(57)【要約】【課題】コミュニティにおける口コミの伝播状況を評価することができるようにする。【解決手段】伝播状況評価装置２０は、コミュニティごとに、ユーザデータベース２５１に記憶されているユーザ情報から基点ユーザ情報を選択し、提供情報のＵＲＬを含む通知情報を基点ユーザ情報のメールアドレス宛てに送信する。また、伝播状況評価装置２０は、ＵＲＬとユーザＩＤとを含むアクセス履歴情報を記憶しており、コミュニティごとに、対応するアクセス履歴情報の数である伝播数を算出し、伝播数に応じて伝播強度を決定する。【選択図】図１
2011039826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間で情報が伝播する状況を評価する伝播状況評価装置であって、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースと、
前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択する基点ユーザ選択部と、
前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信する通知情報送信部と、
前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを、前記ユーザのユーザ端末から受信するリクエスト受信部と、
前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報を記憶するリクエスト履歴データベースと、
前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定する伝播状況評価部と、
を備えることを特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記通知情報には、前記提供情報を示すＵＲＬが含まれ、
前記リクエストは、前記ＵＲＬを含む、前記提供情報の閲覧要求であること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記伝播状況評価装置は、前記提供情報を含む各種情報を検索する検索サービスを提供しており、
前記通知情報には、前記提供情報に関連するキーワードが含まれ、
前記リクエストは、前記検索サービスによる前記キーワードについての検索結果に応じて、前記ユーザ端末から送信される、前記提供情報の閲覧要求であること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報および前記通知情報を送信した送信日時を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースを備え、
前記基点ユーザ選択部は、前記コミュニティごとに、前記コミュニティ特定情報に対応する前記ユーザ情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記読み出したユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記通知履歴情報の数をカウントし、当該カウントした数が最も小さい前記ユーザ情報から所定数を前記基点ユーザ情報として選択すること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項５】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記伝播状況評価部は、前記コミュニティに対応する前記リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報を重複なく抽出し、抽出した前記ユーザ特定情報の数に応じて前記評価値を決定すること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項６】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報および前記通知情報を送信した送信日時を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースを備え、
前記リクエスト履歴情報には、前記リクエストの受信日時が含まれており、
前記伝播状況評価部は、
前記各リクエスト履歴情報について、前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、
前記各通知履歴情報について、前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、
前記コミュニティごとに、対応する前記通知履歴情報に含まれる前記送信日時から、対応する前記リクエスト履歴情報に含まれる前記受信日時までの時間を算出し、前記算出した時間で所定値を割った速度を算出し、前記算出した速度および前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記評価値を決定すること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項７】
請求項１に記載の伝播状況評価装置であって、
前記コミュニティ特定情報、および前記コミュニティ特定情報により特定される前記コミュニティについて選択された前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースと、
前記通知履歴情報のそれぞれについて、前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記通知履歴情報に含まれる前記コミュニティ特定情報に対応する前記リクエスト履歴情報の数をカウントし、当該カウントした数に応じて、前記通知履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報により特定される前記基点ユーザの影響度を算出する影響度評価部と、
を備えることを特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項８】
請求項７に記載の伝播状況評価装置であって、
前記ユーザ特定情報に対応付けて前記影響度を記憶する影響度記憶部を備え、
前記基点ユーザ選択部は、前記コミュニティごとに、前記コミュニティに対応する前記ユーザ情報のそれぞれについて、前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記影響度を前記影響度記憶部から取得し、前記コミュニティごとに前記基点ユーザ情報についての前記影響度の差が所定値以内になるように、前記基点ユーザ情報を選択すること、
を特徴とする伝播状況評価装置。
【請求項９】
ユーザ間で情報が伝播する状況を評価する方法であって、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースを備えるコンピュータが、
前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択し、
前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信し、
前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを前記ユーザのユーザ端末から受信し、
前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報をメモリに記憶し、
前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記コミュニティ特定情報により特定される前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定すること、
を特徴とする伝播状況評価方法。
【請求項１０】
ユーザ間で情報が伝播する状況を評価するためのプログラムであって、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースを備えるコンピュータに、
前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択するステップと、
前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信するステップと、
前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、
前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報をメモリに記憶するステップと、
前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝播状況評価装置、伝播状況評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、口コミによる情報の伝播状況を把握する技術が提案されており、例えば、特許文献１では、掲示板やチャットなどで投稿された文書を解析して、口コミが広がりつつあるのか減衰しつつあるのかを判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、どのようなコミュニティにおいて口コミが行われたかを把握することはできない。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、コミュニティにおける口コミの伝播状況を評価することのできる、伝播状況評価装置、伝播状況評価方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、ユーザ間で情報が伝播する状況を評価する伝播状況評価装置であって、前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースと、前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択する基点ユーザ選択部と、前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信する通知情報送信部と、前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを、前記ユーザのユーザ端末から受信するリクエスト受信部と、前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報を記憶するリクエスト履歴データベースと、前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定する伝播状況評価部と、を備えることとする。
【０００７】
本発明の伝播状況評価装置によれば、ある基点ユーザに提供情報を通知し、他のユーザからその提供情報へのアクセスを数え、その数に応じて伝播強度を算出することができる。基点ユーザにしか知り得ない提供情報に対して他のユーザからアクセスがあったということは、基点ユーザから何らかの口コミにより提供情報の存在が伝播したと推測することができるので、上記カウントした数は、基点ユーザから口コミにより情報が伝達された伝播数であると推測することができる。これにより、伝播数を容易に測定し、その伝達数に応じて、コミュニティにおいて情報が伝播する状況を評価することができる。
【０００８】
また、本発明の伝播状況評価装置では、前記通知情報には、前記提供情報を示すＵＲＬが含まれ、前記リクエストは、前記ＵＲＬを含む、前記提供情報の閲覧要求であることとしてもよい。  
この場合、伝播状況評価装置がＷｅｂサーバの機能を有している場合に、他のユーザからの提供情報へのアクセスにより、他のユーザへの情報の到達を容易に測定することができる。
【０００９】
また、本発明の伝播状況評価装置では、前記提供情報を含む各種情報を検索する検索サービスを提供しており、前記通知情報には、前記提供情報に関連するキーワードが含まれ、前記リクエストは、前記検索サービスによる前記キーワードについての検索結果に応じて、前記ユーザ端末から送信される、前記提供情報の閲覧要求であることとしてもよい。  
この場合、伝播状況評価装置が検索サービスを提供している場合に、提供情報に関するキーワードを基点ユーザに通知することで、他のユーザへの情報の到達を容易に測定することができる。
【００１０】
また、本発明の伝播状況評価装置は、前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報および前記通知情報を送信した送信日時を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースを備え、前記基点ユーザ選択部は、前記コミュニティごとに、前記コミュニティ特定情報に対応する前記ユーザ情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記読み出したユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記通知履歴情報の数をカウントし、当該カウントした数が最も小さい前記ユーザ情報から所定数を前記基点ユーザ情報として選択するようにしてもよい。  
この場合、過去に基点ユーザとして選択された回数の少ないユーザを基点ユーザとして選択することができるので、様々な人を基点に情報の通知を試すことができる。
【００１１】
また、本発明の伝播状況評価装置では、前記伝播状況評価部は、前記コミュニティに対応する前記リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報を重複なく抽出し、抽出した前記ユーザ特定情報の数に応じて前記評価値を決定するようにしてもよい。  
この場合、ユーザからのアクセス単位ではなく、ユーザ単位で伝達数を測定することができるので、情報の伝達状況をより正確に把握することができる。
【００１２】
また、本発明の伝播状況評価装置は、前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報および前記通知情報を送信した送信日時を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースを備え、前記リクエスト履歴情報には、前記リクエストの受信日時が含まれており、前記伝播状況評価部は、前記各リクエスト履歴情報について、前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記各通知履歴情報について、前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記コミュニティごとに、対応する前記通知履歴情報に含まれる前記送信日時から、対応する前記リクエスト履歴情報に含まれる前記受信日時までの時間を算出し、前記算出した時間で所定値を割った速度を算出し、前記算出した速度および前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記評価値を決定するようにしてもよい。  
この場合、伝達数に加え、コミュニティにおいて情報が伝達するスピードを測定することができる。
【００１３】
また、本発明の伝播状況評価装置は、前記コミュニティ特定情報、および前記コミュニティ特定情報により特定される前記コミュニティについて選択された前記基点ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報を含む通知履歴情報を記憶する通知履歴データベースと、前記通知履歴情報のそれぞれについて、前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記通知履歴情報に含まれる前記コミュニティ特定情報に対応する前記リクエスト履歴情報の数をカウントし、当該カウントした数に応じて、前記通知履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報により特定される前記基点ユーザの影響度を算出する影響度評価部と、を備えるようにしてもよい。  
この場合、ユーザがコミュニティにおいてどれだけ影響度を有しているのかを容易に測定することができる。
【００１４】
また、本発明の伝播状況評価装置は、前記ユーザ特定情報に対応付けて前記影響度を記憶する影響度記憶部を備え、前記基点ユーザ選択部は、前記コミュニティごとに、前記コミュニティに対応する前記ユーザ情報のそれぞれについて、前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記影響度を前記影響度記憶部から取得し、前記コミュニティごとに前記基点ユーザ情報についての前記影響度の差が所定値以内になるように、前記基点ユーザ情報を選択するようにしてもよい。  
この場合、影響度の近いユーザを基点として情報を通知することができるので、コミュニティ全体の情報に対する敏感度を精度よく測定することができる。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースを備えるコンピュータが、前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択し、前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信し、前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを前記ユーザのユーザ端末から受信し、前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報をメモリに記憶し、前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから読み出し、前記コミュニティ特定情報により特定される前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定することとする。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、ユーザ間で情報が伝播する状況を評価するためのプログラムであって、前記ユーザを特定するユーザ特定情報に対応付けて、前記ユーザに情報を通知するためのアドレスと、前記ユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定情報とを含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースを備えるコンピュータに、前記コミュニティごとに、前記ユーザデータベースに記憶されている前記ユーザ情報のうち、当該コミュニティを特定する前記コミュニティ特定情報を含む少なくとも１つの前記ユーザ情報を基点ユーザ情報として選択するステップと、前記ユーザにアクセスさせる提供情報の存在を前記ユーザに通知するための通知情報を、前記基点ユーザ情報に含まれる前記アドレスに宛てて送信するステップと、前記ユーザ特定情報および前記提供情報を取得するためのリクエストを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、前記リクエストを送信した前記ユーザを特定する前記ユーザ特定情報を含むリクエスト履歴情報をメモリに記憶するステップと、前記各リクエスト履歴情報に含まれる前記ユーザ特定情報に対応する前記コミュニティ特定情報を前記ユーザデータベースから取得し、前記コミュニティごとに、対応する前記リクエスト履歴情報の数を算出し、前記リクエスト履歴情報の数に応じて前記通知情報が伝播する状況の評価値を決定するステップと、を実行させることとする。
【００１７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コミュニティにおける口コミの伝播状況を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る伝播状況解析システムが想定する情報の伝播状況を説明する図である。
【図２】本実施形態の伝播状況解析システムの全体構造を示す図である。
【図３】伝播状況評価装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】伝播状況評価装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】ユーザデータベース２５１に記憶されるユーザ情報の構成例を示す図である。
【図６】アクセス履歴データベース２５２が記憶するアクセス履歴情報の構成例を示す図である。
【図７】通知履歴データベース２５３が記憶する通知履歴情報の構成例を示す図である。
【図８】伝播強度データベース２５４に記憶される伝播強度情報の構成例を示す図である。
【図９】影響度データベース２５６に登録される影響度情報の構成例を示す図である。
【図１０】通知情報を送信する処理の流れを示す図である。
【図１１】通知情報の入力画面５１の一例を示す図である。
【図１２】伝播強度の集計処理の流れを示す図である。
【図１３】アクセス履歴情報の取得処理の流れを示す図である。
【図１４】出力部２１６が伝播強度情報に基づいて出力を行う処理の一例の流れを示す図である。
【図１５】出力用集計処理の流れを示す図である。
【図１６】出力部２１６により出力される画面５２の一例を示す図である。
【図１７】ユーザの影響度を算出する処理の流れを示す図である。
【図１８】ユーザの影響度を出力する画面５３の一例を示す図である。
【図１９】伝達強度データベースに記憶される伝達強度情報の構成例を示す図である。
【図２０】検索履歴データベースに記憶される検索履歴情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＝＝概要＝＝
以下、本発明の一実施形態に係る伝播状況解析システムについて説明する。
【００２１】
本実施形態の伝播状況解析システムは、コミュニティにおいて情報が伝播する状況を評価するためのものである。コミュニティとは、例えば、居住地域や、学校、会社などである。また、コミュニティは、ＳＮＳ（Social Networking Service）においてユーザが設定するようにすることもできる。本実施形態では、ユーザは少なくとも１つのコミュニティに所属しているものとし、コミュニティは複数存在するものとする。
【００２２】
本実施形態では、ユーザがアクセスする情報（以下、「提供情報」という。）の存在をユーザに通知するための情報（以下、「通知情報」という。）をコミュニティ内のユーザに通知し、その通知情報が到達したユーザからのアクセスの数（以下、「伝播数」という。）と、通知情報がユーザに到達するまでのスピード（以下、「伝播速度」という。）とを測定し、伝播数および伝播速度の少なくともいずれかに応じて、通知情報がユーザ間でどれだけ伝播したかを示す評価値（以下、「伝播強度」という。）を求める。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る伝播状況解析システムが想定する情報の伝播状況を説明する図である。図１の例では、４つのコミュニティ１が一例として示されている。通知情報２は、コミュニティ１に所属しているユーザから選択された１人のユーザ（以下、「基点ユーザ」という。）３に対して与えられる。コミュニティ１内では、基点ユーザ３から他のユーザ４に対して通知情報２が口頭で伝達されることを想定する。もちろん、基点ユーザ３から他のユーザ４に対して電子メールやメッセンジャーサービス、掲示板サービスなどを介して通知情報２が伝達されることもある。また、基点ユーザ３以外のユーザ４間で通知情報２が伝達されることもある。このようにして、１人の基点ユーザに対して通知された通知情報２がコミュニティ１内でどれだけのユーザ４に到達したか、またどれくらいのスピードで通知情報２がユーザ４に到達したかを測定する。
【００２４】
通知情報２がユーザ４に到達したことは、ユーザ４から後述する伝播状況評価装置２０へのアクセスにより判定する。本実施形態では、伝播状況評価装置２０がＷｅｂサーバの機能を提供しているものとし、基点ユーザ３に所定のコンテンツへのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む通知情報２を通知し、基準ユーザ３以外のユーザ４が、伝播状況評価装置２０が提供する上記ＵＲＬにアクセスしたときに、そのユーザ４に通知情報２が到達したことを判定する。基点ユーザ３にしか知り得ないコンテンツを基点ユーザにのみ送信したにもかかわらず、基点ユーザ３以外のユーザ４からそのコンテンツにアクセスがあるということは、基点ユーザ３から何らかの口コミによりそのコンテンツの存在の伝播が生じたことが推測できる。したがって、通知情報２に含めたＵＲＬに対して、同じコミュニティのユーザ４からどれだけアクセスされたかにより、コミュニティにおける情報の伝播強度を測定することができる。なお、通知情報２に含めるＵＲＬのパスは、提供情報から容易に推測ができない文字列とすることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態の伝播状況解析システムでは、コミュニティ１に所属している各ユーザを順に基点ユーザ３とし、各基点ユーザ３についての伝播強度を測定していくことで、コミュニティ１において伝播強度の高いユーザ、すなわち、コミュニティ１における影響度の強いユーザ（以下、「インフルエンサ」という。）を抽出することが可能となる。
【００２６】
＝＝システム構成＝＝
図２は、本実施形態の伝播状況解析システムの全体構造を示す図である。本実施形態の伝播状況解析システムは、ユーザ端末１０と伝播状況評価装置２０とを含んで構成される。ユーザ端末１０と伝播状況評価装置２０とは通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能に接続される。
【００２７】
通信ネットワーク３０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）などであり、公衆電話回線網や専用電話回線網、イーサネット（登録商標）、無線通信網などにより構築される。本実施形態では、通信ネットワーク３０上では、ＴＣＰ／ＩＰによる通信が行われているものとする。
【００２８】
ユーザ端末１０は、ユーザが操作する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのコンピュータである。ユーザ端末１０では、ＷｅｂブラウザおよびＭＵＡ（Mail User Agent；メールクライアント）が動作しており、ユーザはユーザ端末１０を操作して電子メールの送受信やＷｅｂページの閲覧などを行うことができる。
【００２９】
伝播状況評価装置２０は、コミュニティにおける情報の伝播状況を評価する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。本実施形態では、伝播状況評価装置２０は、Ｗｅｂページを提供するＷｅｂサーバとして機能しているものとする。伝播状況評価装置２０は、Ｗｅｂページを閲覧するためのリクエスト（以下、「閲覧要求」という。）をユーザ端末１０から受け付け、閲覧要求に応じてＷｅｂページを提供し、その履歴を記録する。また、伝播状況評価装置２０は、基点ユーザを選択し、基点ユーザに宛てて提供情報を示すＵＲＬを含む通知情報を送信する。なお、ＵＲＬは、Ｗｅｂページや静止画ファイル、動画ファイル、ＣＧＩプログラムなど各種のコンテンツを示す情報である。伝播状況評価装置２０は、通知情報に含まれるＵＲＬに対するアクセスをアクセス履歴から検索することで、伝播数や伝播速度を測定する。
【００３０】
以下、詳細について説明する。
【００３１】
＝＝伝播状況評価装置２０の構成＝＝
図３は、伝播状況評価装置２０のハードウェア構成を示す図である。伝播状況評価装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４を備えている。記憶装置２０３は、各種の情報やプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより、各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線回線網に接続するための無線通信器などである。
【００３２】
図４は、伝播状況評価装置２０のソフトウェア構成を示す図である。伝播状況評価装置２０は、Ｗｅｂページ提供部２１１、基点ユーザ選択部２１２、通知情報送信部２１３、履歴取得部２１４、集計部２１５、出力部２１６、影響度登録部２１７、ユーザデータベース２５１、アクセス履歴データベース２５２、通知履歴データベース２５３、伝播強度データベース２５４、伝達データベース２５５、影響度データベース２５６を備える。
【００３３】
なお、Ｗｅｂページ提供部２１１、基点ユーザ選択部２１２、通知情報送信部２１３、履歴取得部２１４、集計部２１５、出力部２１６、影響度登録部２１７は、伝播状況評価装置２０が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。また、ユーザデータベース２５１、アクセス履歴データベース２５２、通知履歴データベース２５３、伝播強度データベース２５４、伝達データベース２５５、影響度データベース２５６は、伝播状況評価装置２０が備えるメモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域として実現される。
【００３４】
ユーザデータベース２５１は、ユーザに関する情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する。図５は、ユーザデータベース２５１に記憶されるユーザ情報の構成例を示す図である。ユーザ情報には、ユーザを識別するユーザＩＤ、ユーザに電子メールを送信するためのメールアドレス、所属コミュニティが含まれる。所属コミュニティ（本発明の「コミュニティ特定情報」に該当する。）は、例えばユーザが居住している地域、ユーザが所属する学校や会社、ユーザが参加しているＳＮＳやＷｅｂサイトなど、ユーザが所属しているコミュニティの名称の一覧である。なお、ユーザデータベース２５１には予めユーザ情報が登録されているものとする。
【００３５】
Ｗｅｂページ提供部２１１は、ユーザ端末１０から送信される、Ｗｅｂページを閲覧するためのリクエスト（以下、「閲覧要求」という。）に応じてＷｅｂページを提供する、いわゆるＷｅｂサーバの機能を提供する。閲覧要求には、少なくともＵＲＬが含まれ、ユーザＩＤが設定されることもある。ユーザＩＤは、例えば、伝播状況評価装置２０とユーザ端末１０との間でセッションを確立してセッション情報にユーザＩＤを設定するようにしてもよいし、クッキーにユーザＩＤを設定するようにしてもよい。Ｗｅｂページ提供部２１１は、アクセスの履歴に関する情報（以下、「アクセス履歴情報」という。）をアクセス履歴データベース２５２に登録する。
【００３６】
図６は、アクセス履歴データベース２５２が記憶するアクセス履歴情報の構成例を示す図である。アクセス履歴情報には、日時、ユーザＩＤおよびアクセスされたＵＲＬが含まれる。ユーザＩＤは、閲覧要求にユーザＩＤが含まれていたときにのみ設定される。なお、一般的なＷｅｂサーバにおけるアクセスログに含まれるその他の項目をアクセス履歴情報に含めるようにしてもよい。
【００３７】
基点ユーザ選択部２１２は、コミュニティごとの基点ユーザを選択する。本実施形態では、基点ユーザ選択部２１２は、過去に基点ユーザとして選択された回数の少ないユーザを基点ユーザとして選択するものとする。過去に基点ユーザとして選択されたことは、後述する伝播強度データベース２５４に、コミュニティの名称に対応してユーザＩＤが登録されているかことにより判定される。なお、基点ユーザ選択部２１２による基点ユーザの選択処理の詳細については後述する。
【００３８】
通知情報送信部２１３は、基点ユーザ選択部２１２が選択した基点ユーザに通知情報を送信する。本実施形態では、通知情報送信部２１３は、通知情報の入力を受け付けて、受け付けた通知情報を、基点ユーザ選択部２１２が選択した基点ユーザを示すユーザＩＤ（以下、「基点ユーザＩＤ」という。）に対応するユーザ情報をユーザデータベース２５１から読み出し、読み出したユーザ情報に含まれるメールアドレスを宛先として、通知情報を含む電子メールを送信するものとする。なお、通知情報送信部２１３は、電子メールに限らず、例えば、メッセンジャーサービスやチャットサービスなどを介して通知情報を基点ユーザに通知するようにしてもよい。また、通知情報送信部２１３は、通知情報の入力者からの指示に応じて、影響度の高いユーザに対してのみ通知情報を送信するようにすることもできる。
【００３９】
通知履歴データベース２５３は、基点ユーザに送信した通知情報を含む情報（以下、「通知履歴情報」という。）を記憶する。図７は、通知履歴データベース２５３が記憶する通知履歴情報の構成例を示す図である。通知履歴情報には、コミュニティの名称、ＵＲＬ、基点ユーザＩＤ、通知情報のタイトルおよび本文、ならびに基点ユーザへの通知情報の送信日時が含まれる。
【００４０】
履歴取得部２１４は、後述する集計部２１５による集計処理の対象となるアクセス履歴情報をアクセス履歴データベース２５２から取得する。履歴取得部２１４は、コミュニティの名称、ＵＲＬおよび基点ユーザＩＤの指定を受け付け、指定されたコミュニティの名称が所属コミュニティに含まれているユーザ情報を特定し、特定したユーザ情報のユーザＩＤのうち、基点ユーザＩＤとは異なるものと、指定されたＵＲＬとに対応するアクセス履歴情報をアクセス履歴データベース２５２から取得する。
【００４１】
集計部２１５は、アクセス履歴情報に基づいて伝播強度を算出する。集計部２１５は、各通知履歴情報について、あるいは、伝播状況評価装置２０のオペレータから通知情報の指定を受け、指定された通知情報に対応する通知履歴情報について、通知履歴情報に含まれるコミュニティの名称、ＵＲＬおよび基点ユーザＩＤを指定して履歴取得部２１４にアクセス履歴情報を取得させる。集計部２１５は、履歴取得部２１４が取得したアクセス履歴情報の数を伝播数とする。集計部２１５は、通知履歴情報の送信日時からアクセス履歴情報のアクセス日時までの時間（以下、「到達時間」という。）の平均値で所定の数を割ったものを伝播速度とする。集計部２１５は、伝播数と伝播速度とに応じて、伝播数が大きいほど大きく伝播速度が速いほど大きくなるように伝播強度を決定する。集計部２１５は、例えば、伝播数と伝播速度とのそれぞれに重みを乗じて足し合わせることで伝播強度を算出することができる。集計部２１５は、伝播強度に関する情報（以下、「伝播強度情報」という。）を作成して伝播強度データベース２５４に登録する。図８は、伝播強度データベース２５４に記憶される伝播強度情報の構成例を示す図である。伝播強度情報は、通知情報に含まれていたＵＲＬ、通知情報が通知されたコミュニティの名称、通知情報の送信先となった基点ユーザの基点ユーザＩＤ、コミュニティに所属しているユーザのユーザ数、伝播数、伝播速度および伝播強度を含んでいる。
【００４２】
出力部２１６は、通知情報の伝播状況に関する情報を出力する。本実施形態では、出力部２１６は、コミュニティ別の伝播状況と基点ユーザ別の伝播状況とを画面５２に出力し、また各コミュニティにおいて影響度の高いユーザを出力する。なお、出力部２１６により出力される情報については後述する。
【００４３】
影響度データベース２５６は、ユーザのコミュニティにおける影響度に関する情報（以下、「影響度情報」という。）を記憶する。図９は、影響度データベース２５６に登録される影響度情報の構成例を示す図である。影響度情報には、ユーザＩＤ、コミュニティの名称、およびユーザのコミュニティにおける影響度が含まれる。影響度は、伝播数および伝播速度の少なくともいずれかに応じて決定される。本実施形態では、伝播数と伝播速度とのそれぞれに重みを乗じて足し合わせることにより影響度を算出するものとするが、伝播数と伝播速度とを乗じて影響度を算出してもよいし、所定の関数に伝播数および伝播速度を与えて影響度を求めるようにしてもよい。
【００４４】
影響度登録部２１７は、伝播強度情報に基づいてユーザのコミュニティにおける影響度を算出する。影響度登録部２１７は、算出した影響度を含む影響度情報を影響度データベース２５６に登録する。影響度登録部２１７による処理の詳細については後述する。
【００４５】
以下、伝播状況評価装置２０により実行される処理について説明する。
【００４６】
＝＝通知情報の送信処理＝＝
図１０は、通知情報を送信する処理の流れを示す図である。  
通知情報送信部２１３は、ＵＲＬと通知情報の入力を受け付ける（Ｓ４０１）。図１１は、通知情報の入力画面５１の一例を示す図である。入力画面５１には、ＵＲＬの入力欄５１１、メッセージのタイトルの入力欄５１２およびメッセージ本文の入力欄５１３を備えている。伝播状況評価装置２０のオペレータは各入力欄に入力し、送信ボタン５１４を押下する。通知情報送信部２１３は、送信ボタン５１４が押下されると、入力欄５１１、５１２、５１３から、ＵＲＬ、タイトルおよび本文を取得する。
【００４７】
通知情報送信部２１３は、ユーザデータベース２５１に登録されているユーザ情報の所属コミュニティからコミュニティの名称を重複なく抽出する（Ｓ４０２）。抽出されたコミュニティの名称のそれぞれについて以下の処理が行われる。
【００４８】
基点ユーザ選択部２１２は、ユーザデータベース２５１に登録されているユーザ情報のうち、所属コミュニティに当該コミュニティの名称が含まれており、かつ、基点ユーザとして選択された数が最も少ないユーザ情報を基点ユーザのユーザ情報（以下、「基点ユーザ情報」という。）として１つ選択する（Ｓ４０３）。なお、基点ユーザとして選択された数は、伝播強度データベース２５４から、基点ユーザ情報のユーザＩＤが基点ユーザとして設定されている伝播強度情報の数をカウントすることにより求められる。
【００４９】
通知情報送信部２１３は、入力画面５１から受け付けたタイトルおよび本文を含む電子メールを作成し、作成した電子メールを、基点ユーザ選択部２１２が選択したユーザ情報に含まれているメールアドレスを宛先として送信し（Ｓ４０４）、コミュニティの名称、ＵＲＬ、基点ユーザ情報のユーザＩＤ、通知情報のタイトルおよび本文、ならびに現在日時を含む通知履歴情報を生成し、生成した通知履歴情報を通知履歴データベース２５３に登録する（Ｓ４０５）。
【００５０】
以上の処理を、重複なく抽出した各コミュニティの名称について行うことで、各コミュニティの基点ユーザに対して通知情報を送信することができる。
【００５１】
＝＝伝播強度の算出処理＝＝
図１２は、伝播強度の集計処理の流れを示す図である。集計部２１５は、通知履歴データベース２５３に登録されている通知履歴情報を読み出し（Ｓ４４１）、読み出した通知履歴情報のそれぞれについて以下の処理を行う。
【００５２】
集計部２１５は、通知履歴情報に含まれているコミュニティの名称、ＵＲＬおよび基点ユーザＩＤを指定して履歴取得部２１４にアクセス履歴情報を取得させる（Ｓ４４２）。図１３は、アクセス履歴情報の取得処理の流れを示す図である。履歴取得部２１４は、空のリストを作成し（Ｓ４６１）、指定されたコミュニティの名称が所属コミュニティに含まれているユーザ情報のユーザＩＤをユーザデータベース２５１から取得する（Ｓ４６２）。履歴取得部２１４は、取得したユーザＩＤのそれぞれについて、ユーザＩＤが基点ユーザＩＤと異なる場合（Ｓ４６３：ＮＯ）、ユーザＩＤおよび指定されたＵＲＬに対応するアクセス履歴情報をアクセス履歴データベース２５２から読み出し（Ｓ４６４）、読み出したアクセス履歴情報をリストに追加する（Ｓ４６５）。
【００５３】
図１２に戻り、集計部２１５は、リストに含まれるアクセス履歴情報の数を伝播数とし（Ｓ４４３）、リストに含まれているアクセス履歴情報のそれぞれについて、現在日時からアクセス日時までの時間を算出し（Ｓ４４４）、算出した時間で所定値を割った商を速度として算出していき（Ｓ４４５）、上記算出した速度の平均値を伝播速度とする（Ｓ４４６）。集計部２１５は、コミュニティの名称が所属コミュニティに含まれているユーザ情報の数を算出してユーザ数とする（Ｓ４４７）。集計部２１５は、ＵＲＬ、コミュニティの名称、基点ユーザ、ユーザ数、伝播情報、伝播速度を含む伝播強度情報を作成し、作成した伝播強度情報を伝播強度データベース２５４に登録する（Ｓ４４８）。
【００５４】
以上の処理を各通知履歴情報について行うことにより、伝播強度を測定することができる。
【００５５】
図１４は、出力部２１６が伝播強度情報に基づいて出力を行う処理の一例の流れを示す図である。出力部２１６は、伝播強度データベース２５４に登録されている伝播強度情報から、ＵＲＬを重複なく読み出し（Ｓ４８１）、読み出したＵＲＬの１つを選択する（Ｓ４８２）。例えば、出力部２１６は、読み出したＵＲＬの先頭の１つを選択するようにしてもよいし、ＵＲＬの一覧を表示し、伝播状況評価装置２０のオペレータからＵＲＬの指定を受け付けてもよい。
【００５６】
出力部２１６は、選択したＵＲＬに対応する伝播強度情報を伝播強度データベース２５４から読み出して伝播強度リストを作成する（Ｓ４８３）。出力部２１６は、伝播強度情報の「コミュニティ」の項目を指定して、集計部２１５に図１５に示す出力用集計処理を実行させる（Ｓ４８４）。
【００５７】
集計部２１５は、出力部２１６から指定された項目の値を伝播強度リストから重複なく抽出し（Ｓ４９１）、抽出した値のそれぞれについて、当該値に対応する伝播強度情報を伝播強度リストから抽出し（Ｓ４９２）、抽出した伝播強度情報の伝播数の合計を、抽出した伝播強度情報のユーザ数の合計で割った商を伝播率として算出し（Ｓ４９３）、抽出した伝播強度情報の伝播速度の平均値（平均伝播速度）を算出し（Ｓ４９４）、抽出した伝播強度情報の伝播強度の平均値を算出する（Ｓ４９５）。
【００５８】
出力部２１６は、コミュニティごとに、集計された伝播率および伝播速度を伝播強度として出力する（Ｓ４８５）。  
次に、出力部２１６は、「基点ユーザ」を指定して、集計部２１５に図１５に示す出力用集計処理を実行させ（Ｓ４８６）、基点ユーザごとに集計された伝播率、伝播速度および伝播強度を出力する（Ｓ４８７）。
【００５９】
以上のようにして、伝播強度情報に基づいて、コミュニティごとおよび基点ユーザごとの伝播強度の一覧が表示される。
【００６０】
図１６は、出力部２１６により出力される画面５２の一例を示す図である。画面５２には、リンク５２１およびリンク５２２が表示されており、リンク５２１が選択されると、出力部２１６は、ステップＳ４８１で読み出したＵＲＬのうち、ステップＳ４８２で選択したＵＲＬの直前のものを再度選択し、ステップＳ４８３からの処理を行う。また、リンク５２２がクリックされると、出力部２１６は、ステップＳ４８１で読み出したＵＲＬのうち、ステップＳ４８２で選択したＵＲＬの直後のものを再度選択して、ステップＳ４８３からの処理を行う。
【００６１】
また、画面５２は、ＵＲＬの表示欄５２３を備え、出力部２１６は、ステップＳ４８２で選択したＵＲＬを表示欄５２３に表示する。また、画面５２は、コミュニティ別の伝播率、伝播速度および伝播強度の表示欄５２４、基点ユーザ別の伝播率、伝播速度および伝播強度の表示欄５２５を備え、出力部２１６は、算出したコミュニティごとの伝播率、伝播速度および伝播強度を表示欄５２４に出力し、算出した基点ユーザごとの伝播率、伝播速度および伝播強度を表示欄５２５に出力する。
【００６２】
＝＝ユーザの影響度の算出処理＝＝
図１７は、ユーザの影響度を算出する処理の流れを示す図である。また、図１８は、インフルエンサを出力する画面５３の一例を示す図である。
【００６３】
影響度登録部２１７は、伝播強度データベース２５４に登録されている伝播強度情報のコミュニティを重複なく取得し（Ｓ５０１）、取得したコミュニティのそれぞれについて、以下の処理を行う。  
影響度登録部２１７は、コミュニティに対応する伝播強度情報を伝播強度データベース２５４から取得し（Ｓ５０２）、取得した伝播強度情報に基づいて、基点ユーザＩＤごとに伝播数および伝播速度の平均値を算出する（Ｓ５０３）。影響度登録部２１７は、伝播数の平均値と伝播速度の平均値とのそれぞれに重みを乗じて合計することにより影響度を算出する（Ｓ５０４）。影響度登録部２１７は、コミュニティ、基点ユーザＩＤおよび影響度を含む影響度情報を影響度データベース２５６に登録する（Ｓ５０５）。
【００６４】
以上の処理を各コミュニティについて行うことにより、過去に基点ユーザとして選択されたユーザについて、そのコミュニティにおける影響度を登録することができる。
【００６５】
図１８は、ユーザの影響度を出力するための画面５３の一例を示す図である。  
画面５３は、プルダウンリスト５３１を備えており、出力部２１６は、影響度データベース２５６に登録されている影響度情報のコミュニティの名称を重複なく読み出し、読み出した名称の一覧をプルダウンリスト５３１に登録する。画面５３のプルダウンリスト５３１からコミュニティが選択されると、出力部２１６は、プルダウンリスト５３１で選択されたコミュニティに対応する影響度情報を影響度データベース２５６から読み出し、読み出した影響度情報を影響度の高い順に所定数を表示欄５３２に出力する。画面５３の表示欄５３２に表示されるユーザは、プルダウンリスト５３１で選択されたコミュニティにおける影響度の高いユーザ、すなわちインフルエンサである。
【００６６】
画面５３は、表示欄５３２に表示されているユーザごとに、チェックボックス５３３を備えている。チェックボックス５３３がチェックされたユーザを宛先として通知情報を送信することができる。チェックボックス５３３にはユーザＩＤが値として設定され、通知ボタン５３４が押下されると、上述した図１１の画面５１が表示される。ここで画面５１の送信ボタン５１４が押下された場合、通知情報送信部２１３は、画面５３でチェックされていたチェックボックス５３３に設定されているユーザＩＤ（以下、「インフルエンサＩＤ」という。）に対応するユーザ情報をユーザデータベー２５１から取得して、取得したユーザ情報のメールアドレスを宛先として、画面５１に入力されたタイトルおよび本文を含む電子メールを送信する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の伝播状況評価装置２０によれば、基点ユーザに通知情報を送信するだけで、他のユーザからの検索要求により容易に通知情報の伝播状況を把握することができる。また、本実施形態の伝播状況評価装置２０によれば、通知情報の伝播状況をコミュニティ別、基点ユーザ別に表示することができるので、伝播状況評価装置２０のオペレータは、通知情報の伝播状況を容易に把握することができる。また、本実施形態の伝播状況評価装置２０では、基点ユーザとして選択された回数の少ないユーザを優先的に基点ユーザとして選択することができるので、多くのユーザに通知情報を与え、その伝播状況を幅広く評価することができる。また、本実施形態の伝播状況評価装置２０によれば、画面５３から影響度の高いユーザに宛てて通知情報を通知することもできるので、効率的にコミュニティ内への伝播させるようにすることも可能である。
【００６８】
なお、本実施形態では、基点ユーザの数は１人であるものとしたが、複数人としてもよい。この場合、伝播強度情報は基点ユーザごとに登録することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、基点ユーザ選択部２１２は、過去に基点ユーザとして選択された回数の少ないユーザを基点ユーザとして選択するものとしたが、ランダムに基点ユーザを選択するようにしてもよい。
【００７０】
また、影響度の近いユーザを各コミュニティについての基点ユーザとして選択するようにしてもよい。例えば、基点ユーザ選択部２１２は、ユーザデータベース２５１に記憶されている各ユーザ情報について、ユーザ情報に含まれる所属コミュニティに含まれるコミュニティの名称ごとに、ユーザＩＤおよびコミュニティの名称に対応する影響度を影響度データベース２５６から読み出し、各コミュニティに対応するユーザ情報を、影響度の差が所定の閾値以内となるように選択することができる。また、基点ユーザ選択部２１２は、影響度データベース２５６からユーザの影響度の平均値を算出し、当該平均値との差が所定値以内である影響度に対応するユーザ情報を基点ユーザ情報として選択するようにしてもよい。この場合、各コミュニティについての基点ユーザの影響度が近いので、同じ通知情報を通知した場合に、その通知情報の伝達数や伝達速度のコミュニティ間の比較を行うことができる。これにより、伝達数や伝達速度に応じて、通知情報に対するコミュニティの敏感度を把握することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、伝播数が大きいほど大きく伝播速度が速いほど大きくなるように伝播強度を決定するものとしたが、伝播数や伝播速度、伝播率などをそのまま伝播強度としてもよいし、これらを乗じた値としてもよい。また、所定の関数に伝播数や伝播速度を与えた結果を伝播強度とすることもできる。
【００７２】
また、本実施形態では、伝播率、平均伝播速度および平均伝播強度の一覧を出力するものとしたが、これに限らず、集計することなく伝播数や伝播速度、伝播強度の一覧を出力するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、伝播数や伝播速度、伝播強度は、伝播強度情報が複数存在する場合にはその平均値を求めることとしたが、これに限らず、中央値や最頻値、偏差値などとしてもよい。また、分散を求めて所定の範囲に含まれる値のみから平均値等を算出するようにしてもよい。
【００７４】
また、伝播速度に代えて、到達時間を採用するようにしてもよい。この場合、伝播強度や影響度は、到達時間が短いほど大きくなるように算出する。
【００７５】
また、本実施形態では、通知情報を電子メールにより通知することとしたが、メッセンジャーやチャットなど各種の方法により通知するようにすることができる。この場合、ユーザ情報のメールアドレス欄には、メッセンジャーサービスにおけるＩＤやＩＰアドレスなどの、ユーザに通知情報を通知する宛先を設定するようにして、通知情報送信部２１３は、その宛先に通知情報を送信する。
【００７６】
また、本実施形態では、アクセス履歴情報の数を伝播数としたが、アクセス履歴情報に含まれる重複しないユーザＩＤの数を伝播数としてもよい。この場合、同じユーザから複数回の提供情報へのアクセスが行われた場合にも、口コミによる通知情報の伝播状況をより正確に把握することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、アクセス履歴にユーザＩＤが含まれることとしたが、ユーザＩＤに代えてＩＰアドレスなどを利用してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、ユーザ情報の所属コミュニティに、ユーザが所属している全てのコミュニティの名称が登録されているものとしたが、例えば、ユーザ情報に住所や所属する学校や企業の名称などを含めるようにして、これらから所属するコミュニティを動的に決定するようにしてもよい。例えば、住所の都道府県や市区町村、地名などをコミュニティとしたり、学校や企業をコミュニティとしたり、専攻や業種をコミュニティとしたりすることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、提供情報のＵＲＬを通知情報に含めて基点ユーザに提供するものとしたが、これに限らず、例えば、通知情報に提供情報に関するキーワードを設定しておき、ユーザが検索サービスなどにおいてそのキーワードを検索し、検索結果に含まれる提供情報のＵＲＬにアクセスさせるようにしてもよい。この場合、ＵＲＬよりも口コミにより伝達し易いキーワードを使うことができるので、口コミの度合いをより正確に把握することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、アクセス履歴データベース２５２に登録されているアクセス履歴情報の全てを対象として、所定のＵＲＬが設定されているアクセス履歴情報を検索するものとしたが、上記アクセス履歴情報を所定の時間ごとに検索して伝播数や伝播速度を算出し、伝播強度の推移を測定するようにしてもよい。これにより、上記推移に基づいて、コミュニティにおいて通知情報が広がりつつあるのか、収束しつつあるのかを判定することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、出力部２１６は、画面５２に伝播率および平均伝播速度を出力するものとしたが、これに限らず、伝播数を表示するようにしてもよいし、伝播数および伝播速度に応じて決定される評価値を表示するようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、あるＵＲＬについてのコミュニティごとおよび基点ユーザごとの伝播率および平均伝播速度を出力するものとしたが、これに限らず、あるコミュニティや基点ユーザについて、基点ユーザやコミュニティごと、あるいはキーワードごとの伝播率や伝播速度を出力するようにしてもよい。この場合、出力部２１６は、図１４のステップＳ４８１において、基点ユーザやコミュニティを重複なく抽出し、ステップＳ４８２においてそのうちから１つを選択する。また、ステップＳ４８４では、出力部２１６は、キーワードを指定して出力用の集計処理を行わせるようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、通知履歴データベース２５３に登録されている全ての通知履歴情報について集計処理を行うものとしたが、これに限らず、通知履歴情報の指定を受け付けて図１２のステップＳ４４２〜Ｓ４４８までの処理を行うようにしてもよいし、ＵＲＬの指定を受け付けて、指定されたＵＲＬに対応する通知履歴情報について上記処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
また、基点ユーザから他のユーザへの通知情報の伝達数や伝達速度を測定し、ユーザ間での通知情報の伝達し易さ（以下、「伝達強度」という。）を測定するようにしてもよい。この場合、伝播状況評価装置２０は、伝達強度を測定する伝達強度測定部と、伝達強度に関する情報（以下、「伝達強度情報」という。）を記憶する伝達強度データベースとを備えるようにする。伝達強度データベースに記憶される伝達強度情報の構成例を図１９に示す。図１９に示すように、伝達強度情報は、基点ユーザのユーザＩＤ、他のユーザのユーザＩＤ、伝播数、および伝播速度が含まれる。伝達強度測定部は、通知履歴データベース２５３に記憶されている通知履歴情報の基点ユーザＩＤを重複なく抽出し、抽出した基点ユーザＩＤのそれぞれについて、基点ユーザＩＤに対応する通知履歴情報を通知履歴データベース２５３から読み出し、読み出した通知履歴情報のいずれかに含まれるＵＲＬに対応するアクセス履歴情報をアクセス履歴データベース２５２から取得し、取得したアクセス履歴情報から、ユーザＩＤごとにアクセス履歴情報の数をカウントして伝達数を算出し、ユーザＩＤごとに、通知履歴情報の送信日時から、ＵＲＬが対応するアクセス履歴情報のアクセス日時までの伝達時間を算出し、基点ユーザＩＤと、ユーザＩＤと、伝達数と、伝達時間とを含む伝達強度情報を伝達強度データベースに登録する。このようにして、ユーザ間での伝達数および伝達時間を伝達強度として登録することができる。これにより、ある基点ユーザへの通知情報の送信日時から、ある通知情報が到達したユーザ（以下、「最終ユーザ」という。）によるアクセス日時までの到達時間が、上記伝達時間の平均を所定の閾値よりも長い場合には、基点ユーザから最終ユーザに直接通知情報が伝達されず、他のユーザ（以下、「仲介ユーザ」という。）を介して伝達したものとして、基点ユーザから仲介ユーザまでの伝達時間と、仲介ユーザから最終ユーザまでの伝達時間とが到達時間に近くなるように仲介ユーザを決定することで、仲介ユーザを介した基点ユーザから最終ユーザへの通知情報の伝達経路を推測することができる。同様に、基点ユーザから仲介ユーザまでの伝達時間と、仲介ユーザから最終ユーザまでの伝達時間との合計が到達時間よりも所定の閾値より長い場合には、複数の仲介ユーザの経路について、仲介ユーザ間の伝達時間の合計と、基点ユーザから最初の仲介ユーザまでの伝達時間と、最後の仲介ユーザから最終ユーザまでの伝達時間との合計が、到達時間に近くなるように複数の仲介ユーザの経路を推測することもできる。
【００８５】
また、基点ユーザから最終ユーザまでの間に何人のユーザを介してユーザ間で情報が伝達していったかを示す数（以下、「世代」という。）を、アクセス日時から求めるようにすることもできる。この場合、世代ごとの伝播数や伝播速度、伝播強度を求めるようにすることができる。これにより、情報の広がり具合を把握することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、どの基点ユーザに通知情報を送信したかを考慮せずに、コミュニティにおける伝播強度（伝播数や伝播速度）を測定するものとしたが、影響度が同程度（例えば基準値との差が所定値以内）である基点ユーザに対して通知情報を送信するようにしてもよい。この場合、基点ユーザの影響度は同程度であるため、伝播数や伝播速度は、コミュニティごとの通知情報に対する反応の多さや早さという敏感度として把握することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、通知情報にＵＲＬが含まれており、基準ユーザ以外のユーザが通知情報に含まれていたＵＲＬにアクセスすることにより、ユーザに通知情報が到達したことを検出するものとしたが、例えば、伝播状況評価装置２０が、ユーザ端末１０からの検索要求に応じて、検索要求に含まれるキーワードに対応する提供情報を検索するサービス（検索エンジン）を提供している場合に、提供情報に関するキーワードを通知情報に含めて基点ユーザに送信し、通知情報に含めたキーワードが他のユーザから検索されたことにより、ユーザに通知情報が到達したことを検知するようにしてもよい。この場合、伝播状況評価装置２０は、Ｗｅｂページ提供部２１１に代えて、ユーザ端末１０から送信される検索要求を受信して、検索要求に含まれているキーワードに対応する提供情報を検索する検索処理部と、検索の履歴（以下、「検索履歴情報」という。）を記憶する検索履歴データベースとを備えるようにする。検索履歴データベースに記憶される検索履歴情報の構成例を図２０に示す。検索履歴情報には、検索日時、ユーザＩＤおよびキーワードが含まれる。検索日時は、検索要求を受信した日時や、検索処理が終わった日時、検索結果をユーザ端末１０に送信した日時とすることができる。ユーザＩＤは、検索要求にユーザＩＤが含まれていた場合に設定される。キーワードは、検索要求に含まれていたキーワードである。通知情報にはキーワードを設定するようにし、通知履歴情報には、ＵＲＬに代えて、通知情報に設定したキーワードを含めるようにする。図１１の画面５１では、入力欄５１１においてＵＲＬに代えてキーワードの入力を受け付けるようにし、図１０の処理では、ステップＳ４０５において、キーワードを含む通知履歴情報を通知履歴データベース２５３に登録するようにする。図１２の処理では、ステップＳ４４２において、コミュニティ、キーワードおよびユーザＩＤを指定して図１３の処理を行い、図１３の処理では、ステップＳ４６４において、キーワードおよびユーザＩＤに対応する検索履歴を取得するようにする。このようにして、基点ユーザにキーワードを通知し、基点ユーザ以外のユーザからそのキーワードが検索されたことにより、キーワードが口コミにより伝播されたことを検出することができる。なお、この場合には、一般的には指定され難いキーワードを選択することが好ましい。例えば、入力されたキーワードに対応する検索履歴を検索履歴データベースから検索し、対応する検索履歴の数が所定数以下であるキーワードのみを通知情報に含めるキーワードとして選択するようにしてもよい。
【００８８】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０    ユーザ端末
２０    伝播状況評価装置
３０    通信ネットワーク
５１    画面
５２    画面
５３    画面
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース
２１１  Ｗｅｂページ提供部
２１２  基点ユーザ選択部
２１３  通知情報送信部
２１４  履歴取得部
２１５  集計部
２１６  出力部
２１７  影響度登録部
２５１  ユーザデータベース
２５２  アクセス履歴データベース
２５３  通知履歴データベース
２５４  伝播強度データベース
２５５  伝達データベース
２５６  影響度データベース
【図１】
2011039826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011039826.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011039826.tif 000017
【図１６】
2011039826.tif 000018
【図１７】
2011039826.tif 000019
【図１８】
2011039826.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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