(57)【要約】【課題】  緩衝部材の共通化を図り、保管スペースの節約、イニシャルコストの抑制や、資源の有効活用を可能にした梱包装置を提供する。【解決手段】  載置台２上に載置された製品Ｗの上に配置される天板状部材３と、該天板状部材３を支持するように載置台２から立設される支柱部材４と、該支柱部材４に設けられ、載置台２と天板状部材３との間で、外側へ移動しようとする製品Ｗを規制する緩衝部材６と、を備え、該緩衝部材６は、製品Ｗの形態の一部である当該製品側面を受けて押えるように、移動調整されることを特徴とする。【選択図】  図１
2011051623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を載置する載置台と、
該載置台上に載置された製品の上に配置される天板状部材と、
該天板状部材を支持するように前記載置台上の前記製品よりも外側の当該載置台から立設される支柱部材と、
該支柱部材に設けられ、前記載置台と前記天板状部材との間の製品収納部で、前記外側へ移動しようとする前記製品を規制する緩衝部材と、を備え、
該緩衝部材は、前記製品の形態の一部である前記外側に向く製品側面が繋がる側縁角部の近傍の当該製品側面を受けて押えるように、移動調整されることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は前記緩衝部材と前記支柱接続部材との間の長さを変えたものに取り替え、前記緩衝部材を移動調整することを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は、その一端側を前記緩衝部材に挿着し、他端側を前記支柱接続部材に挿着する形態であり、当該柱状連結部材を第一柱部材と第二柱部材の２部材となし、この柱部材をオーバーラップさせて接続するとともに、この接続状態で位置決め部材によって、この柱状連結部材の長さを設定することを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は、その一端側を前記緩衝部材に挿着し、他端側を前記支柱接続部材に挿着する形態であり、当該柱状連結部材を第一柱部材と第二柱部材の２部材となし、前記第一柱部材にはおねじ部が形成され、前記第二柱部材には前記第一柱部材のおねじ部と螺合するめねじ部が形成され、該めねじ部と前記おねじ部を螺合させて前記第一柱部材と前記第二柱部材を接続し、これら柱部材の相対移動によって、この柱状連結部材の長さを設定することを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記柱状連結部材の第一柱部材又は第二柱部材の一部又は全部には、少なくとも二面幅状の工具係合部が形成され、当該柱状連結部材を前記支柱接続部材と前記緩衝部材に挿着して接続する形態で、前記支柱接続部材又は前記緩衝部材には前記工具係合部に係合する作業工具の通過を許容する工具通過部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記第一柱部材と前記第二柱部材とを接続した前記柱状連結部材において、長さ方向の何れかの端部に、この柱状連結部材を長さ軸回りに回転させるための嵌合凹部を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記第一柱部材のおねじ部にはナット部材が螺合され、前記第一柱部材と前記第二柱部材とが接続され、所定長さに調整された後、前記ナット部材で前記第二柱部材の位置移動を規制することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記支柱接続部材には前記柱状連結部材が着脱自在に挿着されるべき、複数の支柱接続部側装着部が設けられ、該支柱接続部側装着部は前記柱状連結部材の長さ方向と交差する水平方向に配列させることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記緩衝部材には前記柱状連結部材が着脱自在に装着されるべき、複数の緩衝部側装着部が設けられ、該緩衝部側装着部は前記柱状連結部材の長さ方向と交差する水平方向に配列させることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記支柱接続部材と前記緩衝部材との間に設けられる前記柱状連結部材を複数となしたことを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、ファクシミリ、プリンタなどの製品を工場間或はユーザーの元へ輸送する際に、輸送中における衝撃、振動から製品の機能、品質を維持するために用いる梱包装置において、製品を目的地へ輸送した後に工場に戻し、再度梱包装置として再使用できる循環型の梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの製品の輸送に使用され、輸送中などの製品の揺れや移動を防止するために、製品と梱包枠との間にスペーサやパッドを配置し、製品の機能、品質を維持するようにした梱包装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような梱包装置であっても、製品の形状寸法（高さ寸法、長さ寸法、幅寸法）の違いにより、スペーサやパッドなどの緩衝部材を共通化できないケースがあり、その都度緩衝部材を新規に作成する必要があった。これによって緩衝部材の種類が増えるため、管理の面からも使わない時の保管スペースを必要としていた。しかも、一つの緩衝部材が破損しても、その製品にあった緩衝部材の数に余裕がない場合は、イニシャルコストをかけて新たに、その緩衝部材を生産しなければならないなどの問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、製品に応じて緩衝部材をフィットさせることができ、できる限り緩衝部材を共通化することにより、保管スペースの節約、新規作成によるイニシャルコストの抑制、緩衝部材の使用寿命まで最大限繰り返して使用し、資源を有効に活用できる梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置は、製品を載置する載置台と、該載置台上に載置された製品の上に配置される天板状部材と、該天板状部材を支持するように前記載置台上の前記製品よりも外側の当該載置台から立設される支柱部材と、該支柱部材に設けられ、前記載置台と前記天板状部材との間の製品収納部で、前記外側へ移動しようとする前記製品を規制する緩衝部材と、を備え、該緩衝部材は、前記製品の形態の一部である前記外側に向く製品側面が繋がる側縁角部の近傍の当該製品側面を受けて押えるように、移動調整されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成とすることにより、緩衝部材は製品側面を受けて押えるように移動調整できるため、同じ大きさの載置台に載置される寸法の異なる製品をフィットさせた状態で保持できる。これによって緩衝部材の共通化を図ることができ、保管スペースの節約、新規作成によるイニシャルコストの抑制、緩衝部材の使用寿命まで最大限繰り返して使用し、資源を有効に活用できる梱包装置を提供できる。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は前記緩衝部材と前記支柱接続部材との間の長さを変えたものに取り替え、前記緩衝部材を移動調整することを特徴とすることにより、上記効果に加え、柱状連結部材は、長さの違う種類を用意するだけで、寸法の異なる製品にも対応できるため、取り扱いが簡易となる。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は、その一端側を前記緩衝部材に挿着し、他端側を前記支柱接続部材に挿着する形態であり、当該柱状連結部材を第一柱部材と第二柱部材の２部材となし、この柱部材をオーバーラップさせて接続するとともに、この接続状態で位置決め部材によって、この柱状連結部材の長さを設定することを特徴とすることにより、上記効果に加え、柱状連結部材自身が長さ調整機能を持っているため、一種類の柱状連結部材で異なる寸法の製品に対応できることとなる。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記緩衝部材は前記支柱部材に取付具を介して固定され、該取付具は前記支柱部材に装着する支柱接続部材と、該支柱接続部材と前記緩衝部材との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材からなり、該柱状連結部材は、その一端側を前記緩衝部材に挿着し、他端側を前記支柱接続部材に挿着する形態であり、当該柱状連結部材を第一柱部材と第二柱部材の２部材となし、前記第一柱部材にはおねじ部が形成され、前記第二柱部材には前記第一柱部材のおねじ部と螺合するめねじ部が形成され、該めねじ部と前記おねじ部を螺合させて前記第一柱部材と前記第二柱部材を接続し、これら柱部材の相対移動によって、この柱状連結部材の長さを設定することを特徴とすることにより、上記効果に加え、柱状連結部材としてねじ構造を備えているため、その長さの調整も連続的となり、微細な移動調整ができるため、寸法の異なる製品への緩衝部材のフィット性を最適に調整できる利点を有している。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記柱状連結部材の第一柱部材又は第二柱部材の一部又は全部には、少なくとも二面幅状の工具係合部が形成され、当該柱状連結部材を前記支柱接続部材と前記緩衝部材に挿着して接続する形態で、前記支柱接続部材又は前記緩衝部材には前記工具係合部に係合する作業工具の通過を許容する工具通過部が形成されることを特徴とすることにより、緩衝部材を製品にフィットさせた後でも、工具通過部に作業工具を入れ、該作業工具を工具係合部に係合させてから、さらに柱状連結部材の長さを変えて移動調整することができる。これによって輸送途中で製品に対する緩衝部材のフィット状態に緩みが発生しても、その緩みを簡易に修正することができ、製品保護などの包装品質を高めることができる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記第一柱部材と前記第二柱部材とを接続した前記柱状連結部材において、長さ方向の何れかの端部に、この柱状連結部材を長さ軸回りに回転させるための嵌合凹部を設けたことを特徴とすることにより、例えば、嵌合凹部に対応したヘッド形状を有する作業工具（スクリュウードライバー）で柱部材を回せるため、緩衝部材や支柱接続部材に挿着する前に、柱状連結部材の長さの調整を行うことができる。よって、製品の大きさに対応した緩衝部材の移動調整が容易かつ素早くでき、作業性が改善される。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記第一柱部材のおねじ部にはナット部材が螺合され、前記第一柱部材と前記第二柱部材とが接続され、所定長さに調整された後、前記ナット部材で前記第二柱部材の位置移動を規制することを特徴とすることにより、輸送中での振動などで柱状連結部材としてのねじ係合が緩み、緩衝部材の製品に対するフィット状態が悪くなることによる製品の保護機能を低下することが防止でき、製品の保護性を維持できる梱包装置を提供できる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記支柱接続部材には前記柱状連結部材が着脱自在に挿着されるべき、複数の支柱接続部側装着部が設けられ、該支柱接続部側装着部は前記柱状連結部材の長さ方向と交差する水平方向に配列させることを特徴とすることにより、この水平方向に配列した支柱接続部側装着部によって柱状連結部材の挿着位置を変位させることができ、これに伴って緩衝部材による移動調整方向が広範囲となり、さまざまな寸法の製品に対して更に柔軟に対応できることとなる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記緩衝部材には前記柱状連結部材が着脱自在に装着されるべき、複数の緩衝部側装着部が設けられ、該緩衝部側装着部は前記柱状連結部材の長さ方向と交差する水平方向に配列させることを特徴とすることにより、この水平方向に配列した緩衝部側装着部によって柱状連結部材の挿着位置を変位させることができ、これに伴って緩衝部材による移動調整方向が広範囲となり、さまざまな寸法の製品に対して更に柔軟に対応できることとなる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の梱包装置において、前記支柱接続部材と前記緩衝部材との間に設けられる前記柱状連結部材を複数となしたことを特徴とすることにより、複数の柱状連結部材で緩衝部材を支持しているため、製品が重量物で輸送中の振動などによる力に対しても抗力を備えさせることができる。しかも、軽量物の場合には、必要数に柱状連結部材を減らすだけで対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る梱包装置の概略斜視図。
【図２】天板状部材を省略した梱包装置の概略平面図。
【図３】緩衝部材を支柱部材に設けた状態の概略斜視図。
【図４】緩衝部材と取付具の概略斜視図。
【図５】緩衝部材と取付具との組合せ状態の平面図。
【図６】取付具の支柱接続部材を支柱部材に装着する過程の説明図。
【図７】長さを変えた柱状連結部材を使用した場合の取付具と緩衝部材の概略斜視図。
【図８】２部材からなる柱状連結部材の概略斜視図、概略断面図。
【図９】柱状連結部材の他の例の概略斜視図。
【図１０】柱状連結部材の他の例の概略斜視図。
【図１１】図１０の柱状連結部材を支柱接続部材に挿着した状態の概略平面図。
【図１２】図１０の柱状連結部材の他の例の概略斜視図。
【図１３】図１０の柱状連結部材の他の例の概略斜視図。
【図１４】支柱接続部材の他の例の概略斜視図。
【図１５】緩衝部材の他の例の概略斜視図。
【図１６】図１５の緩衝部材と図１４の支柱接続部材との組み付け状態の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る梱包装置の一例を示す概略斜視図である。図２は天板状部材を省略した梱包装置の概略平面図である。図１、図２において、梱包装置１は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどのように、所定の横幅寸法、奥行寸法、高さ寸法を持つ概ね箱型状の形態を呈する製品Ｗを梱包して輸送に供するものである。
【００１９】
この梱包装置１は製品を載置する平面視方形状の載置台２を下部に配置させており、この載置台２上に載置された製品Ｗの上に配置される天板状部材３を備えている。この天板状部材３は支柱部材４で支持されている。
【００２０】
載置台２は保管や輸送中において、製品Ｗの重量に関連する荷重や衝撃に耐えうる材質で形成され、製品Ｗが載置される表面２ａと、床面（図示せず）などへの設置面２ｂを上下に備えるように所定の厚みで形成される。かかる上下方向である厚み方向の表面２ａと設置面２ｂとの間には、フォーク孔２ｃが設けられている。このフォーク孔２ｃは、図示しないフォークリフトのフォークを差し込むことによって、移動させる際に使用される。
【００２１】
天板状部材３は載置台２と概ね平面視形状を同様となして板状に形成される。この天板状部材３を支持する支柱部材４は、載置台２の平面投影面積より小さい平面投影面積の製品Ｗが載置台２に載置された状態で、その製品Ｗよりも外側における載置台２の四方角部から立設される。
【００２２】
この載置台２の四方角部には、支柱部材４の下端側を差し込み装着するための凹状（又は凸状）の台側装着口２ｄが形成される。一方、天板状部材３の四方角部には、支柱部材４の上端側を差し込み装着する凹状（又は凸状）の天板側装着口３ａが形成される。そして、このように構成することにより、載置台２と天板状部材３との間の空間を、製品Ｗが載置収納される製品収納部５となしている。
【００２３】
また、梱包時に、この製品収納部５内に位置する載置台２上の製品Ｗは、輸送する際の振動や、傾きなどによって自身を中心とする放射方向の何れかの方向である外側へ移動しようとするため、その製品Ｗの移動を規制する緩衝部材６を備えている。
【００２４】
この緩衝部材６は製品Ｗの形態の一部である外側に向く製品側面Ｗａが繋がる側縁角部Ｗｂの近傍の当該製品側面Ｗａを受けて押えるように、移動調整されるように設けられている。
【００２５】
この緩衝部材６の具体例としては、側縁角部Ｗｂの近傍の両側の製品側面Ｗａに接触する２面の接触面６ａを有し、該接触面６ａをＬ型状となした押圧部６ｂを本体部材６ｃの先端側に形成している。このように製品側面Ｗａの２面に接触する緩衝部材６であれば、対角位置の２本の支柱部材４に装着することもできる。
【００２６】
また、緩衝部材６は支柱部材４に取付具７を介して固定される。取付具７は支柱部材４に装着する支柱接続部材８と、該支柱接続部材８と緩衝部材６との間に、着脱自在に設けられる柱状連結部材９から構成される。
【００２７】
この取付具７は支柱部材４に着脱自在に装着される。かかる取付具７と支柱部材４の結合構造として、先ず、支柱部材４としては、図３に示すように、梱包装置１の軽量化のためにアルミ材若しくは樹脂材からなり、押し出し成形によって断面を一様となした中空構造部材（この中空構造の図示は省略）であり、その横断面（押し出し方向と直交）の形状としては概ねＬ型状に形成されている。その内角側４ａを製品収納部５に向くようにして載置台２の四方角部の台側装着口２ｄと天板状部材３の四方角部の天板側装着口３ａに差し込み装着されるものである。
【００２８】
また、支柱部材４の内角側４ａに取付具７を装着するために、かかる内角側４ａの一片側４ｂの内側面４ｃに、その長さ方向にわたってスライド溝４ｄが形成されるとともに、そのスライド溝４ｄの長さ方向で所定間隔毎に複数形成される有底状の係止孔４ｄ２を有している。また、その一片側４ｂの端縁には、内側面４ｃとは反対側の外側面４ｆに向かって突出する係合突条４ｇが形成される係合突部４ｈを有している。
【００２９】
一方、取付具７の支柱接続部材８は、図４、図５に示すように、支柱部材４の内角側４ａの二つの内側面４ｃ（図３参照）に対向（接触することもある）するようにした、二つの側面８ａを有する略平面視三角状で所定の厚みを持つ三角ブロック体８ｂからなり、該三角ブロック体８ｂにおいて、図３に示す支柱部材４のスライド溝４ｄ内に入り込む嵌合突起８ｃが一方の側面８ａから突設される。この嵌合突起８ｃの先端には、スライド溝４ｄの係止孔４ｄ２に嵌り込む突起８ｃ２が突設される。また、同じ側面８ａから支柱部材４の係合突条４ｇに係合する係合部８ｄが突設される。この係合部８ｄは支柱部材４における係合突部４ｈの係合突条４ｇと係合するように断面鉤爪状に形成される鉤状突起８ｅを有している。
【００３０】
そして、取付具７を支柱部材４に装着するには、図６に示すように、支柱部材４における係合突部４ｈの係合突条４ｇの先端に、支柱接続部材８における係合部８ｄの鉤状突起８ｅの内角凹面８ｆを当てるようにして係合させながら、支柱接続部材８の嵌合突起８ｃを、支柱部材４のスライド溝４ｄ内に入り込むまで、支柱接続部材８を動かして支持部材４の内角側４ａに押し込んで装着する。この装着時には、スライド溝４ｄの所定間隔で複数形成される係止孔４ｄ２の何れか一つに、嵌合突起８ｃの先端に形成される突起８ｃ２が嵌り込んで支柱接続部材８の上下方向での位置移動が規制される。
【００３１】
この装着状態は、支柱接続部材８が樹脂（プラスチック）のように弾性変形可能な材質で形成されていることにより、支柱接続部材８における係合部８ｄ（鉤状突起８ｅ）と支柱部材４の係合突条４ｇの間で弾性力が作用して、かかる係合突条４ｇを挟むようにして装着固定される。また、嵌合突起８ｃの先端に形成される突起８ｃ２は断面十字状に形成され、その外周径を係止孔４ｄ２の内径よりも若干大径で形成されることにより、突起８ｃ２と係止孔４ｄ２とを嵌合状態にさせ、抜けることが容易に起こらないようにしている。
【００３２】
つぎに、取付具７の柱状連結部材９は基本形態としては、図７に示すように、所定長さＬで円筒状に形成される。この柱状連結部材９は緩衝部材６に設けられる緩衝部側装着部としての有底状となした挿通孔６ｄに、その一端側を挿着するとともに、支柱接続部材８に設けられる支柱接続部側装着部としての有底状となした差込孔８ｇに、その他端側を挿着している。
【００３３】
このように、本例は柱状連結部材９の長さＬによって、緩衝部材６と支柱接続部材８との間の長さ（間隔）を変えたものに取り替えることにより、緩衝部材６を移動調整することができることとなる。なお、この例の場合には、柱状連結部材９と挿通孔６ｄおよび差込孔８ｇとの挿着形態としては、図示しないめねじとおねじによるねじ結合とすることも可能である。
【００３４】
また、緩衝部材６を移動調整するために、支柱接続部材８の大きさを変えたものも使用できる。具体的には、同じ長さの柱状連結部材９を使用した場合、例えば差込孔８ｇの深さＨを変えたり、三角ブロック体８ｂ自体の大きさ（例えば三角の三辺の長さ）を変えることにより、緩衝部材６を移動調整することもできる。
【００３５】
図８は柱状連結部材９の他の実施の形態の例で、該柱状連結部材９は、その一端側を緩衝部材６に挿着し、他端側を支柱接続部材８に挿着する形態であり、当該柱状連結部材９を第一柱部材１０と第二柱部材１１の２部材となし、この柱部材を長さ軸方向でオーバーラップさせて接続するとともに、この接続状態で位置決め部材によって、この柱状連結部材９の長さを設定するものである。
【００３６】
詳しくは、第一柱部材１０、第二柱部材１１は筒状に形成され、この何れか一方を外筒部材とし、他方を内筒部材となしている。その第一柱部材１０、第二柱部材１１には、それぞれ複数の位置穴１０ａ、１１ａがその長さ軸方向に所定の間隔で形成されている。そして、第一柱部材１０、第二柱部材１１を二重筒状に組み立て、柱状連結部材９として必要な長さにし、そのときに合致する位置穴１０ａ、１１ａに位置決め部材としての位置決めピン１２を挿着している。
【００３７】
この位置決めピン１２は一端側を位置穴１０ａ、１１ａの内径よりも大径に形成する大径部１２ａを有し、該大径部１２ａで抜け止めを図っている。また、位置決めピン１２と第一柱部材１０、第二柱部材１１の何れか一方とを紐１２ｂで結ぶことによって位置決めピン１２の紛失防止を図ることもできる。
【００３８】
図９は柱状連結部材９の他の実施の形態の例であり、該柱状連結部材９は、その一端側を緩衝部材６に挿着し、他端側を支柱接続部材８に挿着する形態であり、当該柱状連結部材９を第一柱部材１０と第二柱部材１１の２部材となし、この柱部材を長さ軸方向でオーバーラップさせて接続するように、第一柱部材１０は筒状に形成されるとともに、第二柱部材１１は中実軸状に形成される。、この第一柱部材１０にはめねじ部１３が形成されている。第二柱部材１１にはおねじ部１４が形成されている。この第一柱部材１０のめねじ部１３と第二柱部材１１のおねじ部１４を螺合させて第一柱部材１０と第二柱部材１１を接続し、これら柱部材の相対移動によって、この柱状連結部材９の長さを設定する。
【００３９】
また、図１０に示すように、柱状連結部材９の第一柱部材１０又は第二柱部材１１の一部又は全部には、少なくとも二面幅状の工具係合部１５が形成される。本例ではめねじ部１３を有する第一柱部材１０に工具係合部１５が設けられている。そして、この工具係合部１５は六面幅状に形成されている。なお、工具係合部は、おねじ部１４を有する第二柱部材１１に設けることもできる。
【００４０】
また、図１１に示すように、柱状連結部材９を支柱接続部材８と緩衝部材６に挿着して接続する形態で、緩衝部材６には工具係合部１５に係合するスパナなどの作業工具の通過を許容する工具通過部１６が開口形成される。このような構成を採用することによって、製品Ｗを緩衝部材６で保持する梱包状態のままで、工具通過部１６を介して柱状連結部材９の長さを調整できることとなる。この場合、作業工具によって工具係合部１５を有する第一柱部材１０を回すものであるため、他方のおねじ部１４を有する第二柱部材１１の支柱接続部材８の差込孔８ｇに挿着される状態としては、第二柱部材１１自体を回らなくするために、第二柱部材１１、差込孔８ｇを多角形状することが好ましい。
【００４１】
また、図１２に示すように、第一柱部材１０と第二柱部材１１とを接続した柱状連結部材９において、長さ方向の何れかの端部に、この柱状連結部材９を長さ軸回りに回転させるための嵌合凹部１７を設けている。
【００４２】
また、図１３に示すように、第一柱部材１０のおねじ部１４にはナット部材１８が螺合され、第一柱部材１０と第二柱部材１１とが接続され、所定長さに調整された後、ナット部材１８で第二柱部材１１の位置移動を規制することもできる。
【００４３】
また、図１４に示すように、支柱接続部材８には柱状連結部材９が着脱自在に挿着されるべき、複数の支柱接続部側装着部としての差込孔８ｇが設けられる。この差込孔８ｇは柱状連結部材９の長さ方向と交差する方向に配列させている。また、図１５、図１６に示すように、緩衝部材６には柱状連結部材９が着脱自在に装着されるべき、複数の緩衝部側装着部としての挿通孔６ｄが設けられる。この挿通孔６ｄは柱状連結部材９の長さ方向と交差する方向に配列させている。また、支柱接続部材８と緩衝部材６との間に設けられる柱状連結部材９を複数となしている。
【００４４】
本発明の梱包装置１での製品Ｗの梱包は、載置台２上に載置する製品Ｗの大きさに対応して緩衝部材６の位置を、製品Ｗの移動を規制するよう設定できる。特に製品Ｗの横幅寸法、奥行寸法によって支柱接続部材８と緩衝部材６との間隔を調整する。
【００４５】
この支柱接続部材８と緩衝部材６との間隔の調整としては、支柱接続部材８の大きさを変更したり、柱状連結部材９の長さＬを変えることによって調整できる。この柱状連結部材９の長さＬを変更するのに際して、図７に示すように、長さＬの異なる柱状連結部材９を用意したり、また、図８から図１３に示すように、柱状連結部材９が二つの部材、第一柱部材１０、第二柱部材１１からなる実施の形態であっては、事前に製品Ｗの寸法によって、その柱状連結部材９の長さＬを決定して使用する。
【００４６】
特に、輸送中における振動などで柱状連結部材９としてのねじ係合が緩み、緩衝部材６の製品Ｗに対するフィット状態が悪くなっても、作業工具によって梱包状態であっても、それを開梱せずに、工具通過部１６を介して第一柱部材１０、第二柱部材１１の２部材からなる柱状連結部材９の長さを調整することができるため、緩衝部材６の製品Ｗに対するフィット状態を正常に戻し、製品Ｗの保護機能を低下することが防止できこととなる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１        梱包装置
２        載置台
３        天板状部材
４        支柱部材
５        製品収納部
６        緩衝部材
６ｄ      挿通孔（緩衝部側装着部）
７        取付具
８        支柱接続部材
８ｇ      差込孔（支柱接続部側装着部）
９        柱状連結部材
１０      第一柱部材
１１      第二柱部材
Ｗ        製品
Ｗａ      製品側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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