(57)【要約】【課題】従来のマルチモード無線機では、ある通信方式について使用可能な期間が終了した場合、あるいは、ある通信方式について使用可能な期間が開始されていない場合、ユーザが誤って、使用不可の通信方式を使用して通信を行う可能性があるという課題を解決する。【解決手段】ユーザが操作をしなくても、使用期間を外れた機能は動作不能とし、使用期間に入った機能は動作可能とするため、無線機を、特定機能の使用期間を記憶する記憶部と、時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記記憶部に記憶された特定機能の使用期間と、前記時刻情報取得部が取得した時刻情報とを比較し、該取得した時刻情報の日時が、特定機能の使用期間から外れている場合は、前記特定機能を動作不能とするよう制御する制御部とを備えるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定機能の使用期限を記憶する記憶部と、
時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記記憶部に記憶された特定機能の使用期限と、前記時刻情報取得部が取得した時刻情報とを比較し、該取得した時刻情報の日時が、特定機能の使用期限を超えている場合は、前記特定機能を停止するよう制御する制御部とを、備えることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数機能を有する電子機器における各機能の使用期間管理に関し、特に、複数の通信方式を備えたマルチモード無線機において、現在の時刻と各通信方式の使用期間を比較し、使用期限を経過している場合は、該当する通信方式の使用を停止し、あるいは、使用期間に入った場合は、該当する通信方式を使用可能とする無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の急速な発展により無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の新たなサービス形態の出現や、通信機器の普及，利用者の増加等の理由から、電波利用状況が非常に逼迫した状態となっている。その為、電波の有効利用の観点から、携帯電話・テレビ放送など様々な分野で、通信方式のデジタル化が進められている。簡易無線機の分野においても、２０２２年１１月末日をもって、デジタル通信方式への切り替えが行われようとしている。総務省の北陸総合通信局のホームページ（http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2008/pre080617-2.html）には、４００ＭＨｚ帯等のアナログ方式の防災行政無線（移動系）から「２６０ＭＨｚ帯デジタル防災行政無線システム」への移行が進められていることが記載されている。この通信方式の移行に際し、無線機設備のスムーズな移行が行われるよう、従来方式のアナログ通信方式と新方式のデジタル通信方式の両方を備えたマルチモード無線機が発売されている。
【０００３】
まず、アナログ無線通信の代表的な方式として、周波数変調（Frequency Modulation，以後ＦＭ）方式を例に説明する。アナログ無線機の構成の一例を、図４を用いて説明する。図４は、アナログ無線機の構成例を示す図である。送信を行う際に、ユーザは、ＣＨ（チャネル）スイッチ４０８を操作して、使用するチャネルの指定を行う。続いて、ユーザがＰＴＴ（Push To Talk）スイッチ４１３を押し、マイク４０１に向かって音声を発する。制御部４１０は、ＰＴＴスイッチ４０３が押された時に、シンセサイザ４０６の送信ローカル周波数設定を行う。一方、変調部４０２は、マイク４０１から入力されたアナログ音声信号に、ＦＭ変調をかける。送信部４０３は、前述のシンセサイザ４０６が出力するローカル周波数信号を使って、ＦＭ変調信号を所望のキャリア周波数に変換し、アンテナ４０４を通して送信する。
【０００４】
また、受信時は、受信部４０７が、アンテナ４０４を通して所望のキャリア周波数の信号を受信し、送信時と同様に、制御部の設定によりシンセサイザ４０６が出力する受信ローカル周波数信号を用いて、受信信号を中間周波数（Intermediate Frequency、以後ＩＦ）信号に変換する。復調部４１２は、ＩＦ信号に周波数−電圧変換を行い、ＦＭ変調信号をアナログ音声信号として復調する。得られたアナログ音声信号は、増幅器４１１を通してスピーカ４０５から音声として出力される。
【０００５】
次に、デジタル無線通信方式として、周波数偏移変調方式(Frequency Shift Keying、以後ＦＳＫ)を例に説明する。デジタル無線機の構成の一例を、図５を用いて説明する。図５は、デジタル無線機の構成例を示す図である。送信を行う際に、ユーザは、使用するチャネルの指定を、ＣＨスイッチ５１４の操作で行う。続いて、ユーザがＰＴＴスイッチ５１８を押し、マイク５０１に向かって音声を発する。制御部５１６は、ＰＴＴスイッチ５１８が押された時に、シンセサイザ５１２の送信ローカル周波数設定を行う。一方、マイク５０１から入力されたアナログ音声信号は、アナログ/デジタル変換器（Analog to Digital Converter、以後ＡＤＣ）５０２でデジタル音声信号に変換され、デジタル音声信号は、音声コーデック５０３で音声符号化処理により、音声データが圧縮される。チャネルコーデック５０４は、制御情報に誤り訂正ビットの付加などを行い、音声符号化データと共にフレームデータを作成する。変調部５０５は、チャネルコーデック５０４が生成したフレームデータにＦＳＫ変調処理を行い、デジタル/アナログ変換器（Digital to Analog Converter、以後ＤＡＣ）５０６へ送る。ＦＳＫ変調信号は、ＤＡＣ５０６にてアナログ信号へと変換される。送信部５０７は、シンセサイザ５１２が出すローカル周波数信号を使って、アナログ信号を所望のキャリア周波数に変換し、アンテナ５０８を通して送信する。
【０００６】
また、受信時は、受信部５１３が、アンテナ５０８を通して所望のキャリア周波数の信号を受信し、送信時と同様に、制御部５１６の設定によりシンセサイザ５１２が出力する受信ローカル周波数信号を用いて、受信信号をＩＦ信号に変換する。ＩＦ信号は、ＡＤＣ５１１にてデジタルデータに変換され、復調部５１９にてフレームデータに復調される。復調で得られたフレームデータは、チャネルコーデック５０４で誤り訂正などが施され、音声符号化データや制御情報として復元される。音声符号化データは、音声コーデック５０３にて音声符号化処理により、元の音声データに復元される．復元された音声データは、ＤＡＣ５１０によりデジタル音声信号からアナログ音声信号へと変換される。こうして得られたアナログ音声信号は、増幅器５１７を通してスピ−カ５０９から音声として出力される。
【０００７】
最後に、マルチモード無線機について説明する。マルチモード無線機は、前述したアナログ方式やデジタル方式のような、複数の通信方式や変調方式を備えた無線機である。ユーザのスイッチ操作により、使用する通信方式を切り替えることができるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のマルチモード無線機では、ある通信方式について使用可能な期間が終了した場合、あるいは、ある通信方式について使用可能な期間が開始されていない場合、ユーザが誤って、使用期限を経過し法律で認められなくなった通信方式や、使用可能期間前の通信方式を使用して通信を行う可能性がある。このように誤って送信を行った場合には、同周波数帯域を使う他のシステムに干渉妨害を与えることや、電波法に違反する可能性があり問題である。この対策として、使用期間が終了した通信方式や、使用可能期間前の通信方式の使用をできなくするよう、ユーザが無線機の設定を行えばよいが、ユーザにとって手間となる上、設定漏れが発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、ユーザが操作をしなくても、使用期間を外れた機能は動作不能とし、使用期間に入った機能は動作可能とする無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願発明では、ある機能（例えば特定の通信方式）について、予め設定された動作開始時刻又は終了時刻（使用期限）と現在時刻とを比較し、使用期限を迎えた機能（例えば特定の通信方式）がある場合には、その機能を動作不可能な状態に設定し、使用期間に入った機能がある場合には、その機能を動作可能な状態に設定するように構成する。
本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
特定機能の使用期限を記憶する記憶部と、
時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記記憶部に記憶された特定機能の使用期限と、前記時刻情報取得部が取得した時刻情報とを比較し、該取得した時刻情報の日時が、特定機能の使用期限を超えている場合は、前記特定機能を停止するよう制御する制御部とを、備えることを特徴とする無線機。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、ユーザが誤って禁止された通信方式で送信をすることを防ぐことができ、電波法の違反や他システムへ干渉妨害を与える可能性を減らすことができる。また、通信方式の使用期間を気にせず無線機を使用でき、通信方式の使用可否の設定変更が不要な無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るマルチモード無線機の構成例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の実施例に係るマルチモード無線機の動作フローチャートを示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施例に係るマルチモード無線機の動作フローチャートを示す図である。
【図２Ｃ】本発明の実施例に係るマルチモード無線機の動作フローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る通信可否設定テーブルの構成例を示す図である。
【図４】アナログ無線機の構成例を示す図である。
【図５】デジタル無線機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の一例であるマルチモード無線機について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例に係るマルチモード無線機の構成例を示す図である。図１において、１０１は、音声信号を音声に変換するマイク、１０２は、マイク１０１から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するアナログ/デジタル変換器（Analog to Digital Converter、以後ＡＤＣ）、１０４は、音声符号化処理により、音声データを圧縮し、また、圧縮した音声符号化データを元の音声データに復元する音声コーデック、１０５は、制御情報に誤り訂正ビットの付加などを行い、音声符号化データと共にフレームデータを作成し、あるいは、復調で得られたフレームデータの誤り訂正などを行い、音声符号化データや制御情報として復元するチャネルコーデック、１０６は、チャネルコーデックが生成したフレームデータに、ＦＳＫ変調をかける変調部、１０７は、ＦＳＫ変調信号をアナログ信号へ変換するＤＡＣ、１０８は、シンセサイザ１１０が出力するローカル周波数信号を使って、ＤＡＣ１０７からのアナログ信号を所望のキャリア周波数に変換し、アンテナ１０９を通して送信する送信部である。１１０は、制御部１１６の設定によりローカル周波数信号を出力するシンセサイザである。
【００１４】
１１３は、アンテナ１０９を通して所望のキャリア周波数の信号を受信し、受信信号をＩＦ（中間周波数）信号に変換する受信部、１１２は、ＩＦ信号をデジタルデータに変換するＡＤＣ、１２１は、ＡＤＣ１１２にて変換されたデジタルデータをフレームデータに復調する復調部、１０３は、復元されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するデジタル/アナログ変換器（Digital to Analog Converter、以後ＤＡＣ）である。
【００１５】
１１４は、ユーザが、使用するチャネルの指定を行うＣＨスイッチ、１２２は、ユーザが、音声を入力するためのＰＴＴ（Push To Talk）スイッチ、１２３は、ユーザが、使用する通信方式を切り替える通信方式切り替えスイッチ、１１５は、通信方式が使用不可であることや、通信方式の使用期限が間近であることを表示する表示部、１１６は、無線機の時計の更新処理や、各通信方式の使用不可設定等、無線機の各構成部の制御を行う制御部、１１７は、外部から正確な時刻情報を取得する手段の一例としてのＧＰＳ、若しくは電波時計、１１８は、無線機の電源ＯＦＦ時にも時刻情報を保持、更新する為のバッテリバックアップ機能と、設定した時刻になると割り込み信号を発生する機能を備えた時計１１８（ＲＴＣ：リアルタイムクロック）、１１９は、通信方式の使用期限や通信方式の使用可能状況を記録するメモリ（記憶部）である。
【００１６】
ここでは一例として、１台の無線機に３種の通信方式（通信方式１、通信方式２、通信方式３）を備えたマルチモード無線機において、備えた通信方式のうち通信方式２が使用期限切れ、通信方式３が使用期間前である場合について述べる。
図１に示すマルチモード無線機無線機の動作手順について、図１及と、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃのフローチャートと、図３とを用いて説明する。制御部１１６は、無線機の電源投入時（Ｓ２０１）に、無線機の時計１１８の時刻設定を行う。まず、無線機の時計１１８から時刻情報を取得する（Ｓ２０２）とともに、外部のＧＰＳ受信機１１７から正確な時刻情報の取得を行う（Ｓ２０３）。なお、ＧＰＳ受信機１１７の代わりに、電波時計の時刻情報を取得するようにしてもよい。ここで、時刻情報とは、年月日を表すもので、必要に応じて、時、分、秒をも含むものである。外部から正確な時刻情報の取得ができた場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）は、該正確な時刻情報に基づき、無線機の時計１１８の時刻を更新する（Ｓ２０４）。もし、外部から時刻情報が取得できない場合（Ｓ２０３でＮｏ）には、以降の処理において、そのまま無線機の時計１１８の時刻情報を用いる。
【００１７】
無線機の時計１１８の時刻設定が完了した後、各通信方式について、使用可否の設定を行う。まず、現在時刻を無線機の時計１１８から取得し、通信方式１の使用期間を、メモリ１１９内の、後述する通信可否設定テーブル３００の使用開始日欄３０５と使用期限欄３０６から取得し、現在時刻と通信方式１の使用期間を比較する（Ｓ２０５）。図３は、本発明の実施例に係る通信可否設定テーブル３００の構成例を示す図である。図３において、３０１の示す行は通信方式１、３０２の示す行は通信方式２、３０３の示す行は通信方式３に対応し、３０４は使用可否欄、３０５は使用開始日欄、３０６は使用期限欄、３０７は使用期限までの残り期間に対する閾値欄を示す。例えば、通信方式１については、使用開始日欄３０５が２００４年４月１日であり、使用期限欄３０６が２０１５年１０月３０日であるので、２００９年時点においては使用可であり、したがって、使用可否欄３０４が使用可、すなわち○印となっている。また、閾値欄３０７が１週間なので、使用期限の１週間前に、警告表示等を行うことを示す。
通信方式２については、使用開始日欄３０５が２００４年４月１日であり、使用期限欄３０６が２００８年３月３１日であるので、２００９年時点においては使用期限切れであり、したがって、使用可否欄３０４が使用不可、すなわち×印となっている。通信方式３については、使用開始日欄３０５が２０１５年１１月１日であり、使用期限欄３０６が２０２０年１０月３０日であるので、２００９年時点においては使用期間前であり、したがって、使用可否欄３０４が使用不可、すなわち×印となっている。また、閾値欄３０７が２週間なので、使用期限の２週間前に、警告表示等を行うことを示す。
【００１８】
使用開始日欄３０５の情報により、通信方式１が使用開始日後でないと判断した場合（Ｓ２０６でＮｏ）には、通信方式１が使用不可であることを、通信可否設定テーブル３００の使用可否欄３０４に記録し（Ｓ２０７）、つまり、使用可否欄３０４に×印を設定し、次の通信方式２の使用可否設定処理（２Ｂ）へ移行する。通信方式１が使用開始日後であると判断した場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）には、現在時刻が、通信方式1の使用期限を経過しているかどうかの判断を行い（Ｓ２０８）、使用期限を経過していた場合（Ｓ２０８でＮｏ）は、通信方式１が使用不可であることを、通信可否設定テーブル３００の使用可否欄３０４に記録し、表示部１１５にて使用期限を過ぎていることを表示し（Ｓ２０９）、次の通信方式２の使用可否設定処理（２Ｂ）へと移行する。
現在時刻が、通信方式1の使用期限を経過していない場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）は、使用期限までの残り期間を計算し、残り期間が、通信可否設定テーブル３００の閾値欄３０７に記憶された所定の閾値（本例では１週間）よりも少ない場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）は、使用期限が間近であることを表示部１１５に表示し、通信方式１の使用期限の日時を、リアルタイムクロック１１８に、割り込み発生日時として設定し（Ｓ２１１）、次の通信方式２の使用可否設定処理（２Ｂ）へと移行する。残り期間が所定の閾値よりも多い場合（Ｓ２１０でＮｏ）は、次の通信方式２の使用可否設定処理（２Ｂ）へと移行する。なお、通信可否設定テーブル３００の使用開始欄３０５や使用期限欄３０６、閾値欄３０７の内容は、無線機の入力部（図示せず）から、操作者により入力、変更可能である。
【００１９】
次に、図２Ｂに示すように、通信方式２に対して、上述した通信方式１のＳ２０５〜Ｓ２１１と同様の処理（Ｓ２１２〜Ｓ２１８）を行う。通信方式２に対する処理が終了した後、通信方式３に対して、上述した通信方式１のＳ２０５〜Ｓ２１１と同様の処理（Ｓ２２１〜Ｓ２２７）を行う。
【００２０】
続いて、図２Ｃにおいて、使用可否欄３０４の内容に基づき、全通信方式が使用不可設定であるか否か判断（Ｓ２３１）し、全通信方式が使用不可設定である場合（Ｓ２３１でＹｅｓ）は、無線機が使用できない状態であることを表示部１１５に表示し、無線機の動作を停止する（Ｓ２３２）。本例では、通信方式３が使用開始日前であるので、通信可否設定テーブル３００の、通信方式３に対応する使用可否欄３０４に使用不可（×）と設定されている。制御部１１６は、使用不可と設定された通信方式３について、通信方式切り替えスイッチ１２３が操作されても選択できないように制御する。
【００２１】
上述した通信方式の使用不可設定が完了した後、運用状態となる（Ｓ２３３）。運用状態になると、通信方式の切り替え操作の監視（Ｓ２３５）と、時刻情報更新の監視を行う（Ｓ２３４）。通信方式の切り替えスイッチ１２３の操作が行われた場合（Ｓ２３５でＹｅｓ）は、使用開始日前の通信方式３を除き、使用可能な通信方式１、２のみを選択肢として表示し、操作者は、該表示された選択肢から、希望する通信方式を指定する（Ｓ２３６）。また、運用中に使用期限として設定された時刻となった場合や、運用中に使用開始日となった場合（Ｓ２３４でＹｅｓ）、リアルタイムクロック１１８は、制御部１１６に対して割り込み信号を発生する。制御部１１６は、割り込み信号を受け取ると、通信方式の設定処理（Ｓ２０５〜Ｓ２２７）を再度行う。
以上の方法により、無線機の運用、設定、使用期間の判断を行う。
【００２２】
設定後の運用について、図1を用いて説明する．ユーザは送信を行う際に、使用する通信方式とチャネル（ＣＨ）の指定を、通信方式スイッチ１２３とＣＨスイッチ１１４の操作により行う。続いて、ユーザがＰＴＴスイッチ１２２を押し、マイク１０１に向かって音声を発する。制御部１１６は、ＰＴＴスイッチ１２２が押された時に、シンセサイザ１１０の送信ローカル周波数設定を行う。一方、マイク１０１から入力されたアナログ音声信号は、アナログ/デジタル変換器（Analog to Digital Converter、以後ＡＤＣ）１０２でデジタル音声信号に変換され、デジタル音声信号は、音声コーデック１０４で音声符号化処理により、音声データが圧縮される。チャネルコーデック１０５は、制御情報に誤り訂正ビットの付加などを行い、音声符号化データと共にフレームデータを作成する。変調部１０６は、チャネルコーデック１０５が生成したフレームデータに、制御部１１６から指定された通信方式で変調処理を行い、デジタル/アナログ変換器（Digital to Analog Converter、以後ＤＡＣ）１０７へ送る。変調信号は、ＤＡＣ１０７にてアナログ信号へと変換される。送信部１０８は、シンセサイザ１１０が出すローカル周波数信号を使って、アナログ信号を所望のキャリア周波数に変換し、アンテナ１０９を通して送信する。
【００２３】
また、受信時は、アンテナ１０９を通して受信部１１３が、所望のキャリア周波数の信号を受信し、制御部１１６の設定によりシンセサイザ１１０が出力する受信ローカル周波数信号を用いて、受信信号をＩＦ信号に変換する。ＩＦ信号は、ＡＤＣ１１２にてデジタルデータに変換され、復調部１２１にてフレームデータに復調される。復調で得られたフレームデータは、チャネルコーデック１０５で誤り訂正などが施され、音声符号化データや制御情報として復元される。音声符号化データは、音声コーデック１０４にて音声符号化処理により、元の非圧縮音声データに復元される。非圧縮音声データは、ＤＡＣ１０３によりデジタル音声信号からアナログ音声信号へと変換され、増幅器１２０を通してスピ−カ１１１から音声として出力される。
【００２４】
なお、上述した実施例では、操作者が、通信方式スイッチを操作することにより、所望の通信方式を設定するようにしたが、制御部が自動的に、通信可能期間内の通信方式を作動させ、通信可能期間外の通信方式を停止させるように制御することも可能である。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置としてだけでなく、方法として、或いは、このような方法を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
【００２５】
本明細書には、次の発明が含まれる。
第１の発明は、
特定機能の使用期限を記憶する記憶部と、
時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記記憶部に記憶された特定機能の使用期限と、前記時刻情報取得部が取得した時刻情報とを比較し、該取得した時刻情報の日時が、特定機能の使用期限を超えている場合は、前記特定機能を停止するよう制御する制御部とを、備えることを特徴とする無線機。
【００２６】
第２の発明は、
前記第１の発明に記載の無線機であって、
前記記憶部は、特定機能の使用開始日を記憶する記憶部であり、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された特定機能の使用開始日と、前記時刻情報取得部が取得した時刻情報とを比較し、該取得した時刻情報の日時が、特定機能の使用開始日を超えている場合は、前記特定機能を動作可能とするよう制御する制御部であることを特徴とする無線機。
【００２７】
第３の発明は、
前記第１の発明又は第２の発明に記載の無線機であって、
前記特定機能の使用期限が近づくと警告情報を表示する表示部を備えており、
前記記憶部は、前記警告情報を表示するための閾値を記憶する記憶部であり、
前記制御部は、特定機能の使用期限と、前記時刻情報取得部が取得する時刻情報との差が、前記閾値をよりも小さくなると、前記表示部に警告情報を表示するよう制御する制御部であることを特徴とする無線機。
【符号の説明】
【００２８】
１０１・・マイク、１０２・・ＡＤＣ（ＰＣＭ−コーデック）、１０３・・ＤＡＣ（ＰＣＭ−コーデック）、１０４・・音声−コーデック、１０５・・チャネル−コーデック、１０６・・変調部、１０７・・ＤＡＣ、１０８・・送信部、１０９・・アンテナ、１１０・・シンセサイザ、１１１・・スピーカ、１１２・・ＡＤＣ、１１３・・受信部、１１４・・ＣＨスイッチ、１１５・・表示部、１１６・・制御部、１１７・・ＧＰＳ、若しくは電波時計、１１８・・時計、１１９・・メモリ、１２０・・増幅器、１２１・・復調部、１２２・・ＰＴＴスイッチ、１２３・・通信方式切り替えスイッチ、４０１・・マイク、４０２・・変調部、４０３・・送信部、４０４・・アンテナ、４０５・・スピーカ、４０６・・シンセサイザ、４０７・・受信部、４０８・・ＣＨスイッチ、４０９・・表示部、４１０・・制御部、４１１・・増幅器、４１２・・復調部、４１３・・ＰＴＴスイッチ、５０１・・マイク、５０２・・ＡＤＣ、５０３・・音声−コーデック、５０４・・チャネル−コーデック、５０５・・変調部、５０６・・ＤＡＣ、５０７・・送信部、５０８・・アンテナ、５０９・・スピーカ、５１０・・ＤＡＣ、５１１・・ＡＤＣ、５１２・・シンセサイザ、５１３・・受信部、５１４・・ＣＨスイッチ、５１５・・表示部、５１６・・制御部、５１７・・増幅器、５１８・・ＰＴＴスイッチ、５１９・・復調部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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