(57)【要約】【課題】スライド移動によりロック及びロック解除する上蓋及び下蓋を有する電気機器用筐体に関し、一方の蓋のスライド移動を行う際のユーザの利便性を維持し得る電気機器用筐体を提供する。【解決手段】プリンタ筐体１は、上面に固定カバー体２０、上蓋３０、下面に下蓋４０を有する。上蓋３０は、用紙収容部２５を覆い、スライド移動及び回動可能に配設される。上蓋３０は、上蓋ロック方向Ｃへのスライド移動でロックされ、上蓋解除方向Ｏへのスライド移動でロック解除される。下蓋４０は、電池収納部４５を覆い、下蓋ロック方向Ｌへのスライド移動でロックされ、下蓋解除方向Ｕへのスライド移動でロック解除される。上蓋３０のスライド移動時に、上蓋３０に対する力の反力が下蓋４０に作用した場合、下蓋４０のスライド規制片４２と電池収納部４５の凸部４８が当接し、下蓋４０の下蓋解除方向Ｕへのスライド移動を規制する。【選択図】図６
2011051287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面を有する箱状に形成され、内部に電気機器を収容する電気機器用筐体であって、
前記上面において前記電気機器用筐体の一端側に形成された上面開口と、前記下面における前記一端側に形成された下面開口とを有する筐体本体と、
前記一端側から当該一端側と対向する他端側へ向かう第１方向に従って、前記上面開口を覆う所定の上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記他端側から前記一端側へ向かう第２方向に従って、前記上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される上蓋と、
前記第１方向に従って、前記下面開口を覆う所定の下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記第２方向に従って、前記下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除されると共に、前記筐体本体内部に対向する内側面における前記下面開口の開口縁に対応する所定位置に形成された第１規制部と、を有する下蓋と、
前記下面開口の開口縁であって、スライド移動する下蓋の第１規制部に対応する所定位置に形成され、前記第１方向及び前記第２方向への下蓋のスライド移動に伴い、前記第１規制部と当接する第２規制部と、
を備え、
前記下蓋は、
前記下面方向への成分を含み、前記上蓋をスライド移動させる力が、当該上蓋に対して作用すると共に、前記上面方向への成分を含み、前記筐体本体を支持する力が前記下蓋に作用した場合に、
当該下蓋の第１規制部と前記第２規制部の当接により、スライド移動を規制されること
を特徴とする電気機器用筐体。
【請求項２】
上面と下面を有する箱状に形成され、内部に電気機器を収容する電気機器用筐体であって、
前記上面において前記電気機器用筐体の一端側に形成された上面開口と、前記下面において前記一端側と対向する他端側に形成された下面開口とを有する筐体本体と、
前記一端側から前記他端側へ向かう第１方向に従って、前記上面開口を覆う所定の上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記他端側から前記一端側へ向かう第２方向に従って、前記上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される上蓋と、
前記第２方向に従って、前記下面開口を覆う所定の下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記第１方向に従って、前記下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除されると共に、前記筐体本体内部に対向する内側面における前記下面開口の開口縁に対応する所定位置に形成された第１規制部と、を有する下蓋と、
前記下面開口の開口縁であって、スライド移動する下蓋の第１規制部に対応する所定位置に、前記第１方向及び前記第２方向への下蓋のスライド移動に伴い、前記第１規制部と当接する第２規制部と、
を備え、
前記下蓋は、
前記下面方向への成分を含み、前記上蓋をスライド移動させる力が、当該上蓋に対して作用すると共に、前記上面方向への成分を含み、前記筐体本体を支持する力が前記下蓋に作用した場合に、
当該下蓋の第１規制部と前記第２規制部の当接により、スライド移動を規制されること
を特徴とする電気機器用筐体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電気機器用筐体であって、
前記下面開口は、
前記電気機器の駆動源となる電池が収納される電池収納部における開口部を構成し、
前記下蓋は、
前記電池収納部に臨む電池蓋であること
を特徴とする電気機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド移動によりロック及びロック解除する上蓋及び下蓋を有する電気機器用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に電気機器を収容する電気機器用筐体に関し、当該筐体の一面に開口部を有し、当該開口部を閉塞可能な蓋を有するものが存在する。そして、当該蓋をスライド移動させることにより、蓋が開口部を閉塞した状態を維持するロック状態と、蓋が開口部を開放可能な解除状態にし得る電子機器用筐体も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯用のプリンタ装置に係る発明が記載されている。特許文献１記載のプリンタ装置の筐体は、印刷に係る電子機器を収納すると共に、被記録媒体である用紙を収納する用紙収納部を有している。そして、用紙収納部に連通する開口部には、蓋が当該用紙収納部の上方を覆うように配設されている。当該蓋は、スライド移動可能な支軸により、筐体の一端部に回動可能に軸支されている。そして、蓋が用紙収納部に係る開口部を閉塞した状態で、当該蓋を筐体の他端部方向へスライド移動させると、当該蓋は、他端部に形成されたロック機構によりロック状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電子機器用筐体は、相互に対向する２つの面（例えば、上面と下面）に、それぞれ、スライド移動によりロック状態、解除状態となる蓋を設け得る。この場合において、一方の蓋をスライド移動させ、ロック状態若しくは解除状態に移行させる際には、蓋が配設されている２つの面に対して、相互に対向する力を加えることで、当該電子機器用筐体を固定支持しつつ、対象となる蓋を電子機器用筐体に対して相対的にスライド移動させる必要がある。
【０００６】
そして、この場合において、上記相互に対向する力を２つの蓋を介して、電気機器用筐体に作用させた場合、一方の蓋をスライド移動させる力の反力により、他方の蓋もスライド移動してしまう場合がある。例えば、電気機器用筐体を、両手の親指で一方の蓋に、両手の他の指で他方の蓋に力を作用させるように把持した場合、一方の蓋を両手の親指でスライド移動させる際に、他方の蓋もスライド移動してしまう場合がある。このような場合、ユーザの意図と無関係に、他方の蓋がロック状態又は解除状態となってしまい、ユーザに対する利便性を欠いてしまう。
【０００７】
本発明は、スライド移動によりロック及びロック解除する上蓋及び下蓋を有する電気機器用筐体に関し、一方の蓋のスライド移動を行う際のユーザの利便性を維持し得る電気機器用筐体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る電気機器用筐体は、上面と下面を有する箱状に形成され、内部に電気機器を収容する電気機器用筐体であって、前記上面において前記電気機器用筐体の一端側に形成された上面開口と、前記下面における前記一端側に形成された下面開口とを有する筐体本体と、前記一端側から当該一端側と対向する他端側へ向かう第１方向に従って、前記上面開口を覆う所定の上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記他端側から前記一端側へ向かう第２方向に従って、前記上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される上蓋と、前記第１方向に従って、前記下面開口を覆う所定の下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記第２方向に従って、前記下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除されると共に、前記筐体本体内部に対向する内側面における前記下面開口の開口縁に対応する所定位置に形成された第１規制部と、を有する下蓋と、前記下面開口の開口縁であって、スライド移動する下蓋の第１規制部に対応する所定位置に形成され、前記第１方向及び前記第２方向への下蓋のスライド移動に伴い、前記第１規制部と当接する第２規制部と、を備え、前記下蓋は、前記下面方向への成分を含み、前記上蓋をスライド移動させる力が、当該上蓋に対して作用すると共に、前記上面方向への成分を含み、前記筐体本体を支持する力が前記下蓋に作用した場合に、当該下蓋の第１規制部と前記第２規制部の当接により、スライド移動を規制されることを特徴とする。
【０００９】
当該電気機器用筐体は、当該電気機器用筐体の一端側において、上面に形成された上面開口を覆う上蓋と、下面に形成された下面開口を覆う下蓋と、を有する。上蓋は、第１方向に従って上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、第２方向に従って上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。そして、下蓋は、第１方向に従って下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、第２方向に従って下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。当該電気機器用筐体において、上蓋又は下蓋のスライド移動を行う場合、電気機器用筐体は、上面から下面へ向かう力と、下面から上面へ向かう力により、筐体本体を固定しつつ、上蓋又は下蓋をスライド移動させることを要する。上蓋ロック位置へ上蓋を第１方向に従ってスライド移動する際に、下蓋に対して、下面から上面へ向かう力を作用させていると、上蓋を第１方向へスライド移動させる力の反力が、下蓋を第２方向へ移動させる力として作用する。当該電気機器用筐体においては、下蓋が第２方向へスライド移動しようとする際に、下蓋の第１規制部と第２規制部が当接するので、下蓋の第２方向へのスライド移動が規制される。これにより、当該電気機器用筐体は、上蓋のロックを行う際に、下蓋のロックが解除されることを防止し得る。又、下蓋には、下面から上面へ向かう力が作用するため、第１規制部と第２規制部は、より多くの面をもって当接する。従って、当該電気機器用筐体は、上蓋のロックを行う際における電気機器用筐体の固定に要する力を有効に活用しつつ、この場合における下蓋のロック解除を、確実に防止し得る。
【００１０】
そして、請求項２記載の電気機器用筐体は、上面と下面を有する箱状に形成され、内部に電気機器を収容する電気機器用筐体であって、前記上面において前記電気機器用筐体の一端側に形成された上面開口と、前記下面において前記一端側と対向する他端側に形成された下面開口とを有する筐体本体と、前記一端側から前記他端側へ向かう第１方向に従って、前記上面開口を覆う所定の上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記他端側から前記一端側へ向かう第２方向に従って、前記上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される上蓋と、前記第２方向に従って、前記下面開口を覆う所定の下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、前記第１方向に従って、前記下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除されると共に、前記筐体本体内部に対向する内側面における前記下面開口の開口縁に対応する所定位置に形成された第１規制部と、を有する下蓋と、前記下面開口の開口縁であって、スライド移動する下蓋の第１規制部に対応する所定位置に、前記第１方向及び前記第２方向への下蓋のスライド移動に伴い、前記第１規制部と当接する第２規制部と、を備え、前記下蓋は、前記下面方向への成分を含み、前記上蓋をスライド移動させる力が、当該上蓋に対して作用すると共に、前記上面方向への成分を含み、前記筐体本体を支持する力が前記下蓋に作用した場合に、当該下蓋の第１規制部と前記第２規制部の当接により、スライド移動を規制されることを特徴とする。
【００１１】
当該電気機器用筐体は、当該電気機器用筐体の一端側の上面に形成された上面開口を覆う上蓋と、電気機器用筐体の他端側の下面に形成された下面開口を覆う下蓋と、を有する。上蓋は、第１方向に従って上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、第２方向に従って上蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。そして、下蓋は、第２方向に従って下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、第１方向に従って下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。当該電気機器用筐体において、上蓋又は下蓋のスライド移動を行う場合、電気機器用筐体は、上面から下面へ向かう力と、下面から上面へ向かう力により、筐体本体を固定しつつ、上蓋又は下蓋をスライド移動させることを要する。上蓋を上蓋ロック位置から第２方向に従ってスライド移動する際に、下蓋に対して、下面から上面へ向かう力を作用させていると、上蓋を第２方向へスライド移動させる力の反力が、下蓋を第１方向へ移動させる力として作用する。当該電気機器用筐体においては、下蓋が第１方向へスライド移動しようとする際に、下蓋の第１規制部と第２規制部が当接するので、下蓋の第１方向へのスライド移動が規制される。これにより、当該電気機器用筐体は、上蓋のロック解除を行う際に、下蓋のロックが解除されることを防止し得る。又、下蓋には、下面から上面へ向かう力が作用するため、第１規制部と第２規制部は、より多くの面をもって当接する。従って、当該電気機器用筐体は、上蓋のロック解除を行う際における電気機器用筐体の固定に要する力を有効に活用しつつ、この場合における下蓋のロック解除を、確実に防止し得る。
【００１２】
又、請求項３記載の電気機器用筐体は、請求項１又は請求項２記載の電気機器用筐体であって、前記下面開口は、前記電気機器の駆動源となる電池が収納される電池収納部における開口部を構成し、前記下蓋は、前記電池収納部に臨む電池蓋であることを特徴とする。
【００１３】
当該電気機器用筐体は、上蓋のスライド移動に伴い、電池蓋のロックが解除される事態を防止し得る。即ち、当該電気機器用筐体は、ユーザの意図と無関係に電池蓋のロックが解除される事態を防止することができ、電池収納部内に収納されていた電池の脱落等に起因する事故等を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るプリンタ筐体の外観斜視図である。
【図２】プリンタ筐体の断面図であり、（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面を示し、（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面を示す。
【図３】上蓋ロック機構部を示す断面図である。
【図４】プリンタ筐体下面側の構成を示す説明図である。
【図５】下蓋の構成を示す説明図である。
【図６】下蓋におけるロック状態、解除状態に関する説明図であり、図４におけるＣ−Ｃ断面を示す。
【図７】第２実施形態に係るプリンタ筐体の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電気機器用筐体を、携帯用プリンタ装置１００の筐体に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係る携帯用プリンタ装置１００の概略構造について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、携帯用プリンタ装置１００は、プリンタ筐体１を有している。プリンタ筐体１は、平面視「Ａ６サイズ」又は「Ａ７サイズ」程度の長方形で、厚みが略２ｃｍ程度の略直方体形状をなす。そして、プリンタ筐体１は、本体ケース１０と、固定カバー体２０と、上蓋３０と、下蓋４０とにより構成される。プリンタ筐体１は、後述する印刷機構部５０等の電気機器等を、その内部に収容する。
【００１７】
本体ケース１０は、略箱型に形成されており、プリンタ筐体１の主要部を構成する。本体ケース１０上面において、固定カバー体２０が、本体ケース１０の長辺方向の一端部側に配設されている。当該固定カバー体２０の下方には、後述する印刷機構部５０が配設される。
【００１８】
プリンタ筐体１の上面は、固定カバー体２０と、上蓋３０により構成される。上蓋３０は、印刷機構部５０に隣接する用紙収容部２５の上方を覆うように配設されており、固定カバー体２０と対向する端部において、上蓋支持機構部３１により回動可能に軸支されている（図２（ｂ）参照）。上蓋支持機構部３１は、上蓋３０の回動軸をプリンタ筐体１の長辺方向に沿ってスライド移動可能に配設されている。これにより、上蓋３０は、用紙収容部２５の上方を覆った状態（即ち、上蓋３０を閉じた状態）において、固定カバー体２０に接近する方向（以下、上蓋ロック方向Ｃ）及び固定カバー体２０から離間する方向（以下、上蓋解除方向Ｏ）にスライド移動し得る。
【００１９】
そして、上蓋３０は、板バネ３２と、ロック片３３を有する。板バネ３２は、上蓋３０の用紙収容部２５側に配設されている。図２（ａ）に示すように、上蓋３０を閉じた場合、用紙収容部２５内の用紙５を下方へ押圧し、ピックアップローラ５４上面に押し付ける。ロック片３３は、上蓋３０における固定カバー体２０側の辺の両端部近傍に配設されている。上蓋３０を閉じ、上蓋ロック位置にスライド移動した場合、ロック片３３は、後述する上蓋ロック機構部６０と協働することで、上蓋３０の開放動作（即ち、上方向への回動動作）を制限する。
【００２０】
尚、上蓋３０が当該上蓋ロック位置から所定の上蓋解除位置（図２（ｂ）参照）まで、上蓋解除方向Ｏへスライド移動すると、当該上蓋３０は、上蓋ロック機構部６０による制限が解除され、上蓋３０の開放動作、及び上蓋３０の閉塞動作（即ち、下方向への回動動作）を自在に行い得る。上蓋ロック機構部６０については、後に詳細に説明する。
【００２１】
用紙収容部２５は、上方が開放された箱型に形成されており、本体ケース１０内部に配設された仕切板２５Ａが当該用紙収容部２５の底面を構成する。用紙収容部２５は、上蓋３０を開いた場合（図２（ａ）参照）、用紙収容部２５の開口部を介して、被記録媒体である用紙５を積層状態で複数枚収容し得る。尚、用紙５としては、カットシート状の感熱紙が用いられる。感熱紙は、感熱発色タイプや感熱穿孔タイプ等を含む。
【００２２】
そして、排紙口１５は、上蓋ロック位置に位置する上蓋３０と固定カバー体２０の間に形成される。排紙口１５は、用紙収容部２５から印刷機構部５０を経由して搬送された用紙５を、プリンタ筐体１外部へ排紙する。上蓋３０の排紙口１５側の端部近傍には、一組の指置き部１６が、携帯用プリンタ装置１００の幅方向両側に形成されている。当該指置き部１６は、上蓋３０表面に滑り止め加工を施すことで形成される。上蓋３０のスライド移動等を行う際に、ユーザは、自己の指（例えば、親指）を当該指置き部１６に置いて上蓋３０の操作を行うことで、確実に小さい力で上蓋３０のスライド移動等を行い得る。
【００２３】
ここで、携帯用プリンタ装置１００における印刷機構部５０について、図面を参照しつつ説明する。印刷機構部５０は、サーマルヘッド５１と、プラテンローラ５２と、ペーパーガイド５３と、ピックアップローラ５４と、分離ブロック５５を有している。
【００２４】
前記サーマルヘッド５１は、ラインヘッド型のサーマルヘッドであり、用紙５の搬送方向に直交する方向に、複数の発熱体部を有している。携帯用プリンタ装置１００は、用紙５の搬送方向に直交する方向へ延びるライン毎に文字や画像等を印刷し得る。尚、１ライン印刷する際の印刷幅は、用紙５における短編の幅に略等しく設定されている。又、当該サーマルヘッド５１は、回動枢支部を中心にして回動可能に軸支されており、回動枢支部を中心に回動することで、プラテンローラ５２の上側周面に接離可能である。又、サーマルヘッド５１の背面（上面側）には、コイルスプリング５８が係止されている。サーマルヘッド５１の発熱体部は、コイルスプリング５８により、プラテンローラ５２側に付勢され、プラテンローラ５２の上面に当接する。
【００２５】
プラテンローラ５２は、サーマルヘッド５１の発熱体部の下方において、回転自在に軸支されており、駆動モータ（図示せず）の駆動に従って回転駆動する。当該プラテンローラ５２は、用紙５を排紙口１５へ向かって搬送すると共に、プラテンローラ５２上側周面に搬送された用紙５を、サーマルヘッド５１の発熱体部と共に挟持する。これにより、サーマルヘッド５１の発熱体部の熱は、感熱紙である用紙５に確実に伝達される。これにより、携帯用プリンタ装置１００は、所望の印刷を用紙５に施し得る。
【００２６】
ペーパーガイド５３は、用紙収容部２５から搬送された用紙５を、プラテンローラ５２の外周面に沿って、サーマルヘッド５１の発熱体部とプラテンローラ５２の上面へ案内する。当該ペーパーガイド５３は、プラテンローラ５２の外周面と対向する面に曲面を有している。当該曲面は、プラテンローラ５２の外周面に沿って形成されている。又、ペーパーガイド５３は、当該ペーパーガイド５３の背面側に配設された押圧コイルバネ５６により、プラテンローラ５２方向へ付勢されている。
【００２７】
ピックアップローラ５４と、分離ブロック５５は、印刷機構部５０の用紙収容部２５と隣接する部分に配設されている（図２等参照）。ピックアップローラ５４は、駆動モータ（図示せず）の駆動により回転駆動し、用紙５を用紙収容部２５から印刷機構部５０へ向かって搬送する。上述したように、用紙収容部２５において、用紙５は、板バネ３２により仕切板２５Ａ方向へ押圧されている。従って、用紙収容部２５に収納された用紙５のうち、最下層の用紙５がピックアップローラ５４の上面に当接する。従って、ピックアップローラ５４は、駆動モータの駆動に伴い回転することで、当該用紙５を搬送し得る。
【００２８】
分離ブロック５５は、用紙５の搬送方向下流側において、プラテンローラ５２及びピックアップローラ５４近傍に配設されている。分離ブロック５５は、ピックアップローラ５４の回転駆動と協働することで、用紙収容部２５から搬送される用紙５を一枚ずつに分離する。これにより、用紙収容部２５における最下層の用紙５のみが、分離ブロック５５と、印刷機構部５０の下部に配設されたガイド板５７との間を通過する。
【００２９】
印刷機構部５０による印刷時の動作について説明する。用紙５に対する印刷を開始する際において、先ず、ピックアップローラ５４が、駆動モータの駆動に従って、回転駆動し、用紙収容部２５の用紙５が、分離ブロック５５に向かって搬送する。ピックアップローラ５４及び分離ブロック５５の協働により、用紙５は、一枚に分離されて搬送される。分離された用紙５は、ガイド板５７上面に沿って、ペーパーガイド５３の曲面下部へ至る。当該用紙５は、プラテンローラ５２の回転駆動に従って、当該プラテンローラ５２の外周面及びペーパーガイド５３の曲面の間を搬送され、サーマルヘッド５１の発熱体部の下方へ案内される。サーマルヘッド５１の発熱体部の下方に到達すると、用紙５は、当該サーマルヘッド５１により、プラテンローラ５２に向かって押圧される。この時、サーマルヘッド５１の発熱体部により、所望の印刷が用紙５表面に施される。印刷が施された用紙５は、プラテンローラ５２の回転駆動に従って、排紙口１５を介して、プリンタ筐体１外部へ排紙される。
【００３０】
次に、上蓋３０を閉じた状態にロックする上蓋ロック機構部６０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。上蓋ロック機構部６０は、上蓋３０に形成されたロック片３３と協働し、上蓋３０を閉じた状態に保持する。
【００３１】
当該上蓋ロック機構部６０は、本体ケース１０の両長辺に沿って、固定カバー体２０近傍に配設されている。即ち、携帯用プリンタ装置１００においては、２つの上蓋ロック機構部６０が配設されているが、その構成は対称形である。従って、一の上蓋ロック機構部６０の構成について説明し、他方の上蓋ロック機構部６０については、その説明を省略する。
【００３２】
図３に示すように、上蓋ロック機構部６０は、案内支持ブロック６１と、作動部材６２と、樹脂バネ体６３と、連動リンク体６５により構成される。案内支持ブロック６１は、本体ケース１０の一対の長辺に沿い、前記上蓋３０のロック片３３に対応する位置において、本体ケース１０の内部に固設されている。当該案内支持ブロック６１は、用紙５の搬送方向に長辺を有する略直方体状に形成されている。
【００３３】
当該案内支持ブロック６１は、縦案内溝６１Ａと、横案内溝６１Ｂと、窓部６１Ｃと、を有している。縦案内溝６１Ａは、案内支持ブロック６１の内側面（本体ケース１０長手方向中心軸側の面）に開放面を有する凹状に形成されている。当該縦案内溝６１Ａは、上下方向に延びており、ロック片３３の上下移動が可能に形成されている。
【００３４】
横案内溝６１Ｂは、案内支持ブロック６１の外側面（本体ケース１０の長辺側側面に対向する面）に、案内支持ブロック６１の長手方向に沿って凹状に形成されている。当該横案内溝６１Ｂは、作動部材６２をスライド移動可能に保持する。
【００３５】
そして、窓部６１Ｃは、案内支持ブロック６１の内面に穿設されている。当該窓部６１Ｃには、第１規制ブロック６２Ａ及び第２規制ブロック６２Ｂが挿通される。又、窓部６１Ｃは、作動部材６２のスライド移動距離を一定範囲に規制する。
【００３６】
作動部材６２は、横案内溝６１Ｂに嵌合されており、前後方向（案内支持ブロック６１の長手方向）へスライド移動可能に取り付けられている。作動部材６２は、第１規制ブロック６２Ａと、第２規制ブロック６２Ｂと、溝部６２Ｃと、を有している。
【００３７】
第１規制ブロック６２Ａは、第２規制ブロック６２Ｂとの間に、縦案内溝６１Ａの幅寸法と同じ間隔を隔てた位置に、横向きに突出している。第２規制ブロック６２Ｂは、作動部材６２の一端部（用紙収容部２５側端部）において、横向きに突出している。又、第２規制ブロック６２Ｂは、その下面側に傾斜面を有している。当該傾斜面は、第１規制ブロック６２Ａ側ほど下位置となるように傾斜している。
【００３８】
溝部６２Ｃは、第１規制ブロック６２Ａと第２規制ブロック６２Ｂの間に形成された間隔により構成される。当該溝部６２Ｃは、縦案内溝６１Ａと同一寸法の幅を有し、上下方向に伸びている。
【００３９】
尚、当該作動部材６２は、第２規制ブロック６２Ｂ等が形成された端部と逆側の端部において、ピン及び縦長孔を介して、連動リンク体６５と連結されている。
【００４０】
樹脂バネ体６３は、その一端部を案内支持ブロック６１の外面に形成された係合部に係合することにより、案内支持ブロック６１に取り付けられる。樹脂バネ体６３の自由端側部分（以下、先端部）は、縦案内溝６１Ａに嵌合されており、樹脂バネ体６３の弾性力により、上方向に付勢されている。
【００４１】
連動リンク体６５は、作動部材６２の端部と連結されると共に、プラテンローラ５２の回動軸に回動自在に被嵌されている。従って、連動リンク体６５は、作動部材６２のスライド移動に応じて、プラテンローラ５２の回動軸を軸に回動する。
【００４２】
そして、当該連動リンク体６５は、第１カム体６５Ａと、第２カム体６５Ｂを備えている。第１カム体６５Ａは、連動リンク体６５の回動に応じて、ペーパーガイド５３の前面に対して、当接又は離間する。第２カム体６５Ｂは、第１カム体６５Ａと、一体的に形成されている。従って、第２カム体６５Ｂは、第１カム体６５Ａの当接又は離間（即ち、連動リンク体６５の回動）に連動して、サーマルヘッド５１の下面と当接又は離間する。
【００４３】
次に、上蓋３０を上蓋ロック位置に移動させる際の上蓋ロック機構部６０の動作について、図面を参照しつつ説明する。上蓋３０を上蓋ロック位置に移動させる場合、ユーザは、用紙収容部２５を覆うように、上蓋３０を下方へ回動した後、当該上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる。
【００４４】
上蓋３０を開いている場合、作動部材６２の溝部６２Ｃは、縦案内溝６１Ａと直線状に並び、上下方向に連通する（図３（ｃ）参照）。これにより、樹脂バネ体６３の先端部は、当該樹脂バネ体６３の弾性力により、溝部６２Ｃ内に上向きに進入する。作動部材６２は、溝部６２Ｃ内に位置する樹脂バネ体６３先端部により、そのスライド移動を規制されている。
【００４５】
ユーザが上蓋３０を下方へ回動し、当該上蓋３０が用紙収容部２５の上方を覆う位置へ至ると、上蓋３０のロック片３３は、上方から縦案内溝６１Ａ内へ進入し、作動部材６２の溝部６２Ｃ内部に位置する（図３（ｂ）参照）。この時、ロック片３３は、溝部６２Ｃに位置している樹脂バネ体６３の先端部に当接し、当該樹脂バネ体６３の先端部を、溝部６２Ｃの下方（即ち、縦案内溝６１Ａ下部）へ押し出す。ここで、上蓋３０及び作動部材６２は、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動可能に配設されている。従って、樹脂バネ体６３の先端部を溝部６２Ｃから押し出すことにより、作動部材６２は、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動可能となる。
【００４６】
その後、ユーザが、用紙収容部２５の上方を覆っている上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させると、ロック片３３は、第１規制ブロック６２Ａに当接しつつ、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動する。即ち、作動部材６２は、上蓋３０の上蓋ロック方向Ｃへのスライド移動に連動して、横案内溝６１Ｂに沿って、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動する。
【００４７】
この時、作動部材６２の上蓋ロック方向Ｃへのスライド移動に連動して、連動リンク体６５が時計周りに回動する。即ち、第１カム体６５Ａは、ペーパーガイド５３の前面から離れる方向に回動する。従って、ペーパーガイド５３は、押圧コイルバネ５６の付勢力により、プラテンローラ５２の外周面に向かって付勢される。又、第２カム体６５Ｂは、当該連動リンク体６５の回動により、サーマルヘッド５１の下面から離れる方向に回動する。従って、サーマルヘッド５１の発熱体部は、コイルスプリング５８の付勢力により、プラテンローラ５２の上面に押圧される。従って、当該携帯用プリンタ装置１００は、上蓋３０をロックすることにより、確実に印刷可能な状態となる。
【００４８】
そして、上蓋３０が上蓋ロック位置に位置すると、ロック片３３は、窓部６１Ｃの固定カバー体２０側に位置する（図３（ａ）参照）。この時、ロック片３３の上方には、窓部６１Ｃ上面が位置する。従って、上蓋３０は、上方への回動を規制された状態となり、上蓋３０の開放がロックされる。
【００４９】
続いて、上蓋３０のロックを解除する際における上蓋ロック機構部６０の動作について説明する。この場合、ユーザは、上蓋ロック位置に位置する上蓋３０を、上蓋解除方向Ｏへ上蓋解除位置（図３（ｂ）参照）までスライド移動させる。
【００５０】
上蓋３０を上蓋ロック位置から上蓋解除方向Ｏへスライド移動させると、ロック片３３は、第２規制ブロック６２Ｂに当接しつつ、上蓋解除方向Ｏへスライド移動する。即ち、作動部材６２は、上蓋３０の上蓋解除方向Ｏへのスライド移動に連動して、横案内溝６１Ｂに沿って、上蓋解除方向Ｏへスライド移動する。
【００５１】
ここで、連動リンク体６５は、作動部材６２の上蓋解除方向Ｏへのスライド移動に連動して、反時計周りに回動する。即ち、第１カム体６５Ａは、ペーパーガイド５３の前面に接触する方向に回動する。従って、ペーパーガイド５３は、押圧コイルバネ５６の付勢力に逆らって、プラテンローラ５２の外周面から離間する。又、第２カム体６５Ｂは、当該連動リンク体６５の回動により、サーマルヘッド５１の下面に当接する方向に回動する。従って、サーマルヘッド５１の発熱体部は、コイルスプリング５８の付勢力に逆らって、プラテンローラ５２の上面から離間される。従って、当該携帯用プリンタ装置１００は、上蓋３０のロックを解除することで、搬送不良を起こした用紙５等を容易に除去し得る状態となる。
【００５２】
そして、上蓋３０が上蓋解除位置に位置すると、作動部材６２の溝部６２Ｃは、案内支持ブロック６１の縦案内溝６１Ａと上下に連通する。これにより、樹脂バネ体６３の先端部は、縦案内溝６１Ａの下部から溝部６２Ｃ内へ進入し、溝部６２Ｃに位置するロック片３３に下方から当接する（図３（ｂ）（ｃ）参照）。そして、縦案内溝６１Ａ上部と溝部６２Ｃが上下方向に連通しているので、ロック片３３は、何らの制限を受けることなく、上方向に移動可能となる。即ち、これにより、上蓋３０の上方向への回動が可能となり、上蓋ロック機構部６０によるロックが解除される。
【００５３】
次に、プリンタ筐体１の下面側（固定カバー体２０、上蓋３０に対向する面）の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図４に示すように、プリンタ筐体１は、本体ケース１０の下面側に、電池収納部４５を有している。第１実施形態に係る電池収納部４５は、本体ケース１０の下面側において、用紙収容部２５と同一側の端部（即ち、固定カバー体２０と逆側の端部）に形成されている。当該電池収納部４５は、固定カバー体２０の下面側を開放した箱型に形成されており、内部に、携帯用プリンタ装置１００の電源として機能する電池７０を収納する。又、図６に示すように、電池収納部４５の底面は、用紙収容部２５と同様に、仕切板２５Ａにより構成される。
【００５４】
電池収納部４５の開口部には、下蓋４０が、電池収納部４５開口縁に沿って、スライド移動可能に取り付けられる。従って、プリンタ筐体１の下面は、本体ケース１０の下面と、下蓋４０により構成される。下蓋ロック方向Ｌへスライド移動し、下蓋ロック位置（図６（ａ）参照）に位置すると、下蓋４０は、後述する下蓋ロック片４１及び係合部４６等により、電池収納部４５を閉塞した状態でロックされる。又、下蓋ロック位置（図６（ａ）参照）から下蓋解除方向Ｕへスライド移動し、下蓋解除位置（図６（ｂ）参照）に位置すると、下蓋４０は、電池収納部４５の開口部を開放し、電池収納部４５から着脱し得る。尚、下蓋４０の構成については、後に詳細に説明する。
【００５５】
電池収納部４５は、係合部４６と、ガイド壁４７と、を有している。係合部４６は、電池収納部４５の開口縁の内、下蓋４０のスライド移動方向（下蓋ロック方向Ｌ、下蓋解除方向Ｕ）に直交する２つの端縁近傍に、２つずつ穿設されている。各係合部４６は、下蓋４０を下蓋ロック方向Ｌへスライド移動させた場合に、当該下蓋４０に形成された下蓋ロック片４１によって挿通される。即ち、下蓋４０が下蓋ロック位置に位置する場合、係合部４６は、下蓋４０の下蓋ロック片４１と協働し、当該下蓋４０を下蓋ロック位置にロックする。
【００５６】
ガイド壁４７は、プリンタ筐体１の長辺に沿った２箇所において、電池収納部４５底面から立設されている。即ち、各ガイド壁４７は、下蓋４０のスライド方向（即ち、下蓋ロック方向Ｌ及び下蓋解除方向Ｕ）に沿って延びる壁状に形成されている。当該ガイド壁４７は、下蓋４０をスライド移動する際に、当該下蓋４０（例えば、ガイド片４３等）と当接することで、下蓋４０のスライド移動方向を所定方向に案内する。そして、ガイド壁４７は、電池７０が電池収納部４５に収納された場合、当該電池７０の側面に沿って位置する。従って、ガイド壁４７は、電池収納部４５に収納された電池７０を所定の取付位置にガイドする役割を果たす。
【００５７】
プリンタ筐体１の幅方向中心側のガイド壁４７は、電池収納部４５の一側面から所定寸法離間した位置に形成されている。当該ガイド壁４７と電池収納部４５の一側面の間の空間は、ガイド溝４７Ａとして機能する。下蓋４０をスライド移動する際に、下蓋４０の一側面が当該ガイド溝４７Ａ内を移動する。従って、ガイド溝４７Ａは、下蓋４０のスライド移動方向を所定方向に案内する。
【００５８】
又、ガイド壁４７は、上下移動規制片４９を、電池収納部４５外側側面の所定位置に有している。上下移動規制片４９は、電池収納部４５の外側方向に所定寸法突出している。下蓋４０が下蓋ロック位置に位置する場合、上下移動規制片４９は、上下移動規制片４９上面において、下蓋４０に形成されたガイド片４３下面と当接する。即ち、下蓋４０は、下蓋４０のガイド片４３とガイド壁４７の上下移動規制片４９により、下蓋４０の上下方向への移動を規制される。
【００５９】
そして、ガイド壁４７は、当該ガイド壁４７の下面に、側面視略三角形状の凸部４８を有している。当該凸部４８は、後述する下蓋４０のスライド規制片４２と協働することにより、下蓋４０のスライド移動を補助的に規制する。この点については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６０】
図４、図５に示すように、下蓋４０は、下蓋ロック方向Ｌへ向かって突出した下蓋ロック片４１と、側面視略三角形状のスライド規制片４２と、ガイド片４３と、を有している。下蓋ロック片４１は、電池収納部４５における係合部４６に対応する位置に４つ形成されている。下蓋ロック片４１は、不図示の係合爪を、当該下蓋ロック片４１の先端部分に有している。下蓋４０が下蓋ロック位置（図６（ａ）参照）に位置する場合、下蓋ロック片４１の係合爪は、電池収納部４５の係合部４６開口縁と係合する。即ち、下蓋４０が下蓋ロック位置に位置する場合、下蓋ロック片４１は、係合部４６と協働することで、下蓋４０のスライド移動（即ち、下蓋４０の開き動作）をロックする。
【００６１】
スライド規制片４２は、下蓋４０の内側面（電池収納部４５側の面）において、２つのガイド壁４７下面に対向する所定位置に、それぞれ１つずつ形成されている。スライド規制片４２は、下蓋４０の内側面からガイド壁４７下面に向かって、所定寸法突出している。下蓋４０をスライド移動する際に、スライド規制片４２は、ガイド壁４７下面に突出形成された凸部４８と当接し、下蓋４０のスライド移動を補助的に規制する。
【００６２】
ガイド片４３は、下蓋４０のスライド移動方向に沿う両辺に２つずつ、互いに離間して形成されている。当該ガイド片４３は、電池収納部４５の内側方向に突出形成され、下蓋４０をスライド移動する際に、電池収納部４５に立設されたガイド壁４７と当接する。即ち、ガイド片４３は、ガイド壁４７と協働することで、下蓋４０のスライド移動方向を、下蓋ロック方向Ｌ又は下蓋解除方向Ｕにガイドする。下蓋４０が下蓋ロック位置に位置する場合、各ガイド片４３の下面は、前述した上下移動規制片４９上面と当接する。即ち、下蓋４０は、下蓋４０のガイド片４３とガイド壁４７の上下移動規制片４９により、下蓋４０の上下方向への移動を規制される。
【００６３】
又、下蓋４０表面には、指置き部４４が、下蓋４０の幅方向にわたって帯状に形成されている。当該指置き部４４は、下蓋４０表面において、やや下蓋解除方向Ｕ下流側に形成されている。
【００６４】
尚、各スライド規制片４２は、下蓋４０のスライド移動方向に沿った各辺に形成された２つのガイド片４３に挟まれ、且つ、各ガイド片４３から所定寸法離間した位置に形成される。更に、当該スライド規制片４２は、下蓋４０の指置き部４４と異なる位置に設けられている。従って、指置き部４４を用いて、下蓋４０を開閉する際に、下蓋４０のスライド規制片４２近傍は、ガイド壁４７の凸部４８に応じて十分に撓みうる。これにより、当該下蓋４０は、下蓋４０を十分に開閉しやすいものとなる。
【００６５】
続いて、第１実施形態に係るプリンタ筐体１において、上蓋３０をロックする際における下蓋４０の動作について、図６を参照しつつ詳細に説明する。尚、図６は、図４に示すプリンタ筐体１の矢視Ｃにおける断面図であるが、便宜上１８０度回転させ、上蓋３０が上、下蓋４０が下になるように示している。
【００６６】
上述したように、下蓋４０が下蓋ロック位置に位置する場合、当該下蓋４０は、下蓋ロック片４１及び係合部４６の協働により、当該下蓋ロック位置にロックされている。この時、図６（ａ）に示すように、下蓋４０のスライド規制片４２は、ガイド壁４７下面に形成された凸部４８よりも下蓋解除方向Ｕ上流側の位置で、当該凸部４８に隣接している。
【００６７】
ここで、上蓋３０を上蓋ロック位置へ向かって、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動する。尚、図６（ａ）は、ここでの説明と異なり、上蓋３０が上蓋ロック位置にある状態を示す。この場合、ユーザは、上蓋３０をプリンタ筐体１下面に向かって押圧しつつ、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる。この時、ユーザは、プリンタ筐体１を所定位置に固定するため、上蓋３０からプリンタ筐体１下面へ押圧する力に対向して、下蓋４０からプリンタ筐体１上面へ押圧する力を作用させる。
【００６８】
このような状態の例としては、例えば、ユーザがプリンタ筐体１の２つの長辺側を自らの手で夫々把持する状態が挙げられる。この場合、ユーザの手の親指は、上蓋３０に対して、プリンタ筐体１下面（図６における下向きの力）へ向かう力を加え、ユーザの手における他の４本の指は、下蓋４０に対して、プリンタ筐体１上面（図６における上向きの力）へ向かう力を加える。即ち、このように力を加えることで、指とプリンタ筐体１との摩擦力を高めて、手の中にプリンタ筐体１の位置を固定する。そして、この場合において、ユーザの親指は、上蓋３０に対して、上蓋ロック方向Ｃへ向かう力を加える。これにより、指が上蓋３０表面を滑ることはなく、上蓋３０は、固定されている本体ケース１０に対して、上蓋ロック方向Ｃへスライド移動する。
【００６９】
ここで、上蓋３０に対して、当該上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる力を作用させている場合に、下蓋４０をプリンタ筐体１上面側へ押圧していると、下蓋４０には、上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる力の反力が作用する。即ち、当該下蓋４０には、下蓋４０を下蓋解除方向Ｕ（即ち、上蓋ロック方向Ｃと逆方向）へスライド移動させる力が作用する。
【００７０】
この反力の作用により、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動しようとする際に、下蓋４０に形成されたスライド規制片４２は、下蓋解除方向Ｕ下流側に位置する凸部４８と当接する。即ち、上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる際に、下蓋４０は、スライド規制片４２及び凸部４８の当接により、下蓋ロック位置から下蓋解除方向Ｕへのスライド移動を規制される。
【００７１】
又、この状態においても、上蓋３０には、プリンタ筐体１下面へ向かう力が作用し、下蓋４０には、プリンタ筐体１上面へ向かう力が作用している。即ち、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動する際に、スライド規制片４２は、ガイド壁４７上面に向かって下方に移動することで、スライド規制片４２の突出方向において、凸部４８と重複する部分が大きくなる。つまり、スライド規制片４２は、凸部４８とより強く接触（干渉）する。この結果、当該プリンタ筐体１は、上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる際に、下蓋ロック位置から下蓋解除方向Ｕへの下蓋４０のスライド移動を、スライド規制片４２及び凸部４８の当接により、確実に規制し得る。
【００７２】
尚、下蓋４０を下蓋ロック方向Ｌへスライド移動し、下蓋ロック位置へ移動させる場合、スライド規制片４２は、ガイド壁４７下面と当接しつつ、下蓋ロック方向Ｌへ移動する。この時、スライド規制片４２は、下蓋ロック方向Ｌの上流側から凸部４８に当接する（図６（ｂ）参照）。そして、スライド規制片４２と凸部４８の互いに対向する斜面同士が摺接することにより、当該スライド規制片４２が凸部４８を下蓋ロック方向Ｌへ乗り越える。尚、スライド規制片４２が凸部４８を下蓋ロック方向Ｌへ乗り越えるためには、下蓋４０が局所的に撓み、プリンタ筐体１下面側へ移動する必要がある。下蓋４０は、その後、下蓋ロック位置に移動し、下蓋ロック片４１及び係合部４６の協働により、ロックされる（図６（ａ）参照）。
【００７３】
以上説明したように、第１実施形態に係るプリンタ筐体１は、固定カバー体２０の逆側端部の上面にスライド移動可能に取り付けられた上蓋３０と、上蓋３０と同一端部の下面にスライド移動可能に取り付けられる下蓋４０と、を有する。上蓋３０は、上蓋ロック方向Ｃに従って上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、上蓋解除方向Ｏに従って上蓋解除位置へスライド移動することでロックが解除される。そして、下蓋４０は、下蓋ロック方向Ｌ（即ち、上蓋ロック方向Ｃと同一方向）に従って下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、下蓋解除方向Ｕ（即ち、上蓋解除方向Ｏと同一方向）に従って下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。本実施形態は、ユーザが指置き部１６を用いることなく、上蓋３０と下蓋４０とに指をかけて挟んだ状態で、上蓋３０を開閉しようとしたときに、特に有効である。
【００７４】
プリンタ筐体１において、上蓋３０又は下蓋４０のスライド移動（ロック又はロック解除）を行う場合、上面から下面へ向かう力と、下面から上面へ向かう力により、プリンタ筐体１が固定された状態で、上蓋３０又は下蓋４０をスライド移動させることを要する。ここで、上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃに従って上蓋ロック位置へスライド移動する際に、下蓋４０に対して、下面から上面へ向かう力を作用させていると、上蓋３０を上蓋ロック方向Ｃへスライド移動させる力の反力が、下蓋４０を下蓋解除方向Ｕへ移動させる力として作用する。
【００７５】
第１実施形態に係るプリンタ筐体１においては、この状況下で、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動しようとする際に、下蓋４０のスライド規制片４２と凸部４８が当接する（図６（ａ）参照）。従って、当該プリンタ筐体１は、この場合における下蓋４０の下蓋解除方向Ｕへのスライド移動を規制し得る。これにより、当該プリンタ筐体１は、上蓋３０のロックを行う際に、下蓋４０のロックが解除されることを防止し得る。又、下蓋４０には、下面から上面へ向かう力が作用するため、スライド規制片４２と凸部４８は、上下方向において、相互に重複する部分が大きくなり、より強く接触（干渉）する。従って、当該プリンタ筐体１は、上蓋３０のロックを行う際におけるプリンタ筐体１の固定に要する力を有効に活用しつつ、この場合における下蓋４０のロック解除を、確実に防止し得る。
【００７６】
又、下蓋４０は、電池７０が収納される電池収納部４５を覆う。上蓋３０のロックを行う際に、下蓋４０のロックが解除された場合、電池収納部４５に収納されていた電池７０は、ユーザの意図と無関係に電池収納部４５から脱落する虞がある。この点、第１実施形態に係るプリンタ筐体１は、上蓋３０の上蓋ロック方向Ｃへのスライド移動に伴い、下蓋４０のロックが解除される事態を防止し得る。即ち、当該プリンタ筐体１は、電池収納部４５内に収納されていた電池７０の脱落等に起因する事故等を防止し得る。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、上述した第１実施形態とは異なる実施形態（以下、第２実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。第２実施形態においても、本発明を、携帯用プリンタ装置１００の筐体に適用した場合について説明する。
【００７８】
第２実施形態に係るプリンタ筐体１は、上面に、固定カバー体２０と、上蓋３０を有する。この固定カバー体２０及び上蓋３０の構成については、第１実施形態と同一の構成である。即ち、上蓋３０は、第１実施形態と同様に、本体ケース１０に対して、上蓋支持機構部３１によりスライド移動及び回動可能に配設されている。又、当該上蓋３０は、第１実施形態と同様に、上蓋ロック方向Ｃに従って、上蓋ロック位置にスライド移動すると、上蓋ロック機構部６０によりロックされる（図２、図３参照）。そして、当該上蓋３０は、上蓋ロック位置から上蓋解除方向Ｏへスライド移動することにより、用紙収容部２５の上方を開放し得るように構成されている。これらの点については、上述した第１実施形態で既に説明済みであるため、その詳細に関する説明を省略する。
【００７９】
そして、第２実施形態に係るプリンタ筐体１において、下蓋４０は、第１実施形態と異なり、固定カバー体２０側の端部に取り付けられる。又、第１実施形態と同様に、下蓋４０は、電池７０を収納する電池収納部４５の開口縁に取り付けられる。尚、第２実施形態においては、本体ケース１０に対する下蓋４０及び電池収納部４５の位置が異なるのみであり（図７参照）、下蓋４０の構成及び電池収納部４５の構成は、第１実施形態と同様である。下蓋４０及び電池収納部４５の構成については、第１実施形態において既に説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８０】
第２実施形態に係るプリンタ筐体１においても、上蓋３０を上蓋ロック位置から上蓋解除方向Ｏへスライド移動する場合、ユーザは、上蓋３０をプリンタ筐体１下面に向かって押圧しつつ、上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる。この時、ユーザは、プリンタ筐体１を所定位置に固定するため、上蓋３０からプリンタ筐体１下面へ押圧する力に対向して、下蓋４０からプリンタ筐体１上面へ押圧する力を作用させる。
【００８１】
ここで、上蓋３０に対して、当該上蓋３０を上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる力を作用させている場合に、下蓋４０をプリンタ筐体１上面側へ押圧していると、下蓋４０には、上蓋３０を上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる力の反力が作用する。即ち、当該下蓋４０には、下蓋４０を下蓋解除方向Ｕ（即ち、第２実施形態における上蓋解除方向Ｏと逆方向）へスライド移動させる力が作用する。
【００８２】
この反力の作用により、第２実施形態に係るプリンタ筐体１においても、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動しようとする際に、下蓋４０に形成されたスライド規制片４２は、下蓋解除方向Ｕ下流側に位置する凸部４８と当接する。即ち、第２実施形態においては、上蓋３０を上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる際に、下蓋４０は、スライド規制片４２及び凸部４８の当接により、下蓋ロック位置から下蓋解除方向Ｕへのスライド移動を規制される。
【００８３】
又、この状態においても、上蓋３０には、プリンタ筐体１下面へ向かう力が作用し、下蓋４０には、プリンタ筐体１上面へ向かう力が作用している。即ち、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動する際に、スライド規制片４２は、ガイド壁４７下面に向かって上方に移動することで、スライド規制片４２の突出方向において、凸部４８と重複する部分が大きくなる。つまり、スライド規制片４２は、凸部４８とより強く接触（干渉）する。この結果、第２実施形態に係るプリンタ筐体１は、上蓋３０を上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる際に、下蓋ロック位置から下蓋解除方向Ｕへの下蓋４０のスライド移動を、スライド規制片４２及び凸部４８の当接により、確実に規制し得る。尚、凸部４８は、上蓋３０における指置き部１６に対向する位置に設けることが望ましい。
【００８４】
尚、第２実施形態においても、下蓋４０を下蓋ロック方向Ｌへスライド移動し、下蓋ロック位置へ移動させる場合、スライド規制片４２は、ガイド壁４７下面と当接しつつ、下蓋ロック方向Ｌへ移動する。この時、スライド規制片４２は、下蓋ロック方向Ｌの上流側から凸部４８に当接する。そして、当該スライド規制片４２が凸部４８を下蓋ロック方向Ｌへ乗り越えると、下蓋４０は、下蓋ロック位置に移動し、下蓋ロック片４１及び係合部４６の協働により、ロックされる。
【００８５】
以上説明したように、第２実施形態に係るプリンタ筐体１は、固定カバー体２０の逆側端部の上面にスライド移動可能に取り付けられた上蓋３０と、上蓋３０と逆側端部の下面にスライド移動可能に取り付けられる下蓋４０と、を有する。上蓋３０は、上蓋ロック方向Ｃに従って上蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、上蓋解除方向Ｏに従って上蓋解除位置へスライド移動することでロックが解除される。そして、下蓋４０は、下蓋ロック方向Ｌ（即ち、上蓋解除方向Ｏと同一方向）に従って下蓋ロック位置へスライド移動することでロックされ、下蓋解除方向Ｕ（即ち、上蓋ロック方向Ｃと同一方向）に従って下蓋ロック位置からスライド移動することでロックが解除される。
【００８６】
プリンタ筐体１において、上蓋３０又は下蓋４０のスライド移動（ロック又はロック解除）を行う場合、上面から下面へ向かう力と、下面から上面へ向かう力により、プリンタ筐体１が固定された状態で、上蓋３０又は下蓋４０をスライド移動させることを要する。ここで、上蓋３０を上蓋ロック位置から上蓋解除方向Ｏに従ってスライド移動する際に、下蓋４０に対して、下面から上面へ向かう力を作用させていると、上蓋３０を上蓋解除方向Ｏへスライド移動させる力の反力が、下蓋４０を下蓋解除方向Ｕへ移動させる力として作用する。
【００８７】
第２実施形態に係るプリンタ筐体１においては、この状況下で、下蓋４０が下蓋解除方向Ｕへスライド移動しようとする際に、下蓋４０のスライド規制片４２と凸部４８が当接する。従って、当該プリンタ筐体１は、この場合における下蓋４０の下蓋解除方向Ｕへのスライド移動を規制し得る。これにより、当該プリンタ筐体１は、上蓋３０のロックを解除する際に、下蓋４０のロックが解除されることを防止し得る。又、下蓋４０には、下面から上面へ向かう力が作用するため、スライド規制片４２と凸部４８は、上下方向において、相互に重複する部分が大きくなり、より強く接触（干渉）する。従って、当該プリンタ筐体１は、上蓋３０のロックを解除する際におけるプリンタ筐体１の固定に要する力を有効に活用しつつ、この場合における下蓋４０のロック解除を、確実に防止し得る。
【００８８】
又、下蓋４０は、電池７０が収納される電池収納部４５を覆う。上蓋３０のロックを解除する際に、下蓋４０のロックが解除された場合、電池収納部４５に収納されていた電池７０は、ユーザの意図と無関係に電池収納部４５から脱落する虞がある。この点、第２実施形態に係るプリンタ筐体１は、上蓋３０の上蓋解除方向Ｏへのスライド移動に伴い、下蓋４０のロックが解除される事態を防止し得る。即ち、当該プリンタ筐体１は、電池収納部４５内に収納されていた電池７０の脱落等に起因する事故等を防止し得る。
【００８９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
例えば、上述した実施形態においては、下蓋４０にスライド規制片４２を形成し、電池収納部４５開口縁近傍に位置するガイド壁４７下面に、凸部４８を形成する構成であったが、本発明は、この態様に限定されるものではない。例えば、下蓋４０にスライド規制片４２を形成し、電池収納部４５開口縁近傍に凹部を形成してもよい。この場合、下蓋４０が下蓋ロック位置に位置すると、スライド規制片４２が凹部に嵌入する。又、電池収納部４５開口縁に凸部４８を形成し、下蓋にスライド規制凹部を形成してもよい。この場合、下蓋４０が下蓋ロック位置に位置すると、凸部４８がスライド規制凹部に嵌入する。即ち、プリンタ筐体１の固定に要する力と同じ向きに、蓋若しくは蓋に摺接する開口縁の少なくとも一方に突出部、他方に突出部とスライド移動方向において干渉する受け部を備えるように構成してもよい。
【００９０】
又、上述した実施形態においては、スライド規制片４２と凸部４８の組は２組であったが、この態様に限定されるものではない。スライド規制片４２と凸部の組は、プリンタ筐体１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００９１】
更に、上述の実施形態においては、下蓋４０は、下蓋ロック片４１と、電池収納部４５の係合部４６によりロックされ、下蓋４０のスライド規制片４２と、ガイド壁４７の凸部４８は補助的なロック機能を果たしていたが、この態様に限定されるものではない。即ち、スライド規制片４２と、凸部４８により、下蓋４０をロックするように構成することも可能である。この場合、スライド規制片４２を、各ガイド片４３との距離を短くすることが望ましい。これにより、スライド規制片４２近傍の撓み量が少なくなり、スライド規制片４２は、凸部４８と更に強く接触する。
【符号の説明】
【００９２】
１  プリンタ筐体
１０  本体ケース
２０  固定カバー体
２５  用紙収容部
３０  上蓋
３１  上蓋支持機構部
３３  ロック片
４０  下蓋
４１  下蓋ロック片
４２  スライド規制片
４５  電池収納部
４６  係合部
４８  凸部
５０  印刷機構部
６０  上蓋ロック機構部
７０  電池
Ｃ  上蓋ロック方向
Ｏ  上蓋解除方向
Ｌ  下蓋ロック方向
Ｕ  下蓋解除方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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