(57)【要約】【課題】分割して構成された円筒形状の部材にシャフトからの動力を簡素な構成で伝達できる搬送ローラを提供する。【解決手段】プレスローラ２４は、同一形状のローラ部材４１，４２・・・と、シャフト４６と、平行ピン４７と、を備える。各ローラ部材４１，４２・・・は、円筒形状に形成される。また、各ローラ部材４１，４２・・・の軸方向の両端部には凹凸形状の段差部６１，６２が形成されており、一端部の段差部６１の形状に他端部の段差部６２の形状が対応している。そして、各ローラ部材４１，４２・・・はこの段差部６１，６２同士を噛み合わせることで互いに接続可能である。シャフト４６は、各ローラ部材４１，４２・・・の内側に差し込まれる。平行ピン４７は、シャフト４６に形成されたピン用孔５４に差し込まれるとともに、ローラ部材４１に形成されたピン用凹部５３に差し込まれる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物に接触して搬送するために円筒形状に形成され、その軸方向の両端部には凹凸形状の段差部が形成され、一端部の段差部の形状に他端部の段差部の形状が対応しており、この段差部同士を噛み合わせることで互いに接続可能な同一形状の複数のローラ部材と、
前記ローラ部材の内側に差し込まれるローラ軸と、
前記ローラ軸に形成されたピン用孔に差し込まれるとともに、前記ローラ部材に形成されたピン用凹部に差し込まれた連結ピンと、
を備えることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ローラであって、
前記ピン用凹部は、前記段差部の凹部と接続するように形成されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送ローラであって、
前記段差部において凹部が占める割合と凸部が占める割合とが同一であることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の搬送ローラであって、
前記段差部は、前記ローラ部材の軸方向の端面のうち径方向内側の一部に形成されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送ローラであって、
前記ローラ部材の軸方向の端部には、前記段差部を構成する凹部及び凸部と、前記段差部よりも径方向の外側に形成されている外周端部と、が形成されており、
前記凹部は前記外周端部に対して凹となるように形成されており、前記凸部は前記外周端部に対して凸となるように形成されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の搬送ローラであって、
前記ローラ部材の軸方向の端部を基準面として、前記段差部の凹部の凹み長が、連結先の段差部の凸部の突出長よりも長いことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項７】
請求項１から４までの何れか一項に記載の搬送ローラであって、
前記ローラ軸に設置される抜止めリングを備え、
連結される前記ローラ部材のうち、
前記搬送ローラの一端部に位置するローラ部材は、前記連結ピンによって前記ローラ軸と相対回転不能に連結され、
他端部に位置するローラ部材は、前記抜止めリングにより抜止めがなされていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項８】
請求項１から５までの何れか一項に記載の搬送ローラであって、
レジストローラに対向する対向ローラとして使用されることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項９】
請求項１から６までの何れか一項に記載の搬送ローラであって、
レジストローラとして使用されることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１０】
請求項１から７までの何れか一項に記載の搬送ローラを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から７までの何れか一項に記載の搬送ローラを備えることを特徴とする自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、シート状物に接触して当該シート状物を搬送する搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等が備える画像形成装置において、シート状物としての用紙を所定の経路に沿って搬送させるために、外周面同士が接触するように対向して配置された２つのローラ（搬送ローラ）を備えた構成が知られている。この２つの搬送ローラのうち少なくとも一方には電気モータ等からの動力が伝達され、これにより搬送ローラが駆動される。そして、２つの搬送ローラの間に用紙がニップされ、その状態で各搬送ローラが回転することで、用紙を搬送することができる。
【０００３】
この種の画像形成装置において用紙をより正確に搬送するためには、搬送ローラが用紙を搬送する力（用紙の搬送方向を向く力）が用紙の幅方向で均一であることが好ましい。そのためには、搬送ローラが用紙を押圧する力（用紙の搬送方向に垂直な力）が用紙の幅方向で均一である必要がある。従って、搬送ローラにおいては、その形状の精度が良好であること、具体的には、搬送ローラの外周面が回転軸に対して正確に平行であること（外周面の径が軸方向で一定であること）が望まれる。
【０００４】
ここで、上記搬送ローラの構成の一例として、樹脂で構成された円筒形状の部材と、この円筒形状の部材に差し込まれるシャフトと、を備えるものが知られている。この場合、円筒形状の部材を射出成形により製造することで、部品コストを低減することができる。しかし、射出成形装置の型合わせ面を円筒形状の部材の軸方向と垂直となるように設定した場合、抜き勾配による傾斜を円筒形状の部材の外周面に形成せざるを得ないため、上述したローラ外周面の好ましい形状を実現することが困難である。なお、この抜き勾配による影響は、円筒形状の部材が軸方向に長くなるほど大きくなるので、用紙の全域にわたって接触可能な搬送ローラ（例えば、レジストローラ等）に対して上記の構成を適用することは一層の困難を伴う。
【０００５】
この点、特許文献１は、複数の分割ローラ部材が同軸上で連結されて構成されたローラ部材を開示する。この特許文献１の構成においては、分割ローラ部材ごとに射出成形を行い、成形後に分割ローラ部材を連結させることで、長手方向に長いローラ部材を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のような構成の搬送ローラにおいて、シャフトに駆動力を伝達して用紙の搬送を行う場合、それぞれの分割ローラ部材がシャフトに対して回転不能に取り付けられる必要がある。この点、特許文献１では分割ローラ部材の中心部にシャフト（回転軸）が挿入される旨が開示されるにとどまり、分割ローラ部材とシャフトとの固定については言及されていない。従って、上記のようなシャフトを介した動力伝達を簡素な構成で実現できる搬送ローラが求められていた。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、分割して構成された円筒形状の部材にシャフトからの動力を簡素な構成で伝達できる搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の搬送ローラが提供される。即ち、この搬送ローラは、同一形状の複数のローラ部材と、ローラ軸と、連結ピンと、を備える。前記ローラ部材は、シート状物に接触して搬送するために円筒形状に形成される。また、前記ローラ部材の軸方向の両端部には凹凸形状の段差部が形成されており、一端部の段差部の形状に他端部の段差部の形状が対応している。そして、前記ローラ部材はこの段差部同士を噛み合わせることで互いに接続可能である。前記ローラ軸は、前記ローラ部材の内側に差し込まれている。前記連結ピンは、前記ローラ軸に形成されたピン用孔に差し込まれるとともに、前記ローラ部材に形成されたピン用凹部に差し込まれる。
【００１１】
これにより、簡素な構成でローラ軸からの動力を複数のローラ部材に伝達することができる。また、分割したローラ部材を用いて搬送ローラを構成することができる。そのため、搬送ローラの円筒形状の部材を１つの部品で構成したときに比べて、射出成形で成形したときに生じる抜き勾配の影響を小さくすることができる。また、各ローラ部材を同一の形状にしたことにより、同一の金型で複数のローラ部材を成形することができる。そのため、製造コストを低減できる。
【００１２】
前記の搬送ローラにおいては、前記ピン用凹部は、前記段差部の凹部と接続するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
これにより、ローラ部材の構造を簡単にすることができる。また、ピン用凹部が段差部の凸部に形成される場合と比較して、段差部の強度を向上させることができる。そのため、ローラ部材同士で伝達されるトルクを大きくできるので、シート状物を強力に搬送できる。
【００１４】
前記の搬送ローラにおいては、前記段差部において凹部が占める割合と凸部が占める割合とが同一であることが好ましい。
【００１５】
これにより、段差部において凹部と凸部がバランス良く配置されるので、ローラ部材の接続部分の強度を向上させることができる。そのため、ローラ部材同士で伝達されるトルクを大きくできるので、シート状物を強力に搬送できる。
【００１６】
前記の搬送ローラにおいては、前記段差部は、前記ローラ部材の軸方向の端面のうち径方向内側の一部に形成されていることが好ましい。
【００１７】
これにより、ローラ部材を連結したときに外周面（搬送面）に形成される継ぎ目を凹凸のない単純な形状とすることができるので、搬送ローラを強く押し付けた場合でも、用紙を損傷させることなく搬送することができる。
【００１８】
前記の搬送ローラにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記ローラ部材の軸方向の端部には、前記段差部を構成する凹部及び凸部と、前記段差部よりも径方向の外側に形成されている外周端部と、が形成されている。前記凹部は前記外周端部に対して凹となるように形成されており、前記凸部は前記外周端部に対して凸となるように形成されている。
【００１９】
これにより、ローラ部材を連結させるときに、凸部が、連結先の凸部と、連結先の外周端部の内面と、にガイドされるので、ローラ部材同士の連結を容易に行うことができる。
【００２０】
前記の搬送ローラにおいては、前記ローラ部材の軸方向の端部を基準面として、前記段差部の凹部の凹み長が、連結先の段差部の凸部の突出長よりも長いことが好ましい。
【００２１】
これにより、凸部の全体を連結先の凹部に確実に嵌めることができる。
【００２２】
前記の搬送ローラにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この搬送ローラは、前記ローラ軸に設置される抜止めリングを備える。また、連結される前記ローラ部材のうち、前記搬送ローラの一端部に位置する前記ローラ部材は、前記連結ピンによって前記ローラ軸と相対回転不能に連結される。一方、他端部に位置するローラ部材は、前記抜止めリングにより抜止めがなされている。
【００２３】
これにより、一端部のローラ部材については連結ピンで抜止めを行い、他端部のローラ部材については抜止めリングで抜止めを行うことで、簡素な構成で各ローラ部材をローラ軸に固定することができる。また、連結ピンが抜止めと動力の伝達との両方の役割を果たしているため、部品点数を減らすことができる。
【００２４】
前記の搬送ローラは、レジストローラに対向する対向ローラとして使用されることが好ましい。
【００２５】
あるいは、前記の搬送ローラは、レジストローラとして使用されることが好ましい。
【００２６】
即ち、ローラ幅が長くて精度が良好なローラを提供できるという本発明の効果は、シート状物の斜行を修正するためにシート状物全域にニップする必要のあるレジストローラ及びそれに対向する対向ローラにおいて、特に良好に発揮される。
【００２７】
本発明の第２の観点によれば、前記の搬送ローラを備える画像形成装置が提供される。
【００２８】
本発明の第３の観点によれば、前記の搬送ローラを備える自動原稿搬送装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコピーファクシミリ複合機の外観斜視図。
【図２】本体の内部の様子を示す正面断面図。
【図３】レジストローラ及びプレスローラの端部の様子を示す正面図。
【図４】プレスローラの外観斜視図。
【図５】シャフトに対する平行ピンの組付けを説明する斜視図。
【図６】ローラ部材の両端部の形状を示す斜視図。
【図７】プレスローラの構成を詳細に示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係るコピーファクシミリ複合機９１の外観斜視図である。
【００３１】
図１に示すコピーファクシミリ複合機（画像形成装置、自動原稿搬送装置）９１は、画像読取部９２と、操作パネル９３と、本体９４と、給紙カセット９５と、フロントカバー９７と、ジャムアクセスカバー９８と、を備えている。
【００３２】
画像読取部９２は、フラットベッドスキャナ及びオートドキュメントフィードスキャナとして機能するように構成されている。操作パネル９３は、コピー部数及びファクシミリ送信先等をユーザがコピーファクシミリ複合機９１に対し指示するためのものである。
【００３３】
本体９４には、記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部等が内蔵されている。給紙カセット９５は、前記用紙を前記画像形成部へ順次供給できるように構成されている。
【００３４】
フロントカバー９７及びジャムアクセスカバー９８は開閉できるように設けられており、例えばメンテナンス作業等を行う場合にはこれらのカバー９７，９８を開放することで、本体９４の内部にアクセスすることができる。
【００３５】
次に、図２を参照して本体９４の内部の様子を説明する。図２は本体９４の内部の様子を示す正面断面図である。
【００３６】
この図２に示すように、本体９４の下部には、シート状物としての用紙１００を供給する給紙カセット９５が備えられる。この給紙カセット９５は装置正面側（図２の紙面手前側）に引出可能に構成されている。給紙カセット９５の上方には画像形成部１１が配置され、更にその上方には定着部８１及び排紙トレイ９６が備えられている。
【００３７】
本体９４の内部には、給紙カセット９５から排紙トレイ９６へ用紙１００を搬送するための搬送路８５が形成されている。この搬送路８５は、給紙カセット９５の一端側から上方に向かって延びて画像形成部１１に至り、更に上方へ延びて定着部８１を通過した後、水平方向へ湾曲して排紙トレイ９６上に至るように構成されている。なお、図２では示していないが、前記排紙トレイ９６の上方に前記画像読取部９２及び操作パネル９３が配置されている。
【００３８】
給紙カセット９５は上方開放状に形成されており、その底部には板状のフラッパ８６が回動自在に設けられている。用紙１００は、このフラッパ８６の上に複数枚重ねて積層される。
【００３９】
前記フラッパ８６の上方には給紙ローラ２１が配置されている。そして、図示しない付勢バネによって前記フラッパ８６を上方へ押し上げつつ、前記給紙ローラ２１が駆動されることで、最上層の用紙１００が分離されてピックアップされ、前記搬送路８５に向けて送り出される。
【００４０】
搬送路８５において前記給紙ローラ２１のすぐ下流側には、分離ローラ２２が配置されている。この分離ローラ２２は、それに対向配置されるローラとの間に用紙１００をニップしつつ駆動されることで、用紙１００を１枚ずつ分離する。
【００４１】
分離ローラ２２の下流側にはレジストローラ２３が配置されている。このレジストローラ２３は、それに対向配置されるプレスローラ（搬送ローラ、対向ローラ）２４との間に用紙１００をニップしつつ駆動されることで、用紙１００の斜行を矯正しつつ下流側の画像形成部１１へ搬送する。
【００４２】
画像形成部１１は、図２に示すように、感光ドラム１２の周囲に、帯電器１３と、ＬＥＤヘッド１４と、現像器１５と、転写ローラ１６と、クリーナ１７と、を配置した構成になっている。
【００４３】
感光ドラム１２は、表面に有機感光体による光導電膜が形成されるとともに、図示しない電動モータによって回転駆動（図２において反時計回り）されるように構成されている。帯電器１３は、いわゆるスコロトロン帯電器と呼ばれる非接触のコロナ帯電方式のものに構成され、この帯電器１３によって感光ドラム１２の表面が均一に、例えば負に帯電されるようになっている。
【００４４】
露光器としてのＬＥＤヘッド１４は、前記帯電器１３より下流側（感光ドラム１２の回転方向の下流側をいう。以下、現像器１５、転写ローラ１６及びクリーナ１７の説明において同じ。）に配置されており、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用紙幅方向に多数並べて備えた構成となっている。そしてＬＥＤヘッド１４は、電話回線を介して受信したファクシミリ原稿の画像データ及び画像読取部９２で読み取った画像データに対応して選択的に発光する。この結果、感光ドラム１２の表面が選択的に露光され、露光部分の電荷エネルギーが消失することで静電潜像が形成される。
【００４５】
現像器１５は前記ＬＥＤヘッド１４の下流側に配置されている。現像器１５には、トナーをその外周面に保持可能な現像ローラ２５が設けられている。現像ローラ２５は、所定のバイアス電圧が印加された状態で、感光ドラム１２の外周面に近接されている。
【００４６】
そして、現像ローラ２５を回転させることで、トナーは感光ドラム１２へ送られる。具体的には、感光ドラム１２と現像ローラ２５との近接部分において、現像ローラ２５の表面のトナーが、前記ＬＥＤヘッド１４による露光部に相当する部分においてのみ、感光ドラム１２の表面へ選択的に移動する。この結果、感光ドラム１２の表面上に、前記静電潜像に対応したトナー像が形成される。なお、感光ドラム１２側へ移動しなかった残りのトナーは、現像剤容器３５内に回収される。現像剤容器３５内の空間は、トナー供給路としてのトナー供給パイプ３９を介して、トナーを貯留しているトナーカートリッジ８と接続されている。
【００４７】
転写ローラ１６は、前記現像器１５の下流側に配置されるとともに、感光ドラム１２から搬送路８５を挟んで反対側に配置されている。また、この転写ローラ１６には電源からの所定の電圧が印加されている。従って、感光ドラム１２の表面に形成されたトナー像は、感光ドラム１２の回転によって転写ローラ１６側へ近づくように移動し、その電界吸引力によって用紙１００に転写される。
【００４８】
クリーナ１７は、前記転写ローラ１６の下流側に配置されており、転写ローラ１６の部分で用紙１００に転写されなかった残留トナーを感光ドラム１２の表面から掻きとるように構成されている。
【００４９】
以上のように、画像形成部１１にトナー像が転写された用紙１００は、感光ドラム１２の回転によって、搬送路８５の下流側の定着部８１へ送られる。
【００５０】
画像形成部１１の下流側の定着部８１には、加熱源（ハロゲンランプ等）を内蔵したヒートローラ８２が配置されている。このヒートローラ８２は、それに対向配置されるローラとの間に用紙１００をニップしつつ駆動される。これにより、トナー像のトナーは、ヒートローラ８２の熱及び圧力によって融解して用紙１００に定着する。
【００５１】
ヒートローラ８２の下流側には送りローラ８７が設けられ、更に下流側には排紙ローラ８８が設けられる。この構成で、用紙１００は、送りローラ８７とそれに対向配置される従動ローラとの間でニップされ、下流側に送られる。更に用紙１００は、排紙ローラ８８とそれに対向配置される従動ローラとの間でニップされて、前記排紙トレイ９６上に排出される。
【００５２】
次に、図３を参照してレジストローラ２３及びプレスローラ２４について説明する。図３は、レジストローラ２３及びプレスローラ２４の端部の様子を示す正面図である。
【００５３】
図３に示すように、プレスローラ２４の端部には、２つのローラ支持部３１，３１と、付勢バネ３２と、軸支持部３３と、がそれぞれ備えられている。なお、図３はプレスローラ２４の一端側の様子のみを示したものであり、全く同様の構成がプレスローラ２４の他端側にも配置されている。
【００５４】
図３に示すように、ローラ支持部３１，３１は、本体９４の内部において適宜設置された壁部３０から突出するように設けられている。ローラ支持部３１，３１は対をなして配置され、その間に付勢バネ３２及び軸支持部３３が配置されている。軸支持部３３は、プレスローラ２４のシャフト４６の一端を、図示しない軸受を介して回転可能に支持している。また、軸支持部３３は、壁部３０からローラ支持部３１が突出する方向にほぼ沿う向きに移動可能となっている。
【００５５】
付勢バネ３２はコイルバネとして構成されており、若干押し縮められた状態で、壁部３０と軸支持部３３の間に配置されている。従って、軸支持部３３は付勢バネ３２の弾性力によりレジストローラ２３側に押圧されるので、プレスローラ２４は常にレジストローラ２３に押し付けられる。
【００５６】
一方、レジストローラ２３もシャフト３６を備えており、このシャフト３６が図略の軸受を介して回転可能に支持されている。そして、レジストローラ２３のシャフト３６と、図示しない電動モータの出力軸とが、例えばギア、タイミングベルト等の動力伝達部材によって互いに連結されている。これにより、電動モータの駆動力をシャフト３６に伝達し、レジストローラを駆動することができる。また、本実施形態では、レジストローラ２３のシャフト３６と、プレスローラ２４のシャフト４６とが、図示しないギアによって連結されている。従って、電動モータの駆動力はプレスローラ２４のシャフト４６にも伝達され、プレスローラ２４を駆動することができる。
【００５７】
この構成で、レジストローラ２３及びプレスローラ２４は、用紙１００が搬送されてくると、用紙１００の先頭側を一時的に止めて弛ませ、所定時間後に弛みを除去しつつ下流側に搬送するように動作する。これにより、用紙が斜行して搬送されたとしても、当該斜行が修正されて、用紙を真っ直ぐな状態で搬送することができる。
【００５８】
次に、図４を参照してプレスローラ２４について詳細に説明する。図４は、プレスローラの外観斜視図である。
【００５９】
この図４に示すように、プレスローラ２４は、ローラ部材４１〜４５と、シャフト（ローラ軸）４６と、平行ピン（連結ピン）４７と、Ｅリング（抜止めリング）４８と、を備えている。
【００６０】
シャフト４６は金属製とされ、図４に示すように、細長い円柱形状に構成されている。このシャフト４６は、円筒形状のローラ部材４１〜４５に形成された軸孔に差し込まれることで、それぞれのローラ部材４１〜４５を支持している。図４では示されていないが、前記シャフト４６の両端部は、図３に示す前記軸支持部３３を介してローラ支持部３１によって支持されている。
【００６１】
図４に示すように、シャフト４６の軸方向一端部の近傍には、平行ピン４７を取り付けるためのピン用孔５４が形成されている。図５は、シャフト４６に対する平行ピン４７の組付けを説明する斜視図である。
【００６２】
ピン用孔５４は、シャフト４６を径方向に貫通するように（即ち、シャフト４６の軸線と直交するように）形成されている。一方、平行ピン４７は金属製とされ、図５に示すように細長い円柱形状に構成されている。この構成で、平行ピン４７は、シャフト４６のピン用孔５４に差し込まれる。平行ピン４７の外径はピン用孔５４の内径よりも僅かに小さくなっているので、平行ピン４７はピン用孔５４に沿って移動することができる。また、平行ピン４７の軸方向の長さはシャフト４６の直径よりも大きくなっているので、ピン用孔５４に差し込まれた平行ピン４７の両端部をシャフト４６の外周面から突出させることができるようになっている。
【００６３】
図４に示す５つのローラ部材４１〜４５は、何れも同一形状とされており、軸方向に互いに連結されている。それぞれのローラ部材４１〜４５は円筒形状に構成されており、その外周面には、用紙１００を搬送するための搬送面が形成されている。従って、ローラ部材４１〜４５を連結することによって、各ローラ部材４１〜４５の搬送面が互いに接続され、幅広状の１つの搬送面が形成される。ローラ部材４１〜４５の搬送面は、前記付勢バネ３２のバネ力によってレジストローラ２３の外周面に押し付けられる。
【００６４】
また、ローラ部材４１〜４５の内側には、前記シャフト４６が差し込まれている。円筒状に形成されたローラ部材４１〜４５の軸孔の内径はシャフト４６の外径（直径）より僅かに大きくなっているので、それぞれのローラ部材４１〜４５はシャフト４６上で軸線方向に移動することができる。また、ローラ部材４１〜４５を軸方向に連結した連結体において、搬送面の軸方向の長さは、コピーファクシミリ複合機９１が搬送可能な最大の用紙幅よりも若干大きくなっている。
【００６５】
次に、図６を参照して、それぞれのローラ部材４１〜４５の形状について説明する。図６は、ローラ部材４１の両端部の形状を示す斜視図である。なお、上述したように５つのローラ部材４１〜４５は同一形状であるので、以下では代表してローラ部材４１の形状を説明する。
【００６６】
図６に示すように、ローラ部材４１の軸方向一側の端面には、凹凸形状の段差部６１と、段差部６１よりも径方向の外側に位置している筒状の外周端部６３と、が形成されている。また、段差部６１は、ローラ部材４１の周方向に交互に並べて配置された凸部５２と凹部５１とから構成されている。なお、以下の説明では、凹部５１が形成されている箇所における外周端部６３の内側の面を、外周端部内面５５と称する場合がある。
【００６７】
凸部５２は、ローラ部材４１の内周面に沿うように２箇所に形成されている。２つの凸部５２は、ローラ部材４１の軸線を挟んで対向するように配置されている。凸部５２はローラ部材４１の端面から軸方向に突出した形状とされており、また、それぞれの凸部５２は、ローラ部材４１の軸方向で見たときに、その中心角が９０度である円弧状に形成されている。凸部５２が突出する長さは、図６に突出長Ｌ１として示されている。ただし、この突出長Ｌ１は、ローラ部材４１の端面（外周端部６３の面）を基準面とした場合の長さである。
【００６８】
凹部５１も同様に、ローラ部材４１の内周面に沿うように２箇所に形成され、２つの凹部５１がローラ部材４１の軸線を挟んで対向するように配置されている。凹部５１はローラ部材４１の端面を軸方向に適宜の深さだけ切り欠いた形状とされており、また、それぞれの凹部５１は、ローラ部材４１の軸方向で見たときに、その中心角が９０度である円弧状に形成されている。凹部５１を形成するにあたって切り欠いた長さは、図６に凹み長Ｌ２として示されている。ただし、この凹み長Ｌ２は、ローラ部材４１の端面（外周端部６３の面）を基準面とした場合の長さである。
【００６９】
前記段差部６１においては、それぞれの凹部５１において、その周方向の中央部にピン用凹部５３が形成されている。このピン用凹部５３は、凹部５１の底面を更に適宜の深さだけ窪ませて形成されている。それぞれのピン用凹部５３には、図５に示す平行ピン４７の端部を差し込むことができる。
【００７０】
図６に示すように、ローラ部材４１には、その軸方向他側の端面にも段差部６２が形成されている。この他端側の段差部６２も上記の段差部６１と同様に、周方向に交互に配置された凸部５２及び凹部５１を備えている。ただし、他端側の段差部６２は、凹部５１に前記ピン用凹部５３が形成されていない点で、上記の段差部６１と異なる。
【００７１】
一側の段差部６１における凸部５２は、他側の段差部６２の凹部５１と対応した輪郭を有している。また、一側の段差部６１における凹部５１は、他側の段差部６２の凸部５２と対応した輪郭を有している。このように、一側の段差部６１と他側の段差部６２は互いに形状が対応しているので、複数のローラ部材４１〜４５を、段差部６１，６２同士を噛み合わせるようにして次々と軸方向に（相対回転不能に）連結することができる。また、各段差部６１，６２の凹部５１の凹み長Ｌ２は、連結先の段差部６１，６２の突出長Ｌ１よりも長くなっている（Ｌ２＞Ｌ１）。そのため、凸部５２の全体を凹部５１に確実に嵌めることができる。
【００７２】
ここで、上述のように、それぞれの凸部５２及び凹部５１の中心角は９０°とされている。従って、周方向に凹凸が並べて形成された段差部６１において、２つの凸部５２が占める割合は１８０°であり、２つの凹部５１が占める割合も１８０°である。このように凸部５２と凹部５１が周方向で互いに等しい比率で存在しているので、２つの段差部６１，６２の噛合い部分の強度が良好に確保され、連結されるローラ部材４１〜４５間で強力なトルクを伝達することができる。
【００７３】
なお、一側の段差部６１において、凸部５２、凹部５１及びピン用凹部５３は何れも、ローラ部材４１の軸方向一側の端面のうち内周側の一部にのみ形成されている。即ち、前記段差部６１はローラ部材４１の内周側にのみ配置され、ローラ部材４１の端面のうち外周側の部分は、図６に示すように平坦に形成されている。また、他側の段差部６２においても同様に、凸部５２及び凹部５１は、ローラ部材４１の軸方向他側の端面のうち内周側の一部にのみ形成されている。これにより、複数のローラ部材４１〜４５を連結したときに外周面（搬送面）に形成される継ぎ目を凹凸のない単純な形状とすることができるので、斜行矯正効果を高めるためにレジストローラ２３に対してプレスローラ２４を強く押し付けた場合でも、用紙１００を損傷させることなく搬送することができる。
【００７４】
図４に示すＥリング４８は公知の構成とされており、このＥリング４８は、シャフト４６の所定の位置に形成された図示しない円環状の溝に設置されている。Ｅリング４８はバネ鋼等で構成されており、当該Ｅリング４８自体が有する弾性力によってシャフト４６を挟み込むことで固定される。Ｅリング４８の設置箇所は、シャフト４６の軸方向の一端部（前記平行ピン４７と反対側の端部）の近傍とされている。
【００７５】
図４に示すように、平行ピン４７及びＥリング４８は、連結された５つのローラ部材４１〜４５を軸方向に挟み込むようにして配置されている。これにより、各ローラ部材４１〜４５がシャフト４６から抜けることを防止することができる。
【００７６】
次に、図７を参照して、５つのローラ部材４１〜４５をシャフト４６に対して回転不能に取り付けてプレスローラ２４を製造する方法について説明する。図７は、プレスローラ２４の構成を詳細に示す一部断面図である。
【００７７】
即ち、本実施形態のプレスローラ２４を組み立てるには、最初に平行ピン４７を、その両端がシャフト４６から若干突出した状態となるように、シャフト４６のピン用孔５４に差し込む。そして、ローラ部材４１の軸孔をシャフト４６に通し、シャフト４６から突出した平行ピン４７の両端部を、ローラ部材４１に形成された段差部６１の前記ピン用凹部５３にそれぞれ差し込むようにする。
【００７８】
なお、上述したとおり平行ピン４７はピン用孔５４内でスライド可能となっているので、最初のローラ部材４１の組付けの際には、平行ピン４７の位置を手で保持する必要がある。一方、平行ピン４７の両端がローラ部材４１のピン用凹部５３に差し込まれた状態では、当該平行ピン４７の外側がローラ部材４１で覆われるので、平行ピン４７がシャフト４６から抜けることはない。このように、ローラ部材４１は、平行ピン４７がシャフト４６から抜けるのを防止する役割も有している。
【００７９】
次に、ローラ部材４２の軸孔をシャフト４６に通し、このローラ部材４２の段差部６１を、最初に組み付けたローラ部材４１の段差部６２に噛み合わせる。ローラ部材４３〜４５についても同様の作業を繰り返し、シャフト４６に組み付けながら隣のローラ部材に連結していく。なお、平行ピン４７はシャフト４６の１箇所にだけ設置されているので、最初に組み付けたもの以外のローラ部材４２〜４５においては、段差部６１におけるピン用凹部５３は使用されない。
【００８０】
最後のローラ部材４５の組付けが終わると、シャフト４６にＥリング４８を設置し、ローラ部材４１〜４５がシャフト４６から抜けないように固定する。以上により、プレスローラ２４が完成する。
【００８１】
以上の構成で、電動モータによってシャフト４６が駆動されると、シャフト４６と一体的に回転する平行ピン４７の両端部がピン用凹部５３の内壁をそれぞれ押すので、ローラ部材４１はシャフト４６とともに回転する。ローラ部材４１に隣接して配置されるローラ部材４２は、段差部６１，６２同士の噛合い部分を介して駆動力が伝達されることにより、ローラ部材４１とともに回転する。このように、シャフト４６の駆動力（トルク）は最初に端部のローラ部材４１に伝達され、その後、ローラ部材４２，４３，４４，４５の順に伝達されるので、結局は５つのローラ部材４１〜４５が一体的に回転することになる。このように、本実施形態では、複数のローラ部材４１〜４５をシャフト４６上で連結した構成において、簡単な構成で、シャフト４６の駆動力を全てのローラ部材４１〜４５に伝達することができる。
【００８２】
以上に示すように、本実施形態のプレスローラ２４は、同一形状のローラ部材４１〜４５と、シャフト４６と、平行ピン４７と、を備える。ローラ部材４１〜４５は、用紙１００に接触して搬送するために円筒形状に形成される。また、各ローラ部材４１〜４５の軸方向の両端部には凹凸形状の段差部６１，６２が形成されており、一端部の段差部６１の形状に他端部の段差部６２の形状が対応している。そして、ローラ部材４１〜４５はこの段差部６１，６２同士を噛み合わせることで互いに接続可能である。シャフト４６は、ローラ部材４１〜４５の内側に差し込まれている。平行ピン４７は、シャフト４６に形成されたピン用孔５４に差し込まれるとともに、ローラ部材４１に形成されたピン用凹部５３に差し込まれる。
【００８３】
これにより、簡単な構成でシャフト４６からの動力を各ローラ部材４１〜４５に伝達することができる。また、分割したローラ部材４１〜４５を用いてプレスローラ２４を構成することができるので、プレスローラの円筒形状の部材を１つ部品で構成したときに比べて、射出成形で成形したときに生じる抜き勾配の影響を小さくすることができる。また、各ローラ部材４１〜４５が同一の形状であるので、同一の金型で各ローラ部材４１〜４５を成形することができる。そのため、製造コストを低減できる。
【００８４】
また、本実施形態のプレスローラ２４において、ピン用凹部５３は、段差部６１の凹部５１と接続するように形成されている。
【００８５】
これにより、ローラ部材４１の構造を簡単にすることができる。また、ピン用凹部５３が段差部６１の凸部５２に形成される場合と比較して、段差部６１の強度を向上させることができる。そのため、ローラ部材４１〜４５同士で伝達されるトルクを大きくできるので、用紙１００を強力に搬送できる。
【００８６】
また、本実施形態のプレスローラ２４において、段差部６１，６２において凹部５１が占める割合と凸部５２が占める割合とが同一である。
【００８７】
これにより、段差部６１，６２において凹部５１と凸部５２がバランス良く配置されるので、ローラ部材４１〜４５の接続部分（段差部６１，６２の噛合い部分）の強度を向上させることができる。そのため、ローラ部材４１〜４５同士で伝達されるトルクを大きくできるので、用紙１００を強力に搬送できる。
【００８８】
また、本実施形態のプレスローラ２４において、段差部６１，６２は、ローラ部材４１〜４５の軸方向の端面のうち径方向内側の一部に形成されている。
【００８９】
これにより、複数のローラ部材４１〜４５を連結したときに外周面（搬送面）に形成される継ぎ目を凹凸のない単純な形状とすることができるので、プレスローラ２４を強く押し付けた場合でも、用紙１００を損傷させることなく搬送することができる。
【００９０】
また、本実施形態のプレスローラ２４において、ローラ部材４１〜４５の軸方向の端部には、段差部６１，６２を構成する凹部５１及び凸部５２と、段差部６１，６２よりも径方向の外側に形成されている外周端部６３と、が形成されている。また、凹部５１は外周端部６３に対して凹となるように形成されており、凸部５２は外周端部６３に対して凸となるように形成されている。
【００９１】
これにより、ローラ部材４１〜４５を連結させるときに、凸部５２が、連結先の凸部５２と、連結先の外周端部内面５５と、にガイドされるので、ローラ部材４１〜４５同士の連結を容易に行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態のプレスローラ２４において、ローラ部材４１〜４５の端面を基準面とした、段差部６１，６２の凹部５１の凹み長Ｌ２が、連結先の段差部６１，６２の凸部５２の突出長Ｌ１よりも長くなっている。
【００９３】
これにより、ローラ部材４１〜４５の凸部５２の全体を連結先の凹部５１に確実に嵌めることができる。
【００９４】
また、本実施形態のプレスローラ２４は、シャフト４６に設置されるＥリング４８を備える。また、連結されるローラ部材４１〜４５のうち、プレスローラ２４の軸方向一端部に位置するローラ部材４１は、平行ピン４７によってシャフト４６と相対回転不能に連結されている。一方、プレスローラ２４の軸方向他端部に位置するローラ部材４５は、Ｅリング４８により抜止めがなされている。
【００９５】
これにより、ローラ部材４１については平行ピン４７で抜止めを行い、ローラ部材４５についてはＥリング４８で抜止めを行うことで、簡素な構成で各ローラ部材４１〜４５をシャフト４６に固定することができる。また、平行ピン４７が抜止めと動力（トルク）の伝達との両方の役割を果たしているため、部品点数を減らすことができる。
【００９６】
また、本実施形態のプレスローラ２４は、レジストローラ２３に対向して使用される。
【００９７】
即ち、ローラ幅が長くて精度が良好なローラが提供できるという本発明の効果は、用紙１００の斜行を修正するために用紙１００全域にわたってニップすることが好ましいプレスローラ２４において特に好適である。
【００９８】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００９９】
上記実施形態で説明したような搬送ローラの分割構成は、プレスローラ２４に限定されず、例えばレジストローラ２３に適用することができる。レジストローラ２３もプレスローラ２４と同様に用紙の全域にわたって用紙１００をニップすることが好ましいため、上記実施形態のように構成することが好適である。更には、レジストローラ２３及びプレスローラ２４以外の搬送ローラについても、上記実施形態のようなローラの分割構成を適用することができる。
【０１００】
また、上記実施形態の搬送ローラは、画像形成部１１に限られず、例えば、画像読取部９２においてシート状物である原稿を搬送する自動原稿搬送装置に適用することができる。即ち、当該オートドキュメントフィーダにおいて原稿の斜行を矯正するために備えるレジストローラ及びプレスローラ、それ以外の搬送ローラにおいても、上記のような搬送ローラの分割構成を適用することができる。
【０１０１】
各ローラ部材４１〜４５は、（一側の段差部６１だけでなく）他側の段差部６２においても、凹部５１にピン用凹部５３を形成するように変更することができる。この場合、シャフト４６にローラ部材４１を最初に組み付けるときに向きを考慮する必要がなくなるので、組立作業が容易になる。
【０１０２】
上記実施形態の平行ピン４７は、例えば、溝付きピン又はスプリングピン等に変えることができる。また、シャフト４６からの動力をローラ部材４１に伝達可能である限り、他のピンを用いた構成にすることもできる。
【０１０３】
また、平行ピン４７（又はその他のピン）をシャフト４６のピン用孔５４に圧入して固定する構成にすることもできる。この場合、圧入工程が必要になり、また、平行ピン４７をシャフト４６から取り外すことが困難になるが、平行ピン４７の位置を手で保持したままピン用凹部５３に差し込まずに済むので、ローラ部材４１の組付けを容易に行うことができる。
【０１０４】
上記の実施形態では、プレスローラ２４は５つのローラ部材４１〜４５から構成されているが、この分割数は限定されるものではなく、例えば２又は３分割のローラ部材からなる構成に変更することもできる。
【０１０５】
上記実施形態のＥリング４８は、例えばスナップリング等の止め輪に変更することができる。
【０１０６】
上記の実施形態では、段差部６１は、凹部５１及び凸部５２が２つずつ形成された構成であり、全ての凹部５１及び凸部５２は、その中心角が９０度の円弧となるように形成されている。しかしながら、段差部の形状（形成される凹部５１及び凸部５２の数、並びに軸から見た回転角の大きさ）は上記に限定されるものではない。例えば、中心角が６０度の円弧状に形成された凹部５１及び凸部５２を３つずつ配置する構成に変更することもできる。また、凹部５１及び凸部５２の形状は、動力を伝達可能である限り様々に変更でき、例えば凹部と凸部とで中心角が異なる構成にすることもできる。
【０１０７】
また、凹部は、上記実施形態のように搬送ローラの端面から実際に凹んだ形状となっている必要はなく、凸部に対して相対的に凹となっていれば良い。同様に、凸部は、搬送ローラの端面から実際に突出した形状となっている必要はなく、凹部に対して相対的に凸となっていれば良い。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  画像形成部
２３  レジストローラ
２４  プレスローラ（搬送ローラ、対向ローラ）
４１〜４５  ローラ部材
４６  シャフト（ローラ軸）
４７  平行ピン（連結ピン）
４８  Ｅリング（抜止めリング）
５１  凹部
５２  凸部
５３  ピン用凹部
５４  ピン用孔
６１  段差部
６３  外周端部
９１  コピーファクシミリ複合機（画像形成装置、自動原稿搬送装置）
１００  用紙（シート状物）
Ｌ１  突出長
Ｌ２  凹み長
【図１】
2011016616.tif 000003
【図２】
2011016616.tif 000004
【図３】
2011016616.tif 000005
【図４】
2011016616.tif 000006
【図５】
2011016616.tif 000007
【図６】
2011016616.tif 000008
【図７】
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