(57)【要約】【課題】装置本体の小型化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置（レーザプリンタ１）は、画像形成部４と、画像形成部４の下方に配置され、記録媒体を載置する載置部（給紙トレイ３１）と、載置部に載置された記録媒体を折り返して画像形成部４に向けて搬送する給出部（給出ローラ３２Ａ）と、給出部から斜め下方に向けて傾斜する第１搬送路３２Ｂと、第１搬送経路３２Ｂと連続して形成され、第１搬送経路３２Ｂとの連続部２３Ａから定着部（定着装置４３）に向けて斜め上方に傾斜する第２搬送路２３と、を備えている。【選択図】図１
2011065069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を感光体上の静電潜像に供給することで感光体上に現像剤像を形成する現像部と、前記感光体上の現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、現像剤像が転写された記録媒体を熱定着させる定着部とを有する画像形成部と、
前記画像形成部の下方に配置され、記録媒体を載置する載置部と、
前記載置部に載置された記録媒体を折り返して前記画像形成部に向けて搬送する給出部と、
前記給出部から斜め下方に向けて傾斜する第１搬送路と、
前記第１搬送経路と連続して形成され、前記第１搬送経路との連続部から前記定着部に向けて斜め上方に傾斜する第２搬送路と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２搬送路には、記録媒体の先端位置を揃えるためのレジストローラが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送路には、記録媒体を搬送するための搬送ローラが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤収容部は、前記第１搬送路に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤収容部は、前記連続部に隣接するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像部は、前記現像剤収容部の上方であって、前記第２搬送路に隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
両面印字のための第３搬送路を備え、
前記第３搬送路は、前記定着部の搬送方向下流側から延びて、前記レジストローラの搬送方向上流側で前記第２搬送路に合流するように形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、用紙を収容した給紙トレイが装置本体のフロントパネルから手前側に突出するように配設されたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０３２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、給紙トレイがフロントパネルから手前側に突出しているので、装置が前後方向に大型化してしまうといった問題があった。これに対し、給紙トレイを装置本体の下部に配置させる構造では、装置本体の前後方向への大型化を抑えることができるが、装置本体が上下方向で大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置本体の小型化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を感光体上の静電潜像に供給することで感光体上に現像剤像を形成する現像部と、前記感光体上の現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、現像剤像が転写された記録媒体を熱定着させる定着部とを有する画像形成部と、前記画像形成部の下方に配置され、記録媒体を載置する載置部と、前記載置部に載置された記録媒体を折り返して前記画像形成部に向けて搬送する給出部と、前記給出部から斜め下方に向けて傾斜する第１搬送路と、前記第１搬送経路と連続して形成され、前記第１搬送経路との連続部から前記定着部に向けて斜め上方に傾斜する第２搬送路と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、載置部を画像形成部の下方とすることで、装置本体の側面から載置部を突出させずに済み、装置本体を横方向に小型化することができる。また、第１搬送路を斜め下方に傾斜させたので、その分現像剤収容部等の各部品を下に下げることができ、装置本体を上下方向にも小型化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】フロントカバーを開けてトナーカートリッジを取り出す状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側（手前側）」、紙面に向かって左側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２、フィーダ部３および画像形成部４などを備えている。
【００１２】
装置本体２は、中空のケース状に形成されており、その前壁には開口部２Ａが形成されるとともに、開口部２Ａを開閉するフロントカバー２１が前後に揺動可能に設けられている（図２参照）。このフロントカバー２１には、手差し口２１Ａが後述する第１搬送路３２Ｂに臨むように形成されている。また、装置本体２の上面は、印字された記録媒体の一例としての用紙Ｐが載置される排紙トレイ２２となっている。
【００１３】
フィーダ部３は、載置部の一例としての給紙トレイ３１と、用紙供給機構３２を備えている。
【００１４】
給紙トレイ３１は、用紙Ｐを積層して載置しておくためのトレイであり、画像形成部４の下方（装置本体２の下部）に配置されている。給紙トレイ３１内には、用紙Ｐの前端を後述する給紙ローラ３２Ａに向けて押圧する押圧板３１Ａが設けられている。
【００１５】
用紙供給機構３２は、給紙トレイ３１の前側上部に配置され、主に、給出部の一例としての給紙ローラ３２Ａと、第１搬送路３２Ｂと、搬送ローラ３２Ｃと、レジストローラ３２Ｄとを備えている。
【００１６】
給紙ローラ３２Ａは、給紙トレイ３１内に載置された用紙ＰをＵ字状に折り返して画像形成部４に向けて搬送するローラであり、用紙Ｐを良好に折り返すべく、比較的大きな径で形成されている。
【００１７】
第１搬送路３２Ｂは、複数のガイドＧなどによって構成されており、給紙ローラ３２Ａの上部から後斜め下方に向けて傾斜するように形成されている。また、この第１搬送路３２Ｂの後端部には、第２搬送路２３が連続するように形成されている。
【００１８】
第２搬送路２３は、ガイドＧや後述するプロセスカートリッジ４２などによって構成されており、第１搬送路３２Ｂとの連続部２３Ａから後述する定着部の一例としての定着装置４３に向けて後斜め上方に傾斜するように形成されている。
【００１９】
搬送ローラ３２Ｃは、用紙Ｐを挟持して搬送する一対のローラであり、第１搬送路３２Ｂに設けられている。より具体的には、この搬送ローラ３２Ｃは、Ｖ字状の連続部２３Ａから用紙Ｐの全長（搬送方向の長さ）よりも短い距離だけ搬送方向上流側に離れて配置されている。これにより、用紙Ｐの先端が連続部２３Ａに到達したときにおいて、搬送ローラ３２Ｃによって用紙Ｐに搬送力を与えることができるので、用紙Ｐの先端が連続部２３Ａに引っ掛かることが防止されている。
【００２０】
また、搬送ローラ３２Ｃは、フロントカバー２１に形成された手差し口２１Ａから用紙Ｐの全長よりも短い距離だけ離れて配置されている。これにより、ユーザが手差し口２１Ａから装置本体２内に用紙Ｐを差し込んでいく途中で、すなわち用紙Ｐの一部が装置本体２外に食み出た状態で、用紙Ｐの先端が確実に一対の搬送ローラ３２Ｃ間に到達するので、搬送ローラ３２Ｃを手差し用の給紙ローラとしても利用することが可能となっている。
【００２１】
レジストローラ３２Ｄは、用紙Ｐの先端位置を揃えるための一対のローラであり、第２搬送路２３に設けられている。具体的には、レジストローラ３２Ｄは、連続部２３Ａから搬送方向下流側に少し離れた位置に配置されている。
【００２２】
以上のように構成されるフィーダ部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが給紙ローラ３２Ａで折り返された後、搬送ローラ３２Ｃによってレジストローラ３２Ｄまで搬送される。その後、用紙Ｐは、レジストローラ３２Ｄで先端位置が揃えられて、画像形成部４に搬送される。
【００２３】
画像形成部４は、スキャナユニット４１、プロセスカートリッジ４２および定着装置４３などを備えている。
【００２４】
スキャナユニット４１は、レーザ発光部やポリゴンミラーなどを備えた公知の構造となっており、レーザビームをプロセスカートリッジ４２の感光ドラム５１の表面上に高速走査させる。
【００２５】
プロセスカートリッジ４２は、ドラムカートリッジ５と、現像部の一例としての現像装置６と、現像剤収容部の一例としてのトナーカートリッジ７とを備えて構成されている。
【００２６】
ドラムカートリッジ５は、感光体の一例としての感光ドラム５１と、転写部の一例としての転写ローラ５２と、スコロトロン型帯電器５３などを備えている。
【００２７】
現像装置６は、現像ローラ６１、層厚規制ブレード６２および供給ローラ６３などを備えており、ドラムカートリッジ５に着脱可能となっている。
【００２８】
トナーカートリッジ７は、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する容器であり、現像装置６に着脱可能となっている。
【００２９】
そして、トナーカートリッジ７は、第１搬送路３２Ｂに沿って配置されている。これにより、トナーカートリッジ７と第１搬送路３２Ｂとの間に無駄なスペースがなくなり、装置本体２が小型化されている。また、トナーカートリッジ７は、連続部２３Ａに隣接するように配置されている、すなわち第１搬送路３２Ｂから立ち上がる第２搬送路２３に寄せるように配置されている。そのため、トナーカートリッジ７と第２搬送路２３の間に無駄なスペースがなくなり、装置本体２の更なる小型化が図られている。
【００３０】
また、現像装置６は、トナーカートリッジ７の上方であって、第２搬送路２３に隣接した位置に配置されている。これにより、図２に示すように、トナーカートリッジ７の現像装置６との接続部７Ａ（供給口等が形成された面）を上に向けることができるので、接続部７Ａからのトナー漏れを抑えることが可能となっている。また、現像装置６を第２搬送路２３に隣接させることで、現像装置６と第２搬送路２３との間に無駄なスペースがなくなり、装置本体２の更なる小型化が図られている。
【００３１】
なお、前述したドラムカートリッジ５、現像装置６およびトナーカートリッジ７は、それぞれ図２に示すように、フロントカバー２１を開放することで開口する開口部２Ａから、装置本体２に対して着脱可能となっている。
【００３２】
以上のように構成されるプロセスカートリッジ４２では、図１に示すように、トナーカートリッジ７から現像装置６内に送り込まれたトナーが、供給ローラ６３により現像ローラ６１に供給され、このとき、供給ローラ６３と現像ローラ６１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ６１上に供給されたトナーは、現像ローラ６１の回転に伴って、層厚規制ブレード６２と現像ローラ６１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ６１上に担持される。
【００３３】
一方、ドラムカートリッジ５では、感光ドラム５１の表面がスコロトロン型帯電器５３により一様に正帯電された後、スキャナユニット４１からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ６１の回転により、現像ローラ６１上に担持されているトナーが、感光ドラム５１に対向して接触するときに、感光ドラム５１の表面上に形成される静電潜像に供給される。
【００３４】
これにより、トナーは、感光ドラム５１の表面上で選択的に担持されて可視像化され、反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光ドラム５１と転写ローラ５２との間で用紙Ｐが搬送されるときに、感光ドラム５１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３５】
定着装置４３は、加熱ローラ４３Ａと、加圧ローラ４３Ｂとを備えている。そして、定着装置４３では、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を、用紙Ｐが加熱ローラ４３Ａと加圧ローラ４３Ｂとの間を通過する間に熱定着させている。なお、定着装置４３で熱定着された用紙Ｐは、定着装置４３の搬送方向下流側に配設される排紙ローラ４４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３６】
また、定着装置４３やプロセスカートリッジ４２の後側には、両面印字のための第３搬送路２４が設けられている。第３搬送路２４は、定着装置４３の搬送方向下流側（詳しくは定着装置４３と排紙ローラ４４との間）から後方および下方に延びて、レジストローラ３２Ｄの搬送方向上流側で第２搬送路２３に合流するように形成されている。これにより、第３搬送路を第１搬送路３２Ｂに合流させる形態に比べ、装置本体２を上下に大型化することなく、両面印字用の搬送路を形成することが可能となっている。
【００３７】
また、第３搬送路２４には、用紙Ｐを挟持しながら搬送する複数対の戻しローラ２４Ａが設けられている。具体的には、複数対の戻しローラ２４Ａのうち上流側の３対の戻しローラ２４Ａは、第３搬送路２４のうち９０°以上の鈍角で屈曲する鈍角屈曲部２４Ｂから用紙Ｐの全長よりも短い距離だけ搬送方向上流側に離れて配置されている。これにより、用紙Ｐの先端が鈍角屈曲部２４Ｂに到達したときにおいて、戻しローラ２４Ａによって用紙Ｐに搬送力を与えることができるので、用紙Ｐの先端が鈍角屈曲部２４Ｂに引っ掛かることが防止されている。
【００３８】
また、最下流側に位置する１対の戻しローラ２４Ａは、第３搬送路２４のうち９０°未満の鋭角で屈曲する鋭角屈曲部２４Ｃの頂点付近に配置されている。これにより、用紙Ｐの先端が鋭角屈曲部２４Ｃに突き当たることで詰まりそうになっても、その先端が鋭角屈曲部２４Ｃの頂点にある一対の戻しローラ２４Ａによって挟持されて強制的に搬送されるので、用紙Ｐの詰まりを抑制することが可能となっている。
【００３９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
給紙トレイ３１を画像形成部４の下方とすることで、装置本体２の側面から給紙トレイ３１を突出させずに済み、装置本体２を横方向に小型化することができる。また、第１搬送路３２Ｂを斜め下方に傾斜させたので、その分トナーカートリッジ７等の各部品を下に下げることができ、装置本体２を上下方向にも小型化することができる。
【００４０】
第２搬送路２３にレジストローラ３２Ｄを設けたので、第１搬送路にレジストローラを設ける構造に比べ、先端位置を揃えた後、第１搬送路３２Ｂと第２搬送路２３との連続部２３Ａ（屈曲部）に用紙Ｐを通す必要がないので、先端位置が揃った用紙Ｐを確実に画像形成部４に送ることができる。また、第２搬送路２３にレジストローラ３２Ｄを設けることで、第２搬送路２３のうちレジストローラ３２Ｄと連続部２３Ａとの間の部分を第１搬送路３２Ｂとは反対側に露出させることができるので、両面印字用の第３搬送路２４を第２搬送路２３に簡単に合流させることができる。
【００４１】
第１搬送路３２Ｂに搬送ローラ３２Ｃを設けたので、第１搬送路３２Ｂと第２搬送路２３との連続部２３Ａ（屈曲部）で用紙Ｐの先端が引っ掛かるのを抑制することができる。また、搬送ローラ３２Ｃを、手差し口２１Ａから挿入した用紙Ｐを送り出す給紙ローラとしても利用することもできる。
【００４２】
トナーカートリッジ７が第１搬送路３２Ｂに沿って配置されているので、トナーカートリッジ７と第１搬送路３２Ｂとの間に無駄なスペースがなくなり、装置本体２を小型化することができる。
【００４３】
トナーカートリッジ７が連続部２３Ａに隣接するように配置されているので、トナーカートリッジ７と第２搬送路２３の間に無駄なスペースがなくなり、装置本体２の更なる小型化を図ることができる。
【００４４】
現像装置６をトナーカートリッジ７の上方に配置することで、トナーカートリッジ７の現像装置６との接続部７Ａ（供給口等が形成された面）を上に向けることができるので、接続部７Ａからのトナー漏れを抑えることができる。また、現像装置６を第２搬送路２３に隣接させることで、現像装置６と第２搬送路２３との間に無駄なスペースがなくなるので、装置本体２の更なる小型化を図ることができる。
【００４５】
両面印字のための第３搬送路２４が、定着装置４３の搬送方向下流側から延びてレジストローラ３２Ｄの搬送方向上流側で第２搬送路２３に合流するように形成されているので、第３搬送路を連続部２３Ａの下へ通して第１搬送路３２Ｂに合流させる形態に比べ、装置本体２を上下に小型化することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、現像部と現像剤収容部をそれぞれ２部品（現像装置６、トナーカートリッジ７）で構成したが、本発明はこれに限定されず、現像部と現像剤収容部を１部品として一体に構成してもよい。
【００４７】
前記実施形態では、記録媒体の一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、感光体として感光ドラム５１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。
【００４８】
前記実施形態では、転写部として転写ローラ５２を採用したが、本発明はこれに限定されず、ローラ状でないものを採用してもよい。
前記実施形態では、定着部として加熱ローラ４３Ａを有するものを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムを利用したものを採用してもよい。
【００４９】
前記実施形態では、載置部として装置本体２外に引き出し可能な給紙トレイ３１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば装置本体２に一体に形成した凹部を載置部として採用してもよい。
【００５０】
前記実施形態では、給出部として給紙ローラ３２Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば用紙を折り返すために湾曲したガイドと、このガイドに沿って設けられる複数のローラとで構成してもいい。
【００５１】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
４      画像形成部
６      現像装置
７      トナーカートリッジ
２３    第２搬送路
２３Ａ  連続部
２４    第３搬送路
３１    給紙トレイ
３２Ａ  給紙ローラ
３２Ｂ  第１搬送路
３２Ｃ  搬送ローラ
３２Ｄ  レジストローラ
４３    定着装置
５１    感光ドラム
５２    転写ローラ
Ｐ      用紙
【図１】
2011065069.tif 000003
【図２】
2011065069.tif 000004