(57)【要約】【課題】広範な領域を高いセキュリティー性をもって警備することができる警備システムを提供する。【解決手段】警備システム１は、警備対象が配置されて侵入者Ｐから防護すべき防護区域Ａ１の警備を行うものであり、防護区域Ａ１の周囲に設定された半径数百メートル程度の監視区域Ａ２の外縁に沿って所定の間隔をもって配置され、監視区域Ａ２に侵入する侵入者Ｐを検出する赤外線センサと侵入者の接近を検出する近接センサとを有する複数の外周監視装置１１を備える。外周監視装置１１の間隔は、隣接する外周監視装置１１の各々設けられた赤外線センサの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔である。【選択図】図２
2011164768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象が配置されて侵入者から防護すべき防護区域の警備を行う警備システムにおいて、
前記防護区域の周囲に設定された監視区域の外縁に沿って所定の間隔をもって配置され、当該監視区域に侵入する侵入者を検出する赤外線センサと侵入者の接近を検出する近接センサとを有する複数の外周監視装置を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記所定の間隔は、隣接する外周監視装置の各々設けられた赤外線センサの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔であることを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記防護区域に配置された前記警備対象を撮影可能な位置に設置され、前記外周監視装置で前記侵入者が検出された場合に前記侵入者の撮影を行うカメラ監視装置を備えることを特徴とする請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記外周監視装置は、前記カメラ監視装置と有線又は無線による通信が可能であり、有線又は無線による通信によって検出結果を前記カメラ監視装置に送信することを特徴とする請求項３記載の警備システム。
【請求項５】
前記外周監視装置は、前記有線による通信が不可能である場合には前記無線による通信を行い、前記有線による通信が可能になった場合に前記有線による通信を行うことを特徴とする請求項４記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進入禁止区域又は防護区域を警備する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、警備システムは、進入禁止区域又は防護区域等の予め規定された区域を警備するために用いられるシステムを言うが、現在は主として建物を警備するために用いられている。建物を警備する警備システムは、警備すべき建物の周囲に設置される外周センサ、侵入者を撮影する監視カメラ、及び及び警備センターに通報を行う通報装置を備えるものが多い。外周センサは例えば警備すべき建物の周囲に設置された外周フェンス（例えば、塀）に取り付けられ、監視カメラは例えば外周フェンスと警備すべき建物との間に設置される。
【０００３】
以上の構成の警備システムは、外周センサによって外周フェンス内への侵入が検出された場合に、その旨を通報装置によって警備センターに通報するとともに、外周フェンス内に侵入した侵入者を監視カメラによって撮影する。ここで、侵入者が建物内に侵入するのに極力時間がかかるように外周フェンス及び建物の外壁は堅牢にされており、また外周フェンス内に侵入した侵入者の撮影を容易にするため、外周フェンスは警備すべき建物に対してある程度の距離をもって設置される。
【０００４】
警備すべき建物に侵入者が侵入した場合に、その旨が警備システムによって警備センターに通報されることにより、迅速に適切な警備行動をとることができる。また、監視カメラで侵入者を撮影することによって侵入者を容易に特定することができるとともに、予防効果を高めることもできる。尚、建物を警備する従来の警備システムの詳細については、例えば以下の特許文献１〜３を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１５９６６号公報
【特許文献２】特開２００６−０９２１１１号公報
【特許文献３】特開平１０−００３５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した建物を警備する従来の警備システムは、基本的には一度設置されると設置されたままになり、移設されることは殆ど無い。従って、警備システムをなす外周センサや監視カメラ等の各種機材は、侵入者の侵入を効果的に予防することができ、仮に侵入があったとしても侵入者を容易に特定することができるよう、時間をかけて設置位置が検討されるとともに時間をかけて慎重に設置作業が行われる。
【０００７】
しかしながら、警備システムによって警備される警備対象は、建物のように必ずしも固定されている訳ではない。例えば、自衛隊等の組織が展開先にて設営した機動部隊やその装備が警備対象である場合には、警備対象自体が移動することになる。このような警備対象は緊急の展開が必要であり、しかも厳重な警備が必要になる性質であることから、その警備対象を警備する警備システムには、容易に運搬できること、短時間で容易に設置できることに加えて、高いセキュリティー性が求められる。
【０００８】
上述した通り、現在多く用いられている警備システムは、移設されることを前提としていないため、運搬が容易であり、短時間で設置を行うことが求められる用途に用いることは困難である。また、機動部隊やその装備が警備対象である場合には、半径が数百メートル程度の広範な領域の警備が必要になることもあり、このような広範な領域を従来の警備システムを転用して警備することは困難であり、またセキュリティー性の面から問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、広範な領域を高いセキュリティー性をもって警備することができる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の警備システムは、警備対象が配置されて侵入者（Ｐ）から防護すべき防護区域（Ａ１）の警備を行う警備システム（１）において、前記防護区域の周囲に設定された監視区域（Ａ２）の外縁に沿って所定の間隔をもって配置され、当該監視区域に侵入する侵入者を検出する赤外線センサ（２２ａ、２２ｂ）と侵入者の接近を検出する近接センサ（２３）とを有する複数の外周監視装置（１１）を備えることを特徴としている。
この発明によると、監視区域の外縁に沿って配置された外周監視装置の間から監視区域に侵入する侵入者は外周監視装置が備える赤外線センサによって検出され、赤外線センサの死角である外周監視装置の上方又は足下から侵入する侵入者は外周監視装置が備える近接センサによって検出される。
また、本発明の警備システムは、前記所定の間隔が、隣接する外周監視装置の各々設けられた赤外線センサの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔であることを特徴としている。
また、本発明の警備システムは、前記防護区域に配置された前記警備対象を撮影可能な位置に設置され、前記外周監視装置で前記侵入者が検出された場合に前記侵入者の撮影を行うカメラ監視装置（１２）を備えることを特徴としている。
また、本発明の警備システムは、前記外周監視装置が、前記カメラ監視装置と有線又は無線による通信が可能であり、有線又は無線による通信によって検出結果を前記カメラ監視装置に送信することを特徴としている。
また、本発明の監視システムは、前記外周監視装置が、前記有線による通信が不可能である場合には前記無線による通信を行い、前記有線による通信が可能になった場合に前記有線による通信を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視区域の外縁に沿って配置された外周監視装置の間から監視区域に侵入する侵入者を外周監視装置が備える赤外線センサで検出し、赤外線センサの死角である外周監視装置の上方又は足下から侵入する侵入者を外周監視装置が備える近接センサで検出しているため、広範な領域を高いセキュリティー性をもって警備することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による警備システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による警備システムの設置例を示す斜視図である。
【図３】外周監視装置１１の外観構成を示す正面図である。
【図４】周監視装置１１の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】カメラ監視装置１２の外観構成を示す正面図である。
【図６】カメラ監視装置１２の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】監視制御装置１３の外観構成を示す正面図である。
【図８】監視制御装置１３の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による警備システムについて詳細に説明する。
【００１４】
〔全体構成〕
図１は本発明の一実施形態による警備システムの全体構成を示すブロック図であり、図２は同システムの設置例を示す斜視図である。これら図１，図２に示す通り、本実施形態の警備システム１は、外周監視装置１１、カメラ監視装置１２、及び監視制御装置１３を備えており、警備対象が配置されて侵入者Ｐから防護すべき防護区域Ａ１の監視を行う。尚、警備システム１によって警備される警備対象は、例えば自衛隊等の組織が展開先にて設営した機動部隊やその装備等の移動可能なものであるとする。
【００１５】
外周監視装置１１は、防護区域Ａ１を取り囲むように防護区域Ａ１の周囲に設定された監視区域Ａ２の外縁（外周）に沿って所定の間隔をもって配置され、監視区域Ａ２内に侵入する侵入者Ｐを検出する。詳細は後述するが、外周監視装置１１が配置される間隔は、隣接する外周監視装置１１の各々に設けられた赤外線センサの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔である。ここで、監視区域Ａ２の大きさは、防護区域Ａ１内に配置された警備対象の警備レベルや規模に応じて設定され、例えば防護区域Ａ１を中心とした半径３００メートル程度の大きさに設定される。
【００１６】
この外周監視装置１１は、複数台（５〜１０台程度）を単位としてカメラ監視装置１２に接続され、接続されたカメラ監視装置１２と有線による通信（有線通信）又は無線による通信（無線通信）が可能である。例えば、外周監視装置１１の設置時において有線ケーブルによる接続が行われていないために有線による通信が不可能である場合には無線通信を行い、有線通信が可能になった場合に有線通信を行う。これにより、有線ケーブルを敷設する前にも通信が可能であるため、外周監視装置１１の設置を短時間で行うことが可能になる。尚、外周監視装置１１の詳細については後述する。
【００１７】
カメラ監視装置１２は、防護区域Ａ１に配置された警備対象を撮影可能な位置（例えば、防護区域Ａ１内）に設置され、外周監視装置１１で侵入者Ｐが検出された場合に侵入者Ｐの撮影を行う。このカメラ監視装置１２は、撮影した画像に対する画像処理を行って撮影された侵入者Ｐの特徴を求め、その特徴に基づいた侵入者Ｐの追跡撮影が可能である。カメラ監視装置１２の台数は、防護区域Ａ１内に配置された警備対象の警備レベルや規模に応じて設定され、例えば図１，図２に示す通り、数台程度の台数に設定される。尚、カメラ監視装置１２の詳細については後述する。
【００１８】
監視制御装置１３は、光ケーブルを介してカメラ監視装置１２の各々と接続され、警備システム１の全体的な動作を制御する。また、外周監視装置１１の検出結果に基づいて侵入者Ｐの侵入位置を特定して、その侵入位置を表示するとともに、カメラ監視装置１２の各々で撮影される画像の表示及び記録を行う。この監視制御装置１３は、例えば防護区域Ａ１内に配置されるトラックＴＲ（図２参照）内に設置される。尚、監視制御装置１３の詳細についても後述する。
【００１９】
〔外周監視装置〕
図３は外周監視装置１１の外観構成を示す正面図であり、図４は外周監視装置１１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示す通り、外周監視装置１１は、三脚２１、赤外線センサ２２ａ，２２ｂ、近接センサ２３、通報装置２４、コントロールボックス２５、及びソーラーパネル２６を備える。この外周監視装置１１は、運搬を容易にするために組み立て式であり、監視区域Ａ２の外縁において組み立てられて設置される。組み立てられた外周監視装置１１は、上記の赤外線センサ２２ａ，２２ｂ、近接センサ２３、及び通報装置２４が三脚２１上に設置され、コントロールボックス２５及びソーラーパネル２６が三脚２１の足下又はその近傍に設置される。
【００２０】
赤外線センサ２２ａ，２２ｂは、赤外光を送信するとともに、赤外光が侵入者Ｐに照射されて得られる反射光を受光することによって侵入者Ｐを検出する。これら赤外線センサ２２ａ，２２ｂは、互いに逆方向に赤外線を送信する。具体的には、赤外線センサ２２ａは紙面右方向（図中符号Ｄ１を付した方向）に赤外光を送信し、赤外線センサ２２ｂは紙面左方向（図中符号Ｄ２を付した方向）に赤外光を送信する。つまり、赤外線センサ２２ａは外周監視装置１１の右側を通って監視区域Ａ２に侵入する侵入者Ｐを検出し、赤外線センサ２２ｂは外周監視装置１１の左側を通って監視区域Ａ２に侵入する侵入者Ｐを検出する。
【００２１】
ここで、外周監視装置１１は、監視区域Ａ２の外縁において、赤外センサ２２ａ，２２ｂから赤外光が送信される方向（方向Ｄ１，Ｄ２）が監視区域Ａ２の外縁に沿う方向（監視区域Ａ２の平面形状が円形形状であると仮定した場合の接線方向）になるように配置される。また、外周監視装置１１は、前述した通り、隣接する外周監視装置１１の各々に設けられた赤外線センサの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔をもって監視区域Ａ２の外縁に沿って配置される。
【００２２】
かかる配置にするのは、隣接する外周監視装置１１の間の全てを赤外線センサの検出域に設定し、外周監視装置１１の間から侵入する侵入者Ｐを検出するためである。例えば、外周監視装置１１が備える赤外線センサ２２ａ，２２ｂの検出エリアが１５０メートル程度である場合には、外周監視装置１１は３００メートル程度の間隔をもって配置される。尚、設置間隔を余り狭くしすぎると設置すべき外周監視装置１１の数が増加する。このため、外周監視装置１１の設置間隔は、上述した赤外線センサの検出エリアの関係と設置数とを考慮して決定される。
【００２３】
近接センサ２３は、監視区域Ａ２の外縁に沿って配置される外周監視装置１１に接近する侵入者Ｐを検出する。上記の赤外線センサ２２ａ，２２ｂに加えて近接センサ２３を備えるのは、赤外線センサ２２ａ，２２ｂの死角を無くしてセキュリティー性を高めるためである。つまり、赤外線センサ２２ａ，２２ｂは、監視区域Ａ２の外縁に沿って配置された外周監視装置１１の間から侵入する侵入者Ｐを検出することはできるものの、外周監視装置１１の上方や三脚２１の足下は死角になる。このため、赤外線センサ２２ａ，２２ｂのみでは、例えば外周監視装置１１を乗り越えて（飛び越して）監視区域Ａ２に侵入する侵入者Ｐを検出することはできない。このような、侵入者Ｐを検出可能としてセキュリティー性を向上させるために近接センサ２３が設けられる。
【００２４】
尚、外周監視装置１１は、図４に示す通り、上記の赤外線センサ２２ａ，２２ｂ及び近接センサ２３以外にもタンパセンサ２７ａ及び傾斜センサ２７ｂを備える。これらタンパセンサ２７ａ及び傾斜センサ２７ｂは、外周監視装置１１の盗難を検出するために設けられるセンサであり、赤外線センサ２２ａ，２２ｂの各々に付随してそれぞれ設けられる。尚、タンパセンサ２７ａはセンサ筐体のカバーが開いたことを検出するセンサであり、傾斜センサ２７ｂは外周監視装置１１の姿勢の傾斜を検出するセンサである。以下、赤外線センサ２２ａ，２２ｂ、近接センサ２３、タンパセンサ２７ａ、及び傾斜センサ２７ｂを総称する場合にはセンサ部ＳＰという。
【００２５】
通報装置２４は、カメラ監視装置１２との間で無線通信を行い、センサ部ＳＰでの検出結果をカメラ監視装置１２に通報する。コントロールボックス２５は、図４に示す電源部２８及び制御部２９をその内部に備えており、電源制御、通信制御等の制御を行う。このコントロールボックス２５には、センサ部ＳＰ、通報装置２４、ソーラーパネル２６、及び有線ケーブルＣ１（カメラ監視装置１２に接続される通信ケーブル）が接続される。尚、有線ケーブルＣ１は、その取り扱いを容易にするために、ドラムＤ１からの引き出し、及びドラムＤ１への収容（巻き取り）が自在なものが用いられる。
【００２６】
コントロールボックス２５に設けられる電源部２８は、充電制御装置２８ａ、バッテリ２８ｂ、電圧センサ２８ｃ、及び充電コネクタ２８ｄを備える。充電制御装置２８ａは、ソーラーパネル２６又は充電コネクタ２８ｄから供給される電力を用いてバッテリ２８ｂの充電制御を行う。バッテリ２８ｂは、ソーラーパネル２６で得られる電力を蓄電するものであり、太陽光が得られない夜間等においても外周監視装置１１の動作を可能にすべく設けられる。
【００２７】
電圧センサ２８ｃは、バッテリ２８ｂの出力電圧を検出する。この電圧センサ２８ｃの検出結果は、バッテリ２８ｂの異常を監視制御装置１３に通報するとともに、センサ部ＳＰに供給する電源を制御するために用いられる。充電コネクタ２８ｄは、外部電源を用いてバッテリ２８ｂを充電する際に外部電源が接続されるコネクタである。外周監視装置１１は、ソーラーパネル２６を備えるため基本的には外部電源無しに動作が可能である。しかしながら、日照不足等で必要な電力が得られない場合も考えられることから外部電源を接続する充電コネクタ２８ｄが設けられる。
【００２８】
コントロールボックス２５に設けられる制御部２９は、Ａ／Ｄ変換装置２９ａ、ＬＡＮ変換装置２９ｂ、選択スイッチ２９ｃ、ＬＡＮ送受信装置２９ｄ、ＬＡＮコネクタ２９ｄ、及びセンサ電源制御装置２９ｆを備える。Ａ／Ｄ変換装置１９ａは、センサ部ＳＰの検出信号、及び電圧センサ２８ｃの検出信号をディジタル信号に変換する。ＬＡＮ変換装置２９ｂは、Ａ／Ｄ変換装置２９ａで変換されたディジタル信号をカメラ監視装置１２に送信するために適した形式のデータに変換する。
【００２９】
選択スイッチ２９ｃは、カメラ監視装置１２との間で無線通信を行うのか、有線通信を行うのかを選択するスイッチである。この選択スイッチ２９ｃは、例えば外周監視装置１１を配置する作業者によって手動選択されるスイッチであるが、有線通信と無線通信との何れが可能であるかを自動判別し、可能な通信方式を自動で選択するスイッチであっても良い。つまり、有線通信が不可能である場合には自動的に無線通信を選択し、有線通信が可能である場合には有線通信を自動的に選択するスイッチであっても良い。
【００３０】
ＬＡＮ送受信装置２９ｄは、通報装置２４に接続されており、通報装置２４によってカメラ監視装置１２との間で授受されるデータの送受信制御を行う。ＬＡＮコネクタ２９ｅは、有線ケーブルＣ１が接続されるコネクタである。センサ電源制御装置２９ｆは、電圧センサ２８ｃの検出結果に基づいて、センサ部ＳＰに供給する電源を制御する。具体的には、電圧センサ２８ｃの検出結果で示される電圧値が予め設定された閾値以下の場合には、バッテリ２８ｂの異常を示す信号を監視制御装置１３に送信するとともに、センサ部ＳＰに対する電源の供給を停止する制御を行う。
【００３１】
〔カメラ監視装置〕
図５はカメラ監視装置１２の外観構成を示す正面図であり、図６はカメラ監視装置１２の電気的構成を示すブロック図である。図５に示す通り、カメラ監視装置１２は、三脚部３１、伸縮式支柱３２、カメラ本体３３、通報受信装置３４、及びコントロールボックス３５を備えている。このカメラ監視装置１２は、外周監視装置１１と同様に、運搬を容易にするために組み立て式であり、例えば防護領域Ａ１内において組み立てて設置される。
【００３２】
組み立てられたカメラ監視装置１２は、上記のカメラ本体３３及び通報受信装置３４が伸縮式支柱３２の上端部に設置され、コントロールボックス３５が伸縮式支柱３２の下端部に設置される。尚、伸縮式支柱３２の下端には三脚部３１が取り付けられており、この三脚部３１によって伸縮式支柱３２は地面上に略鉛直に支持される。
【００３３】
カメラ本体３３は、斜め下方を撮影可能するように伸縮式支柱３２の上端に取り付けられている。このカメラ本体３３は、撮影した画像に対する画像処理を行って撮影された侵入者Ｐの特徴を求める。また、カメラ本体３３は、俯角及び伸縮式支柱３２の軸の周りの回転角が可変に構成されており、上下方向の撮影方向及び水平面内（伸縮式支柱３２の軸に交差する面内）における撮影方向を変えることができる。これにより、撮影された画像から得られる侵入者Ｐの特徴に基づいた侵入者Ｐの追跡撮影が可能である。
【００３４】
通報受信装置３４は、外周監視装置１１に設けられた通報装置２４から送信されてくるセンサ部ＳＰの検出結果、及びバッテリ２８ｂの異常を示す信号を受信する。コントロールボックス３５は、図６に示す制御部３６及び電源制御装置３７をその内部に備えており、外周監視装置１１の検出結果及びカメラ本体３３で撮影された画像の通信制御等を行う。このコントロールボックス３５には、カメラ本体３３及び通報受信装置３４、並びに有線ケーブルＣ１、電源ケーブルＣ２、及び光ケーブルＣ３が接続される。
【００３５】
上記の有線ケーブルＣ１は、外周監視装置１１に接続される通信ケーブルであり、電源ケーブルＣ２はカメラ監視装置１２に対して外部から電源を供給するケーブルである。また、上記の光ケーブルＣ３は監視制御装置１３に接続されるケーブルである。これらのケーブルは、その取り扱いを容易にするために、ドラムＤ１，Ｄ２，Ｄ３からの引き出し、及びドラムＤ１，Ｄ２，Ｄ３への収容（巻き取り）が自在なものが用いられる。
【００３６】
図６に示す通り、カメラ本体３３は、画像を撮影するＣＣＤカメラ３３ａと画像処理ユニット３３ｂとを備える。画像処理ユニット３３ｂは、ＣＣＤカメラ３３ａで撮影された画像に対する画像処理を行って撮影された侵入者Ｐの特徴を求め、その特徴を示す信号をコントローラ３６ａに出力する。この画像処理ユニット３３ｂで得られる新種者Ｐの特徴を示す信号を用いて侵入者Ｐの追跡撮影が実現される。
【００３７】
コントロールボックス３５に設けられる制御部３６は、コントローラ３６ａ、選択スイッチ３６ｂ、ＬＡＮ送受信装置３６ｃ、ＬＡＮコネクタ３６ｄ、及びＥ／Ｏ送受信装置３６ｅを備える。コントローラ３６ａは、有線ケーブルＣ１又は通報受信装置３４を介した外周監視装置１１との間の通信、光ケーブルＣ３を介した監視制御装置１３との間の通信等の通信制御を行う。また、カメラ本体３３に設けられた画像処理ユニット３３ｂから出力される侵入者Ｐの特徴を示す信号に基づいてカメラ本体３３の向き（撮影方向）を制御することにより、侵入者Ｐの追跡制御を行う。
【００３８】
選択スイッチ３６ｂは、外周監視装置１１との間で無線通信を行うのか、有線通信を行うのかを選択するスイッチである。この選択スイッチ３６ｂは、外周監視装置１１の制御部２９に設けられる選択スイッチ２９ｃと同様に、例えばカメラ監視装置１２を配置する作業者によって手動選択されるスイッチであるが、有線通信と無線通信との何れが可能であるかを自動判別し、可能な通信方式を自動で選択するスイッチであっても良い。
【００３９】
ＬＡＮ送受信装置３６ｃは、通報受信装置３４を介して外周監視装置１１との間で授受されるデータの送受信制御を行う。ＬＡＮコネクタ３６ｄは、有線ケーブルＣ１が接続されるコネクタである。Ｅ／Ｏ送受信装置３６ｅは、コントローラ３６ａから出力される電気信号を光信号に変換して光ケーブルＣ３に出力するとともに、光ケーブルＣ３を介して送信されてきた光信号を電気信号に変換してコントローラ３６ａに出力することにより、カメラ監視装置１２と監視制御装置１３との間の通信制御を行う。電源制御装置３７は、電源ケーブルＣ２を介して外部から供給される電源から、カメラ監視装置１２で必要となる電源（例えば、直流電源）を生成して制御部３６やカメラ本体３３に供給する。
【００４０】
〔監視制御装置〕
図７は監視制御装置１３の外観構成を示す正面図であり、図８は監視制御装置１３の電気的構成を示すブロック図である。図７に示す通り、監視制御装置１３は、制御部４１、コンピュータ４２、操作機材４３、モニタ４４ａ，４４ｂ、及び記録装置４５を備えており、例えば警備を担当する担当者によって操作される。
【００４１】
制御部４１は、図８に示す通り、コントローラ４１ａ及びＥ／Ｏ送受信装置４１ｂを備えており、カメラ監視装置１２との間で行われる通信を制御する。また、記録装置４５に対してカメラ監視装置１２から送信されてくる画像の記録制御を行う。更に、警報機材４６（図８参照）に警報を発生させる制御を行う。この制御部４１には、コンピュータ４２及び記録装置４５、警報機材４６、並びに光ケーブルＣ３及び電源ケーブルＣ４が接続される。
【００４２】
上記の光ケーブルＣ３はカメラ監視装置１２に接続されるケーブルであり、電源ケーブルＣ４は監視制御装置１３に対して外部から電源を供給するケーブルである。これらのケーブルは、その取り扱いを容易にするために、ドラムＤ３，Ｄ４からの引き出し、及びドラムＤ３，Ｄ４への収容（巻き取り）が自在なものが用いられる。
【００４３】
上記の警報機材４６は、侵入者Ｐの侵入が検出された場合に、コントローラ４１ａの制御の下で警報を発することによって、防護区域Ａ１の周囲にいる人に侵入者Ｐの存在を報知する機材である。この警報機材４６は、例えばスピーカや回転燈を備えており、制御部４１のコントローラ４１ａによってその動作が制御されて、聴覚又は視覚によって侵入者Ｐの存在を周囲に報知する。
【００４４】
コンピュータ４２は、制御部４１で受信された画像データ又は記録装置４５に記録された画像データに対し、操作機材４３からの指示に応じた処理を施し、その結果をモニタ４４ａ，４４ｂに表示させる。また、操作機材４３からカメラ監視装置１２の遠隔操作の指示がなされた場合には、その指示に応じてカメラ監視装置１２を遠隔で制御する。尚、このコンピュータ４２としては、例えば一般的に用いられているパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００４５】
操作機材４３は、キーボードやマウス等の入力装置であり、例えば上記の警備を担当する担当者の操作に操作される。モニタ４４ａ，４４ｂは、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ装置等の表示装置であり、コンピュータ４２から出力される画像信号に応じた画像を表示する。例えば、モニタ４４ａには現在の警備状況を示す情報が表示され、モニタ４４ｂにはカメラ監視装置１２で撮影された画像（生の撮影画像）が表示される。モニタ４４ａに表示される現在の警部状況を示す情報とは、例えば外周監視装置１１及びカメラ監視装置１２が配置されている位置を示す情報、侵入者Ｐの有無を示す情報、侵入者Ｐが侵入した位置を示す情報等である。尚、モニタ４４ａ，４４ｂは、運搬が容易にできるよう小型軽量のものであって、十分な表示画素を有するものが望ましい。
【００４６】
記録装置４５は、例えば大容量のハードディスク等を備えており、制御部４１の制御の下で、カメラ監視装置１２で撮影された画像の記録、及び記録したデータの読み出しを行う。尚、記録装置４５には、カメラ監視装置１２で撮影された画像以外にも、侵入者Ｐの特徴を示す情報、侵入者Ｐが侵入した日時を示す情報、侵入者Ｐの侵入位置を示す情報等の警備に関連する様々な情報を記録しても良い。
【００４７】
電源制御装置４７は、カメラ監視装置１２に設けられる電源制御装置３７と同様のものであり、電源ケーブルＣ４を介して外部から供給される電源から、監視制御装置１３で必要となる電源（例えば、直流電源）を生成して制御部４１〜警報機材４６に供給する。尚、防護区域Ａ１には、監視制御装置１３以外に無停電原装置等の発電装置も設置され、この発電装置で発電された電力が電源ケーブルＣ２，Ｃ３を介してカメラ監視装置１２及び監視制御装置１３にそれぞれ供給される。
【００４８】
尚、以上説明した外周監視装置１１、カメラ監視装置１２、及び監視制御装置１３は何れも、分解されて可搬用収納ケースに収容された状態で搬送される。このとき、個々の分割単位当たりの重量は、人力での搬送を容易にするために、可搬用収納ケースの重量を含めて２５キログラム以下とされる。尚、外周監視装置１１、カメラ監視装置１２、及び監視制御装置１３の各々の分割の仕方は、分割単位の総重量や大きさを考慮してそれぞれ適切に決められる。
【００４９】
〔警備システムの動作〕
次に、上記構成における警備システム１の動作について説明する。警備システム１の動作は、警備システム１を設置する際の動作と設置後の動作とに大別される。以下、これらの動作を順に説明する。まず、設置時においては、作業者が、分割された外周監視装置１１が収容された可搬用収納ケース、分割されたカメラ監視装置１２が収容された可搬用収納ケース、及び分割された監視制御装置１３が収容された可搬用収納ケースをそれぞれ設置すべき場所に搬送し、各々の設置場所で組み立てを行う。
【００５０】
例えば、分割された監視制御装置１３が収容された可搬用収納ケースは監視区域Ａ２の外縁上の設置場所まで搬送され、作業者によって外周監視装置１１の組み立てが行われる。外周監視装置１１はバッテリ２８ｂを備えているため、組み立てが完了すると動作可能な状態になる。しかしながら、組み立てが完了しても外周監視装置１１は、カメラ監視装置１２の組み立てが終了して有線ケーブルＣ１によって接続されるまでカメラ監視装置１２との間で有線通信を行うことができず、これにより設置に時間を要する。
【００５１】
本実施形態においては、組み立てが完了した外周監視装置１１とカメラ監視装置１２との間では無線通信に優先して無線通信が行われる。これにより、有線ケーブルＣ１が敷設される前に外周監視装置１１とカメラ監視装置１２との間の通信が実現できるため、設置に要する時間を短縮することができる。尚、有線ケーブルＣ１によって外周監視装置１１とカメラ監視装置１２とが接続されて有線通信が可能になった場合には、無線通信が有線通信に切り替えられる。尚、この切り替えは、外周監視装置１１を設置する作業者が選択スイッチ２９ｃを操作して手動で行っても良く、また選択スイッチ２９ｃが有線通信が自動で行っても良い。
【００５２】
警備システム１の設置が完了すると、図２に示す通り、複数の外周監視装置１１が監視区域Ａ２の外縁に沿って配置されるとともに、警備対象を撮影可能な位置にカメラ監視装置１２が配置され、更に防護区域Ａ１内に配置されたトラックＴＲ内に監視制御装置１３が配置される。そして、有線ケーブルＣ１を介して外周監視装置１１とカメラ監視装置１２との間で通信が行われるとともに、光ケーブルＣ３を介してカメラ監視装置１２と監視制御装置１３との間で通信が行われ、外周監視装置１１の検出結果及びカメラ監視装置１２で撮影された画像データ等が監視制御装置１３に収集される。
【００５３】
いま、図２に示す通り、監視区域Ａ２の外縁に沿って配置された外周監視装置１１の間から監視区域Ａ２に侵入者Ｐが侵入したとすると、外周監視装置１１が備える赤外線センサ２２ａ，２２ｂによって侵入者Ｐが検出される。尚、外周監視装置１１は、赤外線センサ２２ａ，２２ｂ以外に近接センサ２３を備えているため、仮に侵入者Ｐが外周監視装置１１の上方や三脚２１の足下から侵入する場合であっても検出が可能である。この検出結果は、図４に示すＡ／Ｄ変換装置２９ａでディジタル信号に変換されて、ＬＡＮ変換装置２９ｂでデータ変換が行われた後に、ＬＡＮコネクタ２９ｅ及び有線ケーブルＣ１を介してカメラ監視装置１２に送信される。
【００５４】
カメラ監視装置１２に送信されてきたデータは、制御部３６のコントローラ３６ａに入力される。すると、コントローラ３６ａは、カメラ本体３３を制御して撮影を開始させる。このとき、コントローラ３６ａは、データの送信元である外周監視装置１１（侵入者Ｐを検出した外周監視装置１１）を特定して侵入者Ｐが侵入したおおよその位置を推定し、その位置が撮影されるようにカメラ本体３３の向き（俯角及び伸縮式支柱３２の軸の周りの回転角）を制御する。尚、ここでは、侵入者Ｐが検出されたときにカメラ本体３３による撮影が開始される例について説明するが、カメラ本体３３による撮影は侵入者Ｐの有無に拘わらず行っても良い。
【００５５】
カメラ本体３３のＣＣＤカメラ３３ａで撮影された画像は、画像処理ユニット３３ｂに出力されて画像処理が行われ、仮に侵入者Ｐが撮影されている場合にはその特徴が求められる。ＣＣＤカメラ３３ａで撮影された画像、及び画像処理ユニット３３ｂの画像処理結果（侵入者Ｐの特徴を示す信号）はコントローラ３６ａに出力される。仮に、画像処理ユニット３３ｂによる画像処理によって侵入者Ｐの特徴が求められている場合には、その特徴を示す信号に基づいて、侵入者Ｐを追跡撮影する制御がコントローラ３６ａにより行われる。
【００５６】
また、コントローラ３６ａは、Ｅ／Ｏ送受信装置３６ｅを制御して、ＣＣＤカメラ３３ａで撮影された画像、画像処理ユニット３３ｂの画像処理結果、及び外周監視装置１１の検出結果を、光ケーブルＣ３を介して監視制御装置１３に送信する。光ケーブルＣ３を介して送信されてきた画像等は、監視制御装置１３が備える制御部４１のコントローラ４１ａに入力される。そして、コントローラ４１ａの制御によって、記録装置４５に対する画像及び画像処理結果の記録が行われるともに、警報機材４６から警報が発せられる。また、光ケーブルＣ３を介して送信されてきた画像及び画像処理結果は、コンピュータ４２に出力されてモニタ４４ａ，４４ｂに表示される。この警報やモニタ４４ａ，４４ｂへの表示によって、防護区域Ａ１の周囲にいる人、及び警備を担当する担当者が侵入者Ｐの存在を知ることができる。
【００５７】
以上の通り、本実施形態では、警備対象が配置されて侵入者Ｐから防護すべき防護区域Ａ１の周囲に監視区域Ａ２を設定し、監視区域Ａ２に侵入する侵入者Ｐを検出する赤外線センサ２２ａ，２２ｂと侵入者Ｐの接近を検出する近接センサ２３とを有する複数の外周監視装置１１を、監視区域Ａ２の外縁に沿って所定の間隔をもって配置している。ここで、外周監視装置１１の間隔は、隣接する外周監視装置１１の各々設けられた赤外線センサ２２ａ，２２ｂの検出エリアの少なくとも一部が重複する間隔である。よって、監視区域Ａ２の外縁全体を取り囲むように、いわば死角のないカーテン状の検出エリアを設定することができるため、広範な領域を高いセキュリティー性をもって警備することができる。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態による警備システムについて説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、自衛隊等の組織が展開先にて設営した機動部隊やその装備等の移動可能なものが警備対象である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、警備対象の周囲に１００メートル程度以上の見通しの良いエリアを確保できれば、車両等の移動可能なものであっても、建物等の固定のものでも警備対象とすることができる。
【００５９】
尚、上記実施形態では、警備システム１の設置後に、外周監視装置１１とカメラ監視装置１２とが有線ケーブルＣ１を介して有線通信を行う例について説明した。無線通信と有線通信が可能な場合に、有線ケーブルＣ１を介した有線通信を行うのは妨害電波等の影響を排除するためである。妨害電波の影響が全く無ければ、警備システム１の設置後であっても無線による通信を行っても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１                警備システム
１１              外周監視装置
１２              カメラ監視装置
２２ａ，２２ｂ    赤外線センサ
２３              近接センサ
Ａ１              防護区域
Ａ２              監視区域
Ｐ                侵入者
【図１】
2011164768.tif 000003
【図２】
2011164768.tif 000004
【図３】
2011164768.tif 000005
【図４】
2011164768.tif 000006
【図５】
2011164768.tif 000007
【図６】
2011164768.tif 000008
【図７】
2011164768.tif 000009
【図８】
2011164768.tif 000010