(57)【要約】【課題】ユーザが給紙トレイを装置本体内に押し込む動作時や給紙トレイへの用紙収納時に、給紙トレイ内に堆積された用紙が勢い余って傾斜分離板を乗り越えるなど、用紙の堆積状態が乱れることを防止できるものでありながら、部品点数も少なくできる画像記録装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ３には、傾斜分離板２１の裏面側にハウジング内のフックアーム５５に対するロックレバー４５が設けられ、ロックレバー４５には、傾斜分離板における分離面２１ａに対して出没可能な規制体５０が備えられ、ロックレバー４５がフックアーム５５に係合しない状態では、規制体５０における規制面５０ａが分離面２１ａよりも給紙トレイ内に突出し、ロックレバー４５がフックアーム５５に係合するとき、規制体における規制面が分離面２１よりも非作用側に後退するように構成されている。【選択図】図８
2011051693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体内に、当該装置筐体に対して挿抜可能であり、底部に被記録媒体を堆積させて収容可能な収容部を有し、前記筐体に対して挿抜可能な給紙トレイと、当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を所定の方向へと給送するための給送手段と、
前記給紙トレイの挿入方向下流側に、上部側が下部側よりも前記挿入方向下流側に位置して傾斜した傾斜面を有する傾斜板と、
前記筐体に設けられ、前記給紙トレイ内に収容された被記録媒体が前記給送手段によって給送可能となる給紙位置に、前記給紙トレイを保持するための係合部と、
前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイが前記給紙位置にあるときに前記係合部と係合する被係合部と、
前記被係合部に設けられ、被記録媒体の挿入方向先端と当接して被記録媒体の移動を規制する規制体と、を備え、
前記給紙トレイが前記給紙位置よりも前記挿入方向上流側にある時は、前記規制体は前記傾斜板の前記傾斜面よりも被記録媒体側に突出し、前記給紙トレイが給紙位置まで挿入されると、前記係合部と前記被係合部との係合動作に伴って、前記被係合部が作動し、前記規制体が前記傾斜面よりも被記録媒体側から退避することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記被係合部はボス部を有し、前記係合部は、前記被係合部と係合するときに、前記ボス部を中心として前記被係合部を回動させて、前記規制体を前記傾斜面よりも被記録媒体側から退避させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記傾斜板は前記給紙トレイに設けられ、
前記給紙トレイの前記傾斜板よりも挿入方向下流側には、前記底部から突出した軸部が備えられ、
前記被係合部は前記回動軸を中心に回動することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制体は、前記被係合部の前記ボス部を挟んで一対設けられ、
前記給紙トレイが前記給紙位置よりも挿入方向上流側にて、前記被係合部と前記係合部との係合動作に伴って、前記規制体のうち一方の規制体が前記傾斜板の前記傾斜面から退避した状態において、他方の前記規制体が、前記傾斜面よりも被記録媒体側に突出することを特徴とする請求項１乃至３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記規制体のうち一方の規制体は、前記給紙トレイが前記給紙位置よりも前記挿入方向下流側に前記給紙トレイがある時に、前記係合部と前記被係合部との係合動作によって、他方の前記規制体および前記傾斜面よりも被記録媒体側に突出することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記装置筐体には、前記給紙トレイを前記給紙位置よりも挿入方向上流側に付勢するダンパー手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記規制体の規制面は、前記傾斜板における傾斜面よりも摩擦抵抗が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記被係合部は、前記規制体が前記傾斜板における前記傾斜面よりも前記被記録媒体側に突出する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７に記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給送手段により給紙された被記録媒体を搬送経路を介して搬送する搬送手段と、
当該搬送手段により搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置の筐体に給紙トレイを装着するときや給紙トレイに用紙を収納するときに、給紙トレイ上の被記録媒体（用紙等のシート材）の迫り出し（飛び出し）を防止することの可能な給紙装置及びそれを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、ハウジング（装置筐体）の下部に給紙トレイ（給紙カセット）を略水平方向に挿抜可能に配置した構成が知られている。
【０００３】
ところで、給紙トレイの収容部に多数枚の用紙を収納する場合、傾斜分離板と反対側（給送方向上流側）に配置された後端規制板を一旦用紙の後端縁から離れた側に位置させて多数枚の用紙を収納した後、当該堆積させた用紙の後端縁を後端規制板にて押し付けて、用紙の先端縁（給送方向上流側の端縁）が傾斜分離板に当接させる。その際の後端規制板の押し付け方向への移動力が強い場合、用紙が傾斜面を滑って傾斜分離板の上端を乗り越えるように登ってしまう。さらに、ユーザが用紙を給紙トレイに収納する際にも、傾斜分離板の傾斜面を滑って、傾斜分離板の上端を乗り越えてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、上記不都合を解消するために、特許文献１では、傾斜分離板の一部に、用紙の先端縁を規制するためのストッパが設けられ、給紙トレイを画像記録装置本体から抜き出すときには、ストッパは用紙と当接位置となるように、傾斜分離板の傾斜面よりも突出する一方、給紙トレイを画像記録装置本体内にセットする（押し込む）と、ストッパは用紙との非当接位置となるように、傾斜分離板の傾斜面から退避させる構成が提案されている。
【０００５】
他方、特許文献２では、シートトレイ（以下給紙トレイという）の用紙送出方向下流側端に傾斜状の先端ガイド（以下、傾斜分離板という）と、これとは別に用紙の先端位置を規制するための位置規制ブロックとが画像記録装置本体に設けられている。位置規制ブロックが傾斜分離板の開口に対して出没可能に設けられ、給紙トレイが画像記録装置の本体に対する出入り動作に応じて位置規制ブロックが出没するように連動する進退連動機構が設けられている。これにより、給紙トレイが画像形成装置から引き出されて用紙の補給が可能な状態では、位置規制ブロックの高摩擦面が傾斜分離板の傾斜面より突出して、用紙が傾斜分離板の傾斜面に沿って移動して傾斜分離板の上端に乗り上げてしまうセット不良を防止する。他方、給紙トレイが装置本体に完全に挿入されて用紙の給送が可能な状態では、位置規制ブロックの高摩擦面が傾斜分離板の傾斜面より後退することにより、画像形成部（画像記録部）への用紙の送り出しを円滑にできるようにすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２６６号公報（図３〜図７等参照）
【特許文献２】特開２００３−１７６０４３号公報（図９、図１０等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２の構成では、ストッパを突出及び退避させるための構成を設ける必要があり、部品点数の増加や装置全体の大型化につながっていた。
【０００８】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、ユーザが給紙トレイに用紙を収納する時や、給紙トレイを装置本体内に押し込む動作時、給紙トレイ内に堆積された用紙が勢い余って傾斜分離板を乗り越える（はみ出す、迫り出す）など、用紙（被記録媒体）の堆積状態が乱れることを防止できるものでありながら、部品点数が少なく装置全体の大型化を防止できる給紙装置およびその給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、装置筐体内に、当該装置筐体に対して挿抜可能であり、底部に被記録媒体を堆積させて収容可能な収容部を有し、前記筐体に対して挿抜可能な給紙トレイと、当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を所定の方向へと給送するための給送手段と、前記給紙トレイの挿入方向下流側に、上部側が下部側よりも前記挿入方向下流側に位置して傾斜した傾斜面を有する傾斜板と、前記筐体に設けられ、前記給紙トレイ内に収容された被記録媒体が前記給送手段によって給送可能となる給紙位置に、前記給紙トレイを保持するための係合部と、前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイが前記給紙位置にあるときに前記係合部と係合する被係合部と、前記被係合部に設けられ、被記録媒体の挿入方向先端と当接して被記録媒体の移動を規制する規制体と、を備え、前記給紙トレイが前記給紙位置よりも前記挿入方向上流側にある時は、前記規制体は前記傾斜板の前記傾斜面よりも被記録媒体側に突出し、前記給紙トレイが給紙位置まで挿入されると、前記係合部と前記被係合部との係合動作に伴って、前記被係合部が作動し、前記規制体が前記傾斜面よりも被記録媒体側から退避させるように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、装置本体内から給紙トレイを引き出した状態では、前記係合部と前記被係合部とが係合しない状態であり、規制体が傾斜板における傾斜面に対して突出する。そして、給紙トレイに被記録媒体を堆積させた後に、当該給紙トレイを装置本体内に押し込む移動中のときにも、規制体が傾斜板における傾斜面に対して突出した状態となる。従って、給紙トレイ内の被記録媒体の挿入方向の下流側端縁は規制体に当接しているので、当該給紙トレイを勢い良く、移動させても、被記録媒体の一部が傾斜板を乗り越える（はみ出す）ことがなく、被記録媒体を給紙可能な位置に保持できる。
【００１１】
被記録媒体が堆積された給紙トレイを装置本体内であるトレイ収納部内にセットした状態では、前記係合部と前記被係合部とが係合するので、規制体が傾斜板における傾斜面に対して後退（没した）状態となるので、給送手段にて給紙するときに、複数枚の被記録媒体の先端縁（挿入方向の下流側端縁）を傾斜板における傾斜面にて当接させながら 1枚ずつに分離し、最上層の被記録媒体のみを給紙するという給紙機能を発揮させることができる。上記構成は、前記係合部と前記被係合部との係合動作によって行われるものであり、第１規制体の傾斜面に対する出没のための機構が不要となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、部品点数が少なくその動作範囲も小さくでき、且つ部品の組み付け作業も簡単になるという効果を奏する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記被係合部が底部から突出した軸を中心に回動するので、底部と平行な面に沿って回動することとなり、規制体の出没機構が簡易となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、給紙トレイの押込み動作が進んで、前記係合部にて前記被係合部が押されると、一方の規制体は、他方の規制体が傾斜板の裏面側（非作用側）に後退したときに、傾斜板の傾斜面より突出する。従って、この状態でも、被記録媒体の先端縁が規制体におけるに当接されて、給紙トレイに堆積された被記録媒体の給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、当該給紙トレイの挿入の終了近傍時等においても効果的に阻止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記給紙トレイを前記装置筐体に対して給紙位置よりも挿入方向下流側に移動させたときにも、規制体が用紙の先端を規制する。従って、ユーザによる給紙トレイの挿入が強く、給紙位置よりも下流側に押し込まれても、被記録媒体の一部が傾斜分離板を乗り越える（はみ出す）ことがなく、被記録媒体を給紙可能な位置に保持できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、ダンパー手段が作用して、給紙トレイが押込まれて停止する際の急激な衝撃を緩和させることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、用紙の先端縁をより確実に規制でき、給紙トレイからの用紙の滑り出しが防止できる。
【００１８】
請求項８に記載の発明によれば、規制体がより安定して突出する。
【００１９】
請求項９に記載の発明によれば、給紙トレイ内に被記録媒体が確実に保持されるため、画像記録部まで確実に搬送され、画像記録が行われる
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】第１実施例を示すための給紙トレイの一部切欠き概略平面図である。
【図３】給紙トレイ上の用紙を給送するときの記録部及び給紙装置の左右中央部の側断面図である。
【図４】補助トレイ部上の用紙を給送するときの記録部及び給紙装置の左右中央部の側断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施例のロックレバーと規制体とが一体的に形成された右側部品の斜視図、（Ｂ）は同じく左側部品の側斜視図である。
【図６】第１実施例の給紙トレイの斜視図であり、（Ａ）は補助トレイ部が後退した状態の斜視図、（Ｂ）は補助トレイ部が挿入方向下流側に位置した状態の斜視図である。
【図７】第１実施例の給紙トレイの要部斜視図であり、（Ａ）は規制体が突出した状態の斜視図、（Ｂ）は規制体が後退した状態の斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は第１実施例の作用説明のための要部平面図である。
【図９】（Ａ）は第２実施例のロックレバーと規制体とが一体的に形成された右側部品の斜視図、（Ｂ）は同じく左側部品の側斜視図である。
【図１０】第２実施例の給紙トレイの斜視図であり、（Ａ）は補助トレイ部が後退した状態の斜視図、（Ｂ）は補助トレイ部が挿入方向下流側に位置した状態の斜視図である。
【図１１】第２実施例の給紙トレイの要部側断面図である。
【図１２】第３実施例のロックレバーと規制体とが一体的に形成された部品の斜視図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は、第３実施例の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置としての多機能装置１におけるハウジング２（請求項でいう装置筐体に相当）の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体を堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸方向に沿って挿抜可能に装着されている。その給紙トレイ３の上面に対して後述する補助トレイ部３０がＸ軸方向に移動可能に配置されている。給紙トレイ３に収容される被記録媒体は、以下便宜上用紙Ｐと述べることとするが、被記録媒体は普通紙のみならず、はがきや封筒等の厚紙や光沢紙等の特殊紙、さらには樹脂フィルム等も含む概念である。
【００２２】
以下、一例としての合成樹脂製のハウジング２の開口部２ａがある側を前（手前）とし、これを基準に装置の後（奥、背面）、左右、とする。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。なお、この「挿抜」とは、給紙トレイ３がハウジング２に対して着脱可能なもののみならず、ハウジング２から給紙トレイ３の大部分を引出した状態でも、ハウジング２に対して給紙トレイ３が外れない（着脱不能な）ものも含む趣旨である。
【００２３】
合成樹脂製のハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下方向に開閉するように回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板（不図示）で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下方向に回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２４】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２５】
次に、図２〜図４等を参照して記録部１０及び給紙装置１２について説明する。図２は給紙トレイ３の一部切欠き概略平面図、図３は記録部１０及び給紙装置１２の側断面図である。
【００２６】
［記録部］
記録部１０（請求項にいう画像記録部）は、上面が開放された箱型のメインフレームとその左右一対の側板にて支持され、図３の紙面に垂直な方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材１５、１６との間に形成される。記録部１０における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙Ｐ搬送方向の上流側の第１ガイド部材１５及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されており、図３の紙面に垂直な方向に往復移動可能となっている。
【００２７】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙Ｐ搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００２８】
キャリッジ１３に搭載されている記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平板状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５、１６の間であって、メインフレーム（不図示）の底板の上方に固定されている。プラテン１７とハウジング２の底板２ｂ図２参照）との間が後述する給紙トレイ３を収納し、且つ挿抜できるトレイ収納部となる。ハウジング２の底板２ｂは給紙トレイ３の底部３ａの少なくとも一部を支持する。
【００２９】
また、プラテン１７を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下流側には記録済みの用紙Ｐを、給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ部３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている。
【００３０】
［給紙装置］
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３の収容部は、後収容部３ｂとこの後収容部３ｂに対して進退移動可能に連結された後収容部３ｄとからなる。後収容部３ｂに対して後収容部３ｄを後退させて全長（Ｘ軸方向の長さ）を長くした状態で、給紙トレイ３の収容部に収容可能な用紙Ｐの最大サイズはリーガルサイズである。この場合、リーガルサイズの用紙Ｐは、その長辺がＸ軸方向に沿い、短辺がＹ軸方向に沿うように後収容部３ｂと後収容部３ｄとにわたって、その内部に堆積収容される。また、Ａ４サイズの用紙Ｐを堆積収容するときには、後収容部３ｄを後収容部３ｂ内に押し込み、給紙トレイ３の長さ寸法を短くして使用する。給紙トレイ３内の用紙Ｐは、後述する給送手段２０とＵターン状の内外径の搬送路２２とを介して１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００３１】
後収容部３ｂは、底部３ａと左右両側板３ｃと給送方向の下流側端（給紙トレイ３の挿入方向の下流側端でもあり、奥側でもある）に配置される傾斜分離板２１とが備えられている。同じく底板及び左右両側板（共に図示せず）を有する後収容部３ｄの前端には把手部３ｆが設けられている。この給紙トレイ３への用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。
【００３２】
補助トレイ部３０はその後端に排紙トレイ部３３が連結形成された合成樹脂材の射出成形品である。補助トレイ部３０には、葉書などの小サイズの用紙を複数枚堆積収容可能である。補助トレイ部３０を傾斜分離板２１の表面（分離面２１ａ）に当接させ、給送手段２０との協働作用により、記録部１０へ用紙Ｐを搬送可能となっている。分離面２１ａのうち傾斜分離板２１のＹ軸方向の中央部（用紙Ｐの幅方向の中央部）には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離爪２１ｂが設けられている。
【００３３】
傾斜分離板２１は、給紙トレイ２の挿入方向下流側に設けられており、上端側が下流側に位置するよう傾斜している。この傾斜分離板２１の傾斜角度は、用紙Ｐの給送を妨げない角度に設定されている。
【００３４】
給紙トレイ３における後収容部３ｂには、給紙トレイ３内の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４１が備えられている（図２参照）。他方、後収容部３ｄには、用紙Ｐの後端縁に当接するようにＸ軸方向に沿って移動調節可能なリヤガイド３７（図３、図６（Ｂ）参照）が設けられている。
【００３５】
一対のサイドガイド４１は、給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙Ｐの給送方向（Ｘ軸方向、副走査方向でもある）と直交する方向（Ｙ軸方向、主走査方向である）に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。
【００３６】
これらは公知のラック・ピニオンを用いた構成であり、一方のサイドガイド４１を移動させると他方のサイドガイド４１も移動する。一対のサイドガイド４１により、給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とを一致させることができる。すなわち、用紙Ｐを給紙トレイ３のセンター位置に合わせることができる。
【００３７】
［給送手段］
次に、図２及び図３を参照しながら、給送手段（給紙ローラユニットともいう）２０の構造について説明する。実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは、メインフレームに取り付けられた駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃの先端部に左右一対の給紙ローラ２０ａが配置されている。駆動軸３９からアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構（不図示）を介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する。歯車伝達機構は複数個の伝達用の歯車及び遊星歯車を備えている。なお、実施例における一対の給紙ローラ２０ａは、給紙トレイ３におけるＹ軸方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図３参照）。
【００３８】
給紙トレイ３から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして給送するときには、給送モータ（不図示）が回転して駆動軸３９を回転（図２で反時計廻り方向）させ、歯車伝達機構を介してアーム体２０ｃは下向き方向に付勢される。そして、アーム体２０ｃの先端部の給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧され、且つアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構を介して給紙ローラ２０ａは給送方向（図２で時計廻り方向）に回転される。
【００３９】
［用紙のはみ出し防止手段（用紙のずれ動き防止手段）］
はみ出し防止手段４４は、ハウジング２（装置本体）への給紙トレイ３の挿抜時（特に挿入時）や、給紙トレイへの用紙収納時（リヤガイド３７による傾斜分離板２１への用紙押しつけも含む）、に、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐが不用意にずれ移動せず、特に、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの挿入方向下流側への迫り出し（はみ出し）を阻止するためのものである。
【００４０】
第１実施例では、図７（Ｂ）に示すように、傾斜分離板２１には、その裏面側から後述する規制体５０が出没可能となるための窓孔５３が穿設されている。そして、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）に示すように、給紙トレイ３の底部３ａ上に、給紙トレイ３を給紙位置に保持するためのロックレバー４５（請求項にいう被係合部）が、給紙トレイ３の底板３ｂから突出して設けられた縦枢軸４６の周りに水平回動可能に装着されている。ロックレバー４５のボス部４５ａから給紙トレイ３の左右方向に延設されたアーム部４７の先端には、用紙Ｐの挿入方向先端と当接し、用紙Ｐの移動を規制するための、傾斜分離板の傾斜面に沿った縦長の規制体５０が設けられている。はみ出し防止手段４４は、ロックレバー４５とアーム部４７と規制体５０とが合成樹脂材等にて一体的に形成されたものである。本実施例では、左右一対のはみ出し防止手段４４が給紙トレイ３におけるＹ軸方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図２参照）。
【００４１】
ロックレバー４５は、付勢ばね４８によって、給紙トレイのＹ軸方向中央に向かって付勢されている。
【００４２】
他方、ハウジング２の奥側の基板５４には、上記各ロックレバー４５と対向する位置にフックアーム５５（請求項にいう係合部）が給紙トレイ３の挿入方向と沿った方向に延びるように突出している（図２、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）参照）。フックアーム５５は、ロックレバー４５と係合するために、その先端がロックレバー側に突出している。そして、ロックレバー４５は、フックアーム５５と係合する部分よりも挿入方向上流側に、幅方向におけるフックアーム５５側、即ち給紙トレイ３のＹ軸方向中央側に突出した突出部を備えている。ロックレバー４５とフックアーム５５とが係合することにより、給紙トレイ３は、給紙トレイ３内に収容された用紙Ｐを給送手段２０が給紙可能な状態となるセット位置に装着、保持される。
【００４３】
規制体５０の、用紙の先端と当接する表面は、給紙トレイ３の側面からの投影方向において、傾斜分離板２１の表面（分離面２１ａ）と平行に形成されている。そして、規制体５０の表面（斜面）は、規制面５０ａとなるもので、規制面５０ａには、摩擦抵抗の大きい部材が固定されるか、または表面処理されている。その場合、規制面５０ａは、傾斜分離板２１における分離面２１ａ及び弾性分離爪２１ｂによる用紙Ｐに対する抵抗摩擦よりも大きくなるように形成されている。また、規制体５０の高さは、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、給紙トレイ３上の補助トレイ部３０の先端が傾斜分離板２１における分離面２１ａ及び弾性分離爪２１ｂに接近した状態において、当該補助トレイ部３０に堆積された用紙Ｐの先端縁が規制面５０ａに当接可能な程度に設定されている。なお、規制体５０の用紙当接部は、規制面５０ａのように面状でなくても良く、用紙の先端縁と当接しその移動が規制できる形状であればよい。
【００４４】
そして、給紙トレイ３がハウジング２の開口部２ａ側に引き出されているときには付勢ばね４８にて、ロックレバー４５が、給紙トレイ３の幅方向（Ｙ軸方向）中央に向けて付勢されている。これに伴って、規制体５０の規制面５０ａが、窓孔５３を介して傾斜分離板２１の表面側（分離面２１ａ）、即ち被記録媒体側に突出するように付勢されている。なお、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）では、傾斜分離板２１の分離面２１ａのうち給紙トレイ３の底部３ａに近接した位置を二点鎖線で示し、窓孔５３は不図示である。付勢ばね４８によってロックレバー４５が付勢されていることにより、規制体５０がより安定して用紙側に突出できる。
【００４５】
上記の構成により、給紙トレイ３がハウジング２のトレイ収納部の給紙可能なセット位置から適宜量引き出された状態（開口部２ａから給紙トレイ３を引き出した状態を含む）では、上記付勢バネ  により、規制体５０の規制面５０ａが、傾斜分離板２１の被記録媒体側（作用側）に突出している（図６（Ａ）、図７（Ａ）及び図８（Ａ）参照）。参照）。従って、給紙トレイ３を傾斜分離板２１に接近させるように押し込むときや給紙トレイ３内に用紙Ｐを補給すべく後収容部３ｄ側から用紙Ｐを挿入するときには、その用紙Ｐの先端縁が摩擦抵抗の大きい規制面５０ａに当接されて、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、効果的に阻止することができる。同様に、補助トレイ部３０に搭載された用紙Ｐの先端縁も規制面５０ａに当接され用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を防止できる。
【００４６】
給紙トレイ３をセット位置挿入するために、ハウジング２の基板５４に接近させると、フックアーム５５の先端部にてロックレバー４５の突出部が付勢ばね４８の付勢力に抗して押され、縦枢軸４６の周りに回動する（図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）参照）。これにより、規制体５０が傾斜分離板２１の分離面２１すなわち被記録媒体側から退避して、没した状態となる（図７（Ｂ）参照）。そして、給紙トレイ３をハウジング２の基板５４に接近した状態（給紙可能なセット位置）では、フックアーム５５の係合爪とロックレバー４５の係合爪とが噛み合った状態となり（図８（Ｃ）参照）、規制面５０ａが傾斜分離板２１の分離面２１ａよりも没した状態が保持される。これらの状態では、給紙トレイ３内や補助トレイ部３０に堆積された用紙Ｐの先端縁は規制面５０ａと当接せず、傾斜分離板２１の分離面２１ａや弾性分離爪２１ｂに当接可能であるので、給紙ローラ２０ａの回転との協働作用にて、用紙Ｐを１枚ずつに分離して給送できるのである。ロックレバー４５が水平回動可能に構成されていることにより、規制体５０の分離面２１に対する出没機構が簡易となる。
【００４７】
なお、フックアーム５５の係合爪に対してロックレバー４５の係合爪（突出部）が乗り越えるとき、給紙トレイ３の挿抜時に給紙可能なセット位置近傍で、クリック感を与えることができる。
【００４８】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は第２実施例における左右一対の規制体５０であって、上下方向に延びる規制面５０ａの中途に切欠き凹部５６が形成されている。これに対応して、傾斜分離板２１の窓孔５３の上下方向中途部が連結片５６にて連結されている。これにより、傾斜分離板２１の剛性が窓孔５３の個所で極端に小さくなるのを防止できる。なお、連結片５６は傾斜分離板２１の分離面２１ａと実質的に同一面となるように、設定されている。
【００４９】
図１０及び図１１は、規制体５０の第２実施例を適用した給紙トレイ３を示し、図１０（Ａ）は、傾斜分離板２１の分離面２１ａよりも表面側（作用側、被記録媒体側とも言う）に規制体５０の規制面５０ａが突出しており、補助トレイ部３０を挿入方向上流側に引き出して、給紙トレイ３上の用紙Ｐの先端縁が規制面５０ａ当接する状態の斜視図である。図１０（Ｂ）は、同じく、規制体５０の規制面５０ａが分離面２１ａよりも突出しているが、窓孔５３の上下方向中途部の連結片５６の個所に、補助トレイ部３０の先端が当接するように傾斜分離板２１側に押し込んだ状態である。その他の構成は第１実施例と同じであるので、同じ符合を付して、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図１２に示す、第３実施例としてのはみ出し防止手段４４は、ロックレバー４５のボス部４５ａを挟んで左右（すなわち、ロックレバーの回動方向に分かれた位置）に第１規制体５７及び第２規制体５８が一対として設けられているものである。第１実施例と同様に、第１規制体５７及び第２規制体５８の表面はである用紙Ｐとの当接面は、給紙トレイ３の側面からの投影方向において、傾斜分離板２１の表面（分離面２１ａ）と平行に形成されている。そして、規制体５７（５８）の表面（斜面）としての規制面５７ａ（５８ａ）は、摩擦抵抗の大きい部材が固定されるか、または表面処理されている。また、第２実施例と同様に、規制面５７ａ（５８ａ）の上下方向の中途に切欠き凹部５６が形成されている。これに対応して、第２実施例と同様に、傾斜分離板２１の窓孔５３の上下方向中途部が連結片にて連結されている。これにより、傾斜分離板２１の剛性が窓孔５３の個所で極端に小さくなるのを防止できる。なお、連結片５６は傾斜分離板２１の分離面２１ａと実質的に同一面となるように、設定されている。
【００５１】
第３実施例でも、はみ出し防止手段４４は、傾斜分離板２１の左右長手方向の中央部寄り部位に左右対称位置に対として配置される。ロックレバー４５の係合爪５９が側方に突出する側と、フックアーム５５の係合爪６０と対向するように、フックアーム５５がハウジングの基板５４から突出している点は、第２実施例と同じである（図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）参照）。そして、フックアーム５５における係合爪６０にロックレバー４５の係合爪５９が係合する方向に付勢ばね６１が設けられている。
【００５２】
また、第３実施例では、当接部６２がロックレバー４５の適宜個所に設けられ、この当接部６２が給紙トレイ３の底部３ａから上向きに突設されたストッパ６３に衝突することで、ロックレバー４５が所定角度以上に回動しないように構成されている。ここでいう所定角度とは、給紙トレイ３が基板５４に接近する方向に移動するとき、フックアーム５５における係合爪６０にてロックレバー４５の係合爪５９が押されて、ロックレバー４５が付勢ばね６１の付勢力が増大するように回動できる角度をいう。
【００５３】
また、ハウジング２の底板２ｂには、フックアーム５５における係合爪６０とロックレバー４５の係合爪５９とが係合した状態（図１３（Ｄ）参照）でその係合状態が緩まない方向、すなわち給紙トレイを挿入方向と反対側の方向に給紙トレイ３を弾力付勢するためのダンパー手段６４が設けられている。その他の構成は、第１実施例または第２実施例と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
第３実施例の構成により、給紙トレイ３がハウジング２のトレイ収納部の給紙可能なセット位置から適宜量引き出された状態（開口部２ａから給紙トレイ３を引き出した状態を含む）では、上記付勢ばね６１により、ロックレバー４５が所定角度（当接部６２がストッパ６３に当接している状態）まで最大限回動しており、一方の第１規制体５７の規制面５７ａが傾斜分離板２１の表面側（作用側、被記録媒体側とも言う）に突出している（図１３（Ａ）参照）。他方の第２規制体５８は傾斜分離板２１の裏面側（非作用側）に後退している。そのため、用紙Ｐの先端縁（給紙トレイ３の挿入方向下流側端縁）が摩擦抵抗の大きい規制面５７ａに当接されて、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの挿入方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、当該給紙トレイ３の引き出し時や挿入途中時、用紙収納時等に効果的に阻止することができる。同様に、補助トレイ部３０に搭載された用紙Ｐの先端縁も規制面５７ａに当接され用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を防止できる。
【００５５】
給紙トレイ３が装置筐体に対して挿入され、押込み動作が進んで、フックアーム５５の係合爪６０にてロックレバー４５の係合爪５９が付勢ばね６１の付勢力に抗して押されると、前記一方の第１規制体５７が傾斜分離板２１の裏面側（非作用側）に後退し、他方の第２規制体５８が傾斜分離板２１の分離面２１ａより突出するように回動する（図１３（Ｂ）参照）。従って、この状態でも、用紙Ｐの先端縁が摩擦抵抗の大きい規制面５８ａに当接されて、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、当該給紙トレイ３の挿入の終了近傍時である給紙位置近傍にも効果的に阻止することができる。同様に、補助トレイ部３０に搭載された用紙Ｐの先端縁も規制面５８ａに当接され用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を防止できる。
【００５６】
給紙トレイ３が、セット位置を超えてさらに下流側まで挿入された状態（図１３（Ｃ）参照）では、フックアーム５５の係合爪６０が、ロックレバー４５の係合爪５９の個所を通過して、ボス部４５ａに近い側のロックレバー４５の側面を押圧する。この部分も、フックアーム５５側に突出した突出部が形成されているため、他方の第２規制体５８が傾斜分離板２１の分離面２１ａより突出した状態となる。この状態では、ダンパー手段６４の押圧力が大きく作用して、給紙トレイ３の挿入方向と反対側に押し戻そうとする反力が働く。給紙トレイ３が急停止することにより、給紙トレイ３内の用紙Ｐが挿入方向に移動しようとするが、用紙Ｐの先端縁が摩擦抵抗の大きい第２規制体５８の規制面５８ａに当接する。従って、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの挿入方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、効果的に阻止することができる。同様に、補助トレイ部３０に搭載された用紙Ｐの先端縁も規制面５８ａに当接され用紙Ｐの挿入方向下流側への迫り出し（はみ出し）を防止できる。
【００５７】
そして、給紙トレイ３を最大限まで押し込んだ状態からユーザが給紙トレイ３から手を離すと、ダンパー手段６４の押圧力にて給紙トレイ３が押し戻される。そして、フックアーム５５の係合爪６０がロックレバー４５の係合爪５９と係合した（噛み合った）位置で、ダンパー手段６４の押圧力と相互作用により、給紙トレイ３の押し戻しが停止され、位置保持でき、不用意に給紙トレイ３が挿入方向の上流側に戻らない。この状態では、図１３（Ｄ）に示すように、ロックレバー４５の左右両側の第１規制体５７及び第２規制体５８の両規制面５７ａ、５８ａが傾斜分離板２１の分離面２１ａよりも没した状態となる。この状態で、給紙トレイ３を給紙可能なセット位置とすれば、給紙トレイ３内や補助トレイ部３０に堆積された用紙Ｐの先端縁は規制面５７ａ、５８ａと当接せず、傾斜分離板２１の分離面２１ａや弾性分離爪２１ｂに当接可能であるので、給紙ローラ２０ａの回転との協働作用にて、用紙Ｐを１枚ずつに分離して給送できるのである。
【００５８】
第３実施例でも、係合爪６０が係合爪５９と係脱する動作で、給紙トレイ３の挿抜時に給紙可能なセット位置近傍で、クリック感を与えることができる。
【００５９】
前記第１実施例〜第３実施例において、規制体５０（５７、５８）の少なくとも規制面５０ａ（５７ａ、５８ａ）が傾斜分離板２１における分離面２１ａよりも弾性分離爪２１ｂに対して突出することがより好ましい。また、規制体５０（５７、５８）は、給紙トレイ３に収容可能ないずれのサイズの用紙Ｐの幅方向に延びる端縁に当接可能に配置されていることが望ましい。例えば、幅寸法の小さい葉書に対しても対応できるように、給紙トレイ３の左右方向の中心に近い側に規制体５０（５７、５８）が配置されるべきである。ダンパー手段は、給紙トレイ３を給紙位置へ戻すような機構であればよいが、ダンパー機構を備えることにより、給紙トレイ３が停止する際に作用する力を緩衝することが可能となる。
【００６０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記各実施例において、規制体５０（５７、５８）は３つ以上の複数であっても良い。また、ロックレバー４５は、用紙載置面と平行な面に対して回動可能（水平回動可能）に形成されているが、回動方向は、どの方向でも良く、規制体が傾斜面に対して出没可能な構成であればよい。さらに、ロックレバー４５とフックアーム５５による係合動作も上記のような回動動作だけでなく、係合時にロックレバーが移動するような構成であれば、本発明に適用可能となる。さらに、傾斜分離板２１は、給紙トレイ３に設けられていなくても良く、装置筐体（ハウジング２）に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６１】
２        装置筐体としてのハウジング
３        給紙トレイ
３ａ      底部
２０        給送手段
２１        傾斜分離板
２１ａ      分離面
４４        はみ出し防止手段
４５        ロックレバー
４６        縦枢軸
５０        規制体
５０ａ      規制面
５３        窓孔
５５        フックアーム
５７        第１規制体
５７ａ      規制面
５８        第２規制体
５８ａ      規制面
６４        ダンパー手段
【図１】
2011051693.tif 000003
【図２】
2011051693.tif 000004
【図３】
2011051693.tif 000005
【図４】
2011051693.tif 000006
【図５】
2011051693.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011051693.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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