(57)【要約】【課題】除菌性又は殺菌性を有し、洗浄性を備えると共に、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れ、且つ器具への付着物が少ない器具用除菌洗浄剤を提供する。【解決手段】この発明の器具用除菌洗浄剤は、次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液であって、前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの配合割合であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液であって、
前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの配合割合であることを特徴とする器具用除菌洗浄剤。
【請求項２】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムであり、前記オルトケイ酸塩がオルトケイ酸ナトリウムである請求項１に記載の器具用除菌洗浄剤。
【請求項３】
前記水溶液はｐＨ１１〜１４である請求項１または２に記載の器具用除菌洗浄剤。
【請求項４】
次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶原液であって、
前記水溶原液は、水で所定の希釈倍率に希釈されて希釈水溶液の状態で器具用除菌洗浄剤として使用されるものであり、
前記水溶原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、該希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの濃度になるものであることを特徴とする器具用除菌洗浄剤用原液。
【請求項５】
前記所定の希釈倍率は２〜１０倍である請求項４に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【請求項６】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムであり、前記オルトケイ酸塩がオルトケイ酸ナトリウムである請求項４または５に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具用除菌洗浄剤を濃縮することによって得られた器具用除菌洗浄剤用原液。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具用除菌洗浄剤を濃縮したものと同じ組成、同じ濃度である器具用除菌洗浄剤用原液。
【請求項９】
前記濃縮の濃縮倍率が２〜１０倍である請求項７または８に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば医療器具等の除菌洗浄、殺菌洗浄に用いられる除菌洗浄剤に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「器具」の語は、器具のみならず、機器、器械をも含む意味で用いている。
【背景技術】
【０００３】
医療器具の殺菌洗浄剤としては、次亜塩素酸ナトリウム及びリン酸塩を含有してなる洗浄剤が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上記洗浄剤は防錆性が十分なものではなかった。即ち、例えば医療器具としては金属製のものが多いが、このような金属製の医療器具を上記洗浄剤で洗浄した場合には洗浄後の医療器具に錆が生じやすいという問題があった。このように錆が生じやすいのは、洗浄剤に次亜塩素酸ナトリウムが含まれているためと考えられる。
【０００５】
そこで、防錆性を十分に向上させた洗浄剤として、次亜塩素酸塩、メタケイ酸ナトリウム及び水を含有してなる洗浄剤が知られている。このような組成とすることによって、除菌性又は殺菌性を有し、洗浄性を備えると共に、防錆性に優れた器具用除菌洗浄剤が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記組成からなる器具用除菌洗浄剤は、実際に使用に供したところ、メタケイ酸ナトリウム含有により防錆性に優れるものの、洗浄後の医療器具に被膜状の付着物（残存物）が生じるという問題があることがわかった。そこで、除菌性又は殺菌性を有し、洗浄性、防錆性に優れる上に、洗浄後において器具への付着物が少ない器具用除菌洗浄剤を開発することが求められていた。
【０００８】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、除菌性又は殺菌性を有し、洗浄性を備えると共に、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れ、且つ器具への付着物が少ない器具用除菌洗浄剤及び器具用除菌洗浄剤用原液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液であって、
前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの配合割合であることを特徴とする器具用除菌洗浄剤。
【００１１】
［２］前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムであり、前記オルトケイ酸塩がオルトケイ酸ナトリウムである前項１に記載の器具用除菌洗浄剤。
【００１２】
［３］前記水溶液はｐＨ１１〜１４である前項１または２に記載の器具用除菌洗浄剤。
【００１３】
［４］次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶原液であって、
前記水溶原液は、水で所定の希釈倍率に希釈されて希釈水溶液の状態で器具用除菌洗浄剤として使用されるものであり、
前記水溶原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、該希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの濃度になるものであることを特徴とする器具用除菌洗浄剤用原液。
【００１４】
［５］前記所定の希釈倍率は２〜１０倍である前項４に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【００１５】
［６］前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムであり、前記オルトケイ酸塩がオルトケイ酸ナトリウムである前項４または５に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【００１６】
［７］前項１〜３のいずれか１項に記載の器具用除菌洗浄剤を濃縮することによって得られた器具用除菌洗浄剤用原液。
【００１７】
［８］前項１〜３のいずれか１項に記載の器具用除菌洗浄剤を濃縮したものと同じ組成、同じ濃度である器具用除菌洗浄剤用原液。
【００１８】
［９］前記濃縮の濃縮倍率が２〜１０倍である前項７または８に記載の器具用除菌洗浄剤用原液。
【発明の効果】
【００１９】
［１］の発明に係る器具用除菌洗浄剤は、次亜塩素酸塩を含有し、かつ水溶液１００ｍＬ当たりに対し次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）であるから、良好な除菌性又は殺菌性を備えると共に良好な洗浄性を備えている。更に、水溶液１００ｍＬ当たりに対し、オルトケイ酸塩を０．７〜４．０ｇ含有するので、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れると共に、器具への付着物を十分に少なく抑制できる。
【００２０】
従来技術のように（オルトケイ酸塩ではなく）メタケイ酸塩を含有せしめた組成では、洗浄後の器具に被膜状の付着物（残存物）を生じる。本願発明では、メタケイ酸塩ではなくオルトケイ酸塩を含有せしめることによって器具への付着物を十分に少なく抑制できるという格別な効果を奏するものである。
【００２１】
［２］の発明では、次亜塩素酸塩として次亜塩素酸ナトリウムを用いているから、殺菌性及び洗浄性をより向上できると共に、オルトケイ酸塩としてオルトケイ酸ナトリウムを用いているから、器具への付着物をより一層少なく抑制できる。
【００２２】
［３］の発明では、水溶液はｐＨ１１〜１４に設定されているから、次亜塩素酸塩が分解することなく安定に存在できるので、安定性に優れた器具用除菌洗浄剤が提供される。
【００２３】
［４］の発明に係る器具用除菌洗浄剤用原液は、この原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、次亜塩素酸塩を含有し、かつ希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）であるから、良好な除菌性又は殺菌性を備えると共に良好な洗浄性を備えている。更に、希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、オルトケイ酸塩を０．７〜４．０ｇ含有するので、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れると共に、器具への付着物を十分に少なく抑制できる。
【００２４】
［５］の発明では、所定の希釈倍率は２〜１０倍に設定されているから、この原液を使い切るまでの時間を延長させることができるし、保管スペースも低減できる。
【００２５】
［６］の発明では、次亜塩素酸塩として次亜塩素酸ナトリウムを用いているから、殺菌性及び洗浄性をより向上できると共に、オルトケイ酸塩としてオルトケイ酸ナトリウムを用いているから、器具への付着物をより一層少なく抑制できる。
【００２６】
［７］の発明に係る器具用除菌洗浄剤用原液は、［１］〜［３］のいずれかの器具用除菌洗浄剤を濃縮することによって得られたものであるから、この原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、次亜塩素酸塩を含有し、かつ希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）であるから、良好な除菌性又は殺菌性を備えると共に良好な洗浄性を備えている。更に、希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、オルトケイ酸塩を０．７〜４．０ｇ含有するので、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れると共に、器具への付着物を十分に少なく抑制できる。
【００２７】
［８］の発明に係る器具用除菌洗浄剤用原液は、［１］〜［３］のいずれかの器具用除菌洗浄剤を濃縮したものと同じ組成、同じ濃度であるから、この原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、次亜塩素酸塩を含有し、かつ希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）であるから、良好な除菌性又は殺菌性を備えると共に良好な洗浄性を備えている。更に、希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、オルトケイ酸塩を０．７〜４．０ｇ含有するので、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れると共に、器具への付着物を十分に少なく抑制できる。
【００２８】
［９］の発明では、濃縮の濃縮倍率が２〜１０倍であるから、この原液を使い切るまでの時間を延長させることができるし、保管スペースも低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
この発明に係る器具用除菌洗浄剤は、次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液であって、前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの配合割合であることを特徴とする。
【００３０】
前記次亜塩素酸塩は、除菌作用や殺菌作用及び洗浄作用を発揮するものである。この次亜塩素酸塩を前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し有効塩素として０．１０〜０．６０ｇの特定割合で含有せしめることで、良好な除菌性又は殺菌性と共に良好な洗浄性を備えさせることができる。次亜塩素酸塩の配合割合が上記下限より小さくなると良好な除菌性、殺菌性及び洗浄性が得られ難くなる。また、次亜塩素酸塩の配合割合が上記上限より大きくなってもこれ以上の除菌性、殺菌性又は洗浄性の向上は期待できない。中でも、前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、次亜塩素酸塩の含有量を０．１５〜０．４５ｇ（有効塩素として）の範囲に設定するのが好ましく、より好ましいのは０．２０〜０．４０ｇ（有効塩素として）の範囲であり、特に好ましいのは０．２５〜０．３５ｇ（有効塩素として）の範囲である。
【００３１】
なお、前記有効塩素の定量は、食品添加物公定書解説書第７版（廣川書店）に記載の「次亜塩素酸ナトリウムの定量法」に準拠して行う。即ち、被験試料（器具用除菌洗浄剤）４０ｍＬを精密に秤量し、水１０ｍＬを加え、ヨウ化カリウム２ｇ及び酢酸１０ｍＬを加え、直ちに密栓して暗所に１５分間放置し、遊離したヨウ素を０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定する（指示薬：デンプン試薬）。０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム水溶液の滴定量１ｍＬが、３．５４５３ｍｇのＣｌに相当する。
【００３２】
前記次亜塩素酸塩としては、次亜塩素酸ナトリウムを用いるのが好ましく、この場合には殺菌性及び洗浄性をより向上できる。
【００３３】
前記オルトケイ酸塩を含有することで、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆効果が得られる。このような防錆効果は、メタケイ酸塩を含有せしめることによっても得られるが、メタケイ酸塩を含有せしめた場合には洗浄後の器具に被膜状の付着物（残存物）を多く生じてしまうのに対し、前記オルトケイ酸塩を含有せしめた場合には洗浄後の器具への付着物を十分に少なく抑制できる。即ち、前記水溶液１００ｍＬ当たりに対しオルトケイ酸塩を０．７〜４．０ｇの特定割合で含有せしめることによって、洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れるという効果が得られると共に、洗浄後の器具への付着物を十分に少なく抑制できるという効果も得られる。オルトケイ酸塩の配合割合が上記下限より小さくなると、十分な防錆性が得られないし、器具への（除去困難な）付着物の発生に対する十分な抑制効果が得られない。オルトケイ酸塩の配合割合が上記上限より大きくなると、ゲル化や沈殿が生じやすくなるという問題を生じる。中でも、前記水溶液１００ｍＬ当たりに対し、オルトケイ酸塩の含有量を１．５〜３．５ｇの範囲に設定するのが好ましく、さらには２．０〜３．５ｇの範囲に設定するのがより好ましい。なお、配合に用いるオルトケイ酸塩が水和物である場合には、前記「オルトケイ酸塩の含有量」には、水和水の質量（水分の質量）は含まない。
【００３４】
前記オルトケイ酸塩としては、オルトケイ酸ナトリウムを用いるのが好ましく、この場合には器具への付着物をより一層少なく抑制できる。
【００３５】
前記水溶液（次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液）は、ｐＨ１１〜１４に調整されるのが望ましい。ｐＨ１１未満では次亜塩素酸塩が分解し易くなり安定して存在することが難しくなる。このようなｐＨ調整のための調整剤としては、特に限定されるものではないが、例えば水酸化ナトリウム等が挙げられる。
【００３６】
なお、前記水溶液（次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶液）には、この発明の効果を阻害しない範囲で、他の成分を含有せしめても良い。
【００３７】
この発明の別の発明は、上記構成に係る器具用除菌洗浄剤を濃縮して得たものに相当する器具用除菌洗浄剤用原液である。即ち、本発明の器具用除菌洗浄剤用原液は、上記器具用除菌洗浄剤を濃縮することによって得られた器具用除菌洗浄剤用原液または上記器具用除菌洗浄剤を濃縮したものと同じ組成、同じ濃度である器具用除菌洗浄剤用原液である。
【００３８】
即ち、この発明の器具用除菌洗浄剤用原液は、次亜塩素酸塩、オルトケイ酸塩及び水を含有してなる水溶原液であって、前記水溶原液は、水で所定の希釈倍率に希釈されて希釈水溶液の状態で器具用除菌洗浄剤として使用されるものであり、前記水溶原液を水で所定の希釈倍率に希釈した使用時の希釈水溶液は、該希釈水溶液１００ｍＬ当たりに対し、前記次亜塩素酸塩の含有量が０．１０〜０．６０ｇ（有効塩素として）、前記オルトケイ酸塩の含有量が０．７〜４．０ｇの濃度になるものであることを特徴とする。
【００３９】
上記器具用除菌洗浄剤用原液を水で所定の希釈倍率に希釈してなる希釈水溶液（器具用除菌洗浄剤）は、良好な除菌性又は殺菌性を備えると共に良好な洗浄性を備え、さらに洗浄対象の器具を錆びさせないようにする防錆性に優れると共に、器具への付着物を十分に少なく抑制できる。
【００４０】
前記所定の希釈倍率は２〜１０倍に設定されるのが好ましい。２倍以上とすることで、この原液を使い切るまでの時間を長くすることができるし、保管スペースも小さくできる。なお、希釈倍率が１０倍を超える設計になるまで原液を高濃度にする（例えば濃縮する）と、オルトケイ酸塩が析出しやすくなるので好ましくない。
【実施例】
【００４１】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４２】
＜実施例１＞
試料調整容器に、次亜塩素酸ナトリウムを有効塩素として０．３０ｇ、オルトケイ酸ナトリウム（水和水あり）を１．６４ｇ（このうち水和水量は０．４１ｇ）投入した後、ｐＨ調整のための微量の水酸化ナトリウムを添加し、更に精製水を投入して水溶液の全量を１００ｍＬに調整して、約ｐＨ１３の器具用除菌洗浄剤（洗浄液）を得た。
【００４３】
＜実施例２＞
試料調整容器に、次亜塩素酸ナトリウムを有効塩素として０．３０ｇ、オルトケイ酸ナトリウム（水和水あり）を３．２８ｇ（このうち水和水量は０．８２ｇ）投入した後、ｐＨ調整のための微量の水酸化ナトリウムを添加し、更に精製水を投入して水溶液の全量を１００ｍＬに調整して、約ｐＨ１３の器具用除菌洗浄剤（洗浄液）を得た。
【００４４】
＜比較例１＞
試料調整容器に、次亜塩素酸ナトリウムを有効塩素として０．３０ｇ、メタケイ酸ナトリウム（水和水あり）を１．９ｇ（このうち水和水量は１．１ｇ）投入した後、ｐＨ調整のための微量の水酸化ナトリウムを添加し、更に精製水を投入して水溶液の全量を１００ｍＬに調整して、約ｐＨ１３の器具用除菌洗浄剤（洗浄液）を得た。
【００４５】
＜比較例２＞
試料調整容器に、次亜塩素酸ナトリウムを有効塩素として０．３０ｇ投入した後、ｐＨ調整のための微量の水酸化ナトリウムを添加し、更に精製水を投入して水溶液の全量を１００ｍＬに調整して、約ｐＨ１３の器具用除菌洗浄剤（洗浄液）を得た。
【００４６】
＜比較例３＞
試料調整容器に、ｐＨ調整のための微量の水酸化ナトリウムを添加し、更に精製水を投入して水溶液の全量を１００ｍＬに調整して、約ｐＨ１３の器具用除菌洗浄剤（洗浄液）を得た。
【００４７】
上記のようにして得られた各器具用除菌洗浄剤について下記評価法に従い評価を行った。
【００４８】
＜洗浄性能評価法＞
本発明の器具用除菌洗浄剤は、例えば臨床使用時に器具に付着した血液等の有機物を洗浄できることが求められることから、次のような洗浄試験を行った。即ち、まず、牛肉片０．５ｇを光学顕微鏡用スライドガラスに付着せしめて１２０℃で１時間乾燥させた後、これを各器具用除菌洗浄剤２０ｍＬ中に浸漬した。１０分経過後にスライドガラスを取り出し、精製水で洗浄した後、アミドブラック溶液を用いて染色し、さらに精製水で洗浄して乾燥させた後、スライドガラスの表面状態を目視で観察し、下記判定基準に基づき洗浄性能を評価した。各実施例、各比較例のいずれにおいても、３個のスライドガラス（第１サンプル、第２サンプル、第３サンプル）について洗浄性能を評価した。これらの評価結果を表１に示す。
（判定基準）
「◎」…肉片の付着跡を示す染色状態は全く観察されず（付着跡全くなし）、十分に洗浄除去されていた。
「○」…まれに肉片の付着跡を示す染色状態が僅かに観察される場合があるが、基本的には肉片の付着跡を示す染色状態は観察されない。
「△」…肉片の付着跡を示す染色状態が部分的に観察される。
「×」…肉片の付着跡を示す染色状態が明らかに観察され、洗浄除去が不十分である。
【００４９】
＜殺菌性能評価法＞
最小殺菌濃度（ＭＢＣ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄａｌ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）測定法に準じて殺菌性能を評価した。即ち、下に示す各被験菌株を１白金耳量採取し、これを予め調整しておいた液体培地１０ｍＬに接種し、細菌は３７℃で、真菌は２５℃で、２４時間培養した。この培養菌を０．１ｍＬ採取し、各濃度に調整（２倍希釈、４倍希釈、８倍希釈、１６倍希釈、３２倍希釈）した器具用除菌洗浄剤１０ｍＬに添加し、５分間の作用後と１０分間の作用後に１白金耳量採取し、これを予め調整しておいた液体培地１０ｍＬに接種し、細菌は３７℃で、真菌は２５℃で、２４時間培養した。この２４時間培養後の細菌や真菌の発育の状態を目視で観察し、濁っているもの（菌の発育有り）を「＋」と表記し、濁っていないもの（菌の発育無し）を「−」と表記した。実施例１についての殺菌性能評価結果を表２に示し、実施例２についての殺菌性能評価結果を表３に示し、比較例１についての殺菌性能評価結果を表４に示し、比較例２についての殺菌性能評価結果を表５に示した。
（被験菌株）
細菌（好気性菌）
Staphylococcus aureus  FDA 209P
Escherichia coli  IFO 12734
細菌（嫌気性菌）
Fusobacterium nucleatum  ATCC 25586
Porphyromonas gingivalis  ＃381
真菌
Aspergillus niger  ATCC 6275
Candida albicans  IFO 1594
（培養培地）
細菌（好気性菌）
Trypticase Soy Broth （ＢＢＬ製）
Yeast Extract （ＢＢＬ製）
細菌（嫌気性菌）
Brain Heart Infusion （ＢＢＬ製）
真菌
GPLP液体培地「ダイゴ」（日本製薬製）。
【００５０】
＜防錆性評価法＞
上部開口部の内径７ｃｍ、下部内径９ｃｍ、内容量２３６ｍＬのポリプロピレン容器に器具用除菌洗浄剤５０ｍＬを投入した後、さらに長さ５０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの試験用鉄板（ＪＩＳ  Ｇ３１４１鉄板；予めシリカゲル下のデシケータ内に保存していた錆びのないもの）を容器に入れて該試験用鉄板の全体を器具用除菌洗浄剤中に浸漬した。浸漬して１時間経過後に試験用鉄板を取り出し、この試験用鉄板を、予め当該器具用除菌洗浄剤５ｍＬを入れた試験管内に移し、試験用鉄板の液面より下部（浸漬部）の長さが２８ｍｍになるように試験用鉄板の略下半部を器具用除菌洗浄剤中に浸漬すると共に、試験用鉄板の液面より上部（非浸漬部）が空気に暴露される状態で静置し、浸漬開始直後、２時間後、５時間後、２４時間後、７２時間後、１ヶ月後の試験用鉄板の錆び付き状態をそれぞれ観察すると共に該試験用鉄板の片面の写真撮影を行った。アップル社製コンピュータ及びアドビ社製アプリケーションソフトAdobe Photoshop Ver.７を用いて画像処理を行い、１ｍｍ角の碁盤目状に区切った升目のある画像に撮影写真をあてはめて、試験用鉄板の液面より上部位置における全面積に対する錆び発生部の面積の割合（％）および試験用鉄板の液面より下部位置（浸漬領域）における全面積に対する錆び発生部の面積の割合（％）を測定した。これらの評価結果を表６、７に示す。
【００５１】
＜付着物抑制効果の評価法＞
表面をエタノールで洗浄した後乾燥させたステンレス板（ＳＵＳ３０４Ｕ）の該表面に各器具用除菌洗浄剤を５０μＬ滴下し、６０℃で２時間乾燥させた。次に、流水下にて手洗い洗浄した後乾燥させて、目視で表面の観察を行い、下記判定基準に基づき付着物抑制効果を評価した。更に、流水下にてブラシ洗浄した後乾燥させて、目視で表面の観察を行い、下記判定基準に基づき付着物抑制効果を評価した。なお、各実施例、各比較例のいずれにおいても、３枚のステンレス板（第１サンプル、第２サンプル、第３サンプル）について付着物抑制効果を評価した。これらの評価結果を表８に示す。
（判定基準）
「◎」…付着物が十分に除去されていた。
「○」…付着物がほぼ十分に除去されていた。
「△」…付着物が除去されていない箇所が部分的に生じていた。
「×」…付着物が殆ど除去されていなかった。
【００５２】
【表１】
2011016757.tif 000002
【００５３】
【表２】
2011016757.tif 000003
【００５４】
【表３】
2011016757.tif 000004
【００５５】
【表４】
2011016757.tif 000005
【００５６】
【表５】
2011016757.tif 000006
【００５７】
【表６】
2011016757.tif 000007
【００５８】
【表７】
2011016757.tif 000008
【００５９】
【表８】
2011016757.tif 000009
【００６０】
（洗浄性能評価結果）
表１から明らかなように、オルトケイ酸塩を添加含有せしめた実施例１、２の器具用除菌洗浄剤の洗浄性能は、ケイ酸塩を添加していない比較例２の器具用除菌洗浄剤の洗浄性能と全く同等であり、従ってオルトケイ酸塩を添加含有せしめても次亜塩素酸塩の洗浄性能に全く影響を及ぼさないことがわかった。即ち、実施例１、２の器具用除菌洗浄剤は、洗浄性能に優れている。
【００６１】
（殺菌性能の評価結果）
実施例１、２の器具用除菌洗浄剤は、通常、希釈して使用するものではないが、２〜１６倍までの希釈倍率では実施例１、２と比較例１、２のいずれの被験試料においても菌の繁殖は認められなかった（表２〜５参照）。３２倍希釈では結果に多少のばらつきはあるものの、これら被験試料はほぼ同等の殺菌効力を有するものと認められる（表２〜５参照）。即ち、オルトケイ酸塩を添加含有せしめた実施例１、２の器具用除菌洗浄剤の殺菌効力は、ケイ酸塩を添加していない比較例２の器具用除菌洗浄剤の殺菌効力と全く同等であり、従ってオルトケイ酸塩を添加含有せしめても次亜塩素酸塩の殺菌効力に全く影響を及ぼさないことがわかった。
【００６２】
（防錆性評価結果）
表６、７から明らかなように、オルトケイ酸塩を添加含有せしめた実施例１、２の器具用除菌洗浄剤は、メタケイ酸塩を添加含有せしめた比較例１の器具用除菌洗浄剤と比較して格段に優れた防錆性を備えていた。
【００６３】
（付着物抑制効果の評価結果）
表８から明らかなように、オルトケイ酸塩を添加含有せしめた実施例１、２の器具用除菌洗浄剤は、手洗い洗浄やブラシ洗浄で除去できない付着物を付着残存させることがない（付着物があっても手洗い洗浄やブラシ洗浄で容易に除去できる）。即ち、実施例１、２の器具用除菌洗浄剤を用いれば、器具への付着物の残存を十分に少なく抑制できる。
【００６４】
これに対し、メタケイ酸塩を添加含有せしめた比較例１の器具用除菌洗浄剤は、これで器具を洗浄すると、洗浄後の器具に付着物を多く生じ、この付着物は、手洗い洗浄やブラシ洗浄を行っても器具から除去することはできなかった。即ち、比較例１の器具用除菌洗浄剤を用いた場合には、除去困難な付着物が多く生じた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明の器具用除菌洗浄剤は、医療器具等の洗浄液として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。