(57)【要約】【課題】筐体サイズを極力抑えたコンパクトな水質分析計を提供する。【解決手段】所定位置に装着された燃焼管５をその筒軸Ａの延長方向に移動させたとき燃焼管５の通過を可能にする寸法及び形状を有する孔７または切欠き８を筐体４の周壁（筐体底４２を含む）面に開設した。これにより、燃焼管５の着脱は上記孔７または切欠き８を通して行うことが可能となり、筐体４の内部に燃焼管５の着脱のためのスペースを設ける必要がなく、筐体４のサイズを小さくすることができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に設置された筒状の燃焼管内で試料を接触燃焼または熱分解させることにより発生するガスをガス濃度検出手段に導いてその濃度を測定する水質分析計において、前記燃焼管を所定の装着位置からその筒軸の延長方向に移動させたとき該燃焼管の直径より大きな径の通過孔または燃焼管の直径より大きな開口を形成できる切欠きを前記筒軸の延長線が貫く筐体周壁面に開設したことを特徴とする水質分析計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水、下水、環境水、プラント用水、上水等に含まれる全有機体炭素量や全窒素量を測定する全有機体炭素計、全窒素計等の水質分析計に関する。
【背景技術】
【０００２】
全有機体炭素計（以下、ＴＯＣ計と略記する）は、試料を燃焼管内で接触燃焼させて発生する二酸化炭素濃度を非分散赤外線吸光分析法で測定することにより試料中の有機体炭素の全量を求める分析装置である。また、全窒素計は、試料を燃焼管内で熱分解して発生する一酸化窒素濃度を化学発光分析法で測定することにより試料中の全窒素量を求める分析装置である。
以下、ＴＯＣ計を例示して説明する。ＴＯＣ計の流路構成及び動作原理については、例えば本願発明者の先願になる特許文献１に従来技術として詳述されているので、ここでは説明を省略する。
【０００３】
図３に従来のオンライン水質分析用ＴＯＣ計の装置構成の一例を示す。
同図に示す如く、本装置は分析計本体部でもある機構部１と分析信号を処理して表示記録する電気部２とが架台３上に架設されて構成される。
機構部１は、筐体４内にほぼ密閉状態で収納されて周囲の湿気や塵埃から保護されており、前面の扉４１を開けば調整や点検を行うことができる。
【０００４】
筐体４内のほぼ中央部に電気炉６が配置され、その中に酸化触媒（図示しない）が充填された石英ガラスから成る燃焼管５が鉛直に装着されている。この他、筐体４内部には、燃焼管５に検水その他の薬液を注入するバルブ機構や燃焼により発生する二酸化炭素濃度を測定する赤外線分析部など（いずれも図示せず）が配置されるが、これらは本発明の説明上、特に必要がないのでこの図では省略されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
燃焼管は触媒交換等のメンテナンスに際して電気炉から取り出す必要がある。図３の例では、燃焼管は電気炉から上方に向けて抜去し、また上方から挿入するが、このため電気炉の上方の筐体内部に少なくとも燃焼管の長さ（一例として４００ｍｍ程度）に相当するスペースが必要となる。燃焼管を電気炉の下方に取り出す構成も可能であり、その場合、上方に取り出す場合と特に機能上の相違はないが、上記と同様に電気炉の下方の筺体内部に燃焼管の長さ相当のスペースが必要である。このため、いずれの場合も装置全体のサイズ（高さ）が大きくなり、材料コスト、運送コストの上昇を招くばかりでなく、設置スペース面で制約を受ける場合が増加することも問題であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、筐体サイズを極力抑えたコンパクトな水質分析計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、所定位置に装着された燃焼管をその筒軸の延長方向に移動させたときこの燃焼管の通過を可能にする寸法及び形状を有する孔または切欠きを前記筒軸の延長線が貫く筐体周壁面に開設した。
これにより、燃焼管の装脱は上記孔または切欠きを通して行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記のように構成されているので、筐体内部に燃焼管の装脱のためのスペースを設ける必要がなく、筐体サイズを小さくすることができる。その結果として、材料コスト、運送コストの削減が可能となり、さらに設置スペース面の制約も緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図３】従来の構成例を示す図である。
【実施例１】
【００１１】
図１に本発明の一実施例を示す。同図に示す如く、本実施例装置は分析計本体部でもある機構部１と分析信号を処理して表示記録する電気部２とが架台３上に架設されて構成される。機構部１は、筐体４内にほぼ密閉状態で収納されて周囲の湿気や塵埃から保護されており、前面の扉４１を開けば調整や点検を行うことができる。
筐体４内のほぼ中央部に電気炉６が配置され、その中に酸化触媒（図示しない）が充填された石英ガラスから成る燃焼管５が鉛直に装着されている。
【００１２】
本実施例が図３に示す従来例と相違する主要な点は、電気炉６内に装着された燃焼管５の直下の筐体底４２に燃焼管５の外径よりも大きい直径を有する円形の孔７を開設したことである。例えば、燃焼管５の外径が２２ｍｍの場合、孔７の直径は４０ｍｍ程度とする。孔７を設けたことにより、触媒交換等のために燃焼管５を取り外す際は、矢印Ｂで示すように、孔７を通して筐体４の下方に抜き出し、また、逆に燃焼管５を装着する際も筐体４の下方から孔７を通して電気炉６内に挿入することができる。
【００１３】
上記構成により、電気炉６の上方（または下方に）に燃焼管５を抜き出すためのスペースを設ける必要がなくなり、筐体４のサイズ（高さ）を小さくすることができる。数値例を示すと、従来は電気炉６の上端から筐体４の天井面まで約５００ｍｍの距離をあける必要があったが、本実施例ではこの距離をおよそ２５０ｍｍに半減させることができる。
なお、孔７は、常時は塵埃や湿気の侵入を防ぐためにグロメットゴム（図示しない）等で塞いでおく。
【００１４】
図１に示す実施例では孔７は円形であるが、その形状は円形に限らず、燃焼管５が通過できる形状であればよく、例えば四角形などでもよい。また、一般に孔７は、所定位置に装着された燃焼管５の筒軸Ａの延長線が貫く筐体周壁（筐体底４２、筐体側壁４３を含む）面に開設すべきであり、例えば、燃焼管５が水平に設けられた装置の場合は、孔７は筐体側壁４３に開設される。
【実施例２】
【００１５】
図２に本発明の他の実施例を示す。同図に示す如く、本実施例装置は分析計本体部でもある機構部１と分析信号を処理して表示記録する電気部２とが架台３上に架設されて構成される。機構部１は、筐体４内にほぼ密閉状態で収納されて周囲の湿気や塵埃から保護されており、前面の扉４１を開けば調整や点検を行うことができる。
筐体４内のほぼ中央部に電気炉６が配置され、その中に酸化触媒（図示しない）が充填された石英ガラスから成る燃焼管５が鉛直に装着されている。
【００１６】
本実施例では、筐体４の底部を大きく切り欠いた切欠き８を設けると共に、この切欠き８を覆う開閉式の底蓋４４を設けた。この構成により、扉４１と底蓋４４を開けば、燃焼管５の着脱は大きな切欠き８を通して矢印Ｂで示す方向に行うことができるので作業が容易であり、また、通常使用時は扉４１と底蓋４４を閉じておくことで筐体４内部をほぼ密閉状態に保つことができる。なお、Ａは筒軸、４３は筐体側壁である。
【００１７】
以上、ＴＯＣ計を例示して説明したが、本発明はこれに限らず全窒素計等にも適用できる。また、燃焼管５内では燃焼だけでなく熱分解反応も生じるが、その場合でも慣例的に「燃焼管」の呼称を用いるものとし、その呼称は管内で生じる反応を燃焼に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明はＴＯＣ計等の水質分析計に利用できる。
【符号の説明】
【００１９】
１  機構部
２  電気部
３  架台
４  筐体
５  燃焼管
６  電気炉
７  孔
８  切欠き
４１  扉
４２  筐体底
４３  筐体側壁
４４  底蓋
Ａ  筒軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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