(57)【要約】【課題】エレベータ制御システムにおいて、エレベータの運行中におけるかご扉の乗場側壁面への通常ではない接近に対応することである。【解決手段】エレベータ制御システム１０は、かご扉３４に設けられ乗場扉側係合部２２と係合するかご扉側係合部３２と、乗りかご１４の運行の下流側にある乗場扉側係合部２２の位置から運行の上流側である接近検知位置に設置され、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔が安全間隔Ｃ0以下のときに接近検知信号を出力する検知センサ４０，４４と、接近検知位置よりも運行の下流側であって、乗場扉側係合部２２の位置から運行の上流側である接近確認位置に設置され、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔が安全間隔Ｃ0以下のときに接近確認信号を出力する昇降路１２内に設けられる確認センサ４２，４６とを備える。【選択図】図１
2011121750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内を昇降する乗りかごが建物の各乗場階の所定の位置に来た際に、乗りかごのかご扉と乗場階の乗場扉とを係合状態としてかご扉と乗場扉を連動させて開閉するエレベータ制御システムであって、
かご扉に設けられ、乗場扉に設けられる乗場扉側係合部と係合するかご扉側係合部と、
乗りかごの運行が昇階するときと降階するときとのそれぞれについて、運行の下流側にある乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される検知余裕距離だけ離された位置である接近検知位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近検知信号を出力する昇降路内に設けられる検知センサと、
接近検知位置よりも運行の下流側であって、乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される確認余裕距離だけ離された位置である接近確認位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近確認信号を出力する昇降路内に設けられる確認センサと、
を備えることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制御システムにおいて、
乗りかごを昇降するエレベータの運行を全体として制御する制御装置を備え、
制御装置は、
検知センサからの接近検知信号を取得したときに、乗りかごが接近確認位置の手前の位置で一時停止できるように、乗りかごの運行速度を変更して減速させる減速停止処理部を含むことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ制御システムにおいて、
乗りかご内に設けられ、異常報知を出力できる出力装置を備え、
制御装置は、
検知センサからの接近検知信号を取得して異常報知を出力装置に伝送する異常報知処理部を含むことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ制御システムにおいて、
制御装置は、
出力装置に異常報知を伝送した後、乗りかごの運行を再開し、その後、確認センサからの接近確認信号を取得したときに、乗りかごのかご扉側係合部が乗場扉側係合部と係合する手前の位置で停止できるように、乗りかごを停止させる緊急停止処理部を含むことを特徴とするエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御システムに係り、特に、エレベータの乗場扉とかご扉とを係合状態として連動させて開閉するエレベータの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗場に設けられた乗場扉と乗りかごに設けられたかご扉は、乗場扉の乗りかごと対向する面に設けられた乗場扉側係合部と、かご扉の乗場と対向する面に設けられたかご扉側係合部とを係合状態として連動させることによって開閉させている。例えば、かご扉が開くとかご扉側係合部が乗場扉側係合部と係合し、連動して乗場扉が開く。閉めるときも同様である。
【０００３】
かご扉側係合部と乗場扉側係合部との係合がうまくいかないと、かご扉と乗場扉との連動開閉に支障が生じる。そこで、特許文献１には、エレベータ扉装置において、検出器で乗場扉側係合子とかご扉側係合板の距離を検出して扉開閉速度制御を行うことが開示されている。特許文献２には、かご扉と乗場扉の両者が動作中である場合に乗場扉に乗りかご内の利用者が衝突したときの安全装置として、かご扉と乗場扉の相対距離を光で検出することが開示されている。特許文献３には、係合手段としての乗場扉側係合ローラとかご扉側ベーンとの間隔の点検装置について開示されている。特許文献４には、係合寸法を測定する場合において、係合寸法測定運転制御回路によって全閉位置からかご扉の移動位置を検出するエレベータ扉の制御装置が開示されている。特許文献５には、かご扉側係合片と乗場扉側係合ローラの掛り代確認用治具を備えるエレベータドア係合装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５０４２７５号明細書
【特許文献２】特許第３１５６４３２号明細書
【特許文献３】特開平１０−１１４４８４号公報
【特許文献４】特開２００２−３１１６号公報
【特許文献５】特開平９−１３６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乗りかごの運行中においては、かご扉側係合部は乗場扉側係合部と係合してないが、運行に支障が生じないように、かご扉側係合部は昇降路の乗場側壁面と適切に離されている。しかし、乗りかごの運行中に何かの理由でかご扉が乗場側壁面に通常以上に近づきすぎると、かご扉側係合部が昇降路の乗場側壁面と接触し、あるいは、乗場側係合部に近づいたときに係合がうまく行われず、場合によっては係合部分を損傷することが生じえる。このようなかご扉の乗場側壁面への異常接近としては、例えば、乗りかご内の利用者によって人為的に乗りかごの内側から外側に向けてかご扉に外圧がかけられた場合等が考えられる。
【０００６】
特許文献１から５には、かご扉側係合部と乗場扉側係合部との係合そのものについての不具合について述べられているが、エレベータの運行中におけるかご扉が乗場側壁面に通常ではない接近をすることについては述べられていない。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータの運行中におけるかご扉が乗場側壁面に通常ではない接近をすることに対応できるエレベータ制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータ制御システムは、建物の昇降路内を昇降する乗りかごが建物の各乗場階の所定の位置に来た際に、乗りかごのかご扉と乗場階の乗場扉とを係合状態としてかご扉と乗場扉を連動させて開閉するエレベータ制御システムであって、かご扉に設けられ、乗場扉に設けられる乗場扉側係合部と係合するかご扉側係合部と、乗りかごの運行が昇階するときと降階するときとのそれぞれについて、運行の下流側にある乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される検知余裕距離だけ離された位置である接近検知位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近検知信号を出力する昇降路内に設けられる検知センサと、接近検知位置よりも運行の下流側であって、乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される確認余裕距離だけ離された位置である接近確認位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近確認信号を出力する昇降路内に設けられる確認センサとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、エレベータ制御システムにおいて、乗りかごを昇降するエレベータの運行を全体として制御する制御装置を備え、制御装置は、検知センサからの接近検知信号を取得したときに、乗りかごが接近確認位置の手前の位置で一時停止できるように、乗りかごの運行速度を変更して減速させる減速停止処理部を含むことが好ましい。
【００１０】
また、エレベータ制御システムにおいて、乗りかご内に設けられ、異常報知を出力できる出力装置を備え、制御装置は、検知センサからの接近検知信号を取得して異常報知を出力装置に伝送する異常報知処理部を含むことが好ましい。
【００１１】
また、エレベータ制御システムにおいて、制御装置は、出力装置に異常報知を伝送した後、乗りかごの運行を再開し、その後、確認センサからの接近確認信号を取得したときに、乗りかごのかご扉側係合部が乗場扉側係合部と係合する手前の位置で停止できるように、乗りかごを停止させる緊急停止処理部を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、エレベータ制御システムは、運行の下流側にある乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される検知余裕距離だけ離された位置である接近検知位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近検知信号を出力する昇降路内に設けられる検知センサを備える。このように、乗場扉側係合部が設けられる位置より運行の上流側において、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が安全間隔以下となると接近検知信号が出力されるので、エレベータの運行中に、かご扉が乗場側壁面へ通常ではない接近をすることに余裕を持って対応できる。
【００１３】
また、接近検知位置よりも運行の下流側に確認センサが設けられる。確認センサは、接近検知位置よりも運行の下流側であって、乗場扉側係合部の位置から運行の上流側へ予め設定される確認余裕距離だけ離された位置である接近確認位置に設置され、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が予め定められる安全間隔以下のときに接近確認信号を出力する。このように、接近検知位置からさらに運行の下流側であって、乗場扉側係合部が設けられる位置より運行の上流側において、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔が安全間隔以下となると接近確認信号が出力されるので、エレベータの運行中に、かご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔を２度確認することになり、かご扉が乗場側壁面へ通常ではない接近をすることに適切に対応できる。
【００１４】
また、エレベータ制御システムにおいて、検知センサからの接近検知信号を取得したときに、乗りかごが接近確認位置の手前の位置で一時停止できるように、乗りかごの運行速度を変更して減速させる。このように、エレベータの運行中にかご扉が乗場側壁面に通常ではない接近をしたときに、乗りかごを適当な位置に一時停止させるので、エレベータの運行中にかご扉が乗場側壁面へ通常ではない接近をすることに余裕を持って対応できる。
【００１５】
また、エレベータ制御システムにおいて、検知センサからの接近検知信号を取得して異常報知を出力装置に伝送する。これにより、乗りかご内の利用者に状況を知らせることができる。例えば、乗りかご内の利用者によって人為的に乗りかごの内側から外側に向けてかご扉に外圧がかけられた場合等のときは、その利用者が一時停止の理由を知って人為的な外圧を取り除いてくれることが期待できる。
【００１６】
また、エレベータ制御システムにおいて、出力装置に異常報知を出力した後、乗りかごの運行を再開し、その後、確認センサからの接近確認信号を取得したときに、乗りかごを停止させる。これによって、エレベータの運行中にかご扉が乗場側壁面へ通常ではない接近をすることに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施の形態における一実施形態であるエレベータ制御システムを組み込んだエレベータの概略構成図である。
【図２】かご扉のかご扉側係合部と乗場扉の乗場扉側係合部とが係合する様子を示す図である。
【図３】図１のエレベータ制御システムにおいて、乗りかごが昇階するときの概略構成図である。
【図４】図１のエレベータ制御システムにおいて、乗りかごが降階するときの概略構成図である。
【図５】図１のエレベータ制御システムにおいて、かご扉が正常な状態のときのかご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔の検知の様子を示す図である。
【図６】図１のエレベータ制御システムにおいて、かご扉が異常な状態のときのかご扉側係合部と乗場側壁面との間の間隔の検知の様子を示す図である。
【図７】図１のエレベータ制御システムにおいて、エレベータ運行制御の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１のエレベータ制御システムにおいて、エレベータ運行における時間経過と乗りかごの状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、エレベータの乗場扉とかご扉に片開き扉を用いた場合を説明するが、その他にも例えば両開き扉等の適当な扉であってもよい。また扉に設けられる係合部としてローラとベーンの組み合わせを説明するがこれ以外の構造の乗場側係合部とかご扉側係合部であってもよい。また、検知センサと確認センサについては、それぞれ発光素子と受光素子とを組み合わせた透過型の光センサを用いた場合を説明するが、光センサは透過型の他にも反射型光センサであってもよく、また光センサ以外の例えば超音波センサや磁気センサ等の適当なセンサを用いることができる。
【００１９】
また、以下で説明する寸法、物体の形状、運行速度等は、本発明の理解を容易にするための例示の一例であって、具体的な形状、数値、方向などはエレベータの用途、目的、仕様に応じて適宜変更することができる。
【００２０】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２１】
図１は、エレベータ制御システム１０の構成を示す図である。  エレベータ制御システム１０は、建物１１と、昇降路１２と、乗場側壁面１３と、駆動部６４と、制御装置５０と、監視センタ６２と、乗場階１６と、乗りかご１４と、出力装置１８と、乗場扉２４と、乗場扉側係合部２２と、かご扉３４と、かご扉側係合部３２と、検知センサ４０，４４と、確認センサ４２，４６とを含んで構成される。
【００２２】
このエレベータ制御システム１０は、エレベータの乗場扉２４とかご扉３４とを係合状態として連動させて開閉するエレベータの運行制御を行う機能を有し、特に、昇降路１２内を乗りかご１４が運行する際に、かご扉３４側の係合部であるかご扉側係合部３２と、昇降路１２内の乗場側壁面１３との間の間隔が通常でない場合の乗りかご１４の運行制御を行う機能を有する。
【００２３】
なお、図１にはＸＹＺ軸を併記しており、Ｘ軸は乗場階１６から昇降路１２へ向かう方向を示し、Ｙ軸は乗場階１６から見て乗場扉２４が右から左へ向かう方向を示し、Ｚ軸は乗りかご１４が昇降路１２内を下から上へ向かう方向を示している。
【００２４】
昇降路１２は、建物１１を最上階から最下階まで貫通している空間で、この空間内を乗りかご１４が昇降する。
【００２５】
駆動部６４は、例えば昇降路１２の最上部において建物１１の屋上に設けられる昇降ロープ巻上げ機等であり、制御装置５０の制御の下で乗りかご１４を昇降させる機能を有する。
【００２６】
乗りかご１４は、その内部空間内に利用者を乗せることができる移動かごであり、乗り込んだ利用者が希望する目的階を指定できる行先登録操作盤を有する。
【００２７】
かご扉３４は、例えば片開き扉であって、乗りかご１４に設けられ、利用者が乗りかご１４から出入りする扉である。かご扉３４の開閉は図示されていない扉開閉装置によって行われる。
【００２８】
出力装置１８は、乗りかご１４内にあって、乗りかご１４内の利用者に画像表示またはや音声表示等によって情報を伝達するものであって、例えばディスプレイやスピーカ等を用いることができる。
【００２９】
乗場階１６は、建物１１内の各階に設けられるエレベータホールであって、その階に乗りかご１４を呼ぶための呼びボタンを有する。
【００３０】
乗場扉２４は、エレベータホールである乗場階１６に設けられ、乗りかご１４がその乗場階１６に到着したときにかご扉開閉と連動して開閉し、これにより利用者が乗りかご１４から出入りできる扉である。
【００３１】
乗場扉側係合部２２は、乗場扉２４のかご扉３４側と対向する面に設けられる１対のローラである。乗場扉側係合部２２はかご扉側係合部３２と係合状態としてかご扉３４の開閉に連動し乗場扉２４の開閉を行わせる機能を有する。
【００３２】
かご扉側係合部３２は、かご扉３４の乗場扉２４側と対向する面に設けられ、乗場扉側係合部２２の１対のローラの間に入り込む部材である。この部材はベーンと呼ばれることがある。かご扉側係合部３２は、乗場扉側係合部２２と係合状態として連動させて乗場扉２４の開閉を行う機能を有する。
【００３３】
かご扉３４のかご扉側係合部３２と乗場扉２４の乗場扉側係合部２２とが係合する様子を図２によって説明する。かご扉３４と乗場扉２４を対向させる場合において、上記のようにかご扉３４に設けられたかご扉側係合部３２であるベーンの両側に、乗場扉２４に設けられた乗場扉側係合部２２である１対のローラが設置されている。
【００３４】
例えば、乗りかご１４が乗場階１６で停止した際、かご扉３４がＹ方向に沿って右に開くときには、かご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２である右側のローラと接触し、係合状態として連動して乗場扉２４もＹ方向に沿って右に開く。また、かご扉３４がＹ方向に沿って左に閉まるときには、かご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２である左側のローラと接触し、係合状態として連動し乗場扉２４もＹ方向に沿って左に閉まる。
【００３５】
図１に再び戻り、検知センサ４０，４４は昇降路１２内に設けられ、乗りかご１４の運行が昇階するときと降階するときとのそれぞれについて、運行の下流側にある乗場扉側係合部２２が設けられる位置から運行の上流側へ予め設定された検知余裕距離だけ離れた位置である接近検知位置に設置され、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔Ｃが予め定められる安全間隔Ｃ0以下のときに接近検知信号を出力する機能を有する。なお、検知余裕距離の内容については後述する。
【００３６】
確認センサ４２，４６は接近検知位置よりも運行の下流側の昇降路１２内に設けられ、予め設定される確認余裕距離を用いて、乗場扉側係合部２２が設けられる位置から運行の上流側へ確認余裕距離だけ離れた位置である接近確認位置に設置され、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔Ｃが安全間隔Ｃ0以下のときに接近確認信号を出力する機能を有する。なお、確認余裕距離の内容については後述する。
【００３７】
次に検知センサ４０，４４と、確認センサ４２，４６が、例えば乗場階１６をＮ階として、Ｎ階に設置される各センサの位置関係を説明する。Ｎ階の床面から次の階であるＮ＋１階の床面までの高さに対応する昇降路１２の内壁には、２つの検知センサ４０，４４と２つの確認センサ４２，４６が設置されている。Ｎ階への降階用の１つの検知センサ４０とＮ階への降階用の１つの確認センサ４２と、Ｎ階への昇階用の１つの確認センサ４６と、Ｎ＋１階への昇階用の１つの検知センサ４４である。なお、検知センサ４０，４４と、確認センサ４２，４６の配置関係については図３、図４を用いて後述する。
【００３８】
制御装置５０は、乗りかご１４を昇降するエレベータの運行を全体として制御する機能を有する。制御装置５０はコンピュータで構成でき、接近検知信号取得処理部５２と、減速停止処理部５４と、異常報知処理部５６と、接近確認信号取得処理部５８と、緊急停止処理部６０とを含んで構成される。
【００３９】
接近検知信号取得処理部５２は、検知センサ４０，４４からの接近検知信号を取得する機能を有する。
【００４０】
減速停止処理部５４は、接近検知信号取得処理部５２において検知センサ４０，４４からの接近検知信号を取得したときに、乗りかご１４が接近確認位置の手前の位置で一時停止できるように、検知センサ４０，４４の位置からの乗りかご１４の運行速度を変更して減速させる機能を有する。
【００４１】
異常報知処理部５６は、接近検知信号取得処理部５２において検知センサ４０，４４からの接近検知信号を取得し減速停止処理部５４において処理後、異常報知を出力装置１８に伝送する機能を有する。
【００４２】
接近確認信号取得処理部５８は、確認センサ４２，４６からの接近確認信号を取得する機能を有する。
【００４３】
緊急停止処理部６０は、接近確認信号取得処理部５８において確認センサ４２，４６からの接近確認信号を取得したときに、乗りかご１４を停止させる機能を有する。
【００４４】
接近検知信号取得処理部５２と、減速停止処理部５４と、異常報知処理部５６と、接近確認信号取得処理部５８と、緊急停止処理部６０の機能はソフトウェアの実行で実現することができる。具体的には、エレベータ運行制御プログラムを実行することで実現することができる。
【００４５】
なお、監視センタ６２は、建物１１内または遠隔の別の施設に設けられ、通信回線等で制御装置５０と接続されエレベータの運行状態を監視する遠隔監視センタである。ここでは特に、緊急停止処理部６０において緊急停止の通報を受信する機能を有する。これによって以後の対応を適切に行うことができる。
【００４６】
次に各センサの配置関係について図３と図４を用いて説明する。図３と図４は昇降路１２内のＹＺ平面における概略構成図である。
【００４７】
図３は、乗りかご１４が昇階するときの様子を示す。図３においては、昇階用の検知センサ４４をＵ１とし、昇階用の確認センサ４６をＵ２とする。ここで乗場階１６の床面から次の乗場階１６の床面までの高さを３０００ｍｍとし、乗りかご１４の通常の運行速度ｖ0＝６０００ｍｍ／ｍｉｎとした場合、乗りかご１４が減速し、その後停止するまでに１６００ｍｍから１７００ｍｍまでの間の距離を要するとする。
【００４８】
Ｎ階への昇階用の検知センサ４４であるＵ１は、Ｎ階の乗場扉側係合部２２より、上記の条件に基づいて運行の１８００ｍｍ上流側つまりＮ−１階側に設置される。１８００ｍｍとすることで、この地点で乗りかごの通常の運行速度ｖ0から減速すれば、１６００ｍｍから１７００ｍｍよりも手前で階間停止させることができる。これにより乗りかご１４のかご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２係合する手前の位置で乗りかご１４を停止させることができる。この意味で１８００ｍｍを検知余裕距離とすることができる。
【００４９】
Ｎ階への昇階用の確認センサ４６であるＵ２は、Ｎ階に対応する昇降路１２の内壁に設置されたＮ階の乗場扉側係合部２２より、運行の１５０ｍｍ上流側つまりＮ−１階側に設置される。接近確認位置を乗りかご１４が運行速度ｖ2＝３００ｍｍ／ｍｉｎで運行しているとして、１５０ｍｍとすることで、この地点で乗りかご１４の運行速度ｖ2から停止すれば、乗りかご１４のかご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２と係合する手前の位置で停止することができる。この意味でこの１５０ｍｍを確認余裕距離と呼ぶことができる。乗りかご１４の運行速度については図８で詳述する。
【００５０】
図４は、乗りかご１４が降階するときの様子を示す。図４においては、降階用の検知センサ４４をＵ１とし、降階用の確認センサ４６をＵ２とする。ここでも昇階のときとは運行の方向が異なるが、同様に乗場階１６の床面から次の乗場階１６の床面までの高さを３０００ｍｍとし、乗りかご１４の通常の運行速度ｖ0＝６０００ｍｍ／ｍｉｎとした場合、乗りかご１４が減速し、その後停止するまでに１６００ｍｍから１７００ｍｍまでの間の距離を要するとする。
【００５１】
Ｎ階への降階用の検知センサ４０であるＵ１は、Ｎ階の乗場扉側係合部２２より、上記の条件に基づいて運行の１８００ｍｍ上流側つまりＮ＋１階側に設置される。１８００ｍｍとすることで、この地点で乗りかごの通常の運行速度ｖ0から減速すれば、１６００ｍｍから１７００ｍｍよりも手前で階間停止させることができる。これにより乗りかご１４のかご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２係合する手前の位置で乗りかご１４を停止させることができる。この意味でここでもやはり１８００ｍｍを検知余裕距離とすることができる。
【００５２】
Ｎ階への降階用の確認センサ４６であるＵ２は、Ｎ階に対応する昇降路１２の内壁に設置されたＮ階の乗場扉側係合部２２より、運行の１５０ｍｍ上流側つまりＮ＋１階側に設置される。接近確認位置を乗りかご１４が運行速度ｖ2＝３００ｍｍ／ｍｉｎで運行しているとして、１５０ｍｍとすることで、この地点で乗りかご１４の運行速度ｖ2から停止すれば、乗りかご１４のかご扉側係合部３２が乗場扉側係合部２２と係合する手前の位置で停止することができる。この意味でここでもやはりこの１５０ｍｍを確認余裕距離と呼ぶことができる。
【００５３】
次に、検知センサ４０，４４の接近検知信号と、確認センサ４２，４６の接近確認信号について、図５と図６を用いて説明する。検知センサ４０，４４と、確認センサ４２，４６は同じ構成なので、以下では検知センサ４０に代表させて説明する。
【００５４】
図５は、かご扉３４が正常な状態のとき、すなわちかご扉側係合部３２が乗場側壁面１３に対して安全間隔Ｃ0を保っているときの乗場扉側係合部２２とかご扉側係合部３２との相対的関係を示すＸＹ平面図である。昇降路１２内を乗りかご１４が降階しているとき、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔Ｃと安全間隔Ｃ0との関係はＣ＞Ｃ0である。
【００５５】
なお、乗場側壁面１３とは、昇降路１２の乗場階１６側の壁面であって、最も乗りかご１４に接近している最近接壁面のことである。場合によっては、乗場扉２４の壁面のこともある。安全間隔Ｃ0とは、かご扉側係合部３２または乗場扉側係合部２２の大きさや設置位置等により定められるものであり、エレベータの設計基づき、３０ｍｍや１０ｍｍ等の適当な間隔を設定することができる。以下では例えば安全間隔Ｃ0を３０ｍｍとすると、設置位置は、昇降路１２の内壁であって乗場扉２４が設けられる壁の左右両側の壁において乗場側壁面１３から３０ｍｍ離れた位置に設置することができる。また、乗場扉２４の両側にあって、乗場扉２４が設けられる壁に扉の開閉の妨げとならないように適当な治具を用いて設置してもよい。
【００５６】
検知センサ４０は、透過型の光センサの場合、乗場扉２４の左側に発光素子、右側に受光素子がそれぞれ配置される。図５の場合、Ｃ＞Ｃ0であるのでＹ方向に沿って乗場側壁面１３から３０ｍｍ離れた位置で発光素子側から受光素子側へ向かって、かご扉側係合部３２によって遮られることなく光が進む。よって、接近検知信号は出力されない。
【００５７】
図６は、かご扉３４が異常な状態のとき、すなわちかご扉側係合部３２が乗場側壁面１３に対して安全間隔Ｃ0以下に接近したときの乗場扉側係合部２２とかご扉側係合部３２との相対的関係を示すＸＹ平面図である。昇降路１２内をかご扉側係合部２２が図５に示すＣ＞Ｃ0で降階していた状態から、図６ではかご扉側係合部３２が乗場側壁面へ安全間隔Ｃ0以下に接近したＣ≦Ｃ0の位置を降階することとなる。図６の場合、Ｃ≦Ｃ0であるのでＹ方向に沿って乗場側壁面１３から３０ｍｍ離れた位置で発光素子側から受光素子側へ向かって光の進む道に、かご扉側係合部３２があるため、光が遮断される。よって、接近検知信号が出力され、このときに出力された接近検知信号は制御装置５０へ伝送される。確認センサ４４の場合は接近確認信号を出力する。
【００５８】
以下に、上記構成の作用を図７から図８を用いて詳細に説明する。図７は、エレベータの乗場扉２４とかご扉３４とを係合状態として連動させて開閉するエレベータの運行制御の手順を示すフローチャートである。図８は、エレベータ運行における時間経過と乗りかごの位置状態を示すタイムチャートであり、ここでは、Ｎ階の乗場階１６に向かう乗りかご１４のＺ軸に沿った位置の時間変化が示されている。ここで横軸が時間、縦軸は位置である。単位は任意であるが、例えば横軸時間を分、縦軸位置をｍｍとすることができる。
【００５９】
図７は、上記のように、エレベータ運行制御の手順を示すフローチャートであるが、各手順は、エレベータ運行制御プログラムの各処理手順にそれぞれ対応する。図７において、エレベータ制御システム１０が起動すると、エレベータ運行制御プログラムが立ち上がり、初期条件が設定される。その後、利用者の指示等によって、乗りかご１４が昇降路１２の中を昇降する運行が行われる（Ｓ１０）。
【００６０】
いま、Ｎ階を利用者の停止目的階として、下層階から昇階している場合を説明すると、図３で説明したように、例えば、乗りかご運行速度ｖ0＝６０００ｍｍ／ｍｉｎで昇階し、Ｎ−１階の検知センサ４４であるＵ１に向かうことになる。検知センサ４４であるＵ１の位置に乗りかご１４が来たとき、検知センサ４４からの接近検知信号を取得したか否かが判断される（Ｓ１２）。この手順は、制御装置５０の接近検知信号取得処理部５２の機能によって実行される。
【００６１】
具体的には、図５，６で説明したように、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔Ｃが安全間隔Ｃ0以下か否かが判断されることになる。乗りかご１４と乗場側壁面１３との関係が図６の状態であるとき、Ｓ１２の判断が肯定され、図５の状態であると、Ｓ１２の判断が否定される。
【００６２】
Ｓ１２で判断が否定されると、乗りかご１４の状態は正常である（Ｓ２８）。このときは、そのままＮ階の乗場階１６の位置に向かって進行し、そこで停止し、かご扉３４と乗場扉２４とが連動して開く。その後Ｓ１０へ戻って、利用者によって他の階への指示があれば運行を続ける。
【００６３】
Ｓ１２の判断が肯定されると、減速停止が行われる（Ｓ１４）。この手順は制御装置５０の減速停止処理部５４の機能によって実行される。具体的には、乗りかご１４が接近確認位置の手前の位置で一時停止できるように、乗りかご１４の運行速度を変更して減速させる。例えば、乗りかご１４の運行速度を通常の運行速度ｖ0から減速運行速度ｖ1に運行速度を変更し減速する。
【００６４】
これらの様子が図８に示される。すなわち任意の時間ｔ0から出発して、時間ｔ1に検知センサ４４の位置である接近検知位置に来たとして、時間ｔ1までは、乗りかご１４の運行速度が通常の運行速度ｖ0である。
【００６５】
時間ｔ1において接近検知信号を取得したか否かのＳ１２の判断が行われる。判断が否定されると、図８の破線で示したように、乗りかご１４はそのまま運行を続け、適当な速度制御等により、時間ｔ2にＮ階の乗場階１６に到着してそこで停止する。判断が肯定されると、時間ｔ1以後、乗りかご１４の運行速度が減速運行速度ｖ1に変更される。この運行速度ｖ1から適当な速度制御によって、時間ｔ3において乗りかご１４が停止する。減速運行速度ｖ1は通常の運行速度ｖ0より低速であるので、乗りかご１４はＮ階の乗場階１６の位置より手前の位置で停止する。つまり、この減速処理によって、乗りかご１４は、いわゆる階間停止を行うことになる。
【００６６】
再び図７に戻り、Ｓ１４で乗りかご１４が停止した状態において、乗りかご１４内の出力装置１８に画像表示または音声表示の少なくともいずれかによって、乗りかご１４の中の利用者に異常報知を伝達するための出力表示がなされる（Ｓ１６）。この手順は、制御装置５０の異常報知処理部５６の機能によって実行される。具体的には、出力装置１８に画像表示または音声表示の少なくともいずれかにおいて「かご扉３４の異常が検知されました。しばらくお待ちください。」との表示がなされる。
【００６７】
また、かご扉３４の乗場側壁面１３への通常ではない接近が、乗りかご１４内の利用者によってもたらされると考えられる場合には、「かご扉３４の異常が検知されました。もし、かご扉３４に接触している場合にはかご扉３４から離れて、しばらくお待ちください。」との表示がなされてもよい。
【００６８】
これは、かご扉３４の乗場側壁面１３への通常ではない接近が生じ得る例として、乗りかご１４内の利用者が、乗りかご１４の内側から外側に向かって人為的にかご扉３４に圧力をかける場合が考えられるからである。エレベータは、安全に運行することができるよう設計されており保守点検も行われている。そのため、乗りかご１４内の利用者が、かご扉３４を乗りかごの内側から外側に向かって軽く圧した程度では、かご扉３４が乗場側壁面１３に接触等することはない。しかしながら、何らかの理由で乗りかご１４内の利用者が、乗りかご１４の内側から外側に向かってかご扉３４に圧力をかけたときに、場合によっては、かご扉３４が乗場側壁面１３に接近しすぎて、かご扉側係合部３２が例えば乗場扉２４や乗場扉側係合部２２や内部インターロック等の機器と衝突し、機器を破損する等のことが生じ得る。Ｓ１６の表示は、このような場合に、利用者の注意を喚起し、例えばかご扉３４に圧力をかけること等を止めさせることに有効と考えられる。
【００６９】
表示を行って適当な時間の待機後、再び乗りかご１４は徐行運行速度ｖ2で運転を開始する（Ｓ１８）。徐行運転をする際の乗りかごの運行速度ｖ2は例えば３００ｍｍ／ｍｉｎ程度でよい。すなわち、乗りかご１４がＮ階の乗場階１６に向かうことになる。その途中で、確認センサ４６であるＵ２の位置に乗りかご１４が来たとき、確認センサ４６からの接近確認信号を取得したか否かが判断される（Ｓ２０）。この手順は、制御装置５０の接近確認信号取得処理部５８の機能によって実行される。
【００７０】
具体的には、図５，６で説明したように、かご扉側係合部３２と乗場側壁面１３との間の間隔Ｃが安全間隔Ｃ0以下か否かが判断されることになる。乗りかご１４と乗場側壁面１３との関係が図６の状態であるとき、Ｓ２０の判断が肯定され、図５の状態であると、Ｓ２０の判断が否定される。
【００７１】
Ｓ２０で判断が否定されるときは、乗りかご１４の状態が正常に戻っていることになるので、そのまま低速で徐行を続け（Ｓ２６）、正常に（Ｓ２８）Ｎ階の乗場階１６の位置に向かって進行し、そこで停止し、かご扉３４と乗場扉２４とが連動して開く。その後Ｓ１０へ戻って、利用者によって他の階への指示があれば運行を続ける。
【００７２】
Ｓ２０の判断が肯定されると、かご扉３４の乗場側壁面１３への通常ではない接近がまだ継続していることになるので、もはや乗りかご１４の運行を続けることは好ましくない。そこで緊急停止が行われる（Ｓ２２）。この手順は制御装置５０の緊急停止処理部６０の機能によって実行される。具体的には、接近確認信号を取得した時点で、乗りかご１４を停止する処理が行われる。これによって、Ｎ階の乗場階１６の手前で停止する。
【００７３】
緊急停止後、制御装置５０によって、乗りかご１４が乗場側壁面１３に通常より接近していることの情報が監視センタ６２に伝送される（Ｓ２４）。
【００７４】
これらの様子が図８に示されている。すなわち、時間ｔ3において一時停止し、そこで異常報知出力が行われる。そして、乗りかご１４の中の利用者に状況を表示して説明し、適当な時間をおいて、時間ｔ4において、乗りかご１４は、運行速度ｖ2で徐行運転を再開する。運行速度ｖ2は運行速度ｖ1よりもさらに低速である。
【００７５】
時間ｔ5において接近確認信号を取得したか否かのＳ２０の判断が行われる。判断が否定されると、図８の破線で示したように、乗りかご１４はそのまま運行を続け、適当な速度制御等により、時間ｔ6にＮ階の乗場階１６に到着してそこで停止する。判断が肯定されると、時間ｔ5において乗りかご１４に対し停止処理が行われる。これによって、そのときの速度で定まる停止に必要な距離を進み、乗りかご１４はＮ階の乗場階１６の位置より手前の位置で停止する。
【００７６】
これらによって、エレベータの運行中におけるかご扉が乗場側壁面に通常ではない接近をすることに対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係るエレベータ制御システムは、エレベータの乗場扉とかご扉とを係合状態として連動させて開閉するエレベータの制御システムに関する。
【符号の説明】
【００７８】
１０  エレベータ制御システム、１１  建物、１２  昇降路、１３  乗場側壁面、１４  乗りかご、１６  乗場階、１８  出力装置、２２  乗場扉側係合部、２４  乗場扉、３２  かご扉側係合部、３４  かご扉、４０，４４  検知センサ、４２，４６  確認センサ、５０  制御装置、５２  接近検知信号取得処理部、５４  減速停止処理部、５６  異常報知処理部、５８  接近確認信号取得処理部、６０  緊急停止処理部、６２  監視センタ、６４  駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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