(57)【要約】【課題】企業等において人事システムを導入する際に必要となる、従業員の給与を計算するための計算式を、給与規定を含む就業規則から自動的に作成することを実現する。【解決手段】大枠作成部１１０は、項目名判定マスタ２２に基づき、就業規則テキストデータ２１内から給与の計算に用いる項目を取得して大枠の計算式に割り当て、大枠計算式データ２４として外部記憶装置１に出力する。詳細作成部１２０は、この大枠計算式データ２４の各項目について、その記載箇所を就業規則テキストデータ２１から検出し、条件部マスタ２３に基づき、その算出条件および算出方法を抽出し、これらを結合させた計算式を大枠計算式データ２４に組み込んでいくことにより、給与計算式データ２５を作成して外部記憶装置１に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与規定を含む就業規則を電子化した就業規則データと、給与の計算に用いられる項目を前記就業規則データから取得するための検索鍵データを格納し、かつ、前記就業規則データから取得した項目を前記給与の計算式に割り当てるための割り当て規則を定義する項目マスタデータとを入力し、前記項目マスタデータに格納された検索鍵データに基づき、前記就業規則データから前記給与の計算に用いられる項目を取得し、前記項目マスタデータで定義された割り当て規則に基づき、前記就業規則データから取得した項目を前記給与の計算式に割り当てることにより、前記給与を計算するための大枠の計算式を作成して第１の計算式データとして出力する第１の給与計算式作成手段と、
前記就業規則データと、前記第１の計算式データと、前記第１の計算式データとして出力される前記大枠の計算式に割り当てられた項目の算出条件を前記就業規則データから抽出するための検索鍵データを格納する条件マスタデータとを入力し、前記条件マスタデータに格納された検索鍵データに基づき、前記大枠の計算式に割り当てられた項目の算出条件を前記就業規則データから抽出すると共に、当該算出条件の検出箇所に基づき、当該算出条件に応じた当該項目の算出方法を前記就業規則データから抽出し、前記抽出した算出条件と算出方法とを結合させて当該項目の計算式として前記大枠の計算式に組み込むことにより、前記給与を計算するための詳細な計算式を作成して第２の計算式データとして出力する第２の給与計算式作成手段と、
を具備することを特徴とする給与計算式作成システム。
【請求項２】
前記第２の給与計算式作成手段は、前記大枠の計算式に割り当てられた各項目毎に、前記就業規則データから抽出した算出条件を提示し、当該提示した算出条件に対する修正指示を受け付ける手段を含むことを特徴とする請求項１記載の給与計算式作成システム。
【請求項３】
前記第２の給与計算式作成手段は、前記大枠の計算式に割り当てられた項目をタイトル文に含む章を前記就業規則データから検索し、検出した章を前記算出条件および前記算出方法の抽出範囲に設定することを特徴とする請求項１記載の給与計算式作成システム。
【請求項４】
前記第２の給与計算式作成手段は、前記条件マスタデータに格納された検索鍵データと一致する語句の前後に存在する句読点間の文章を前記算出条件として抽出することを特徴とする請求項３記載の給与計算式作成システム。
【請求項５】
前記第２の給与計算式作成手段は、前記設定した抽出範囲に演算記号が存在した場合、当該演算記号を含む段落全体を前記算出方法として抽出することを特徴とする請求項３記載の給与計算式作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において人事システムを導入する際に必要となる、従業員の給与を計算するための計算式を、給与規定を含む就業規則から自動的に作成する給与計算式作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業で業務の電子化が行われている。例えば、特許文献１には、「各項目毎の表と簡略な計算式を作成して登録するだけで給与管理を迅速に処理すると共に、柔軟に対応できる」（段落［０００６］）給与管理装置が開示されており、また、特許文献２には、「給与計算のために必要な入力を利用者に分かり易いように導くことができ、これにより、小規模事業主にとって操作が容易で複雑な設定をすることなく簡単に使用することができる」（段落［０００５］）給与計算システムが開示されている。
【０００３】
この特許文献１の給与管理装置や特許文献２の給与計算システム等は、近時、人事システムなどと称されており、ある程度の規模の企業においては、この人事システムを導入することにより、事務作業等の効率化を図ることがもはや一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２９５９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業等において人事システムを導入する場合、まず、様々な職種や労働条件などが混在する従業員それぞれに支給する給与を計算するための計算式を、その企業の就業規則で定められた給与規定に応じて論理的に組み立てる作業を行い、次いで、この組み立てた計算式を基に、例えば表計算ソフトウェアのワークシートのような、人事システムに投入する計算式定義データを作成する作業を行っている。即ち、人事システム導入の度に、計算式の作成が一から人的に行われている。
【０００６】
しかしながら、就業規則で定められた給与規定に応じて（様々な職種や労働条件などが混在する従業員それぞれに支給する給与を計算するための）計算式を論理的に組み立てる作業を一から人的に行うことは、大きな工数を必要としてコストアップを招き、かつ、給与の計算に必要な項目の漏れを生じさせてしまうおそれも排除できない。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、企業等において人事システムを導入する際に必要となる、従業員の給与を計算するための計算式を、給与規定を含む就業規則から自動的に作成することを実現した給与計算式作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、この発明の給与計算式作成システムは、給与規定を含む就業規則を電子化した就業規則データと、給与の計算に用いられる項目を前記就業規則データから取得するための検索鍵データを格納し、かつ、前記就業規則データから取得した項目を前記給与の計算式に割り当てるための割り当て規則を定義する項目マスタデータとを入力し、前記項目マスタデータに格納された検索鍵データに基づき、前記就業規則データから前記給与の計算に用いられる項目を取得し、前記項目マスタデータで定義された割り当て規則に基づき、前記就業規則データから取得した項目を前記給与の計算式に割り当てることにより、前記給与を計算するための大枠の計算式を作成して第１の計算式データとして出力する第１の給与計算式作成手段と、前記就業規則データと、前記第１の計算式データと、前記第１の計算式データとして出力される前記大枠の計算式に割り当てられた項目の算出条件を前記就業規則データから抽出するための検索鍵データを格納する条件マスタデータとを入力し、前記条件マスタデータに格納された検索鍵データに基づき、前記大枠の計算式に割り当てられた項目の算出条件を前記就業規則データから抽出すると共に、当該算出条件の検出箇所に基づき、当該算出条件に応じた当該項目の算出方法を前記就業規則データから抽出し、前記抽出した算出条件と算出方法とを結合させて当該項目の計算式として前記大枠の計算式に組み込むことにより、前記給与を計算するための詳細な計算式を作成して第２の計算式データとして出力する第２の給与計算式作成手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、企業等において人事システムを導入する際に必要となる、従業員の給与を計算するための計算式を、給与規定を含む就業規則から自動的に作成することが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る給与計算式作成システムの機能ブロック図。
【図２】同実施形態の給与計算式作成システムが動作するコンピュータの概略構成を示す図。
【図３】同実施形態の給与計算式作成システムの大枠作成部の機能ブロック図。
【図４】同実施形態の給与計算式作成システムの詳細作成部の機能ブロック図。
【図５】同実施形態の給与計算式作成システムで用いられる項目名判定マスタの一例を示す図。
【図６】同実施形態の給与計算式作成システムで用いられる就業規則テキストデータの一例を示す第１の図。
【図７】同実施形態の給与計算式作成システムの大枠作成部によって作成される大枠計算式データの一例を示す図。
【図８】同実施形態の給与計算式作成システムで用いられる条件部マスタの一例を示す図。
【図９】同実施形態の給与計算式作成システムで用いられる就業規則テキストデータの一例を示す第２の図。
【図１０】同実施形態の給与計算式作成システムの詳細作成部が適用する計算式部の抽出パターンを説明するための図。
【図１１】同実施形態の給与計算式作成システムの詳細作成部によって作成される各項目の計算式の一例を示す図。
【図１２】同実施形態の給与計算式作成システムの詳細作成部によって作成される給与計算式データの一例を示す図。
【図１３】同実施形態の給与計算式作成システムによる大枠計算式データの作成手順を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態の給与計算式作成システムによる給与計算式データの作成手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る給与計算式作成システムの機能ブロック図である。図１に示すように、この給与計算式作成システム１００は、大枠作成部１１０、詳細作成部１２０、自然言語処理エンジン１３０およびエディタ１４０を有している。自然言語処理エンジン１３０は、自然言語処理を実行するモジュールであり、エディタ１４０は、データの編集処理を実行するモジュールであって、これらは、必ずしも給与計算式作成システム１００に内在させなくても良く、この給与計算式作成システム１００とは別途独立して存在するものを援用することが可能である。また、この自然言語処理エンジン１３０およびエディタ１４０は、既知のいずれのモジュールも適用可能である。
【００１３】
図１に示す人事システム２００は、人事データマスタ３１と計算式定義シート３２とを用いて、従業員の給与を計算する機能を有するものであり、計算式定義シート３２は、例えば表計算ソフトウェアのワークシートのような構成を有するものである。そして、本実施形態の給与計算式作成システム１００は、この計算式定義シート３２の作成に供する給与計算式データ２５を、当該人事システム２００を導入する企業の就業規則を電子化した就業規則テキストデータ２１から自動的に作成できるようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１４】
まず、この給与計算式作成システム１００が就業規則テキストデータ２１から給与計算式データ２５を作成する工程の概要について説明する。
【００１５】
大枠作成部１１０は、就業規則テキストデータ２１と項目名判定マスタ２２とを外部記憶装置１から入力し、給与を計算するための大枠の計算式を組み立てて、大枠計算式データ２４として外部記憶装置１に出力する。項目名判定マスタ２２には、給与の計算に用いられる項目を就業規則テキストデータ２１から取得するための検索鍵データが格納されており、大枠作成部１１０は、この項目名判定マスタ２２に格納された検索鍵データに基づき、就業規則テキストデータ２１内を検索して、各項目を取得する。この項目の取得（文章中からの切り出し）を適切に行うために、大枠作成部１１０は、自然言語処理エンジン１３０を利用する。
【００１６】
また、項目名判定マスタ２２には、就業規則テキストデータ２１から取得した項目を、給与を計算するための計算式にどのように割り当てるかを示す割り当て規則も定義されている。大枠作成部１１０は、この項目名判定マスタ２２で定義された割り当て規則に基づき、就業規則テキストデータ２１から取得した項目を計算式に割り当てることにより、大枠の計算式を組み立てて、大枠計算式データ２４として外部記憶装置１に出力する。
【００１７】
この大枠作成部１１０による大枠計算式データ２４の作成が完了すると、例えばオペレータが、エディタ１４０を使って、外部記憶装置１に格納された大枠計算式データ２４を表示装置２に表示させ、その内容をチェックする。オペレータは、必要に応じて、入力装置３を操作して、大枠計算式データ２４の修正を実施する。
【００１８】
また、詳細作成部１２０は、この大枠計算式データ２４と、就業規則テキストデータ２１および条件部マスタ２３とを外部記憶装置１から入力し、（大枠計算式データ２４として示される）大枠の計算式に割り当てられた各項目の算出条件および算出方法を当該大枠の計算式に組み込んだ詳細の計算式を作成して、給与計算式データ２５として外部記憶装置１に出力する。条件部マスタ２３には、各項目の計算式を構成する算出条件部および算出方法部のうちの算出条件部を就業規則テキストデータ２１から抽出するための検索鍵データが格納されており、詳細作成部１２０は、まず、この条件部マスタ２３に格納された検索鍵データに基づき、就業規則テキストデータ２１内を検索して、各項目の計算式の構成要素である算出条件部を抽出する。この算出条件部の抽出（文章中からの切り出し）を適切に行うために、詳細作成部１２０は、自然言語処理エンジン１３０を利用する。
【００１９】
続いて、詳細作成部１２０は、就業規則テキストデータ２１内における算出条件部の抽出箇所に基づき、当該算出条件部に対応する算出方法部を就業規則テキストデータ２１内から抽出する。この算出方法部の抽出においても、詳細作成部１２０は、自然言語処理エンジン１３０を利用する。そして、詳細作成部１２０は、抽出した算出条件部と算出方法部とを結合させて各項目の計算式を構成し、この構成した各項目の計算式を大枠の計算式に組み込むことにより、詳細の計算式を作成して、給与計算式データ２５として外部記憶装置１に出力する。
【００２０】
この詳細作成部１２０による給与計算式データ２５の作成が完了すると、例えばオペレータが、エディタ１４０を使って、外部記憶装置１に格納された給与計算式データ２５を表示装置２に表示させ、その内容をチェックする。オペレータは、必要に応じて、入力装置３を操作して、給与計算式データ２５の修正を実施する。そして、以上のように作成された給与計算式データ２５は、人事システム２００に投入する計算式定義シート３２の作成に供される。
【００２１】
図２は、本実施形態の給与計算式作成システム１００が動作する情報処理装置の概略構成を示す図である。この情報処理装置は、例えばデスクトップタイプのパーソナルコンピュータであり、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、主メモリ１２、表示コントローラ１３、キーボードコントローラ１４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５、ＯＤＤ（Optical Disc Drive）１６等を有している。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、本コンピュータの動作を制御するプロセッサであり、ＨＤＤ１５から主メモリ１２にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、当該ＯＳの配下で動作するユーティリティ、アプリケーション等の各種プログラムを実行する。本実施形態の給与計算式作成システム１００は、各種プログラムの１つとして、例えば光ディスクに記憶された給与計算式作成プログラム１００ＡがＯＤＤ１６を介して読み出されてＨＤＤ１５内にインストールされた後、主メモリ１２にロードされてＣＰＵ１１によって実行されることにより、本コンピュータ上に構築される。即ち、給与計算式作成プログラム１００Ａは、本コンピュータを、給与計算式作成システム１００の例えば大枠作成部１１０や詳細作成部１２０として機能させるためのプログラムである。
【００２３】
主メモリ１２は、本コンピュータの主記憶の役割を担う記憶媒体であり、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memoory）によって構成される。一方、ＨＤＤ１５およびＯＤＤ１６は、本コンピュータの補助記憶の役割を担う記憶媒体であり、図１に示した外部記憶装置１に相当する。
【００２４】
また、表示コントローラ１３は、本コンピュータが提供するユーザインタフェースのアウトプット側を担う制御デバイスであり、図１に示した表示装置２を制御する。一方、キーボードコントローラ１４は、本コンピュータが提供するユーザインタフェースのインプット側を担う制御デバイスであり、図１に示した入力装置３を制御する。
【００２５】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態の給与計算式作成システム１００の動作原理について説明する。図３は、大枠作成部１１０の機能ブロック、図４は、詳細作成部１２０の機能ブロック、をそれぞれ示している。
【００２６】
図３に示すように、大枠作成部１１０は、就業規則テキストデータ２１と項目名判定マスタ２２とを入力して、大枠計算式データ２４を出力するモジュールであり、項目取得部１１１および計算式割当部１１２を有している。図５に、この大枠作成部１１０が入力する項目名判定マスタ２２の一例を示す。
【００２７】
図５に示すように、項目名判定マスタ２２には、”分類ｎ”フィールド、”計算ｎ”フィールド、”取得項目”フィールドが設けられている。項目取得部１１１は、この”取得項目”フィールド内のデータ（図５のａ１）を取り込み、このデータを検索鍵データとして就業規則テキストデータ２１内を検索し、給与の計算に用いる項目を取得する。
【００２８】
この”取得項目”フィールド内のデータ中に存在する”＊”は、いわゆるワイルドカードであり、例えば図６に示すように、就業規則テキストデータ２１中に「職能給」、「勤務地加算」、「扶養加給」、「特殊作業加給」等の語句が存在すると、取り込んだ検索鍵データの中の”＊給”、”＊加算”、”＊加給”によって検出されることになる。このワイルドカードを使った検索によって項目（語句）を適切に取得するために、文章の形態素解析などを実行する自然言語処理エンジン１３０が利用される。
【００２９】
項目取得部１１１によって取得された項目は、計算式割当部１１２に引き渡される。計算式割当部１１２は、項目名判定マスタ２２を参照しながら、項目取得部１１１から引き渡された項目を計算式に割り当てて、大枠の計算式を組み立てる。
【００３０】
図５に示したように、項目名判定マスタ２２には、”分類ｎ”フィールド、”計算ｎ”フィールド、”取得項目”フィールドが設けられている。この例では、”分類０”フィールドの「差引支給」の値を算出する形式で給与計算式が組み立てられ、この項目名判定マスタ２２によって、”分類０”フィールドの「差引支給」の値は、”計算０”フィールドおよび”分類１”フィールドから「支給」−「控除」で算出できることがわかる。
【００３１】
同様に、”分類１”フィールドの「支給」の値は、”計算１”フィールドおよび”分類２”フィールドから「基準内賃金」＋「基準外賃金」＋「その他支給」で算出できることがわかり、更に、”分類２”フィールドの「基準内賃金」の値は、「”＊料”を検索鍵データとして検出された項目」＋「”＊給”を検索鍵データとして検出された項目」＋「”＊金”を検索鍵データとして検出された項目」で算出できることがわかる。そこで、計算式割当部１１２は、この項目名判定マスタ２２に基づき、項目取得部１１１から引き渡された項目を計算式に割り当てつつ、大枠の計算式を組み立てる。図７に、大枠作成部１１０によって出力された大枠計算式データ２４の一例を示す。
【００３２】
図７中の例えば職能給（図７のｂ１）は、「”＊給”を検索鍵データとして検出された項目」であるので、”計算２”フィールドの「足す」属性で「基準内賃金」を計算するための計算式に割り当てられている。このように、大枠作成部１１０は、項目名判定マスタ２２に基づき、就業規則テキストデータ２１から給与計算に必要な項目を取得し、かつ、取得した項目を計算式に割り当てる処理を実行する。
【００３３】
なお、図７に示した例では、「基準外賃金」の計算式が、「時間外勤務手当」＋「勤務地加算」＋「扶養加給」＋「特殊作業加給」として作成されている。このうち、「勤務地加算」＋「扶養加給」＋「特殊作業加給」（図７のｂ２）は、”＊加算”、”＊加給”を検索鍵データとして検出された項目であるので、図５に示した項目名判定マスタ２２に基づき、当該「基準外賃金」の計算式に割り当てられたわけであるが、実際は、「基準内賃金」の計算式に割り当てられるべきものであると想定する。
【００３４】
同様に、共済費（図７のｂ３）は、”＊費”を検索鍵データとして検出された項目であるので、図５に示した項目名判定マスタ２２に基づき、（「控除」の）「その他控除」の計算式に割り当てられたわけであるが、実際は、「厚生」の計算式に割り当てられるべきものであると想定する。
【００３５】
このような場合に対応するために、例えばオペレータは、エディタ１４０を使って、大枠作成部１１０によって作成された大枠計算式データ２４を表示装置２に表示させてその内容をチェックし、必要に応じて、入力装置３を操作して修正する。
【００３６】
一方、詳細作成部１２０は、図４に示すように、（前述のように大枠作成部１１０によって作成される）大枠計算式データ２４と、就業規則テキストデータ２１および条件部マスタ２３とを入力して、給与計算式データ２５を出力するモジュールであり、条件部抽出部１２１、計算式部抽出部１２２および計算式作成部１２３を有している。図８に、この詳細作成部１２０が入力する条件部マスタ２３の一例を示す。
【００３７】
条件部マスタ２３は、図５に示した項目名判定マスタ２２によって就業規則テキストデータ２１から取得されて大枠計算式データ２４内に割り当てられた各項目について、その算出条件を検出するための”検索語句”が格納されている。そこで、まず、条件部抽出部１２１が、この条件部マスタ２３に基づき、各項目の算出条件を条件部として抽出する。
【００３８】
いま、図７に示した大枠計算式データ２４中の「特殊作業加給」を処理対象とする場合を想定すると、条件部抽出部１２１は、まず、自然言語処理エンジン１３０を使って、この「特殊作業加給」について記述する章などの関連段落を抽出する。続いて、条件部抽出部１２１は、条件部マスタ２３に基づき、この抽出した関連段落内を検索して、「特殊作業加給」の算出条件を抽出する。例えば図９に示すように、就業規則テキストデータ２１中に「第ｎ章  特殊作業加給」という章が存在すると、この章が検出され、この章を検索範囲として、算出条件の検索が行われる。
【００３９】
図９の例では、図８に示した条件部マスタ２３の「するとき」によって、「高熱、危険を伴う作業環境に従事するとき」が算出条件として抽出されている。自然言語処理エンジン１３０によって、「高熱」と「危険」とは並列の関係にあると解析されて、読点を越えて「高熱」を含めた抽出が行われている。また、条件部マスタ２３の「に対して」によって、「キーパンチャーに対して」が算出条件として抽出されている。ここで、就業規則テキストデータ２１の該当箇所には「タイピスト」という語句は存在しないが、「キーパンチャー」と共に「タイピスト」を加えるべきものであると想定すると、前述の大枠計算式データ２４に対する修正と同様、例えばオペレータによる、エディタ１４０を使った修正によって対応する（図９のｃ１）。また、条件部抽出部１２１が、各項目の算出条件を抽出する毎に、その内容を表示装置２に表示して、オペレータ等に対して確認および修正を能動的に促すようにしても良い。
【００４０】
また、図８に示した条件部マスタ２３の「ただし、」のように、末尾に読点が付された語句については、条件部抽出部１２１は、自然言語処理エンジン１３０により、後続する文章中の主体となる語句と共に算出条件として抽出する。ここでは、「ただし、電話交換手は」が算出条件として抽出されたものとする。
【００４１】
計算式部抽出部１２２は、条件部抽出部１２１の抽出結果を受けて、抽出された算出条件に対応する算出方法を計算式部として抽出する。この計算式部の抽出方法としては、例えば図１０に示す３つのパターンが存在する。
【００４２】
第１パターン：条件部として抽出された文に後続する文を計算式部として抽出する（図１０の（Ａ））
第２パターン：後続する文中に演算記号（＋，−，×，÷）が存在する場合、その段落の文を計算式部として抽出する（図１０の（Ｂ））。
【００４３】
第３パターン：後続する文中に表が存在する場合、その列の最後を「結果」、それ以外を「場合」とし、かつ、行の先頭の語句を各列の見出しとする表を作成して計算式部として抽出する（図１０の（Ｃ））。
【００４４】
そして、計算式作成部１２３は、条件部抽出部１２１によって抽出された条件部と、計算式部抽出部１２２によって抽出された計算式部とを結合して各項目の計算式を組み立てると共に、この組み立てた各項目の計算式を大枠計算式データ２４に組み込むことで、詳細な計算式を作成して給与計算式データ２５として出力する。図１１に、条件部と計算式部とを結合して組み立てた各項目の計算式の一例を示し、図１２に、この組み立てた各項目の計算式を大枠計算式データに組み込んだ給与計算式データ２５の一例を示す。
【００４５】
図１０の（Ａ）に示したように、「高熱、危険を伴う作業環境に従事するとき、」に後続する文として「一律５０００円を支給する。」が存在したとすると、この「一律５０００円を支給する。」が抽出され、かつ、自然言語処理エンジン１３０によって、「一律５０００円支給」と短文化された上で、図１１に示すように、（計算式１）としてセットされる。
【００４６】
また、「キーパンチャーに対して、」に後続する文中に、図１０の（Ｃ）に示した表が存在したとする。この場合、最後の”金額”フィールドのデータを「結果」、それ以外の”資格給”フィールド、”従業員区分”フィールドのデータを「場合ｎ」とし、かつ、この”資格給”、”従業員区分”、”金額”を各列の見出しとする表が作成されて、図１１に示すように、（計算式２）としてセットされる。
【００４７】
さらに、「ただし、」に後続する文中に、図１０の（Ｂ）に示した「職能給×（１／２０）」のように、演算記号”×”が存在したとすると、その段落の文が抽出され、かつ、自然言語処理エンジン１３０によって、「職能給×（１／２０）」と短文化された上で、図１１に示すように、（計算式３）としてセットされる。
【００４８】
そして、図１１に示したような「特殊作業加給」についての計算式を組み立てた計算式作成部１２３は、この計算式を、図７に示した大枠計算式データ２４に組み込んでいくことにより、図１２に示すような給与計算式データ２５を作成する。
【００４９】
このように、本実施形態の給与計算式作成システム１００によれば、（１）就業規則テキストデータ２１から給与計算に必要な項目を取得し、取得した各項目を割り当てた大枠の計算式を組み立てる、（２）大枠の計算式に割り当てた各項目の算出条件および算出方法を就業規則テキストデータ２１から抽出して計算式として結合させ、大枠の計算式に組み入れて詳細の計算式を作成する、ことにより、就業規則テキストデータ２１から給与計算式データ２５が自動的に作成されるので、人事システム２００を導入する際に、当該人事システム２００に投入する計算式定義シート３２の作成に供する計算式を、その都度一から人的に作成するといった作業を不要にできる。
【００５０】
図１３は、この給与計算式作成システム１００による大枠計算式データ２４の作成手順を示すフローチャートである。
【００５１】
給与計算式作成システム１００は、就業規則テキストデータ２１と項目名判定マスタ２２とを外部記憶装置１から読み込み（ステップＡ１，Ａ２）、就業規則テキストデータ２１内から項目名判定マスタ２２に格納された検索鍵データによって検出される項目を取得する（ステップＡ３）。
【００５２】
続いて、給与計算式作成システム１００は、項目名判定マスタ２２に基づき、就業規則テキストデータ２１内から取得した各項目を計算式に割り当てる（ステップＡ４）。そして、給与計算式作成システム１００は、各項目を割り当てた計算式を、大枠計算式データ２４として外部記憶装置１に出力する（ステップＡ５）。
【００５３】
また、図１４は、この給与計算式作成システム１００による給与計算式データによる給与計算式データ２５の作成手順を示すフローチャートである。
【００５４】
給与計算式作成システム１００は、大枠計算式データ２４、就業規則テキストデータ２１および項目名判定マスタ２２を外部記憶装置１から読み込み（ステップＢ１〜Ｂ３）、大枠計算式データ２４内から（項目名判定マスタ２２に格納された検索鍵データによって検出された）詳細設定項目を順次取得していく（ステップＢ４）。
【００５５】
続いて、給与計算式作成システム１００は、取得した詳細設定項目について、その記載箇所を就業規則テキストデータ２１から検出する（ステップＢ５）。取得した詳細設定項目の記載箇所が検出されたならば（ステップＢ６のＹＥＳ）、給与計算式作成システム１００は、条件部マスタ２３に基づき、この詳細設定項目の算出条件を当該検出された記載箇所から抽出すると共に（ステップＢ７）、この抽出位置に基づき、今度は、その詳細設定項目の算出方法を抽出する（ステップＢ８）。そして、給与計算式作成システム１００は、この抽出した算出条件と算出方法とを結合させた計算式を作成し、この作成した計算式を大枠計算式データ２４に組み込んでいく（ステップＢ９）。
【００５６】
給与計算式作成システム１００は、ステップＢ４〜Ｂ９の処理を、大枠計算式データ２４内に未処理の詳細設定項目が残存する間（ステップＢ１０のＮＯ）繰り返し実行し、大枠計算式データ２４内のすべての詳細設定項目についてステップＢ４〜Ｂ９の処理を実行し終えたならば（ステップＢ１０のＹＥＳ）、各項目の詳細計算式が組み込まれた大枠計算式データ２４を、給与計算式データ２５として外部記憶装置１に出力する（ステップＢ１１）。
【００５７】
以上のように、本実施形態の給与計算式作成システム１００は、企業等において人事システムを導入する際に必要となる、従業員の給与を計算するための計算式を、給与規定を含む就業規則から自動的に作成することを実現する。
【００５８】
なお、前述の実施形態の説明では、人事システム２００に投入する計算式定義シート３２の作成に供されるものとして給与計算式データ２５を作成したが、例えば、就業規則の記述が曖昧であると給与計算式データ２５が意図した通りに作成されない点に着目し、就業規則の記述が適切か否かを調べるための是正ツールとしても、本実施形態の給与計算式作成システム１００を活用することができる。
【００５９】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…外部記憶装置、２…表示装置、３…入力装置、１１…ＣＰＵ、１２…主メモリ、１３…表示コントローラ、１４…キーボードコントローラ、１５…ＨＤＤ、１６…ＯＤＤ、２１…就業規則テキストデータ、２２…項目名判定マスタ、２３…条件部マスタ、２４…大枠計算式データ、２５…給与計算式データ、３１…人事データマスタ、３２…計算式定義シート、１００…給与計算式作成システム、１００Ａ…給与計算式作成プログラム、１１０…大枠作成部、１１１…項目取得部、１１２…計算式割当部、１２０…詳細作成部、１２１…条件部抽出部、１２２…計算式部抽出部、１２３…計算式作成部、１３０…自然言語処理エンジン、１４０…エディタ、２００…人事システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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