(57)【要約】【課題】  キャリッジの往復駆動及び搬送ローラで記録媒体の搬送を実施することで記録媒体への印刷を実現する記録装置において、記録媒体詰まりにより発生するジャムが原因で記録装置へ影響を与えることがある。【解決手段】  キャリッジが駆動できなくなる記録媒体詰まりが発生する前に記録媒体詰まりの要因を検出し、記録媒体詰まりの要因を検出したときに、キャリッジを突入方向とは異なる方向に駆動し、記録媒体上から退避させる。次に、搬送ローラにより、記録媒体詰まりの要因を排出することにより、記録媒体の乱れに起因するジャムにより記録装置へ与える影響を軽減することができる。【選択図】  図４
2011051671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルを配列した記録ヘッドを有するキャリッジを主走査方向に往復移動させる主走査手段と、搬送ローラにより前記主走査方向と異なる副走査方向へ記録媒体を搬送する副走査手段を有し、前記記録ヘッドを用いて前記記録媒体に記録を行なう記録装置において、
前記キャリッジを駆動しているときに、前記キャリッジに搭載した光学センサにより記録媒体上の出力を検出する手段と、
前記出力の変化から、前記記録媒体の詰まりが発生する前に、前記記録媒体詰まりの要因を判定する判定手段と、
記録媒体詰まりの要因を判定したときに、キャリッジを突入方向とは異なる方向に駆動し、記録媒体上から退避させる手段と、
前記搬送ローラにより、前記記録媒体を搬送し、前記キャリッジの駆動領域から前記記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出する手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラにより前記キャリッジの駆動領域から前記記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出した後に、前記キャリッジを基準位置へと移動する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体詰まりの要因を判定する方法は、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体幅の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定することを特徴とする請求項１及び２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体詰まりの要因を判定する方法は、キャリッジに搭載した光学センサにより、前記記録媒体と前記記録ヘッド間距離の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定することを特徴とする請求項１乃至３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体詰まりの要因を判定する手段を前記記録ヘッド上流に配置することを特徴とする請求項１乃至４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記キャリッジの駆動領域から前記記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出した後、記録媒体詰まり要因部をカットする手段と、
前記記録媒体詰まり要因部のカット処理実行回数をカウントする手段と、
一定期間内に、前記カウント回数が、所定回数に達した時に、
記録媒体確認のアナウンスをユーザに実施することを特徴とする請求項１乃至５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出する印字ノズルが複数からなる記録ヘッド（以下プリントヘッドとも称する）を有し、記録ヘッドを搭載するキャリッジが記録媒体に対して主走査方向に往復移動しながらインクを吐出し、所望の画像を印字するインクジェットプリンタであって、プリントヘッドに反射型センサを搭載し、この反射型センサを用いて記録媒体の情報を検出するインクジェット記録装置に関するものである。
【０００２】
特に、記録媒体詰まりを検出し、吐出不良の発生を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
インクジェット記録装置は、画像データに基づいて、印刷することができる。従来、ドットインパクト方式、熱転写方式、電子写真方式など、種々の方式の記録装置（プリンタ）が考案されているが、近年ではインクジェット方式のものが普及している。インクジェットプリンタの基本構成は用紙搬送機構、ヘッド走査機構、モータ、駆動回路、ヘッド駆動回路、データ処理・制御回路、操作・表示回路、電源回路等からなり、ＬＢＰ等の電子写真方式の記録装置に比べ、インクジェットプリンタは簡易な機構になっている。インクジェットプリンタは記録ヘッドからインクを吐出することで用紙と非接触で印刷するので、表面状態の良くない記録媒体にも印刷が可能である。例えば、ざらついた普通紙、布などにも印刷が可能である。
【０００４】
近年、表面状態の良くない記録媒体に印字可能なことから様々な記録媒体への印字に対する要望が強くなっている。本来、記録装置ごとに推奨される記録媒体を用いることが、画質、使用条件など好ましいが、国内だけでなく、海外の記録媒体を考慮に入れる場合、記録媒体入手経路も含めて困難が生じる。
【０００５】
ところが、記録装置との相性が未確認の記録媒体を使用した場合、記録媒体の剛度やインクの吸収特性などで、記録媒体のセット時やカット時、また、印刷中など記録媒体が記録装置内部で、詰まってしまうことがある。記録媒体の詰まりは、記録媒体の特性によっては、一定確率で発生するものであり、その除去方法などが明示されていることから、実使用上特に大きな影響はない。
【０００６】
しかしながら、記録媒体の詰まりが原因での記録装置に与える影響は、無視できない。記録装置に与える影響として、プリントヘッドに記録媒体の詰まり部分が接触することによる吐出不良が考えられる。このような課題に対し、紙の浮き上がりを検出するために紙幅センサと紙浮き検知レバーを用いる記録装置が開発されている。（特許文献１参照）
特許文献１では、紙の浮き上がりの検出から記録媒体の異常を検出する技術は開示されている。しかし、本方法の場合、記録媒体の異常が発生した時点における処理であるため、記録装置内から自動での除去が困難な場合には、記録装置に与える影響を無視することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０２−２８３４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題を鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、記録媒体の紙詰まりが発生する要因を検出し、紙詰まりが発生する前に、記録装置から除去することで、記録装置に与える影響を低減するための技術である。
【０００９】
本発明の目的とするところは、記録媒体が詰まることにより発生する可能性のあるプリントヘッドの吐出不良、吐出不良にまつわり必要なクリーニングにより生じる時間やインク消費を防止することのできる記録装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
キャリッジを駆動しているときに、キャリッジに搭載した光学センサにより記録媒体上の出力を検出し、その出力変化から、記録媒体の詰まりが発生する前に、記録媒体詰まりの要因を判定し、記録媒体詰まりの要因を判定したときに、キャリッジを突入方向とは異なる方向に駆動し、記録媒体上から退避させ、搬送ローラにより、記録媒体を搬送し、キャリッジの駆動領域から記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出する構成とした。
【００１１】
さらに、搬送ローラによりキャリッジの駆動領域から記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出した後に、キャリッジを基準位置へと移動する構成とした。
【００１２】
さらに、記録媒体詰まりの要因を判定する方法は、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体幅の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定する構成とした。
【００１３】
さらに、記録媒体詰まりの要因を判定する方法は、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体と前記記録ヘッド間距離の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定する構成とした。
【００１４】
さらに、記録媒体詰まりの要因を判定する手段を記録ヘッド上流に配置する構成とした。
【００１５】
さらに、キャリッジの駆動領域から記録媒体詰まりの要因を判定した領域を排出した後、記録媒体詰まり要因部をカットし、記録媒体詰まり要因部のカット処理実行回数をカウントする。次に、一定期間内に、前記カウント回数が、所定回数に達した時に、記録媒体確認のアナウンスをユーザに実施する構成とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を用いることで、以下の効果を得ることができる。
【００１７】
・記録媒体上に発生した記録媒体の異常を記録装置への影響が発生する前に取り除くことができる。
【００１８】
・記録媒体の異常を自動で取り除くことで、例えば夜間運転時などの連続ジョブ処理における記録装置の停止確率を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】カラーインクジェットプリンタの外観斜視図
【図２】反射型光学センサを説明するための模式図
【図３】記録媒体に異常が発生した場合の模式図
【図４】本発明の特徴を説明する模式図
【図５】本発明の動作を示すシーケンス図
【図６】キャリッジを基準位置へと移動する方法について説明を実施したシーケンス図
【図７】記録媒体のひっかかりが発生した様子を示す模式図
【図８】記録媒体の幅を検出したときの信号出力
【図９】記録媒体の浮き上がりが発生する様子を示す模式図
【図１０】キャリッジに搭載した光学センサの高さ変化特性図
【図１１】記録媒体端部で紙浮きが発生した場合を示す概略図
【図１２】記録媒体の端部以外で紙浮きが発生した場合を示す概略図
【図１３】コックリングによる紙浮き量を示した一例
【図１４】プリントヘッドと光学センサの配置を記録装置上部から見た図
【図１５】記録媒体確認アナウンスに関するシーケンス図
【図１６】カラーインクジェットプリンタの制御回路の概略ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明を説明するために好適な画像形成装置として、カラーインクジェットプリンタを例にあげて以下に説明する。
【００２１】
図１は、カラーインクジェットプリンタの外観斜視図である。なお、図においては装置内部を露出させるためフロントカバーを取り外した状態を示している。
【００２２】
図において、１はそのインクジェットカートリッジを着脱自在に保持するキャリッジユニットである。キャリッジユニット内に、着脱可能なプリントヘッド（不図示）を固定し、そのプリントヘッドを用いて印字を行なう。
【００２３】
３０はキャリッジユニット１に設けられた反射型光学センサである。これは本実施形態の一部である自動レジスト調整において、用紙に記録形成された調整パターンの濃度を検出する機能を果たす。キャリッジ走査（主走査方向）および用紙搬送動作（副走査方向）を組み合わせることにより、光学センサ３０は用紙上に形成された調整パターンの濃度を任意に検出することができる。なお、光学センサ３０は用紙の端部検知に利用しても良い。
【００２４】
キャリッジユニット１は、不図示のキャリッジモータを用いて主走査方向に往復走査させる。キャリッジモータの動力をキャリッジユニットに伝達するためのキャリッジベルトを有する。８はキャリッジ主走査方向に存在しキャリッジユニット１の支持を行なうとともにその移動を案内するメインレールである。６は、キャリッジユニットの姿勢を保持するためにメインレールに平行に設置されたサブレールである。７は、メインレールを支持するための支持部材である。
【００２５】
５１は、メインレールやサブレール、フロントカバーなどを取り付けるための上側筐体であり、プラテン４、搬送ローラ（不図示）などを取り付けるための下側筐体５２と合わせてプリンタを構成している。また、５０は、インク滴を吐出する際に発生するミストを回収するためのミスト吸引穴である。
【００２６】
図２は、反射型光学センサ３０を説明するための模式図である。
【００２７】
反射型光学センサ３０は、発光部１１と受光部１２を有している。発光部１１から発した光Ｉｉｎ１６は被記録媒体３の表面で反射する。反射光としては正反射と乱反射が存在するが、記録媒体３上に形成された画像の濃度をより正確に検出のためは乱反射光Ｉｒｅｆ１７を検出することが望ましい。そのため、受光部１２は発光部１１からの光の入射角と異なるよう配置している。検出し得られた検出信号はプリンタの電気基板に伝えられる。
【００２８】
ここでは、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋなどに主インクや特色インクを含む全てのインク吐出を行なうヘッドについてのレジスト調整を行なうために、発光部としては白色ＬＥＤもしくは３色ＬＥＤ、受光部としては可視光域に感度をもつフォトダイオードを用いるものとする。ただし、重ね記録された互いの相対記録位置と濃度の関係を検出する場合において、異なる色間の調整を行なう場合には、検出感度の高い色を選択可能である３色ＬＥＤを用いることがより好適である。
【００２９】
なお、詳しくは後述するが記録媒体３上に形成された画像の濃度の検出と言っても、濃度の絶対値を検出する必要はなく相対的な濃度が検出できれば良い。また、後述する調整パターン群に属する各パターン（調整パターンに含まれるひとつのパターンを以後、パッチと呼ぶ）内の相対的な濃度差が検出できる程度の検出分解能を有していれば良い。
【００３０】
さらに、光学センサ３０を含む検出系の安定度に関しては、調整パターン群を一式検出し終わるまでに検出濃度差に影響を与えない程度であれば良い。感度調整については、例えば、用紙の非記録部分に光学センサ３０を移動して行なう。調整方法としては、検出レベルが上限値となるように発光部１１の発光強度の調整を行なう、あるいは、受光部１２内で検出アンプの利得調整を行なう方法がある。なお、感度調整は必須ではないが、Ｓ／Ｎを向上させ検出精度を高める方法として好適である。
【００３１】
光学センサ３０の空間解像度は、一つの調整パターンの印字領域よりも小さい領域を検知できる解像度であることが望ましい。マルチパス印字において、２つのパターン群を主走査方向と垂直の方向に、隣接するように調整パターン群を印字した場合、副走査方向の印字幅はパス数に応じて小さくなるため、印字パス数によりセンサの解像度は制限を受ける。また、センサの解像度から印字パス数（印字幅）を決定しても良い。
【００３２】
記録媒体と反射型光センサユニットの距離が変わるとフォトトランジスタで受光する光量が変化する。
【００３３】
図１６は、第１実施形態に係るカラーインクジェットプリンタの制御回路の概略ブロック図である。
【００３４】
コントローラ４００は主制御部であり、例えばマイクロ・コンピュータ形態のＣＰＵ４０１、プログラムや所要のテーブルその他の固定データを格納したＲＯＭ４０３、画像データを展開する領域や作業用の領域等を設けたＲＡＭ４０５を有する。ホスト装置４１０は、画像データの供給源である。具体的には、プリントに係る画像等のデータの作成、処理等を行なうコンピュータの他、画像読み取り用のリーダ部等の形態であってもよい。画像データ、その他のコマンド、ステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１２を介してコントローラ４００と送受信される。
【００３５】
操作部４２０は操作者による指示入力を受容するスイッチ群である。電源スイッチ４２２、吸引回復の起動を指示するための回復スイッチ４２６がある。また、マニュアルでレジスト調整を行なうためのレジスト調整起動スイッチ４２７、マニュアルで該調整値を入力するためのレジスト調整値設定入力部４２９等を有する。
【００３６】
センサ群４３０は装置の状態を検出するためのセンサ群であり、上述の反射型光学センサ３０、ホームポジションを検出するためのフォトカプラ１０９および環境温度を検出するために適宜の部位に設けられた温度センサ４３４等を有する。
【００３７】
ヘッドドライバ４４０は、プリントデータ等に応じて記録ヘッド２０１内の吐出ヒータを駆動するドライバである。ヘッドドライバ４４０は、プリントデータを吐出ヒータの位置に対応させて整列させるシフトレジスタ、適宜のタイミングでラッチするラッチ回路がある。さらに、駆動タイミング信号に同期して吐出ヒータを作動させる論理回路素子の他、ドット形成位置合わせのために駆動タイミング（吐出タイミング）を適切に設定するタイミング設定部等を有する。
【００３８】
記録ヘッド２０１には、サブヒータが設けられている。サブヒータはインクの吐出特性を安定させるための温度調整を行なうものであり、吐出ヒータと同時にプリントヘッド基板上に形成された形態および／またはプリントヘッド本体ないしはヘッド・カートリッジに取り付けられる形態とすることができる。
【００３９】
モータドライバ４５０は主走査（キャリッジ）モータ４５２を駆動するドライバであり、副走査（ＬＦ）モータ４６２はプリント媒体を搬送（副走査）するために用いられるモータであり、モータドライバ４６０はそのドライバである。
【００４０】
ここから本発明の実施方法について説明する。
【００４１】
まず理解を助けるために、記録媒体の詰まりについて説明を行なう。図３に記録媒体に異常が発生した場合の模式図を示す。
【００４２】
インクジェットプリンタでは、キャリッジを往復移動させるのと、記録媒体を往復移動と垂直方向に走査させることで、記録媒体への印刷を可能にする。
【００４３】
記録媒体の詰まりが発生する原因は、キャリッジ往復駆動部及び搬送ローラによる記録媒体搬送それぞれで考えられる。
【００４４】
キャリッジ往復に起因する場合は、主にキャリッジユニットによる記録媒体のひっかかりが考えられる。
【００４５】
記録媒体は、もともと端部に乱れがない場合においても、環境によるカールの発生、先端の浮きなどにより引っかかる可能性がある。端部の一部が引っかかる場合でも記録媒体は、曲がる、ちぎれるなどの現象が発生するが、キャリッジユニットの駆動力により以後の動作が正常に動作することもある。
【００４６】
ところが、ちぎれた状態が継続するとキャリッジが駆動できなくなる状態が発生する。いわゆる紙詰まり（以下、ジャムとも表現する）が発生する。ジャムが発生するとキャリッジは動作不能になるため、その場で停止する。記録媒体の乱れている部分がキャリッジの下に入った場合、プリントヘッドのフェース面を傷つけ、吐出不良の原因ともなる。吐出不良が発生した場合、状態を回復するために、フェース面のクリーニングが必要になる。通常インクジェットのクリーニングは、所定量の液滴をノズルから吐出することにより実施されるため、クリーニングを行なうために時間及びインクの消費が必要となる。
【００４７】
また、記録装置に対する影響がない場合においても、ジャムが発生した場合、ユーザが記録媒体の除去を行なうことになる。その場合、プリントヘッドは、基準位置に停止している状態ではなく、記録媒体上で停止しているため、ユーザが記録媒体にアクセスする際に、同様にプリントヘッドに影響を与える可能性がある。
【００４８】
搬送に起因する場合は、例えば、排紙口に記録媒体が引っかかる可能性が考えられる。剛度の強い記録媒体の場合、ロールの巻方向のカールにより排紙口から外に出ることができずに引っかかりが発生する可能性がある。
【００４９】
キャリッジによる場合、搬送による場合、いずれの場合のおいてもジャムが発生した際に、記録媒体の異常部がプリントヘッドの下に回りこむ可能性があるため、プリントヘッドに吐出不良が発生する可能性がある。
【００５０】
本発明は、上記問題に鑑み、記録媒体のジャムが発生する前に発生要因を特定し、その要因を除去することを目的としている。
【００５１】
図４に本発明の特徴を説明する模式図を示す。
【００５２】
ジャムが発生する要因について、キャリッジに起因するもの、搬送に起因するものそれぞれが存在することを説明した。
【００５３】
キャリッジに起因するものは、記録媒体の使用環境に依存し、端部がカールした状態になる場合やインク特性と記録媒体の相性から記録媒体上に発生した凹凸が発生する場合などに、往復駆動するキャリッジユニットが接触することにより、記録媒体の異常状態を促進し、結果としてジャムが発生する。
【００５４】
また、搬送に起因するものは、キャリッジに起因するもの同様に、記録媒体に発生したカール、凹凸などの要因が原因となり、排紙口に引っかかることが原因でジャムが発生する。
【００５５】
いずれの場合においても、記録媒体に発生した要因を元にジャムに発展していくが、要因発生後、すぐにジャムに発展するわけではない。例えば、キャリッジ動作の場合、ひっかかりが発生したとしても数回の往復動作では、キャリッジはひっかかることなく、動作する。このとき、記録媒体のめくれが徐々にひろがり結果として、キャリッジ停止状態が発生する。
【００５６】
そこで、本発明のひとつ目の特徴は、ジャムへと発展する可能性のある記録媒体に発生する要因を検出することにある。また、検出したジャムの要因は、まだ、ジャムが発生していない状態であるため、ひっかかりが発生する可能性はあるが、キャリッジの駆動は可能である。また、同様に排紙口から排紙可能である。
【００５７】
さらに、記録媒体に発生した要因は、搬送ローラよりも上流部、つまり、記録装置内部、までは、伝達しない。そこで、ジャムの要因を検出した後に、搬送ローラにより記録媒体を排紙口から外に押し出す。本動作により、記録媒体乱れ発生部は、キャリッジ駆動領域に存在しない状態になる。つまり、本発明の２つ目の特徴は、ジャムが発生していない状態、つまり、搬送ローラの駆動により正常に排紙口から記録媒体を排出できる状態において、記録媒体の乱れ部をキャリッジ駆動領域外部に排出することである。
【００５８】
図３が記録媒体の乱れを検出した状態を示す模式図である。また、図４が図３の状態から搬送ローラにより記録媒体を押し出した状態を示す模式図である。１は、キャリッジ、２は、光学センサ、５は搬送ローラ、２０が記録媒体発生部であり、２１が記録媒体未発生部である。
【００５９】
まず、図３のように、記録媒体上に発生した記録媒体の乱れを検出する。
【００６０】
次に搬送ローラの駆動により、排紙口から記録媒体を押し出す。
【００６１】
すると、図４に示すようにキャリッジ駆動領域においては、記録媒体の乱れが発生していない領域になる。
【００６２】
以上のように、本発明の特徴は、ジャムの要因を検出し、要因である状態、つまり、ジャムが発生する前に、搬送ローラの駆動によりジャム要因部を押し出すことにある。
【００６３】
図５は、本発明の動作を示すシーケンス図である。
【００６４】
Ｓｔｅｐ５−１  記録媒体乱れの検出
キャリッジの往復動作が原因で発生するジャムの場合においても、搬送ローラの駆動が原因で発生するジャムの場合においても、記録媒体上には、その要因が出現する。
【００６５】
また、その要因は、通常出現後、即座にジャムに至ることは少なく、例えば、キャリッジ往復動作の場合、数回の往復動作により記録媒体を巻き込むことによりジャムが発生する。
【００６６】
そこで、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体の状態を検出する。
【００６７】
この記録媒体の状態検出をキャリッジ動作に連動して実施することで、少なくとも記録媒体の詰まりによりキャリッジが停止に至る前に、記録媒体乱れの要因を検出することが可能になる。
【００６８】
Ｓｔｅｐ５−２  キャリッジ停止
前記ステップにより、記録媒体の乱れを検出した後に、キャリッジの駆動を停止する。
【００６９】
ジャムが発生する前の状態であるため、キャリッジの動作は可能となるが、ジャムを引き起こす可能性があるため、一旦停止を実施する。
【００７０】
Ｓｔｅｐ５−３  進行方向ＨＰ→ＢＰ？
キャリッジの進行方向により、動作を切り替える。
【００７１】
これは、突入方向と同方向に駆動を続けると、より大きな記録媒体に乱れの発生している領域に突入する可能性があるため、記録媒体上から回避する目的においても、突入方向側に退避を行なう。
【００７２】
ここで、ＨＰとは、ホームポジション（基準側）のことであり、通常印刷待機時にキャリッジユニットが停止している位置を示す。
【００７３】
また、ＢＰとは、バックポジション（被基準側）のことであり、基準側とは反対側のスペースのことを示す。記録媒体全領域を印字するため、非基準側においても、インクジェットプリンタにおいては、少なくともプリントヘッドのノズルが記録媒体上に差し掛かることのない領域まで回避は可能になる。
【００７４】
Ｓｔｅｐ５−４  ＢＰ側にキャリッジ退避
キャリッジの進行方向がＢＰ側からＨＰ側に駆動している際に、記録媒体の乱れを検出した場合、ＢＰ側に退避動作を実施する。
【００７５】
退避は、少なくともプリントヘッドが記録媒体上にかからない位置に退避する。
【００７６】
また、ユーザが記録媒体の除去処理を実施する可能性もあるため、記録装置におけるプリント可能領域よりも外側、通常接触不可能な領域、に退避することが望ましい。
【００７７】
上記操作において、ユーザにより記録媒体除去処理中に、プリントヘッドに接触することで与える影響を低減することができる。
【００７８】
Ｓｔｅｐ５−５  ＨＰ側にキャリッジ退避
キャリッジの進行方向がＨＰ側からＢＰ側に駆動している際に、記録媒体の乱れを検出した場合、ＨＰ側に退避動作を実施する。
【００７９】
インクジェットプリンタにおいて、通常、ＨＰ側の場合、印字待機中や電源を切った場合などにプリントヘッドを保持するためのキャップユニットが存在する。そこで、ＨＰ側に退避した場合、キャップを実施することが望ましい。
【００８０】
キャップを実施することで、以降の操作において、ユーザが接触する可能性はなくなる。
【００８１】
Ｓｔｅｐ５−６  ジャム発生部用紙押し出し
記録媒体の乱れが発生した場合において、搬送ローラより上流においては、搬送ローラとピンチローラにより遮断されているため、記録媒体の状態は伝わりにくい。
【００８２】
記録媒体の乱れが発生している状態においては、通常、搬送ローラ上流は、ジャムの要因も発生していない状況にある。
【００８３】
また、ジャムの要因になる記録媒体の乱れにおいては、ジャムが発生する条件よりも小さい乱れであるため、搬送ローラにより記録媒体を排紙する時に、排紙口などにひっかかりが起きない。
【００８４】
そこで、記録媒体の乱れが発生している部分を搬送ローラにより押し出すことにより、記録媒体の乱れ部分を外部に押し出す。
【００８５】
上記動作により、キャリッジ駆動領域及び排紙口よりも上流部には、記録媒体の乱れの要因が除去されるため、以後の動作を正常に実施することが可能にある。
【００８６】
以上により、本発明の特徴となる記録媒体詰まりによる吐出不良の発生を防止する方法の説明を行った。
【００８７】
ここから、異なる実施例について説明を行なう。
【００８８】
請求項２に示す記録媒体詰まり要因を排出した後に、キャリッジを基準位置へと移動する方法ついて説明を行なう。
【００８９】
図６は、キャリッジを基準位置へと移動する方法について説明を実施したシーケンス図である。
【００９０】
まず、Ｓｔｅｐ５−１〜Ｓｔｅｐ５−６については、図５に示したシーケンス図と同じであるため、ここでは、説明を省略する。
【００９１】
Ｓｔｅｐ５−１  記録媒体乱れの検出
Ｓｔｅｐ５−２  キャリッジ停止
Ｓｔｅｐ５−３  進行方向ＨＰ→ＢＰ？
Ｓｔｅｐ５−４  ＢＰ側にキャリッジ退避
Ｓｔｅｐ５−５  ＨＰ側にキャリッジ退避
Ｓｔｅｐ５−６  ジャム発生部用紙押し出し
Ｓｔｅｐ６−７  ＨＰ側にキャリッジ退避
記録媒体乱れが発生している部分を記録装置外部に排出しているため、記録媒体上は、乱れが発生していない状態にある。
【００９２】
そのため、この状態で記録媒体上をキャリッジが動作することで、キャリッジの損傷及び、記録媒体のひっかかりが発生することはない。
【００９３】
そこで、一度ＢＰ側に退避させたキャリッジを基準側に退避させる。
【００９４】
Ｓｔｅｐ６−８  キャップ実施
基準側に退避させたキャリッジのキャップを実施することで、以降の操作において、ユーザが接触する可能性はなくなる。また、Ｓｔｅｐ５−５において、ＨＰ側にキャリッジを退避した場合、Ｓｔｅｐ５−５内でキャップをしても良いし、このステップでキャップをしても良い。
【００９５】
本シーケンスを実施することで、ジャムによるプリントヘッドの吐出不良の発生を防止することが可能になる。また、キャップをした状態で、ユーザに対して記録媒体の確認を促すことで、ユーザ接触によるプリントヘッドへの影響を無くすことが可能となる。
【００９６】
次に、記録媒体詰まりの要因を検出する方法について説明を行なう。
【００９７】
まず、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体幅の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定する方法について説明を行なう。
【００９８】
記録媒体の詰まりの要因に応じて検出する対象を特定する。
【００９９】
記録媒体幅の変化量により検出する要因は、キャリッジ往復運動により生じる記録媒体のひっかかりを検出する。
【０１００】
図７に記録媒体のひっかかりが発生した様子を示す模式図を示す。
【０１０１】
記録媒体の端部は、環境によってはカールなどにより浮きやすい。また、通常の使用環境化においてもフチなし印字などに対応するため、端部の溝が大きくなっている構成になっている場合が多く、その場合おいても、端部浮きが発生しやすい構造になっている。
【０１０２】
端部が浮いている場合、往復動作するキャリッジに引っかかり図７のように記録媒体のめくれが発生する。通常、キャリッジの駆動力は、記録媒体の剛度よりも強いため、一度のひっかかりでは、記録媒体を巻き上げる（図７の状態）、記録媒体を引きちぎるなどにより停止までは至らない。しかし、同様の走査を数回繰り返すと記録媒体の詰まりが大きくなり、停止状態が発生する。
【０１０３】
そこで、巻き上げや引きちぎりが発生した状態が継続しないように、発生を検出する。
【０１０４】
キャリッジに搭載した光学センサを用いて、記録媒体の幅を検出したときの信号出力を図８に示す。
【０１０５】
正常時においては、記録媒体の幅７のように記録媒体端部では、記録媒体上出力とプラテン上出力の２分の１になる。
【０１０６】
ところが、めくれが発生した場合、記録媒体端部位置は、移動し、本来あるべき位置から移動する。この移動量を検出すればよい。
【０１０７】
通常、記録媒体にロール紙を使用した場合、記録媒体の裁断精度や記録媒体の搬送精度からロールを３０ｍ程度搬送すると最大２ｍｍ程度のずれが発生する。
【０１０８】
一方、めくれが発生した場合、少なくとも１０ｍｍ以上はめくれるため、記録媒体幅を検出することで、めくれ発生有無を検出することが可能となる。
【０１０９】
次に、キャリッジに搭載した光学センサにより、記録媒体とプリントヘッド間距離の変化量を検出し、その変化量で記録媒体詰まりを判定する方法について説明を行なう。
【０１１０】
記録媒体の詰まりの要因に応じて検出する対象を特定する。
【０１１１】
記録媒体とプリントヘッド間距離の変化量により検出する要因は、紙の浮き上がりに起因する記録媒体の乱れを検出する。
【０１１２】
図９に記録媒体の浮き上がりが発生する様子を示す模式図を示す。
【０１１３】
吸引プラテン方式で記録媒体を、プラテンに吸着させる構造の場合、吸引溝が存在し、その位置における吸引量は、吸引穴がない場合と若干ではあるが変化する。
【０１１４】
また、印字を実施した場合に、記録媒体とインクの吸収特性により生じる紙の凹凸（以下コックリングとも称する）は、プラテン上の吸引穴位置に発生することが多い。
【０１１５】
このコックリング量が記録媒体とヘッド間距離よりも大きくなる場合、キャリッジの駆動の際に接触する。接触を繰り返すと、いずれ記録媒体がキャリッジ駆動に影響を与え、ジャムが発生する。
【０１１６】
コックリングによる記録媒体の浮き上がりは、端部のみではなく、記録媒体全域のどの位置でも発生し、コックリングによるジャムが発生した場合に必ずしも端部が異常になっているとは限らないため、端部を検出する方法のみでは、コックリングにより発生するジャムは防止が困難である。
【０１１７】
そこで、記録媒体の高さ変化を検出する。図１０にキャリッジに搭載した光学センサの高さ変化特性図を示す。
【０１１８】
光学センサを発光ＬＥＤとフォトトランジスタの組み合わせで構成した場合、最も近接した位置から遠ざけていくと図１０のような振る舞いを示す。
【０１１９】
つまり高さ０ｍｍの位置では、発光、受光ともにふさがれる状態にあるため出力はほとんどでなくなる。そこから徐々に遠ざけることで、発光のスポットと受光のスポットの重なり領域が増え、ある地点で、出力が最大値になりまたそこから遠ざけることにより出力は徐々に小さくなっていく。
【０１２０】
例えば、ヘッドプラテン間距離を最大で３ｍｍと規定した場合、ヘッド記録媒体間距離は、どれだけ変化したとしても３ｍｍを超えることはない。
【０１２１】
そこで、図１０の８光学センサ使用範囲に示すように、光学センサの使用範囲を限定することにより、高さの変化に対し、出力変化が一方向に発生するように構成することが可能になるため、高さ変化を検出することが可能になる。
【０１２２】
図１１に記録媒体端部で紙浮きが発生した場合を示す。
【０１２３】
また、図１２に記録媒体の端部以外で紙浮きが発生した場合を示す。
【０１２４】
図１１のように記録媒体端部で紙浮きが発生した場合、浮きが発生した位置の信号出力が変化する。端部がめくれた場合を示した図８とは、異なり、記録媒体は、光学センサ下に存在するため、プラテン上出力まで下がる位置についてはほぼ同じになる。
【０１２５】
ただ、記録媒体端部が浮き上がった場合、結果として、検出される記録媒体端部位置も変化するため、記録媒体端部情報から検出することも可能である。
【０１２６】
また、図１２のように、端部ではない位置で記録媒体の浮きが発生した場合、浮きが発生した部分において出力が変化する。
【０１２７】
正常時に示すように、記録媒体に浮きが発生しない場合、９記録媒体端部に光学センサスポットがかからない領域では、出力はほぼ一定になる。
【０１２８】
ところが、浮きが発生した場合、その出力が変化する。そこで、出力変化量を検出することで、端部位置を検出することが可能になる。
【０１２９】
０．５ｍｍの紙浮きに対し、センサ出力感度を２０％以上変化させる構成にすることは可能である。
【０１３０】
一方。記録媒体とプリントヘッド間距離は、通常印字前には、１ｍｍ以上は存在することが多い。そのため、記録媒体の紙浮きを検出することは可能である。
【０１３１】
例えば、図１３にコックリングによる紙浮き量を示した一例を示す。
【０１３２】
吸引穴形状に依存し、コックリングは発生する。また、発生する高さ変化量は図では、０．８ｍｍであり、出力変化も十分に検出可能である。
【０１３３】
また、記録媒体の浮き上がりは、搬送ローラによる紙の引っかかりの場合でも同様に発生する。
【０１３４】
搬送ローラによる紙の引っかかりの場合、搬送の結果排紙口にひっかかる。
【０１３５】
光学センサの紙浮きが発生した場合の特性は、コックリングによるものでも、搬送ローラによるものでも同じであるため、同様の手法で検出が可能となる。
【０１３６】
次に、記録媒体詰まりの要因を検出する手段を前記記録ヘッド上流に配置する。
【０１３７】
図１４にプリントヘッドと光学センサの配置を記録装置上部から見た図を示す。
【０１３８】
記録媒体搬送方向に対し、光学センサをプリントヘッド、厳密には、印字に使用するノズル位置よりも上流に配置する。
【０１３９】
このように配置することで、光学センサの出力は、記録媒体に印字したプリント内容の影響を受けない。
【０１４０】
インクジェットプリンタは、フチなし印字が存在するため、記録媒体端部まで印字することが可能である。そのため、簡単な構成で光学センサを形成した場合、印字物の影響により出力が変化することが考えられる。
【０１４１】
そこで、簡易な光学センサで、検出を可能とするために、印字内容の影響を受けないように、印字ノズルよりも上流に光学センサを配置することが望ましい。
【０１４２】
次に、記録媒体詰まりの要因を排出した後、記録媒体詰まり要因部をカットし、そのカット処理実行有無を記憶し、一定期間内に、特定回数カット処理が実行された場合に、記録媒体確認のアナウンスをユーザに実施する手段について説明を行なう。
【０１４３】
記録媒体の詰まり要因を排出後、自動カットを実施することで、例えば連続で印刷ジョブを送信されていた場合などは、継続印刷が可能である。
【０１４４】
ところが、記録媒体乱れの要因が、キャリッジの往復駆動や搬送ローラによる排紙に起因する場合でないことも存在する。
【０１４５】
例えば、もともと記録媒体に折り目がついていた場合などが本件に該当する。
【０１４６】
この場合、ユーザに記録媒体の交換、折り目部分の修正した上での再セットを促す必要がある。
【０１４７】
そこで、記録媒体の乱れを検出し、その後に自動カットを行い、ジョブを継続する状況下において、同様現象が特定回数連続で実施された場合、記録媒体確認のアナウンスを行なう。
【０１４８】
図１５に記録媒体確認アナウンスに関するシーケンス図を示す。
【０１４９】
本シーケンス内において、Ｓｔｅｐ５−６以前は、図５及び図６で示したフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
【０１５０】
Ｓｔｅｐ５−６  ジャム発生部記録媒体押し出し
Ｓｔｅｐ１５−７  用紙カット
記録媒体の乱れが発生した領域をカットして除く。通常キャリッジの往復動作及び搬送ローラの駆動に起因する記録媒体の乱れの場合、搬送ローラ上流までその乱れは伝達しない。そのため、記録媒体カット動作を実施することで、連続印刷上部などは、印字可能である。また、例えば、ハードディスクなどを使用した印字の場合、失敗したプリントサンプルを再度印刷することも可能である。
【０１５１】
Ｓｔｅｐ１５−８  カット実行を記憶
記録媒体乱れにより、発生したカットの回数を記憶する。
【０１５２】
この回数の記憶は、記録媒体の再セットが行われた場合、カウントをリセットする。
【０１５３】
Ｓｔｅｐ１５−９  カット実行が所定回数以下？
カット実行、つまり、記録媒体の乱れ検出が１ロール内での複数回発生した場合、記録媒体そのものに異常が発生している可能性が高い。そのため、記録媒体の乱れ検出が複数回生じるかどうかの判定を行なう。
【０１５４】
また、判定回数の最少回数は１回でもかまわない。
【０１５５】
Ｓｔｅｐ１５−１０  ユーザアナウンス
所定回数のカット動作が発生した場合、記録媒体に異常があると判断し、自動でカットおよび継続印刷を停止する。
【０１５６】
ユーザへのアナウンスは、操作パネルやドライバを通したＰＣ上で実施する。
【０１５７】
記録媒体の再セットや使用している記録媒体の確認を促す。
【０１５８】
この方法を用いることで、記録媒体の初期から異常が発生している場合などに不必要な印字動作及びカット動作による、不必要な記録媒体の消費を低減することが可能になる。
【０１５９】
以上、説明した方法により記録媒体詰まりによるプリントヘッドの吐出不良の発生を防止する方法について説明を行なった。
【０１６０】
繰り返しになるが本発明の特徴と効果について述べる。
【０１６１】
本発明は、吐出する印字ノズルが複数からなる印字ヘッドを有し、印字ヘッドを搭載するキャリッジが記録媒体に対して主走査方向に往復移動しながらインクを吐出し、所望の画像を印字するインクジェットプリンタに関する発明である。
【０１６２】
本発明の特徴は、記録媒体上に生じる乱れをジャムに至るよりも前に検出し、ジャムに至る前に排出することにより、キャリッジの動作領域における記録媒体の異常状態を取り除くことにある。
【０１６３】
本発明を用いることで、記録媒体のジャムにより発生するプリントヘッドへの影響の低減及びユーザのジャム処理操作時に接触などにより与える影響の発生確率を低減することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  キャリッジ
２  光学センサ
３  記録媒体
４  プラテン
５  搬送ローラ
７  記録媒体幅
８  光学センサの使用範囲
９  記録媒体端部に光学センサスポットがかからない領域
１１  発光用ＬＥＤ
１２  受光用フォトトランジスタ
２０  記録媒体乱れ発生部
２１  記録媒体乱れ未発生部
２２  吸引穴
３０  光学センサ
１０９  フォトカプラ
２０１  記録ヘッド
４００  コントローラ
４０１  ＣＰＵ
４０３  ＲＯＭ
４０５  ＲＡＭ
４０６  カウント部
４０７  配列部
４０８  加算部
４０９  除算部
４１０  ホスト装置
４１２  インタフェース
４２０  操作部
４２２  電源スイッチ
４２６  回復スイッチ
４２７  レジスト調整起動スイッチ
４２９  レジスト調整値設定入力部
４３０  センサ群
４３４  湿度センサ
４４０  ヘッドドライバ
４５０  モータドライバ
４５２  主走査モータ
４６０  モータドライバ
４６２  副走査モータ
【図１】
2011051671.tif 000003
【図２】
2011051671.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011051671.tif 000006
【図５】
2011051671.tif 000007
【図６】
2011051671.tif 000008
【図７】
2011051671.tif 000009
【図８】
2011051671.tif 000010
【図９】
2011051671.tif 000011
【図１０】
2011051671.tif 000012
【図１１】
2011051671.tif 000013
【図１２】
2011051671.tif 000014
【図１３】
2011051671.tif 000015
【図１４】
2011051671.tif 000016
【図１５】
2011051671.tif 000017
【図１６】
2011051671.tif 000018