(57)【要約】      （修正有）【課題】着信電話が詐欺電話であることを検出し、応答者に注意を喚起し、第三者に通知を可能とする。【解決手段】公衆電話網105を介し、電話機106からの着信に応答する電話機107が接続されたＰＢＸ101と、ＰＢＸ101に接続され、応答者が使用する電話機107が公衆電話網105を介した発信者が使用する電話機106からの着信に応答したとき、自通信システムを含めた三者通話状態とする通信システム103とを備える。通信システム103は、通話中の音声を認識解析し、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれているか否かを検出し、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれていた場合に、発信者の声紋、発信者が入力した暗証番号により発信者の認証を行い、認証ができなかった場合に、応答者に現在の通話が詐欺等の恐れのある危険なものであることの注意を喚起する音声を聴取させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信のあった電話への応答時に、通話の内容から詐欺電話であることを検出して応答者に注意を喚起する詐欺電話検出・通報システムにおいて、
公衆電話網に接続され、前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答する応答者が使用する電話機が接続されたＰＢＸと、該ＰＢＸに接続され、前記応答者が使用する電話機が前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答したとき、自通信システムを含めた三者通話状態とする通信システムとを備え、
前記通信システムは、通話中の音声を認識解析し、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれているか否かの検出を行う特定単語・キーワード検出判定手段と、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれていた場合に、前記発信者の認証を行う認証手段と、認証ができなかった場合に、応答者に現在の通話が詐欺等の恐れのある危険なものであることの注意を喚起する音声を聴取させる音声再生手段とを有して構成されていることを特徴とする詐欺電話検出・通報システム。
【請求項２】
前記認証手段は、声紋検出判定手段が発信者の音声を分析して声紋を検出し、検出した声紋が予め登録された声紋に一致するか否かによる認証手段、または、前記発信者に暗証番号を入力させ、入力された暗証番号が予め登録された暗証番号に一致するか否かによる認証手段であることを特徴とする請求項１記載の詐欺電話検出・通報システム。
【請求項３】
前記通信システムは、前記発信者の認証ができなかった場合に、前記ＰＢＸまたは公衆電話網に接続されている通知先となる電話機への発信を行い、前記通知先となる電話機の応答後、その応答者を前記通話に参加させる手段を有することを特徴とする請求項１記載の詐欺電話検出・通報システム。
【請求項４】
前記通信システムは、前記発信者の認証ができなかった場合に、予め登録されている通知先の電子メールアドレスへ通話中の音声を認識解析した通話内容のテキスト文を電子メールによりメールサーバを介して送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載の詐欺電話検出・通報システム。
【請求項５】
着信のあった電話への応答時に、通話の内容から詐欺電話であることを検出して応答者に注意を喚起する詐欺電話検出・通報方法において、
公衆電話網に接続され、前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答する応答者が使用する電話機が接続されたＰＢＸと、該ＰＢＸに接続され、前記応答者が使用する電話機が前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答したとき、自通信システムを含めた三者通話状態とする通信システムとを備え、
前記通信システムは、通話中の音声を認識解析し、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれているか否かの検出を行い、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれていた場合に、前記発信者の認証を行い、認証ができなかった場合に、応答者に現在の通話が詐欺等の恐れのある危険なものであることの注意を喚起する音声を聴取させることを特徴とする詐欺電話検出・通報方法。
【請求項６】
前記認証は、声紋検出判定手段が発信者の音声を分析して声紋を検出し、検出した声紋が予め登録された声紋に一致するか否かにより、または、前記発信者に暗証番号を入力させ、入力された暗証番号が予め登録された暗証番号に一致するか否かにより行われることを特徴とする請求項５記載の詐欺電話検出・通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、詐欺電話検出・通報システム及び検出・通報方法に係り、特に、着信のあった電話の応対時に、その着信電話がオレオレ詐欺や振り込み詐欺等の詐欺電話であることを検出して応答者に注意を喚起し、また、第三者に通知することを可能にした詐欺電話検出・通報システム及び検出・通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込み詐欺等の詐欺電話を検出し、応答者に注意を喚起することを可能にする方法の従来技術としては、発信者番号から過去の犯罪履歴を検索して危険な発信者番号である場合に危険であることを警告する方法や、会話の中から危険キーワードを検出し危険人物として警告する方法等がある。これらの従来技術による方法は、警告を行うだけのものであるため、通話の拒否や通報等を行うことが可能であるが、発信者が危険人物ではなく会話を続けてもよい相手であっても、通話を拒否したり通報を行ってしまうことがあるものであった。
【０００３】
また、発信者が危険人物であるか否かを判別可能とした他の従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、発信者番号や通話の内容に含まれるキーワードのチェックにより発信者が危険人物であるか否かを判別し、音声や電子メールにより警告、通報するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した特許文献１に記載された従来技術による方法は、通話中の発信者が危険であることを応答者に認識させることが可能なものであるが、キーワードチェックによる判別を、キーワードの検出回数により行うものであり、通話中の発信者が危険人物でなく、会話を続けたい人物の場合であっても、会話中のキーワードの検出回数によっては危険通話と判定し、警告音声の再生等による通報を行ってしまい、通話を妨げたり誤報したりするという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、着信のあった電話の応対時に、その着信電話がオレオレ詐欺や振り込み詐欺等の詐欺電話であることを検出して応答者に注意を喚起し、第三者に通知することを可能にし、また、発信者番号通知がない場合や危険キーワードを含む会話を検出した場合でも、詐欺電話ではないことを検出した場合に、会話を継続させることができるようにした詐欺電話検出・通報システム及び検出・通報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば前記目的は、着信のあった電話への応答時に、通話の内容から詐欺電話であることを検出して応答者に注意を喚起する詐欺電話検出・通報システムにおいて、公衆電話網に接続され、前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答する応答者が使用する電話機が接続されたＰＢＸと、該ＰＢＸに接続され、前記応答者が使用する電話機が前記公衆電話網を介した発信者が使用する電話機からの着信に応答したとき、自通信システムを含めた三者通話状態とする通信システムとを備え、前記通信システムは、通話中の音声を認識解析し、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれているか否かの検出を行う特定単語・キーワード検出判定手段と、通話中の会話の中に予め登録されている危険キーワードが含まれていた場合に、前記発信者の認証を行う認証手段と、認証ができなかった場合に、応答者に現在の通話が詐欺等の恐れのある危険なものであることの注意を喚起する音声を聴取させる音声再生手段とを有して構成されていることにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、詐欺の危険性のある通話に対して応答者に注意を喚起して詐欺を防止し、また、応答者が通話したい相手の場合には本人認証を行うことにより、会話を妨げることなく通話を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による詐欺電話検出・通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】データベースに登録されている各種のデータテーブルの構成を示す図である。
【図４】発信者が使用する電話機から応答者が使用する電話機に着信があったときに発信者の認証を行う処理を説明するシーケンスチャートである。
【図５】通信システムが発信者の認証に失敗し、通知先に発信する場合の処理を説明するシーケンスチャートである。
【図６】通信システムが発信者の音声から通話内容を確認し、また、暗証番号を入力させて発信者が危険人物でないかどうかを確認する処理動作の例を説明するフローチャート（その１）である。
【図７】通信システムが発信者の音声から通話内容を確認し、また、暗証番号を入力させて発信者が危険人物でないかどうかを確認する処理動作の例を説明するフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による詐欺電話検出・通報システム及び検出・通報方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態による詐欺電話検出・通報システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
本発明の実施形態による詐欺電話検出・通報システムは、ＬＡＮ１０４に通信システム１０３と電子メールサーバ１０２とが接続され、通信システム１０３にＰＢＸ１０１が接続されて構成されている。そして、ＰＢＸ１０１は、公衆網１０５に接続されていて、公衆網１０５には、詐欺電話を掛けてくる発信者が使用する電話機１０６、通知先となる電話機１１０を含む図示しない多数の電話機が収容されている。また、ＰＢＸ１０２には、本発明の実施形態で対象としている詐欺電話検出を行おうとしている応答者が使用する電話機１０７が接続され、通信システム１０３には、キーワード等のデータを登録するデータベース１０９が接続されている。
【００１３】
前述において、ＰＢＸ１０１、通信システム１０３及びデータベース１０９は、これらの全体が１つの家庭用電話システム、事業所等で使用する電話システムとして構成されたものでよく、ＰＢＸ１０８には、別の部屋等に設けられた家族が使用し、本発明の実施形態で通知先となる１または複数の電話機１０８が接続されている。また、ＰＢＸ１０８には、ＦＡＸ装置が接続されていてもよい。
【００１４】
前述したように構成される本発明の実施形態において、通信システム１０３は、ＬＡＮ１０４を経由して電子メールを送受信するための通信手順（一般的には、既知のプロトコルであるＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol）やＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）手順）を備え、電子メールサーバ１０２との間での通信を行うことが可能である。また、通信システム１０３は、キーワード等のデータ登録用データベース１０９との間の通信手段（一般的には、既知のＯＤＢＣ（Open Database Connectivity））を備え、データベース１０９と通信を行うことが可能である。
【００１５】
図２は通信システム１０３の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
通信システム１０３は、電子メールを電子メールサーバ１０２へ送信する電子メール送信手段１０１１、相手の声を特定するための声紋検出判定手段１０１２、暗証番号を受信するためのＰＢ信号検出判定手段１０１３、認証検索のための声紋・暗証番号登録手段１０１４、特定単語・キーワード検出判定手段１０１５、特定単語・キーワード登録手段１０１６、判別した単語・キーワード・声紋などに対して、警告案内などのガイダンス音声を電話回線に再生させる音声再生手段１０１７、通話内容を録音するための音声録音手段１０１８、通話内容を認識しながらテキスト文に変換するための音声テキスト変換手段１０１９、データベースの更新、参照を行うためのデータベース通信手段１０２０、全体的に各手段を制御する主制御部１０２２、蓄積情報等を処理するための主記憶部１０２３、オペレーティングシステム１０２４、日時を制御する時計部１０２５、ＬＡＮのインタフェース部分を制御するＬＡＮ制御手段１０２６、ＰＢＸ１０１との間の接続を制御する回線制御手段１０２７を備えて構成されている。
【００１７】
前述した各手段は、プログラムにより構成され、図示しない不揮発性の記憶装置内に格納されていて、主制御部１０２２によりオペレーティングシステム１０２４の下で実行されることにより、それぞれの機能が構築されるものである。
【００１８】
図３はデータベース１０９に登録されている各種のデータテーブルの構成を示す図であり、次に、これについて説明する。
【００１９】
図３（ａ）は暗証番号テーブルの構成例を示しており、図示暗証番号テーブルは、継続して通話可能とする対象者の氏名１０９−１１とその暗証番号１０９−１２との組による複数のレコードが登録されて構成されている。ここに登録されている暗証番号は、応答者とその応答者が危険でない人物であるとして認めた発信者との間で予め事前に取り決め、通信システム１０３が有する声紋・暗証番号登録手段１０１４を利用して登録したものである。
【００２０】
図３（ｂ）は声紋データテーブルの構成例を示しており、図示声紋データテーブルは、継続して通話可能とする対象者の氏名１０９−２１と声紋番号１０９−２２と、声紋データ１０９−２３との組による複数のレコードが登録されて構成されている。なお、本発明の実施形態では、声紋認識の方法については、既知の声紋認識技術を用いるものとする。また、ここで登録されている声紋データは、応答者とその応答者が危険でない人物であるとして認めた発信者との間で事前に通話が行われたときに、発信者の了解を得て、あるいは、了解を得ることなく、通信システム１０３が有する声紋・暗証番号登録手段１０１４を利用して登録したものである。
【００２１】
図３（ｃ）はキーワードテーブルの構成例を示しており、図示キーワードテーブルは、危険と判断するための複数のキーワードが登録されて構成されている。ここに登録されているキーワードは、会話の中に含まれるであろうキーワードであり、利用者である応答者本人、同居の家族、あるいは、システムの構築者が通信システム１０３が有する特定単語・キーワード登録システム１０１５を利用して予め登録したものである。
【００２２】
図３（ｄ）は通知先テーブルの構成例を示しており、図示通知先テーブルは、危険キーワードを検出し、声紋や暗証番号で発信者を認証できず、危険と判断した場合における通知先の情報を登録しており、通知先の電話番号１０９−４１と、電子メールアドレス１０９−４２との組による複数のレコードが登録されて構成されている。ここで登録されている通知先の情報は、利用者である応答者本人、同居の家族等が予め登録したものである。
【００２３】
図４は発信者が使用する電話機１０６から応答者が使用する電話機１０７に着信があったときに発信者の認証を行う処理を説明するシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２４】
（１）発信者が使用する電話機１０６から公衆網１０５、ＰＢＸ１０１を介して、応答者が使用する電話機１０７への着信があり、応答者がこれに応答すると、ＰＢＸ１０１は、電話機１０７での応答と同時に、または、応答者の操作により、通信システム１０３に対して三者通話のための発信を行って着信させる（ステップ４００〜４０２）。
【００２５】
（２）通信システム１０３は、ＰＢＸ１０１からの着信に、自動的に応答して回線を三者通話状態とする（ステップ４０３、４０３’）。
【００２６】
（３）その後、通信システム１０３は、三者通話状態のまま通話内容をモニタし、通話中の音声を認識解析し、同時に録音を開始し、また、通話中の会話の中にデータベース１０９内のキーワードテーブルに登録されている危険キーワードが含まれているか否かの検出を行う（ステップ４０４、４０５）。
【００２７】
（４）通信システム１０３は、音声認識解析中にキーワードテーブルに登録されている危険キーワードを検出した場合、「暗証番号を入力してください」等の音声ガイダンスを再生して、その再生音声信号を三者通話状態にある回線に送信する（ステップ４０６）。
【００２８】
（５）三者通話状態で通信システム１０３からのガイダンスを聴取した発信者は、予め取り決めていた暗証番号を発信者が使用する電話機１０６のＰＢボタンを操作して入力する（ステップ４０７）。
【００２９】
（６）通信システム１０３は、発信者から入力された暗証番号が一致した場合、「認証しました」等の音声を再生して回線に送信することにより、それを発信者１０６と応答者１０７とに聴取させ、会話を継続してもよいことを通知する（ステップ４０８）。
【００３０】
（７）また、通信システム１０３は、発信者から入力された暗証番号が一致しなかった場合、「認証できません」等の音声ガイダンスを再生して、三者通話状態にある回線に送信することにより、発信者に暗証番号の再入力を促し、応答者１０７には、現在の通話が詐欺等の恐れのある危険なものであることの注意を喚起する（ステップ４０９）。
【００３１】
前述した発信者の認証を行う処理は、発信者に暗証番号を入力させることによるものであったが、本発明は、前述したステップ４０６での「暗証番号を入力してください」等の音声ガイダンスを再生して送信する代わりに、声紋認証機能である声紋検出判定手段１０１２を起動して、発信者１０６の音声を分析して声紋を検出し、データベース１０９内の声紋データテーブルに登録された声紋に一致した場合に、ステップ４０８の処理に移行して「認証しました」を再生し、未登録の声紋であった場合に、ステップ４０９の処理に移行して「認証できません」等の音声ガイダンスを再生するようにすることもできる。
【００３２】
また、前述した発信者の認証を行う処理における通信システム１０３からの注意喚起のガイダンスを含む各ガイダンスは、ＰＢＸ１０１への設定により、通話中の両者が聴取することができるように、あるいは、片側の通話者だけが聴取することができるように選択することができる。
【００３３】
また、前述した発信者の認証を行う処理において、認証に失敗した場合、本発明は、録音した通話の音声ファイルやテキスト変換したファイルを電子メールとして、データベース１０９の通知先テーブルに予め登録した警察等の通知先の電子メールアドレス１０９−４２へ送信することができ、または、通信システム１０３から通知先テーブルの電話番号１０９−４１へ電話による通知を行うことができる。電話での通知の場合、通知先が応答したらそのまま三者通話に接続し、通知先の相手を会話に参加させるようにすることも可能となる。
【００３４】
図５は通信システム１０３が発信者の認証に失敗し、通知先に発信する場合の処理を説明するシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
（１）図４に示して説明したシーケンスと同一の処理を行って、「認証できません」を再生した後、通信システム１０３は、ＰＢＸ１０１を介して通知先の電話機１０８へ発信を行い、あるいは、通信システム１０３の別の回線から公衆網１０５を介して通知先の電話機１１０へ発信を行う。ここでは、公衆網１０５を介して通知先の電話機１１０へ発信を行ったものとする（ステップ５００〜５０３）。
【００３６】
（２）通信システム１０３は、通知先の電話機１１０が応答すると、三者通話状態にあり三者通話をモニタしている回線と、通知先の電話機１１０へ発信した回線とを通信システム１０３の内部で接続し、三者通話状態の回線に通知先の電話機１１０を接続し、新たな三者通話状態（実際には、四者間で通話可能）にする（ステップ５０４、５０５）。
【００３７】
前述したようなシーケンスの処理を行うことにより、通知先の相手が電話機１１０から先の通話に割り込んで助言や注意喚起を行うことが可能となる。
【００３８】
図６、図７は通信システム１０３が発信者の音声から通話内容を確認し、また、暗証番号を入力させて発信者が危険人物でないかどうかを確認する処理動作の例を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、図６、図７に示すフローでの処理は、一連のものであるので、以下では図番を区別することなく説明する。
【００３９】
（１）通信システム１０３は、ＰＢＸ１０１からの着信に応答して三者通話が開始されると、図示していないが通信システム１０３の内部に予め設定されているキーワード検出開始の設定を参照し、設定がＯＮであった場合、通話のモニタを開始してキーワード検索を行う（ステップ６００、６０１）。
【００４０】
（２）通信システム１０３は、モニタ中の通話内容の中にキーワードテーブルに登録されている危険キーワードがあるか否かのチェックを行い、危険キーワードがなければ通話のモニタを続ける（ステップ６０２）。
【００４１】
（３）ステップ６０２のチェックで、キーワードテーブルに登録されている危険キーワードに一致するキーワードを検出した場合、発信者の声紋の検出を行い、検出した声紋が声紋データテーブルに登録されている声紋と一致するか否かのチェックを行い、一致した場合、「声紋を認証しました」を再生し、安全な通話としてキーワード検索を解除し通話を継続させる（ステップ６０３〜６０５）。
【００４２】
（４）ステップ６０３のチェックで、声紋が不一致となった場合、図示していないが通信システム１０３の内部に予め設定されている暗証番号入力設定がＯＮとなっているか否かを判定し、暗証番号入力設定がＯＦＦであった場合、「危険通話です。相手を確認してください。」等を再生して回線に送信し、応答者に危険通話であることを通知する（ステップ６０６、６０７）。
【００４３】
（５）ステップ６０６の判定で、暗証番号入力設定がＯＮであった場合、「声紋が認証できません。暗証番号を入力してください。」等を再生し、発信者が使用する電話機１０６からＰＢ信号による暗証番号が入力されて送信されてくるのを待つ（ステップ６０８）。
【００４４】
（６）発信者が使用する電話機１０６からＰＢ信号による暗証番号が送信されてきてそれを受信したとき、通信システム１０３は、送信してきたＰＢ信号による暗証番号が暗証番号テーブルに登録されている暗証番号と一致するか否かを判定し、一致した場合、「暗証番号を認証しました。」等を再生して回線に送信し、安全な通話として暗証番号チェックを解除し通話を継続させる（ステップ６０９〜６１１）。
【００４５】
（７）ステップ６０９の判定で、ＰＢ信号による暗証番号を検出できなかった場合や、登録してある暗証番号と一致しなかった場合、誤入力回数のチェックによりリトライオーバとなったか否かをチェックし、リトライオーバとなっていなければ、「暗証番号が違います。再度入力してください。」を再生し、再度、発信者が使用する電話機１０６からＰＢ信号による暗証番号が入力されて送信されてくるのを待ち、ステップ６０９からの処理に戻って処理を続ける（ステップ６１２、６１３）。
【００４６】
（８）ステップ６１２のチェックで、リトライオーバとなった場合、「危険通話です。相手を確認してください。」を再生して回線に送信し、応答者に危険通話であることを通知する（ステップ６１４）。
【００４７】
（９）その後、通信システム１０３は、図示していないが通信システム１０３の内部に予め設定されている電子メール通知設定がＯＮとなっているか否かを判定し、電子メール通知設定がＯＦＦとなっていた場合、そのまま通話を継続させ、電子メール通知設定がＯＮとなっていた場合、データベース内の通知先テーブルに予め登録されている電子メールアドレスへ通話中の音声を認識解析した通話内容のテキスト文を電子メールによりメールサーバ１０２を介して送信する（ステップ６１５〜６１７）。
【００４８】
図６、図７により説明した処理において、ステップ６００、６０６、６１５の判定で使用する設定情報は、本発明の実施形態によるシステムの設置時等に、システムの設置者により設定されてよく、また、使用の開始後にその設定を変更することもできる。
【００４９】
前述した本発明の実施形態において、電話機１０７を使用する応答者は、通話中に、前述で説明したような本発明の実施形態での処理により、発信者が危険人物であることを知らされたとき、自らオンフックして回線を切断することができる。
【００５０】
前述した本発明の実施形態によれば、振り込み詐欺の危険性のある通話に対して応答者に注意を喚起して振り込み詐欺を防止したり、通話内容を録音して残すことにより、それを証拠品として確保したり、通話したい相手の場合には、本人認証を行うことにより通話を継続したりということが可能となり、会話を妨げたり、誤報することなく通話をさせることが可能となる。
【００５１】
また、前述した本発明の実施形態によれば、認証機能や通話録音、警告メッセージ再生等の各種対応方法を切り替えることにより、本人認証、証拠の確保を行うことができ、また、通話相手を撃退する等により詐欺に対抗させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  ＰＢＸ
１０２  電子メールサーバ
１０３  通信システム
１０４  ＬＡＮ
１０５  公衆網
１０６  発信者が使用する電話機
１０７  応答者が使用する電話機
１０８、１１０  通知先の電話機
１０９  データベース
１０１１  電子メール送信手段
１０１２  声紋検出判定手段
１０１３  ＰＢ信号検出判定手段
１０１４  声紋・暗証番号登録手段
１０１５  特定単語・キーワード検出判定手段
１０１６  特定単語・キーワード登録手段
１０１７  音声再生手段
１０１８  音声録音手段
１０１９  音声テキスト変換手段
１０２０  データベース通信手段
１０２１  主制御部
１０２３  主記憶部
１０２４  オペレーティングシステム
１０２５  時計部
１０２６  ＬＡＮ制御手段
１０２７  回線制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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