(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡易で小型化に対応し易い構成にて良好に現像剤を搬送することのできる現像剤容器、現像装置、及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】現像剤担持体１７と、現像剤担持体１７が設けられた現像室１８ｂと、回転することによって現像剤収納室１８ａから現像室１８ｂへと現像剤を供給する搬送部材２２と、を有する現像装置４は、搬送部材２２に接触して搬送部材２２の回転に伴って搬送部材２２を変形させる、開口部１８ｃよりも下方に配置された変形部１８ａ２と、搬送部材２２の回転に伴って変形部１８ａ２による付勢が開放された搬送部材２２が、上記弾性力により復元する方向に変形することを許す、搬送部材２２の回転方向において変形部１８ａ２よりも下流側且つ前記開口よりも上流側に配置された復元部１８ａ４と、を現像剤収納室１８ａ内に有する構成とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像剤容器において、
その上方に開口部を有し、前記開口部へ供給するための現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して変形させる変形部と、
前記搬送部材と接触しないように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記境界部は、前記搬送部材の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記搬送部材の先端が前記境界部から離れる際に、前記搬送部材は前記弾性による復元によって前記開口部の周辺と接触可能な位置まで回転していることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記搬送部材の回転半径の最大値は、前記搬送部材の回転中心と前記開口部の下端との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記変形部のうち、前記境界部が前記回転中心に最も近いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記変形部は、前記境界部に近いほど、前記回転中心に近いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記搬送部材の先端が前記境界部に接触している状態において、前記先端における前記搬送部材の回転方向下流側へ延びた法線は、前記先端から上方に延びた鉛直面を基準として前記開口部が設けられた側とは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像室へ前記現像剤を供給するために前記現像剤を通過させる開口部を上方に有し、前記現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して変形させる変形部と、
前記搬送部材と接触しないように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記境界部は、前記搬送部材の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記搬送部材の先端が前記境界部から離れる際に、前記搬送部材は前記弾性による復元によって前記開口部の周辺と接触可能な位置まで回転していることを特徴とする請求項８又は９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記搬送部材の回転半径の最大値は、前記搬送部材の回転中心と前記開口部の下端との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記変形部のうち、前記境界部が前記回転中心に最も近いことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記変形部は、前記境界部に近いほど、前記回転中心に近いことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記搬送部材の先端が前記境界部に接触している状態において、前記先端における前記搬送部材の回転方向下流側へ延びた法線は、前記先端から上方に延びた鉛直面を基準として前記開口部が設けられた側とは反対側に位置することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラが設けられた現像室と、
前記現像室へ前記現像剤を供給するために前記現像剤を通過させる開口部を上方に有し、前記現像剤を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材と接触するように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して変形させる変形部と、
前記搬送部材と接触しないように前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、
を有し、
前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラの下方に設けられた隔壁と、
前記現像剤を通過させるための撹拌開口部を有し、前記現像剤供給ローラと前記隔壁との間に設けられ、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作と、を有するように揺動することにより、前記現像剤を撹拌する撹拌部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作とともに、前記撹拌部は、前記現像剤供給ローラの回転方向にも沿って揺動することを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記現像装置は、回転可能な回転部を有し、前記撹拌部は、前記回転部の回転に連動して揺動することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記現像剤供給ローラの回転方向において、前記回転部は前記撹拌部の下流側に位置することを特徴とする請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記回転部はクランク軸であり、前記撹拌部は前記クランク軸に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記撹拌開口部は、第１の開口と、第２の開口と、を有し、前記第１の開口及び前記第２の開口を前記現像剤供給ローラの回転軸に投影させた場合に、前記第１の開口の一部が前記第２の開口の一部と重なっていることを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２２】
前記撹拌開口部は、前記回転軸と平行な方向において前記第２の開口と並んだ第３の開口を有し、前記第２の開口と前記第３の開口との間の領域と、前記第１の開口と、を前記回転軸に投影させた場合に、前記領域は、前記第１の開口の一部と重なっていることを特徴とする請求項２１に記載の現像装置。
【請求項２３】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向していることを特徴とする請求項１６乃至２２に記載の現像装置。
【請求項２４】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向しており、前記第１の開口は前記第１の面に設けられており、前記第２の開口は前記第２の面に設けられていることを特徴とする請求項２１に記載の現像装置。
【請求項２５】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向しており、前記第１の開口は前記第１の面に設けられており、前記第２の開口及び前記第３の開口は前記第２の面に設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の現像装置。
【請求項２６】
前記撹拌部の下に、前記撹拌部から突出した突出部が設けられていることを特徴とする請求項１６乃至２５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項２７】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電像を現像するために、請求項１６乃至２６のいずれか１項に記載された現像装置と、を有するプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体」という）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電像を形成する。次いで、感光体上に形成された静電像を、現像剤のトナーでトナー像として顕像化する。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００５】
又、近年、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置が普及してきている。カラー画像形成装置としては、複数色の現像剤を用いた画像形成動作のそれぞれに対応する感光体を、トナー像が転写される被転写体の表面移動方向に沿って一列に配置した、所謂、インライン方式の画像形成装置が知られている。インライン方式のカラー画像形成装置には、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタへの展開などの要望に対応し易いなどの点で好ましい画像形成方式である。
【０００６】
又、複数の感光体を鉛直方向と交差する方向に一列に配置したインライン方式の画像形成装置として、複数の感光体を、被転写体としての中間転写体、又は被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置したものがある（特許文献１参照）。
【０００７】
感光体を中間転写体や記録材担持体の下方に配置する場合、画像形成装置本体内において中間転写体や記録材担持体を間に挟む態様で、例えば定着装置と現像装置（或いは露光装置）とを離れた位置に配置することができる。そのため、現像装置（或いは露光装置）が定着装置の熱の影響を受け難いなどの利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８３号公報
【特許文献２】特許第３１１１８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、上述のように感光体を中間転写体又は記録材担持体の下方に配置するような場合に、現像装置において、重力に反して現像剤を搬送する必要が生じることがある。
【００１０】
即ち、現像装置は、一般に、感光体に現像剤を供給する現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材などが設けられた現像室と、この現像室に供給する現像剤を収納する現像剤収納室とを有する。そして、現像室よりも下方に位置する現像剤収納室から、現像室へと、重力に反して現像剤を供給する必要が生じることがある。
【００１１】
ここで、特許文献１には、現像剤収納室から、その上方に配置された現像室へと現像剤を搬送する手段として、現像剤収納室内の現像剤を撹拌する撹拌部材の先端に、可撓性のシート部材で形成された搬送部材を貼り付ける方法が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、撹拌部材の回転半径方向外側の端部に取り付けられた搬送部材により、現像剤を保持したまま現像剤収納室に送り込むようになっているため、現像剤収納室の小型化が困難である。又、この方法では、現像剤を搬送するための構成が比較的複雑である。又、供給ローラの下方にトナー受け部材が設けられているため、トナー受け部材と供給ローラとの隙間で現像剤がパッキングしないようにする必要がある。
【００１２】
従って、本発明の目的は、重力に反して現像剤を搬送する構成を有する場合に、より簡易で小型化に対応し易い構成にて良好に現像剤を搬送することができる現像剤容器、現像装置、及びプロセスカートリッジを提供することである。
【００１３】
又、本発明の他の目的は、現像剤供給ローラとその下方に設けられた隔壁との間で現像剤を撹拌し、その現像剤を現像剤供給ローラへ供給することができる撹拌部を有する現像装置、及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像剤容器において、その上方に開口部を有し、前記開口部へ供給するための現像剤を収納する現像剤収納室と、前記現像剤収納室に設けられ、弾性を有し、回転することによって前記現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材と接触するように、前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記搬送部材を前記弾性に抗して変形させる変形部と、前記搬送部材と接触しないように、前記現像剤収納室に設けられ、前記搬送部材上の前記現像剤を前記開口部へ飛翔させるために、前記変形部によって変形した前記搬送部材を前記弾性により復元させる復元部と、を有し、前記変形部と前記復元部の境界部は、前記開口部の下端よりも下方に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
又、前記目的を達成するための本発明に係る他の代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、前記現像ローラに前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラの下方に設けられた隔壁と、前記現像剤を通過させるための撹拌開口部を有し、前記現像剤供給ローラと前記隔壁との間に設けられ、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作と、を有するように揺動することにより、前記現像剤を撹拌する撹拌部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、重力に反して現像剤を搬送する構成を有する場合に、より簡易で小型化に対応し易い構成にて良好に現像剤を搬送することができる。
【００１７】
又、他の本発明によれば、現像剤供給ローラとその下方に設けられた隔壁との間で現像剤を撹拌し、その現像剤を現像剤供給ローラへ供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の断面図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の断面図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の断面図である。
【図４】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例におけるトナー搬送部材の長手方向の構成図である。
【図５】現像室におけるトナーの撹拌状態を説明するための本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の部分断面図である。
【図６】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例における撹拌部材の正面図である。
【図７】本発明に係るプロセスカートリッジの他の実施例の断面図である。
【図８】トナーの搬送状態を説明するための本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の断面図である。
【図９】本発明に係るプロセスカートリッジの他の実施例の断面図である。
【図１０】図９のプロセスカートリッジが備えるトナー搬送部材の部分拡大斜視図である。
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジの更に他の実施例の断面図である。
【図１２】本発明に係るプロセスカートリッジの更に他の実施例の部分断面図である。
【図１３】本発明に係るプロセスカートリッジの更に他の実施例の部分断面図である。
【図１４】本発明に係るプロセスカートリッジの更に他の実施例における撹拌部の側面図である。
【図１５】本発明に係るプロセスカートリッジの更に他の実施例における撹拌規制部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５と同様の図であり撹拌規制部を取り除いた状態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る現像剤容器、現像装置、及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００２０】
実施例１
［電子写真画像形成装置］
先ず、本発明に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００２１】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００２２】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２３】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像ユニット（現像装置）４及びクリーニング部材６が配置されている。ここで、現像ユニット４は、静電像をトナー像として現像する現像手段である。又、クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００２４】
尚、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。又、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上で露光されることにより電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させる。これにより、感光体ドラム１上の静電像が現像される。
【００２５】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。本実施例では、プロセスカートリッジについて説明するが、現像装置４が単独で画像形成装置本体に着脱可能な構成としても良い。
【００２６】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。
【００２７】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２８】
又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００２９】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３０】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
【００３１】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３２】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００３３】
又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去トナー室（後述）に回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００３４】
尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３５】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ７の断面（主断面）図である。尚、本実施例では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。
【００３６】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４とを有する。
【００３７】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受を介して感光体ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３８】
又、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。又、クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーを収容する除去トナー室１４ａが、クリーニング枠体１４内に形成されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ａ内に落下するように構成されている。
【００３９】
又、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、図示矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の回転軸２ａは、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００４０】
一方、現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。本実施例では、現像ローラ１４と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（本実施例では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像側板１９（１９Ｒ、１９Ｌ）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像側板１９（１９Ｒ、１９Ｌ）は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。尚、本実施例では、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。
【００４１】
又、現像ユニット４には、図示矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ（以下、単に「供給ローラ」という。）２０が配置されている。ここで、供給ローラ２０は、現像ローラ１７の周面上に接触する。本実施例では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（接触部）において互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する。供給ローラ２０は、現像ローラ１７上にトナーを供給すると共に、現像に供されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。又、現像ユニット４には、供給ローラ２０によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。ここで、現像ブレード２１は現像ローラ１７の周面上に接触する。
【００４２】
現像枠体１８内に形成された現像剤収納室としてのトナー収納室１８ａには、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーが収納されている。又、トナー収納室１８ａ内には、現像枠体１８に回転自在に支持されたトナー搬送部材２２が設けられている。トナー搬送部材２２は、詳しくは後述するように、トナー収納室１８ａ内に収納されたトナーを撹拌すると共に、上記現像ローラ１７や供給ローラ２０が設けられた現像室１８ｂへとトナーを搬送する。尚、本実施例は、トナー収納室１８ａ及びトナー搬送部材２２だけを有し、装置本体に着脱可能な現像剤容器（トナーカートリッジ）として構成したものにも適用できる。
【００４３】
そして、現像ユニット４は、現像側板１９（１９Ｒ、１９Ｌ）に設けられた、穴部１９ａ（１９Ｒａ、１９Ｌａ）に嵌合する結合軸２３（２３Ｒ、２３Ｌ）を中心にして、感光体ユニット１３に揺動可能に結合されている。画像形成時には、現像ユニット４は、付勢手段としての現像ユニット加圧バネ２４により付勢されて、結合軸２３を中心に図示矢印Ｆ方向（時計方向）に回動する。これによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接する。
【００４４】
［トナー搬送構成］
次に、本実施例におけるプロセスカートリッジ７の現像ユニット４におけるトナー搬送構成について詳しく説明する。
【００４５】
尚、本明細書において、現像ユニット（現像装置）或いはプロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像ユニット（現像装置）或いはプロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置本体に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。
【００４６】
図３はトナーの搬送状態を説明するためのプロセスカートリッジ７の概略断面図である。
【００４７】
現像ユニット４は、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７、供給ローラ２０及び現像ブレード２１などが収容されている。トナー収納室１８ａには、現像室１８ｂに供給されるトナーが収納されると共に、現像室１８ｂにトナーを供給するトナー搬送部材（シート部材）２２が設けられている。そして、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂよりも鉛直方向下方に配置されている。従って、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへと重力に反してトナーを搬送する必要がある。
【００４８】
前述のように、従来、重力に反してトナーを搬送する構成を有する場合に、簡易で小型化に対応し易い構成にて効率良く良好なトナーの搬送性を得ることは難しかった。現像ローラ１７や供給ローラ２０が設けられた現像室１８ｂへのトナー供給不良が発生すると、画像白抜け（出力画像上で局所的にトナーが載らずに抜け落ちる現象）等の画像不具合の発生に繋がる。
【００４９】
従って、本実施例の目的の１つは、重力に反してトナーを搬送する構成を有する場合に、簡便で、低コスト化、小型化が容易な構成にて、トナー供給不良による画像白抜け等の画像不具合を抑制することである。
【００５０】
そこで、本実施例では、現像ユニット４は、次の構成を有している。即ち、現像ユニット４は、現像枠体１８内に形成された、現像室１８ｂ及びトナー収納室１８ａを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７及び供給ローラ２０が設けられている。又、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂの下方に配置されている。ここで、トナー収納室１８ａは、現像室１８ｂに供給するトナーを収納する。現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとの間には、トナーが通過するための開口部１８ｃを有する隔壁２６が設けられている。ここで、開口部１８ｃは、トナー収納室１８ａの上方に設けられている。又、トナー収納室１８ａ内には、現像室１８ｂにトナーを供給するための弾性を有するトナー搬送部材２２が回転可能に設けられている。
【００５１】
そして、トナー収納室１８ａには、開口部１８ｃの下方に、トナー搬送部材２２と当接する変形部としてのガイド部１８ａ２が設けられている。トナー搬送部材２２は、その回転に伴って、ガイド部１８ａ２に当接する。これによって、トナー搬送部材２２がガイド部１８ａ２から力を受ける。その結果、トナー搬送部材２２の有する弾性力に抗してトナー搬送部材２２が変形する。又、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２に接触した状態で回転することで、その回転方向下流側の表面上にトナーを担持した状態で搬送する。本実施例では、ガイド部１８ａ２は、図３に示すように、トナー収納室１８ａの内壁のうち直線状の部分であって、トナー搬送部材２２が離れる点ｐまでの箇所を指す。又、トナー収納室１８ａには、トナー搬送部材２２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側において、復元部１８ａ４が設けられている。ここで、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２とトナー収納室１８ａの内壁との接触を開放するための部分である。本実施例では、復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち点ｐから開口部１８ｃまでの箇所を指す。又、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２の回転軸を含む水平面よりも上方に配置されている。言い換えると、境界部１８ａ３が、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられている。
【００５２】
従って、トナー搬送部材２２の回転に伴ってトナー搬送部材２２の自由端側（トナー収納室１８ａの内壁側）の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が開放される。すると、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から開放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。このトナー搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。この開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりもトナー搬送部材２２の回転方向下流側に位置する。
【００５３】
ここで、点ｐは、ガイド部１８ａ２と復元部１８ａ４との間の境界部１８ａ３である。そして、この境界部１８ａ３は、開口部１８ｃの下端１８ｃ１（即ち、開口部１８ｃの最下点）よりも下方に設けられている。そして、トナー搬送部材２２は、境界部１８ａ３から離れる際には、その弾性による復元によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。従って、トナー搬送部材２２が境界部１８ａ３から離れた瞬間に、トナー搬送部材２２はその弾性力でもって開口部１８ｃの周辺に突き当たる。これにより、トナーを確実に開口部１８ｃへ飛翔させることができる。
【００５４】
又、境界部１８ａ３は、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平面よりも上方に設けられている。
【００５５】
これにより、より簡易で小型化にも対応し易い構成にて、効率よく良好に重力に反してトナーを搬送することができる。以下、更に詳しく説明する。
【００５６】
現像枠体１８は、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６を有する。本実施例では、隔壁２６は、水平面からの傾斜がより大きく、供給ローラ２０の側方（図中左側）に位置する第１の隔壁面２６ａと、水平面からの傾斜がより小さく、供給ローラ２０の下方に位置する第２の隔壁面２６ｂとを有する。隔壁２６が水平面に対して傾斜していることによって、現像室１８ｂ内でのトナーの搬送性が向上する。特に、隔壁２６が水平面に対する傾斜の異なる第１の隔壁面２６ａと第２の隔壁面２６ｂとを有していることによって、供給ローラ２０と隔壁２６の対向面が広く確保できる。これにより、供給ローラ２０の近傍に貯留するトナー量を増加させることができ、供給ローラ２０へのトナー供給を向上する効果が得られる。
【００５７】
供給ローラ２０を挟んで供給ローラ２０と現像ローラ１７との当接部ａの反対側に位置する第１の隔壁面２６ａに、開口部１８ｃが設けられている。この開口部１８ｃを介して、トナー収納室１８ａ内のトナーが、現像室１８ｂに搬送される。ここで、本実施例では、供給ローラ２０は、開口部１８ｃとの対向部において表面が上方から下方へ移動する方向に回転する。即ち、供給ローラ２０は、開口部１８ｃから現像室１８ｂに供給されたトナーを、隔壁２６に沿って下方に向けて取り込むように回転する。又、開口部１８ｃの下端１８ｃ１は、供給ローラ２０の下端ｂよりも上方に配置される。これにより、現像室１８ｂに収納されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）は、開口部１８ｃの下端１８ｃ１に依存する。従って、トナーの剤面が供給ローラ２０の下端よりも上方になる。そのため、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給を向上する効果が得られる。
【００５８】
トナー収納室１８ａ内には、トナーを現像室１８ｂへ搬送するためのトナー搬送部材２２が回転可能に設けられている。トナー搬送部材２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、トナー収納室１８ａを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。そして、トナー搬送部材２２は、図示しない駆動手段（駆動源）により図示矢印Ｇ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００５９】
トナー搬送部材２２は、トナーを搬送するための搬送部としての可撓性を有するシート部２２ａと、シート部２２ａが取り付けられると共に回転駆動力を受けるための搬送支持軸（回転軸）２２ｂとを有している。搬送支持軸２２ｂは、感光体ドラム１、現像スリーブ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行に、トナー収納室１８ａの長手方向の全域にわたって配置されている。シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向（回転軸線方向）の略全域にわたって延在する連続したシート（板状部材）である。そして、シート部２２ａは、搬送支持軸２２ｂの長手方向と略直交する方向（回転半径方向，短手方向）の一端部において搬送支持軸２２ｂに取り付けられている。
【００６０】
シート部２２ａは、例えば、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。シート部２２ａの厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。
【００６１】
トナー搬送部材２２の回転中心からシート部２２ａの自由端２２ａ１までの長さＬ１は、トナー搬送部材２２の回転中心からトナー収納室１８ａの内壁１８ａ１までの直線距離Ｌ２よりも大きく設定されている。ここで、上記長さＬ１は、シート部２２ａが変形されていない自然状態におけるトナー搬送部材２２の回転半径の最大値に相当する。上記長さＬ２は、前記回転中心からシート部２２ａと接触するトナー収納室１８ａの内壁１８ａ１までの直線距離の最大値である。又、上記長さＬ１は、前記回転中心から開口部１８ｃの下端１８ｃ１（即ち、開口部１８ｃの最下点）までの直線距離Ｌ３よりも大きく設定されている。これにより、トナーをより確実に開口部１８ｃへ送ることができる。又、前記回転中心からガイド部１８ａ２までの直線距離Ｌ４は、前記回転中心から内壁１８ａ１までの直線距離の最大値である上記長さＬ２よりも小さく設定されている。即ち、本実施例では、上記長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、次の関係を満たす。
Ｌ１＞Ｌ２      ・・・（１）
Ｌ１＞Ｌ３      ・・・（２）
Ｌ２＞Ｌ４      ・・・（３）
【００６２】
上記式（１）のＬ１＞Ｌ２の関係を満たすことにより、シート部２２ａは、トナー収納室１８ａの内壁１８ａ１に当接して、その回転に伴って大きく撓む。そして、次の領域内のシート部２２ａ上に溜められたトナーが、トナー搬送部材２２の回転によって搬送される。即ち、搬送されるトナーは、撓んでいないシート部２２ａの表面を示す仮想線と、撓んだ状態のシート部２２ａと、トナー収納室１８ａの内壁１８ａ１とで規定されるくさび形の領域２７内のシート部２２ａ上のトナーである。
【００６３】
又、上記式（３）のＬ２＞Ｌ４の関係を満たす事により、シート部２２ａは、ガイド部１８ａ２に当接して撓む。そして、次の領域内のシート部２２ａ上に溜まったトナーが、現像室１８ｂへ搬送される。即ち、搬送されるトナーは、撓んでいないシート部２２ａの表面を示す仮想線と、ガイド部１８ａ２に当接して撓んだ状態のシート部２２ａの表面と、シート部２２ａの先端２２ａ１の移動軌跡の仮想線とによって規定されるくさび形の領域２７ａ内のシート部２２ａ上のトナーである。
【００６４】
又、トナー収納室１８ａには、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、ガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃの上端１８ｃ２よりも上流側に、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が接触しない復元部１８ａ４が形成されている。復元部１８ａ４は、シート部２２ａと接触しないトナー収納室１８ａの内壁の一部によって形成されている。復元部１８ａ４は、前述した境界部１８ａ３（点ｐ）の上方（若しくは回転方向Ｇの下流側）に位置する。ここで、変形していない自然状態におけるシート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１の回転軌跡である仮想円と、ガイド部１８ａ２を形成するトナー収納室１８ａの内壁との交点をｑとする。その時、点ｐは交点ｑよりも下方（若しくは回転方向Ｇの上流側）に位置する。これは、シート部２２ａがトナー収納室１８ａの内壁との摩擦及びトナーの重さにより撓むため、シート部２２ａが内壁から離れる場所は点ｑよりも回転方向Ｇの上流側になるからである。そして、境界部（点ｐ）が開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも下方になるようにガイド部１８ａ２が形成されている。復元部１８ａ４では、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１はトナー収納室１８ａの内壁に接触しない。
【００６５】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにてガイド部１８ａ２を通過する際に、シート部２２ａの変形が開放される。このように、ガイド部１８ａ２と開口部１８ｃとの間で弾性を有するシート部２２ａの変形が開放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。このシート部２２ａの弾性復元力によって、シート部２２ａ上のトナーは、図３に示す矢印Ｈ方向、即ち、隔壁２６に形成された開口部１８ｃに向かう方向へ跳ね上がる。
【００６６】
ここで、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３の関係を満たすことにより、開口部１８ｃに対して、シート部２２ａは次のようにして動作する。即ち、この場合、シート部２２ａの変形が開放されて自然状態になったシート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１は、シート部２２ａが開口部１８ｃに達した時に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも上方に位置する。これにより、シート部２２ａの変形が開放された際に、シート部２２ａの自由端側に溜まっているトナーを現像室１８ｂへ安定して搬送することができる。このようにして、十分な量のトナーを供給ローラ２０へ供給することができ、トナー供給不足による白抜け等の画像不具合を抑制することができる。但し、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３は、トナーを現像室１８ｂに効率良く良好に搬送するための一手段であり、シート部２２ａの弾性復元力でトナーを跳ね上げる本構成において必須条件ではない。
【００６７】
更に、上記式（３）のＬ２＞Ｌ４の関係を満たすことにより、ガイド部１８ａ２を通過する時におけるシート部２２ａの変形量を大きくして、トナーの跳ね上げをより良好に行うことができる。
【００６８】
図４は、図３に示す矢印Ｖ方向から見たトナー搬送部材２２の長手方向の構成図である。好ましくは、シート部２２ａの長手方向の長さＭは、開口部１８ｃの長手方向の長さＮよりも長い。
【００６９】
尚、本実施例によれば、トナー搬送部材２２の自由端２２ａ１が境界部１８ａ３（点ｐ）に接触している状態において、前記自由端２２ａ１におけるトナー搬送部材２２の回転方向下流側へ延びた法線（図３の矢印Ｊ）が、前記自由端２２ａ１から上方に延びた鉛直面を基準として開口部１８ｃが設けられた側とは反対側に位置するように構成している。これによって、トナーを飛翔させる直前まで、トナー搬送部材２２上により多くのトナーを保持することができる。そのため、開口部１８ｃにトナーを効率良く供給することができる。
【００７０】
上述のように、本実施例によれば、トナー搬送部材２２は、実質的にシート部２２ａとそれを支持する搬送支持軸２２ｂとから成る簡易な構成である。そのため、トナーを上方へ搬送する手段として、例えばスクリューなどを用いる構成に比べて、より安価な構成である。
【００７１】
又、本実施例によれば、トナー搬送部材２２に弾性を有するシート部２２ａを用いるため、トナーはシート部２２ａの弾性復元力により跳ね上げられる。このため、例えば撹拌部材等がトナーを保持したまま現像室１８ｂへ搬送するような構成に比べて、トナー収納室１８ａを小型化することできる。又、トナー収納室１８ａの小型化に伴い、現像装置４、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００を小型化することができる。
【００７２】
又、本実施例によれば、重力に反して良好にトナーを搬送できるので、例えば中間転写ベルト５の鉛直方向下方にプロセスカートリッジ７を配置する構成などを実現することが可能である。これにより、例えば、スキャナユニット３と定着装置１０とを離れた場所に配置することが可能であり、定着装置１０の熱がスキャナユニット３に及ぼす影響を低減することができる。又、定着装置１０の熱がスキャナユニット３に及ぼす影響を低減するための空間を廃除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。又、定着装置１０を、現像装置４及びプロセスカートリッジ７に対し、中間転写ベルト５を挟んで上方の離れた位置に配置することができる。このため、定着装置１０の熱が現像装置４及びプロセスカートリッジ７に与える影響を低減することができる。定着装置１０の熱が現像装置４又はプロセスカートリッジ７に与える影響を低減するための空間を排除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【００７３】
［現像室撹拌構成］
次に、現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌構成について説明する。図５（ａ）〜図５（ｄ）は現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌構成を説明するための現像室１８ｂの近傍の部分断面図である。
【００７４】
現像室１８ａ内でのトナーの流動・循環に関しては、現像剤担持体としての現像ローラ１７や、現像ローラ１７へトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ２０の近傍に撹拌部材を配置している。これにより、トナーのパッキング、即ち、必要以上に密にトナーが詰まることを抑制し、現像ローラ１７へのトナー供給、現像ローラ１７上のトナー規制の安定化を図ることができる。
【００７５】
現像ローラ１７及び供給ローラ２０の周囲において、トナーの循環を促進して、トナーのパッキングを抑制し、現像ローラ１７へのトナー供給を安定して行うことにより、画像を向上させることができる。これに反して、現像ローラ１７へのトナー供給が不安定化すると、画像ムラ等の画像不具合が発生することがある。
【００７６】
従って、本実施例の目的の１つは、現像ローラ１７等の周囲のトナーを良好に循環させて、トナー供給不良による画像ムラ等の画像不具合を抑制することである。
【００７７】
そこで、本実施例では、現像ユニット４は、次の構成を有している。本実施例では、現像室１８ｂ内に撹拌部材２５が配置されている。撹拌部材２５は、撹拌部２５ａと、回転部としての撹拌支持軸２５ｂと、を有する。ここで、撹拌支持軸２５ｂは現像室１８ｂに回転可能に支持されている。そして、撹拌部２５ａは、この撹拌支持軸２５ｂに回動可能に支持されており、撹拌支持軸２５ｂの回転に連動して揺動する。又、撹拌支持軸２５ｂは、供給ローラ２０の回転方向において、撹拌部２５ａの下流側に位置する。これによって、供給ローラ２０の回転方向上流側よりも下流側において、撹拌部２５ａの動きを大きくすることができる。撹拌部２５ａは、供給ローラ２０と隔壁２６との間に位置している。ここで、撹拌部２５ａには、トナーを通過させるための撹拌開口部２５ｃが設けられている（図６）。その撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０へ近づく動作と、撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０から遠ざかる動作と、を有するように、撹拌部２５ａが揺動する。ここで、撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０へ近づく動作では、撹拌開口部２５ｃの周辺部がトナーを供給ローラの設けられた方向へ移動させる。又、撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０から遠ざかる動作では、撹拌開口部２５ｃの下方に存在するトナーが撹拌開口部２５ｃを通じて供給ローラ２０へ向けて移動する。このように、撹拌開口部２５ｃを有する撹拌部２５ａが揺動することによって、トナーを撹拌しつつ、その解したトナーを供給ローラ２０へ良好に供給することができる。又、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０の接線方向にも沿って進退する。即ち、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０の回転半径の円（回転軌跡）の接線方向にも沿って揺動する。更に言い換えれば、供給ローラ２０の回転方向（回転軸線と交差する方向）に沿っても撹拌部２５ａが揺動する。撹拌部２５ａのこの動きによって、更にトナーを良好に撹拌することができる。
【００７８】
現像室１８ｂに搬送されたトナーは、供給ローラ２０と第１の隔壁面２６ａとの間に形成される第１の領域ｅと、供給ローラ２０と第２の隔壁面２６ｂと現像ブレード２１との間に形成される第２の領域ｆと、に収納される。即ち、現像室１８ｂの第１の領域ｅは、供給ローラ２０と、開口部１８ｃよりも下方であって供給ローラ２０の側方（図中左側）に位置する隔壁２６の部分との間に形成される領域である。又、現像室１８ｂの第２の領域ｆは、供給ローラ２０と、供給ローラ２０の下方に位置する隔壁２６の部分と、現像ブレード２１との間に形成される領域である。供給ローラ２０は、第１の領域ｅ及び第２の領域ｆに収納されたトナーを現像ローラ１７へと供給する。
【００７９】
ここで、第２の領域ｆには、撹拌部２５ａとして、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向に見た時に略「く（Ｌ）」の字状の断面を有する板状部材である撹拌部２５ａが配置されている。即ち、本実施例では、撹拌部２５ａは、第１の面２５ｇと第２の面２５ｈと屈曲部２５ｆとを有する。ここで、第１の面２５ｇは、供給ローラ２０の回転軸線方向に沿って延在する。又、第２の面２５ｈは、第１の面２５ｇに対して所定の角度をもっており、供給ローラ２０の回転軸線方向に沿って延在する。即ち、第１の面２５ｇと第２の面２５ｈは互いに交差している。そして、屈曲部２５ｆは、第１の面２５ｇと第２の面２５ｈとの間に位置しており、第１の面２５ｇと第２の面２５ｈとを繋いでいる。本実施例では、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０の回転半径方向外側に向けて凸となる方向に屈曲している。即ち、第１の面２５ｇと第２の面２５ｈとで構成された凹部は、供給ローラ２０と対向している。又、この撹拌部２５ａは、樹脂材料で形成されている。
【００８０】
又、第２の領域ｆには、撹拌支持軸２５ｂとして、クランク軸２５ｂが回転可能に配置されている。ここで、撹拌部２５ａがクランク軸２５ｂに回動可能に支持されている。クランク軸２５ｂは、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向と略平行に、現像室１８ｂの長手方向の全域にわたって配置されている。クランク軸２５ｂは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像室１８ｂを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。
【００８１】
尚、本実施例では撹拌部２５ａは樹脂材料で形成されているが、撹拌部２５ａは、例えば金属材料で形成されていても良い。
【００８２】
撹拌部２５ａの短手方向の一方の端部である係合端２５ａ１は、クランク軸２５ｂに回転（回動）可能に係合（結合）されている。即ち、本実施例では、撹拌部材２５の撹拌支持軸は、その回転中心に対する偏心位置において撹拌部材としての撹拌部２５ａが結合されたクランク軸２５ｂである。そして、図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、クランク軸２５ｂが図示しない駆動手段（駆動源）によって回転駆動されることで、撹拌部２５ａのクランク軸２５ｂと係合していない方の一方の端部である自由端２５ａ２が、図示矢印Ｉ方向に往復運動する。即ち、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０の接線方向に沿って往復運動する。
【００８３】
撹拌部２５ａの自由端２５ａ２は、上述のような往復運動の軌跡において、第１の領域ｅに侵入し、そこに貯留しているトナーに接触するように配置される。このように、本実施例では、隔壁２６は、第１の隔壁面２６ａと第２の隔壁面２６ｂとを有しており、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０と、第１及び第２の隔壁面２６ａ、２６ｂとの間において往復運動を行う。これにより、現像室１８ｂに供給されたトナーが、第１の領域ｅにおいてパッキングして流動性が低下することを抑制することが可能となり、更に第２の領域ｆ及び供給ローラ２０へのトナーの供給を促進することができる。
【００８４】
尚、本実施例では、第１の領域ｅに撹拌部２５ａが侵入する構成とした。しかし、斯かる構成に限定されるものではない。撹拌部２５ａの自由端２５ａ２の往復運動によって、現像室１８ｂにおけるトナーの循環を促進して、トナーのパッキング等を抑制できる構成であれば、撹拌部２５ａの自由端２５ａ２は必ずしも第１の領域ｅに侵入しなくても良い。
【００８５】
又、上述のような往復運動と同時に、撹拌部２５ａは、供給ローラ２０の半径方向に沿って、供給ローラ２０に対して接離する方向にも揺動する。これにより、撹拌部２５ａは、第２の領域ｆに貯留するトナーを撹拌してパッキング等を抑制すると共に、供給ローラ２０に押し当てる作用をなす。ここで、図５を用いて撹拌部２５ａの動きを説明する。図５（ａ）の状態では、自由端２５ａ２の先端部分（第一押圧部）がトナーを供給ローラ２０へ押圧する。更に、図５（ｂ）の状態では、撹拌部２５ａの係合端２５ａ１側（第二押圧部）がトナーを供給ローラ２０へ押圧する。更に、図５（ｄ）の状態では、再度、自由端２５ａ２の先端部分（第一押圧部）がトナーを供給ローラ２０へ押圧する。即ち、供給ローラ２０の回転方向において、撹拌部２５ａの異なる箇所で、トナーを供給ローラ２０に押し付けている。このように、撹拌部２５ａが揺動することによって、供給ローラ２０へのトナーの供給を促進することができる。
【００８６】
クランク軸２５ｂの回転方向はどちらの方向であっても、上述のような第１の領域ｅにおけるトナーのパッキングを抑制する効果、又供給ローラ２０へのトナー供給を促進する効果を得ることができる。本実施例では、クランク軸２５ｂは、図示しない駆動手段（駆動源）によって図示矢印Ｊ方向（時計方向）に回転駆動され、撹拌部２５ａを揺動（往復運動）させる。
【００８７】
図６は撹拌部材２５の正面図である。板状の形状を有する撹拌部２５ａは、供給ローラ２０に対向する面に撹拌開口部２５ｃが形成されている。本実施例では、撹拌部２５ａには撹拌開口部２５ｃ（複数の開口（貫通穴））が設けられている。従って、撹拌部２５ａは、撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０へ近づく工程と、撹拌開口部２５ｃが供給ローラ２０から遠ざかる工程と、を有するように揺動する。即ち、撹拌開口部２５ｃを設けることにより、撹拌部２５ａの往復運動によって撹拌部２５ａの下方へトナーを押し込めることなく、撹拌開口部２５ｃからトナーを逃がすことができる。これにより、トナーの流動性を確保し、供給ローラ２０へのトナー供給を促進することができる。ここで、供給ローラ２０の回転方向において、上流側の列に位置する開口を第１の開口２５ｃ１として、第１の開口２５ｃ１よりも下流側に配置された開口を第２の開口２５ｃ２とする。そして、第１の開口２５ｃ１及び第２の開口２５ｃ２を供給ローラ２０の回転軸に投影させた場合に、第１の開口２５ｃ１の一部が第２の開口２５ｃ２の一部と重なっている。これにより、供給ローラ２０の長手方向におけるトナーの撹拌ムラを減少させることができる。更に、クランク軸２５ｂの回転軸と平行な方向において第２の開口２５ｃ２と並んだ開口を第３の開口２５ｃ３とする。そして、第２の開口２５ｃ２と第３の開口２５ｃ３との間の領域Ｒと第１の開口２５ｃ１を供給ローラ２０の回転軸に投影させた場合に、領域Ｒは、第１の開口２５ｃ１の一部と重なっている。これによって、領域Ｒで画像ムラが発生するのを防止することができる。ここで、第１の開口２５ｃ１は、第２の面２５ｈに設けられており、第２の開口２５ｃ２及び第３の開口２５ｃ３は、第１の面２５ｇに設けられているとしたが、各開口が異なる平面に設けられていても良い。即ち、第１の開口２５ｃ１が、第１の面２５ｇに設けられており、第２の開口２５ｃ２及び第３の開口２５ｃ３が、第２の面２５ｈに設けられていても良い。
【００８８】
本実施例によれば、撹拌部２５ａの自由端側が第１の領域ｅに侵入して往復運動をすることにより、第１の領域ｅのトナーが撹拌される。これにより、第１の領域ｅにおいてトナーがパッキングして流動性が低下することを抑制することが可能となる。又、本実施例によれば、第２の領域ｆ及び供給ローラ２０へのトナー供給を促進することができる。従って、供給ローラ２０から現像ローラ１７へのトナー供給が安定し、トナー供給不良による画像ムラ等の画像不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００８９】
以上説明したように、本実施例によれば、弾性を有するトナー搬送部材２２がトナー収納室１８ａのガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー収納室１８ａの内壁とトナー搬送部材２２との当接が開放される。この時に、トナーがトナー収納室１８ａの鉛直方向上方に配置された現像室１８ｂに搬送される。トナーが上方に搬送されるように構成したことで、例えば中間転写ベルト５の鉛直方向下方にプロセスカートリッジ７を配置する構成などを実現することができる。これにより、前述のように、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７から離れた場所に定着装置１０を配置することが可能になる。これによって、これらスキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に対する定着装置１０の熱の影響を低減することができる。又、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に与える定着装置１０の熱の影響を低減するための空間を排除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【００９０】
本実施例によれば、トナー搬送部材２２は、弾性を有するため、その弾性復元力によりトナーを跳ね上げる。このため、例えば撹拌部材等がトナーを保持したまま現像室１８ｂへ搬送するような構成に比べて、トナー収納室１８ａ内の大きさを小型化することできる。更に、実質的に弾性を有するトナー搬送部材２２だけでトナーを搬送することができる。そのため、部品点数が少なく、簡便で安価なトナー搬送構成を実現することが可能となる。
【００９１】
従って、重力に反してトナーを搬送する構成を有する場合に、簡便で、低コスト化、小型化が容易な構成にて、トナー供給不良による画像白抜け等の画像不具合を抑制することが可能となる。
【００９２】
又、現像室１８ｂ内の供給ローラ２０と、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６と、の間に撹拌部２５ａを揺動可能に配設している。これにより、現像室１８ｂに供給されたトナーを撹拌し、供給ローラ２０へのトナー供給を促進することができる。従って、供給ローラ２０から現像ローラ１７へのトナー供給を安定させることができ、トナー供給不良による画像ムラ等の画像不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００９３】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、ガイド部１８ａ２がトナー収納室１８ａの内側に凸となる形状に形成されていることが実施例１とは異なる。
【００９４】
図７は本実施例のプロセスカートリッジ７の断面図である。
【００９５】
本実施例では、トナー収納室１８ａには、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、隔壁２６に形成された開口部１８ｃよりも上流側に、ガイド部１８ａ２が設けられている。ここで、ガイド部１８ａ２は、トナー搬送部材２２の回転に伴ってシート部２２ａの弾性に抗してシート部２２ａを変形させるためにシート部２２ａと接触する変形部として機能する。ガイド部１８ａ２は、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、ガイド部１８ａ２とトナー搬送部材２２の回転中心の距離が徐々に近くなるように形成されている。又、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにおいて、ガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側に、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が接触しない復元部１８ａ４が形成されている。復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁の一部によって形成されている。復元部１８ａ４は、上記回転方向Ｇにおけるガイド部１８ａ２の下流側端部（以下、「境界部」と称す）１８ａ３よりも更に下流側に設けられている。又、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２の回転中心からの距離が遠くなるように、トナー収納室１８ａの内壁に段差１８ａ５が設けられることで形成されている。ここで、段差１８ａ５は、トナーが落下するように、トナーの安息角よりも大きく設定している。又、復元部１８ａ４では、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１はトナー収納室１８ａの内壁に接触しない。
【００９６】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、境界部１８ａ３を通過した後に、シート部材２２ａとトナー収納室１８ａの内壁（復元部１８ａ４）とは接触しなくなる。それによって、シート部２２ａの変形が開放される。このように、弾性を有するシート部２２ａの変形が開放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。この弾性復元力によって、シート部２２ａ上（搬送部材上）のトナーは、開口部１８ｃに向かう方向（図７に示す矢印Ｈ方向）へ跳ね上がる（飛翔する）。尚、本実施例でも、実施例１と同様に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも下方に境界部１８ａ３が設けられている。
【００９７】
次に、境界部１８ａ３の位置を、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平線と同じ直線上に配置した時と、水平線よりも上方の範囲に配置した時とでの、トナーが跳ね上げられる挙動について説明する。図８は境界部１８ａ３の配置を変えた時のトナーの搬送状態を説明するためのプロセスカートリッジ７の断面図である。
【００９８】
図８（ａ）は、境界部１８ａ３（シート部２２ａの先端２２ａ１がガイド部１８ａ２を通過して、シート部２２ａの変形が開放される位置）を、トナー搬送部材２２の回転中心線を通る水平線上に配置した場合を示す。この場合には、シート部２２ａから滑り落ちるトナーが少ないため、シート部２２ａの自由端側に溜まるトナーは多くなる。一方、境界部１８ａ３から開口部１８ｃまでの距離は長くなる。この場合、例えば、同じ材料を用いるとすれば、シート部２２ａの厚みを比較的厚くして、シート部２２ａの変形が開放される時の弾性復元力を増大させることで、トナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。又、例えば、異なる材料を用いるとすれば、シート部２２ａに比較的剛性の高い材料を用いることでも、上記同様にトナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。
【００９９】
図８（ｂ）、図８（ｃ）は、境界部１８ａ３を、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平線よりも上方に配置した場合を示す。図８（ｃ）に示す構成では、境界部１８ａ３は、図８（ｂ）に示す構成よりも更に上方に配置されている。即ち、図８（ｂ）、図８（ｃ）に示す構成では、図８（ａ）に示す構成と比較すると、境界部１８ａ３は隔壁２６の開口部１８ｃにより近づく方向に配置される。この場合、シート部２２ａ上を滑り落ちるトナーが多くなるため、シート部２２ａの自由端側に溜まるトナーは少なくなる。この場合、例えば、同じ材料を用いるとすれば、シート部２２ａの厚みを比較的薄くすることで、シート部２２ａをより大きく撓ませるようにして、シート部２２ａの自由端側に溜まるトナーを増やすように調整することができる。又、例えば、異なる材料を用いるとすれば、シート部２２ａに比較的剛性の低い材料を用いることでも、上記同様にシート部２２ａの自由端側に溜まるトナーを増やすように調整することができる。又、この場合、シート部２２ａの弾性復元力は小さくなるが、境界部１８ａ３から隔壁２６に形成された開口部１８ｃまでの距離が短いため、トナーを良好に現像室１８ｂに搬送することができる。
【０１００】
以上のことを踏まえて鋭意検討した結果、現像室１８ｂに十分な量のトナーを搬送して、より良好にトナー供給不良による画像白抜け等の画像不具合の発生を抑制するためには、ガイド部１８ａ２の位置は次のように設定することが好ましいことが分かった。
【０１０１】
即ち、境界部１８ａ３は、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられていることが好ましい。
【０１０２】
更に言及すると、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平線と、トナー搬送部材２２の回転中心と境界部１８ａ３とを結んだ直線とのなす角度θ１は、
０°≦θ１≦７０°      ・・・（４）
の範囲であることが好ましい。
【０１０３】
又、境界部１８ａ３を通る鉛直線とガイド部１８ａ２の表面（接線）とのなす角度をθ２は、
１５°≦θ２≦６０°      ・・・（５）
の範囲であることが好ましい。
【０１０４】
更に、上述のように、シート部２２ａの変形が開放された後に、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１がトナー収納室１８ａの内壁に当接しないように１８ａ４が形成されている。そして、ガイド部１８ａ２の表面（接線）と、ガイド部１８ａ２と復元部１８ａ４との間に設けられた段差１８ａ５を形成する端面の表面（接線）とのなす角度θ３は、
０°＜θ３≦９０°      ・・・（６）
の範囲であることが好ましい。
【０１０５】
又、本実施例においても、実施例１にて説明したものと同様の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の関係を適用することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、ガイド部１８ａ２のうち、境界部１８ａ３がトナー搬送部材２２の回転中心に最も近いように構成されている。更には、ガイド部１８ａ２は、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇに進むにつれて、ガイド部１８ａ２とトナー搬送部材２２の回転中心との距離が徐々に近くなるように形成されている。即ち、ガイド部１８ａ２は、境界部１８ａ３に近いほど、前記回転中心に近い。このため、ガイド部１８ａ２を通過する際、シート部２２ａの変形も徐々に大きくなる。そして、シート部２２ａの変形は、境界部１８ａ３で瞬時に開放される。これにより、実施例１よりも多くのトナーを現像室１８ｂへ供給することができる。
【０１０７】
尚、本実施例でも、トナー搬送部材２２は、境界部１８ａ３から離れる際には、その弾性によって開口部１８ｃの周辺と接触可能な位置まで回転している。
【０１０８】
又、本実施例でも、トナー搬送部材２２の回転半径の最大値は、トナー搬送部材２２の回転中心と開口部１８ｃの下端１８ｃ１との間の距離よりも大きい。これによって、確実に開口部１８ｃにトナーを供給することができる。
【０１０９】
又、本実施例でも、トナー搬送部材２２の自由端２２ａ１が境界部１８ａ３に接触している状態において、前記自由端２２ａ１におけるトナー搬送部材２２の回転方向下流側へ延びた法線（図７の矢印Ｋ）が、前記自由端２２ａ１から上方に延びた鉛直面を基準として開口部１８ｃが設けられた側とは反対側に位置するように構成している。これによって、トナーを飛翔させる直前まで、トナー搬送部材２２上により多くのトナーを保持することができる。そのため、開口部１８ｃにトナーを効率良く供給することができる。
【０１１０】
実施例３
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、トナー収納室１８ａ内に設けられるトナー搬送部材２８の構成が実施例１及び２とは異なる。
【０１１１】
図９は、本実施例のプロセスカートリッジ７の断面図である。又、図１０は、本実施例におけるトナー搬送部材２８の部分拡大斜視図である。
【０１１２】
本実施例では、トナー搬送部材２８は、（ａ）回転軸２８ａ、（ｂ）固定羽根２８ｂ、（ｃ）回動羽根２８ｃ、を有する。ここで、固定羽根２８ｂは、回転軸２８ａに一体に設けられている。又、回動羽根２８ｃは、固定羽根２８ｂに対して、トナー搬送部材２８の回転方向Ｇとは反対方向にのみ回動可能である。本実施例では、トナー搬送部材２８は更に、（ｄ）弾性部材２８ｄ、を有する。ここで、弾性部材２８ｄは、固定羽根２８ｂと回動羽根２８ｃとの結合部において、回動羽根２８ｃをトナー搬送部材２８の回転方向Ｇと同方向に回動させるように付勢する。特に、本実施例では、弾性部材２８ｄは、回動軸２８ｃ１に嵌合する捩りコイルバネ２８ｄである。又、回動軸２８ｃ１は、回動羽根２８ｃに形成されており、固定羽根２８ｂに形成された穴２８ｂ１に嵌合されて、回動可能に支持されている。
【０１１３】
回動羽根２８ｃがトナー収納室１８ａの内壁１８ａ１に当接する場合、回動羽根２８ｃは固定羽根２８ｂに対して、トナー搬送部材２８の回転方向Ｇと反対方向に回動した状態でトナーを搬送する。トナー搬送部材２８が回転して、回動羽根２８ｃの自由端側の先端が境界部１８ａ３を通過する際に、捩りコイルバネ２８ｄの付勢力によって、回動羽根２８ｃはトナー搬送部材２８の回転方向Ｇと同じ方向に回動する。そして、固定羽根２８ｂの回動羽根２８ｃ側の端面である固定羽根側突き当て部２８ｂ２と、回動羽根２８ｃの固定羽根２８ｂ側の端面である回動羽根側突き当て部２８ｃ２とが当接した状態になる。即ち、本実施例では、搬送部材２８は、第１の部分２８ｂと、第１の部分２８ｂに回動可能に結合され、第１の部分２８ｂよりも回転中心から離れて配置された第２の部分２８ｃと、を有する。又、本実施例では、搬送部材２８は、第２の部分２８ｃを搬送部材２８の回転方向と同方向に回動させるように付勢する弾性部材２８ｄを有している。そして、この搬送部材２８は、第２の部分２８ｃがガイド部１８ａ２によって弾性部材２８ｄの有する弾性力に抗して付勢されることで変形する。
【０１１４】
このように、回動羽根２８ｃがトナー搬送部材２８の回転方向Ｇと同じ方向に回動することで、回動羽根２８ｃによって搬送されてきたトナーを跳ね上げる。これによって、本実施例におけるトナー搬送部材２８は、実施例１及び２におけるトナー搬送部材２２と同様の作用をなす。
【０１１５】
本実施例においても、実施例１にて説明したものと同様の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の関係を適用することができる。尚、本実施例では、長さＬ１は、固定羽根側突き当て部２８ｂ２と回動羽根側突き当て部２８ｃ２とが当接した状態でのトナー搬送部材２８の回転半径（最大値）に相当する。又、本実施例においても、実施例２にて説明したものと同様の角度θ１、θ２、θ３の範囲を適用することができる。
【０１１６】
特に、本実施例においても、実施例１と同様に、突き当て部２８ｂ２、２８ｃ２同士が当接した状態でのトナー搬送部材２８の回転半径が、トナー搬送部材２８の回転中心から開口部１８ｃの下端１８ｃ１までの距離よりも大きいことが望ましい。又、本実施例においても、実施例２と同様に、角度θ１が、０°≦θ１≦７０°の範囲になるようにガイド部１８ａ２の配置を設定することが望ましい。
【０１１７】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１及び２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、トナーの上方への搬送力は、捩りコイルバネ２８ｄの付勢力によるため、トナー収納室内１８ａのトナー量に拘わらず、常に安定して、トナーを現像室１８ｂへ供給することができる。
【０１１８】
実施例４
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、供給ローラ２０に対する開口部１８ｃの位置が実施例１及び２とは異なる。
【０１１９】
図１１は、本実施例のプロセスカートリッジ７の断面図である。本実施例では、トナー収納室１８ａと現像室１８ｂとの間の隔壁２６に形成される開口部１８ｃの下端１８ｃ１は、供給ローラ２０の上端（最上点）ｃよりも上方に設けられている。
【０１２０】
尚、図１１においては、説明を容易とするために、実施例１において説明した現像室１８ｂ内の撹拌部材２５が図示を省略されているが、本実施例においても実施例１及び２と同様の撹拌部材２５を現像室１８ｂ内に設けることができる。
【０１２１】
又、特に、本実施例においても、実施例２と同様に、角度θ１が、０°≦θ１≦７０°の範囲になるようにガイド部１８ａ２の配置を設定することが望ましい。
【０１２２】
実施例２において、図８を参照して説明した通り、ガイド部１８ａ２の位置とシート部２２ａの厚みを調整することで、トナーの跳ね上げる方向を調整することができる。そのため、開口部１８ｃが供給ローラ２０の上端ｃよりも上方に配設されている場合でも、例えば、次のようにして、トナーを現像室１８ｂに良好に搬送できるように調整することができる。即ち、例えば、この場合、ガイド部１８ａ２をトナー搬送部材２２の回転中心を通る水平線上に配置して、シート部２２ａの厚みを増すなどして、トナーの搬送量を調整すればよい。
【０１２３】
以上、本実施例によれば、実施例１及び２と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、供給ローラ２０はトナー搬送部材２２によって現像室１８ｂへ搬送されたトナーによって全周が覆われる。そのため、供給ローラ２０から現像ローラ１７へのトナー供給を容易に行なうことができる。
【０１２４】
実施例５
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６の構成が実施例１及び２とは異なる。
【０１２５】
図１２は、本実施例のプロセスカートリッジ７の部分断面図である。本実施例では、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６は、水平面に対して傾斜角を有する１つの面（隔壁面）で構成されている。
【０１２６】
実施例１及び２と同様に、隔壁２６には、トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへトナーを搬送するための開口部１８ｃが設けられており、開口部１８ｃの下端１８ｃ１は、供給ローラ２０の下端ｂよりも上方に位置する。又、供給ローラ２０と隔壁２６と現像ブレード２１とで形成される現像室１８ｂの第２の領域ｆには、撹拌部材２５が配置される。より詳細には、第２の領域ｆは、供給ローラ２０と、供給ローラ２０の下方に位置する隔壁２６の部分と、現像ブレード２１との間に形成される領域である。
【０１２７】
撹拌部２５ａの自由端２５ａ２は、その往復運動の軌跡において、現像室１８ｂの第１の領域ｅに侵入し、そこに貯留しているトナーに接触するよう配置される。第１の領域ｅは、供給ローラ２０と、開口部１８ｃよりも下方であって供給ローラ２０の側方（図中左側）に位置する隔壁２６の部分との間に形成される領域である。これにより、現像室１８ｂに供給されたトナーが、第１の領域ｅ付近においてパッキングして流動性が低下することを抑制することが可能となり、更に第２の領域ｆ及び供給ローラ２０へのトナーの供給を促進することができる。
【０１２８】
実施例６
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６の構成が実施例１及び２とは異なる。
【０１２９】
図１３は、本実施例のプロセスカートリッジ７の部分断面図である。本実施例では、現像室１８ｂとトナー収納室１８ａとを隔てる隔壁２６は、供給ローラ２０に対して一定の距離を有した隔壁曲面部２６ｃを一部に有している。即ち、本実施例では、隔壁２６の一部が供給ローラ２０を取り囲むように湾曲した曲面で構成されている。換言すれば、本実施例では、実施例１において角度を有する屈曲部を介して連続していた第１の隔壁面２６ａと第２の隔壁面２６ｂとが、曲面を介して連続するように構成されている。
【０１３０】
トナー収納室１８ａから現像室１８ｂへトナーを搬送するための開口部１８ｃは、隔壁曲面部２６ｃより上方に設けられている。又、開口部１８ｃの下端１８ｃ１は、供給ローラ２０の下端ｂよりも上方に位置する。又、供給ローラ２０と隔壁２６と現像ブレード２１とで形成される現像室１８ｂの第２の領域ｆには、撹拌部材２５が配置される。より詳細には、第２の領域ｆは、供給ローラ２０と、供給ローラ２０の下方に位置する隔壁２６の部分と、現像ブレード２１との間に形成される領域である。
【０１３１】
撹拌部２５ａの自由端２５ａ２は、その往復運動の軌跡において、現像室１８ｂの第１の領域ｅに侵入し、そこに貯留しているトナーに接触するよう配置される。第１の領域ｅは、供給ローラ２０と、開口部１８ｃよりも下方に位置する隔壁曲面部２６ｃとの間に形成される領域である。これにより、現像室１８ｂに供給されたトナーが、第１の領域ｅ付近においてパッキングして流動性が低下することを抑制することが可能となり、更に第２の領域ｆ及び供給ローラ２０へのトナーの供給を促進することができる。
【０１３２】
以上説明したように、本実施例の構成においても、実施例１及び２にて説明したものと同様の現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌効果を得ることができる。
【０１３３】
実施例７
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、現像室１８ｂに設けられる撹拌部材２５の構成が実施例１及び２とは異なる。
【０１３４】
図１４は、本実施例における撹拌部２５ａの側面図である。本実施例では、現像室１８ｂにおいて下側に配置される撹拌部２５ａの面（下面）には、その表面から突出するリブ（突出部）２５ｄが形成されている。本実施例では、撹拌部２５ａの下面に、複数のリブ２５ｄが設けられている。リブ２５ｄは、現像室１８ｂの長手方向の全域のトナーを撹拌できるように、例えば、撹拌部２５ａの長手方向（クランク軸２５ｂの回転軸線方向に沿う方向）において複数配置されるか、撹拌部２５ａの長手方向の略全域に連続して形成される。又、リブ２５ｄは、撹拌部２５ａの往復移動方向において複数設けることができる。
【０１３５】
これによって、現像室１８ｂにおいて、例えば第２の領域ｆの撹拌部２５ａの下面側にトナーがパッキングした場合でも、撹拌部２５ａが往復運動をすることで、リブ２５ｄによってより良好にトナーをほぐすことができる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施例の構成においても、実施例１及び２にて説明したものと同様の現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌効果を得ることができる。特に、本実施例のように撹拌部２５ａの下面側にリブ２５ｄを配設することで、現像室１８ｂにおいてトナーをより良好にほぐすことができる。これによって、トナーがパッキングして流動性が低下することをより良好に抑制して、供給ローラ２０へのトナー供給をより促進することができる。従って、供給ローラ２０から現像ローラ１７へのトナー供給が安定し、トナー供給不良による画像ムラ等の画像不具合の発生をより良好に抑制することが可能となる。
【０１３７】
実施例８
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１及び２のものと同じである。従って、実施例１及び２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施例では、現像室１８ｂに設けられる撹拌部材２５の構成が実施例１及び２とは異なる。
【０１３８】
図１５及び図１６は、本実施例における撹拌部２５ａの上下動規制構成を示すプロセスカートリッジ７の分解斜視図である。
【０１３９】
撹拌部２５ａが係合するクランク軸２５ｂは、軸方向両端部を現像枠体１８のクランク軸溝１８ｄに支持される。そして、クランク軸ブッシュ３０を押さえ部材として用いる。即ち、クランク軸溝１８ｄの導入口側から底部へと移動されてクランク溝１８ｄ内に配置されたクランク軸２５ｂの軸方向端部が、該導入口側へ移動するのを、クランク軸ブッシュ３０の軸押さえ部３０ｂによって規制する。
【０１４０】
そして、このクランク軸ブッシュ３０には、撹拌規制部３０ａが設けられている。撹拌規制部３０ａは、撹拌部２５ａの被規制部２５ｅの上下動を規制する。本実施例では、被規制部２５ｅは、板状部材である撹拌部２５ａの長手方向の端部から突出して形成されている。即ち、本実施例では、現像室１８ａには、撹拌部２５ａの上方に向かう動きを抑制するように撹拌部２５ａの移動軌跡を規制する規制部材としてクランク軸ブッシュ３０が設けられている。
【０１４１】
これによって、撹拌部２５ａの下面側においてトナーがパッキングするようなことがあっても、撹拌部２５ａが浮き上がってパッキングしたトナーの上面で往復運動をすることなく、パッキングしたトナーの内部に侵入する状態を維持することができる。
【０１４２】
以上説明したように、本実施例の構成においても、実施例１及び２にて説明したものと同様の現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌効果を得ることができる。特に、本実施例のように撹拌部２５ａの上下動を規制する撹拌規制部３０ａを配設することで、現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌効果をより良好に維持することができる。これによって、トナーがパッキングして流動性が低下することをより良好に抑制して、供給ローラ２０へのトナー供給を促進する効果をより良好に維持することができる。従って、供給ローラ２０から現像ローラ１７へのトナー供給が安定し、トナー供給不良による画像ムラ等の画像不具合の発生を抑制する効果をより良好に維持することが可能となる。
【０１４３】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、上述の実施例では、現像装置（現像ユニット）は、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱可能とされるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。現像装置は、画像形成装置に固定であってもよいし、又現像装置が単独でカートリッジ化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能とされていてもよい。
【０１４４】
又、上述の実施例では、画像形成装置は、中間転写体を有する中間転写方式のものであるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者には周知の通り、記録材を担持して搬送する記録材担持体として、例えば、無端状のベルトで形成された搬送ベルトを有する画像形成装置がある。斯かる画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像は、記録材担持体上に担持された記録材上に直接転写される。このような画像形成装置においても、上述の実施例における中間転写ベルトの代わりに搬送ベルトが配置され、この搬送ベルトの下方にプロセスカートリッジ等を備えた画像形成部が配置されることがある。この場合、現像装置において、トナーを重力に反して搬送する必要が生じる場合があり、そのような場合には本発明は有効に作用する。
【０１４５】
又、上記各実施例は、任意に組み合わせて実施することができ、上記各実施例にてそれぞれ説明したものと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１          感光体ドラム（電子写真感光体）
４          現像ユニット（現像装置）
７          プロセスカートリッジ
１７        現像ローラ（現像剤担持体）
１８        現像枠体
１８ａ      トナー収納室（現像剤収納室）
１８ａ１    トナー搬送部材と当接する内壁
１８ａ２    ガイド部（変形部）
１８ａ３    境界部
１８ａ４    復元部
１８ａ５    段差
１８ｂ      現像室
１８ｃ      開口部
２０        供給ローラ（現像剤供給ローラ）
２１        現像ブレード（現像剤規制部材）
２２        トナー搬送部材（搬送部材）
２２ａ      シート部
２２ｂ      搬送支持軸
２５        撹拌部材
２５ａ      撹拌部
２５ｂ      クランク軸（撹拌支持軸）
２５ｃ      撹拌開口部
２５ｄ      リブ（突出部）
２６        隔壁
２６ａ      第１の隔壁面
２６ｂ      第２の隔壁面
２８        トナー搬送部材（搬送部材）
【図１】
2011039554.tif 000003
【図２】
2011039554.tif 000004
【図３】
2011039554.tif 000005
【図４】
2011039554.tif 000006
【図５】
2011039554.tif 000007
【図６】
2011039554.tif 000008
【図７】
2011039554.tif 000009
【図８】
2011039554.tif 000010
【図９】
2011039554.tif 000011
【図１０】
2011039554.tif 000012
【図１１】
2011039554.tif 000013
【図１２】
2011039554.tif 000014
【図１３】
2011039554.tif 000015
【図１４】
2011039554.tif 000016
【図１５】
2011039554.tif 000017
【図１６】
2011039554.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラの下方に設けられた壁と、
前記現像剤を通過させるための撹拌開口部を有し、前記現像剤供給ローラと前記壁との間に設けられ、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作と、を有するように揺動することにより、前記現像剤を撹拌する撹拌部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作とともに、前記撹拌部は、前記現像剤供給ローラの回転方向にも沿って揺動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、回転可能な回転部を有し、前記撹拌部は、前記回転部の回転に連動して揺動することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給ローラの回転方向において、前記回転部は前記撹拌部の下流側に位置することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転部はクランク軸であり、前記撹拌部は前記クランク軸に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記撹拌開口部は、第１の開口と、第２の開口と、を有し、前記第１の開口及び前記第２の開口を前記現像剤供給ローラの回転軸に投影させた場合に、前記第１の開口の一部が前記第２の開口の一部と重なっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記撹拌開口部は、前記回転軸と平行な方向において前記第２の開口と並んだ第３の開口を有し、前記第２の開口と前記第３の開口との間の領域と、前記第１の開口と、を前記回転軸に投影させた場合に、前記領域は、前記第１の開口の一部と重なっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向しており、前記第１の開口は前記第１の面に設けられており、前記第２の開口は前記第２の面に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記撹拌部は、互いに交差する第１の面及び第２の面を有しており、前記第１の面と前記第２の面とで構成された凹部が前記現像剤供給ローラと対向しており、前記第１の開口は前記第１の面に設けられており、前記第２の開口及び前記第３の開口は前記第２の面に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記撹拌部の下に、前記撹拌部から突出した突出部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電像を現像するために、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された現像装置と、を有するプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明の目的は、現像剤供給ローラとその下方に設けられた壁との間で現像剤を撹拌し、その現像剤を現像剤供給ローラへ供給することができる撹拌部を有する現像装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、前記現像ローラに前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラの下方に設けられた壁と、前記現像剤を通過させるための撹拌開口部を有し、前記現像剤供給ローラと前記壁との間に設けられ、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラへ近づく動作と、前記撹拌開口部が前記現像剤供給ローラから遠ざかる動作と、を有するように揺動することにより、前記現像剤を撹拌する撹拌部と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、現像剤供給ローラとその下方に設けられた壁との間で現像剤を撹拌し、その現像剤を現像剤供給ローラへ供給することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、トナー収納室１８ａには、開口部１８ｃの下方に、トナー搬送部材２２と当接する変形部としてのガイド部１８ａ２が設けられている。トナー搬送部材２２は、その回転に伴って、ガイド部１８ａ２に当接する。これによって、トナー搬送部材２２がガイド部１８ａ２から力を受ける。その結果、トナー搬送部材２２の有する弾性力に抗してトナー搬送部材２２が変形する。又、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２に接触した状態で回転することで、その回転方向下流側の表面上にトナーを担持した状態で搬送する。本実施例では、ガイド部１８ａ２は、図３に示すように、トナー収納室１８ａの内壁のうち直線状の部分であって、トナー搬送部材２２が離れる点ｐまでの箇所を指す。又、トナー収納室１８ａには、トナー搬送部材２２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側において、復元部１８ａ４が設けられている。ここで、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２とトナー収納室１８ａの内壁との接触を解放するための部分である。本実施例では、復元部１８ａ４は、トナー収納室１８ａの内壁のうち点ｐから開口部１８ｃまでの箇所を指す。又、復元部１８ａ４は、トナー搬送部材２２の回転軸を含む水平面よりも上方に配置されている。言い換えると、境界部１８ａ３が、トナー搬送部材２２の回転中心を通る水平面と同じ高さか、前記水平面よりも上方に設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従って、トナー搬送部材２２の回転に伴ってトナー搬送部材２２の自由端側（トナー収納室１８ａの内壁側）の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー搬送部材２２のトナー収納室１８ａの内壁との当接が解放される。すると、トナー搬送部材２２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から解放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。このトナー搬送部材２２の復元方向への形状変化によって、トナー搬送部材２２上に担持されて搬送されていたトナーは、開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。この開口部１８ｃは、復元部１８ａ４よりもトナー搬送部材２２の回転方向下流側に位置する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇにてガイド部１８ａ２を通過する際に、シート部２２ａの変形が解放される。このように、ガイド部１８ａ２と開口部１８ｃとの間で弾性を有するシート部２２ａの変形が解放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。このシート部２２ａの弾性復元力によって、シート部２２ａ上のトナーは、図３に示す矢印Ｈ方向、即ち、隔壁２６に形成された開口部１８ｃに向かう方向へ跳ね上がる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３の関係を満たすことにより、開口部１８ｃに対して、シート部２２ａは次のようにして動作する。即ち、この場合、シート部２２ａの変形が解放されて自然状態になったシート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１は、シート部２２ａが開口部１８ｃに達した時に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも上方に位置する。これにより、シート部２２ａの変形が解放された際に、シート部２２ａの自由端側に溜まっているトナーを現像室１８ｂへ安定して搬送することができる。このようにして、十分な量のトナーを供給ローラ２０へ供給することができ、トナー供給不足による白抜け等の画像不具合を抑制することができる。但し、上記式（２）のＬ１＞Ｌ３は、トナーを現像室１８ｂに効率良く良好に搬送するための一手段であり、シート部２２ａの弾性復元力でトナーを跳ね上げる本構成において必須条件ではない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上説明したように、本実施例によれば、弾性を有するトナー搬送部材２２がトナー収納室１８ａのガイド部１８ａ２を通過した後に、トナー収納室１８ａの内壁とトナー搬送部材２２との当接が解放される。この時に、トナーがトナー収納室１８ａの鉛直方向上方に配置された現像室１８ｂに搬送される。トナーが上方に搬送されるように構成したことで、例えば中間転写ベルト５の鉛直方向下方にプロセスカートリッジ７を配置する構成などを実現することができる。これにより、前述のように、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７から離れた場所に定着装置１０を配置することが可能になる。これによって、これらスキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に対する定着装置１０の熱の影響を低減することができる。又、スキャナユニット３、現像装置４或いはプロセスカートリッジ７に与える定着装置１０の熱の影響を低減するための空間を排除するか又は減少させることができる。これにより、例えば画像形成装置１００の高さを抑えるなど、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
トナー搬送部材２２が回転して、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１が、境界部１８ａ３を通過した後に、シート部材２２ａとトナー収納室１８ａの内壁（復元部１８ａ４）とは接触しなくなる。それによって、シート部２２ａの変形が解放される。このように、弾性を有するシート部２２ａの変形が解放されると、シート部２２ａには変形される前の自然状態に戻ろうとする弾性復元力が発生する。この弾性復元力によって、シート部２２ａ上（搬送部材上）のトナーは、開口部１８ｃに向かう方向（図７に示す矢印Ｈ方向）へ跳ね上がる（飛翔する）。尚、本実施例でも、実施例１と同様に、開口部１８ｃの下端１８ｃ１よりも下方に境界部１８ａ３が設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図８（ａ）は、境界部１８ａ３（シート部２２ａの先端２２ａ１がガイド部１８ａ２を通過して、シート部２２ａの変形が解放される位置）を、トナー搬送部材２２の回転中心線を通る水平線上に配置した場合を示す。この場合には、シート部２２ａから滑り落ちるトナーが少ないため、シート部２２ａの自由端側に溜まるトナーは多くなる。一方、境界部１８ａ３から開口部１８ｃまでの距離は長くなる。この場合、例えば、同じ材料を用いるとすれば、シート部２２ａの厚みを比較的厚くして、シート部２２ａの変形が解放される時の弾性復元力を増大させることで、トナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。又、例えば、異なる材料を用いるとすれば、シート部２２ａに比較的剛性の高い材料を用いることでも、上記同様にトナーを良好に現像室１８ｂに搬送できるように調整することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
更に、上述のように、シート部２２ａの変形が解放された後に、シート部２２ａの自由端側の先端２２ａ１がトナー収納室１８ａの内壁に当接しないように１８ａ４が形成されている。そして、ガイド部１８ａ２の表面（接線）と、ガイド部１８ａ２と復元部１８ａ４との間に設けられた段差１８ａ５を形成する端面の表面（接線）とのなす角度θ３は、
０°＜θ３≦９０°      ・・・（６）
の範囲であることが好ましい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。又、本実施例では、ガイド部１８ａ２のうち、境界部１８ａ３がトナー搬送部材２２の回転中心に最も近いように構成されている。更には、ガイド部１８ａ２は、トナー搬送部材２２の回転方向Ｇに進むにつれて、ガイド部１８ａ２とトナー搬送部材２２の回転中心との距離が徐々に近くなるように形成されている。即ち、ガイド部１８ａ２は、境界部１８ａ３に近いほど、前記回転中心に近い。このため、ガイド部１８ａ２を通過する際、シート部２２ａの変形も徐々に大きくなる。そして、シート部２２ａの変形は、境界部１８ａ３で瞬時に解放される。これにより、実施例１よりも多くのトナーを現像室１８ｂへ供給することができる。