(57)【要約】【課題】住所情報を有しない技術論文に住所情報を補完する住所解析装置を提供する。【解決手段】住所解析装置１００において、名称取得部１０は、住所を補完すべき技術論文から著作者名とそれが属する所属機関名とを取得する。名寄せ部１６は、所属機関名および特許文献ＤＢ２６を名寄せ処理する。一次処理部１２は、著作者名をキーとして特許文献ＤＢ２６を検索し、著作者名に対応する特許文献が複数ある場合それらを含む第１補完リスト２８を生成する。絞り込み部１４は、第１補完リスト２８から所定の絞り込み基準にしたがって技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を決定する。【選択図】図２
2011145822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースと、
住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得する名称取得部と、
前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成する一次処理部と、
前記一次処理部によって生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定する絞り込み部と、を備えることを特徴とする住所解析装置。
【請求項２】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその知的財産に係る技術の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献が有する技術の情報とを比較し、前記補完リストから前記技術文献が有する技術により近い技術を有する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項３】
前記技術文献が有する技術の情報は、前記技術文献の抄録であり、
前記絞り込み部では、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献の抄録とを比較する際、概念検索を使用して両者の近さを評価することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項４】
前記技術文献が有する技術の情報は、前記技術文献の標題であり、
前記絞り込み部では、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献の標題とを比較する際、概念検索を使用して両者の近さを評価することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項５】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその知的財産が属する技術分野の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記補完リストから前記技術文献が属する技術分野により近い技術分野に属する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項６】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその基準日の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストのなかで最も新しい知的財産の情報を前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項７】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその基準日の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストのなかから前記技術文献の基準日に最も近い基準日を有する知的財産の情報を前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項８】
地域名を記憶する地域名データベースをさらに備え、
前記名称取得部によって取得される著作者に関する名称は機関名を含み、
前記絞り込み部は、前記地域名データベースを参照し、前記名称取得部によって取得される機関名が前記地域名データベースに記憶される地域名を含む場合、前記一次処理部によって生成される補完リストからその地域名に対応する住所の情報を有する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項９】
前記名称取得部によって取得される著作者に関する名称は著作者名およびその著作者が所属する機関名であり、
前記一次処理部は、前記名称取得部によって取得される著作者名または機関名のいずれか一方をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該一方に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該一方に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成し、
前記絞り込み部は、前記名称取得部によって取得される著作者名または機関名の他方をキーとして前記一次処理部によって生成される補完リストを検索し、当該他方に対応する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項１０】
前記名称取得部は、住所を補完すべき技術文献であって複数の著作者によって共同で著作された技術文献からその複数の著作者名を取得し、
前記一次処理部は、前記名称取得部によって取得される複数の著作者名のうちのひとつをキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該複数の著作者名のうちのひとつに対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該複数の著作者名のうちのひとつに対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成し、
前記絞り込み部は、前記名称取得部によって取得される残りの著作者名のうちの少なくともひとつをキーとして前記一次処理部によって生成される補完リストを検索し、当該残りの著作者名のうちの少なくともひとつに対応する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項１１】
統一名称毎に複数の異表記名称を対応付けて記憶する名寄せテーブルと、
前記一次処理部が前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索する前に、前記名寄せテーブルを参照して前記知的財産に関するデータベースの知的財産の情報が有する名称の情報を更新しかつ前記名称取得部によって取得される名称を更新する名寄せ部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１２】
統一名称毎に複数の異表記名称を対応付けて記憶する複数の名寄せテーブルをさらに備え、
前記複数の名寄せテーブルは生成された日時が異なり、
当該住所解析装置はさらに、
前記一次処理部が前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索する前に、前記複数の名寄せテーブルのうち生成された日時が前記技術文献の基準日に最も近い名寄せテーブルを参照して前記知的財産に関するデータベースの知的財産の情報が有する名称の情報を更新しかつ前記名称取得部によって取得される名称を更新する名寄せ部を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１３】
前記絞り込み部によって決定された知的財産の情報が有する住所と、前記技術文献とを対応付けて補完後データベースに記憶する住所補完部と、
前記補完後データベースを参照して地域別の技術動向を解析する解析部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１４】
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストから、異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがって、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定し、
前記住所補完部は、前記絞り込み部によって決定された知的財産の情報が有する住所と、前記技術文献と、前記絞り込み部において使用された絞り込み基準に関する情報と、を対応付けて補完後データベースに記憶することを特徴とする請求項１３に記載の住所解析装置。
【請求項１５】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースを生成するステップと、
住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得するステップと、
取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成するステップと、
生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定するステップと、を含むことを特徴とする住所解析方法。
【請求項１６】
検索対象の情報要素を記憶するマスタデータベースを生成するステップと、
検索のキーを取得するステップと、
取得されたキーで前記マスタデータベースを検索し、当該キーに対応する情報要素が複数ある場合、当該キーに対応する複数の情報要素を含む絞り込みリストを生成するステップと、
前記絞り込みリストから異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがってひとつの情報要素を決定するステップと、
決定された情報要素と、使用された絞り込み基準に関する情報とを対応付けるステップと、を含むことを特徴とする絞り込み方法。
【請求項１７】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースを生成する機能と、
住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得する機能と、
取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成する機能と、
生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所解析装置、住所解析方法および絞り込み方法に関し、特に知的財産のデータベースを使用した検索技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術には地域性があることが知られている。つまり、ある地域では眼鏡に関して第一線の研究開発が行われている一方、別の地域では印刷について最先端の技術を有していることである。また、特許出願が盛んな地域もあればそうでない地域もある。このような技術動向の地域性を調べることは、例えば科学技術行政にとっては重要でありうる。
【０００３】
会社や研究所に所属する研究者は、通常、研究の成果を該当分野の雑誌に技術論文として投稿する。また、所属機関によっては研究の成果を基に特許出願をするよう推奨するところもある。したがって、そのような技術論文や特許出願を母集団として技術動向の地域性を調査することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６１４０６号公報
【特許文献２】特開２００７−７２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許出願に係る情報を有する文献（以下、特許文献と称す）には発明者や出願人の住所が含まれている。したがってその特許出願がなされた地域を特定することはさして難しくない。しかしながら技術論文は場合によっては著作者の住所を含まない。この場合、その技術論文が執筆された地域を特定することは難しく、地域性調査における仕分け作業が停滞しうる。
【０００６】
なお従来では、文書等に記載された住所に誤りがあった場合に郵便番号等のデータで住所データを補完する方法が提案されている（特許文献１、２参照）。しかしながらそもそも住所情報が存在しない上述の技術論文の場合には無力である。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、住所情報を有しない技術文献に住所情報を補完するための住所解析装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は住所解析装置に関する。この住所解析装置は、知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースと、住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得する名称取得部と、名称取得部によって取得される名称をキーとして知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成する一次処理部と、一次処理部によって生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定する絞り込み部と、を備える。
【０００９】
「知的財産の情報」は、公開特許公報または特許公報であってもよい。
「主体」は、特許出願人または発明者であってもよい。
「技術文献」は、技術論文であってもよい。
「著作者」は、技術文献を著作した人であってもよいし技術文献を著作した機関であってもよい。
この態様によると、知的財産の情報を使用して、住所を補完すべき技術文献に住所を補完することができる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、絞り込み方法である。この方法は、検索対象の情報要素を記憶するマスタデータベースを生成するステップと、検索のキーを取得するステップと、取得されたキーでマスタデータベースを検索し、当該キーに対応する情報要素が複数ある場合、当該キーに対応する複数の情報要素を含む絞り込みリストを生成するステップと、絞り込みリストから異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがってひとつの情報要素を決定するステップと、決定された情報要素と、使用された絞り込み基準に関する情報とを対応付けるステップと、を含む。
【００１１】
この態様によると、情報要素を決定する際に使用された絞り込み基準を知ることができる。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、住所情報を有しない技術文献に住所情報を補完できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】技術論文の一例の概要を示す説明図である。
【図２】住所解析装置および住所解析装置に接続された部材の機能および構成を示すブロック図である。
【図３】図２の補完対象ＤＢ（Data Base）を示すデータ構造図である。
【図４】図２の特許文献ＤＢを示すデータ構造図である。
【図５】図２の第１補完リストを示すデータ構造図である。
【図６】図２の名寄せテーブルを示すデータ構造図である。
【図７】図２の地域名ＤＢを示すデータ構造図である。
【図８】図２の補完後ＤＢを示すデータ構造図である。
【図９】解析結果画面の代表画面図である。
【図１０】住所解析装置における一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
図１は、技術論文２の一例の概要を示す説明図である。技術論文のなかには図１に示されるような体裁を有するものがある。技術論文２は、標題４、著作者名６、所属機関名７、抄録８、本文９、を含む。しかしながら技術論文２は著作者の住所および所属機関の住所を含んでいない。実施の形態に係る住所解析装置１００は、公開特許公報や特許公報などの特許文献のデータベースを使用して、技術論文２のように住所の情報を有さない技術論文に対して住所の情報を補完する。これは、特許文献は一般に発明者の住所および出願人の住所の情報を有するので、それを技術論文の住所補完に利用するという本発明者独自の技術思想に基づく。実施の形態に係る住所解析装置１００によると、補完された住所に基づいて技術論文２を地域別に仕分けすることができる。
【００１７】
図２は、住所解析装置１００および住所解析装置１００に接続された部材の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００１８】
住所解析装置１００は、名称取得部１０、一次処理部１２、絞り込み部１４、名寄せ部１６、住所補完部１８、解析部２０、名寄せＤＢ２２、補完対象ＤＢ２４、特許文献ＤＢ２６、地域名ＤＢ４２、補完後ＤＢ４６、表示制御部４８、を備える。
【００１９】
補完対象ＤＢ２４（図３で後述）は、技術論文をその住所にしたがって仕分けしていく際、図１の技術論文２などのように住所が記載されておらず、したがって住所を補完すべき技術論文として仕分けされたもののデータベースである。以下、住所を補完すべき技術論文は図１に示されるように人名としての著作者名と、その著作者が所属する所属機関名と、を有する場合について説明する。
【００２０】
補完対象ＤＢ２４は、文献ＩＤと、技術論文の標題と、技術論文が掲載されている資料の名称と、技術論文が発行された発行年月日と、発行国と、使用されている言語と、抄録と、著作者名と、所属機関名と、を対応付けて記憶する。文献ＩＤは、技術論文を一意に特定するＩＤである。
補完対象ＤＢ２４は住所解析装置１００に直接データを入力することによって生成されてもよいし、住所解析装置１００の外部から取り込まれる形で生成されてもよい。
尚、当然のことながら、補完対象ＤＢ２４が記憶する項目はこれらの項目に限定されるものではない。
【００２１】
特許文献ＤＢ２６（図４で後述）は、特許文献の情報を含むデータベースである。特許文献ＤＢ２６は、特許出願公開番号と、公開日と、出願日と、発明者名と、発明者の住所と、出願人名と、出願人の住所と、発明の名称と、要約本文と、明細書本文と、付与された筆頭ＦＩと、を対応付けて記憶する。特許文献ＤＢ２６は、例えば一般に公開されている特許文献のデータから生成される。
【００２２】
地域名ＤＢ４２（図７で後述）は、地域名による絞り込みの際に使用される地域名のデータベースである。地域名ＤＢ４２は、地域名と、それと実質的に同一と解される異表記と、を対応付けて記憶する。
【００２３】
名寄せＤＢ２２は、機関の統一名称毎に複数の異表記名称を対応付けて記憶する複数の名寄せテーブル２３（図６で後述）を含む。名寄せテーブル２３はそれぞれ異なる日時に生成され、その生成された日時も記憶する。住所解析装置１００では定期的に、例えば年１回、その時点で最新の名寄せテーブルが作成される。
【００２４】
補完対象ＤＢ２４に住所を補完すべき技術論文の情報が登録された後、住所解析装置１００に対して住所補完開始指示がなされると、名称取得部１０は、補完対象ＤＢ２４から住所を補完すべき技術論文（以下、補完対象技術論文と称す）の情報をひとつ抽出する。名称取得部１０は、その情報から著作者名と所属機関名とを取得する。
【００２５】
名寄せ部１６は、名寄せＤＢ２２に含まれる複数の名寄せテーブル２３のうち生成された日時が補完対象技術論文の基準日に最も近い名寄せテーブル２３ａを選択する。補完対象技術論文の基準日は、補完対象技術論文が執筆されたときを示す日付であり、例えば補完対象技術論文の発行年月日である。
【００２６】
名寄せ部１６は、特許文献ＤＢ２６および名称取得部１０によって取得された所属機関名を選択された名寄せテーブル２３ａを参照して更新する。具体的には名寄せ部１６は、名称取得部１０によって取得された所属機関名が、選択された名寄せテーブル２３ａに登録されている異表記名称と一致するか否かを判別する。一致する異表記名称がある場合、名寄せ部１６は異表記名称と一致した所属機関名を、異表記名称に対応する統一名称に置き換える。
名寄せ部１６は特許文献ＤＢ２６に対しても同様の名寄せ処理を行う。すなわち名寄せ部１６は、特許文献の出願人名に対して同様の名寄せ処理を行う。
【００２７】
名寄せ部１６は、著作者名と、名寄せされた所属機関名と、名寄せされた特許文献ＤＢ２６と、を一次検索部３０に渡す。特に名寄せ部１６における名寄せ処理は、一次処理部１２における処理よりも前に行われる。
本明細書において「渡す」とは、データや情報要素に対する処理の主体がある機能ブロックから別の機能ブロックへ移されることを含む。
なお、名寄せ部１６は名寄せＤＢ２２から最新の名寄せテーブルを選択してもよい。
【００２８】
一次処理部１２は、一次検索部３０、リスト生成部３２、を含む。
一次検索部３０は、名称取得部１０によって取得される著作者名をキーとして、名寄せ部１６によって名寄せ処理された特許文献ＤＢ２６を検索する。具体的には、一次検索部３０は特許文献ＤＢ２６から発明者名もしくは出願人名がキーと一致する特許文献を抽出する。一次検索部３０は抽出された特許文献がただひとつである場合、その特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を住所補完部１８に渡す。
なお住所解析装置１００では、ある特許出願に対応する公開特許公報と特許公報など、実質的にひとつと考えられる２以上の特許文献はひとつの特許文献として取り扱われる。
【００２９】
一次検索部３０は抽出すべき特許文献が発見されなかった場合、ＮＵＬＬ（該当無し）を示す情報を住所補完部１８に渡す。
【００３０】
リスト生成部３２は、一次検索部３０によって複数の特許文献が抽出された場合、その複数の特許文献の情報を含む第１補完リスト２８を生成する。リスト生成部３２は、第１補完リスト２８を絞り込み部１４に渡す。
【００３１】
絞り込み部１４は、第１補完リスト２８から異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがって補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を決定する。絞り込み部１４は、後述する技術検索部３６などの機能ブロックで実現される異なる複数の絞り込み基準、すなわち機関名による絞り込み検索、技術による絞り込み検索、基準日による絞り込み検索、地域名による絞り込み検索、を有する。これらの絞り込み基準のうちのどれをどの順番で使用するかは、予め定められる。
【００３２】
以下では、そうでないと明示された場合を除き、機関名による絞り込み検索を行った後、技術による絞り込み検索、基準日による絞り込み検索、地域名による絞り込み検索を並列に実施し、それらの結果から１の結果を選択部５１によって選択するように設定されている場合について説明する。しかしながら以下の説明を読んだ当業者にとっては、他の組み合わせ、順番も可能であることは明らかである。
【００３３】
絞り込み部１４は、機関名検索部３４、技術検索部３６、基準日検索部３８、地域名検索部４０、確度判定部４４、選択部５１、を含む。
機関名検索部３４は、名称取得部１０によって取得され名寄せ部１６によって名寄せ処理された所属機関名をキーとして第１補完リスト２８を検索する。具体的には、機関名検索部３４は第１補完リスト２８から出願人名がキーと一致する特許文献を抽出する。機関名検索部３４は抽出された特許文献がただひとつである場合、その特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。
【００３４】
機関名検索部３４は、複数の特許文献が抽出された場合、その複数の特許文献の情報を含む第２補完リスト（不図示）を生成する。
機関名検索部３４は抽出すべき特許文献が発見されなかった場合、第１補完リスト２８を後続の処理に渡す。
【００３５】
技術検索部３６は、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方に含まれる個々の特許文献が有する技術の情報と補完対象技術論文が有する技術の情報とを比較する。技術検索部３６は、当該一方の補完リストから補完対象技術論文が有する技術により近い技術を有する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。
ここで技術検索部３６において第１補完リスト２８を使用する場合は、例えば絞り込み部１４が、機関名検索部３４における機関名検索をスキップするよう設定されている場合や、機関名検索部３４において抽出すべき特許文献が発見されなかった場合である。
【００３６】
技術検索部３６は技術の比較について以下の２つのモードを有する。
（１）概念検索モード
技術検索部３６は、補完対象技術論文の抄録と特許文献の要約・特許請求の範囲との技術的な近さを評価する。この評価には、例えばＮＲＩサイバーパテント株式会社が提供するＮＲＩサイバーパテントデスク（登録商標）で実現されている概念検索技術、または公知の概念検索技術が使用される。技術検索部３６は、補完対象技術論文の情報からその抄録を抽出する。技術検索部３６は、抽出された抄録を質問文とし第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方を母集団として概念検索を行う。
【００３７】
この概念検索では、補完対象技術論文との技術的な近さの度合いを示すスコアが母集団の各特許文献に対して算出される。技術検索部３６は、このスコアが最も高い、つまり補完対象技術論文の技術に最も近い技術を有するとされる特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その情報を選択部５１に渡す。
【００３８】
なお、技術検索部３６では補完対象技術論文の抄録の代わりに補完対象技術論文の標題が使用されてもよい。
【００３９】
（２）分野検索モード
技術検索部３６は、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方から補完対象技術論文が属する技術分野により近い技術分野に属する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。
【００４０】
このモードでは技術検索部３６はまず補完対象技術論文が属する技術分野を特許文献と同じ基準で、つまりＦＩ、Ｆターム等の分類コードとして決定する。以下では分類コードのうちＦＩが使用される場合を考える。ＦＩを決定するために技術検索部３６は、補完対象技術論文の抄録を質問文とし特許文献ＤＢ２６を母集団として概念検索を行う。技術検索部３６は、検索結果のうちスコアの高い方から上位Ｎ件の筆頭ＦＩを抽出する。ここでＮは予め設定される自然数である。技術検索部３６は抽出された筆頭ＦＩのうち、最も出現頻度の高い筆頭ＦＩを、補完対象技術論文のＦＩとして決定する。
【００４１】
技術検索部３６は、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方のなかに、決定された補完対象技術論文のＦＩと一致する筆頭ＦＩを有する特許文献があればそれを補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。ここで複数の特許文献が一致する筆頭ＦＩを有する場合は、その複数の特許文献に対して他の絞り込み基準を適用してもよい。また、一致する筆頭ＦＩを有する特許文献がない場合は、他の絞り込み基準を使用してもよいし、ＦＩ間の「近さ」の基準を設した上で、技術検索部３６は決定された補完対象技術論文のＦＩに最も近い筆頭ＦＩを有する特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定してもよい。
【００４２】
基準日検索部３８は、補完対象技術論文の基準日および特許文献の基準日のうちの少なくともひとつを使用して、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方から補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。
特許文献の基準日は、特許文献が生成されたときを示す日付であり、例えば出願日である。または、公開日であってもよい。
基準日検索部３８において第１補完リスト２８を使用する場合は、例えば絞り込み部１４が、機関名検索部３４における機関名検索をスキップするよう設定されている場合や、機関名検索部３４において抽出すべき特許文献が発見されなかった場合である。
【００４３】
基準日検索部３８は絞り込みにおける基準日の使用方法について以下の２つのモードを有する。
（１）最新モード
基準日検索部３８は、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方のなかで最も新しい特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。より具体的には基準日検索部３８は、一方の補完リストに含まれる特許文献のなかで出願日が最新の特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定する。
【００４４】
（２）基準日マッチングモード
基準日検索部３８は、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方のなかから補完対象技術論文の基準日に最も近い基準日を有する特許文献を補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する権利情報として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。より具体的には基準日検索部３８は、一方の補完リストに含まれる特許文献のなかで補完対象技術論文の発行年月日に最も近い出願日を有する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定する。
【００４５】
地域名検索部４０は、地域名ＤＢ４２を参照し、名称取得部１０によって取得される所属機関名が地域名ＤＢ４２に記憶される地域名を含む場合、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方からその地域名を含む出願人住所を有する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定し、その特許文献の情報を選択部５１に渡す。なお、地域名を含む出願人住所を有する特許文献が複数ある場合は、その中から上述の絞り込み基準のうちのいずれかを適用することで特許文献を決定してもよい。
【００４６】
また地域名検索部４０は、地域名ＤＢ４２を参照し、名称取得部１０によって取得される所属機関名が地域名ＤＢ４２に記憶される異表記を含む場合でも、第１補完リスト２８または第２補完リストのいずれか一方からその異表記に対応する地域名を含む出願人住所を有する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定する。この場合、表記の揺れに対応できる。
【００４７】
ここで地域名検索部４０において第１補完リスト２８を使用する場合は、例えば絞り込み部１４が、機関名検索部３４における機関名検索をスキップするよう設定されている場合や、機関名検索部３４において抽出すべき特許文献が発見されなかった場合である。
【００４８】
選択部５１は、機関名検索部３４で特許文献が決定された場合、そこで決定された特許文献の情報を住所補完部１８に渡す。選択部５１は、技術検索部３６、基準日検索部３８、地域名検索部４０のうちの少なくともひとつで特許文献が決定された場合、そのうちのひとつを選択して選択された特許文献の情報を住所補完部１８に渡す。それら３つの間の選択の優先度は予め設定されるが、例えば後述の確からしさを基に設定されてもよい。
【００４９】
確度判定部４４は、選択部５１において選択された特許文献が、どの絞り込み基準を使用して決定されたかを判別する。言い換えると確度判定部４４は、絞り込み部１４において補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を補完リストから決定する際にどの絞り込み基準が使用されたかを判別する。確度判定部４４は、使用された絞り込み基準の確からしさを示す確度ランクを、選択部５１で選択された特許文献の情報と対応付けて住所補完部１８に渡す。
ここで「確からしさ」とは、例えば補完対象技術論文の著作者と、決定された特許文献の発明者／出願人との一致の精度である。
【００５０】
確からしさを示す確度ランクは、個々の絞り込み基準が有する確からしさに応じて離散的に与えられるランクであり、例えば、以下のように設定される。
確度ランクには確からしさの順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランク存在し、Ａランクが最も確からしいランクである。補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献が、
（１）一次処理部１２で決定された場合、Ａランクとする。
（２）機関名検索部３４で決定された場合、Ｂランクとする。
（３）技術検索部３６または基準日検索部３８で決定された場合、Ｃランクとする。
（４）地域名検索部４０で決定された場合、Ｄランクとする。
なお、離散的な確度ランクの代わりに確からしさを示す連続的な値を使用してもよい。
【００５１】
住所補完部１８は、選択部５１によって選択された特許文献の情報から出願人住所もしくは発明者住所を、補完対象技術論文に補完すべき住所として抽出する。ここで住所補完部１８は、出願人住所を採用するか発明者住所を採用するかを設定可能に構成される。これにより住所解析装置１００の応用の幅が広がる。
【００５２】
住所補完部１８はまた、絞り込み部１４において使用された絞り込み基準の確からしさを示す確度ランクを確度判定部４４から取得する。そして住所補完部１８は、補完対象技術論文の情報と、抽出された住所と、確度ランクと、を対応付けて補完後ＤＢ４６に記憶する。
住所補完部１８は、ＮＵＬＬ（該当無し）を示す情報を取得すると住所補完のエラーとして検知する。この場合、住所補完部１８は対応する補完対象技術論文の情報を、住所を補完せずに補完後ＤＢ４６に記憶する。
【００５３】
住所解析装置１００は、補完対象ＤＢ２４に記憶されている住所を補完すべき技術論文のそれぞれに対して順次上述の住所補完処理を施し、住所が補完された技術論文の情報を補完後ＤＢ４６に記憶していく。
【００５４】
解析部２０は、補完後ＤＢ４６および場合によっては外部の住所補完を必要としない技術論文の情報を有するＤＢや特許文献ＤＢ２６を参照して、地域別の技術動向を解析する。解析部２０はこの解析の際、解析に使用すべき技術論文を補完後ＤＢ４６から確度ランクに応じて選択する。どの確度ランクの情報を使用すべきかは予め設定される。例えば、精度が求められる場合はＣ、Ｄランクの情報は使用しないと設定してもよい。また、補完後ＤＢ４６に記憶される技術論文数が少ない場合は、ランクによらずに全ての情報を使用すると設定してもよい。これにより、例えば住所解析装置１００による解析を依頼してきたクライアントに対して、解析結果の精度に関する自由度を提供することができる。
【００５５】
解析部２０は、解析結果を表示制御部４８に送る。表示制御部４８はその解析結果をディスプレイ５０に表示させる。表示制御部４８では、公知の画像処理技術が使用される。解析部２０による解析の結果、ディスプレイ５０には例えば図９で後述する解析結果画面１１０が表示される。
【００５６】
住所を補完すべき技術論文が人名としての著作者名を有するがその著作者が所属する所属機関名を有さない場合は、上述の機関名検索部３４および地域名検索部４０における絞り込み処理がスキップされる。
住所を補完すべき技術論文が機関名としての著作者名を有する場合は、一次検索部３０は、名称取得部１０によって取得される機関名としての著作者名をキーとして、名寄せ部１６によって名寄せ処理された特許文献ＤＢ２６を検索する。
また、上述の機関名検索部３４における絞り込み処理がスキップされる。
【００５７】
図３は、補完対象ＤＢ２４を示すデータ構造図である。補完対象ＤＢ２４は、文献ＩＤ５２と、技術論文の標題５４と、技術論文が掲載されている資料の名称５６と、技術論文が発行された発行年月日５８と、発行国６０と、使用されている言語６２と、抄録６４と、著作者名６８と、所属機関名７０と、を対応付けて記憶する。
なお、絞り込み部１４は、第１補完リスト２８から発行国６０や言語６２を使用して絞り込み、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を決定してもよい。
【００５８】
図４は、特許文献ＤＢ２６を示すデータ構造図である。特許文献ＤＢ２６は、特許出願公開番号７２と、公開日７４と、出願日７６と、発明者名７８と、発明者の住所８０と、出願人名８２と、出願人の住所８４と、発明の名称８６と、要約本文８８と、明細書本文９０と、付与された筆頭ＦＩ９２と、を対応付けて記憶する。
要約本文８８および明細書本文９０は、例えばテキスト形式で記憶される。
【００５９】
図５は、第１補完リスト２８を示すデータ構造図である。第１補完リスト２８のデータ要素は特許文献ＤＢ２６に準ずる。また、第２補完リストは第１補完リスト２８と同様のデータ構造を有する。
図５の第１補完リスト２８は例えば、名称取得部１０が図３の補完対象ＤＢ２４から文献ＩＤ５２が「４」の技術論文の情報を抽出した場合に対応する。名称取得部１０はその技術論文から著作者名６８である「早川康弘」と、所属機関名７０である「野村総合研究所」を抽出する。名寄せ部１６による名寄せ処理の後、一次検索部３０は著作者名「早川康弘」をキーとして図４の特許文献ＤＢ２６を検索し、発明者名７８がキー「早川康弘」と一致する特許文献（特許出願公開番号７２が「２０００−１２３＊＊＊」、「２００６−４５６＊＊＊」、「２００９−７８９＊＊＊」の３件）を特許文献ＤＢ２６から抽出する。リスト生成部３２は、抽出された３件の特許文献を含む図５の第１補完リスト２８を生成する。
【００６０】
図５の第１補完リスト２８に対し機関名検索部３４によって所属機関名「野村総合研究所」による絞り込みが行われると、２つの特許文献（特許出願公開番号７２が「２０００−１２３＊＊＊」、「２００６−４５６＊＊＊」）を含む第２補完リストが生成される。その第２補完リストに対し技術検索部３６で概念検索モードで絞り込みが行われると、特許出願公開番号７２が「２０００−１２３＊＊＊」の特許文献が、文献ＩＤ５２が「４」の技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定される。
【００６１】
図６は、名寄せテーブル２３を示すデータ構造図である。名寄せテーブル２３は、機関の統一名称９４毎に複数の異表記名称９６を対応付けて記憶する。また、名寄せテーブル２３は、それが生成された生成年月日９８を記憶する。
【００６２】
図７は、地域名ＤＢ４２を示すデータ構造図である。地域名ＤＢ４２は、地域名１０２と、それと実質的に同一と解される異表記１０４と、を対応付けて記憶する。
【００６３】
図８は、補完後ＤＢ４６を示すデータ構造図である。補完後ＤＢ４６は、文献ＩＤ５２と、技術論文の標題５４と、技術論文が掲載されている資料の名称５６と、技術論文が発行された発行年月日５８と、発行国６０（不図示）と、使用されている言語６２（不図示）と、抄録６４と、著作者名６８と、所属機関名７０と、補完住所１０６と、確度ランク１０８と、を対応付けて記憶する。
【００６４】
図９は、解析結果画面１１０の代表画面図である。解析結果画面１１０は、機械分野の特許出願件数１１２と論文投稿数１１４とを県毎にグラフで表示する。住所解析装置１００によって住所情報を有しない技術論文には住所が補完されているので、論文投稿数１１４の有効数が向上している。
【００６５】
上述の実施の形態において、データベース（ＤＢ）の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００６６】
図１０は、住所解析装置１００における一連の処理を示すフローチャートである。ここでは住所を補完すべき技術論文は図１に示されるように人名としての著作者名とその著作者が所属する所属機関名とを有する場合、かつ絞り込み部１４は機関名検索部３４における絞り込み処理がまず行われるよう設定されている場合について説明する。また、地域名による絞り込み処理は省略する。
【００６７】
名称取得部１０は、補完対象ＤＢ２４から補完対象技術論文の情報を抽出する（Ｓ２０２）。名称取得部１０は、補完対象技術論文から著作者名および所属機関名を取得する（Ｓ２０４）。名寄せ部１６は、所属機関名および特許文献ＤＢ２６を名寄せ処理する（Ｓ２０６）。一次検索部３０は、著作者名をキーとして特許文献ＤＢ２６を検索する（Ｓ２０８）。ヒット件数が０件の場合（Ｓ２１０の「０」）、住所補完部１８は補完対象技術論文に補完すべき住所に「ＮＵＬＬ」を入れる（Ｓ２１２）。つまり住所を補完しない。ヒット件数が１件の場合（Ｓ２１０の「１」）、後述するステップＳ２２６に進む。ヒット件数が２件以上の場合（Ｓ２１０の「２以上」）、リスト生成部３２は、第１補完リスト２８を生成する（Ｓ２１４）。機関名検索部３４は、所属機関名をキーとして第１補完リスト２８を検索する（Ｓ２１６）。ヒット件数が１件の場合（Ｓ２１８の「１」）、後述するステップＳ２２６に進む。ヒット件数がそれ以外の場合（Ｓ２１８の「０又は２以上」）で、絞り込み部１４が次に技術検索部３６による絞り込みを行うよう設定されている場合（Ｓ２２０の「技術検索」）、技術検索部３６は補完対象技術論文の技術および特許文献の技術を比較して絞り込む（Ｓ２２２）。ヒット件数がそれ以外の場合（Ｓ２１８の「０又は２以上」）で、絞り込み部１４が次に基準日検索部３８による絞り込みを行うよう設定されている場合（Ｓ２２０の「基準日検索」）、基準日検索部３８は補完対象技術論文の基準日および特許文献の基準日のうちの少なくともひとつを使用して絞り込む（Ｓ２２４）。選択部５１は、絞り込み結果からひとつの特許文献を選択する（Ｓ２２６）。住所補完部１８は、選択された特許文献から住所の情報、すなわち出願人住所もしくは発明者住所を抽出する（Ｓ２２８）。住所補完部１８は、抽出された住所情報を補完対象技術論文の情報と対応付けて補完後ＤＢ４６に記憶する、すなわち抽出された住所情報を補完対象技術論文に補完する（Ｓ２３０）。
【００６８】
以上の構成による住所解析装置１００の動作を説明する。住所解析装置１００を管理するデータ解析会社がクライアントから地域毎の技術動向に関する調査の依頼を受けたとする。調査の母集団には図１の技術論文２のような、住所情報を有しない技術論文も含まれている。そこでデータ解析会社は住所解析装置１００を使用して、住所情報を有しない技術論文に対して特許文献から住所を抽出して補完する。これにより住所情報を有しない技術論文であっても、どの地域で執筆された論文（技術）であるのか判別することができるようになる。
【００６９】
本実施の形態に係る住所解析装置１００によると、技術論文に対してその著作者と同じもしくは同じと思われる者が発明者または出願人となっている特許文献を特許文献ＤＢ２６から探し出すことができる。したがって、技術論文が住所情報を有しない場合でも、対応する特許文献が有する住所の情報、例えば発明者住所や出願人住所、をその技術論文の住所として補完できる。
特に住所解析装置１００では、技術論文の著作者に関する名称による一次検索の結果依然として候補となる特許文献が複数残った場合でも、所定の絞り込み基準を使用することでそのなかから確からしいひとつの特許文献を決定できる。
【００７０】
また本発明者は、技術論文は技術の情報を含み特許文献もまた技術の情報を含むことから、特許文献の母集団に対して技術論文の技術をキーにして検索できることに想到した。本実施の形態に係る住所解析装置１００では、技術論文が有する技術と特許文献が有する技術との近さを元に絞り込む。したがって例えば著作者名をキーとして検索し、さらに所属機関名をキーとして検索した結果、依然として候補となる特許文献が複数残った場合でも、技術という別のキーによってそのなかから確からしいひとつの特許文献を決定できる。
【００７１】
また本発明者は、技術論文はそれがいつ執筆されたかを示す基準日の情報を有し特許文献もまたそのような基準日、例えば出願日、を有することから、基準日を基に絞り込めることに想到した。本実施の形態に係る住所解析装置１００では、基準日に関する最新モードにおいて第１補完リスト２８から最新の特許文献を抽出する。この場合、絞り込み処理は簡単となり、また現況により即した補完結果を得ることができる。
【００７２】
本実施の形態に係る住所解析装置１００では、基準日に関する基準日マッチングモードにおいて技術論文の基準日に最も近い基準日を有する特許文献を抽出する。技術論文の発表とそれに関連する特許出願とはほぼ同時期に行われることが多いという点を考慮すると、特許文献の出願日が技術論文の発表日に近ければ近いほど、発明者と著作者とが同一人物である確率は高いといえる。したがって、より確からしい住所の補完を実現できる。
また、所属機関名をキーとして検索された結果生成される補完リストに対して基準日マッチングモードによる絞り込みが行われる場合、機関の所在地の移転がある場合にも対応できる。
【００７３】
また、名寄せ部１６において所属機関名および特許文献ＤＢ２６に対して名寄せ処理を行うので、実質的に同一の会社、機関を表すと考えられる複数の異表記名称を統一名称とした上で住所補完処理を行える。したがって、機関名で検索する際の検索漏れを低減でき、住所を補完できない技術論文の数を低減できる。
また、名寄せ部１６では生成された日時が補完対象技術論文の基準日に最も近い名寄せテーブルを使用するので、補完対象技術論文が生成された当時の状況に最も即した名寄せ処理を行うことができる。
【００７４】
また絞り込み部１４は、機関名が地域名を有している場合はその地域名による絞り込みが行えるように構成されている。所在地の地域名を冠する機関名があることを考えると、この地域名による絞り込みもまた有効な絞り込み基準であると言える。
【００７５】
以上、実施の形態に係る住所解析装置１００の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７６】
実施の形態では、名称取得部１０によって著作者名および所属機関名が取得される場合、一次検索部３０は著作者名をキーとして特許文献ＤＢ２６を検索し、機関名検索部３４は所属機関名をキーとして第１補完リスト２８を検索する場合について説明したが、これに限られない。例えば、一次処理部は所属機関名をキーとして検索して補完リストを生成し、絞り込み部は著作者名をキーとして補完リストを検索してもよい。この場合、絞り込み部は、著作者名をキーとして補完リストを検索する著作者名検索部を有する。その機能は機関名検索部３４に準ずる。
【００７７】
なお、機関によっては発明者住所として機関の所在地を使用するものがある。例えば会社であれば、会社の従業員が行った発明の発明者住所は会社の本社所在地とされる場合が多い。また、機関によっては発明者住所として発明者が発明を行った研究所の住所を使用するものもある。例えば公的な研究所はこの傾向が強い。そこでこのような機関のタイプに応じて絞り込みの設定を変更してもよい。
【００７８】
例えば、一次検索部において所属機関名がキーとして使用される設定の場合、機関が上述の会社である場合は絞り込み部１４で著作者名をキーとして絞り込んでもより詳細な住所情報は得られないと考えられる。その会社の出願は発明者住所もその会社の本社所在地となっていることが殆どであるからである。そこで処理の無駄を省くために、絞り込み部１４では著作者名による絞り込みをスキップし、例えば基準日検索部によって補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献を決定する。
【００７９】
一方で一次検索部において所属機関名がキーとして使用される設定の場合、機関が上述の公的な研究所である場合は絞り込み部１４で最初に著作者名をキーとして絞り込むことによって、より速くより確からしい住所を補完できる。
【００８０】
実施の形態において、各ＤＢはテーブルの形でひとつの記憶装置に格納されてもよいし、複数の記憶装置に分散して格納されてもよい。
【００８１】
実施の形態では、技術論文に対して特許文献ＤＢ２６を母集団とする場合について説明したが、これに限られない。例えば、実施の形態の技術的思想は、知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースを母集団とする場合にも適用できる。この場合、実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８２】
実施の形態に記載された発明は、以下のように記載されてもよい。
（項目１）
検索対象の情報要素を記憶するマスタデータベースを生成するステップと、
検索のキーを取得するステップと、
取得されたキーで前記マスタデータベースを検索し、当該キーに対応する情報要素が複数ある場合、当該キーに対応する複数の情報要素を含む絞り込みリストを生成するステップと、
前記絞り込みリストから異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがってひとつの情報要素を決定するステップと、
決定された情報要素と、使用された絞り込み基準に関する情報とを対応付けるステップと、を含むことを特徴とする絞り込み方法。
【００８３】
ここで一例として、「マスタデータベース」は実施の形態の特許文献ＤＢ２６に、「絞り込みリスト」は実施の形態の第１補完リスト２８に、「使用された絞り込み基準に関する情報」は実施の形態の確度ランク１０８に、それぞれ対応する。
この方法によると、情報要素を決定する際に使用された絞り込み基準、またはそれに関する確からしさなどの情報を知ることができる。
【００８４】
実施の形態では、絞り込みに関して技術検索部３６、基準日検索部３８、地域名検索部４０を並列に配置する場合について説明したが、これに限られず、それらを直列に配置してもよい。なおその場合、地域名検索部４０における絞り込みは他の絞り込みと比べて確からしさが低いと考えられるので、地域名検索部４０における絞り込みは他の絞り込みの後段とされることが望ましい。
【００８５】
実施の形態では、絞り込みの結果特許文献がひとつ見つかった場合にそれを補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定する場合について説明したが、これに限られない。たとえば、絞り込みの結果複数の特許文献が見つかった場合でもそれらを技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定してもよい。そして補完すべき住所はそれら複数の特許文献に記載されている住所から選択されてもよく、例えば最も出現頻度が高い住所とされてもよい。
【００８６】
実施の形態では、一次検索部３０は抽出すべき特許文献が発見されなかった場合、ＮＵＬＬ（該当無し）を示す情報を住所補完部１８に渡す場合について説明したが、これに限られない。例えば、そのような場合一次検索部３０は所属機関名をキーとして検索してもよい。
【００８７】
実施の形態では、技術分野を示す指標としてＦＩを使用する場合について説明したが、これに限られず、例えば国際特許分類（ＩＰＣ）などの他の指標が使用されてもよい。
【００８８】
実施の形態において、絞り込み部１４はさらに補完対象技術論文の情報を監視する監視部（不図示）を有してもよい。監視部は異なる複数の絞り込み基準のうち補完対象技術論文に関して使用可能な絞り込み基準を選択してもよい。ここで「使用可能な絞り込み基準を選択する」とは、例えば補完対象技術論文に標題や抄録がない場合、技術検索以外の絞り込み基準を選択する、ということである。この場合、補完対象技術論文の性質に合わせて動的に住所補完を行うことができる。
【００８９】
実施の形態では、特許文献ＤＢ２６および名称取得部１０によって取得された所属機関名に名寄せ処理を施してから一次検索する場合について説明したがこれに限られない。例えば、名寄せ処理は行わなくてもよい。
【００９０】
実施の形態では、補完対象技術論文の著作者は一人である場合について説明したが、これに限られない。例えば、複数の著作者によって共同で著作された技術論文が補完対象技術論文となることも考えられる。この場合、名称取得部１０はその技術論文から複数の著作者名を取得してもよい。一次検索部３０は、名称取得部１０によって取得される複数の著作者名のうちのひとつ、例えば筆頭著作者名、をキーとして特許文献ＤＢ２６を検索してもよい。リスト生成部３２は、筆頭著作者名に対応する特許文献が複数ある場合、それらを含む補完リストを生成してもよい。絞り込み部１４は、名称取得部１０によって取得される残りの著作者名のうちの少なくともひとつをキーとして補完リストを検索し、当該残りの著作者名のうちの少なくともひとつに対応する特許文献を、補完対象技術論文に補完すべき住所の情報を有する特許文献として決定する共同著作者名検索部を有してもよい。
この場合、共同著作者のひとりと同姓同名の別人と、共同著作者の別のひとりと同姓同名の別人とが共同発明者となっている特許文献が存在する確率は非常に低いと考えられるので、効率的に絞り込みを行うことができる。
【００９１】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
２  技術論文、  １０  名称取得部、  １２  一次処理部、  １４  絞り込み部、  １６  名寄せ部、  １８  住所補完部、  ２０  解析部、  ２２  名寄せＤＢ、  ２３  名寄せテーブル、  ２４  補完対象ＤＢ、  ２６  特許文献ＤＢ、  ２８  第１補完リスト、  ３０  一次検索部、  ３２  リスト生成部、  ３４  機関名検索部、  ３６  技術検索部、  ３８  基準日検索部、  ４０  地域名検索部、  ４２  地域名ＤＢ、  ４４  確度判定部、  ４６  補完後ＤＢ、  ４８  表示制御部、  ５０  ディスプレイ、  １００  住所解析装置、  １１０  解析結果画面。
【図１】
2011145822.tif 000003
【図２】
2011145822.tif 000004
【図３】
2011145822.tif 000005
【図４】
2011145822.tif 000006
【図５】
2011145822.tif 000007
【図６】
2011145822.tif 000008
【図７】
2011145822.tif 000009
【図８】
2011145822.tif 000010
【図９】
2011145822.tif 000011
【図１０】
2011145822.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースと、
住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得する名称取得部と、
前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成する一次処理部と、
前記一次処理部によって生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定する絞り込み部と、を備えることを特徴とする住所解析装置。
【請求項２】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその知的財産に係る技術の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献が有する技術の情報とを比較し、前記補完リストから前記技術文献が有する技術により近い技術を有する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項３】
前記技術文献が有する技術の情報は、前記技術文献の抄録であり、
前記絞り込み部では、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献の抄録とを比較する際、概念検索を使用して両者の近さを評価することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項４】
前記技術文献が有する技術の情報は、前記技術文献の標題であり、
前記絞り込み部では、前記一次処理部によって生成される補完リストに含まれる個々の知的財産の情報が有する技術の情報と前記技術文献の標題とを比較する際、概念検索を使用して両者の近さを評価することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項５】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその知的財産が属する技術分野の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記補完リストから前記技術文献が属する技術分野により近い技術分野に属する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項２に記載の住所解析装置。
【請求項６】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその基準日の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストのなかで最も新しい知的財産の情報を前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項７】
前記知的財産に関するデータベースに記憶される知的財産の情報はその基準日の情報を含み、
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストのなかから前記技術文献の基準日に最も近い基準日を有する知的財産の情報を前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項８】
地域名を記憶する地域名データベースをさらに備え、
前記名称取得部によって取得される著作者に関する名称は機関名を含み、
前記絞り込み部は、前記地域名データベースを参照し、前記名称取得部によって取得される機関名が前記地域名データベースに記憶される地域名を含む場合、前記一次処理部によって生成される補完リストからその地域名に対応する住所の情報を有する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項９】
前記名称取得部によって取得される著作者に関する名称は著作者名およびその著作者が所属する機関名であり、
前記一次処理部は、前記名称取得部によって取得される著作者名または機関名のいずれか一方をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該一方に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該一方に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成し、
前記絞り込み部は、前記名称取得部によって取得される著作者名または機関名の他方をキーとして前記一次処理部によって生成される補完リストを検索し、当該他方に対応する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項１０】
前記名称取得部は、住所を補完すべき技術文献であって複数の著作者によって共同で著作された技術文献からその複数の著作者名を取得し、
前記一次処理部は、前記名称取得部によって取得される複数の著作者名のうちのひとつをキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該複数の著作者名のうちのひとつに対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該複数の著作者名のうちのひとつに対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成し、
前記絞り込み部は、前記名称取得部によって取得される残りの著作者名のうちの少なくともひとつをキーとして前記一次処理部によって生成される補完リストを検索し、当該残りの著作者名のうちの少なくともひとつに対応する知的財産の情報を、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報として決定することを特徴とする請求項１に記載の住所解析装置。
【請求項１１】
統一名称毎に複数の異表記名称を対応付けて記憶する名寄せテーブルと、
前記一次処理部が前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索する前に、前記名寄せテーブルを参照して前記知的財産に関するデータベースの知的財産の情報が有する名称の情報を更新しかつ前記名称取得部によって取得される名称を更新する名寄せ部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１２】
統一名称毎に複数の異表記名称を対応付けて記憶する複数の名寄せテーブルをさらに備え、
前記複数の名寄せテーブルは生成された日時が異なり、
当該住所解析装置はさらに、
前記一次処理部が前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索する前に、前記複数の名寄せテーブルのうち生成された日時が前記技術文献の基準日に最も近い名寄せテーブルを参照して前記知的財産に関するデータベースの知的財産の情報が有する名称の情報を更新しかつ前記名称取得部によって取得される名称を更新する名寄せ部を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１３】
前記絞り込み部によって決定された知的財産の情報が有する住所と、前記技術文献とを対応付けて補完後データベースに記憶する住所補完部と、
前記補完後データベースを参照して地域別の技術動向を解析する解析部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の住所解析装置。
【請求項１４】
前記絞り込み部は、前記一次処理部によって生成される補完リストから、異なる複数の絞り込み基準のうちのひとつにしたがって、前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定し、
前記住所補完部は、前記絞り込み部によって決定された知的財産の情報が有する住所と、前記技術文献と、前記絞り込み部において使用された絞り込み基準に関する情報と、を対応付けて補完後データベースに記憶することを特徴とする請求項１３に記載の住所解析装置。
【請求項１５】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースと、名称取得部と、一次処理部と、絞り込み部と、を備える住所解析装置により実行される住所解析方法であって、
前記名称取得部が、住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得するステップと、
前記一次処理部が、前記名称取得部によって取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成するステップと、
前記絞り込み部が、前記一次処理部によって生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定するステップと、を含むことを特徴とする住所解析方法。
【請求項１６】
前記住所解析装置は住所補完部をさらに備え、
前記住所解析方法は、
前記絞り込み部が、前記所定の絞り込み基準を異なる複数の絞り込み基準のなかから選択するステップと、
前記住所補完部が、前記絞り込み部によって決定された知的財産の情報が有する住所と、前記技術文献と、前記絞り込み部において使用された絞り込み基準に関する情報と、を対応付けるステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の住所解析方法。
【請求項１７】
知的財産の情報であって少なくとも主体の名称の情報およびその住所の情報を有する情報を記憶する知的財産に関するデータベースを生成する機能と、
住所を補完すべき技術文献から著作者に関する名称を取得する機能と、
取得される名称をキーとして前記知的財産に関するデータベースを検索し、当該名称に対応する知的財産の情報が複数ある場合、当該名称に対応する複数の知的財産の情報を含む補完リストを生成する機能と、
生成される補完リストから所定の絞り込み基準にしたがって前記技術文献に補完すべき住所の情報を有する知的財産の情報を決定する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。