(57)【要約】【課題】  電力やガスなどを再供給するための確認作業を円滑に行う。【解決手段】  電力の供給を停止されている料金滞納者Ｃからの料金支払いの有無を管理する料金管理コンピュータ１２と、料金管理コンピュータ１２によって料金滞納者Ｃからの料金支払いが確認された場合に、電力の再供給に必要な確認事項を料金滞納者Ｃの通信端末３に問い合わせる自動発信応答装置１３と、自動発信応答装置１３が料金滞納者Ｃの通信端末３から、確認事項に対して確認良の回答を受信した場合に、電力を料金滞納者Ｃに再供給するための処理を行う作業指示装置１４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力やガスなどの供給物の供給を停止されている料金滞納者からの料金支払いの有無を管理する料金管理手段と、
前記料金管理手段によって前記料金滞納者からの料金支払いが確認された場合に、前記供給物の再供給に必要な確認事項を前記料金滞納者の通信端末に問い合わせる確認手段と、
前記確認手段が前記料金滞納者の通信端末から、前記確認事項に対して確認良の回答を受信した場合に、前記供給物を前記料金滞納者に再供給するための処理を行う再供給手段と、
を備えることを特徴とする再供給時確認システム。
【請求項２】
前記料金支払いが確認されてから一定の時間内に、前記料金滞納者から前記供給物の再供給に必要な情報の提供があった場合には、前記再供給手段による処理を行い、
前記一定の時間が経過しても、前記料金滞納者から前記必要な情報の提供がない場合に、前記確認手段による問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１に記載の再供給時確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力などの供給を停止されていた需要家に対して電力などを再供給する場合に、火災を防止するための確認などを行う再供給時確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力料金の支払が一定期間滞ると、その需要者への電力供給が停止され、需要者が電力料金を支払うと電力を再供給（再接続）する、ということが行われている。そして、再供給の際の火災を防止するために、アイロンやヒータなどの電気機器がオフになっていることを確認する必要があり、電気機器がオフであることの電話連絡を電力会社が需要家から受けることで、安全確認を行っていた。また、電力料金の支払い時に、電気機器がオフであることを意思表示できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、需要家がコンビニエンスストアなどで電力料金を支払う時間帯は、ある時間帯に集中することが多く、また、需要家から電力会社に電気機器がオフであることを伝える電話連絡も、特定の時間帯に集中することが多い。このため、電力会社では、ある時間帯に多くの電話を受けなければならず、多くの人員と労力を要することになる。しかも、夜間や休日に電話連絡が集中する場合には、電話を受けるだけのために、多くの人員を待機させる必要がある。また、電話連絡が集中するために、各需要家に対して迅速な対応ができないおそれがあり、さらには、電話連絡をし忘れた需要家に対しては、対応が遅れるおそれがある。
【０００５】
そこでこの発明は、電力やガスなどを再供給するための確認作業を円滑に行うことが可能な再供給時確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電力やガスなどの供給物の供給を停止されている料金滞納者からの料金支払いの有無を管理する料金管理手段と、前記料金管理手段によって前記料金滞納者からの料金支払いが確認された場合に、前記供給物の再供給に必要な確認事項を前記料金滞納者の通信端末に問い合わせる確認手段と、前記確認手段が前記料金滞納者の通信端末から、前記確認事項に対して確認良の回答を受信した場合に、前記供給物を前記料金滞納者に再供給するための処理を行う再供給手段と、を備えることを特徴とする再供給時確認システムである。
【０００７】
この発明によれば、料金滞納者から料金の支払いがあると、そのことが料金管理手段によって確認され、確認手段によって、再供給に必要な確認事項が料金滞納者の通信端末に問い合わせられる。そして、料金滞納者の通信端末から確認良（確認済み）の回答を受信すると、再供給手段によって、供給物を料金滞納者に再供給するための処理が行われる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の再供給時確認システムにおいて、前記料金支払いが確認されてから一定の時間内に、前記料金滞納者から前記供給物の再供給に必要な情報の提供があった場合には、前記再供給手段による処理を行い、前記一定の時間が経過しても、前記料金滞納者から前記必要な情報の提供がない場合に、前記確認手段による問い合わせを行う、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、料金の支払いが確認されてから一定の時間内に、料金滞納者から必要な情報の提供があった場合には、再供給手段によって、供給物を料金滞納者に再供給するための処理が行われる。一方、一定の時間が経過しても、料金滞納者から必要な情報の提供がない場合には、確認手段によって、確認事項が料金滞納者の通信端末に問い合わせられる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、料金滞納者から料金の支払いがあると、確認手段から料金滞納者に対して、再供給に必要な確認事項を問い合わせる。つまり、料金滞納者からの電話連絡によって、電気機器がオフであることの確認などをするものではない。このため、料金滞納者からの電話連絡が特定の時間帯に集中することがなく、確認手段から各料金滞納者への問い合わせタイミングを調整することで、再供給するための確認作業を円滑に行うことが可能となる。また、料金滞納者からの電話連絡に対応するための人員や労力を削減でき、さらに、各料金滞納者に対して迅速に対応することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、料金滞納者からの情報提供を一定時間待ち、情報提供があった場合には、再供給するための処理を行うため、料金滞納者の状況に応じた迅速な対応が可能となる。一方、情報提供がない場合には、確認手段から料金滞納者に確認事項を問い合わせるため、料金滞納者が情報提供をし忘れたとしても、確実に供給物を料金滞納者に再供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る再供給時確認システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの需要家データベースのデータ構成図である。
【図３】図１のシステムの作用などを示す第１のタイミングチャートである。
【図４】図１のシステムの作用などを示す第２のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係る再供給時確認システム１を示す概略構成図である。この再供給時確認システム１は、電力料金の支払いが一定期間滞っているために電力（供給物）の供給を停止されていた需要家（料金滞納者）Ｃに対して電力を再供給する場合に、火災を防止するための確認などを行うシステムであり、主として、需要家データベース１１と、料金管理コンピュータ（料金管理手段）１２と、自動発信応答装置（確認手段）１３と、作業指示装置（再供給手段）１４と、ホストコンピュータ１５とを備えている。また、ホストコンピュータ１５に対して、需要家データベース１１と料金管理コンピュータ１２と自動発信応答装置１３と作業指示装置１４が、データ通信可能に接続され、これらは電力会社の施設内に設置されている。
【００１５】
需要家データベース１１は、各需要家Ｃに関する情報を記憶したデータベースであり、図２に示すように、契約番号１１１ごとに、需要家名１１２、所在地１１３、連絡先１１４、支払状況１１５およびその他１１６が記憶されている。そして、契約番号１１１には、電力会社と需要家Ｃとの契約ごとに付与される識別番号が記憶され、需要家名１１２には、当該需要家Ｃの氏名が記憶されている。所在地１１３には、当該需要家Ｃへの電力供給地（住所等）が記憶され、連絡先１１４には、当該需要家Ｃの連絡先電話番号が記憶されている。支払状況１１５には、当該需要家Ｃの電力料金の支払い状況が記憶され、例えば、電力料金の支払いが一定期間滞っているために電力供給が停止されている場合には、その旨と料金滞納の対象月、対象料金などが記憶されている。
【００１６】
料金管理コンピュータ１２は、需要家Ｃが電力料金を支払った場合にその情報を受けることで、電力の供給を停止されている料金滞納者からの料金支払いの有無を管理などするコンピュータである。すなわち、公衆通信網ＮＷを介して、コンビニエンスストア２のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタ２１などと通信可能に接続され、需要家Ｃが支払い用紙を持ってＰＯＳレジスタ２１で電力料金を支払うと、契約番号、支払い対象月、支払い金額などの支払い情報が料金管理コンピュータ１２に送信される。そして、料金管理コンピュータ１２では、該当する契約番号の対象月の電力料金が支払われたことをデータベース（図示せず）に記憶などする支払い処理を行う。また、ホストコンピュータ１５を介して需要家データベース１１にアクセスし、料金滞納者からの料金支払いがあった場合には、その旨と支払い情報をホストコンピュータ１５に送信するようになっている。
【００１７】
自動発信応答装置１３は、公衆通信網ＮＷを介して、需要家Ｃの通信端末（携帯電話など）３に発信し、電力の再供給に必要な確認事項を需要家Ｃに問い合わせたり、需要家Ｃの通信端末３からの着信を受けて、電力の再供給に必要な情報の提供を需要家Ｃから受けたりする装置である。具体的には、音声認識機能や音声案内機能などを有する自動音声応答装置（ＩＶＲ；Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｕｎｉｔ）や自動発信装置などを備え、ホストコンピュータ１５から指定された需要家Ｃの電話番号に対して自動発信し、電力の再供給に必要な確認事項やそのための手順を音声で案内する。例えば、「電力料金のお支払い、ありがとうございます。電力を再供給するには、電気機器がオフになっていることを確認する必要があります。電気機器がオフになっている場合にはダイヤル「１」を、電気機器がオフになっていない場合にはダイヤル「０」を押してください。」などという音声案内を発する。そして、需要家Ｃの通信端末３から確認良としての「１」のダイヤルを受信すると、「ありがとうございます。電力を再供給させていただきます。」などという音声案内を発し、確認良（再供給可）の旨をホストコンピュータ１５に送信する。一方、需要家Ｃの通信端末３から確認否としての「０」のダイヤルを受信すると、「電気機器をオフにしてください。」などという音声案内を発し、確認否（再供給不可）の旨をホストコンピュータ１５に送信する。
【００１８】
また、需要家Ｃから着信を受けた場合には、音声で案内しながら、上記と同様にして再供給に必要な情報（確認事項）の提供を受ける。このとき、需要家Ｃからの着信であるため、需要家Ｃを識別するための契約番号を最初に問い合わせ、その後、確認事項の問い合わせを行う。
【００１９】
作業指示装置１４は、電力の供給を停止されていた需要家Ｃからの料金支払いがあり、上記のような確認事項に対して確認良の回答を受信した場合に、この需要家Ｃに電力を再供給するための処理を行う装置である。具体的には、ホストコンピュータ１５から需要家Ｃの氏名（需要家名１１２）、電力供給地（所在地１１３）、電話番号（連絡先１１４）などの再供給情報を受信した場合に、公衆通信網ＮＷを介して、再供給・再接続作業を行う作業者４（作業担当部門や作業請負会社などを含む）の通信端末に、再供給情報を含む作業指示を送信する。このとき、作業を行う時間帯や曜日、地域などに応じて作業者４が異なる場合には、時間帯や地域などに適合した作業者４に作業指示を送信する。なお、図１では、便宜上、作業者が乗車する作業車を作業者４として図示している。
【００２０】
ホストコンピュータ１５は、上記のような料金管理コンピュータ１２、自動発信応答装置１３および作業指示装置１４を制御などするコンピュータである。例えば、料金管理コンピュータ１２によって料金滞納者である需要家Ｃからの料金支払いが確認され、一定の時間内に、自動発信応答装置１３がこの需要家Ｃから確認良の情報を受けた場合には、作業指示装置１４に再供給情報を送信する。一方、一定の時間が経過しても、需要家Ｃから確認良の情報がない場合には、この需要家Ｃの電話番号を指定して自動発信応答装置１３に発信指令を送信する。
【００２１】
次に、このような構成の再供給時確認システム１の作用および、この再供給時確認システム１による電力再供給方法について、図３、４に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００２２】
まず、需要家Ｃが支払い用紙を持ってＰＯＳレジスタ２１で電力料金を支払うと（ステップＳ１）、支払い情報が料金管理コンピュータ１２に送信され（ステップＳ２）、料金管理コンピュータ１２において支払い処理が行われる（ステップＳ３）。このとき、料金滞納者からの料金支払いがあった場合には、その旨と支払い情報とがホストコンピュータ１５に送信され、ホストコンピュータ１５ではこの需要家Ｃに対するタイマが起動する。
【００２３】
次に、一定の時間内に、自動発信応答装置１３がこの需要家Ｃから上記のようにして確認良の情報を受けると（ステップＳ４）、ホストコンピュータ１５から作業指示装置１４に対して再供給情報が送信される。これを受けて、作業指示装置１４から該当する作業者４の通信端末に作業指示が送信され（ステップＳ５）、作業者４がこの需要家Ｃの需要家宅５に向う（ステップＳ６）。そして、作業者４が再接続作業を行う（ステップＳ７）ことで、この需要家Ｃに電力が再供給される。ここで、電力料金を支払っていない需要家Ｃから確認良の連絡を受けた場合には、ホストコンピュータ１５から自動発信応答装置１３に対して拒否指令を送信し、自動発信応答装置１３から「電力料金が支払われていません。」などという音声案内を発するようにしてもよい。
【００２４】
一方、この需要家Ｃに対するタイマが満了した場合、つまり、一定の時間が経過しても需要家Ｃから確認良の情報がない場合には、ホストコンピュータ１５から自動発信応答装置１３に発信指令が送信され、上記のようにして、確認事項が需要家Ｃに問い合わせられる（図４、ステップＳ４−１）。そして、需要家Ｃの通信端末３から確認良の回答が送信されると（図４、ステップＳ４−２）、上記と同様にして、作業指示装置１４から作業者４に作業指示が送信され（ステップＳ５）、再接続作業が行われる（ステップＳ６、Ｓ７）ものである。ここで、対象となる需要家Ｃが多数ある場合には、需要家Ｃへの問い合わせや作業者４への作業指示のタイミングを、火災防止確認や再接続作業が重複せず、円滑に行われるように調整する。
【００２５】
以上のように、この再供給時確認システム１および電力再供給方法によれば、料金滞納者である需要家Ｃから料金の支払いがあり、一定の時間内に需要家Ｃから電気機器がオフであることの連絡があった場合には、その後直ちに作業者４による再接続作業が行われる。このため、需要家Ｃの事情、状況に応じた迅速な対応が可能となる。一方、一定の時間内に需要家Ｃからの連絡がない場合には、電力会社側から需要家Ｃに対して、再供給に必要な確認事項を問い合わせる。このため、需要家Ｃが連絡をし忘れたとしても、確実に電力の再供給を行うことができる。
【００２６】
しかも、電力会社側から需要家Ｃに問い合わせを行うため、需要家Ｃからの電話連絡が特定の時間帯に集中することがなく、問い合わせタイミングを調整することで、再供給するための確認作業を円滑に行うことが可能となる。また、需要家Ｃからの電話連絡に対応するための人員や労力を削減でき、さらには、各需要家Ｃに対して適正、迅速に対応することが可能となる。
【００２７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、再供給手段である作業指示装置１４が作業者４に作業指示を直接送信しているが、電力を再供給するための処理として、再接続作業リストに該当する需要家Ｃの情報を登録し、再接続作業リストを担当部署などに送信するようにしてもよい。また、再接続を遠隔操作によって行うことができる場合には、電力を再供給するための処理として、再接続の遠隔操作を行うようにしてもよい。さらに、自動発信応答装置１３によって音声で確認事項の問い合わせなどを行っているが、需要家Ｃの通信端末３との間で電子メールを送受信することで、問い合わせやその回答の受信などを行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明は、電力の再供給時に限らず、ガスや水道、電話などの再供給時にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１      再供給時確認システム
１１    需要家データベース
１２    料金管理コンピュータ（料金管理手段）
１３    自動発信応答装置（確認手段）
１４    作業指示装置（再供給手段）
１５    ホストコンピュータ
２１    ＰＯＳレジスタ
３      通信端末
４      作業者
５      需要家宅
Ｃ      需要家（料金滞納者）
ＮＷ    公衆通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011008710.tif 000006