ｄ１２には、用紙サイズ、ページ数、カラー、及び、データ形式の４つの項目があり、これら各項目に対して文書データに対応する値が格納されている。尚、文書情報Ｄ１２には、これら以外にも他の情報が格納されていても良い。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、ＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２と含むプログラム送信要求Ｄ１０を受信すると、記憶装置２１に記憶されている文書処理プログラム２２を読み出し、その文書処理プログラム２２に対して実行制限を課すための処理を行う。すなわち、ＷＥＢサーバ装置２０は、文書処理プログラム２２に対し、プログラム送信要求Ｄ１０に含まれるハッシュ値Ｄ１１と同じハッシュ値となる文書データのみを処理可能とし、ハッシュ値Ｄ１１と異なるハッシュ値となる文書データは処理できないように実行制限を課す。また、これに加え、ＷＥＢサーバ装置２０は、文書情報Ｄ１２に基づいて、文書情報Ｄ１２の各項目の値と一致する文書データのみを処理可能とし、文書情報Ｄ１２の各項目の値と一致しない文書データは処理できないように実行制限を課す。さらに、ＷＥＢサーバ装置２０は、文書処理プログラム２２の実行回数を１回のみに制限する。そして、ＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からのプログラム送信要求Ｄ１０に対する返答Ｄ２０として、上記のようにして実行制限を付加した文書処理プログラムＤ２１を送信する。
【００４５】
そして画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０より受信する実行制限付きの文書処理プログラムＤ２１を１回実行することにより、ユーザによって指定された処理対象の文書データを処理する。したがって、文書データが機密文書である場合には、文書データそのものを、インターネット９に流出させることなく、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０から実行制限付きの文書処理プログラムＤ２１を取得してそれを実行することにより、文書データに対する文書処理を行うことができるようになる。
【００４６】
次に、処理対象の文書データが非機密文書である場合のデータ通信について説明する。図５（ｂ）に示すように、画像処理装置１０は、ユーザによってジョブの実行が指示されると、処理対象として指定された文書データＤ１４を含む文書処理要求Ｄ１３をＷＥＢサーバ装置２０に送信する。そしてＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０から文書処理要求Ｄ１３を受信すると、記憶装置２１に記憶されている文書処理プログラム２２を読み出して実行することにより、文書データＤ１４に対する文書処理を行う。そして、ＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からの文書処理要求Ｄ１３に対する返答Ｄ２２として、文書データＤ１４を処理した後の処理済み文書データＤ２３を送信する。したがって、文書データが非機密文書である場合には、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０に文書データＤ１４を送信することにより、ＷＥＢサーバ装置２０から処理済み文書データＤ２３を取得することができる。この場合、画像処理装置１０の処理負担を軽減することができると共に、文書データＤ１４には機密性がないので、セキュリティ上の問題が生じることもない。
【００４７】
以下、画像処理装置１０がＷＥＢサーバ装置２０のサービスを利用して機密文書を処理する場合について更に詳しく説明する。図７は、画像処理装置１０において機密文書を処理する場合のＣＰＵ１６の機能の一例を示すブロック図である。図７に示すように、ＣＰＵ１６は、文書データ取得部３１、機密文書判定部３２、識別情報生成部３３、プログラム取得部３４、プログラム実行部３５、及び、プログラム削除部３６として機能する。
【００４８】
文書データ取得部３１は、ユーザによって指定される処理対象となる文書データを取得する処理部である。文書データ取得部３１は、操作パネル１２に対して行われるユーザの文書データ指定操作に基づいて、スキャナ部１１から処理対象となる文書データを取得するか、又は、記憶装置１３から処理対象となる文書データを取得する。
【００４９】
機密文書判定部３２は、処理対象となる文書データの機密設定を判定する処理部である。この機密文書判定部３２は、操作パネル１２に対して行われるユーザの機密設定操作に基づいて、処理対象となる文書データが機密文書であるか、又は、非機密文書であるかを判定する。ただし、記憶装置１３に記憶されている文書データ１４が処理対象として選択される場合、文書データ１４に対して機密文書であることを示す付属情報が付加されることがあるので、そのような場合には、機密文書判定部３２は、その付属情報に基づいて機密文書であるか否かを自動判別することができる。
【００５０】
識別情報生成部３３は、処理対象の文書データが機密文書である場合に機能する処理部であり、上述したハッシュ値Ｄ１１及び文書情報Ｄ１２を生成する。この識別情報生成部３３には、処理対象の文書データに基づいてハッシュ値Ｄ１１を生成するためのハッシュ関数ｆが設けられている。識別情報生成部３３は、処理対象の文書データをハッシュ関数ｆに入力させて演算処理を行うことにより、文書データの内容に対応する固有のハッシュ値Ｄ１１を生成する。また識別情報生成部３３は、処理対象の文書データに基づいて、その文書データに設定された用紙サイズ、ページ数、カラー設定、データ形式などを判別することにより、文書情報Ｄ１２を生成する。
【００５１】
プログラム取得部３４もまた、処理対象の文書データが機密文書である場合に機能する処理部である。プログラム取得部３４は、識別情報生成部３３によってハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２とが生成されると、それらを含むプログラム送信要求Ｄ１０を生成し、ネットワークインタフェース１８を介してＷＥＢサーバ装置２０に送信する。またプログラム取得部３４は、プログラム送信要求Ｄ１０を送信したことに伴い、ＷＥＢサーバ装置２０からの返答Ｄ２０を受信し、その返答Ｄ２０に含まれる実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を取得する。
【００５２】
プログラム実行部３５もまた、処理対象の文書データが機密文書である場合に機能する処理部である。プログラム実行部３５は、プログラム取得部３４が取得した実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行する処理部である。このとき、プログラム実行部３５は、文書データ取得部３１が取得する処理対象の文書データを、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に入力して実行することにより、文書処理プログラムＤ２１の実行制限が解除され、処理対象の文書データに対して適切な文書処理を行うことができる。その結果、画像処理装置１０において適切な処理済み文書データが得られる。
【００５３】
プログラム削除部３６もまた、処理対象の文書データが機密文書である場合に機能する処理部である。プログラム削除部３６は、プログラム実行部３５によって処理対象の文書データに対する適切な文書処理が行われた場合、プログラム取得部３４が取得した実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を削除する。つまり、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１では、その実行回数が１回のみに制限されているため、プログラム実行部３５によって処理対象の文書データに対する適切な文書処理が行われた後は、その実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を保持しておく必要がないので、それを削除する。
【００５４】
次に図８は、ＷＥＢサーバ装置２０において実行制限付きの文書処理プログラムＤ２１を生成する場合のＣＰＵ２５の機能の一例を示すブロック図である。図８に示すように、ＣＰＵ２５は、データ受信部４１、プログラム実行制限部４２、プログラム送信部４３、及び、課金処理部４４として機能する。
【００５５】
データ受信部４１は、ネットワークインタフェース２７を介してインターネット９経由のデータを受信する処理部である。データ受信部４１は、受信したデータを解析し、プログラム送信要求Ｄ１０であれば、プログラム実行制限部４２を機能させる。このとき、プログラム送信要求Ｄ１０に含まれるハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２とを、プログラム実行制限部４２に出力する。
【００５６】
プログラム実行制限部４２は、記憶装置２１に記憶されている文書処理プログラム２２を読み出し、データ受信部４１から入力するハッシュ値Ｄ１１及び文書情報Ｄ１２に基づいて、その文書処理プログラム２２に対して実行制限を課し、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を生成する処理部である。このプログラム実行制限部４２には、画像処理装置１０で保持されているハッシュ関数ｆと同じハッシュ関数ｆが保持されている。プログラム実行制限部４２は、このハッシュ関数ｆを文書処理プログラム２２に埋め込むことで、プログラム実行時に、入力する文書データのハッシュ値を算出することができるようになる。
【００５７】
そしてプログラム実行制限部４２は、上述したように、文書処理プログラム２２に対し、プログラム送信要求Ｄ１０に含まれるハッシュ値Ｄ１１と同じハッシュ値となる文書データのみを処理可能にする実行制限を課すと共に、文書情報Ｄ１２の各項目の値と一致する文書データのみを処理可能とする実行制限を課す。さらに、プログラム実行制限部４２は、文書処理プログラム２２に対し、実行回数を１回のみとする実行制限を課す。このような実行制限は、例えば文書処理プログラム２２に対して文書データの処理を実行する際の実行条件として埋め込まれる。
【００５８】
上記のようにして実行制限付き文書処理プログラムＤ２１が生成される。そして実行制限付き文書処理プログラムＤ２１が画像処理装置１０において実行されると、処理対象である文書データが入力されたときに、その文書データのハッシュ値が算出され、その算出されたハッシュ値が、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に予め設定されたハッシュ値と一致しない限り、その後の処理は行われない。また処理対象である文書データが入力されたときに、その文書データの用紙サイズ、ページ数、カラー設定及びデータ形式が、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に予め設定されたそれら項目の値と一致しない限り、その後の処理は行われない。これに対し、処理対象である文書データが入力されたときに算出されたハッシュ値が、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に予め設定されたハッシュ値と一致し、且つ、その文書データの用紙サイズ、ページ数、カラー設定及びデータ形式が、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に予め設定されたそれら項目の値と一致した場合には、その後の処理が行われ、文書データにする文書処理が行われる。そして文書処理が正常に終了すると、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に対して次回以降の文書処理を禁止するための実行禁止フラグを埋め込むなどしてプログラムの実行を終了する。
【００５９】
プログラム送信部４３は、上記のような実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を画像処理装置１０に送信する処理部である。プログラム実行制限部４２により実行制限付き文書処理プログラムＤ２１が生成されると、プログラム送信部４３は、ネットワークインタフェース２７を介して、その実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を画像処理装置１０に送信する。
【００６０】
課金処理部４４は、プログラム送信部４３による実行制限付き文書処理プログラムＤ２１の送信処理が正常に終了した場合に機能し、画像処理装置１０又は画像処理装置１０のユーザに対して課金を行う。このとき、課金処理部４４は、記憶装置２１から課金情報２３を読み出す。課金情報２３には、例えば、用紙サイズ、ページ数、カラー設定、又は、データ形式に対応した課金単価が設定されている。そのため、課金処理部４４は、記憶装置２１から読み出した課金情報２３と、文書情報Ｄ１２の各項目の値とに基づいて、課金額を決定し、課金処理を行う。すなわち、ＷＥＢサーバ装置２０が画像処理装置１０に対して文書処理プログラム２２を送信する際、上述したように、特定の文書データのみを１回だけ処理できるようにした実行制限付き文書処理プログラムＤ２１として送信するため、課金処理部４４は、その特定の文書データに基づいて１回分のサービス利用料として課金処理を行うようになっている。それ故、無制限に使用可能な文書処理プログラムを送信する従来と比較すれば、１回当たりの課金額を少額に抑えることができるようになり、ユーザによるサービスの利用を促進することもできる。
【００６１】
次に、上述した構成の文書処理システム１における画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０のそれぞれの動作について説明する。
【００６２】
図９は、画像処理装置１０における処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主として画像処理装置１０のＣＰＵ１６によって行われる処理手順を示している。画像処理装置１０は、操作パネル１２に対して初期画面（図４（ａ）参照）を表示している状態で、ユーザによる文書処理キー５１の操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。次に機密性設定画面（図４（ｂ）参照）を表示している状態で、ユーザによる機密文書指定操作を受け付ける（ステップＳ１０２）。そして画像処理装置１０は、ユーザによって指定された文書データの読み込みを行う（ステップＳ１０３）。
【００６３】
次に画像処理装置１０は、ユーザによって指定された文書処理（例えばＯＣＲ処理）のサービスを提供するＷＥＢサーバ装置２０がイントラネット８の内部に設置されているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、ＷＥＢサーバ装置２０がイントラネット８の外部に設置されており、インターネット９を介してＷＥＢサーバ装置２０と接続する必要があると判断した場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、次に画像処理装置１０は、処理対象の文書データが機密文書であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして機密文書であれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、文書データに基づいてハッシュ値Ｄ１１を算出し（ステップＳ１０７）、続いて文書情報Ｄ１２を生成する（ステップＳ１０８）。そしてＷＥＢサーバ装置２０に対してハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２とを含むプログラム送信要求Ｄ１０を送信する（ステップＳ１０９）。
【００６４】
その後、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０から実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を受信するまで待機する（ステップＳ１１０）。そして実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を受信すると（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、画像処理装置１０は、その実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行する（ステップＳ１１１）。このとき、ステップＳ１０７及びＳ１０８においてハッシュ値Ｄ１１及び文書情報Ｄ１２を生成する元となった文書データを入力して処理を行うことにより、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１に埋め込まれた実行制限が解除され、その文書データに対して適切な文書処理が施されるようになる。例えば、文書処理がＯＣＲ処理の場合には、文書データに含まれる文字が１つずつ抽出され、文字コードを含む文書データが生成される。また、文書処理が翻訳処理の場合には、文書データに含まれる文字列が他の言語の文字列に変換されていき、他の言語の文字コードで構成された文書データが生成される。さらに文書処理が画像処理の場合には、文書データに含まれる画像に対して所定の画像処理が施され、画像処理済みの文書データが生成される。このようにして生成される文書処理済みの文書データは、ユーザによって指定されたファイル形式又は出力形式で出力される。
【００６５】
そして画像処理装置１０は、実行制限が解除された文書処理プログラムの実行が正常に終了したか否かを判断し（ステップＳ１１２）、正常に終了した場合には（ステップＳ１１３）、ＷＥＢサーバ装置２０から受信した実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を削除する（ステップＳ１１３）。これにより、１回だけしか実行することができず、しかも既にその１回の実行が終了した実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を画像処理装置１０から消去することができる。
【００６６】
一方、ユーザによって指定された文書処理のサービスを提供するＷＥＢサーバ装置２０がイントラネット８の内部に設置されている場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、又は、処理対象の文書データが非機密文書である場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０に対し、その文書データを含む文書処理要求Ｄ１３を送信する（ステップＳ１１４）。つまり、ＷＥＢサーバ装置２０がイントラネット８の内部に設置されていれば、外部への情報流出はなく、またＷＥＢサーバ装置２０がイントラネット８の外部に設置されている場合であっても、文書データが非機密文書であれば問題はないので、文書データを含む文書処理要求Ｄ１３を送信する。これにより、文書データに対する文書処理は、ＷＥＢサーバ装置２０で行われるので、画像処理装置１０の処理負担が軽減される。その後、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０から処理済み文書データを受信し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００６７】
次に図１０は、ＷＥＢサーバ装置２０における処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主としてＷＥＢサーバ装置２０のＣＰＵ２５によって行われる処理手順を示している。ＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からデータを受信すると（ステップＳ２０１）、その受信したデータがプログラム送信要求Ｄ１０であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。そしてプログラム送信要求Ｄ１０である場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、ＷＥＢサーバ装置２０は、記憶装置２１から文書処理プログラム２２を読み出し（ステップＳ２０３）、その文書処理プログラム２２に対して実行制限付加処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【００６８】
図１１は、この実行制限付加処理（ステップＳ２０４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ装置２０は、受信したプログラム送信要求Ｄ１０に含まれるハッシュ値Ｄ１１を、文書処理プログラム２２に対する実行制限として設定する（ステップＳ２２１）。次に、ＷＥＢサーバ装置２０は、受信したプログラム送信要求Ｄ１０に含まれる文書情報Ｄ１２に基づいて、文書処理プログラム２２に対する他の実行制限を設定する（ステップＳ２２２）。ここでは、例えば、文書データの用紙サイズ、ページ数、カラー設定、データ形式などが実行制限として設定される。次に、ＷＥＢサーバ装置２０は、文書処理プログラム２２の実行許可回数を１回のみに設定する。これにより、実行回数が制限される。そしてＷＥＢサーバ装置２０は、上記ステップＳ２２１〜Ｓ２２３で設定された実行制限を、文書処理プログラム２２に埋め込み（ステップＳ２２４）、さらにＷＥＢサーバ装置２０で保持しているハッシュ関数ｆを文書処理プログラム２２に埋め込む（ステップＳ２２５）。これにより、文書処理プログラム２２に対して実行制限が付加された、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１が生成される。
【００６９】
図１０のフローチャートに戻り、ＷＥＢサーバ装置２０は、上記のようにして生成された実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を画像処理装置１０に送信する（ステップＳ２０５）。そして送信処理が正常に終了すれば、ステップＳ２１０に進む。
【００７０】
一方、ＷＥＢサーバ装置２０が画像処理装置１０から受信したデータが、プログラム送信要求Ｄ１０でなかった場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、文書処理要求Ｄ１３を受信したことになるので、その文書処理要求Ｄ１３に含まれる文書データＤ１４が抽出される（ステップＳ２０６）。そしてＷＥＢサーバ装置２０は、記憶装置２１から文書処理プログラム２２を読み出し（ステップＳ２０７）、その文書処理プログラム２２を実行して文書データＤ１４に対する文書処理を行う（ステップＳ２０８）。この文書処理が終了すると、その処理済み文書データＤ２３を画像処理装置１０に送信する（ステップＳ２０９）。そして送信処理が正常に終了すれば、ステップＳ２１０に進む。
【００７１】
ＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からの要求に対する返答を正常に送信することができれば、その後、記憶装置２１から課金情報２３を読み出し（ステップＳ２１０）、課金処理を実行する（ステップＳ２１１）。この課金処理では、１回分のサービス利用料に相当する課金額が決定され、課金が行われる。すなわち、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１の送信が行われた場合でも、処理対象である文書データのみを１回だけ処理したことに相当する課金額が決定され、課金が行われる。
【００７２】
以上のように本実施形態の画像処理装置１０は、処理対象となる文書データが機密文書である場合、当該文書データに基づいて当該文書データを識別するためのハッシュ値Ｄ１１を生成してＷＥＢサーバ装置２０に送信することにより、ＷＥＢサーバ装置２０からそのハッシュ値Ｄ１１に対応した文書データのみを処理可能な実行制限付き文書処理プログラムＤ２１をダウンロードする。そして画像処理装置１０において、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行することにより機密文書である文書データに対して所定の文書処理を行うように構成される。それ故、ＷＥＢサーバ装置２０との間でインターネット９を経由させたデータ通信が行われる場合でも、機密文書がインターネット９に流出してしまうことを防止しつつ、画像処理装置１０においてＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用することができるようになる。
【００７３】
またＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０からプログラム送信要求を受信した場合、そのプログラム送信要求に含まれる、処理対象となる文書データを識別するためのハッシュ値Ｄ１１に基づいて、当該ハッシュ値Ｄ１１に対応した文書データのみを処理可能とする実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を生成して画像処理装置１０に送信する構成である。そのため、画像処理装置１０においてＷＥＢサーバ装置２０から送信した文書処理プログラムが無制限に実行されることを防止することができる。また、ＷＥＢサーバ装置２０において課金処理を行う際には、ハッシュ値Ｄ１１に対応した特定の文書データのみを処理することに相当する課金額を決定して課金することができるので、１回当たりの課金額を低廉な額に抑えることが可能となり、ユーザによるサービスの利用を促進することが可能である。
【００７４】
また本実施形態ではＷＥＢサーバ装置２０において、文書処理プログラム２２から実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を生成する際、ハッシュ値Ｄ１１だけでなく、文書情報Ｄ１２に基づいた実行制限も付加するように構成されている。そのため、ＷＥＢサーバ装置２０において課金処理を行う際の基礎情報として参照する文書情報Ｄ１２が、画像処理装置１０において実際に処理される文書データとは異なっている場合、画像処理装置１０において文書処理が行えないように制限することができる。これにより、例えば画像処理装置１０において処理される実際の文書データが１００ページであるにもかかわらず、プログラム送信要求Ｄ１０に付加された文書情報Ｄ１２では１ページの文書となっているような不正なサービス利用を防止することが可能になる。その結果、ＷＥＢサーバ装置２０では、画像処理装置１０において実際に処理される用紙サイズやページ数などに基づいた適切な課金処理が行えるようになる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。図１２は、第２の実施の形態における文書処理システム１ａの一構成例を示す図である。この文書処理システム１ａは、第１の実施の形態と同様に、イントラネット８とインターネット９とが互いに接続されたネットワーク構成を有している。イントラネット８には、画像処理装置１０と中継サーバ装置６０とが接続されている。また、インターネット９には、ＷＥＢサーバ装置２０が接続されている。そして本実施形態では、画像処理装置１０においてＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用する場合、中継サーバ装置６０を介して、画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０とのデータ通信が行われ、中継サーバ装置６０が文書処理装置として機能する形態について説明する。
【００７６】
図１３は、画像処理装置１０がＷＥＢサーバ装置２０のサービスを利用して文書処理を行う場合の画像処理装置１０、中継サーバ装置６０及びＷＥＢサーバ装置２０の間でのデータ通信の一例を示す図である。また図１３は、ユーザが処理対象の文書データが機密文書であることを指定した場合のデータ通信を示している。
【００７７】
図１３に示すように、画像処理装置１０は、ユーザによってジョブの実行が指示されると、処理対象として指定された文書データＤ１４を含む文書処理要求Ｄ１３を、イントラネット８内に設けられた中継サーバ装置６０に対して送信する。このとき送信される文書処理要求Ｄ１３には、文書データＤ１４が機密文書であるか否かを示す情報が含まれる。
【００７８】
中継サーバ装置６０は、第１の実施の形態で説明した画像処理装置１０と同様の機能を有している。すなわち、中継サーバ装置６０は、文書データＤ１４が機密文書である場合、その文書データＤ１４に基づいて、文書データＤ１４の内容に対応するハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２とを生成し、それらハッシュ値Ｄ１１と文書情報Ｄ１２と含むプログラム送信要求Ｄ１０をＷＥＢサーバ装置２０に送信する。
【００７９】
ＷＥＢサーバ装置２０は、第１の実施の形態と同様であり、中継サーバ装置６０からプログラム送信要求を受信すると、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を生成し、中継サーバ装置６０に対してその実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を含む返答Ｄ２０を送信する。このとき、ＷＥＢサーバ装置２０は、第１の実施の形態と同様に、１回分のサービス利用料に相当する課金額を決定して課金処理を行う。
【００８０】
中継サーバ装置６０は、ＷＥＢサーバ装置２０から実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を受信すると、その実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行することにより、文書データＤ１４に対する文書処理を行う。ここで、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１は、文書データＤ１４のみを処理可能なプログラムとなっているため、中継サーバ装置６０は、その実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行することにより、画像処理装置１０から受信した文書データＤ１４のみを処理することが可能である。
【００８１】
中継サーバ装置６０において文書データＤ１４に対する文書処理が終了すると、中継サーバ装置６０は、処理済み文書データＤ２３を含む返答Ｄ２２を画像処理装置１０に送信する。そして送信処理が正常に終了すると、中継サーバ装置６０は、ＷＥＢサーバ装置２０から取得した実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を削除する。
【００８２】
このように本実施形態では、イントラネット８の内部に設置された中継サーバ装置６０が文書処理装置として機能し、画像処理装置１０から受信する文書データが機密文書である場合、当該文書データに基づいて当該文書データを識別するためのハッシュ値Ｄ１１を生成してＷＥＢサーバ装置２０に送信することにより、ＷＥＢサーバ装置２０からそのハッシュ値Ｄ１１に対応した文書データのみを処理可能な実行制限付き文書処理プログラムＤ２１をダウンロードする。そして中継サーバ装置６０において、実行制限付き文書処理プログラムＤ２１を実行することにより機密文書である文書データに対して所定の文書処理を行うように構成される。それ故、本実施形態においても、第１の実施の形態と同様、ＷＥＢサーバ装置２０との間でインターネット９を経由させたデータ通信が行われる場合でも、機密文書がインターネット９に流出してしまうことを防止しつつ、画像処理装置１０においてＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用することができる。また、本実施形態では特に、中継サーバ装置６０において実行制限付き文書処理プログラムＤ２１が実行されるので、機密文書を処理する場合でも、画像処理装置１０にかかる負荷を軽減することができるという利点がある。
【００８３】
またＷＥＢサーバ装置２０においても、第１の実施の形態と同様に、１回当たりの課金額を低廉な額に抑えた課金処理が可能となり、ユーザによるサービスの利用を促進することが可能である。
【００８４】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、ユーザが画像処理装置１０を操作してＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用する際、機密文書である文書データをＷＥＢサーバ装置２０に送信することなく、事前に課金される見積もり額を把握することができるようにした一形態について説明する。尚、本実施形態における文書処理システムの構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００８５】
図１４は、本実施形態の画像処理装置１０において操作パネル１２の表示部１２ａに表示される初期画面の一例を示す図である。この初期画面には、ユーザが選択操作可能な複数の操作キーが表示されている。図例において、文書処理キー５１は、上述したように、ユーザがＷＥＢサーバ装置２０によって提供されるサービスを利用して文書処理を行いたい場合に操作するキーである。また課金見積もりキー５５は、本実施形態において特徴となる操作キーであり、ＷＥＢサーバ装置２０によって提供されるサービスを利用する場合の課金見積もりを行うための操作キーである。ユーザが、事前に見積もり額を確認したい場合には、この課金見積もりキー５５を操作する。課金見積もりキー５５が操作されると、画像処理装置１０は、ＷＥＢサーバ装置２０から課金情報２３を取得し、課金計算を行って見積もり額を算出する。
【００８６】
図１５は、画像処理装置１０がＷＥＢサーバ装置２０から課金情報２３を取得する場合の画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０とのデータ通信の一例を示す図である。図１５に示すように、画像処理装置１０は、ユーザによって課金見積もりキー５５が操作されると、ＷＥＢサーバ装置２０に対して課金情報送信要求Ｄ１８を送信する。そしてＷＥＢサーバ装置２０は、画像処理装置１０から課金情報送信要求Ｄ１８を受信すると、記憶装置２１に記憶されている課金情報２３を読み出し、画像処理装置１０からの課金情報送信要求Ｄ１８に対する返答Ｄ２８として、その課金情報２３を送信する。画像処理装置１０は、この課金情報２３を受信することにより、文書処理を実行した場合にＷＥＢサーバ装置２０で課金される課金額を事前に算出することが可能となる。例えば、機密文書の場合、その機密文書の用紙サイズやページ数などに基づいて課金情報２３を参照することにより、画像処理装置１０において課金額を算出することができる。
【００８７】
そして画像処理装置１０がＷＥＢサーバ装置２０から課金情報２３を取得した場合、その課金情報２３は記憶装置１３に保存される。そのため、画像処理装置１０は、ユーザによって課金見積もりキー５５が操作されたとき、記憶装置１３において既に課金情報２３が保存されている場合には、図１５に示したようなデータ通信を行うことなく、記憶装置１３に保存されている課金情報２３を参照して課金額を算出する。つまり、図１５に示したデータ通信は、画像処理装置１０とＷＥＢサーバ装置２０との間で１回行われると、それ以降はデータ通信を行うことなく、画像処理装置１０において見積もり額の算出が可能になる。
【００８８】
尚、ＷＥＢサーバ装置２０から画像処理装置１０に送信される課金情報２３は、画像処理装置１０で実行可能な課金額算出プログラムとして構成されたものであっても構わない。
【００８９】
以上のように本実施形態では、ＷＥＢサーバ装置２０が画像処理装置１０からの要求に応じて、記憶装置２１に記憶されている課金情報２３を画像処理装置１０に送信するように構成される。そのため、画像処理装置１０は、機密文書をＷＥＢサーバ装置２０に送信することなく、機密文書に対する文書処理をＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用して行った場合にＷＥＢサーバ装置２０で課金される課金額を事前に算出することが可能になる。それ故、ユーザにとっては、事前にその課金額を確認した上で、ＷＥＢサーバ装置２０が提供するサービスを利用するか否かを判断することができるという利点がある。
【００９０】
尚、上述した画像処理装置１０での見積もり額の算出方法は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明した画像処理装置１０に対して適用することが可能である。
【００９１】
（変形例）
以上、本発明に関するいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明には、上述した実施形態以外にも種々の変形例が適用可能である。
【００９２】
例えば、上述した実施形態では、画像処理装置１０又は中継サーバ装置６０が、本発明に係る文書処理装置として機能する場合を例示した。しかし、本発明に係る文書処理装置は、必ずしも上述した画像処理装置１０又は中継サーバ装置６０に限られない。すなわち、イントラネット８の内部に設置される一般的なパーソナルコンピュータなどが文書処理装置として機能するものであっても構わない。
【符号の説明】
【００９３】
１  文書処理システム
１０  画像処理装置（文書処理装置）
２０  ＷＥＢサーバ装置
２１  記憶装置（記憶手段）
２２  文書処理プログラム
２３  課金情報
３３  識別情報生成部（識別情報生成手段）
３４  プログラム取得部（プログラム取得手段）
３５  プログラム実行部（プログラム実行手段）
３６  プログラム削除部
４２  プログラム実行制限部（プログラム実行制限手段）
４３  プログラム送信部（送信手段）
４４  課金処理部（課金処理手段）
６０  中継サーバ装置（文書処理装置）
Ｄ１１  ハッシュ値（識別情報）
Ｄ１２  文書情報
Ｄ２１  実行制限付き文書処理プログラム
ｆ  ハッシュ関数
【図１】
2011065449.tif 000003
【図２】
2011065449.tif 000004
【図３】
2011065449.tif 000005
【図４】
2011065449.tif 000006
【図５】
2011065449.tif 000007
【図６】
2011065449.tif 000008
【図７】
2011065449.tif 000009
【図８】
2011065449.tif 000010
【図９】
2011065449.tif 000011
【図１０】
2011065449.tif 000012
【図１１】
2011065449.tif 000013
【図１２】
2011065449.tif 000014
【図１３】
2011065449.tif 000015
【図１４】
2011065449.tif 000016
【図１５】
2011065449.tif 000017