(57)【要約】【課題】簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行うことが可能な流体噴射装置を提供する。【解決手段】第２移動機構１３は、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側であって、取付板２２の裏面２２ｂ側に各々の回転軸を記録紙の搬送方向に平行とされた送出回転体１５と巻取回転体１６とが交互に配されている。また、第１移動機構１４は、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の他端側であって、取付板２２の表面２２ａ側に、回転軸を記録紙の搬送方向に垂直とされた反転手段１７を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を、複数列配列させ、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備える流体噴射装置であって、
前記ノズル列の延在方向の一端側から延びて他端側で反転し、前記ノズル列の延在方向と交差する方向で互いに隣接する２以上のノズル列に対面するように、前記延在方向に沿って少なくとも１往復以上折り返すように配される、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列の延在方向と交差する方向に移動させる第１移動機構と、
前記吸収部材を前記ノズル列の延在方向に沿って少なくとも１往復以上折り返して移動させる第２移動機構と、
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記第２移動機構は、前記吸収部材を送り出す送出部と、前記折り返す位置に形成された反転手段と、前記吸収部材を巻き取る巻取部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記送出部は、前記吸収部材を送り出す送出回転体からなり、前記巻取部は、前記吸収部材を巻き取る巻取回転体からなり、該送出回転体および巻取回転体は、共に前記延在方向の一端側に形成されることを特徴とする請求項２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記吸収部材をクリーニングするクリーニング機構を更に備えることを特徴とする請求項２または３記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記吸収部材は、前記延在方向の一端側から他端側に向けて移動する往路において、所定の間隔ごとに未吸収領域を確保しつつ第一のノズル列から噴射される前記流体を吸収し、
前記反転手段を経て前記延在方向の他端側から一端側に向けて移動する復路において、前記第一のノズル列に対して前記交差する方向で隣接する第二のノズル列から噴射される前記流体を前記未吸収領域で吸収することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関し、詳しくは記録ヘッドのフラッシング動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタにおいては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、通常、プリンタは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようになっている。
【０００３】
走査タイプのプリンタでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行うが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンタでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば、記録紙の搬送ベルトの表面に設けられた吸収部材に向けてインクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題が生じる。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明にかかるいくつかの態様は、前記事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行うことが可能な流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のいくつかの態様は次のような流体噴射装置を提供した。
すなわち、本発明の流体噴射装置は、 複数のノズルからなるノズル列を、複数列配列させ、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備える流体噴射装置であって、
前記ノズル列の延在方向の一端側から延びて他端側で反転し、前記ノズル列の延在方向と交差する方向で互いに隣接する２以上のノズル列に対面するように、前記延在方向に沿って少なくとも１往復以上折り返すように配される、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列の延在方向と交差する方向に移動させる第１移動機構と、
前記吸収部材を前記ノズル列の延在方向に沿って少なくとも１往復以上折り返して移動させる第２移動機構と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記第２移動機構は、前記吸収部材を送り出す送出部と、前記折り返す位置に形成された反転手段と、前記吸収部材を巻き取る巻取部と、を備えるのが好ましい。
前記送出部は、前記吸収部材を送り出す送出回転体からなり、前記巻取部は、前記吸収部材を巻き取る巻取回転体からなり、該送出回転体および巻取回転体は、共に前記延在方向の一端側に形成されるのが好ましい。
【０００９】
前記吸収部材をクリーニングするクリーニング機構を更に備えていてもよい。
前記吸収部材は、前記延在方向の一端側から他端側に向けて移動する往路において、所定の間隔ごとに未吸収領域を確保しつつ第一のノズル列から噴射される前記流体を吸収し、前記反転手段を経て前記延在方向の他端側から一端側に向けて移動する復路において、前記第一のノズル列に対して前記交差する方向で隣接する第二のノズル列から噴射される前記流体を前記未吸収領域で吸収すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のヘッドユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の記録ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のキャップユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態のフラッシングユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態における吸収部材の移動位置を示す平面図である。
【図７】第１実施形態のプリンタが備える吸収部材の模式図である。
【図８】第１実施形態のプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態におけるプリンタの動作を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）は吸収部材のフラッシング位置を示す図であり、（ｂ）は吸収部材の退避位置を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるプリンタの動作を示す要部平面図である。
【図１２】吸収領域の移動を説明するための模式図である。
【図１３】第２実施形態のプリンタの要部構成を示す平面図である。
【図１４】他の実施形態のプリンタの要部構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の流体噴射装置の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の流体噴射装置の一実施形態について説明する。本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンタ（以下、単にプリンタと称す）について例示する。
（プリンタ）
図１はプリンタの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、プリンタ１は、ヘッドユニット２と、記録紙（媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えている。
【００１４】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で記録紙を保持するようになっている。搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１，３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、搬送装置３の記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００１５】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モータに接続されており、駆動モータにより回転駆動されるようになっている。駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動される。駆動ローラー部３１と駆動モータとの間には必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転される。
【００１６】
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、排紙用ローラー５１により搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２とを備えている。
【００１７】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されており、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。前記記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１（単一ヘッド部材）を複数組み合わせ、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされるラインヘッドモジュールを構成している。なお、前記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００１８】
図２に示すように、ヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされることで、ノズル面２３が前記開口部２５を介して取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されている。また、ヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されることでプリンタ１に搭載されたものとなっている。
【００１９】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、前記不図示のキャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能とされている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であってメンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置においてヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施される。
【００２０】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４により構成されるノズル列Ｌが形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えている。
【００２１】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を４列有している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））において、当該ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列され、より好適には記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において、同じ色に対応するノズル列Ｌが一致している。
【００２２】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されている。また、張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられて前記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２３】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１とを有して構成されている。
【００２４】
図４に示すように、キャップユニット６は、前記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをユニット化することで構成されている。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置され、ここでは、搬送装置３とは対向しない位置に配置されている。
【００２５】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応するものであり、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されている。 キャップ部６１Ａ〜６１Ｅが、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３に対してそれぞれ密着することにより、吸引動作において各ノズル面２３からインク（流体）を排出させる吸引動作を良好に行うことができるようになっている。
【００２６】
キャップユニット６を構成する各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００２７】
筐体部６４の底部には、筐体部６４を前記ベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００２８】
フラッシングユニット１１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴を吸収する複数の吸収部材１２と、これら複数の吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えている。
【００２９】
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状部材であって、図５に示すように、１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、各色のノズル２４が配列されて構成されるノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在し、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に位置している。この吸収部材１２は、例えば糸材などから構成されている。
【００３０】
吸収部材１２の材料としては、表面に親水加工が施された化学繊維などが挙げられ、インクを効率よく吸収、保持できるものが好ましい。また、この吸収部材１２は、ノズル径に対して５〜７５倍程度の幅を有している。一般的なプリンタでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっていることから、吸収部材１２は、直径が１ｍｍ以下であれば、各ノズル面と記録紙との間に配置することができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても吐出されたインク滴を吸収部材で補足することができる。そのため、好適には吸収部材１２はノズル径に対して１０〜５０倍程度が良い。なお、吸収部材１２については、後により詳しく説明する。
【００３１】
また、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有していることが好ましい。後に詳説するが、本実施形態のプリンタ１においては、吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２の全領域においてインクが吸収された場合に吸収部材１２そのものを取り替える構成を採用している。このため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐えうる時間とすべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であることが好ましい。ただし、プリンタ１内において洗浄等を行うことにより吸収部材１２の再生を行う場合には、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の２倍よりも若干程度長ければ良い。   そして、吸収部材１２は、支持機構９によって支持されている。
【００３２】
支持機構９は、巻取り機構１３（第２移動機構）および移動機構１４（第１移動機構）を備えている。この支持機構９は、ヘッドユニット２と略一体とされている。
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列の延在方向Ｐと交差（本実施形態においては直交）する方向Ｒに移動させることにより、吸収部材１２をノズル２４に対向するフラッシング位置と対向しない退避位置との間で移動させる。また、巻取り機構１３は、吸収部材１２を送り出し、及び巻き取ることによって吸収部材１２の延在方向に沿って移動させる。
【００３３】
巻取り機構１３は、図１，図５（ａ）に示すように、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側であって、取付板２２の裏面２２ｂ側（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３と反対側）に各々の回転軸を記録紙の搬送方向に平行とされた送出回転体（送出部）１５と巻取回転体（巻取部）１６とが交互に配されている。また、巻取り機構１３は、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の他端側であって、取付板２２の表面２２ａ側（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３）に各々の回転軸を記録紙の搬送方向に垂直とされた反転手段（以下、反転回転体と称する）１７を備えている。
【００３４】
送出回転体１５および巻取回転体１６は、それぞれ回転軸１６ａと、この回転軸１６ａに等間隔で配設された複数の仕切板１６ｂとによりボビン形状を呈してなり、これら送出回転体１５および巻取回転体１６は、互いに逆方向（反転方向）になるように回転する。即ち、送出回転体１５は、吸収部材１２をノズル列に向けて送り出す方向に回転し、巻取回転体１６はノズル列を経た吸収部材１２を巻き取る方向に回転する。そして、反転回転体１７は、ヘッドユニット２の一端側から他端側に向けて送り出された吸収部材１２を、ヘッドユニット２の他端側で折り返させ（反転させ）、再びヘッドユニット２の一端側に向けて吸収部材１２を移動させる。
【００３５】
こうした反転回転体１７は、例えば、ある特定の第一のノズル列Ｎ１と、この第一のノズル列Ｎ１に対して、ノズル列方向Ｐと交差する方向Ｒで隣接する第二のノズル列Ｎ２との間隔を開けて、一本の吸収部材１２を往復動作させるように形成すればよい。即ち、フラッシング時において、送出回転体１５から送り出されたある一本の吸収部材１２は、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側から他端側に向かう往路で第一のノズル列Ｎ１に重なる位置を移動する。そして、この吸収部材１２は反転回転体１７で折り返され（反転され）、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の他端側から一端側に向かう復路で第二のノズル列Ｎ２に重なる位置を移動し、巻取回転体１６に巻き取られる。
【００３６】
そして、吸収部材１２を全て巻き取り終わった後は、送出回転体１５および巻取回転体１６の取替えのみで容易に吸収部材１２を取り替えることが可能となる。しかも、こうした送出回転体１５および巻取回転体１６は、いずれも同じ側、即ちノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側に配置されているので、プリンタ１の一側面を開放するだけで容易に吸収部材１２を交換することができ、メンテナンス性を高めることができる。
【００３７】
巻取り機構１３は、図５に示すように、送出回転体１５および巻取回転体１６を互いに逆方向に回転駆動する駆動装置１３Ａを備えている。この駆動装置１３Ａは、送出回転体１５および巻取回転体１６の吸収部材１２の巻取り量の変化、即ち、吸収部材１２の巻取り量の増減による直径の変化に対応して、その回転量を微調整し、吸収部材１２を弛み無く移動させる。
【００３８】
移動機構１４は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、軸部１４ａに凸条部１４ｂが螺旋状に巻回されてなる移動部材１４Ａと、反転回転体１７をその回転軸ごとノズル列方向Ｐと交差する方向Ｒに沿って微動させる移動部材１４Ｂとを有するものである。移動部材１４Ａは、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される案内溝１４ｃ内に吸収部材１２が１本ずつ保持されるようになっている。
【００３９】
移動部材１４Ａはノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側であって、取付板２２の表面２２ａ（記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３）側に配置されている。また、移動部材１４Ｂはノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の他端側であって、取付板２２の表面２２ａ（記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３）側に配置されている。そして、吸収部材１２を、移動部材１４Ａと反転回転体１７との間で架け渡している。そして、ノズル面２３と垂直方向において案内溝１４ｃの端部は、ノズル面２３に対してノズル面２３より離れる方向にある。そのため、移動部材１４Ａと反転回転体１７との間に架け渡された吸収部材１２は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に接触させることなく保持できるようになっている。即ち、移動部材１４Ａ、１４Ｂは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３と吸収部材１２との間の距離を一定に保つ、位置決め部材としても機能するようになっている。
【００４０】
なお、移動部材１４Ａ、１４Ｂを設けることなく、例えば移動部材１４Ａの位置に直接送出回転体１５，巻取回転体１６を配置すると、吸収部材１２はこれら送出回転体１５，巻取回転体１６間を移動するに連れて、ノズル面２３に対する位置がずれてしまい、好ましくない。即ち、送出回転体１５から送り出されるとともに巻取回転体１６に巻き取られる吸収部材１２は、これら送出回転体１５，巻取回転体１６間を移動するに連れて、その送り出される位置や巻き取られる位置が、各回転体１５（１６）上にて、それぞれの軸の長さ方向においても、軸と直交する方向（厚さ方向）においても変化する。すると、このように送り出される位置や巻き取られる位置が変化することにより、結果として吸収部材１２は、ノズル面２３に対する水平方向での位置や垂直方向での位置が共にずれてしまう。
【００４１】
また、移動機構１４は、図５に示すように、移動部材１４Ａ，１４Ｂを駆動する駆動装置１４Ｃを備えている。吸収部材１２は、移動部材１４Ａが１回転されることでフラッシング位置と退避位置とに移動する。また、移動部材１４Ｂは、移動部材１４Ａの回転による吸収部材１２の移動量に連動して、ノズル列方向Ｐと交差する方向Ｒに沿って反転回転体１７を微動させる。こうした移動部材１４Ｂは、例えば、ラック・アンド・ピニオン等によって微動させればよい。なお、移動部材１４Ａとしては、前記の凸条部１４ｂが螺旋状に巻回されてなる構造のものに代えて、単に軸部にこれを周回する溝が、吸収部材１２の本数の２倍（１本に対して往復で２つ必要となる）以上形成されたものを、使用することもできる。その場合に、この移動部材１４Ａを駆動する駆動装置１４Ｃについては、移動部材１４Ｂを駆動させるのと同様に、例えばラック・アンド・ピニオン等によってノズル列方向Ｐと交差する方向Ｒに沿って微動させるように、構成すればよい。
【００４２】
移動部材１４Ａと、移動部材１４Ｂに支持された反転回転体１７との間に架け渡された吸収部材１２は、取付板２２に設けられた切欠部２２ｃ内を通過して、送出回転体１５および巻取回転体１６に巻架しており、取付板２２への接触が防止されるようになっている。これにより、吸収部材１２の移動がスムーズになる。
【００４３】
そして、支持機構９は、駆動装置１３Ａにおいて送出回転体１５および巻取回転体１６の回転速度をそれぞれ制御することによって、移動部材１４Ａと、移動部材１４Ｂに支持された反転回転体１７との間で折り返すように張り渡された複数の（図５においては２本の）吸収部材１２を撓ませることなく適度にテンションを与えた状態で保持する。これにより、吸収部材１２が撓んで、ノズル面２３や記録紙（記録媒体）に接触することを防止する。
【００４４】
このような支持機構９においては、移動部材１４Ａが、駆動装置１４Ｃにより回転させられると、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される複数の案内溝１４ｃが軸方向に沿って見かけ上移動することになる。また、この見かけ上の移動量に連動して、駆動装置１３Ｂが反転回転体１７をノズル列の延在方向Ｐに交差する方向Ｒに沿って移動させる。これにより、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を変化させることが可能である。具体的には、吸収部材１２をヘッドユニット２の各ノズル列Ｌの延在方向Ｐに交差する方向Ｒ、すなわち記録紙の搬送方向に沿って移動させることができる。
【００４５】
本実施形態においては、吸収部材１２をフラッシング位置と退避（記録）位置との間で移動させる。ここで、吸収部材１２の直径を１ｍｍとすると、部品寸法誤差や配置誤差を含めても１ｍｍ移動させればよい。凸条部１４ｂの間隔を１ｍｍとすれば、移動部材を１回転させれば吸収部材は１ｍｍ移動するので、複数の吸収部材１２を容易に精度よく移動することが可能となるし、１ｍｍ移動するだけなので移動にかかる時間も少なくて済む。なお、記録ヘッド２１と記録紙の距離は２ｍｍあるので、その間に吸収部材１２にテンションを与えた状態で配置しているので、移動の際に記録ヘッド２１も記録紙も動かす必要はない。
【００４６】
ここで、フラッシング位置とは、図６（ｂ）に示すように、各吸収部材１２が対応する複数のノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）にそれぞれ対向した（重なる）状態であって、フラッシング動作時に各ノズル列Ｌから吐出されたインク滴を吸収できる位置である（インクの飛行経路上の位置）。一方、吸収部材１２における退避位置とは、図６（ａ）に示すように、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。
【００４７】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、移動部材１４Ａ、１４Ｂを駆動させることで、全ての吸収部材１２が移動する。そして、本実施形態のプリンタ１において各吸収部材１２は、フラッシング位置はもちろん、退避位置においても、記録紙の搬送方向においてヘッド２１のノズル面と記録紙との間に配置されている。
【００４８】
なお、図１においては、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみ図示されている。しかし、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が配置されている。これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。
このように、２組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
【００４９】
ここで、このように２組のヘッドモジュール２で千鳥状に配置された２組のヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおいて、記録紙の搬送方向と直交する水平方向にてずれて隣り合うヘッド間では、それぞれのノズル列Ｌを構成する各ノズル２４間のピッチが、一定に形成されている。即ち、ずれて隣り合うヘッドは、これらヘッド間の、互いに内側の端部に位置するノズル２４、２４間のピッチが、同一のヘッド内の隣り合うノズル２４、２４間のピッチと同一になるように配置されている。ただし、これらずれて隣り合うヘッドは、該ヘッド間の、互いに内側の端部側に位置する一つ又は複数のノズル２４が、該ヘッド間にて記録紙の搬送方向に沿って一列又は複数列で並ぶように、配置されていてもよい。このように配置した場合には、ヘッド間にて一列又は複数列で並んだノズル２４、２４のうちの、一方のヘッドのノズル２４からは、流体が噴射されないように構成するのが好ましい。このように構成することにより、使用する各ノズル２４間のピッチが一定になる。
【００５０】
なお、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを記録紙の搬送方向と直交する方向に連接して配列する場合には、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみとしても良い。この場合には、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に十分な隙間が形成されないため、メンテナンス装置１０が備えるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをヘッド２１Ａ〜２１Ｅごとに設けることが難しい。このため、全てのヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル２４が囲える単一のキャップ部を用いることが好ましい。
【００５１】
次に、本実施形態のプリンタ１において、好適に用いることが可能な吸収部材１２の具体的な構成について説明する。
吸収部材１２は、例えば、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から形成することができる。
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図７は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。この図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００５２】
また、一例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材を吸収部材１２として好適に用いることができる。
【００５３】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００５４】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００５５】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクは、表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図７参照）に保持されることによって吸収された状態となる。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００５６】
なお、実際にプリンタ１に設置する吸収部材１２の形成材料は、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜選択されることとなる。
【００５７】
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように吸収部材１２の形成材料を選ぶこととなる。
【００５８】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維によって形成することで、繊維間の隙間を多くし全体として繊維の表面積を増加することによって、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２は、より多量のインクを吸収可能となる。したがって、より繊維間の隙間を多く得るために、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしても良い。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することによって低減する。このため、繊維間の隙間は、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度に設定する必要がある。
【００５９】
また、吸収部材１２の太さは、上述のインク吸収量を満足するように設定される。具体的には、例えば、吸収部材１２の太さは、０．２〜１．０ｍｍに設定され、より好適には０．５ｍｍ程度に設定する。
ただし、吸収部材１２の太さは、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ及び記録紙への接触を防止すべく、その最大寸法が、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの離間距離から吸収部材１２の撓みに起因する変位量を除いた寸法以下となるように設定される。
なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であっても良い。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００６０】
以上のように構成されたプリンタ１においては、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙にインクを吐出して印刷を行っている間に、全てのノズル２４からインクを吐出しているわけではない。このため、インクを吐出していないノズル２４内のインクは乾燥して粘度が増加する。インクが増粘すると、所望のインク量が吐出できなくなるため、インクが増粘しないよう定期的にインクを吸収部材１２に吐出するフラッシング動作を行う。
【００６１】
そして、本実施形態のプリンタ１が備える吸収部材１２は、記録紙に対する印刷を行う際にはノズル２４の下方からずれた退避位置に位置し、フラッシング動作を行う際にはノズル２４の直下のフラッシング位置に位置する。つまり、フラッシング動作を行う際には、吸収部材１２がノズル２４の直下に位置するため印刷を行うことができず、印刷処理を止める必要がある。このため、フラッシング動作は、搬送される記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置する際に行うことが望ましい。本実施形態のプリンタ１のような、いわゆるラインヘッドプリンタにおいては、通常、１分間に６０枚程度の記録紙に対して印刷を行うため、１秒ごとに記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置することとなる。
したがって、本実施形態のプリンタ１においては、例えば、５秒ごとや１０秒ごとにフラッシング動作を行う。
【００６２】
なお、連続的に複数の記録紙に対して印刷を行う場合において、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する時間は短時間である。従来のプリンタにおいては、フラッシング動作のために行われる吸収部材あるいはヘッドユニットの移動が大きい。このため、従来のプリンタ１では、前記短時間でフラッシング動作を完了することができず、記録紙の搬送を一時的に停止しており、この停止期間が単位時間あたりの印刷枚数を低減させる原因となる。これに対して、本実施形態のプリンタ１においては、平面視において吸収部材１２が各ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下の極めて狭い領域内で移動するだけで印刷とフラッシング動作とを切り替えることができ、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する間にフラッシング動作を完了する、あるいはフラッシング動作のために記録紙の搬送を停止する期間を極めて短くすることができる。
【００６３】
次に、上述のフラッシング動作に関連する本実施形態のプリンタ１の動作について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。図９、図１０、図１１は、プリンタの動作を示す要部断面図である。また、本実施形態のプリンタ１の動作は、不図示の制御装置によって統括されている。
【００６４】
プリンタ１は、所定の指令に基づいてフラッシング動作を開始する。
まず、制御装置は、図９に示す移動機構（第１移動機構）１４を駆動させて（図８：Ｓ１）、支持している複数の吸収部材１２を図１０（ａ）に示すようなフラッシング位置へ移動させる。具体的には、移動部材１４Ａを所定の回転数（本実施形態においては１回転）で正転させ、また、これに連動して移動部材１４Ｂを所定量だけ移動させることにより、各吸収部材１２を記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列Ｌに対向させる。このとき、各吸収部材１２が、図９に示すように記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向に並ぶ複数のノズル列Ｌにも対向した状態となる。
このようにして、２本の吸収部材１２を各ノズル列Ｌのインク吐出方向の延長線上に重なるように出現させる。
【００６５】
次に、制御装置は、ヘッドユニット２に対するフラッシング動作を実行し（図８：Ｓ２）、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌ（ノズル２４）から、対向する吸収部材１２に対してインク滴を噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は吸収部材１２に吸収される。
【００６６】
フラッシング動作が終了したら（図８：Ｓ３）、制御装置は移動機構（第１移動機構）１４を駆動させて図１０（ｂ）に示すように複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる（図８：Ｓ４）。
具体的には、移動部材１４Ａを所定の回転数（本実施形態では１回転）で反転させるとともに、これに同期して移動部材１４Ｂを移動させることにより、ノズル列Ｌと対向していた吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置から退避させる。
【００６７】
その後、制御装置は、巻取り機構（第２移動機構）１３を駆動させて、各吸収部材１２を移動させる（図８：Ｓ５）。吸収部材１２へのフラッシングは記録紙と記録紙との間で行うが、移動機構１４や巻取り機構１３による吸収部材１２の移動は、記録紙に対して印刷を行っている間に行う。
図１１は、このフラッシング時のプリンタの動作を示す要部平面図である。なお、図１１において、送出回転体１５および巻取回転体１６は、実際には紙面奥行き方向に互いに重なる位置に配されているが、その個々の動きを説明するために、意図的に位置をずらして表記している。また、吸収部材１２も、フラッシング時においてはノズル列Ｌと重なる位置にあるが、吐出（吸収）位置を説明するために、意図的にずらして表記するとともに、移動機構１４を不図示としていることに留意されたい。
【００６８】
吸収部材１２は、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側から他端側に向かう往路Ｆ１で、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌのうち、例えば奇数番列となる第一のノズル列Ｎ１に重なる位置となる。そして、この往路Ｆ１において、第一のノズル列Ｎ１から噴射（フラッシング）される流体を吸収する。これにより、吸収部材１２には、第一のノズル列Ｎ１からフラッシングされた流体を吸収した第一の吸収領域Ｖ１が形成される。第一の吸収領域Ｖ１は、第一のノズル列Ｎ１の長さにほぼ等しくなる。第一の吸収領域Ｖ１どうしの間には流体を吸収していない未吸収領域Ｑができる。そして、この未吸収領域Ｑの幅（長さ）は、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの隣接する各ノズル列Ｌどうしの間隔に相当するので、ノズル列Ｎ１の長さとなる。
【００６９】
こうして、往路Ｆ１において、所定の間隔ごとに未吸収領域Ｑを確保しつつ第一のノズル列Ｎ１からフラッシングされた流体を吸収した吸収部材１２は、反転回転体（反転手段）１７で折り返される。そして、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の他端側から一端側に向かう復路Ｆ２で、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌのうち、第一のノズル列Ｎ１に隣接する偶数番列となる第二のノズル列Ｎ２に重なる位置を移動する。即ち、互いに隣接する第一のノズル列Ｎ１と第二のノズル列Ｎ２に重なる位置を、１本の吸収部材１２が反転回転体１７で折り返されて移動する。
【００７０】
ここで、記録ヘッド２１Ａにおいて最も反転回転体１７側に位置するノズルＮ１１から、反転回転体１７の最外端（ヘッドから最も離れた位置）１７Ｅまでの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１）の長さとほぼ同じにしている。つまり、厳密には、ノズルＮ１１の中心よりさらにノズル間ピッチの半分、反転回転体１７側に寄った位置から、反転回転体１７の最外端（ヘッドから最も離れた位置）１７Ｅまでの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１）の長さと同じにしている。したがって、記録ヘッド２１Ａにおいて最も反転回転体１７側に位置するノズルＮ１１（厳密には反転回転体１７側にノズル間ピッチの半分寄った位置）から、反転回転体１７を経由（反転）して次のノズル列Ｌ（Ｎ２）の最も反転回転体１７側に位置するノズルＮ２１（厳密には反転回転体１７側にノズル間ピッチの半分寄った位置）に至るまでの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１、Ｎ２）の長さの２倍にしている。そして、巻取り機構１３によって吸収部材１２を移動させる量を、ノズル列Ｌ（Ｎ１、Ｎ２）の長さの２倍にしている。
【００７１】
すると、反転回転体１７で折り返された吸収部材１２は、復路Ｆ２において、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの偶数番列となる第二のノズル列Ｎ２と未吸収領域Ｑが対向する。そして、未吸収領域Ｑに対して流体が噴射（フラッシング）される。これにより、吸収部材１２には、第二のノズル列Ｎ２からフラッシングされた流体を吸収した第二の吸収領域Ｖ２が形成される。この結果、一本の吸収部材１２には、往路Ｆ１において第一のノズル列Ｎ１からフラッシングされた流体を吸収した第一の吸収領域Ｖ１と、往路Ｆ２において第二のノズル列Ｎ２からフラッシングされた流体を吸収した第二の吸収領域Ｖ２とが交互に形成される。そして、これら互いに隣接する第一のノズル列Ｎ１と第二のノズル列Ｎ２からフラッシングされた流体を吸収した吸収部材１２は、巻取回転体１６に巻き取られる。
【００７２】
以上のように、吸収部材１２は往路Ｆ１と復路Ｆ２とで互いに隣接する第一のノズル列Ｎ１と第二のノズル列Ｎ２からの流体を、互いに重ならない別々の領域で吸収させることによって、一本の吸収部材１２に隙間（無駄）無く流体を吸収することができ、吸収部材１２を効率的にフラッシングに利用することが可能になる。これによって、吸収部材１２のランニングコストを低減し、交換の回数を減らすことも可能になる。
【００７３】
なお、記録ヘッド２１Ｅのノズル列Ｎ１に対向する第一の吸収領域Ｖ１は、ノズル列Ｎ１の長さの２倍の距離（長さ）を巻取り機構１３で送ると、例えば往路Ｆ１において、記録ヘッド２１Ｄのノズル列Ｎ１に対向する。その後も、２倍の距離ずつ移動すると、往路Ｆ１において各記録ヘッド２１Ａ〜Ｅと対向し、それぞれからフラッシングを受けることになる。したがって、それぞれのフラッシングによるインクを吸収できる吸収部材１２の太さが必要になる。吸収するのが難しい場合には、移動する距離を４倍や６倍にしてもよく、このように移動距離を増やすことで、フラッシングを受ける回数を減らし、したがって吸収するインク量を減らすことができる。
【００７４】
また、移動する距離をノズル列Ｎ１（Ｎ２）の長さの偶数倍にすれば、吸収部材１２は往路Ｆ１と復路Ｆ２とで異なる領域にフラッシングを受けるようになる。本実施形態では、１０倍までなら吸収部材１２を無駄なく使用することができる。図１２は、図１１を模式的に示した図であって、吸収領域Ｖの移動する距離に応じて、吸収部材１２の各吸収領域Ｖが、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅによって何回フラッシングを受けるかを説明するための図である。なお、図１２中においては、ヘッド２１Ｅ〜２１Ａと対応する位置にある吸収領域Ｖが、それぞれのフラッシングを受けることを意味している。したがって、ヘッド間の空欄に対応する位置にある吸収領域Ｖは、フラッシングを受けないことを意味している。また、図１２中において、反転と記載した位置は、記録ヘッド２１Ａにおいて最も反転回転体１７側に位置するノズルＮ１１から、反転回転体１７の最外端（ヘッドから最も離れた位置）１７Ｅまでの経路における距離を、前記したようにノズル列Ｎ１の長さと同じにしていることに基づいている。
【００７５】
図１２に示すように、移動する距離をノズル列Ｎ１（Ｎ２）の長さの２倍にすると、往路Ｆ１で各ヘッド２１Ｅ〜２１Ａからフラッシングを受けた吸収領域Ｖ１は、復路Ｆ２ではフラッシングを受けず、代わりに、往路Ｆ１ではフラッシングを受けなかった吸収領域Ｖ２が、復路Ｆ２でフラッシングを受けるようになる。
また、移動する距離を４倍にすると、吸収領域Ｖ１は、往路Ｆ１のみで３回のフラッシングを受け、吸収領域Ｖ１に続く吸収領域Ｖ２は、復路Ｆ２のみで３回のフラッシングを受け、吸収領域Ｖ２に続く吸収領域Ｖ３は、往路Ｆ１のみで２回のフラッシングを受け、吸収領域Ｖ３に続く吸収領域Ｖ４は、復路Ｆ２のみで２回のフラッシングを受けるようになる。即ち、往路Ｆ１では吸収領域Ｖ１及び吸収領域Ｖ３のみがフラッシングを受け、復路Ｆ２では吸収領域Ｖ２及び吸収領域Ｖ４のみがフラッシングを受けるようになる。
また、移動する距離を１０倍にすると、往路Ｆ１では吸収領域Ｖ１、Ｖ３、Ｖ５、Ｖ７、Ｖ９のみがフラッシングを受け、復路Ｆ２では吸収領域Ｖ２、Ｖ４、Ｖ６、Ｖ８、１０のみがフラッシングを受けるようになる。
【００７６】
なお、移動する距離を奇数倍にした場合には、吸収部材１２の各吸収領域Ｖは往路Ｆ１と復路Ｆ２とでそれぞれフラッシングを受けるようになる。例えば、図１２に示すように移動する距離を５倍にすると、吸収領域Ｖ１〜Ｖ５は、いずれも往路Ｆ１、復路Ｆ２でそれぞれ１回ずつフラッシングを受けるようになる。
したがって、このように１本の吸収部材１２が通過するヘッド数の２倍までの範囲で、ノズル列Ｎ１（Ｎ２）の長さの間隔でノズル列に沿って吸収部材１２を移動させれば、吸収部材１２を無駄なく使用することができる。
【００７７】
そして、記録動作の間などにフラッシング動作を複数回実行した後、巻取り機構１３の送出回転体１５に巻回されていた吸収部材１２の殆どが巻取回転体１６へと巻き取られたら、吸収部材１２を新しいものと交換する。この時、本実施形態では、送出回転体１５および巻取回転体１６は、いずれも同じ側、即ちノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット２の一端側に配置されているので、プリンタ１の一側面を開放するだけで容易に吸収部材１２を交換することができ、メンテナンス性を高めることができる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、記録ヘッド２１と記録紙８との間に線状の吸収部材１２を配置し、線状の吸収部材１２を移動して記録ヘッド１２のノズルに対向させてフラッシング時のインクを吸収することができるので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することが可能となる。ヘッドユニット２を移動させずに済むことから、フラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【００７９】
そして、一本の吸収部材１２を反転回転体１７で折返して、フラッシング時に互いに隣接する第一のノズル列Ｎ１と第二のノズル列Ｎ２の双方に重なるように配し、往路Ｆ１と復路Ｆ２とで第一のノズル列Ｎ１と第二のノズル列Ｎ２からの流体を、互いに重ならない別々の領域で吸収させることによって、一本の吸収部材１２に隙間（無駄）無く流体を吸収することができ。これによって、吸収部材１２を効率的にフラッシングに利用することが可能になり、吸収部材１２のランニングコストを低減し、交換の回数を減らすことが可能になる。
【００８０】
また、吸収部材１２は、細い線状部材のため、移動距離も短く、短時間が移動も済む。例えば、印字時にノズル列間に対応する位置に配置させておくことも可能である。
また、吸収部材１２として、線状部材を用いることによって、インクが吸収部材１２に滴下される際に、吸収部材１２の周囲における上昇気流の発生を抑制し、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにインクが付着することを防止することができる。このため、吸収部材１２をヘッド２１Ａ〜２１Ｅに近接させることが可能となり、インクが揮発することによって生じ、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ等の汚染の原因となるミストの発生を抑制することができる。
【００８１】
また、フラッシング時に吐出対象となるのが線状の吸収部材１２であるため、吸収部材１２への吐出時の風圧の影響によるドット抜けが生じにくい。また、フラッシング時に吐出されたインク滴はノズル２４の近くで吸収部材１２に全て吸収されるため、記録紙や搬送ベルト部３３上が汚れてしまうのを防止できる。
【００８２】
以上述べたように、本実施形態では、簡単な構成で高速にフラッシング動作を実行することができるので、印刷能力が向上する。
【００８３】
また、移動機構１４が、吸収部材１２のノズル列Ｌの直交方向における位置を調整する位置調整機構を有していてもよい。これにより、吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置へと確実に移動させることができるとともに、ノズル列Ｌとは対向しない位置へと確実に退避させることが可能となる。
【００８４】
また、記録動作時において、複数の吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル面２３と対向しない位置まで大幅に退避させても良い。例えば、記録ヘッド２１の側面側や、記録紙（媒体）より下の位置にまで退避させてもよい。さらに、キャップユニットによるキャッピング時も同様に退避させることにより、記録ヘッド２１のノズル面２３をキャップ部６１によって良好にキャッピングすることができる。
【００８５】
なお、吸収部材として幅狭のテープ状部材（布など）を用いれば、記録ヘッド２１とキャップ部６１との間に吸収部材を介在させた状態であってもノズル面２３を良好に封止することが可能である。
【００８６】
（第２実施形態）
以下に示す第２実施形態のインクジェットプリンタの基本構成は、前記第１実施形態と略同様であるが、フラッシングユニットの構成が異なっている。よって以下では、先の実施形態と異なる部分について説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図１２と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００８７】
図１３は、第２実施形態のプリンタにおけるフラッシングユニットの概略図である。
なお、図１３において、吸収部材はフラッシング時においてはノズル列と重なる位置にあるが、吐出（吸収）位置を説明するために、意図的にずらして表記していることに留意されたい。
【００８８】
本実施形態のフラッシングユニット８０は、吸収部材１２を移動させるための巻取り機構（第２移動機構）８２を構成する送出回転体（送出部）８３が、三つの記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃからなるヘッドユニット９１の、ノズル列方向Ｐにおける一端側に配され、また、巻取回転体（巻取部）８４が、ヘッドユニット９１の他端側に配される。そして、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット９１の一端側と他端側の双方にそれぞれ反転回転体（反転手段）８６ａ，８６ｂが配置されている。そして、吸収部材１２は、ヘッドユニット９１の一端側の送出回転体８３から送り出され、他端側の反転回転体８６ａで折り返し、一端側の反転回転体８６ａで再度折り返して他端側の巻取回転体８４に達する。即ち、一本の吸収部材１２は、フラッシング時にヘッドユニット９１の第一のノズル列Ｎ１と、隣接する第二のノズル列Ｎ２、およびその隣の第三のノズル列Ｎ３に重なるように張り渡される。
【００８９】
ここで、図１３において三つの記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃにおけるそれぞれのノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）間の距離は、各ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの２倍になっている。即ち、本実施形態では、図示しないものの３組のヘッドモジュールが、それぞれのヘッドを異なるモジュール間にて互いにずれた状態で隣り合うように、配置している。
【００９０】
そして、図１３に示すように記録ヘッド９２Ｃにおいて最も反転回転体８６ａ側に位置するノズルＮ１１（厳密には反転回転体８６ａ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）から、反転回転体８６ａの最外端（ヘッドから最も離れた位置）８６ａＥまでの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの１．５倍にしている。即ち、記録ヘッド９２Ｃにおいて最も反転回転体８６ａ側に位置するノズルＮ１１（厳密には反転回転体８６ａ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）から、反転回転体８６ａを経由（反転）して次のノズル列Ｌ（Ｎ２）の最も反転回転体８６ａ側に位置するノズルＬＮ２１（厳密には反転回転体８６ａ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）までの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの３倍にしている。同様に、記録ヘッド９２Ａにおいて最も反転回転体８６ｂ側に位置するノズルＮ２２（厳密には反転回転体８６ｂ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）から、反転回転体８６ｂの最外端８６ｂＥまでの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの１．５倍にし、これにより、記録ヘッド９２Ａにおいて最も反転回転体８６ｂ側に位置するノズルＮ２２（厳密には反転回転体８６ｂ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）から、反転回転体８６ｂを経由（反転）して次のノズル列Ｌ（Ｎ３）の最も反転回転体８６ｂ側に位置するノズルＮ３２（厳密には反転回転体８６ｂ側にノズル間ピッチの半分寄った位置）までの経路における距離を、ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの３倍にしている。そして、巻取り機構８２によって吸収部材１２を移動させる量を、ノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの３倍にしている。
【００９１】
このような構成のフラッシングユニット８０は、フラッシング時には、移動機構（不図示）を駆動させて、吸収部材１２がヘッドユニット９１のノズル列Ｌのインク吐出方向に重なるように移動させる。次に、制御装置は、ヘッドユニット９１に対するフラッシング動作を実行し、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの各ノズル列Ｌから、対向する吸収部材１２に対してインク滴を噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は吸収部材１２に吸収される。
【００９２】
フラッシング動作が終了したら、制御装置は第１実施形態と同様に、移動機構を駆動させて複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる。
その後、制御装置は、巻取り機構８２を駆動させて、各吸収部材１２を移動させる。吸収部材１２へのフラッシングは記録紙と記録紙の間で行うが、移動機構や巻取り機構８２による吸収部材１２の移動は、第１実施形態と同様に、記録紙に対して印刷を行っている間に行う。
【００９３】
巻取り機構８２の送出回転体８３から送り出された吸収部材１２は、図１３に示すように、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット９１の一端側から他端側に向かう第一往路Ｆ３で、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの各ノズル列Ｌのうち、例えば第一のノズル列Ｎ１に重なる位置となる。そして、この第一往路Ｆ３において、第一のノズル列Ｎ１から噴射（フラッシング）された流体を吸収する。これにより、吸収部材１２には、第一のノズル列Ｎ１からフラッシングされた流体を吸収した第一の吸収領域Ｖ１が形成される。第一の吸収領域Ｖ１は、第一のノズル列Ｎ１の長さにほぼ等しくなる。また、第一の吸収領域Ｖ１どうしの間には、流体を吸収していない第一の未吸収領域Ｑ１ができる。この第一の未吸収領域Ｑ１の幅（長さ）は、各記録ヘッド６２Ａ〜９２Ｃの隣接する各ノズル列Ｌどうしの間隔の２倍に相当するので、ノズル列Ｎ１の２倍の長さとなる。
【００９４】
こうして、第一の往路Ｆ３において、所定の間隔ごとに第一の未吸収領域Ｑ１を確保しつつ第一のノズル列Ｎ１からフラッシングされた流体を吸収した吸収部材１２は、反転回転体（反転手段）８６ａで折り返される。そして、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット９１の他端側から一端側に向かう復路Ｆ４で、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの各ノズル列Ｌのうち、第一のノズル列Ｎ１に隣接する第二のノズル列Ｎ２に重なる位置を移動する。
【００９５】
すると、反転回転体８６ａで折り返された吸収部材１２は、復路Ｆ４において、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの第二のノズル列Ｎ２から第一の未吸収領域Ｑ１の後ろ側半分の領域、即ち第三の吸収領域Ｖ３に対して流体が噴射（フラッシング）される。これにより、吸収部材１２には、第二のノズル列Ｎ２からフラッシングされた流体を吸収した第二の吸収領域Ｖ２が形成される。この第二の吸収領域Ｖ２は、前記したように第一の未吸収領域Ｑ１の後ろ側半分の長さとなり、残りの部分が第二の未吸収領域Ｑ２となる。
【００９６】
こうして、第一の往路Ｆ３と復路Ｆ４において、所定の間隔ごとに第二の未吸収領域Ｑ２を確保しつつ第一のノズル列Ｎ１、および第二のノズル列Ｎ２からフラッシングされた流体を吸収した吸収部材１２は、反転回転体（反転手段）８６ｂで再び折り返される。そして、ノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット９１の一端側から他端側に向かう第二往路Ｆ５で、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの各ノズル列Ｌのうち、第二のノズル列Ｎ２に隣接する第三のノズル列Ｎ３に重なる位置を移動する。
【００９７】
そして、この第二往路Ｆ５において、各記録ヘッド９２Ａ〜９２Ｃの第三のノズル列Ｎ３から第二の未吸収領域Ｑ２に対して流体が噴射（フラッシング）される。これにより、吸収部材１２には、第三のノズル列Ｎ３からフラッシングされた流体を吸収した第三の吸収領域Ｖ３が形成される。この結果、吸収部材１２には、第一から第三のノズル列Ｎ１〜Ｎ３からそれぞれ噴射（フラッシング）された流体を吸収した、第一の吸収領域Ｖ１、第二の吸収領域Ｖ２、第三の吸収領域Ｖ３がそれぞれ形成される。そして、吸収部材１２は巻取回転体８４に巻き取られる。
【００９８】
このような第二実施形態においても、吸収部材１２は第一往路Ｆ３と復路Ｆ４、および第二往路Ｆ５とで、順に隣接する第一のノズル列Ｎ１、第二のノズル列Ｎ２、および第三のノズル列Ｎ３からの流体を、互いに重ならない別々の領域で吸収させることによって、一本の吸収部材１２に隙間（無駄）無く流体を吸収することができ、吸収部材１２を効率的にフラッシングに利用することが可能になる。これによって、吸収部材１２のランニングコストを低減し、交換の回数を減らすことも可能になる。
なお、本実施形態においても、１本の吸収部材１２が通過するヘッド数の２倍までの範囲で、即ち、巻取り機構８２によって吸収部材１２を移動させる量を、例えばノズル列Ｌ（Ｎ１〜Ｎ３）の長さの３倍〜６倍にすれば、吸収部材１２を無駄なく使用することが可能になる。
【００９９】
以上の実施形態のほかに、例えば、図１４に示すように、吸収部材をクリーニングするためのクリーニング機構を備えた構成も好ましい。
図１４に示すフラッシングユニット１０１によれば、記録ヘッド１０２Ａ〜１０２Ｅのノズル列方向Ｐにおけるヘッドユニット１０３の一端側および他端側にそれぞれ反転回転体（反転手段）１０４ａ，１０４ｂが形成されている。そして、この反転回転体１０４ａと反転回転体１０４ｂとの間に、吸収部材１２がリング状（無端形状）に張り渡される。
【０１００】
こうしたフラッシングユニット１０１は、吸収部材１２が往路Ｆ６で第一のノズル列Ｎ１から噴射（フラッシング）された流体を吸収し、復路Ｆ７で第二のノズル列Ｎ２から噴射（フラッシング）された流体を吸収した後、クリーニング機構１０９で流体（インク）を含んだ吸収部材１２が洗浄される。そして、吸収部材１２は再び流体（インク）の吸収のために送り出される。
【０１０１】
こうした本実施形態によれば、流体（インク）を吸収した吸収部材１２を洗浄することで再利用できるようになるので、連続使用が可能になる。これにより、吸収部材１２の交換作業が不要になる。また、交換作業の手間が省けるとともに、吸収部材１２にかかるコストも削減することができる。
【０１０２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態についていくつか説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、前記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０３】
例えば、第１実施形態においては、複数の吸収部材１２を同時に巻き取る構成としたが、個別に巻き取る構成にしても良い。また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行となるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２が流体を受けられる範囲内であればよい。また、退避時はノズル列に対して傾斜していてもよい。そのため、移動部材１４Ａと１４Ｂの移動量は異なっても良い。
【０１０４】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンタに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンタに適用することもできる。
【０１０５】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）の間を移動する構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用することもできる。
【０１０６】
また、前記実施形態においては、メンテナンス処理の際に、吸収部材１２がヘッドと記録紙の搬送領域との間に位置する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、メンテナンス処理の際に吸収部材１２を記録紙の搬送領域の下方に位置する構成を採用しても良い。
【０１０７】
前記実施形態では、インクジェット式のプリンタが採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置と、その流体を収容した流体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。
【０１０８】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては前記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１０９】
流体噴射９置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１１０】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および流体容器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…プリンタ（流体噴射装置）、１０…メンテナンス装置、１２…吸収部材、１３…巻取り機構（第２移動機構）、１４…移動機構（第１移動機構）、１５…送出回転体（送出部）、１６…巻取回転体（巻取部）、１７…反転回転体（反転手段）、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、Ｌ…ノズル列、Ｆ１…往路、Ｆ２…復路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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