(57)【要約】【課題】搭載した携帯端末に対して容易にセキュリティ機能を実現させ得る電池ユニットおよびセキュリティシステムを提供する。【解決手段】携帯端末３０は、決済処理を実施する携帯型の決済端末である。この携帯端末３０に搭載される電池ユニット４０では、アクティブタグ処理部４３により検出される自機の位置が所定のエリアＳ外にある場合に、制限必要状態であるとして、電流制限回路４２が制御されてバッテリ４１から携帯端末３０の制御部３１等に供給される電流が制限されて停止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に搭載される電池ユニットであって、
前記携帯端末に電流を供給するための電池と、
自機の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出される前記自機の位置が所定のエリア外にある場合に、前記携帯端末の所定の機能に対する制限が必要な制限必要状態であるとして、前記電池から電流の供給を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする電池ユニット。
【請求項２】
前記電池から供給される電流の電流値を検出する電流値検出手段を備え、
前記制限手段は、前記位置検出手段により検出される前記自機の位置が前記所定のエリア外にあり、かつ、前記電流値検出手段により検出される前記電流値が前記所定の機能の実施が想定される電流値に相当する電流閾値以上である場合に、前記制限必要状態であるとして、前記電池から電流の供給を制限することを特徴とする請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項３】
前記制限手段による制限は、前記電池から電流の供給停止であることを特徴とする請求項１または２に記載の電池ユニット。
【請求項４】
前記所定の機能の実施を許可するための許可情報が記憶される記憶手段を備え、
前記制限手段は、前記制限必要状態である場合に、前記記憶手段の前記許可情報の消去と前記電池から電流の供給の制限との少なくともいずれか一方を実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池ユニット。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の電池ユニットを搭載する１または２以上の携帯端末と、
前記携帯端末に対して前記所定の機能の実施を許可するための許可情報を付与するサーバと、
を有するセキュリティシステムであって、
前記電池ユニットは、前記制限必要状態である場合に当該制限必要状態に関する情報を前記サーバに送信する通信手段を備え、
前記サーバは、前記電池ユニットから受信した前記制限必要状態に関する情報に基づいて前記許可情報を付与するか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
前記通信手段は、外部から位置に関する情報を受信することで自機の位置を検出する前記位置検出手段としても機能することを特徴とする請求項５に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能を有する携帯端末に使用される電池ユニットおよびセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ機能を有する携帯端末に使用される電池ユニットに関する技術として、下記特許文献１に示す電池が知られている。この電池には、タグが内蔵されており、このタグに当該電池の状態／使用状況などの電池自体の情報が記憶されている。これにより、必要に応じて記録された情報を非接触で読み出すことで、製造時および流通時やリサイクル時に対象となる電池の情報を容易に取得することができる。
【０００３】
また、下記特許文献２に示すＩＣカードシステムでは、端末管理サーバにより、紛失、盗難等が確認されてその旨の届け出があった利用端末や、明細リストが精査された結果電子バリューの増減に不整合がある等の理由により不正利用の疑いがあると判断された不正利用端末についての端末ネガリストや、この端末ネガリストに含まれて運用が停止された利用端末についての運用停止端末リストが作成される。そして、端末管理サーバ等から送信された端末ネガリストに自己の端末識別情報が含まれていることが確認されると、予め指定されている秘密情報を破棄し、端末ネガリストから自己の端末識別情報を削除すると同時に、自己の運用停止情報を運用停止端末リストに保存して自己の運用を停止することでセキュリティ性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２４０７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す電池のような構成では、電池に記憶装置を付加し当該電池とは独立した外部装置がセキュリティ等に関する情報管理を行うように機能するため、電池の状態を上記外部機器の記録機能を利用しなければ、管理することができないという問題がある。また、上記特許文献２に示すＩＣカードシステムのような構成では、システムが複雑になるだけでなく、盗難等の届け出後にその旨が端末ネガリスト等を作成するため、情報の反映に時間がかかり即時対応することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、搭載した携帯端末に対して容易にセキュリティ機能を実現させ得る電池ユニットおよびセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電池ユニットでは、携帯端末に搭載される電池ユニットであって、前記携帯端末に電流を供給するための電池と、自機の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出される前記自機の位置が所定のエリア外にある場合に、前記携帯端末の所定の機能に対する制限が必要な制限必要状態であるとして、前記電池から電流の供給を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電池ユニットにおいて、前記電池から供給される電流の電流値を検出する電流値検出手段を備え、前記制限手段は、前記位置検出手段により検出される前記自機の位置が前記所定のエリア外にあり、かつ、前記電流値検出手段により検出される前記電流値が前記所定の機能の実施が想定される電流値に相当する電流閾値以上である場合に、前記制限必要状態であるとして、前記電池から電流の供給を制限することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電池ユニットにおいて、前記制限手段による制限は、前記電池から電流の供給停止であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池ユニットにおいて、前記所定の機能の実施を許可するための許可情報が記憶される記憶手段を備え、前記制限手段は、前記制限必要状態である場合に、前記記憶手段の前記許可情報の消去と前記電池から電流の供給の制限との少なくともいずれか一方を実施することを特徴とする。
【００１１】
特許請求の範囲に記載の請求項５のセキュリティシステムでは、請求項２〜４のいずれか一項に記載の電池ユニットを搭載する１または２以上の携帯端末と、前記携帯端末に対して前記所定の機能の実施を許可するための許可情報を付与するサーバと、を有するセキュリティシステムであって、前記電池ユニットは、前記制限必要状態である場合に当該制限必要状態に関する情報を前記サーバに送信する通信手段を備え、前記サーバは、前記電池ユニットから受信した前記制限必要状態に関する情報に基づいて前記許可情報を付与するか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載のセキュリティシステムにおいて、前記通信手段は、外部から位置に関する情報を受信することで自機の位置を検出する前記位置検出手段としても機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、位置検出手段により検出される自機の位置が所定のエリア外にある場合に、携帯端末の所定の機能に対する制限が必要な制限必要状態であるとして、制限手段により電池から電流の供給が制限される。
【００１４】
これにより、自機の位置が所定のエリア外にある場合には電池から電流の供給が制限されるので、電池ユニットを搭載した携帯端末が盗難されても上記所定のエリア外に持ち出される場合には、上記所定の機能、例えば決済処理等の実行が制限されてセキュリティ機能を実現することができる。特に、電池ユニットを搭載するだけで、容易に携帯端末にセキュリティ機能をもたせることができる。さらに、不正使用者がセキュリティ機能を解除するためには、電池ユニットを破損させる必要がありこの場合には携帯端末の全ての機能が使用できなくなるので、セキュリティ機能を高めることもできる。
したがって、当該電池ユニットを搭載した携帯端末に対して容易にセキュリティ機能を実現することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、位置検出手段により検出される自機の位置が所定のエリア外にあり、かつ、電流値検出手段により検出される電流値が上記電流閾値以上である場合に、制限必要状態であるとして、制限手段により電池から電流の供給が制限される。
【００１６】
これにより、電池ユニットを搭載した携帯端末が上記所定のエリア外に持ち出された場合でも、上記電流閾値未満を必要とする処理は実施できるので、電流閾値を適切に設定することで、制限すべき機能を容易に調整することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、制限手段による制限は、電池から電流の供給停止であるため、位置検出手段により検出される自機の位置が所定のエリア外にある場合には、確実に上記所定の機能を制限してセキュリティ機能を実現することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、上記所定の機能の実施を許可するための許可情報が記憶される記憶手段が設けられている。そして、制限必要状態である場合に、記憶手段の許可情報の消去と電池から電流の供給の制限との少なくともいずれか一方が、制限手段により実施される。
【００１９】
これにより、許可情報の有無に応じて上記所定の機能を制限する場合でも、セキュリティ機能を容易に実現することができる。特に、許可情報が消去されると、この消去後に当該電池ユニットを搭載した携帯端末が上記所定のエリア内に再び位置する場合でも、上記所定の機能を制限した状態が維持されるので、セキュリティ機能を向上させることができる。
【００２０】
請求項５の発明では、セキュリティシステムは、請求項２〜４のいずれか一項に記載の電池ユニットを搭載する１または２以上の携帯端末と、携帯端末に対して上記所定の機能の実施を許可するための許可情報を付与するサーバとを有している。そして、電池ユニットは、上記制限必要状態である場合に当該制限必要状態に関する情報をサーバに送信する通信手段を備え、サーバは、電池ユニットから受信した制限必要状態に関する情報に基づいて許可情報を付与するか否かを判定する判定手段を備えている。
【００２１】
これにより、サーバは、電池ユニットから通信手段により送信される制限必要状態に関する情報に基づいて、許可情報を付与するか否かを判定手段により判定するので、上記電池ユニットを搭載した携帯端末に対して容易にセキュリティ機能を実現し得る等の請求項２〜４の各発明による作用・効果を享受しつつ、当該携帯端末に対するセキュリティ機能を確実に制御することができる。
【００２２】
請求項６の発明では、電池ユニットの通信手段は、外部から位置に関する情報を受信することで自機の位置を検出する位置検出手段としても機能するため、別途専用の位置検出手段を設けることなく自機の位置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示す概念図である。
【図２】図１の携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の電池ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における制御部による端末処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】第１実施形態におけるアクティブタグ処理部による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態における電池ユニットの概略構成を示す概念図である。
【図７】第２実施形態におけるアクティブタグ処理部による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】第３実施形態におけるアクティブタグ処理部による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明の電池ユニットを搭載した携帯端末を複数有するセキュリティシステムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本第１実施形態に係るセキュリティシステム１０の概略構成を示す概念図である。図２は、図１の携帯端末３０の電気的構成を示すブロック図である。図３は、図２の電池ユニット４０の概略構成を示す概念図である。
【００２５】
図１に示すように、本第１実施形態に係るセキュリティシステム１０は、サーバ２０と、このサーバ２０により管理される複数の携帯端末３０とを備えている。サーバ２０は、所定のエリアＳ内にある携帯端末３０に対して、決済処理等の所定の機能を実施可能とする端末用許可情報を付与するホストコンピュータとして機能するもので、各携帯端末３０と無線通信可能に構成されている。なお、サーバ２０は、各携帯端末３０とケーブル等を介して有線通信可能に接続されてもよい。
【００２６】
携帯端末３０は、商品の購入に関する決済処理を実施する携帯型の決済端末であって、現金だけでなく決済メディア（例えばキャッシュカードやクレジットカードとして構成されるＩＣカード等）等を取り扱い可能に構成されている。図２に示すように、携帯端末３０の筐体内には、携帯端末３０全体を制御する制御部３１が設けられている。この制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ３２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部３１には、表示部３３、キー操作部３４、通信インターフェース３５などが接続されている。
【００２７】
表示部３３は、制御部３１によって制御される構成をなしており、制御部３１から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。また、キー操作部３４は、制御部３１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部３１は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。通信インターフェース３５は、サーバ２０との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部３１と協働して無線通信処理を行う構成をなしている。
【００２８】
また、制御部３１には、情報読取部３６および無線タグ処理部３７がそれぞれ接続されている。情報読取部３６は、購入者により購入される商品の情報等を光学的に取得する機能を有するもので、購入商品などの読取対象に付された情報コード（例えばバーコードなどの一次元コードや二次元コード）を読み取るための画像認識モジュール３６ａを備えている。この画像認識モジュール３６ａは、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コード（図２ではバーコードＢとして例示する）にて反射され反射光が受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部３１に出力するように構成されている。制御部３１では、この受光信号に基づいて購入商品の情報等が取得されることとなる。
【００２９】
無線タグ処理部３７は、アンテナ３８及び制御部３１と協働して上記決済メディア（図２ではＩＣカードＣとして例示する）に設けられた無線タグとの間で電磁波による通信を行ない、無線タグに記憶されるデータの読取り、或いは無線タグに対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この無線タグ処理部３７は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２にて概略的に示すように、発振器３７ａ、変調器３７ｂ、復調器３７ｃなどを備えている。なお、無線タグ処理部３７には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図２ではこれらについては図示を省略している。
【００３０】
また、携帯端末３０の筐体内には、電源となる電池ユニット４０が設けられており、この電池ユニット４０によって制御部３１や各種電気部品に所定の電流が供給されるようになっている。電池ユニット４０は、図３に示すように、そのケース内に、バッテリ４１と、電流制限回路４２と、アクティブタグ処理部４３と、アンテナ４４とを備えている。電流制限回路４２は、アクティブタグ処理部４３により制御されて、バッテリ４１から供給される電流を制限するように機能する。
【００３１】
アクティブタグ処理部４３は、上記無線タグ処理部３７と同様に外部の装置等と無線通信可能に構成されており、アンテナ４４を介してタグ通信アンテナ２１からの電波を受信することで自機の位置を検出可能であって、後述する供給電流調整処理を実施することにより電流制限回路４２を制御可能に構成されている。具体的には、当該アクティブタグ処理部４３は、タグ通信アンテナ２１からの電波の強弱に応じて求められるタグ通信アンテナ２１までの距離に基づいて、当該タグ通信アンテナ２１を中心とする上記所定のエリアＳに対する自機の位置を検出している。
【００３２】
次に、携帯端末３０において制御部３１により実施される端末処理について図４のフローチャートを参照して以下に説明する。図４は、第１実施形態における制御部３１による端末処理の流れを例示するフローチャートである。
まず、携帯端末３０は、電源ＯＮ操作がなされて電池ユニット４０からの電流供給が開始されると、図４のステップＳ１０１において初期設定処理がなされ、サーバ２０から決済処理に関する端末用許可情報を取得する処理がなされるとともに、他の初期設定に関する処理がなされる。
【００３３】
次に、ステップＳ１０３において、サーバ２０から端末用許可情報を取得できたか否かについて判定され、当該携帯端末３０が所定の条件を満たしていないために上記端末用許可情報が取得できなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、当該携帯端末３０は決済端末としての使用が禁止されて、当該端末処理が終了する。一方、サーバ２０から端末用許可情報が取得されると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０５にて機密情報取得処理がなされる。この処理では、決済処理に関する機密情報がサーバ２０からダウンロードされて取得される。
【００３４】
次に、ステップＳ１０７において、価格の読み取りがなされたか否かについて判定される。ここで、店員が購入商品に対して所定の読取作業を実施することにより、購入商品に表示されたバーコードＢを情報読取部３６により読み取ると、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定される。そして、バーコードＢの読み取りにより購入商品の価格が取得されると、ステップＳ１０９において決済処理がなされる。この処理では、クレジットカード等のＩＣカードを用いた決済処理時では、無線タグ処理部３７により当該ＩＣカードの無線タグとの間で無線通信を行い無線タグに記憶された個人情報等を取得するとともに、サーバ２０を介して銀行側サーバに接続することでこの決済に関する認証情報が取得され、当該商品購入に関する決済処理が完了する。
【００３５】
そして、ステップＳ１１１にて電源がＯＦＦ状態になり端末処理が終了するまで、上記ステップＳ１０７からの処理が繰り返される。なお、後述する供給電流調整処理に応じて電池ユニット４０から供給される電流が停止されるか、電源ＯＦＦ操作などによりステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されると、上述した機密情報等が消去されて当該端末処理が終了する。
【００３６】
次に、電池ユニット４０においてアクティブタグ処理部４３により実施される供給電流調整処理について図５のフローチャートを参照して以下に説明する。図５は、第１実施形態におけるアクティブタグ処理部４３による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３７】
電池ユニット４０が携帯端末３０に対して電流供給可能に収容されて本供給電流調整処理が開始されると、まず、図５のステップＳ２０１において、制限解除処理がなされ、バッテリ４１からの電流が制限されることなく制御部３１や各種電気部品に供給される。
【００３８】
次に、ステップＳ２０３にて受信処理がなされ、アンテナ４４を介してタグ通信アンテナ２１からの電波を受信することで上記所定のエリアＳに対する自機の位置が検出される。続いて、ステップＳ２０５において、自機の位置が所定のエリアＳ内にあるか否かについて判定される。ここで、上記ステップＳ２０３による受信結果により自機の位置が所定のエリアＳ内にあると判定されると（Ｓ２０５でＹｅｓ）、決済機能に対する制限が必要な制限必要状態でないとして、上記ステップＳ２０１からの処理がなされる。
【００３９】
一方、上記ステップＳ２０３による受信結果により自機の位置が所定のエリアＳ内にないと判定されると（Ｓ２０５でＮｏ）、決済機能に対する制限が必要な制限必要状態であるとして、ステップＳ２０７にて制限処理がなされる。この処理では、アクティブタグ処理部４３により電流制限回路４２が制御されて、バッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が停止される。そして、携帯端末３０の電源ＯＦＦ操作などにより当該制限処理が終了するまでステップＳ２０９にてＮｏと判定されて、上述した処理が繰り返される。
【００４０】
このようにバッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が停止されると、携帯端末３０は、全ての機能が使用不能となる。このため、電池ユニット４０を搭載した携帯端末３０が盗難等されて所定のエリアＳ外に持ち出されると、全機能が使用不能となるため、セキュリティ機能が発揮されて当該携帯端末３０の不正使用が防止されることとなる。
【００４１】
以上説明したように、本第１実施形態に係る電池ユニット４０では、アクティブタグ処理部４３により検出される自機の位置が所定のエリアＳ外にある場合に、上記制限必要状態であるとして、電流制限回路４２が制御されてバッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が制限されて停止される。
【００４２】
これにより、自機の位置が所定のエリアＳ外にある場合にはバッテリ４１から電流の供給が制限されるので、電池ユニット４０を搭載した携帯端末３０が盗難されても上記所定のエリアＳ外に持ち出される場合には、上記決済処理等の実行が制限されてセキュリティ機能を実現することができる。特に、電池ユニット４０を搭載するだけで、容易に携帯端末３０にセキュリティ機能をもたせることができる。さらに、不正使用者がセキュリティ機能を解除するためには、電池ユニット４０を破損させる必要がありこの場合には携帯端末３０の全ての機能が使用できなくなるので、セキュリティ機能を高めることもできる。
したがって、サーバ２０等による各携帯端末３０の監視を常に実施することなく、当該電池ユニット４０を搭載した携帯端末３０に対して容易にセキュリティ機能を実現することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の電池ユニットを搭載した携帯端末を複数有するセキュリティシステムを具現化した第２実施形態について、図６および図７を参照して説明する。図６は、第２実施形態における電池ユニット４０ａの概略構成を示す概念図である。図７は、第２実施形態におけるアクティブタグ処理部４３による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【００４４】
本第２実施形態に係る電池ユニット４０ａは、バッテリ４１から供給される電流値を検出可能な電流センサ４５を新たに採用する点が、上記第１実施形態に係る電池ユニットと異なる。したがって、上述した第１実施形態の電池ユニットと実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図６に示すように、電池ユニット４０ａには、上記電池ユニット４０に対して、バッテリ４１から供給される電流値を検出可能な電流センサ４５が新たに採用されている。この電流センサ４５は、バッテリ４１から供給される電流値に応じた信号をアクティブタグ処理部４３に出力する電流値検出手段として構成されている。
【００４６】
次に、本第２実施形態に係る電池ユニット４０ａにおいてアクティブタグ処理部４３により実施される供給電流調整処理について図７のフローチャートを参照して以下に説明する。
電池ユニット４０ａが携帯端末３０に対して電流供給可能に収容されて本供給電流調整処理が開始されると、図７のステップＳ３０１，Ｓ３０３での処理が上述したステップＳ２０１，２０３での処理と同様になされる。そして、ステップＳ３０５にて、自機の位置が所定のエリアＳ内にないことからＮｏと判定されると、ステップＳ３０７において、電流値検出処理がなされる。この処理では、電流センサ４５から入力される信号に応じて、バッテリ４１から供給される電流値Ｉが検出される。
【００４７】
次に、ステップＳ３０９において、上記ステップＳ３０７にて検出された電流値Ｉが電流閾値Ｉｔｈ以上であるか否かについて判定される。ここで、電流閾値Ｉｔｈは、決済処理に必要な電流値に応じて設定されており、検出された電流値Ｉが電流閾値Ｉｔｈ未満であれば（Ｓ３０９でＮｏ）、決済機能に対する制限が必要な制限必要状態でないとして、上述した制限処理を実施することなく上記ステップＳ３０１からの処理が繰り返される。なお、電流閾値Ｉｔｈは、決済処理に必要な電流値に応じて設定されることに限らず、決済処理を含めたセキュリティを必要とする処理に必要な電流値に応じて設定されてもよい。
【００４８】
一方、ステップＳ３０９にて検出された電流値Ｉが電流閾値Ｉｔｈ以上である場合には（Ｓ３０９でＹｅｓ）、上記制限必要状態であるとして、ステップＳ３１１にて制限処理がなされる。この処理では、アクティブタグ処理部４３により電流制限回路４２が制御されて、バッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が電流閾値Ｉｔｈに等しくなるかそれ以下になるように制限される。
【００４９】
以上説明したように、本第２実施形態に係る電池ユニット４０ａでは、アクティブタグ処理部４３により検出される自機の位置が所定のエリアＳ外にあり、かつ、電流センサ４５により検出される電流値Ｉが電流閾値Ｉｔｈ以上である場合に、制限必要状態であるとして、電流制限回路４２が制御されてバッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が制限される。
【００５０】
これにより、電池ユニット４０ａを搭載した携帯端末３０が所定のエリアＳ外に持ち出された場合でも、電流閾値Ｉｔｈ未満を必要とする処理は実施できるので、電流閾値Ｉｔｈを適切に設定することで、制限すべき機能を容易に調整することができる。なお、上記ステップＳ３１１における制限処理では、上記第１実施形態のステップＳ２０７における処理と同様に、バッテリ４１から供給される電流を停止してもよい。また、上記第１実施形態のステップＳ２０７における制限処理では、本第２実施形態のステップＳ３１１における処理と同様に、バッテリ４１から供給される電流を所定の電流値に制限してもよい。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、本発明の電池ユニットを搭載した携帯端末を複数有するセキュリティシステムを具現化した第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態におけるアクティブタグ処理部４３による供給電流調整処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５２】
本第３実施形態に係る電池ユニット４０では、アクティブタグ処理部４３による供給電流調整処理を図５に示すフローチャートに代えて図８に示すフローチャートに基づいて実施する点が、上記第１実施形態に係る電池ユニットと異なる。したがって、上述した第１実施形態の電池ユニットと実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
以下、本第３実施形態に係る電池ユニット４０においてアクティブタグ処理部４３により実施される供給電流調整処理について図８のフローチャートを参照して以下に説明する。
電池ユニット４０が携帯端末３０に対して電流供給可能に収容されて本供給電流調整処理が開始されると、まず、図８のステップＳ４０１において、電源用許可情報取得処理がなされ、自機の位置が所定のエリアＳ内にあることを前提にサーバ２０に対して電源用許可情報が要求されるとサーバ２０から電源用許可情報が送信され、この電源用許可情報がアンテナ４４を介して取得すると、アクティブタグ処理部４３のメモリに記憶される。
【００５４】
次に、ステップＳ４０３，Ｓ４０５での処理が上述したステップＳ２０１，２０３での処理と同様になされる。続いて、ステップＳ４０７にて電源用許可情報がメモリに記憶されているか否かについて判定され、上述のように電源用許可情報がメモリに記憶されている場合には（Ｓ４０７でＹｅｓ）、ステップＳ４０９にて自機の位置が所定のエリアＳ内にあるか否かについて判定される。そして、自機の位置が所定のエリアＳ外になるか、後述するように電源用許可情報がメモリから消去されるまで、ステップＳ４０３からの処理がなされて、バッテリ４１からの電流が制限されることなく制御部３１や各種電気部品に供給される。
【００５５】
そして、自機の位置が所定のエリアＳ外になると（Ｓ４０９でＮｏ）、ステップＳ４１１にて消去処理がなされ、アクティブタグ処理部４３のメモリに記憶された電源用許可情報が消去される。続いて、ステップＳ４１３にて制限処理がなされ、バッテリ４１から制御部３１等に供給される電流が停止される。そして、ステップＳ４１５にて再び電源用許可情報を取得するまで、ステップＳ４１５にてＮｏと判定されて、自機の位置が所定のエリアＳ内にあるか否かを考慮することなくステップＳ４１３での制限処理がなされることとなる。
【００５６】
以上説明したように、本第３実施形態に係る電池ユニット４０では、本供給電流調整処理の開始時には電源用許可情報がアクティブタグ処理部４３のメモリに記憶され、上記制限必要状態である場合に、メモリの電源用許可情報の消去が実施されて、バッテリ４１から電流の供給の制限が実施される。
【００５７】
これにより、電源用許可情報の有無に応じて上記所定の機能を制限する場合でも、セキュリティ機能を容易に実現することができる。特に、電源用許可情報が消去されると、この消去後に当該電池ユニット４０を搭載した携帯端末３０が所定のエリアＳ内に再び位置する場合でも、上記所定の機能を制限した状態が維持されるので、セキュリティ機能を向上させることができる。なお、上記ステップＳ４１３における制限処理では、上記第２実施形態のステップＳ３１１における処理と同様に、バッテリ４１から供給される電流を所定の電流値に制限してもよい。
【００５８】
［第４実施形態］
次に、本発明の電池ユニットを搭載した携帯端末を複数有するセキュリティシステムを具現化した第４実施形態について説明する。
本第４実施形態に係る電池ユニット４０においてアクティブタグ処理部４３により実施される供給電流調整処理では、上記制限必要状態である場合に当該制限必要状態に関する情報、例えば、位置情報や電流値Ｉがアンテナ４４を介してサーバ２０に送信される。そして、サーバ２０は、電池ユニット４０から受信した制限必要状態に関する情報に基づいて、当該電池ユニット４０を搭載する携帯端末３０に端末用許可情報を付与するか否かを判定する。
【００５９】
これにより、本第４実施形態に係るセキュリティシステム１０では、サーバ２０は、電池ユニット４０から送信される制限必要状態に関する情報に基づいて、許可情報を付与するか否かを判定するので、上記電池ユニット４０を搭載した携帯端末３０に対して容易にセキュリティ機能を実現し得る等の作用・効果を享受しつつ、当該携帯端末３０に対するセキュリティ機能を確実に制御することができる。
【００６０】
また、本第４実施形態に係るセキュリティシステム１０では、制限必要状態に関する情報を送信する通信手段として機能するアクティブタグ処理部４３およびアンテナ４４は、自機の位置を検出する位置検出手段としても機能するため、別途専用の位置検出手段を設けることなく自機の位置を検出することができる。
【００６１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）所定のエリアＳは、タグ通信アンテナ２１を中心として設定されることに限らず、任意のエリアとして設定されてもよい。このとき、アクティブタグ処理部４３は、自機の位置を、外部から受信した位置情報等に基づいて検出してもよい。
【００６２】
（２）上記ステップＳ１０９における決済処理では、携帯端末３０は、サーバ２０を介して銀行側サーバに接続することに限らず、直接銀行側サーバに接続してもよい。
【００６３】
（３）上記ステップＳ１０７では、情報読取部３６によるバーコードＢの読み取りに応じて購入商品の価格が取得されることに限らず、例えば、使用者がキー操作部３４等を操作することで購入商品の価格を直接入力してもよいし、他の読取手段により購入商品の価格を読み取るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…セキュリティシステム
２０…サーバ
２１…タグ通信アンテナ
３０…携帯端末
４０，４０ａ…電池ユニット
４１…バッテリ（電池）
４２…電流制限回路（制限手段）
４３…アクティブタグ処理部（位置検出手段，制限手段，記憶手段）
４４…アンテナ（位置検出手段，通信手段）
４５…電流センサ（電流値検出手段）
Ｉ…電流値
Ｉｔｈ…電流閾値
Ｓ…所定のエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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