(57)【要約】【課題】  従業員の医療機関への通院状況を企業が確実に把握し、健康診断で要検査項目のある従業員に対して必要に応じて通院勧告を通知することができる医療情報システムを提供すること。【解決手段】  従業員の医療機関における健康診断結果を受信してデータベースに保存する手段と、健康診断の結果、通院治療が必要になった従業員について医療機関への通院記録を受信して前記データベースに保存する手段と、通院治療が必要になった前記従業員の所属企業に対して医療機関への通院状況を通知する手段と、通院治療が必要になった従業員に対して通院を促す警告メールを送信する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の医療機関における健康診断結果を受信してデータベースに保存する手段と、健康診断の結果、通院治療が必要になった従業員について医療機関への通院記録を受信して前記データベースに保存する手段と、通院治療が必要になった前記従業員の所属企業に対して医療機関への通院状況を通知する手段と、通院治療が必要になった従業員に対して通院を促す警告メールを送信する手段とを備えることを特徴とする医療情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業が従業員の健康状態を管理できるように、企業に対して従業員の全ての通院記録を通知し、さらには従業員に対して必要に応じて通院勧告を通知する医療情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、従業員の健康管理を目的として企業では全ての従業員の健康診断の実施が義務付けられており、従業員は人間ドックや健康診断を受診する必要がある。これは労働安全衛生法と労働安全衛生規則に定められており、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回定期に、有害業務は６ヶ月以内ごとに１回と決まっている。その受診の結果、要検査項目があった場合、従業員は医療機関へ再検査を受けに行くことになる。
従来、それらの受診必要者のためにその医療機関への通院記録を、いつでもどこでも適切に必要とする医療従事者に提供するために、医療情報サーバ装置で管理する医療情報システムが提案されている。
【０００３】
図７は、この従来の医療情報システムの概要を示すブロック構成図であり、患者７０１が健康診断のため、Ａ医療機関７０２を受診した際に診療結果を公衆回線網７０４を介して医療情報サーバ装置７０５へ記録する。診療結果を入力する際は、医療情報システム７００の入力部７０６から行い、データ処理部７０７で処理し、表示部８で記録する内容を確認する。
また、患者７０１が病気の治療のため、Ｂ医療機関７０３を受診した際、医療従事者が過去の受診履歴を確認するため、公衆回線網７０４を介して医療情報サーバ装置７０５から医療情報を取得する。医療情報の取得は医療情報システム７００の入力部７０６から行い、データ処理部７０７で処理し、表示部７０８で医療情報を確認する。
【０００４】
本発明に関連する公知技術文献としては、下記特許文献１があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、実施した健康診断の結果、要注意項目が見つかり、その要注意項目に対してさらに再検査を行い、そこでさらに閾値を超えるような数値がでるような検査項目については従業員に通知し、更なる精密検査や病名が明らかになっている場合にはついては、その疾病に関しては治療を促すようにしている。これは最近のメタボ対策のようにある一定以上のメタボ基準を超える患者が企業内に多発した場合はその企業名の公表といった社会的処罰の対象になってしまうことがあり、企業としてはそれぞれの社員が適切な治療や診療を受けていることを確認すべきことが必要なことになっている。
【０００７】
しかし、従業員が、医療機関で適切な治療や再診断と受けているかどうかの詳細や、本当に受診しているかどうかを企業サイドが知るべき手段は、社員への問答による回答のみであり、本当の事実を把握することはできないが一般的である。
そのため、再診断や治療を行っていない潜在的な従業員の数が膨らむ可能性がある。しかし、企業側にとっては個人の診療状況や治療の程度などを知る手段はないため、事業継続といった問題にもなり兼ねないことになってしまうことがある。
従って、事業継続も含めて、企業サイドには従業員の健康状態を把握し、常に従業員のステータスを把握していることが望ましい。
【０００８】
しかし、病院などのシステムには従業員が精密検査や治療等を行なっていることを病院側から企業サイドに連絡するような構成や仕組みは存在しておらず、従業員が自己申告によって、医療機関で治療していることを報告して、企業が状況を把握するしかない状態であり、あくまで受身的な状態であることは否めない。
これらの自己申告を利用して、時間がない、大したことはない、自分は大丈夫であるといった考えから、虚偽の申告を行う従業員がいても不思議ではない。
従って、企業サイドでは現時点においては、十分に従業員の健康管理することができないという結果が浮き彫りになってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、義務付けられた健康診断や人間ドックの結果、その検査項目に異常や再検査の必要性、もしくは治療の必要性がありと判断された結果については定められた法に則り、従業員の健康状態を把握するために従業員の医療機関への通院状況を企業が把握して、従業員に対して必要に応じて通院勧告を通知するができる医療情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の医療情報システムは、従業員の医療機関における健康診断結果を受信してデータベースに保存する手段と、健康診断の結果、通院治療が必要になった従業員について医療機関への通院記録を受信して前記データベースに保存する手段と、通院治療が必要になった前記従業員の所属企業に対して医療機関への通院状況を通知する手段と、通院治療が必要になった従業員に対して通院を促す警告メールを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業が実施した人間ドック健康診断によってわかった精密検査のような再診断や疾病については、病院サイドから従業員の医療機関への通院状況を記録し、その治療状況や検査などの有無を企業に通知し、当該企業がそれぞれ個々の従業員の健康状況を把握することで事業の継続計画の実行可能性を確認することができる。
また、再診断や治療を受けていない従業員を個別に把握することができるので、それらの該当者に対して必要に応じて通院勧告を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】医療情報システムで取り扱う健康診断情報データの構成図である。
【図３】医療情報システムで取り扱う従業員単位で保持する通院記録データの構成図である。
【図４】医療情報システムで医療機関が通院記録を入力し、企業が従業員の通院情報を取得する際のデータ配信処理のフローチャートである。
【図５】医療情報システムで企業へ通院勧告を通知する際のデータ配信処理のフローチャートである。
【図６】医療情報システムで企業、従業員、上司へ通院勧告を通知する際のデータ配信処理のフローチャートである。
【図７】従来の医療情報システムの構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した医療情報システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る医療情報システムの一実施の形態例を示すシステム構成図である。
この実施形態の医療情報システム１は、医療情報サーバ装置１０５を備え、公衆回線網によるネットワーク１０４を介して医療機関や企業、従業員の端末と接続可能になっている。
ネットワーク１０４に、Ａ医療機関に設置された端末装置１０２、Ｂ医療機関に設置された端末装置１０３、企業１１０に設置された端末装置１１２、従業員１０１のメール受信端末装置１１１、従業員の上司１１３のメール受信端末装置１１４が接続可能になっている。
【００１４】
医療情報システム１の医療情報サーバ装置１０５は健康診断結果や通院記録を保存するデータベース（図示せず）を備え、例えば健康診断の結果や医療機関への通院記録等の医療情報を管理している。
また、医療情報システム１は、医療情報サーバ装置１０５、医療機関での受診結果や健康診断の結果を医療情報サーバ装置１０５のデータベースへ反映させるための更新処理部１０６、企業１１０に設置された端末装置１１２から医療機関への通院記録の検索処理を行う検索処理部１０７、企業１１０に設置された端末装置１１２、従業員のメール送受信端末装置１１１等との送受信を行う送受信部１０８、Ａ医療機関に設置された端末装置１０２、Ｂ医療機関に設置された端末装置１０３、企業１１０に設置された端末装置１１２との認証を行う認証部１０９を備えている。
【００１５】
各医療機関に設置された端末装置１０２および１０３は、ネットワーク１０４を介して診断結果を登録することができる。
企業に設定された端末装置１１２は、ネットワーク１０４を介して医療情報システム１を利用して、医療機関への通院記録を参照したり、健康診断結果を更新したり、メールを受信することができる。
従業員１０１のメール受信端末１１１及び上司１１３のメール受信端末１１４は、ネットワーク１０４を介して医療情報システム１を利用してメールを受信することができる。
【００１６】
図２は健康診断情報の項目の例を示す図である。
医療情報サーバ装置１０５のデータベースに格納される健康診断情報は、図２に示すように、企業コード２０１、従業員コード２０２、氏名２０３、健康診断受診日２０４、警告日２０５、要警告日２０６、警告メール送信サイン２０７、従業員メールアドレス２０８、上司メールアドレス２０９、健康診断結果２１０の各データエリアから構成され、健康診断の受診日、および従業員別に、企業コード、従業員コード、氏名、健康診断受診日、警告日、要警告日、警告メール送信サイン、従業員メールアドレス、上司メールアドレス、健康診断結果が登録される。
従業員が健康診断を受診後、企業が、端末装置１１２から医療情報システム１の更新処理部１０６により登録する。
警告日２０５、要警告日２０６は、従業員の年齢等を考慮して企業が判断して登録する。
警告日２０５は初回の警告の基準日、要警告日は２回目の警告の基準日となる。例えば、健康診断受診日が「２００９．１．１６」の場合、警告日に「２００９．７．１６」、要警告日に「２０１０．１．１６」のように、「健康診断受診日＜警告日＜要警告日」となるように登録する。
警告メール送信サイン２０２は、初回の警告メールを送信したかどうかを示すフラグであり、送信した場合は「１」を設定し、未送信の場合は「０」を設定する。
健康診断結果２１０は、健康診断の結果、どの検査項目が要検査となっているかを示す値であり、異常なしの場合は「０」を設定し、視力、歯科で要検査の場合は「３，５」を設定する。各検査項目で健康診断結果の値を企業が決定し、要検査に該当するものすべて登録する。
【００１７】
図３は通院記録の例を示す図である。
医療情報サーバ装置１０５のデータベースに格納される通院記録は、図３に示すように、受診日３０１、医療機関名３０２、通院事由３０３、治療完了サイン３０４の各データエリアから構成され、企業および従業員別に、受診日、医療機関名、通院事由、治療完了サインが登録される。
従業員が医療機関で受診後、医療機関が、端末１０２または１０３から医療情報システム１の更新処理部１０６により登録する。
治療完了サイン３０４は、治療が完了しているかを示すフラグであり、完了した場合は「１」を設定し、未完了の場合は「０」を設定する。
【００１８】
以下、以上のように構成された医療情報システム１の動作を説明する。
図４は、医療情報システム１で医療機関の端末１０２または１０３が診断結果を入力し、企業１１０が従業員１０１の通院記録を取得する際のデータ配信処理のフローチャートである。
従業員１０１が医療機関で受診後、医療機関は、端末１０２または１０３からネットワーク１０４を介して医療情報システム１の認証部１０９にアクセスする。
医療情報システム１を利用するため、端末１０２または１０３から認証用のＩＤ、パスワードを入力し、認証部１０９が認証する（ステップ４０１）。
【００１９】
認証ＯＫとなったならば、医療機関は、端末１０２または１０３から通院記録（受診日、医療機関名、通院事由、治療完了サイン）を入力する。認証が否定されたならば、再度ステップ４０１を実施する（ステップ４０２）。
医療情報システム１の更新処理部１０６は、ステップ４０２での入力内容で医療情報サーバ装置１０５の通院記録を更新する（ステップ４０３）。
企業は、端末装置１１２からネットワーク１０４を介して医療情報システム１の認証部１０９にアクセスする。医療情報システム１を利用するため、端末装置１１２から認証用のＩＤ、パスワードを入力し、認証部１０９が認証する（ステップ４０４）。
【００２０】
認証されれば、企業が、端末装置１１２から企業コードを入力する。認証されなければ、再度ステップ４０４を実施する（ステップ４０５）。
医療情報システム１の検索処理部１０７は、ステップ４０５で入力された企業コードで医療情報サーバ装置１０５の通院記録のうち当該企業１１０の従業員の通院記録を検索する（ステップ４０６）。
医療情報システム１の送受信部１０８は、ステップ４０６で検索された通院記録を企業１１０に設定された端末装置１１２に向けて送信する（ステップ４０７）。
企業１１０は、端末装置１１２で通院記録を受信し、全従業員の通院記録を確認する。すべての要検査項目の治療完了サイン３０４が「１」の場合、健康診断結果２１０を「０」に更新する（ステップ４０８）。
【００２１】
図５は、医療情報システム１で企業１１０へ通院勧告を通知する際のデータ配信処理のフローチャートである。当処理は日次バッチ処理とする。
警告日２０５がシステム処理日を迎えているかどうかを判断する（ステップ５０１）。
ステップ５０１で警告日２０５を迎えていた場合、健康診断の結果２１０が「０」がどうかを判断する（ステップ５０２）。
ステップ５０２で健康診断の結果２１０が「０」でない場合、警告メール送信サイン２０７に「１」を設定し、企業１１０に設置された端末１１２に対して送受信部１０８によるメール送信処理を行う（ステップ５０３）。
企業が端末１１２によりステップ５０３のメールを受信し、従業員１０１の健康診断における要検査項目が完治していないことを認識する（ステップ５０４）。
【００２２】
図６は医療情報システム１で企業１１０、従業員１０１、上司１１３へ通院勧告を通知する際のデータ配信処理のフローチャートである。
当処理は、月次バッチ処理とする。要警告日２０６がシステム処理日を迎えているかどうかを判断する（ステップ６０１）。
ステップ６０１で要警告日２０６を迎えていた場合、健康診断の結果２１０が「０」がどうかを判断する（ステップ６０２）。
【００２３】
ステップ６０２で健康診断の結果２１０が「０」でない場合、警告メール送信サイン２０７に「１」が設定されているかを確認し、設定されている場合、企業１１０に設置された端末１１２、従業員のメール受信端末１１１、上司のメール受信端末１１４に対して送受信部１０８によるメール送信処理を行う（ステップ６０３）。
企業が端末１１２、従業員がメール受信端末１１１、上司のメール受信端末１１４により、ステップ６０３のメールを受信し、従業員１０１の健康診断における要検査項目が完治していないことを認識する（ステップ６０４）。
【符号の説明】
【００２４】
１…医療情報システム、１０１…従業員、１０２…Ａ医療機関に設置された端末装置、１０３…Ｂ医療機関に設置された端末装置、１０４…公衆回線網によるネットワーク、１０５…医療情報サーバ装置、１０６…更新処理部、１０７…検索処理部、１０８…送受信部、１０９…認証部、１１０…企業、１１１…メール受信端末装置、１１２…メール受信端末装置、１１３…従業員の上司、１１４…上司のメール受信端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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