(57)【要約】【課題】体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有し、肥満の治療または予防に有効で、安全性にも優れた抗肥満剤および抗肥満用飲食品を提供する。【解決手段】ラクト−Ｎ−ビオースを有効成分とする抗肥満剤。該抗肥満剤を飲食品に配合した抗肥満用飲食品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクト−Ｎ−ビオースを有効成分とする抗肥満剤。
【請求項２】
請求項１に記載の抗肥満剤を飲食品に配合した抗肥満用飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗肥満剤および抗肥満用飲食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本人のライフスタイルの欧米化や高齢化の急速な進展に伴い、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病患者が増加している。このような生活習慣病は肥満が最も重要な要因とされており、肥満の予防・改善の重要性が唱えられている。また、容姿、美容などの点から肥満は好ましくないとする風潮があり、ダイエットを目的とした肥満の予防・改善に対する関心も高い。
従来から行われている肥満の解消法としては、食事療法（食事制限や絶食）や、運動療法（運動によるエネルギー消費の促進）がある。しかし、これらの療法は、過度に行うと健康を害したり、リバウンドによって逆に体重が増えたり、継続的、長期的な実行が困難である等の問題があり、満足のいくような手段ではない。
また、薬剤を服用する療法も行われている。薬物療法に用いられる薬剤としては、現在、腸管での脂肪吸収を阻害するオルリスタット（たとえばロシュ社製「Ｘｅｎｉｃａｌ（登録商標）」、グラクソスミスクライン社製「Ａｌｌｉ（登録商標）」等）や、糖分解酵素阻害剤であるアカルボース（バイエル薬品社製「グルコバイ（登録商標）」等）などが用いられている。しかし、これらの薬剤は医療用医薬品であり、容易に使用できるものではない。また、副作用の問題も生じやすい。
抗肥満作用や体脂肪減少作用を有する飲食品として、キシロオリゴ糖を有効成分として含有するものが提案されている（特許文献１）。しかし、キシロオリゴ糖については、ヒトが多量に（１日当たり１０ｇ以上）摂取すると下痢の発生が増加する問題があることが報告されている（非特許文献１）。
また、特定のマンノオリゴ糖が、体脂肪減少作用を有することが報告されている（非特許文献２、特許文献２）。しかし、このようなマンノオリゴ糖が有する作用は体脂肪の減少のみにとどまり、体重の減少には至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９０６８１号公報
【特許文献２】特開２００６−８３１２７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本農芸化学雑誌、第６５巻、第１１号、第１６５１−１６５３頁（１９９１）
【非特許文献２】医学と薬学、第５４巻、第４号、第５０５−５０９頁（２００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
肥満症患者の肥満の治療やダイエットのためには、体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有し、しかも安全性が高く、日常的に容易に使用または摂取可能なものが望まれている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有し、肥満の治療または予防に有効で、安全性にも優れた抗肥満剤および抗肥満用飲食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、ラクト−Ｎ−ビオースが、体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有することを見出し、かかる知見に基づき本発明を完成させた。
上記課題を解決する本発明は以下の態様を有する。
［１］ラクト−Ｎ−ビオースを有効成分とする抗肥満剤。
［２］［１］に記載の抗肥満剤を飲食品に配合した抗肥満用飲食品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有し、肥満の治療または予防に有効で、安全性にも優れた抗肥満剤および抗肥満用飲食品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】試験例１における対照群およびラクト−Ｎ−ビオース投与群の体重の推移を示すグラフである。
【図２】試験例１における対照群およびラクト−Ｎ−ビオース投与群の体重増加量を示すグラフである。
【図３】試験例１における対照群およびラクト−Ｎ−ビオース投与群の腎周辺脂肪組織重量を示すグラフである。
【図４】試験例１における対照群およびラクト−Ｎ−ビオース投与群の、体重１ｇあたりに占める腎周辺脂肪組織重量（ｇ）の割合（％）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜抗肥満剤＞
本発明の抗肥満剤は、ラクト−Ｎ−ビオースを有効成分とする。
ラクト−Ｎ−ビオースは、ガラクトースとＮ−アセチルグルコサミンとがβ１，３−結合した二糖であり、ヒト母乳に含まれるオリゴ糖（ミルクオリゴ糖）を構成する二糖の１つとして知られている。また、最近、該ミルクオリゴ糖からラクト−Ｎ−ビオースを切り出す酵素をビフィズス菌が有していることが明らかになっている。ラクト−Ｎ−ビオースについては、ビフィズス菌の増殖因子として機能することが報告されているものの、抗肥満作用については知られていない。
ここで、「抗肥満作用」は、体脂肪減少、体脂肪増加抑制、体重減少、体重増加抑制等により、肥満を予防または改善する作用を意味する。「肥満」とは、単に体重が多いことを意味するのではなく、体構成成分中、脂肪組織の占める割合が異常に増加した状態を意味する。
ラクト−Ｎ−ビオースは、体脂肪および体重の両方に有効な抗肥満作用を有している。ラクト−Ｎ−ビオースを有効量摂取することで、後述する試験例１に示すように、体重の増加抑制と、体脂肪の増加抑制ないし減少とが可能である。
また、ラクト−Ｎ−ビオースは、安全性にも優れており、肥満の予防及び治療効果を奏するのに充分な有効量のラクト−Ｎ−ビオースを日常的に、かつ必要であれば長期的に、摂取させることができる。たとえばキシロオリゴ糖の場合、動物実験で、２％摂取により体重減少が認められるとの報告がある。しかし、キシロオリゴ糖を健康なヒト成人男性が１日１０ｇ摂取すると、下痢の発生率が、無摂取の場合の８％から１８％へと上昇してしまうとの報告もある。前記動物実験でのキシロオリゴ糖の２％の投与量は、ヒト（体重６０ｋｇ）で換算すると約６０ｇとなるため、有効量の摂取により下痢が発生することが考えられる。
一方、ラクト−Ｎ−ビオースでは、動物実験では５％摂取させても全く下痢を生じない。さらに、もともと母乳に含まれるオリゴ糖と同じ構造であることから、他のオリゴ糖（たとえば植物由来のオリゴ糖など）よりも安全と考えられる。そのため上記のとおり、肥満の予防及び治療効果を奏するのに充分な有効量のラクト−Ｎ−ビオースを日常的に、かつ必要であれば長期的に、摂取させることができる。
そのため、本発明の抗肥満剤および該抗肥満剤を配合した抗肥満用飲食品は、肥満症のヒトやペットの治療用、または肥満の予防を目的とした、健康なヒトやペットのダイエット用として有用である。
特に、近年、皮下脂肪、内臓脂肪等の蓄積について、皮下組織にたまる皮下脂肪型肥満よりも、臓器の間にたまる内臓脂肪型肥満の方が高血圧、高脂血症、糖尿病などの成人病を合併しやすいことが報告されている。ラクト−Ｎ−ビオースは、後述する試験例１に示すとおり、腎周辺脂肪組織重量の増加を抑制するなど、内臓脂肪の蓄積を抑制する効果を有する。そのため、本発明の抗肥満剤及び抗肥満用飲食品は、これらの疾患の治療又は予防に有効である。
【００１０】
本発明で用いられるラクト−Ｎ−ビオースは、公知の方法により製造できる。安価で簡便であることから、特開２００８−１５４４９５号公報記載の下記の方法が好ましい。
Ｎ−アセチルグルコサミン、リン酸、ラクト−Ｎ−ビオースホスホリラーゼ（ＥＣ  ２．４．１．２１１）及びＵＤＰ−グルコース−４−エピメラーゼ（ＥＣ  ５．１．３．２）の存在下で、
（ｉ）糖質原料と、該糖質原料を加リン酸分解しα−グルコース−１−リン酸を生じる酵素との組合せ；並びに
（ｉｉ）α−グルコース−１−リン酸をＵＤＰ−グルコースに変換する酵素及びＵＤＰガラクトースをガラクトース−１−リン酸に変換する酵素とそれらの補因子との組合せ、及び／又はα−グルコース−１−リン酸及びＵＤＰ−ガラクトースをそれぞれＵＤＰ−グルコース及びα−ガラクトース−１−リン酸に変換する酵素（ＵＤＰ−Ｇｌｙ生成酵素）とその補因子との組合せ；
を作用させる方法。
【００１１】
本発明の抗肥満剤は、ラクト−Ｎ−ビオースのみからなるものであってもよく、ラクト−Ｎ−ビオースと、ラクト−Ｎ−ビオース以外の任意成分とを配合した組成物であってもよい。該任意成分としては、薬理学的に許容し得るものであれば特に限定されず、従来、医薬品、飲食品等に配合されている添加剤（たとえば後述する製剤担体等）を配合できる。
【００１２】
本発明の抗肥満剤は、経口にて投与される。
本発明の抗肥満剤の投与量は、特に限定されず、期待する抗肥満効果に応じ、適宜設定すればよい。通常、ラクト−Ｎ−ビオースに換算して、１日あたり、１〜２０ｇが好ましく、５〜１０ｇがより好ましい。
本発明の抗肥満剤は、１日あたりの投与量の全量を１回で投与してもよく、数回に分けて投与してもよい。
【００１３】
本発明の抗肥満剤は、投与方法に応じ、適宜所定の剤形に製剤化することができる。
本発明の抗肥満剤の剤形としては、たとえば散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤などの固形製剤；溶液剤、シロップ剤、懸濁剤、乳剤などの液剤；等が挙げられる。
製剤化は、剤形に応じ、適宜公知の方法により実施できる。
製剤化に際しては、有効成分であるラクト−Ｎ−ビオースのみを製剤化してもよく、適宜、製剤担体を配合して製剤化してもよい。
製剤担体を配合する場合、本発明の抗肥満剤中のラクト−Ｎ−ビオースの配合量は、特に制限はなく、剤形に合わせて適宜決定すればよい。たとえば固形製剤の場合、抗肥満剤中におけるラクト−Ｎ−ビオースの含有量は、１〜５０％（ｗ／ｗ）が好ましく、１０〜３０％（ｗ／ｗ）がより好ましい。該範囲内であれば、製剤化が容易である。また、ラクト−Ｎ−ビオースの投与量を調整しやすい。同様に、液剤の場合、抗肥満剤中におけるラクト−Ｎ−ビオースの含有量は、１〜５０％（ｗ／ｗ）が好ましく、１０〜３０％％（ｗ／ｗ）がより好ましい。
【００１４】
前記製剤担体としては、剤形に応じ、慣用の各種有機または無機の担体を用いることができる。
たとえば固形製剤の場合の担体としては、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
賦形剤としては、たとえば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α−デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体；結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体；アラビアゴム；デキストラン；プルラン；軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体；リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体；炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体；硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。
結合剤としては、例えば、上記賦形剤の他、ゼラチン；ポリビニルピロリドン；マグロゴール等が挙げられる。
崩壊剤としては、例えば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。
滑沢剤としては、例えば、タルク；ステアリン酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩；コロイドシリカ；ビーガム、ゲイロウ等のワックス類；硼酸；グリコール；フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類；安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩；硫酸ナトリウム等の硫酸類塩；ロイシン；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩；無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類；デンプン誘導体等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類；クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類；塩化ベンザルコニウム；無水酢酸；ソルビン酸等が挙げられる。
矯味矯臭剤としては、例えば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。
経口投与用の液剤の場合の担体としては、水などの溶剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
【００１５】
本発明の抗肥満剤は、各種医薬品、飲食品、栄養剤等に配合して用いることができる。
本発明の抗肥満剤が体脂肪増加抑制、体脂肪減少、体重増加抑制、体重減少等の効果を奏することから、医薬品、飲食品または栄養剤に該抗肥満剤を配合することにより、該医薬品、飲食品または栄養剤を、抗肥満用、すなわち抗肥満作用を有する医薬品、飲食品または栄養剤とすることができる。また、該抗肥満剤を配合した飲食品は、シェイプアップ用またはダイエット用として有用である。
【００１６】
＜抗肥満用飲食品＞
本発明の抗肥満用飲食品は、上述した本発明の抗肥満剤を飲食品に配合したものである。該抗肥満用飲食品を摂取することにより、本発明の抗肥満剤を投与する場合と同様の効果が得られる。
抗肥満剤の配合量は、配合する飲食品に応じて適宜調節でき、特に限定されない。効果的な抗肥満効果を得るためには、ラクト−Ｎ−ビオースの配合量が、上述した１日あたりの投与量を無理なく摂取できる程度の量となるように配合することが好ましい。通常、０．５〜１０％（ｗ／ｗ）が好ましく、２．５〜５％（ｗ／ｗ）がより好ましい。
【００１７】
本発明の抗肥満用飲食品は、抗肥満剤と、飲食品に含有させることが許容される他の成分とを原料として製造されたものであってもよく、また、本発明の抗肥満剤を、他の成分を含む既存の飲食品に添加したものであってもよい。
飲食品に含まれる他の成分としては、食品衛生法などの食品規定で飲食品への使用が認められているものであれば、抗肥満作用を損なわない限り特に制限なく用いることができる。たとえば、デキストリン、デンプン等の糖類；ゼラチン、大豆タンパク、トウモロコシタンパク等のタンパク質；アラニン、グルタミン、イソロイシン等のアミノ酸類；セルロース、アラビアゴム等の多糖類；大豆油、中鎖脂肪酸トリグリセリド等の油脂類等を含有させることができる。
本発明の抗肥満用飲食品の形態は特に制限されず、ラクト−Ｎ−ビオースと、飲食品として許容される担体とからなる可食性組成物のいかなる形態ものも含む。例えば、パン、チューインガム、クッキー、チョコレート、菓子、シリアル類等の固形食品、ジャム、アイスクリーム、ヨーグルト、ゼリー等のジャム状、クリーム状またはゲル状食品、緑茶、紅茶、ウーロン茶等の茶類、ジュース、コーヒー、ココア等の飲料等のあらゆる飲食品形態にすることが可能である。また、調味料、食品添加剤等に配合することもできる。
【００１８】
本発明の抗肥満用飲食品は、抗肥満のためとの用途が表示された飲食品等、例えば「抗肥満用と表示された、抗肥満効果を有する飲食品」等として販売することが好ましい。
なお、以上のような表示を行うために使用する文言は、例えば「抗肥満用」という文言のみに限られるわけではなく、それ以外の文言であっても、抗肥満効果を表す文言であれば、本発明の範囲に包含されることはいうまでもない。例えば、肥満予防効果、肥満改善効果、体重減少効果、体重増加抑制効果、体脂肪減少効果、体脂肪増加抑制効果、ダイエット効果等が挙げられ、これらのなかから選ばれる１以上の文言が表示された飲食品等として販売することが可能である。
また、同様に、肥満が原因ともされる高脂血症、高血圧症、糖尿病等の生活習慣病の予防及び／又は改善用として、生活習慣病の予防及び／又は改善するためとの用途が表示された飲食品等として販売することも可能である。
【００１９】
前記「表示」の行為（表示行為）には、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為が含まれ、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべて本発明の「表示」の行為に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、飲食品に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為を表示行為として挙げることができ、さらに商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為、等を例示できる。
一方、表示される内容（表示内容）としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、そのような表示内容を、包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等へ付することが好ましい。
また、例えば、健康食品、機能性食品、経腸栄養食品、特別用途食品、保健機能食品、特定保健用食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができる。特に、厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品制度、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク減少表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
【実施例】
【００２０】
次に、試験例および実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜試験例１：ラクト−Ｎ−ビオースの食餌誘導性肥満モデルマウスにおける抗肥満作用の検討＞
Ｂ５７ＢＬ／６Ｊ雌ラットを１群６匹とし、合計２４匹使用した。脂肪含量が４５％（エネルギー比）の高脂肪食を７週間投与して肥満させた後、対照群にはコーンスターチを、投与群には、０．３％（ｗ／ｗ）、１％（ｗ／ｗ）または３％（ｗ／ｗ）ラクト−Ｎ−ビオースを、それぞれ前記高脂肪食に混餌して摂取させた。
試験期間中は体重のみ測定し、試験終了時に、体重を測定した後、これらを屠殺、解剖して腎周辺脂肪組織重量を測定した。
試験期間中の体重（ｇ）の推移を図１に示し、体重増加量（試験終了時の体重（ｇ）−試験開始時の体重（ｇ））を図２に示す。また、解剖時の腎周辺脂肪組織重量を図３に示す。
図１〜２に示すとおり、いずれの群も経時的に体重が増加したが、ラクト−Ｎ−ビオースの１．０％または３．０％投与群では、対照群と比較して、体重の増加が抑制された（図２中、＊印は、対照群と投与群でｐ＜０．０５で有意差があったことを示す。）。
また、図３に示すとおり、腎周辺脂肪組織重量は、対照群が１．０９ｇであったのに対し、０．３％投与群では０．８８ｇ、１．０％投与群では０．９３ｇ、３．０％投与群では０．９１ｇであり、ラクト−Ｎ−ビオースが内臓脂肪重量の増加を抑制することが認められた（図３中、＊印は、対照群と投与群でｐ＜０．０５で有意差があったことを示す。）。
さらに、上記結果から、体重１ｇあたりに占める腎周辺脂肪組織重量（ｇ）の割合（％）（以下、「腎周辺脂肪／体重」という。）を求めた。その結果を図４に示す。図４に示すとおり、腎周辺脂肪／体重は、対照群が２．７％であったのに対し、０．３％投与群では２．２％、投与群では２．３％、３．０％投与群では２．４％であり、ラクト−Ｎ−ビオースが、腎周辺脂肪／体重の増加を抑制することが認められた（図４中、＊印は、対照群と投与群でｐ＜０．０５で有意差があったことを示す。）。
これらの結果から、ラクト−Ｎ−ビオースが、体重および体脂肪の増加を抑制する抗肥満作用を有することが明らかになった。また、該抗肥満作用が、少量で効率よく発現することが明らかになった。
なお、いずれの投与群においても下痢の発生は全く認められなかった。
【００２１】
［実施例１：抗肥満剤を配合した緑茶飲料］
水９００ｍＬを６０℃まで加熱し、これに緑茶葉３０ｇを加え６分間抽出した。これを３０メッシュのストレーナーで茶殻を除去し、３０℃以下まで冷却した後、濾紙濾過（工業用濾紙Ｎｏ．２６：ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、捕集粒子径＝３μｍ）により清澄化を行い、抽出液７６０ｍＬを得た。この緑茶抽出液を飲用濃度（カテキン濃度６０ｍｇ％）となるようにイオン交換水で稀釈し、Ｌ−アスコルビン酸を０．０３質量％となるように添加した後、重曹で、２５℃におけるｐＨを６．１〜６．３の範囲に調整し、調合液とした。この調合液にラクト−Ｎ−ビオースを５質量％添加して攪拌した。これを８０℃以上の温度条件下でホットパック充填し、その後、レトルト殺菌にて、１２１℃、１０分間（Ｆ０＝１０以上）の殺菌を行った。これらを室温に冷却後、ラクト−Ｎ−ビオースを含有する緑茶飲料を得た。
【００２２】
［実施例２：抗肥満剤を含有する内服液剤］
下記表１に示す各成分にイオン交換水を加え全量を３００ｍＬとし、ラクト−Ｎ−ビオースを含有する内服液剤を調製した。
表１中、クエン酸塩緩衝液の「適量」は、２５℃におけるｐＨが２．５〜４．５となる量を示す。
【００２３】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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