(57)【要約】【課題】電子文書に含まれる要求内容に変更があったことをユーザに通知することができる情報通知装置を提供すること。【解決手段】更新前および更新後の電子文書を取得する文書取得手段１１と、更新後の電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定する範囲推定手段１２と、要求記載範囲の内容が更新前の電子文書から変更されているか否かを判断する変更判断手段１３と、変更判断手段１３によって要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、電子文書の変更を通知する変更通知手段１４と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新前および更新後の電子文書を取得する文書取得手段と、
前記更新後の電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定する範囲推定手段と、
前記要求記載範囲の内容が前記更新前の電子文書から変更されているか否かを判断する変更判断手段と、
前記変更判断手段によって前記要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、前記電子文書の変更を通知する変更通知手段と、
を備えた情報通知装置。
【請求項２】
前記ユーザに対する要求を表す要求表現をあらかじめ記憶した要求表現記憶手段と、
対応する内容が記載された範囲を示す範囲表現に前記範囲を表す情報を対応づけてあらかじめ記憶した範囲表現記憶手段と、をさらに備え、
前記範囲推定手段は、前記要求表現を含む電子文書に含まれる前記範囲表現に対応づけられた情報に基づいて前記要求記載範囲を推定することを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記変更判断手段によって前記要求記載範囲の内容が変更されていると判断された電子文書に、変更通知の優先度を決定する優先度決定手段をさらに備え、
前記変更通知手段は、前記優先度決定手段によって決定された優先度に基づいて、前記電子文書の変更を通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記優先度決定手段は、前記要求表現の種別に応じた優先度を取得する要求優先度取得手段を有し、前記要求優先度取得手段によって取得された優先度に基づいて、前記電子文書に変更通知の優先度を決定することを特徴とする請求項３に記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記優先度決定手段は、前記要求記載範囲における変更箇所の属性に応じた優先度を取得する属性優先度取得手段を有し、前記属性優先度取得手段によって取得される優先度に基づいて、前記電子文書に変更通知の優先度を決定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記属性優先度取得手段は、前記属性の階層構造に基づいて前記属性に応じた優先度を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報通知装置。
【請求項７】
電子文書に関する情報を通知する情報通知装置が、
更新前および更新後の電子文書を取得する文書取得ステップと、
前記更新後の電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定する範囲推定ステップと、
前記要求記載範囲の内容が前記更新前の電子文書から変更されているか否かを判断する変更判断ステップと、
前記変更判断ステップで前記要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、前記電子文書の変更を通知する変更通知ステップと、
を有する情報通知方法。
【請求項８】
前記情報通知装置が、
前記ユーザに対する要求を表す要求表現を記憶装置にあらかじめ記憶させる要求表現記憶ステップと、
対応する内容が記載された範囲を示す範囲表現に前記範囲を表す情報を対応づけて前記記憶装置にあらかじめ記憶させる範囲表現記憶ステップと、をさらに有し、
前記範囲推定ステップは、前記要求表現を含む電子文書に含まれる前記範囲表現に対応づけられた情報に基づいて前記要求記載範囲を推定することを特徴とする請求項７に記載の情報通知方法。
【請求項９】
電子文書に関する情報を通知する情報通知装置に、
更新前および更新後の電子文書を取得する文書取得ステップと、
前記更新後の電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定する範囲推定ステップと、
前記要求記載範囲の内容が前記更新前の電子文書から変更されているか否かを判断する変更判断ステップと、
前記変更判断ステップで前記要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、前記電子文書の変更を通知する変更通知ステップと、
を実行させる情報通知プログラム。
【請求項１０】
前記情報通知装置に、
前記ユーザに対する要求を表す要求表現を記憶装置にあらかじめ記憶させる要求表現記憶ステップと、
対応する内容が記載された範囲を示す範囲表現に前記範囲を表す情報を対応づけて前記記憶装置にあらかじめ記憶させる範囲表現記憶ステップと、をさらに実行させ、
前記範囲推定ステップは、前記要求表現を含む電子文書に含まれる前記範囲表現に対応づけられた情報に基づいて前記要求記載範囲を推定することを特徴とする請求項９に記載の情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報通知装置に関し、特に、電子文書に関する情報をユーザに通知する情報通知装置、情報通知方法および情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の電子化に伴い、電子文書に関する情報をユーザに通知する情報通知装置が知られている。しかしながら、電子文書が増大するにつれ、情報通知装置からの通知量が増大し、通知を確認するユーザの労力も増大している。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば命令や依頼等といったような、ユーザに対する要求を表す内容を含む電子文書に関する情報を優先してユーザに通知するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の情報通知装置は、電子文書から、ユーザに対する要求を表す内容をパターンリストを用いて検出し、検出した内容を含む電子文書をユーザに表示する。
【０００５】
また、このような問題を解決する他の情報通知装置としては、電子文書に有意な変更があったことを検出してユーザに通知するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この特許文献２に記載の情報通知装置は、電子文書にあらかじめ変更を検出する範囲を設定しておき、設定した範囲の内容に変更があれば有意な変更があったとしてユーザに通知する。また、この情報通知装置は、電子文書の変更箇所の品詞や文字種別に基づいて変更の有意性を判断し、変更の有意性があると判断した電子文書をユーザに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９９７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−８６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された情報通知装置は、電子文書がユーザに対する要求を表す内容を含むか否かのみを判断しているため、電子文書に含まれる要求内容が変更されたことを通知できないという課題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された情報通知装置は、あらかじめ設定された範囲に変更があれば有意な変更であると判断し、設定された範囲の内容に基づいて変更の有意性を判断しないため、電子文書に含まれる要求内容が変更されたことを通知できないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載された情報通知装置は、変更箇所の品詞や文字種別に基づいて変更の有意性を判断しており、内容に基づいて有意性を判断しないため、電子文書に含まれる要求内容が変更されたことを通知できないという課題があった。
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、電子文書に含まれる要求内容が変更されたことをユーザに通知することができる情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報通知装置は、更新前および更新後の電子文書を取得する文書取得手段と、前記更新後の電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定する範囲推定手段と、前記要求記載範囲の内容が前記更新前の電子文書から変更されているか否かを判断する変更判断手段と、前記変更判断手段によって前記要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、前記電子文書の変更を通知する変更通知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、電子文書に含まれる要求内容に変更があったことをユーザに通知することができる情報通知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における要求表現記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における範囲表現記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態としての情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における要求表現記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における属性記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態としての情報通知装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態において要求内容が変更された電子文書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置１の構成を図１に示す。
【００１７】
情報通知装置１は、機能ブロックとして、文書取得手段１１、範囲推定手段１２、変更判断手段１３および変更通知手段１４を備えている。
【００１８】
ここで、情報通知装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、記憶装置と、ネットワークインタフェースと、表示装置とを有する汎用的なコンピュータ装置によって構成され、文書取得手段１１はＣＰＵおよび記憶装置によって構成され、範囲推定手段１２および変更判断手段１３はＣＰＵによって構成され、変更通知手段１４はＣＰＵおよびネットワークインタフェースによって構成される。
【００１９】
文書取得手段１１は、更新前の電子文書および更新後の電子文書を取得する。
【００２０】
例えば、文書取得手段１１は、これらの電子文書を、電子文書の更新履歴を格納した文書更新履歴記憶装置から取得する。ここで、文書更新履歴記憶装置は、電子文書の更新履歴を管理する既存の技術によって実現され、情報通知装置１を構成するコンピュータと同一のコンピュータ装置によって構成されていてもよく、情報通知装置１を構成するコンピュータに接続された他のコンピュータ装置によって構成されていてもよい。
【００２１】
範囲推定手段１２は、更新のあった電子文書に、ユーザに対する要求を表す内容が含まれるか否かを判断し、含まれると判断した場合にはその要求の内容が記載されている要求記載範囲を推定する。
【００２２】
ここで、範囲推定手段１２が、ユーザに対する要求を表す内容が電子文書に含まれるか否かを判断する具体例について説明する。
【００２３】
例えば、範囲推定手段１２は、命令や依頼等を表す特定のキーワードを検出することにより、電子文書にユーザに対する要求を表す内容が含まれるか否かを判断する。
【００２４】
また、範囲推定手段１２は、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等でマークアップされた電子文書に対しては、命令や依頼等を表す特定のマークを検出することにより、電子文書にユーザに対する要求が含まれるか否かを判断してもよい。
【００２５】
また。範囲推定手段１２は、定型の帳票に従って複数の欄を有する電子文書に対しては、特定の欄に記載があるか否かに基づいて、電子文書にユーザに対する要求を表す内容が含まれるか否かを判断してもよい。
【００２６】
また、ここで、範囲推定手段１２が、電子文書中の要求記載範囲を推定する例について説明する。
【００２７】
例えば、範囲推定手段１２は、命令や依頼等を表すキーワードに対して定義された範囲をあらかじめ記憶しておくことにより、要求記載範囲を推定する。
【００２８】
また、範囲推定手段１２は、ユーザに対する要求の記載位置を示すキーワードを検索することにより、要求記載範囲を推定してもよい。
【００２９】
また、範囲推定手段１２は、ＸＭＬ等でマークアップされた電子文書に対しては、ユーザに対する要求の記載位置を表す特定のマークでタグ付けられた範囲を、要求記載範囲として推定するようにしてもよい。
【００３０】
また、範囲推定手段１２は、定型の帳票に従って複数の欄を有する電子文書に対しては、特定の欄を要求記載範囲として推定してもよい。
【００３１】
変更判断手段１３は、範囲推定手段１２によって推定された要求記載範囲の内容が更新前の文書から変更されているか否かを判断する。
【００３２】
例えば、変更判断手段１３は、更新前の電子文書において要求記載範囲を推定し、更新前の要求記載範囲と更新後の要求記載範囲とを比較することにより、変更があるか否かを判断する。
【００３３】
なお、変更判断手段１３は、更新前後の電子文書全体を比較して変更箇所を抽出し、抽出した変更箇所が、範囲推定手段１２によって推定された要求記載範囲に含まれるか否かに基づいて、要求記載範囲の内容が変更されているか否かを判断してもよい。
【００３４】
変更通知手段１４は、要求記載範囲の内容が変更されている場合に、ユーザに電子文書に含まれる要求内容の変更を通知する。
【００３５】
例えば、変更通知手段１４は、要求内容の変更を、電子メールを用いてユーザに通知してもよく、ポータルサイトや掲示板に掲示することによってユーザに通知してもよい。
【００３６】
また、変更通知手段１４は、要求内容の変更を表す情報を表示装置に表示させることによってユーザに対する通知を行ってもよい。
【００３７】
なお、変更通知手段１４は、電子文書に対してあらかじめ登録されたユーザに対して変更を通知してもよく、電子文書から抽出可能なユーザに関する情報に基づいて変更を通知してもよい。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置１の動作について、図２を用いて説明する。
【００３９】
まず、更新後および更新前の電子文書が、文書取得手段１１によって取得される（ステップＳ１）。
【００４０】
次に、ステップＳ１で取得された電子文書中に、ユーザに対する要求を表す内容が含まれているか否かが範囲推定手段１２によって判断される（ステップＳ２）。
【００４１】
ここで、ユーザに対する要求を表す内容が含まれていると判断された場合、要求記載範囲が範囲推定手段１２によって推定される（ステップＳ３）。
【００４２】
次に、ステップＳ３で推定された要求記載範囲の内容がステップＳ１で取得された更新前の電子文書から変更されているか否かが、変更判断手段１３によって判断される（ステップＳ４）。
【００４３】
ここで、要求記載範囲の内容が変更されていると判断された場合、変更通知手段１４によって電子文書の変更が通知される（ステップＳ５）。
【００４４】
一方、要求記載範囲の内容が変更されていないと判断された場合、情報通知装置１は動作を終了する。
【００４５】
また、ステップＳ２で電子文書中にユーザに対する要求を表す内容が含まれないと判断された場合も、情報通知装置１は動作を終了する。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００４７】
本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置は、電子文書に含まれる要求内容に変更があったことをユーザに通知することができる。
【００４８】
その理由は、電子文書においてユーザに対する要求を表す内容が記載された要求記載範囲を推定し、この要求記載範囲の内容に変更がある場合にユーザに対して変更を通知するからである。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００５０】
本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置２の構成を図３に示す。なお、図３において、本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置１と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
情報通知装置２は、本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置１と同一の構成要素のうち、範囲推定手段１２に替えて範囲推定手段２１を備え、さらに、要求表現記憶手段２２と、範囲表現記憶手段２３とを備えている。ここで、範囲推定手段２１はＣＰＵによって構成され、要求表現記憶手段２２および範囲表現記憶手段２３は記憶装置によって構成される。
【００５２】
要求表現記憶手段２２は、図４に一例を示すように、ユーザに対する要求を表す要求表現（例えば、「依頼」）に、要求表現が出現する箇所を表す情報（例えば、「見出し」）を対応づけて記憶している。
【００５３】
範囲表現記憶手段２３は、図５に一例を示すように、対応する内容が記載された範囲を示す範囲表現（例えば、「以下に示す」）と、この範囲表現が出現する箇所を表す情報（例えば、「本文」）と、この範囲表現によって示される内容の範囲を表す情報（例えば、「直後の段落」）とを対応づけて記憶している。
【００５４】
ここで、範囲表現記憶手段２３は、要求表現記憶手段２２に記憶される要求表現も範囲表現として記憶している。例えば、「依頼」という要求表現は、範囲表現記憶手段２３にも記憶され、範囲に関する情報として「直後の段落」が対応づけられている。
【００５５】
範囲推定手段２１は、電子文書において要求表現記憶手段２２に記憶された要求表現がこの要求表現に対応づけられた出現箇所に含まれる場合に、この電子文書に要求を表す内容が含まれていると判断する。例えば、範囲推定手段２１は、「依頼」という要求表現が「見出し」の箇所に含まる電子文書には、要求を表す内容が含まれると判断する。
【００５６】
範囲推定手段２１は、要求を表す内容が含まれると判断した電子文書において、この電子文書に含まれる範囲表現に対応づけられた情報に基づいて要求記載範囲を推定する。
【００５７】
具体的には、範囲推定手段２１は、範囲表現記憶手段２３に記憶された要求表現に対応づけられた情報が表す範囲を、要求記載範囲として推定する。
【００５８】
さらに、範囲推定手段２１は、推定した要求記載範囲に他の範囲表現が含まれる場合、この他の範囲表現に対応づけられた情報が表す範囲を先に推定した要求記載範囲に追加する。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置２の動作について、図６を用いて説明する。なお、図６において、本発明の第１の実施の形態の情報通知装置１と同様に動作するステップについては同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６０】
まず、ステップＳ１で取得された電子文書中において、要求表現記憶手段２２に記憶された要求表現が対応する出現箇所に含まれているか否かが範囲推定手段２１によって判断される（ステップＳ１２）。
【００６１】
ここで、要求表現が対応する出現箇所に含まれていると判断された場合、範囲推定手段２１によって範囲表現記憶手段２３が参照され、この要求表現に対応づけられた範囲に基づいて要求記載範囲が推定される（ステップＳ１３）。
【００６２】
次に、推定された要求記載範囲に他の範囲表現が含まれる場合は（ステップＳ１４でＹｅｓ）、範囲推定手段２１によって、この他の範囲表現に対応づけられた範囲が要求記載範囲に追加される（ステップＳ１５）。
【００６３】
一方、推定された要求記載範囲に他の範囲表現が含まれない場合は（ステップＳ１４でＮｏ）、ステップＳ１３で推定された要求記載範囲が以降のステップで用いられる。
【００６４】
情報通知装置２は、ステップＳ４〜Ｓ５まで本発明の第１の実施の形態としての情報通知装置１と同様に動作することにより、要求記載範囲の内容に変更があればユーザに対して要求内容の変更を通知して動作を終了する。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００６６】
本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置は、電子文書に含まれる要求内容に変更があったことをより精度よく検出してユーザに通知することができる。
【００６７】
その理由は、情報通知装置が、対応する内容の範囲を示す範囲表現に、その範囲を表す情報を対応づけてあらかじめ記憶しておくので、要求表現を含む電子文書に含まれる範囲表現を参照することにより、より精度よく要求記載範囲を推定することができるからである。
【００６８】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６９】
本発明の第３の実施の形態としての情報通知装置３の構成を図７に示す。なお、図７において、本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置２と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
情報通知装置３は、本発明の第２の実施の形態としての情報通知装置２と同一の構成要素のうち、要求表現記憶手段２２に替えて要求表現記憶手段３１を、変更通知手段１４に替えて変更通知手段３６を備えている。また、情報通知装置３は、属性記憶手段３２と、優先度決定手段３３とをさらに備えている。また、優先度決定手段３３は、要求優先度取得手段３４と、属性優先度取得手段３５を有している。
【００７１】
ここで、要求表現記憶手段３１および属性記憶手段３２は記憶装置によって構成され、優先度決定手段３３は、ＣＰＵによって構成される。
【００７２】
要求表現記憶手段３１は、要求表現に、出現箇所および優先度を対応づけて記憶している。この優先度は、ユーザに対する要求の度合いが高いと想定される要求表現ほど数値が大きくなる様にあらかじめ定められている。
【００７３】
例えば、図８に一例を示すように、要求表現「依頼」には優先度「１」が、要求表現「すること」には優先度「３」が、それぞれ対応づけられて要求表現記憶手段３１に記憶されている。これは、要求表現「すること」は、要求表現「依頼」よりもユーザに対する要求の度合いが高いと想定されるためである。
【００７４】
属性記憶手段３２は、電子文書の内容を構成する要素の属性に、優先度を対応づけて記憶している。この優先度は、変更されるとユーザに対する影響が大きいと想定される属性ほど数値が大きくなる様にあらかじめ定められている。
【００７５】
例えば、図９に一例を示すように、属性「都道府県」には優先度「１０」が、属性「部門名」には優先度「４」が、それぞれ対応づけられて属性記憶手段３２に記憶されている。これは、属性「都道府県」は属性「部門名」よりも、変更があった場合のユーザに対する影響が大きいと想定されるためである。
【００７６】
また、属性記憶手段３２に記憶される属性は、階層構造を持っていてもよい。この場合、上位階層の属性ほど、変更されるとユーザに対する影響が大きいと想定される。このため、階層構造を持つ属性には、階層が上位になるほど数値が高くなるよう優先度があらかじめ定められている。
【００７７】
例えば、図９に一例を示すように、属性「年」、「月」、「日」、「時刻」は階層構造を持ち、属性「年」には優先度「８」が、属性「月」には優先度「６」が、属性「日」には優先度「４」が、属性「時刻」には優先度「２」が、それぞれ対応づけられて属性記憶手段３２に記憶されている。
【００７８】
優先度決定手段３３は、要求記載範囲の内容に変更があったと判断された電子文書に対して、変更通知の優先度を決定する。
【００７９】
具体的には、優先度決定手段３３は、要求優先度取得手段３４および属性優先度取得手段３５によってそれぞれ取得される優先度に基づいて、この電子文書に対する変更通知の優先度を決定する。
【００８０】
要求優先度取得手段３４は、電子文書に含まれる要求表現に対応づけられた優先度を、要求表現記憶手段３１を参照して取得する。
【００８１】
ここで、要求優先度取得手段３４は、一つの電子文書に複数の要求表現が含まれる場合は、各要求表現に対応づけられた優先度をそれぞれ取得する。
【００８２】
属性優先度取得手段３５は、範囲推定手段２１によって推定された要求記載範囲の変更箇所を抽出し、抽出した変更箇所を構成する要素の属性を言語解析技術等を用いて検出する。そして、属性優先度取得手段３５は、検出した属性に対応づけられた優先度を、属性記憶手段３２を参照して取得する。
【００８３】
ここで、属性優先度取得手段３５は、一つの電子文書に複数の変更箇所がある場合には、各変更箇所の属性に対応づけられた優先度をそれぞれ取得する。
【００８４】
優先度決定手段３３は、電子文書の変更通知の優先度を、要求優先度取得手段３４および属性優先度取得手段３５によってそれぞれ取得された優先度の両方に基づいて決定してもよく、いずれかに基づいて決定してもよい。
【００８５】
また、優先度決定手段３３は、複数の優先度に基づいて変更通知の優先度を決定する場合には、平均、合計または最高値等のあらかじめ定められた計算式に基づいて複数の優先度を統合し、変更通知の優先度を決定するようにする。
【００８６】
変更通知手段３６は、優先度決定手段３３によって決定された優先度に基づいて、電子文書の変更を通知する。
【００８７】
例えば、変更通知手段３６は、あらかじめ定められた閾値を越える優先度が決定された電子文書の変更を通知する。
【００８８】
なお、変更通知手段３６は、優先度の高い順にあらかじめ定められた数の電子文書の変更を通知するようにしてもよい。
【００８９】
また、変更通知手段３６は、要求を表す内容に変更があったと判断された電子文書全てに関して、優先度の高い方から順次変更を通知するようにしてもよい。
【００９０】
次に、本発明の第３実施の形態としての情報通知装置３の動作について、図１０を用いて説明する。なお、図１０において、本発明の第２の実施の形態の情報通知装置２と同様に動作するステップについては同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
まず、情報通知装置３は、ステップＳ１、Ｓ１２〜Ｓ１５、Ｓ４まで本発明の第２の実施の形態の情報通知装置２と同様に動作して、電子文書の要求記載範囲の内容に変更があるか否かを判断する。
【００９２】
次に、要求記載範囲の内容に変更があると判断された電子文書に対して、優先度決定手段３３によって、変更通知の優先度が決定される（ステップＳ２５）。
【００９３】
次に、決定された優先度に基づいて、変更通知手段３６によって、この電子文書に含まれる要求内容の変更が通知される（ステップＳ２６）。
【００９４】
以上で、情報通知装置３は動作を終了する。
【００９５】
次に、本発明の第３の実施の形態としての情報通知装置３が、電子文書に含まれる要求内容の重要な変更を優先的に通知する具体例について図１１を用いて説明する。
【００９６】
図１１に、変更前および変更後の電子文書の内容の一例を示す。この電子文書では、〆切の日付が変更されている。
【００９７】
まず、範囲推定手段２１によって、要求表現記憶手段３１が参照され、図１１に示した変更後の電子文書の文中から、要求表現「すること」が出現箇所「文」内に検出される。
【００９８】
次に、範囲推定手段２１によって、範囲表現記憶手段２３が参照され、「すること」に対応づけられた範囲「表現を含む文」に基づいて、「申告内容を・・・すること。」の範囲が要求記載範囲として推定される。
【００９９】
さらに、推定された要求記載範囲に範囲表現「下記の通り」が含まれることが、範囲推定手段２１によって検出される。
【０１００】
そこで、範囲推定手段２１によって、範囲表現記憶手段２３が参照され、「下記の通り」に対応づけられた範囲「直後の段落」に基づいて、「〆切：１０月１５日」が、要求記載範囲に追加される。これにより、要求記載範囲は「申告内容を・・・すること。〆切：１０月１５日」の範囲と推定される。
【０１０１】
次に、変更判断手段１３によって、要求記載範囲の内容に変更があるか否かが判断される。図１１に示した例では、「１日」が「１５日」に変更されていると判断される。
【０１０２】
次に、優先度決定手段３３によって、この電子文書に対する変更通知の優先度が決定される。
【０１０３】
ここでは、まず、要求優先度取得手段３４によって、要求表現記憶手段３１が参照され、「すること」に対応づけられた優先度「３」が取得される。
【０１０４】
次に、属性優先度取得手段３５によって、言語解析技術等の既存技術が利用され、変更箇所「１５日」の属性が「日」であると検出される。
【０１０５】
次に、属性優先度取得手段３５によって、属性記憶手段３２が参照され、「日」に対応づけられた優先度「４」が取得される。
【０１０６】
次に、優先度決定手段３３によって、２つの優先度が統合される。ここでは、優先度の統合方法として最高値が用いられることとする。すると、優先度決定手段３３によって、この電子文書の変更通知の優先度が「４」と決定される。
【０１０７】
次に、変更通知手段３６は、決定した優先度に基づいてこの電子文書の変更を通知するかどうかを決定する。ここでは、優先度２以上の更新を通知するようあらかじめ定められているものとする。すると、変更通知手段３６によって、優先度「４」に決定されたこの電子文書の要求内容の変更がユーザに対して通知される。
【０１０８】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【０１０９】
本発明の第３の実施の形態としての情報通知装置は、電子文書に含まれる要求内容の重要な変更を優先的に通知することができる。
【０１１０】
その理由は、情報通知装置が、要求表現の種別および電子文書の要素の属性に対応づけてあらかじめ優先度を定めておき、要求内容に変更があった電子文書に含まれる要求表現および変更箇所の属性に基づいて優先度を決定するので、優先度が高い電子文書には重要な変更があったものとして優先的に通知するからである。
【０１１１】
なお、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１１２】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、電子文書に含まれる要求内容に変更があったことをユーザに通知することができる情報通知装置を提供することができ、電子文書に変更が多く効率的な通知が必要とされる文書管理システムや、WikiやWebページ等といった不特定多数のユーザによって内容が変更可能な電子文書管理システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１、２、３    情報通知装置
１１    文書取得手段
１２、２１    範囲推定手段
１３    変更判断手段
１４、３６    変更通知手段
２２、３１    要求表現記憶手段
２３    範囲表現記憶手段
３２    属性記憶手段
３３    優先度決定手段
３４    要求優先度取得手段
３５    属性優先度取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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