(57)【要約】【課題】優れた防眩機能を有する複合偏光板と、それを用いてなる表示品位に優れたＴＮモード液晶パネルを提供する。【解決手段】表面に微細な凹凸を有する防眩フィルム３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子２と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルム４とがこの順に、かつ前記防眩フィルム３の凹凸面が外側となるように積層されてなり、前記防眩フィルム３は、内部ヘイズが２５〜７５％であり、凹凸面の反対側法線方向から光を入射したときに凹凸面側の法線から４０°傾斜した方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００１〜０．００２％である複合偏光板、ならびにそれを用いたＴＮモード液晶パネル。【選択図】図１
2011039228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細な凹凸を有する防眩フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムとがこの順に、かつ前記防眩フィルムの凹凸面が外側となるように積層されてなり、
前記防眩フィルムは、内部ヘイズが２５〜７５％であり、凹凸面の反対側法線方向から光を入射したときに凹凸面側の法線から４０°傾斜した方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００１〜０．００２％である複合偏光板。
【請求項２】
前記防眩フィルムは、内部ヘイズが６０〜７０％である請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記防眩フィルムは、前記相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００５〜０．００１％である請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記防眩フィルムは、基材フィルムと、その表面に形成された、透光性樹脂中に透光性微粒子を分散混合させた防眩層とで構成され、
前記透光性微粒子は、その平均粒径が５〜２０μｍであり、前記透光性樹脂１００重量部に対して２５〜５０重量部の割合で前記防眩層中に含有され、
前記防眩層は、その層厚が前記透光性微粒子の平均粒径に対して１〜３倍である請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項５】
前記防眩層に含まれる前記透光性微粒子は、その屈折率が、前記透光性樹脂の屈折率よりも大きい請求項４に記載の複合偏光板。
【請求項６】
前記防眩層に含まれる前記透光性微粒子の屈折率と前記透光性樹脂の屈折率との差が、０．０４〜０．１である請求項５に記載の複合偏光板。
【請求項７】
ＴＮモード液晶セルと、その視認側に配置される第１の複合偏光板と、前記液晶セルのバックライト側に配置される第２の複合偏光板とを備え、
前記第１の複合偏光板は、請求項１〜６のいずれかに記載のものであって、その防眩フィルムが外側となるように前記液晶セルに貼合され、
前記第２の複合偏光板は、透明保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムとがこの順に積層されたものであって、その透明保護フィルムが外側となるように前記液晶セルに貼合されている、ＴＮモード液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合偏光板およびＴＮモード液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃモード（以下、ＴＮモード）の液晶セルは、２枚の透明基板の間にネマチック液晶が封入され、電圧無印加状態では、そのネマチック液晶が２枚の透明基板の間で９０°ねじれて配向しているものである。２枚の透明基板間に電圧を印加した状態では、そのネマチック液晶が基板法線方向に配向する。ＴＮモードの液晶セルを備える液晶表示装置では、このような電圧無印加時と電圧印加時の液晶の配向状態の変化を利用して、２枚の透明基板の外側に１対の偏光板を配置して液晶パネルとすることにより光の透過と遮断を制御し、画像を表示するようにしている。このように、ＴＮモードの液晶セルは構造が比較的単純であり、容易に製造できることから、それを組み込んだＴＮモード液晶パネルおよびＴＮモード液晶表示装置は、パーソナルコンピュータ用のモニターを主用途に広く用いられている。
【０００３】
ところが、このＴＮモード液晶表示装置は、たとえば、斜め方向から画面を見ると、コントラストが急激に低下したり、輝度や色調の階調反転が生じたりするといった斜め方向の視野角特性に劣る欠点を有している。
【０００４】
そこで、このようなＴＮモード液晶表示装置の欠点を改善するため、ディスコティック液晶を特定条件で配向させてなる光学補償フィルムを用いることが知られている。たとえば、特開平７−１９１２１７号公報（特許文献１）には、透明支持体上、具体的にはトリアセチルセルロースフィルム上に、ディスコティック液晶のような円盤状化合物を配向させることにより、光学的に負の一軸性でその光軸がフィルムの法線方向から５〜５０°傾斜している光学異方素子（光学補償フィルム）とし、これを偏光素子と組み合わせて楕円偏光板とすることが開示されている。近年、このような種類の光学補償フィルムがＴＮモード液晶表示装置に多く用いられている。
【０００５】
しかし、前記従来の光学補償フィルムはトリアセチルセルロースフィルムを基材としているため、高温環境下の耐熱性に劣る場合があった。また、この光学補償フィルムとともに偏光板を適用したＴＮモードの液晶表示装置も、そのコントラストなどの表示品位が高度化する市場要求に十分対応できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１９１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、優れた防眩機能を有する複合偏光板と、それを用いてなる表示品位に優れたＴＮモード液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、表面に微細な凹凸を有する防眩フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムとがこの順に、かつ前記防眩フィルムの凹凸面が外側となるように積層されてなり、前記防眩フィルムは、内部ヘイズが２５〜７５％であり、凹凸面の反対側法線方向から光を入射したときに凹凸面側の法線から４０°傾斜した方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００１〜０．００２％であることを特徴とする複合偏光板が提供される。
【０００９】
ここで、前記防眩フィルムは、その内部ヘイズが６０〜７０％であることが好ましく、また前記相対散乱強度Ｔ（４０）が０．０００５〜０．００１％の範囲にあることが好ましい。
【００１０】
前記防眩フィルムは、基材フィルムと、その表面に形成された、透光性樹脂中に透光性微粒子を分散混合させた防眩層とで構成し、前記透光性微粒子の平均粒径が５〜２０μｍであり、前記透光性微粒子の含有量が前記透光性樹脂１００重量部に対して２５〜５０重量部であり、前記防眩層の層厚が前記透光性微粒子の平均粒径に対して１〜３倍であることが好ましい。
【００１１】
このように透光性樹脂中に透光性微粒子を分散混合させて防眩層とする場合、透光性微粒子の屈折率は、透光性樹脂の屈折率よりも大きいことが好ましい。具体的には、透光性微粒子の屈折率と透光性樹脂の屈折率との差が０．０４〜０．１の範囲にあることが、より好ましい。
【００１２】
また、本発明は、ＴＮモード液晶セルと、その視認側に配置される第１の複合偏光板と、前記液晶セルのバックライト側に配置される第２の複合偏光板とを備え、前記第１の複合偏光板は、上述した本発明の複合偏光板であって、その防眩フィルムが外側となるように前記液晶セルに貼合され、前記第２の複合偏光板は、透明保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルムとがこの順に積層されたものであって、その透明保護フィルムが外側となるように前記液晶セルに貼合されているＴＮモード液晶パネルについても提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複合偏光板およびＴＮモード液晶パネルを用いた液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向から見た黒輝度が低くなる、すなわち「黒が沈む」と表現されるような優れた表示品位を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい一例の複合偏光板１を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】本発明の複合偏光板１に好適に用いられる防眩フィルム３の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の好ましい一例のＴＮモード液晶パネル２１を模式的に示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
［複合偏光板］
図１は、本発明の好ましい一例の複合偏光板１を模式的に示す分解斜視図である。本発明の複合偏光板１は、防眩フィルム３、偏光子２、および位相差フィルム４から構成される。なお、図１には、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着している。
【００１６】
［防眩フィルム］
図２は、本発明の複合偏光板１に好適に用いられる防眩フィルム３の一例を模式的に示す断面図である。本発明に用いられる防眩フィルム３は、基材フィルム１１の一方側に、透光性樹脂１３中に透光性微粒子１４を分散混合した防眩層１２を設けて構成するのが好ましい。
【００１７】
ここで用いられる透光性微粒子１４の平均粒径は、５〜２０μｍであるのが好ましく、７〜１５μｍであるのがより好ましい。また、透光性樹脂１３への透光性微粒子１４の配合量は、透光性樹脂１００重量部に対して２５〜５０重量部であるのが好ましく、３０〜４０重量部であるのがより好ましい。透光性微粒子１４の平均粒径および配合量を前記範囲とすることによって、正面コントラストの低下を招くことなく、優れた防眩性が得られるようになる。また、高い透過画像鮮明度も得られるようになる。
【００１８】
本発明で用いられる透光性微粒子１４は、上述した平均粒径と透光性を有するものであれば特に限定されるものではなく、従来公知のものが使用できる。たとえば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体などの有機微粒子、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラスなどの無機微粒子などが挙げられ、これらの中の１種を単独で、または２種類以上を混合して使用することができる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。透光性微粒子の形状は、球状、偏平状、板状、針状などのいずれであってもよいが、特に球状が好ましい。
【００１９】
また、透光性微粒子１４の屈折率は、透光性樹脂１３の屈折率よりも大きくするのが好ましく、その差は０．０４〜０．１の範囲が好ましい。透光性微粒子１４と透光性樹脂１３との屈折率の差を上述した範囲内とすることによって、防眩フィルム３に入射した光に対して、防眩層表面の凹凸による表面散乱だけでなく、透光性微粒子１４と透光性樹脂１３との屈折率差による内部散乱を発現させることができる。前記の屈折率差が０．１以下であると、散乱光によって表面全体が白っぽくなり、表示が濁った色になる、いわゆる白ちゃけを抑制する傾向があることから好ましい。
【００２０】
防眩層１２に用いられる透光性樹脂１３は、透光性を有するものであれば特に限定されないが、たとえば、紫外線硬化型樹脂および電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂や、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、金属アルコキシドなどが使用できる。中でも、高い硬度を有し、ディスプレイ表面に設ける防眩フィルムに十分な耐擦傷性を付与する観点からは、電離放射線硬化型樹脂が好適である。
【００２１】
電離放射線硬化型樹脂としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能の（メタ）アクリレート、ジイソシアネートと多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルであって分子内に１個の水酸基が残っている化合物とから合成される多官能のウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、これらのほかに、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂なども使用することができる。
【００２２】
電離放射線硬化型樹脂のうち、紫外線硬化型樹脂を用いる場合、光重合開始剤が配合される。光重合開始剤は、その硬化反応系に適したものであれば特に限定されないが、たとえば、ラジカル重合開始剤として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類などが挙げられる。光重合開始剤の使用量は、通常、硬化性樹脂に対して０．５〜２０重量％であり、１〜５重量％が好ましい。
【００２３】
また、熱硬化型樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとから合成される熱硬化型ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００２４】
熱可塑性樹脂としては、たとえば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、酢酸ビニルおよびその共重合体、塩化ビニルおよびその共重合体、塩化ビニリデンおよびその共重合体などのビニル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、アクリル樹脂およびその共重合体、メタクリル樹脂およびその共重合体などのアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、線状ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００２５】
金属アルコキシドとしては、珪素アルコキシド系の材料を原料とする酸化珪素系マトリックスなどが用いられる。具体的には、テトラメトキシシランおよびテトラエトキシシランなどが挙げられる。これらは、加水分解と脱水縮合により無機系または有機無機複合系マトリックスとすることができる。
【００２６】
透光性樹脂１３として電離放射線硬化型樹脂を用いる場合は、透光性微粒子が配合された電離放射線硬化型樹脂の溶液を基材フィルム１１に塗布し、乾燥した後に紫外線や電子線などの電離放射線を照射する必要がある。また、透光性樹脂１３として熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを用いる場合には、透光性微粒子が配合された熱硬化型樹脂または金属アルコキシドを基材フィルム１１に塗布し、乾燥した後に加熱を要することがある。
【００２７】
防眩層１２の層厚は、透光性微粒子１４の平均粒径に対して１〜３倍であることが好ましい。防眩層１２の層厚が透光性微粒子１４の平均粒径の１倍未満であると、得られる防眩フィルム３の質感が粗くなると共に、表示面の視認性が低下する場合がある。一方、防眩層１２の層厚が透光性微粒子１４の平均粒径に対して３倍を超えると、防眩フィルム３の表面に凹凸を形成することが困難になる場合がある。
【００２８】
防眩層１２の層厚は、通常、５〜２５μｍの範囲にあることが好ましい。防眩層１２の層厚が５μｍに満たないと、ディスプレイ表面に求められる十分な耐擦傷性が得られない場合がある。一方、防眩層１２の層厚が２５μｍを超えると、作製された防眩フィルムにカールが生じて取り扱い性が悪くなる場合がある。
【００２９】
防眩フィルム３に用いられる基材フィルム１１は、透光性のものであればよく、たとえば、ガラスやプラスチックフィルムなどを挙げることができる。プラスチックフィルムは、適度の透明性および機械強度を有していればよく特に限定されないが、たとえば、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００３０】
本発明に用いられる防眩フィルムの作製方法は特に限定されないが、たとえば、次に示す方法が採用できる。まず、透光性微粒子１４を分散させた樹脂溶液を基材フィルム１１上に塗布する。この際に塗布膜厚を調整して透光性微粒子１４が塗布膜表面に現れるようにし、微細な凹凸を防眩層の表面に形成する。この場合、透光性微粒子１４の分散は等方分散であることが好ましい。
【００３１】
基材フィルム１１には、前記樹脂溶液の塗工性向上や防眩層との接着性向上などのために、樹脂溶液の塗布前に表面処理を施してもよい。表面処理の具体的方法として、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸処理、アルカリ処理、紫外線照射処理などが挙げられる。
【００３２】
また、本発明に用いられる防眩フィルム３は、偏光板の保護フィルムともなるその基材フィルム１１を偏光子２に効果的に接着させる観点から、基材フィルム１１を酸処理またはアルカリ処理によって親水化しておくことが好ましい。
【００３３】
基材フィルム１１上に樹脂溶液を塗布する方法は特に限定されないが、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、およびダイコート法などが採用できる。
【００３４】
基材フィルム１１上に直接または他の層を介して樹脂溶液を塗布した後、必要により加熱して溶媒を乾燥する。次いで、電離放射線または熱により塗膜を硬化させる。硬化に用いる電離放射線種は特に限定されるものでなく、透光性樹脂１３の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、紫外線または電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
【００３５】
紫外線硬化性化合物を光重合させる紫外線の光源は、紫外線を発生するものであれば特に限定されないが、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどが挙げられる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ、シンクロトロン放射光なども用いることができる。中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、またはキセノンランプが好ましく利用できる。
【００３６】
電子線も、同様に硬化に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される、５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有するものが挙げられる。
【００３７】
防眩フィルム３を構成する防眩層１２の表面に微細な凹凸を形成する方法としては、たとえば、上述した塗布膜厚を調整して透光性微粒子１４が塗布膜表面に現れるようにする方法のほか、防眩層表面へ形成する凹凸形状を反転させた表面を有する型を準備し、その反転した凹凸面を硬化させる前または半硬化状態の樹脂塗布膜に押し当てて、電離放射線を基材側から照射するかまたは加熱することにより樹脂塗布膜を硬化させた後、その型を外す方法も採用できる。
【００３８】
ここで、型の材質は特に制限されないが、たとえば、ガラス、金属、またはそれらにメッキ処理を施したものなどが挙げられる。また型の形状は、平板、湾曲板などの樹脂塗布膜に押し当てるのに適当な形状であれば特に制限されないが、ロール状であって、長尺状のフィルムに電離放射線照射や熱処理を施す装置に取り付けられるものが好ましい。
【００３９】
防眩層表面へ形成する凹凸形状を反転させた表面を型へ賦形する方法も特に制限されないが、たとえば、ガラスまたは金属製の基板またはロールを微小ビーズによってブラスト処理して凹凸を形成する方法、凹凸形状を描いたレジストパターンを用いてレジスト樹脂で凹凸形状を形成した後、エッチングまたはメッキによりその凹凸形状を型へ写し取る方法、これらの方法を複数回組み合わせる方法などが挙げられる。中でも、ブラスト処理を複数回行ったり、その後にエッチングやメッキにより凹凸形状を調整したりする方法は、操作が比較的簡便であり、目的とする凹凸形状を実現しやすいことから好ましく採用される。特に、ロール状基板に防眩層に相当する凹凸形状を反転させた表面を賦形したものをエンボスロールと称する。
【００４０】
防眩フィルム３を連続的に製造する方法としては、たとえば、ロール状に巻付けられた基材フィルム１１を連続的に送り出す工程、その基材フィルム１１上に防眩層形成用の樹脂溶液を塗布し、乾燥する工程、塗膜にエンボスロールを押し当てながら塗膜を硬化し、防眩層を形成する工程、硬化した防眩層１３を有する防眩フィルム３を巻き取る工程を経る方法を挙げることができる。これらの工程に各々対応した装置を適宜配置し、その装置へ長尺状の基材フィルム１１を連続的に供給し、得られる長尺状の防眩フィルム３を連続的に巻き取ればよい。
【００４１】
本発明に用いられる防眩フィルムの内部ヘイズは、２５〜７５％であり、６０〜７０％であることが好ましい。防眩フィルムの内部ヘイズを２５〜７５％にすると、この防眩フィルムを含む複合偏光板を液晶表示装置に適用したときに、黒表示における方位角９０°で斜め方向の光抜けが小さくなり、良好な表示品位が得られる。逆に、防眩フィルムの内部ヘイズが２５％を下回ると、この防眩フィルムを含む複合偏光板を液晶表示装置に適用したときに、黒表示における方位角９０°で斜め方向の光抜けが大きくなる場合があり、また、防眩フィルムの内部ヘイズが７５％を超えると、この防眩フィルムを画像表示装置に適用したときに、散乱光によって黒表示時の輝度が上昇し正面コントラストを低下させる場合があり、いずれも表示品位に劣るものとなる。ここでいう方位角とは、横長の画面を真正面から見たときに、画面右方向を基準線（０°）とし、半時計回りを正として画面上の位置を示す角度である。したがって、方位角９０°とは、画面を真正面から見たときの上方向をいう。そこで、上記した方位角９０°で斜め方向の光抜けを、以下「上斜め方向光漏れ」と呼ぶことがある。
【００４２】
また、本発明に用いられる防眩フィルム３は、凹凸面の反対側（基板フィルム１１側）法線方向から光を入射したときに、凹凸面側（防眩層１２側）において法線から４０°傾斜した方向で観測される相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００１〜０．００２％の値を示すものである。この相対散乱光強度Ｔ（４０）は、０．０００５〜０．００１％であることがより好ましい。
【００４３】
ここで、相対散乱光強度Ｔ（４０）とは、防眩フィルムの基材フィルム側の法線方向から光を入射し、防眩層側（凹凸面側）の法線から４０°傾斜した方向の１点において散乱光強度を測定し、その透過散乱光強度を光源の光強度で除した値を百分率で表した値である。
【００４４】
相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．０００１％を下回ると、この防眩フィルムを含む複合偏光板を液晶表示装置に適用したときに、黒表示における方位角９０°で斜め方向の光抜け（上斜め方向光漏れ）が大きくなるので好ましくない。また、相対散乱光強度Ｔ（４０）が０．００２％を上回ると、この防眩フィルムを含む複合偏光板を液晶表示装置に適用したときに、散乱光によって黒表示時の輝度が上昇し、正面コントラストを著しく低下させるため、好ましくない。
【００４５】
［偏光子］
本発明に用いられる偏光子２は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、この分野で一般に用いられているものである。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させて、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された直線偏光子を用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸、二色性色素による染色、染色後のホウ酸処理により、このような偏光子を得ることができる。
【００４６】
［位相差フィルム］
偏光子２の他方の面には、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルム４が設けられる。この位相差フィルム４は、オレフィン系樹脂フィルムの延伸により得ることができる。オレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、エチレンおよびプロピレンなどの鎖状オレフィンモノマー、あるいは、ノルボルネン、テトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）およびそれらの誘導体などの環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂からなるフィルムである。本発明で特に好ましく用いられるものは環状オレフィン系樹脂である。
【００４７】
位相差フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂は、一般に、非晶性ポリオレフィン系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などとも称されるものである。本明細書では環状オレフィン系樹脂という語で統一する。
【００４８】
環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、上述のとおり、ノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；テトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）またはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体などからなる環状オレフィンモノマーを２種類以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる共重合樹脂；上記の如き環状オレフィンモノマーとビニル基を有する脂肪族または芳香族化合物とを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４９】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、Ｔｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂をフィルム状に成形することにより得ることができる。樹脂をフィルム状に成形する方法は特に制約されず、公知の成形法、たとえば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも採用することができるが、シート中の揮発性成分を低減させる観点から、加熱溶融成形法、中でも、溶融押出成形法が好ましく採用される。
【００５１】
溶融押出成形の条件は、用いる樹脂の性状や製造装置に応じて適宜選択されるものであり、特に制限されないが、たとえば、シリンダー温度を１００〜６００℃とするのが好ましく、１５０〜３５０℃とするのがより好ましい。
【００５２】
環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みは、得られる延伸フィルムの使用目的などに応じて適宜決定されるものであり、特に制限されないが、たとえば、安定した延伸処理による均質な延伸フィルムが得られる観点から、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
【００５３】
このような環状オレフィン系樹脂を包含するオレフィン系樹脂フィルムを製造する際には、本発明の目的を阻害しない範囲で、添加剤を配合することができる。配合しうる添加剤として、たとえば、可塑剤や劣化防止剤などが挙げられる。可塑剤は、フィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上させるために添加される。具体的な可塑剤の例には、リン酸エステルやカルボン酸エステルなどがある。
【００５４】
可塑剤となるリン酸エステルとしては、たとえば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。また可塑剤となるカルボン酸エステルとしては、たとえば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレートなどのフタル酸エステル；ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、ｏ−アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル；オレイン酸ブチル；リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチルなどの高級脂肪酸エステル；トリメリット酸エステルなどが挙げられる。
【００５５】
劣化防止剤としては、たとえば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類などが挙げられる。具体的な劣化防止剤には、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載されるものがある。
【００５６】
これら添加剤の配合量は、オレフィン系樹脂に対して、通常、０〜２０重量％であり、０〜１０重量％が好ましく、０〜５重量％がより好ましい。
【００５７】
オレフィン系樹脂を用いて作製した未延伸フィルムは、その縦方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）への延伸を逐次または同時に行うことにより、二軸性の位相差フィルムとすることができる。この際の延伸主軸、すなわち延伸倍率が大きくなる方向は、縦方向としても幅方向としてもよいが、延伸主軸を幅方向とすれば、長尺でありながら広幅の位相差フィルムを得ることができる。
【００５８】
未延伸フィルムを延伸するときの温度は、オレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとして、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の範囲である。また延伸倍率は、たとえば、縦方向および幅方向のそれぞれについて、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍の範囲から選択し、かつ延伸主軸（好ましくは上述のとおり幅方向）の延伸倍率がそれと直交する方向の延伸倍率よりも大きくなるようにすればよい。
【００５９】
オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、環状オレフィン系樹脂フィルムの例で示せば、それぞれ商品名で、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ位相差フィルム（積水化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００６０】
位相差フィルム４の位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたとき、面内位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値Ｒth、およびＮz係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）で定義される。
【００６１】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から、Ｎz係数と面内位相差値Ｒ0および厚み方向の位相差値Ｒthとの関係は、次の式（ＩＶ）で表すことができる。
【００６２】
Ｎz＝Ｒth／Ｒ0＋０.５                （ＩＶ）
本発明の複合偏光板に備えられる位相差フィルム４は、ＴＮモード液晶セルの位相差を補償し、特に画面横方向の視野角を拡大する観点から、二軸性のものとする。ここで二軸性とは、上で定義した三軸方向の屈折率ｎx、ｎyおよびｎzが、ｎx＞ｎy＞ｎzの関係を満たすことを意味する。位相差フィルム４の面内位相差値Ｒ0は、４０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、６０〜１３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。その厚み方向の位相差値Ｒthは５０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。またＮz係数は、このフィルムが二軸性であることから１を超える値をとるが、一般には７程度までであり、１．５〜４の範囲にあることが好ましい。
【００６３】
オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムの厚みは、通常、１０〜１００μｍであり、２０〜８０μｍが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると、ハンドリング性の低下などを生じる場合がある。
【００６４】
またこの位相差フィルムは、その残留揮発性成分量を１０００重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、５００重量ｐｐｍ以下、さらには２００重量ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。残留揮発性成分量が１０００重量ｐｐｍを超えると、使用時にその揮発性成分が外部に放出されて位相差フィルムに寸法変化が生じ、内部応力を発生する。そのため、このような残留揮発性成分が多く残っている位相差フィルムから複合偏光板を作製し、液晶表示装置に適用した場合には、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラを生じることがある。揮発性成分含有量が前記範囲にある位相差フィルムを用いれば、液晶表示装置を長期間使用しても表示ムラが発生しないなど、光学特性の安定性に優れる。
【００６５】
この位相差フィルムはまた、その飽和吸水率が０．０１重量％以下であることが好ましい。飽和吸水率が０．０１重量％を超えると、使用環境によっては位相差フィルムに寸法変化が生じ、内部応力を発生することがある。そのため、このような飽和給水率の高い位相差フィルムから複合偏光板を作製し、液晶表示装置に適用した場合には、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラを生じることがある。飽和吸水率が前記範囲にある位相差フィルムを用いれば、液晶表示装置を長期間使用しても表示ムラが発生しないなど、光学特性の安定性に優れる。
【００６６】
オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム４を偏光子２に接着するにあたり、両者の軸角度は、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばよい。ＴＮモード液晶パネル用途においては、位相差フィルム４の遅相軸と偏光子２の吸収軸とが、ほぼ平行またはほぼ直交の関係となるように配置することが多い。図１では、位相差フィルム４の遅相軸４Ａと偏光子２の吸収軸２Ａとがほぼ直交の関係で示されている。ここで、ほぼ平行またはほぼ直交というときの「ほぼ」は、そこに記載の関係（この場合、平行または直交）を中心に±１０°程度までのずれは許容されることを意味する。この角度のずれは、好ましくは±５°以内、さらに好ましくは±２°以内である。
【００６７】
［接着剤］
防眩フィルム３と偏光子２の接着、およびオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム４と偏光子２の接着には、たとえば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができ、これらいずれを用いても良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤としては、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマーまたはオリゴマーが反応硬化されて接着剤層が形成されるものが挙げられる。
【００６８】
無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００６９】
この接着剤は、加熱または活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、たとえば特開２００４−２４５９２５号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００７０】
芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物の水素化物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７１】
脂環式エポキシ化合物は、以下の式に示すとおり、脂環式環に直接結合したエポキシ基（−Ｏ−）を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、ここにｍは２〜５の整数を表す。
【００７２】
【化１】
2011039228.tif 000003
【００７３】
この式における（ＣＨ2）m中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００７４】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
・３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート
・エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
・ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート
・ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート
・ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
・エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）
・２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３’'，５’'−ジオキサンスピロ−３’’’，４’’’−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）
・４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン
・４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド
・１，２：８，９−ジエポキシリモネン
・ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル
・ジシクロペンタジエンジオキサイド
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。たとえば、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７５】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００７６】
無溶剤型の接着剤に用いるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３０００ｇ／当量であり、５０〜１５００ｇ／当量が好ましい。エポキシ当量が３０ｇ／当量未満であると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする場合がある。一方、エポキシ当量が３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する場合がある。
【００７７】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射または加熱により、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが作業性の観点から好ましい。
【００７８】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を用いると、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光子とを、また防眩フィルムと偏光子とを良好に接着することができる。光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、たとえば芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は３００ｎｍ付近の波長領域で紫外線吸収特性を示すことから、硬化性に優れ良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【００７９】
光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手でき、たとえば、それぞれ商品名で、カヤラッドＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッドＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などが挙げられる。
【００８０】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０.５〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましい。
【００８１】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としてはたとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、通常、０．１〜２０重量部である。
【００８２】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する化合物としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどが挙げられる。熱カチオン重合開始剤も市販品を容易に入手でき、たとえばいずれも商品名で、アデカオプトンＣＰ７７（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトンＣＰ６６（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９（日本曹達（株）製）、ＣＩ−２６２４（日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業（株）製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８３】
上述したような光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも有用な技術である。またエポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８４】
以上のようなエポキシ系を包含する硬化型の接着剤を用いて、防眩フィルム３と偏光子２、また位相差フィルム４と偏光子２を接着する場合、通常は、被接着面の少なくとも一方にこの接着剤を塗工し、その接着剤塗工層を介して、接着される２枚のフィルムを貼合し、接着剤を硬化させる方法が採用される。偏光子２の両面から防眩フィルム３および位相差フィルム４を同時に貼合し、同時に硬化させることもできる。被接着面に接着剤を塗工するには、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどを包含する種々の塗工方式が採用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光子の光学性能を低下させずに、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００８５】
未硬化の接着剤層を介して偏光子２に防眩フィルム３および／または位相差フィルム４を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、防眩フィルム３および／または位相差フィルム４を偏光子上に固着させる。偏光子への防眩フィルムの接着と位相差フィルムの接着を別々に行う場合は、これらの操作が繰り返される。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線、特に紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルム、および防眩フィルムに悪影響を与えないように適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルム、および透明保護層に悪影響を与えないように適宜選択すればよい。
【００８６】
また、本発明において用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、またはこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚みをより小さくすることができる。水系の接着剤としては、接着剤成分として、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは水溶性のウレタン系樹脂などを含有するものを挙げることができる。
【００８７】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）から販売）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）から販売）などがある。
【００８８】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【００８９】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、たとえば、クラレポバール  ＫＬ−５０６（（株）クラレから販売）、クラレポバール  ＫＬ−３１８（（株）クラレから販売）、クラレポバール  ＫＬ−１１８（（株）クラレから販売）、ゴーセナール  Ｔ−３３０（日本合成化学工業（株）から販売）、ゴーセナール  Ｔ−３５０（日本合成化学工業（株）から販売）、ＤＲ−０４１５（電気化学工業（株）から販売）、ＡＦ−１７（日本酢ビ・ポバール（株）から販売）、ＡＰ−１７（日本酢ビ・ポバール（株）から販売）、などが挙げられる。
【００９０】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、前記エポキシ樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜２重量部の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部とするのが好ましい。
【００９１】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、たとえば、ハイドラン  ＡＰ−２０（ＤＩＣ（株）から販売）、ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ（ＤＩＣ（株）から販売）などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００９２】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、たとえば、ハイドランアシスター  Ｃ−１（ＤＩＣ（株）から販売）などが挙げられる。
【００９３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解または分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【００９４】
前記水系の接着剤を用いる場合、偏光子と防眩フィルムとの接着、また偏光子と位相差フィルムとの接着は、当該接着剤を被接着物の接着面の少なくとも一方に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。より具体的には、少なくとも一方のフィルムの接着面に、水系の接着剤を、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが採用できる。乾燥は、たとえば、６０〜１００℃程度の温度で行うことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、たとえば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【００９５】
偏光子２と防眩フィルム３との接着、および、偏光子２と位相差フィルム４との接着には、両者で同じ接着剤を用いてもよいし、両者で異なる接着剤を用いてもよいが、偏光子２と位相差フィルム４の間、および偏光子２と防眩フィルム３との間で同じ接着剤を用いることが、工程および材料を少なくできることから好ましい。
【００９６】
［粘着剤層］
こうして得られた本発明の複合偏光板１は、その位相差フィルム４側が粘着剤を介して液晶セル２２に貼合される。粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。中でも、たとえば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマー、またはこれらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、この極性モノマーとしては、たとえば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基を有するモノマーが挙げられる。カルボキシル基を極性官能基とするモノマーの例には、（メタ）アクリル酸があり、水酸基を極性官能基とするモノマーの例には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどがあり、アミノ基を極性官能基とするモノマーの例には、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどがあり、エポキシ基を極性官能基とするモノマーの例には、グリシジル（メタ）アクリレートがある。
【００９７】
粘着剤にはさらに、架橋剤が配合される。架橋剤としては、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価または多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられ、これらの化合物が架橋剤として１種または２種以上ベースポリマーに混合して用いられる。
【００９８】
一般的な粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍ程度である。粘着剤層を本発明の複合偏光板に付与する場合、状況によってはコロナ処理などの表面処理を複合偏光板の位相差フィルム側表面に施してもよい。
【００９９】
［ＴＮモード液晶パネル］
図３は、本発明の好ましい一例のＴＮモード液晶パネル２１を模式的に示す分解斜視図である。この例では各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着している。
【０１００】
本発明のＴＮモード液晶パネルは、上述のようにして得られた複合偏光板を視認側用の第１の複合偏光板１とし、透明保護フィルム３３と、偏光子３２と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルム３４からなる複合偏光板を第２の複合偏光板（バックライト側用複合偏光板）３１として、前記第１の複合偏光板１を防眩フィルムが外側になるようにＴＮモード液晶セル２２の一方の面に貼り、前記バックライト側用複合偏光板３１を透明保護フィルムが外側になるようにＴＮモード液晶セル２２の他方の面に貼り合わせてなるものである。
【０１０１】
［バックライト側用複合偏光板］
本発明の液晶パネルに用いられるバックライト側用複合偏光板３１は、透明保護フィルム３３と、偏光子３２と、オレフィン系樹脂からなる二軸性の位相差フィルム３４とで構成される。
【０１０２】
［透明保護フィルム］
バックライト側用複合偏光板３１を構成する透明保護フィルム３３としては、たとえば、従来から偏光子の保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムが有利であるが、そのほかに、ノルボルネン系樹脂に代表される環状オレフィン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなどを使用してもよい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを透明保護フィルム３３として用いれば、適用される液晶パネルの薄肉化に対応することができる。
【０１０３】
ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、たとえば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有する化合物を含んでいてもよい。
【０１０４】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるいわゆるエステル交換反応法など、任意の製造法を採用することができる。また、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の配合量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１０５】
前記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸は、ＭＤ方向（流れ方向）またはＴＤ方向（流れ方向と垂直の方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤ方向とＴＤ方向双方に延伸する二軸延伸、ＭＤ方向でもＴＤ方向でもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。このような延伸操作を施すことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【０１０６】
延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であるが、たとえば一軸延伸であれば、原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形して得られる無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸（ＴＤ方向に延伸）した後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。延伸温度は、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは９０〜１２０℃であり、延伸倍率は、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。二軸延伸の場合は、たとえば、シート状に押出成形して得られる無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度において縦延伸（ＭＤ方向に延伸）し、次いで横延伸（ＴＤ方向に延伸）する方法や、縦横同時に延伸する方法などが挙げられる。
【０１０７】
なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける配向主軸の歪みを低減する観点からは、延伸後に弛緩処理を施すことが好ましい。たとえば、前記した横延伸によって延伸フィルムを作製する場合は、横延伸後であって熱固定処理を行う前に、フィルムを長手方向に弛緩処理する方法を挙げることができる。弛緩処理する際の温度は９０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は延伸条件によって異なるが、弛緩処理後のフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および温度を設定することが好ましい。
【０１０８】
熱固定処理の温度は、通常１８０〜２５０℃であり、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理は、まず、定長で前記温度での処理を行い、さらにフィルム幅方向における弛緩の割合が１〜１０％（好適には２〜５％）となるように処理することが好ましい。こうして配向主軸の歪みが低減され、耐熱性に優れた延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが得られる。配向主軸の歪みの最大値が１０°以下、より好ましくは８°以下、さらに好ましくは５°以下のポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に用いられる。配向主軸の歪みの最大値が１０°を超えるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、偏光板を液晶セルに貼合した際に、色付不良が大きくなる傾向にある。なお、上述したポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、たとえば位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステム（大塚電子（株）製）を用いることで測定できる。
【０１０９】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、厚みが２０〜５０μｍの範囲内のものが好ましく用いられる。厚みが２０μｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、フィルムのハンドリングが難しく、また、厚みが５０μｍを超えるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、薄肉化のメリットが薄れるためである。
【０１１０】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ヘイズが０．１〜４０％の範囲内のものが好ましく、さらには０．１〜５％、とりわけ０．１〜３％の範囲内にあるものが好ましい。なお、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定されるとおり、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義され、市販のヘイズメータで測定することができる。
【０１１１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムにヘイズを付与する方法としては、原料樹脂であるポリエチレンテレフタレート中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法、前記フィルム表面に無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートする方法などが挙げられる。無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして用いることができる。また有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などからなる耐熱性樹脂粒子を用いることができる。
【０１１２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、その面内位相差値Ｒ0が１０００ｎｍ以上であることが好ましく、３０００ｎｍ以上であることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が１０００ｎｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、正面からの色つきが目立つ場合がある。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ0の上限は１００００ｎｍ程度である。
【０１１３】
前記したような特性を兼ね備えるポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性およびコストなどの観点から総合的に優れるものである。
【０１１４】
ポリエチレンテレフタレートフィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与されたポリエチレンテレフタレートフィルムの形成方法は特に限定されないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエチレンテレフタレートを延伸している工程中、すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間に易接着層を形成する方法、偏光子と接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用される。二軸延伸フィルムとする場合は、生産性の観点から、ポリエチレンテレフタレートを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と接着される片面に付与することができる。
【０１１５】
易接着層を構成する成分は、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【０１１６】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、ダイアホイル（三菱樹脂（株）製）、ホスタファン（三菱樹脂（株）製）、フュージョン（三菱樹脂（株）製）、テイジンテトロンフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）、メリネックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、マイラー（帝人デュポンフィルム（株）製）、テフレックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、東洋紡エステルフィルム（東洋紡績（株）製）、東洋紡エスペットフィルム（東洋紡績（株）製）、コスモシャイン（東洋紡績（株）製）、クリスパー（東洋紡績（株）製）、ルミラー（東レフィルム加工（株）製）、エンブロン（ユニチカ（株）製）、エンブレット（ユニチカ（株）製）、スカイロール（エス・ケー・シー社製）、コーフィル（（株）高合製）、瑞通ポリエステルフィルム（（株）瑞通製）、太閤ポリエステルフィルム（フタムラ化学（株）製）などが挙げられる。中でも、生産性や廉価性の観点から、本発明には二軸延伸品が好ましく用いられる。
【０１１７】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光子３２と貼着する面と反対の面には、一般的なハードコート処理および帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【０１１８】
また、本発明に用いられるバックライト側用複合偏光板の透明保護フィルム３３には、
厚み１５〜２５μｍの延伸されていない環状オレフィン系樹脂フィルムを用いることも好ましい。ここでいう環状オレフィン系樹脂とは、先に本発明の複合偏光板１を構成する位相差フィルム４の材料として説明したものと同じ意味である。環状オレフィン系樹脂フィルムを透明保護フィルム３３として用いた場合、その偏光板が適用された液晶パネルの薄肉化に寄与することができ、また、耐久性の向上により車載用などの用途に好適に用いることができる。
【０１１９】
環状オレフィン系樹脂フィルムは、上述のとおり厚みが１５〜２５μｍの範囲内のものとすることが好ましい。その厚みが１５μｍ未満になると、フィルムのハンドリングが難しくなる傾向にある。環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、透明性に優れ、かつ配向の小さい、すなわち位相差の小さいシートである。具体的には、その透明性は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って測定される全ヘイズ値が１％以下であり、０．５％以下が好ましい。また、その面内位相差値は、通常、５ｎｍ以下であり、３ｎｍ以下が好ましい。このような環状オレフィン系樹脂フィルムは、公知の成膜装置を適宜選択し、環状オレフィン系樹脂原料からの製膜条件を公知の技術を用いて適宜選択することにより、前記の厚み、ヘイズ値および位相差値を示すように製造することができる。
【０１２０】
［偏光子］
バックライト側用複合偏光板３１を構成する偏光子３２としては、前記した本発明の複合偏光板１に用いられる偏光子２と同様のものが使用できる。両者の偏光度、透過率および色相などの物性はそれぞれ異なっていてもよく、同一であってもよい。
【０１２１】
［位相差フィルム］
バックライト側用複合偏光板３１を構成する位相差フィルム３４は、オレフィン系樹脂からなる二軸性のものであり、前記した本発明の複合偏光板１に用いられる位相差フィルム４と同様のものが使用できる。この位相差フィルム３４は、環状オレフィン系樹脂からなるものが好ましい。また、この位相差フィルムの面内位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値ＲthおよびＮz係数は、前記と同様に定義されるものであり、その面内位相差値Ｒ0は、４０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、６０〜１３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。その厚み方向の位相差値Ｒthは、５０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。またＮz係数も、前記した位相差フィルム４と同様、１を超える値をとるが、一般には７程度までであり、１．５〜４の範囲にあることが好ましい。
【０１２２】
オレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム３４を偏光子３２に接着するにあたり、両者の軸関係は、前記した本発明の複合偏光板１における位相差フィルム４と偏光子２の軸関係と同様に、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばいい。図３では、位相差フィルム３４の遅相軸３４Ａと偏光板３２の吸収軸３２Ａとがほぼ直交の関係で示されている。ここで、ほぼ直交というときの「ほぼ」の意味も、上述したとおりである。
【０１２３】
［接着剤］
バックライト側用複合偏光板３１において、透明保護フィルム３３と偏光子３２との接着、ならびに、位相差フィルム３４と偏光子３２との接着には、前記した本発明の複合偏光板１に用いられる接着剤と同様のものが使用できる。
【０１２４】
［粘着剤層］
バックライト側用複合偏光板３１は、その位相差フィルム３４側の面で粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。粘着剤も、前記した本発明の複合偏光板１に用いられる粘着剤と同様のものが使用できる。
【０１２５】
［液晶セルおよびそれと複合偏光板との関係］
本発明の液晶パネル２１に用いられる液晶セル２２は、ＴＮモードで駆動されるように作製されたものであり、その電圧無印加時の面内位相差値（Ｒc）は、３００〜６００ｎｍの範囲が好ましく、４００〜５００ｎｍがより好ましく、４００〜４７０ｎｍがさらに好ましい。
【０１２６】
この液晶パネルにおいて、複合偏光板１を構成する二軸性位相差フィルム４とＴＮモード液晶セル２２の位相差値は、次式（１）および（２）を満たすことが好ましい。
【０１２７】
０．１３＜Ｒ0／Ｒc≦０．３４              （１）
０．１７≦Ｒth／Ｒc＜０．５４              （２）
式中、
Ｒ0（ｎｍ）：オレフィン系樹脂からなる二軸性位相差フィルムの面内位相差値
Ｒth（ｎｍ）：オレフィン系樹脂からなる二軸性位相差フィルムの厚み方向位相差値
Ｒc（ｎｍ）：液晶セルの電圧無印加時の面内位相差値
である。
【０１２８】
式（１）は、Ｒ0／Ｒcが０．１３より大きく０．３４以下であることを意味するが、この値は０．２〜０．２７の範囲にあることがより好ましい。また、式（２）は、Ｒth／Ｒcが０．１７以上で０．５４より小さいことを意味するが、この値は０．２７〜０．３の範囲にあることがより好ましい。これらの式は実験により求められたものであり、式（１）および（２）を同時に満たすことが、液晶表示装置の横方向の視野角を拡大する観点から好ましい。二軸性位相差フィルムとＴＮモード液晶セルの位相差値の関係がこれらの式を満たさない場合には、前記液晶表示装置の横方向の視野角が狭くなることがある。
【０１２９】
また、バックライト側の複合偏光板３１を構成する二軸性位相差フィルム３４についても、その面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthと、液晶セル２２の電圧無印加時の面内位相差値Ｒcとが、上記した式（１）および（２）を満たすことが好ましく、さらには上記したより好ましい範囲となるようにすることが一層好ましい。勿論、視認側の二軸性位相差フィルム４と液晶セル２２、またバックライト側の二軸性位相差フィルム３４と液晶セル２２が、いずれも式（１）および（２）の関係を満たしていることが好ましく、さらにはいずれも、上記した好ましい範囲となるようにしておくことが一層好ましい。
【０１３０】
一般に、ＴＮモード液晶パネルにおいては、ＴＮモード液晶セルに対し、偏光板の透過軸とそれに近い液晶セル基板のラビング方向が直交するように配置される（偏光板の吸収軸と液晶セル基板のラビング方向とは平行になる）形態は、Ｏモード（Ordinary mode）と、また、偏光板の透過軸とそれに近い液晶セル基板のラビング方向が重なるように配置される（偏光板の吸収軸と液晶セル基板のラビング方向とは直交する）形態は、Ｅモード（Extra ordinary mode）と定義される。ここでいう液晶セル基板のラビング方向とは、液晶セルを視認側から見て長辺方向右側を０°として、反時計回りに４５°または１３５°の角度を意味する。ＴＮモード液晶セルにおいては、２枚の基板の間でネマチック液晶を９０°ねじれて配向させるため、２枚の液晶セル基板のラビング方向を９０°ずらすことになる。
【０１３１】
本発明のＴＮモード液晶パネルにおいて、複合偏光板を構成する偏光子の透過軸と、ＴＮモード液晶セルのその複合偏光板が貼合される基板のラビング方向を直交させて配置するＯモード、また、複合偏光板を構成する偏光子の透過軸とＴＮモード液晶セルのラビング方向を重ねて配置するＥモードのいずれを採用しても、高い表示品位を得ることができる。より優れた視野角特性を得るためには、Ｏモードを用いることが好ましい。
【０１３２】
図３に示す実施形態では、本発明の複合偏光板（視認側複合偏光板）１およびバックライト側複合偏光板３１において、それぞれの位相差フィルム４，３４の遅相軸４Ａ，３４Ａと偏光子２，３２の吸収軸２Ａ，３２Ａは直交関係である。
【０１３３】
この実施形態では、視認側複合偏光板１は、その偏光子２の吸収軸２ＡがＴＮモード液晶セル２２の長辺方向２２Ａに対して４５°に配置され、防眩フィルム３が外側になるように液晶セル２２へ貼り合わされている。また、バックライト側複合偏光板３１は、その偏光子３２の吸収軸３２ＡがＴＮモード液晶セル２２の長辺方向２２Ａに対して１３５°に配置され、透明保護フィルムが外側になるように液晶セル２２へ貼り合わされている。こうして、本発明のＴＮモード液晶パネル２１が構成されている。ここでいう角度は、先に示した方位角およびラビング方向と同様、横長の画面を視認側真正面から見たときに、画面右方向を基準線（０°）とし、半時計回りを正として表わされる値である。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部および％は、特記ないかぎり重量基準である。また、以下の例における物性測定方向は次のとおりである。
【０１３５】
［相対散乱光強度Ｔ（４０）の測定］
防眩フィルムを、その凹凸面が表面となるようガラス基板に貼合し、測定サンプルとした。そのサンプルのガラス面側の法線方向から、Ｈｅ−Ｎｅレーザーの平行光を照射し、サンプルの防眩層側（凹凸面側）でフィルム法線から４０°傾斜した方向の１点における透過散乱光強度を、３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー（横河電機（株）製）および３２９２  オプティカルパワーメーター（横河電機（株）製）を用いて測定した。この透過散乱光強度を、測定サンプルを通過させずに平行光を測定した光源の光強度で除し、百分率で表した値を相対散乱光強度Ｔ（４０）とした。
【０１３６】
［全ヘイズの測定］
防眩フィルムの全ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定される方法により、この規格に準拠したヘイズメータＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。サンプルである防眩フィルムは、その反りを防止するため光学的に透明な粘着剤シートを用いて凹凸面が表面となるようにガラス基板に貼合し測定に供した。
【０１３７】
［内部ヘイズの測定］
防眩フィルムとガラス基板を、光学的に透明な粘着剤シートを用いて防眩フィルムの凹凸面が表面となるように貼合し、さらに同じ粘着剤シートを凹凸面に貼合したものをサンプルとした。次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定される方法により、この規格に準拠したヘイズメータＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、このサンプルのヘイズを測定し、得られた値を内部ヘイズとした。表面の凹凸を粘着剤シートで覆った状態で測定しているので、表面ヘイズがない状態となり、こうして得られるヘイズは事実上内部ヘイズを表すとみることができる。
【０１３８】
［位相差フィルムの位相差値の測定］
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、波長５９０ｎｍで測定した。
【０１３９】
［液晶セルの位相差値の測定］
電圧無印加時状態の液晶セルの面内位相差値を、透過・吸収スペクトル測定装置ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて、波長４００〜１０００ｎｍで測定した。
【０１４０】
まず、本発明で規定する内部ヘイズおよび相対散乱光強度を与える防眩フィルムを作製した例を示す。
【０１４１】
［エンボスロールの作製］
直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面に銅バラードメッキが施されたものを用意した。銅バラードメッキは、銅メッキ層／薄い銀メッキ層／表面銅メッキ層からなるものであり、メッキ層全体の厚みは、約２００μｍであった。その銅メッキ表面を鏡面研磨し、さらにその研磨面に、ブラスト装置（（株）不二製作所製）を用いて、第一の微粒子としてジルコニアビーズＴＺ−Ｂ１２５（東ソー（株）製、平均粒径：１２５μｍ）を、ブラスト圧力０．０５ＭＰａ（ゲージ圧、以下同じ）、微粒子使用量１６ｇ／ｃｍ2（ロールの表面積１ｃｍ2あたりの使用量、以下同じ）でブラストし、表面に凹凸を形成した。その凹凸面に、ブラスト装置（（株）不二製作所製）を用いて、第二の微粒子としてジルコニアビーズＴＺ−ＳＸ−１７（東ソー（株）製、平均粒径：２０μｍ）を、ブラスト圧力０．１ＭＰａ、微粒子使用量４ｇ／ｃｍ2でブラストし、表面凹凸を微調整した。得られた凹凸つき銅メッキ鉄ロールに対し、塩化第二銅液でエッチング処理を行った。その際のエッチング量は３μｍとなるように設定した。その後、クロムメッキ加工を行い、エンボスロールを作製した。このとき、クロムメッキ厚みが４μｍとなるように設定した。得られたエンボスロールのクロムメッキ面のビッカース硬度は１０００であった。なお、ビッカース硬度は、超音波硬度計ＭＩＣ１０（Ｋｒａｕｔｋｒａｍｅｒ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準拠して測定した。
【０１４２】
［防眩フィルムＡの作製］
ペンタエリスリトールトリアクリレート（６０部）および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物、４０部）を酢酸エチルに混合し、固形分濃度が６０％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、この組成物から酢酸エチルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は１．５３であった。
【０１４３】
次に、前記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対して、透光性微粒子として平均粒径が８．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業（株）製）を３５部、および光重合開始剤であるルシリン  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５部添加し、固形分濃度が５０％になるように酢酸エチルで希釈して塗布液を調製した。
【０１４４】
この塗布液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（基材フィルム）上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後の塗膜付きフィルムを、上で作製したエンボスロールの凹凸面に、紫外線硬化性樹脂組成物層がエンボスロール側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態で基材フィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、表面に凹凸を有する防眩層と基材フィルムとからなる、図２に示す構造の防眩フィルムを得た。得られた基材フィルム／防眩層の構成のものを防眩フィルムＡとする。防眩フィルムＡにつき、防眩層の厚み、全ヘイズ、内部ヘイズ、および相対散乱光強度Ｔ（４０）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１４５】
［防眩フィルムＢの作製］
ペンタエリスリトールトリアクリレート（６０部）および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物、４０部）を酢酸エチルに混合し、固形分濃度が６０％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、この組成物から酢酸エチルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は１．５３であった。
【０１４６】
次に、前記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対し、透光性微粒子として、平均粒径が３．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業（株）製）を４０部、および光重合開始剤であるルシリン  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５部添加し、固形分濃度が５０％となるように酢酸エチルで希釈して塗布液を調製した。
【０１４７】
この塗布液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（基材フィルム）上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。この状態で基材フィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、表面に凹凸を有する防眩層と基材フィルムとからなる、図２に示す構造の防眩フィルムを得た。これを防眩フィルムＢとする。防眩フィルムＢにつき、防眩層の厚み、全ヘイズ、内部ヘイズ、および相対散乱光強度Ｔ（４０）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１４８】
［防眩フィルムＣの作製］
透光性微粒子として平均粒径２．５μｍのシリカ系粒子（富士シリシア化学（株）製）を１０部使用した以外は［防眩フィルムＢの作製］と同様の操作を行い、防眩フィルムＣを作製した。防眩フィルムＣにつき、防眩層の厚み、全ヘイズ、内部ヘイズ、および相対散乱光強度Ｔ（４０）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１４９】
［実施例１］
（ａ）視認側用複合偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子の片面に防眩フィルムＡをその基材フィルム側で接着剤を介して貼合し、偏光子の反対面には環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムＡ（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製；Ｒ0＝６０ｎｍ、Ｒth＝１１０ｎｍ）をその遅相軸が偏光子の吸収軸と直交するように接着剤を介して貼合した。この際、位相差フィルムの接着面側に積算照射量１６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施した後、位相差フィルムおよび防眩フィルム各々の接着面にエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗工し、偏光子と貼合した。次いで、紫外線照射システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、出力３００ｍＷ、照射量３００ｍＪの条件で環状オレフィン系樹脂フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させて視認側用複合偏光板を得た。この複合偏光板の厚みは１７２．１μｍであった。
【０１５０】
（ｂ）バックライト側用複合偏光板の作製
防眩フィルムＡの替わりに、易接着層が設けられている二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）を用い、易接着層側で接着剤を介して偏光子に貼合した他は上記（ａ）と同様にして、バックライト側用複合偏光板を得た。この複合偏光板の厚みは、１１４μｍであった。
【０１５１】
（ｃ）ＴＮモード液晶パネルの作製
液晶テレビＣＭＶ９３７Ａ（奇美電子社製、ＴＮモード液晶パネル使用）を分解して液晶パネルを取り外し、その液晶セルの両面の偏光板を剥がし、替わりに前記（ａ）で得た視認側用複合偏光板を液晶セルの視認側へ、偏光板の吸収軸が液晶セル視認側基板のラビング方向と平行になるように粘着剤を介して貼合し、さらに前記（ｂ）で得たバックライト側用複合偏光板を液晶セルのバックライト側へ、偏光板の吸収軸が液晶セル背面側基板のラビング方向と平行になるように粘着剤を介して貼合した（この配置はＯモードである）。このときの層構成および軸角度は、図３に示したとおりである。また、液晶セルの電圧無印加時の面内位相差値は４１０ｎｍであった。
【０１５２】
環状オレフィン樹脂からなる位相差フィルムのＲ0およびＲthと、ＴＮモード液晶セルのＲcの関係は、Ｒ0／Ｒc＝６０／４１０＝０．１５、Ｒth／Ｒc＝１１０／４１０＝０．２７であった。
【０１５３】
（ｄ）液晶表示装置の評価
上記（ｃ）で複合偏光板を貼合した液晶パネルを元の液晶テレビの液晶パネルの位置に戻して液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置を作動させ、全面を黒表示とし、液晶視野角測定装置ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ８８ＸＬ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、画面横方向中央で法線から上へ６０°傾斜した方向の光漏れ（輝度）（先述のとおり、「上斜め方向光漏れ」とする、単位はｃｄ／ｍ2）を測定した。また、画面縦方向を２分する線に沿う横方向で傾斜させたときに、コントラストが１００以上となる角度（「横方向ＣＲ１００以上の視野角」とする）についても測定した。結果を表１に示す。
【０１５４】
［実施例２］
防眩フィルムＡを防眩フィルムＢに替えた他は実施例１と同様にして視認側用複合偏光板を作製し、同様に液晶表示装置を組み立てて評価した。
【０１５５】
［実施例３］
位相差フィルムＡ（ゼオノアフィルム、日本ゼオン（株）製；Ｒ0＝６０ｎｍ、Ｒth＝１１０ｎｍ）を位相差フィルムＢ（「ゼオノアフィルム」を日本ゼオン株式会社製；Ｒ0＝５５ｎｍ、Ｒth＝１２４ｎｍ）に替えた他は実施例１と同様にして視認側用複合偏光板を作製し、同様に液晶表示装置を組み立てて評価した。
【０１５６】
［比較例１］
防眩フィルムＡを防眩フィルムＣに替えた他は実施例１と同様にして、視認側用複合偏光板を作製し、同様に液晶表示装置を組み立てて評価した。
【０１５７】
【表１】
2011039228.tif 000004
【０１５８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５９】
１  複合偏光板、２  偏光子、３  防眩フィルム、４  位相差フィルム、１１  基材フィルム、１２  防眩層、１３  透光性樹脂、１４  透光性微粒子、２１  ＴＮモード液晶パネル、２２  液晶セル、３１  バックライト側用複合偏光板、３２  偏光子、３３  透明保護フィルム、３４  位相差フィルム。
【図１】
2011039228.tif 000005
【図２】
2011039228.tif 000006
【図３】
2011039228.tif 000007