(57)【要約】【課題】上方および後方の両方向での平型導体の移動を規制して、該平型導体の抜けを良好に防止する平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は、平型導体Ｆの前端部Ｆ１の幅方向両端部に対応した位置にて上方へ突出するようにハウジング１０に保持される係止金具４０に設けられた係止部４３Ｂと、幅方向で該係止部４３Ｂよりも外方位置にて上記ハウジング１０に保持される規制金具５０とを有し、上記係止部４３Ｂは、平型導体Ｆの前端部Ｆ１から本体部Ｆ２への移行部で両側端縁に形成された切欠凹部Ｆ４内に下方から進入して後方への平型導体Ｆの抜けを阻止するように該切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能に位置し、上記規制金具５０は、平型導体Ｆの上方で後方へ向けて延び該平型導体Ｆの本体部Ｆ２の幅方向両端部の前端域上面と係止して該本体部Ｆ２の上方への移動を規制する規制腕部５３を有している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部が該前端部から後方に延びる本体部に対して幅狭に形成された平型導体が接続される電気コネクタであって、該平型導体が前方に向け前端部から挿入される受入空間が形成されたハウジングと、該ハウジングに幅方向で配列保持され上記受入空間で上記平型導体の対応部と接続される接触部を有する複数の端子と、上記受入空間への上記平型導体の挿入を可能とする開位置と上記端子の接触部に対する上記平型導体の対応部の接圧を高める閉位置との間で移動可能な可動部材と、を備える平型導体用電気コネクタにおいて、平型導体の上記前端部の幅方向両端部に対応した位置にて上方へ突出するようにハウジングまたは該ハウジングに保持される部材に設けられた係止部と、幅方向で該係止部と並設されて上記ハウジングに保持される規制金具とを有し、上記係止部は、上記平型導体の前端部から本体部への移行部で両側端縁に形成された切欠凹部内に下方から進入して後方への平型導体の抜けを阻止するように該切欠凹部の前縁と係止可能に位置し、上記規制金具は、平型導体の上方で後方へ向けて延び該平型導体の本体部の幅方向両端部の前端域上面と係止して該本体部の上方への移動を規制する規制腕部を有していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
可動部材は、該可動部材が閉位置にあるときに、平型導体の切欠凹部に上方から進入して後方への平型導体の抜けを阻止するように前後方向にて係止部と同位置で該切欠凹部の前縁と係止可能に位置する突部を該可動部材の下面に有していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
係止部は、ハウジングに保持される係止金具に設けられていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
可動部材は、幅方向に延びる軸線を回動中心として、開位置と閉位置との間を回動可能となっており、係止金具は、後方へ向けて延び上下方向で弾性変位可能な弾性腕部を有しており、該弾性腕部は、上方へ向けて突出し平型導体の下面に接圧をもって接触する押圧突部を有しており、可動部材の突部と弾性腕部の押圧突部は、平型導体が後方へ引かれたときに、該突部が平型導体の切欠凹部の前縁に係止して受ける力にもとづき可動部材を閉位置へ向け回動させる回動中心まわりのモーメントと、該モーメントを受けて回動する可動部材が平型導体を介して上記押圧突部を押圧することにより生じる該押圧突部からの反力にもとづき該可動部材を閉位置へ向け回動させる回動中心まわりの他のモーメントとが互いに逆回り方向に向いて対向する関係の位置に設けられていることとする請求項３に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
係止部は、弾性腕部に形成されていることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
規制金具は、規制腕部が後方に向け幅方向側に傾斜して延びていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体が接続される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電気コネクタが電子機器内に実装される際、該電気コネクタに接続された平型導体を、他の電子部品との接続のために該電子部品の位置に応じて撓ませて配線することが多い。該平型導体を撓ませることにより、該平型導体にはコネクタから抜ける方向への外力が作用することがあり、その場合には、電気コネクタにおいて平型導体の抜けを防止するための構成を設けることが必要となる。
【０００３】
そのような平型導体の抜け防止の構成を有する電気コネクタとしては、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。該特許文献１の平型導体用電気コネクタは、前端部が該前端部から後方に延びる本体部に対して幅狭に形成されたＦＰＣ（平型導体）と接続される電気コネクタである。
【０００４】
該電気コネクタは、ＦＰＣの前端部を受け入れるための空間が形成されたハウジングと、該空間に接触部が突出するように該ハウジングに配列保持される複数の端子と、該空間に挿入されたＦＰＣの前端部の対応部との接続状態を維持するための回動可能なアクチュエータ（可動部材）とを有している。
【０００５】
上記電気コネクタのハウジングは、上方向へのＦＰＣの移動を規制するための規制板を幅方向両端部に有している。該規制板には、後方に向けて開口する切欠部が形成されている。ＦＰＣがコネクタに接続された状態において、ＦＰＣの本体部における両端部の前端側部分である先端肩部が上記規制板の切欠部に進入する。かかる構成の特許文献１の電気コネクタでは、ＦＰＣが接続された状態においてＦＰＣに上方向の外力が作用しても、該ＦＰＣの上方への移動が切欠部の上縁によって規制される。つまり、該電気コネクタによれば、ＦＰＣがアクチュエータの下面に当接して該アクチュエータが開位置にもたらされることがなく、コネクタからのＦＰＣの抜けが防止されることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９４０１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように特許文献１の電気コネクタでは、ＦＰＣの上方向への移動を規制することはできるが、後方への移動を規制する部分を有していないので、ＦＰＣに対して後方への外力が作用したとき、該ＦＰＣが電気コネクタから抜けるおそれがある。
【０００８】
このような事情に鑑みて、本発明は、上方および後方の両方向での平型導体の移動を規制して、該平型導体の抜けを良好に防止する平型導体用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、前端部が該前端部から後方に延びる本体部に対して幅狭に形成された平型導体が接続される電気コネクタであって、該平型導体が前方に向け前端部から挿入される受入空間が形成されたハウジングと、該ハウジングに幅方向で配列保持され上記受入空間で上記平型導体の対応部と接続される接触部を有する複数の端子と、上記受入空間への上記平型導体の挿入を可能とする開位置と上記端子の接触部に対する上記平型導体の対応部の接圧を高める閉位置との間で移動可能な可動部材とを備えている。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、平型導体の上記前端部の幅方向両端部に対応した位置にて上方へ突出するようにハウジングまたは該ハウジングに保持される部材に設けられた係止部と、幅方向で該係止部と並設されて上記ハウジングに保持される規制金具とを有し、上記係止部は、上記平型導体の前端部から本体部への移行部で両側端縁に形成された切欠凹部内に下方から進入して後方への平型導体の抜けを阻止するように該切欠凹部の前縁と係止可能に位置し、上記規制金具は、平型導体の上方で後方へ向けて延び該平型導体の本体部の幅方向両端部の前端域上面と係止して該本体部の上方への移動を規制する規制腕部を有していることを特徴としている。
【００１１】
本発明では、後方への外力が平型導体に作用したとき、係止部が切欠凹部の前縁と係止して、該平型導体の後方への移動が規制される。また、平型導体に外力が上方へ作用したとき、本体部の幅方向両端部の前端域上面が規制金具の規制腕部と係止することにより、該本体部の上方への移動が規制される。このように、本発明では、後方および上方の両方向での平型導体の移動が規制され、コネクタからの平型導体の抜けが防止される。
【００１２】
可動部材は、該可動部材が閉位置にあるときに、平型導体の切欠凹部に上方から進入して後方への平型導体の抜けを阻止するように前後方向にて係止部と同位置で該切欠凹部の前縁と係止可能に位置する突部を該可動部材の下面に有していることが好ましい。このように、可動部材に突部を設けることにより、係止部のみならず可動部材の該突部によっても平型導体の後方への移動が規制されるので、該平型導体の後方への抜けをより良好に防止できる。
【００１３】
係止部は、ハウジングに保持される係止金具に設けられていることが好ましい。係止部を係止金具に設けることにより、該係止部の強度を大きくすることができるので、平型導体の後方への抜けをより良好に防止できる。
【００１４】
可動部材は、幅方向に延びる軸線を回動中心として、開位置と閉位置との間を回動可能となっており、係止金具は、後方へ向けて延び上下方向で弾性変位可能な弾性腕部を有しており、該弾性腕部は、上方へ向けて突出し平型導体の下面に接圧をもって接触する押圧突部を有しており、可動部材の突部と弾性腕部の押圧突部は、平型導体が後方へ引かれたときに、該突部が平型導体の切欠凹部の前縁に係止して受ける力にもとづき可動部材を閉位置へ向け回動させる回動中心まわりのモーメントと、該モーメントを受けて回動する可動部材が平型導体を介して上記押圧突部を押圧することにより生じる該押圧突部からの反力にもとづき該可動部材を閉位置へ向け回動させる回動中心まわりの他のモーメントとが互いに逆回り方向に向いて対向する関係の位置に設けられていることが好ましい。
【００１５】
このように、可動部材の回動中心まわりのモーメント同士が対向する関係の位置に可動部材の突部と弾性腕部の押圧突部が設けられた平型導体用電気コネクタでは、平型導体が後方へ引かれて、該平型導体の切込凹部の前縁に上記可動部材の突部が係止すると、該可動部材には、可動部材を開位置へもたらす方向へのモーメントが該可動部材の回動中心の軸線まわりで作用する。この結果、平型導体の上面が可動部材によって押し下げられるので、該平型導体によって係止金具の弾性腕部の押圧突部も押し下げられる。したがって、押圧突部からの反力にもとづき可動部材を閉位置へ戻す方向への他のモーメントが生じ、該他のモーメントによって上記開位置へもたらす方向へのモーメントが緩和される。この結果、可動部材が開位置へもたらされないので、平型導体の抜けの防止を良好に防止できる。
【００１６】
係止部は、弾性腕部に形成されていることが好ましい。係止部を弾性腕部に形成すると、平型導体が受入空間に挿入される際、弾性腕部は、まず、該平型導体の前端部によって押し下げられて弾性変位する。そして、該前端部が上記係止部の位置を通過すると、弾性変位状態から解除されて、該弾性腕部の係止部が平型導体の切欠凹部へ下方から進入して、該切欠凹部の前縁と係止可能に位置する。すなわち、可動部材が閉位置にもたらされる前段階において、受入空間にて平型導体の仮保持が可能となる。
【００１７】
規制金具は、規制腕部が後方に向け幅方向側に傾斜して延びていることが好ましい。このように、規制腕部を幅方向側に傾斜させることにより、該規制腕部を傾斜させずに後方へまっすぐ延ばして設ける場合と比較して、平型導体の本体部の前端域上面に当接する幅方向範囲を大きく確保できる。したがって、平型導体の本体部の上方向への移動を良好に規制できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明では、平型導体の上方向への移動を規制する規制金具に加え、平型導体の後方への移動を阻止する係止部を設けることとしたので、より確実に平型導体の抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る回路基板用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図である。
【図２】図１のコネクタの平面図である。
【図３】（Ａ）は図２のIIIA−IIIA断面図、（Ｂ）はIIIB−IIIB断面図での断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図２のV−V断面図である。
【図６】平型導体の挿入後、可動部材が開位置にあるときのコネクタ断面図であり、（Ａ）は第一端子位置での断面、（Ｂ）は第二端子位置での断面を示している。
【図７】平型導体の挿入後、可動部材が開位置にあるときの係止金具位置でのコネクタ断面図である。
【図８】平型導体の挿入後、可動部材が開位置にあるときの規制金具位置でのコネクタ断面図である。
【図９】平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にあるときのコネクタ断面図であり、（Ａ）は第一端子位置での断面、（Ｂ）は第二端子位置での断面を示している。
【図１０】平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にあるときの係止金具位置でのコネクタ断面図である。
【図１１】平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にあるときの規制金具位置でのコネクタ断面図である。
【図１２】平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にあるときの該可動部材の突部位置でのコネクタ断面図である。
【図１３】第二実施形態に係るコネクタの係止金具位置での断面図であり、（Ａ）は平型導体の挿入前、（Ｂ）平型導体の挿入後、可動部材が開位置にあるとき、（Ｃ）平型導体の挿入後、可動部材が閉位置にあるときの断面図である。
【図１４】コネクタの規制金具位置における部分平面図であり、（Ａ）は第三実施形態に係るコネクタの平面図、（Ｂ）は第四実施形態に係るコネクタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、図２は、図１のコネクタおよび平型導体の平面図である。また、図３（Ａ）は図２のIIIA−IIIA断面図、図３（Ｂ）は図２のIIIB−IIIB断面図、図４は図２のIV−IV断面図、図５は図２のV−V断面図であり、それぞれ後述の第一端子、第二端子、係止金具、規制金具の位置での断面を示している。
【００２２】
回路基板用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、接続対象たる平型導体Ｆと接続されるコネクタであり、該コネクタ１が取り付けられる回路基板（図示せず）と上記平型導体Ｆとを電気的に接続する。
【００２３】
平型導体Ｆは、前端部Ｆ１が該前端部Ｆ１から後方（図１，図２における下方）に延びる本体部Ｆ２に対して幅狭に形成されている。また、該平型導体Ｆは、上記前端部Ｆ１から本体部Ｆ２への移行部Ｆ３において両側端縁が切り欠かれて形成された切欠凹部Ｆ４を有している。該平型導体Ｆの下面には、該平型導体Ｆの前後方向（長手方向）に延び導電性を有する複数の対応部（図示せず）が該平型導体Ｆの幅方向（図１，図２における左右方向）にて所定間隔に配列形成されている。図１，２では、本体部Ｆ２の後方側部分の図示が省略されている。
【００２４】
コネクタ１は、平型導体Ｆの本体部Ｆ２の幅方向（図１，図２における左右方向）に延び平型導体Ｆを案内しつつ受け入れる略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、板面が互いに平行となす姿勢で該ハウジング１０に保持される金属板製の複数の第一端子２０、第二端子３０、係止金具４０および規制金具５０と、回動可能に設けられた合成樹脂製の可動部材６０とを有している。
【００２５】
図１および図２によく見られるように、上記第一端子２０および第二端子３０は、ハウジング１０の幅方向で交互に配列されている。上記係止金具４０は、該第一端子２０および第二端子３０から成る端子群において幅方向両端に位置する端子よりも該幅方向外方に位置している。上記規制金具５０は該係止金具４０の幅方向外方に位置している。以下、第一端子２０および第二端子３０を区別する必要がないときは、「端子２０，３０」と総称する。
【００２６】
図３（Ａ），（Ｂ）、図４および図５に示されているように、ハウジング１０は、上記端子２０，３０、係止金具４０および規制金具５０を保持するための複数の溝部が該ハウジング１０の幅方向に配列形成されている。該溝部は、ハウジング１０の幅方向に対して直角な方向に延びるスリット状をなしている。また、全ての溝部は、後方（図３（Ａ），（Ｂ）、図４および図５における左方）に開口しているとともに後半部が幅方向（紙面に直角な方向）に連通しており、平型導体Ｆを後方から受け入れるための受入空間１１を形成している。以下、端子２０，３０、係止金具４０および規制金具５０に対応する溝部をそれぞれ「第一端子保持溝１２」、「第二端子保持溝１３」、「係止金具保持溝１４」、「規制金具保持溝１５」といい、これらを総称して「保持溝１２，１３，１４，１５」という。
【００２７】
図３（Ａ），（Ｂ）、図４そして図５にそれぞれ示されているように、保持溝１２，１３，１４，１５の位置において、ハウジング１０の上壁１６の後端部は底壁１７の後端部よりも前方に位置していて、受入空間１１の後半部が上方に開放されている。すなわち、受入空間１１の後半部は後方そして上方に開放されており、平型導体Ｆを受け入れる挿入口が広く形成されているので、受入空間１１内への該平型導体Ｆの位置決めおよび挿入が容易となっている。また、上壁１６の後端部に隣接する空間には、可動部材６０の回動中心としての後述の軸部が位置する。
【００２８】
図３（Ａ）に示されているように、第一端子保持溝１２は、上壁１６および底壁１７のそれぞれに沿って前後方向（図３（Ａ）における左右方向）に延びる上溝部１２Ａおよび下溝部１２Ｂを有している。前方寄り位置において該上溝部１２Ａと下溝部１２Ｂとの間には、第一端子２０を保持するための第一端子保持壁１９が形成されている。上記上溝部１２Ａおよび下溝部１２Ｂは、該第一端子保持壁１９を前後方向に貫通するようにして形成されている。
【００２９】
第二端子保持溝１３は、図３（Ｂ）に示されているように、上壁１６、前壁１８および底壁１７に沿って延びる溝部として形成されている。係止金具保持溝１４も、図４に示されているように、上記第二端子保持溝１３と同様に、上壁１６、前壁１８および底壁１７に沿って延びる溝部として形成されている。また、規制金具保持溝１５は、図５に示されているように、ハウジング１０の前半部の下側寄り位置にて前後方向に貫通する孔部として形成されている。
【００３０】
第一端子２０、第二端子３０、係止金具４０および規制金具５０は、金属板の板面を維持して打抜き加工により作られている。第一端子２０および第二端子３０は互いに形状の異なる端子であり、図１および図２に見られるように、板面がハウジング１０の幅方向に対して直角をなす姿勢を維持して該幅方向にて交互に配列されている。該第一端子２０および第二端子３０は、平型導体Ｆの下面に配列形成された複数の対応部（図示せず）とそれぞれ対応して位置している。
【００３１】
第一端子２０は、図３（Ａ）によく見られるように、上下方向に延びる基部２１と、該基部２１の上部から後方へ向けて延びる第一上腕部２２と、基部２１の下部から第一上腕部２２に平行して後方へ延びる第一下腕部２３と、基部２１の下部から下方かつ前方へ延びる接続部２４とを有している。該第一端子２０は、第一端子保持溝１２へ前方から圧入されて該第一端子保持溝１２で保持されている。
【００３２】
上記第一上腕部２２は、上壁１６に沿って該上壁１６の後端部よりも後方まで延びている。該第一上腕部２２の前後方向中間部の上縁には被保持突部２２Ａが形成されており、該被保持突部２２Ａは第一端子保持溝１２の上側内壁面に喰い込んで該上側内壁面と係止している。
【００３３】
第一下腕部２３は、底壁１７に沿って上記第一上腕部２２の後端部よりも後方まで延びて底壁１７の後端部近くにまで及んでいる。該第一下腕部２３は前半部の下縁部が第一端子保持溝１２の下側内壁面に接しており、後半部は、後方へ向かうにつれて若干上方へもち上がっていて可撓となっている。該第一下腕部２３の後端部には、上方へ向けて第一端子保持溝１２から受入空間１１へ突出する第一接触部２３Ａが設けられている。また、該第一下腕部２３は、前方寄り位置の上縁に上方へ向けて突出する被保持突部２３Ｂが形成されている。該被保持突部２３Ｂは第一端子保持壁１９の下面に喰い込んで前後方向で該下面と係止している。
【００３４】
接続部２４は、基部２１の下部から下方かつ前方へ向けて第一端子保持溝１２の外部に延びており、その下縁が底壁１７の下面とほぼ同じレベルに位置しており、回路基板の対応回路部（図示せず）と接続可能となっている。
【００３５】
第二端子３０は、図３（Ｂ）によく見られるように、上下方向に延びる基部３１と、該基部３１の上部から後方へ向けて延びる第二上腕部３２と、基部３１の下部から第二上腕部３２に平行し底壁１７に沿って後方へ延びる第二下腕部３３と、上下方向における第二上腕部３２と第二下腕部３３との中間位置で基部３１から後方へ延びる可撓な中間腕部３４とを有している。該第二端子３０は、第二端子保持溝１３へ後方から圧入されて該第二端子保持溝１３で保持されている。
【００３６】
基部３１の上縁には上方へ向けて突出する被保持突部３１Ａが形成されており、該被保持突部３１Ａは第二端子保持溝１３の上側内壁面に喰い込んで該上側内壁面と係止している。上記第二上腕部３２は、上壁１６に沿って該上壁１６の後端部よりも後方まで延びており、その後端には後述の可動部材６０の軸部６１を回動可能に支持する逆Ｕ字状の軸支持部３２Ａが形成されている。第二下腕部３３は、その後端部から下方かつ後方へ向けて第二端子保持溝１３の外部に延びる接続部３３Ａが形成されている。該接続部３３Ａは、その下縁が底壁１７の下面とほぼ同じレベルに位置しており、回路基板の対応回路部（図示せず）と接続可能となっている。また、該接続部３３Ａには、前方に向けて開口するＵ字状の嵌着部３３Ａ−１が形成されており、該嵌着部３３Ａ−１が底壁１７の後端部と嵌着している。
【００３７】
中間腕部３４は、上下方向における下側寄り位置にてハウジング１０の中間位置まで延びており、その後端部は後述する可動部材６０の軸部６１よりも前方に位置している。該後端部には、上方へ向けて突出する第二接触部３４Ａが形成されており、該第二接触部３４Ａが、平型導体Ｆの下面に設けられた対応部（図示せず）と弾性接触するようになっている。該第二接触部３４Ａの頂部は第一端子２０の第一接触部２３Ａの頂部よりも若干下方に位置している。
【００３８】
係止金具４０は、図４に見られるように、上述した第二端子３０と基本的に形状が同じであるので、ここでは相違点を中心に説明し、第二端子３０と対応する部分には１０を加えた符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
係止金具４０の下腕部４３における後方寄り位置の上縁には、上方へ向けて係止金具保持溝１４から受入空間１１に突出する係止部４３Ｂが形成されている。図４に見られるように、該係止部４３Ｂは、開位置にある可動部材６０よりも後方、かつ、後述の規制金具５０の規制腕部５３および規制突部５３Ａよりも前方に位置しており、前後方向おいて該規制金具５０の基部５１とほぼ同位置に設けられている。図４によく見られるように、該係止部４３Ｂは、後方側の縁部が前方へ向かうにつれて上方へ延びて傾斜し、前方側の縁部が略垂直をなして上下方向に延びている。係止部４３Ｂは、受入空間１１内に挿入された平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能な位置に設けられており、後述するように、該切欠凹部Ｆ４の前縁と前後方向に係止して後方への平型導体Ｆの抜けを阻止するようになっている。
【００４０】
係止金具４０において、第二端子３０の接続部３３Ａと対応する部分は、回路基板への取付けのための固定部４３Ａとして形成されている。該固定部４３Ａは、その下部にて回路基板に対して半田により固定されるようになっている。また、係止金具４０において、第二端子３０の中間腕部３４の第二接触部３４Ａと対応する部分は、後述するように平型導体Ｆの下面に接圧をもって接触して該平型導体Ｆを上方へ押圧する押圧突部４４Ａとして形成されている。該押圧突部４４Ａは、第二端子３０の第二接触部３４Ａよりも後方位置で上方へ向けて突出しており、その頂部が可動部材６０の軸部６１よりも前方に位置している。
【００４１】
規制金具５０は、図５に見られるように、ハウジング１０の後端部側に位置する基部５１から前方へ向けて延びる圧入腕部５２と、該基部５１の上部から後方へ向けてハウジング外まで延びる規制腕部５３と、該基部５１の下部から後方へ向けて延びる固定部５４とを有している。該規制金具５０は、規制金具保持溝１５に圧入腕部５２が後方から圧入されることにより、該規制金具保持溝１５に保持されている。該圧入腕部５２の上縁には前後方向に並んで位置し上方へ向けて突出する二つの被保持突部５２Ａ，５２Ｂが形成されており、規制金具５０が規制金具保持溝１５に圧入された際、上記規制金具保持溝１５の上側内壁面に喰い込んで該上側内壁面と係止している。
【００４２】
規制腕部５３の下縁、基部５１の後端縁および固定部５４の上縁によって形成され後方へ開口する横Ｕ字状部分は、平型導体Ｆの本体部Ｆ２における幅方向両端部の前端側部分を受け入れるようになっている（図８および図１１参照）。規制腕部５３は、その後端部に下方へ突出する規制突部５３Ａが形成されており、後述するように、上記本体部Ｆ２の幅方向両端部の前端域上面と係止して該本体部Ｆ２の上方への移動を規制するようになっている。図４によく見られるように、上記横Ｕ字状部分は、係止金具４０の係止部４３Ｂよりも後方に位置している。固定部５４は、既述した係止金具４０の固定部４３Ａと同様に、該回路基板への取付けに用いられる部分であり、その下縁が底壁１７の下面とほぼ同じレベルに位置していて、回路基板に対して半田により固定されるようになっている。
【００４３】
可動部材６０は、図１および図２に示されているように、ハウジング１０の幅方向のほぼ全域にわたって延びており、受入空間１１への平型導体Ｆの挿入を可能とする開位置と端子２０，３０の接触部２３Ａ，３４Ａに対する平型導体Ｆの対応部の接圧を高める閉位置との間で回動可能となっている。図１ないし図６には、可動部材６０が開位置にある状態が示されている。
【００４４】
可動部材６０は、開位置にあるときに後方へ向いている面の下半部、すなわち閉位置にあるときに下方を向く面の前半部が、該閉位置にて平型導体Ｆの上面を下方へ押圧する押圧面６０Ａとして形成されている。
【００４５】
開位置にある可動部材６０の下縁部は、図１および図２に見られるように、幅方向において第二端子３０および係止金具４０と対応する位置に溝部６０Ｂが形成された櫛歯状をなしている。図３（Ｂ）および図４に見られるように、該可動部材６０の各溝部６０Ｂの対向溝内面同士は、該溝部６０Ｂ内における下側位置に島状に設けられて該可動部材６０の幅方向（紙面に直角な方向）に延びる軸部６１によって連結されている。上記幅方向に見たときに、各溝部６０Ｂの軸部６１は同位置に形成されていて、幅方向に延びる同一の軸線を回動中心としている。可動部材６０が開位置にあるとき、該軸部６１は、軸線に対して直角な断面が円形の下部を切り欠いた形状をなしており、閉位置にて可動部材６０の押圧面６０Ａが平型導体Ｆを押圧するためのカムとして機能する。
【００４６】
可動部材６０は、図１によく見られるように、上記幅方向での両端の下側位置にて該幅方向外方に向けて突出し規制金具５０と対応して位置する端軸部６２を有している。端軸部６２は、図５によく見られるように、開位置にあるときに上下方向に延びた形状をなしており、上記軸部６１と同一の軸線を回動中心としている。以下、軸部６１および端軸部６２を区別する必要がないときは、「軸部６１，６２」と総称する。
【００４７】
図３（Ｂ）および図４に示されているように、上記第二端子３０の第二上腕部３２および係止金具４０の上腕部４２の後端部は、可動部材６０の溝部６０Ｂ内に進入しており、上記第二端子３０の軸支持部３２Ａおよび係止金具４０の軸支持部４２Ａが溝部６０Ｂ内に位置している。該軸支持部３２Ａ，４２Ａは、その逆Ｕ字状の内縁によって軸部６１を上方から覆っている。また、図５に示されているように、規制金具５０の基部５１の上縁は端軸部６２を下方から支持している。したがって、上記幅方向に見て、軸部６１，６２は上記軸支持部３２Ａ，４２Ａおよび基部５１によって回動支持されているとともに、可動部材６０の抜けが防止されている。
【００４８】
また、図３（Ａ）に示されるように、可動部材６０は、第一端子２０と対応する位置において、開位置にある可動部材６０の下端部に下方および前方へ開口した溝部６０Ｃが形成されている。該溝部６０Ｃ内は第一端子２０の第一上腕部２２の後端部の進入を許容しており、これによって、該後端部が可動部材６０と干渉することが回避されている。
【００４９】
可動部材６０は、図１によく見られるように、開位置にて押圧面６０Ａの幅方向両端部に後方へ向けて突出する角状の突部６３を有している。該突部６３は、コネクタ１の幅方向において係止金具４０と規制金具５０との間に位置している。また、該突部６３は、可動部材６０が閉位置にあるときに、係止金具４０の係止部４３Ｂと前後方向における同位置で下方に突出し、該係止部４３Ｂとともに平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能となっている（図１２参照）。
【００５０】
次に、このような構成のコネクタ１の組立てについて説明する。
【００５１】
まず、第一端子２０をハウジング１０の第一端子保持溝１２へ前方から取り付ける。具体的には、第一端子２０の第一上腕部２２および第一下腕部２３をそれぞれ上溝部１２Ａおよび下溝部１２Ｂに前方から進入させて該第一端子２０を圧入する。この結果、図３（Ａ）に示されるように、第一端子２０の被保持突部２２Ａが上溝部１２Ａの上側内壁面にそして被保持突部２３Ｂが第一端子保持壁１９の下面に喰い込んで該第一端子２０が第一端子保持溝１２内に保持される。
【００５２】
また、第二端子３０をハウジング１０の第二端子保持溝１３へ後方から圧入して取り付ける。この結果、図３（Ｂ）に示されるように、第二端子３０の被保持突部３１Ａが第二端子保持溝１３の上側内壁面に喰い込むとともに嵌着部３３Ａ−１が底壁１７の後端部に嵌着して、該第二端子３０が第二端子保持溝１３に保持される。
【００５３】
また、係止金具４０をハウジング１０の係止金具保持溝１４へ後方から圧入して取り付ける。この結果、図４に示されるように、係止金具４０の被保持突部４１Ａが係止金具保持溝１４の上側内壁面に喰い込むとともに嵌着部４３Ａ−１が底壁１７の後端部に嵌着して、係止金具４０が係止金具保持溝１４内に保持される。端子２０，３０および係止金具４０はいずれの順序で取り付けられてもよい。
【００５４】
次に、第二端子３０の軸支持部３２Ａおよび係止金具４０の軸支持部４２Ａの逆Ｕ字状部内に可動部材６０の軸部６１を下方から進入させる。そして、その状態を維持したまま、規制金具５０をハウジング１０の規制金具保持溝１５へ後方から圧入する。この結果、規制金具５０の被保持突部５２Ａ，５２Ｂが規制金具保持溝１５の上側内壁面に喰い込んで、該規制金具５０が規制金具保持溝１５内に保持される。該規制金具５０の取付けにより、可動部材６０の端軸部６２が該規制金具５０の基部５１の上縁によって下方から支持され、可動部材６０が回動可能に支持される。このようにしてコネクタ１の組立てが完了する。
【００５５】
次に、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続のための動作について説明する。
【００５６】
まず、コネクタ１の可動部材６０を図１ないし図５に示されるような開位置にもたらし、平型導体Ｆをコネクタ１の受入空間１１へ向けて後方から挿入する。図６（Ａ），（Ｂ）、図７および図８は、平型導体Ｆの挿入が完了した状態における縦断面図であり、図６（Ａ）は第一端子２０の位置、図６（Ｂ）は第二端子３０の位置、図７は係止金具４０の位置、図８は規制金具５０の位置での断面を示している。
【００５７】
本実施形態では、既述したように、コネクタ１の受入空間１１の後半部が後方のみならず上方へも開放されて広く開口しており、係止部４３Ｂが上方に露出した状態になっているので、水平方向に対して平型導体Ｆの後部が上方に若干傾いた方向から該平型導体Ｆを受入空間１１へもたらして該平型導体Ｆ１の切欠凹部Ｆ４を上記係止部４３Ｂ上に位置させることができる。また、かかる方向から受入空間１１に平型導体Ｆをもたらしたとき、該平型導体Ｆの前端部Ｆ１の先端が受入空間１１の前半部へ進行すると、該先端が該前半部の上側内壁面および側方内壁面によって前方へ案内されるので、平型導体Ｆの挿入操作が容易に行われる。該平型導体Ｆは、前端部Ｆ１の先端が図６（Ａ），（Ｂ）および図７に見られるように、受入空間１１の前方内壁面に当接するまで挿入される。
【００５８】
上記平型導体Ｆの挿入が完了すると、図６（Ａ），（Ｂ）および図７に見られるように、該平型導体Ｆは、第一端子２０の第一上腕部２２と第一下腕部２３との間、第二端子３０の第二上腕部３２と中間腕部３４との間そして係止金具４０の上腕部４２と中間腕部４４との間に位置する。また、図６（Ａ）に示されているように、該平型導体Ｆの下面が上記第一下腕部２３の第一接触部２３Ａによって支持されるとともに、図７に示されているように、切欠凹部Ｆ４の直下には係止金具４０の係止部４３Ｂが位置する。
【００５９】
また、上記平型導体Ｆの挿入が完了した状態において、図８に見られるように、該平型導体Ｆの本体部Ｆ２の前端側部分が規制金具５０の横Ｕ字状部分に後方から進入して、規制腕部５３の下方にて該規制腕部５３の規制突部５３Ａに接している。また、可撓性を有する上記本体部Ｆ２の前端側部分は、規制突部５３Ａと干渉して下方に撓んでいる。
【００６０】
本実施形態では、受入空間１１への上記平型導体Ｆの挿入の際、前端部Ｆ１の先端が該受入空間１１の前半部に進行した後に、本体部Ｆ２の前端側部分が上記規制金具５０の横Ｕ字状部分へ進入するようになっている。つまり、前端部Ｆ１が案内されながら該本体部Ｆ２の前端側部分が上記横Ｕ字状部分へ進入するので、該前端側部分を容易に横Ｕ字状部分内にもたらすことができる。
【００６１】
次に、可動部材６０を回動させて閉位置にもたらす。図９ないし図１１は、可動部材６０が閉位置にあるときの縦断面図であり、図９（Ａ）は第一端子２０の位置、図９（Ｂ）は第二端子３０の位置、図１０は係止金具４０の位置、図１１は規制金具５０の位置での断面を示している。
【００６２】
可動部材６０が閉位置にもたらされると、平型導体Ｆにおける前端部Ｆ１から移行部Ｆ３にわたる所定の領域が該可動部材６０の押圧面６０Ａによって第一端子２０の第一接触部２３Ａおよび第二端子３０の第二接触部３４Ａに対して押し下げられる。この結果、図９（Ａ），（Ｂ）および図１０に示されているように、該平型導体Ｆの下方に位置する第一端子２０の第一接触部２３Ａ、第二端子３０の第二接触部３４Ａおよび係止金具４０の押圧突部４４Ａが該平型導体Ｆに押圧されて下方へ弾性変位する。したがって、上記第一接触部２３Ａ、第二接触部３４Ａおよび押圧突部４４Ａが平型導体Ｆの下面と接圧をもって接触し、該第一接触部２３Ａおよび第二接触部３４Ａと平型導体Ｆの対応部とが電気的に接続される。
【００６３】
また、平型導体Ｆの上記所定の領域が押し下げられることにより、図１０に示されているように、切欠凹部Ｆ４が前端部Ｆ１の先端側部分よりも下方へ大きく変位し、係止金具４０の係止部４３Ｂが切欠凹部Ｆ４内へ下方から相対的に進入し、後方への平型導体Ｆの抜けを阻止するように該切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能となる。また、上記所定の領域が押し下げられることにより本体部Ｆ２も下方に移動し、図１１に示されているように、規制金具５０の規制腕部５３と本体部Ｆ２の前端側部分の上面との間に若干の隙間が形成される。
【００６４】
本実施形態では、平型導体Ｆがコネクタ１に接続された状態において、本体部Ｆ２の前端側部分が規制金具５０の規制腕部５３の下方に位置しているので、該平型導体Ｆに外力が上方へ作用したとき、本体部Ｆ２の前端域上面が該規制腕部５３の規制突部５３Ａと係止することにより、該本体部Ｆ２の上方への移動が規制される。また、平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４内に係止金具４３の係止部４３Ｂが位置しているので、平型導体Ｆに後方への外力が作用したとき、係止金具４０の係止部４３Ｂが切欠凹部Ｆ４の前縁と係止して、該平型導体Ｆの後方への移動が規制される。
【００６５】
このように、本実施形態では、平型導体Ｆの上方への移動を規制する規制金具５０に加え、平型導体Ｆの後方への移動を阻止する係止部４３Ｂが形成された係止金具４０を設けることとしたので、より確実に平型導体Ｆの抜けを防止することができる。また、本実施形態では、金属部材としての係止金具４０および規制金具５０を設けたので、外力に対する強度が十分に確保され、平型導体Ｆの抜けの防止の効果が向上する。また、図１２に示されるように、可動部材６０の突部６３が、平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４内に上方から進入しており、上記係止部４３Ｂのみならず該突部６３によっても平型導体Ｆの後方への移動が規制されるので、該平型導体Ｆの抜けをより確実に防止できる。
【００６６】
本実施形態では、可動部材６０が閉位置にあるとき、該可動部材６０の突部６３が軸部６１，６２よりも後方かつ下方に位置する。したがって、平型導体Ｆが後方へ引かれて、該平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４の前縁に上記突部６３が係止すると、該可動部材６０には、可動部材６０を開位置へもたらす方向へのモーメントが軸部６１，６２の回動中心まわりで作用する。この結果、軸部６１，６２より前方位置において平型導体Ｆの前端部Ｆ１から移行部Ｆ３にわたる所定の領域が可動部材６０によって押し下げられる。
【００６７】
しかし、本実施形態では、可動部材６０が閉位置にあるとき、第二端子３０の第二接触部３４Ａおよび係止金具４０の押圧突部４４Ａが該軸部６１，６２よりも前方かつ下方に位置している。したがって、平型導体Ｆの上記所定の領域が可動部材６０によって押し下げられると、該領域の下方に位置する上記第二接触部３４Ａおよび押圧突部４４Ａも平型導体Ｆによって押し下げられる。このように、本実施形態では、押圧突部４４Ａを有する中間腕部４４を係止金具４０に設けているので、該第二接触部３４Ａに加えて該押圧突部４４Ａによっても反力が生じる。そして、該第二接触部３４Ａおよび押圧突部４４Ａからの反力にもとづき可動部材６０を閉位置へ戻す方向への他のモーメントが生じる。この結果、該他のモーメントによって上記開位置へもたらす方向へのモーメントが緩和される。したがって、可動部材６０が開位置へもたらされないので、平型導体Ｆの抜けの防止をより確実に防止できる。
【００６８】
また、本実施形態では、押圧突部４４Ａが尖形をなして形成されているので、平型導体Ｆによって押圧突部４４Ａが押し下げられるとき、該押圧突部４４Ａは該平型導体Ｆの下面に喰い込んで該平型導体Ｆの下面と係止する。したがって、後方への平型導体Ｆの抜け防止の効果が向上する。
【００６９】
本実施形態では、金属部材として係止金具を設けることとしたが、強度が十分大きく確保できるのであれば、係止金具に代えて、係止部をハウジングの一部として形成してもよい。この場合、係止部は、例えば、ハウジングの底壁からの受入空間に向けて突出する突起として形成される。また、本実施形態では、係止金具および規制金具は別部材として形成されたが、これに代えて、一つの金属板を加工することにより、係止金具と規制金具とが一部材として一体に形成されてもよい。また、本実施形態では、係止部は規制金具のハウジングの幅方向内方に位置しているが、これに代えて、係止部が該規制金具の外方に位置するようにしてもよい。
【００７０】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るコネクタは、係止金具の係止部が中間腕部に形成されている点で、係止部が下腕部に形成されている第一実施形態のコネクタと構成が異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態に係るコネクタと同じであるので、同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、相違点である係止金具の構成を中心に説明する。
【００７１】
図１３は、第二実施形態に係るコネクタの係止金具位置での断面図であり、（Ａ）は平型導体の挿入前、（Ｂ）平型導体の挿入後において可動部材が開位置にあるとき、（Ｃ）平型導体の挿入後において可動部材が閉位置にあるときの断面図である。
【００７２】
上述したように、本実施形態における係止金具において、係止部は、下腕部ではなく中間腕部に形成されている。図１３（Ａ）ないし（Ｃ）に示されているように、係止金具７０の係止部７４Ｂは中間腕部７４の後端にて上方へ向けて突出する突部として形成されている。図１３（Ｂ）および（Ｃ）に見られるように、該係止部７４Ｂは、受入空間１１内に挿入された平型導体Ｆの切欠凹部Ｆ４と前後方向で同位置に設けられている。また、中間腕部７４において、該係止部７４Ｂより前方位置に上方へ突出する押圧突部７４Ａが形成されている。係止部７４Ｂは、該押圧突部７４Ａよりも上方に突出している。該係止部７４Ｂの頂部と可動部材６０の下端部との間の間隔は平型導体Ｆの平型導体Ｆの厚さ寸法よりも小さくなっている。
【００７３】
本実施形態に係るコネクタ１の受入空間１１に平型導体Ｆが挿入される際、該平型導体Ｆの前端部Ｆ１は係止部７４Ｂの頂部と当接して該中間腕部７４を下方に押圧して弾性変位させながら前方に進行する。そして、前端部Ｆ１が係止部７４Ｂの位置を通過すると、中間腕部７４は弾性変位状態から解除されて自由状態に戻る。この結果、図１３（Ｂ）に示されているように、係止部７４Ｂは、切欠凹部Ｆ４内へ下方から相対的に進入して切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能に位置する。したがって、本実施形態によれば、可動部材６０が開位置にある状態において、後方への外力が平型導体Ｆに作用しても該平型導体Ｆの抜けが係止部７４Ｂによって阻止され、平型導体Ｆのいわゆる仮保持が可能となる。
【００７４】
次に、可動部材６０が閉位置にもたらされると、図１３（Ｃ）に示されるように、該可動部材６０の押圧面６０Ａによって平型導体Ｆが押し下げられ、中間腕部７４も該平型導体Ｆに押圧されて下方へ弾性変位する。この結果、係止部７４Ｂが切欠凹部Ｆ４内に位置した状態が維持されるとともに、押圧突部７４Ａが平型導体Ｆの下面に接圧をもって当接する。また、図１３（Ｃ）に示されるように、下方に弾性変位した上記中間腕部７４は、その後端部の下縁が下腕部７３の上縁に当接し、中間腕部７４のそれ以上の下方への変位が規制される。したがって、該係止部７４Ｂが切欠凹部Ｆ４の前縁と係止可能に位置する状態が維持され、後方への平型導体Ｆの抜けがより確実に防止される。
【００７５】
＜第三実施形態＞
本実施形態に係るコネクタは、規制金具の規制腕部が後方に向けコネクタ幅方向内方、すなわち係止金具側に傾斜して延びている点で、規制腕部が後方に向け真っ直ぐに延びている第一実施形態に係るコネクタと構成が異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態に係るコネクタと同じであるので、以下、同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、相違点である規制金具の構成を中心に説明する。
【００７６】
図１４（Ａ）は、本実施形態に係るコネクタの規制金具位置における部分平面図である。同図に示されているように、本実施形態における規制金具８０の規制腕部８３は、その後端部（同図における下端部）が係止金具４０側へ向けて若干屈曲されている。また、該規制腕部８３の後端部の下縁は直状をなしており、第一実施形態における規制腕部５３の規制突部５３Ａのような突部は形成されていない。
【００７７】
このように、規制腕部８３を幅方向内方に傾斜させることにより、第一実施形態のように規制腕部５３を傾斜させずに後方へ真っ直ぐ延ばして設ける場合と比較して、平型導体Ｆの本体部Ｆ２の前端域上面に当接する幅方向範囲を大きく確保できる。したがって、該本体部Ｆ２の上方への移動を良好に規制できる。
【００７８】
また、第一実施形態と同様に、上記規制腕部８３の後端部の下縁に規制突部（図示せず）を形成してもよい。この場合、規制腕部は、該規制突部によって、第一実施形態と比較して幅方向内方位置で上記本体部Ｆ２の上方への移動を規制するので、可撓性を有する該本体部Ｆ２の移動をより確実に規制できる。
【００７９】
＜第四実施形態＞
本実施形態に係るコネクタは、規制金具の規制腕部が後方に向けコネクタ幅方向外方、すなわち係止金具から離れる方向に傾斜して延びている点で、規制腕部が後方に向け真っ直ぐに延びている第一実施形態に係るコネクタと構成が異なっている。本実施形態に係るコネクタの基本的な構成は第一実施形態に係るコネクタと同じであるので、以下、同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、相違点である規制金具の構成を中心に説明する
図１４（Ｂ）は、本実施形態に係るコネクタの規制金具位置における部分平面図である。同図に示されているように、本実施形態における規制金具９０の規制腕部９３は、その後端部（同図における下端部）が係止金具４０から離れる方向へ向けて若干屈曲されている。また、該規制腕部９３の後端部の下縁は直状をなしており、第一実施形態における規制腕部５３の規制突部５３Ａのような突部は形成されていない。
【００８０】
このように、規制腕部９３を幅方向外方に傾斜させることにより、第一実施形態のように規制腕部５３を傾斜させずに後方へ真っ直ぐ延ばして設ける場合と比較して、平型導体Ｆの本体部Ｆ２の前端域上面に当接する幅方向範囲を大きく確保できる。したがって、平型導体Ｆの可撓性が大きい場合であっても、該規制腕部９３の下縁全域によって本体部Ｆ２の上方への移動を良好に規制できる。また、平型導体Ｆの挿入口が幅方向で広く形成される分、該平型導体Ｆの挿入が容易となる。なお、平型導体Ｆの可撓性が十分小さい場合には、規制腕部９３の後端部の下縁に規制突部（図示せず）を形成して、本体部Ｆ２の上方への移動を該規制突部によって規制してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  コネクタ                              ４４Ａ，７４Ａ  押圧突部
１０  ハウジング                          ５０，８０，９０  規制金具
２０  第一端子                            ５３，８３，９３  規制腕部
３０  第二端子                            ５３Ａ  規制突部
４０，７０  係止金具                      ６０  可動部材
４３Ｂ，７４Ｂ  係止部                    ６３  突部
４４，７４  中間腕部（弾性腕部）
【図１】
2011065935.tif 000003
【図２】
2011065935.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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