(57)【要約】【課題】  宛先指定を、ユーザに簡単に行わせることが可能な通信機器を提供すること。【解決手段】  表示部と、外部と通信を行う通信部と、第１宛先と、前記第１宛先に関連付けられた第２宛先と、を記憶する記憶部と、前記第１宛先が前記通信部による通信の宛先として設定された場合に、前記第２宛先を宛先候補として前記表示部に表示させ、当該宛先候補としての前記第２宛先が選択されたとき、当該第２宛先を前記第１宛先とともに通信の宛先として設定する制御部と、を備える。【選択図】図４
2011232852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
外部と通信を行う通信部と、
第１宛先と、前記第１宛先に関連付けられた第２宛先と、を記憶する記憶部と、
前記第１宛先が前記通信部による通信の宛先として設定された場合に、前記第２宛先を宛先候補として前記表示部に表示させ、当該宛先候補としての前記第２宛先が選択されたとき、当該第２宛先を前記第１宛先とともに通信の宛先として設定する制御部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
前記通信部は、通信としてメールの送受信を行う送受信部であり、
前記記憶部は、前記通信の宛先として、前記第１宛先である第１メールアドレスと、前記第２宛先である第２メールアドレスと、を記憶する
通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の通信機器であって、
前記記憶部は、前記第１メールアドレスが宛先又は差出人となっている送信メール又は受信メールに含まれるメールアドレスを、前記第２メールアドレスとして記憶する
通信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の通信機器であって、
前記制御部は、前記第１メールアドレスと前記第２メールアドレスとが含まれる第１メールと、前記第１メールアドレスと第３メールアドレスとが含まれる第２メールとが前記記憶部に記憶されている場合において、
前記記憶部に記憶されている前記第１メールの数が前記第２メールの数より多いとき、前記第３メールアドレスよりも優先して前記第２メールアドレスを、宛先候補として前記表示部に表示させる
通信機器。
【請求項５】
請求項３また４のいずれか一項に記載の通信機器であって、
前記制御部は、前記第１メールアドレスと前記第２メールアドレスとが含まれる第１メールと、前記第１メールアドレスと第３メールアドレスとが含まれる第２メールとが前記記憶部に記憶されている場合において、
前記記憶部に記憶されている前記第１メールの記憶日時が前記第２メールの記憶日時より新しいとき、前記第３メールアドレスよりも優先して前記第２メールアドレスを、宛先候補として前記表示部に表示させる
通信機器。
【請求項６】
請求項４に記載の通信機器であって、
前記記憶部は、前記第１メールを複数記憶している場合、前記複数の第１メールのうち、一番直近に記憶した第１メールの記憶日時のみを記憶する
通信機器。
【請求項７】
請求項４または５に記載の通信機器であって、
前記制御部は、前記第１メールに含まれる前記第２メールアドレス及び前記第２メールに含まれる前記第３メールアドレスが送信メールの宛先設定として入力されたとき、前記第１メール及び前記第２メールに共通して含まれる前記第１メールアドレスを宛先候補として前記表示部に表示させる
通信機器。
【請求項８】
表示部と、外部と通信を行う通信部と、を備える通信機器の宛先表示方法であって、
第１宛先と、前記第１宛先に関連付けられた第２宛先と、を記憶するステップと
前記第１宛先が前記通信部による通信の宛先として設定された場合に、前記第２宛先を宛先候補として前記表示部に表示させるステップと、
当該宛先候補としての前記第２宛先が選択されたとき、当該第２宛先を前記第１宛先とともに通信の宛先として設定するステップと、
を備える宛先表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する通信機器およびその宛先表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場に流通しているたとえば携帯電話などの通信機器は、電話通信の他に、たとえばメール送受信機能やＰＴＴ機能（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ）などの、一度に複数の通信機器と通信をする通信機能を有している。たとえば、特許文献１には、メール作成時における宛先設定時に、複数のメールアドレスを宛先として設定可能な小型携帯メール端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の小型携帯メール端末装置のユーザは、複数の通信相手の宛先を一つずつ宛先リストから選択しなければならず、複数の宛先入力に手間がかかるという問題があった。
本発明は、宛先指定を、ユーザに簡単に行わせることが可能な通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信機器は、表示部と、外部と通信を行う通信部と、第１宛先と、前記第１宛先に関連付けられた第２宛先と、を記憶する記憶部と、前記第１宛先が前記通信部による通信の宛先として設定された場合に、前記第２宛先を宛先候補として前記表示部に表示させ、当該宛先候補としての前記第２宛先が選択されたとき、当該第２宛先を前記第１宛先とともに通信の宛先として設定する制御部と、を備える。
【０００６】
更に好適には、前記通信部は、通信としてメールの送受信を行う送受信部であり、前記記憶部は、前記通信の宛先として、前記第１宛先である第１メールアドレスと、前記第２宛先である第２メールアドレスと、を記憶する。
【０００７】
更に好適には、前記記憶部は、前記第１メールアドレスが宛先又は差出人となっている送信メール又は受信メールに含まれるメールアドレスを、前記第２メールアドレスとして記憶する。
【０００８】
更に好適には、前記制御部は、前記第１メールアドレスと前記第２メールアドレスとが含まれる第１メールと、前記第１メールアドレスと第３メールアドレスとが含まれる第２メールとが前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部に記憶されている前記第１メールの数が前記第２メールの数より多いとき、前記第３メールアドレスよりも優先して前記第２メールアドレスを、宛先候補として前記表示部に表示させる。
【０００９】
更に好適には、前記制御部は、前記第１メールアドレスと前記第２メールアドレスとが含まれる第１メールと、前記第１メールアドレスと第３メールアドレスとが含まれる第２メールとが前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部に記憶されている前記第１メールの記憶日時が前記第２メールの記憶日時より新しいとき、前記第３メールアドレスよりも優先して前記第２メールアドレスを、宛先候補として前記表示部に表示させる。
【００１０】
更に好適には、前記記憶部は、前記第１メールを複数記憶している場合、前記複数の第１メールのうち、一番直近に記憶した第１メールの記憶日時のみを記憶する。
【００１１】
更に好適には、前記制御部は、前記第１メールに含まれる前記第２メールアドレス及び前記第２メールに含まれる前記第３メールアドレスが送信メールの宛先設定として入力されたとき、前記第１メール及び前記第２メールに共通して含まれる前記第１メールアドレスを宛先候補として前記表示部に表示させる。
【００１２】
本発明の別の観点における通信機器の宛先表示方法は、表示部と、外部と通信を行う通信部と、を備える通信機器の宛先表示方法であって、第１宛先と、前記第１宛先に関連付けられた第２宛先と、を記憶するステップと前記第１宛先が前記通信部による通信の宛先として設定された場合に、前記第２宛先を宛先候補として前記表示部に表示させるステップと、当該宛先候補としての前記第２宛先が選択されたとき、当該第２宛先を前記第１宛先とともに通信の宛先として設定するステップと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】携帯電話機器１の外観を示す斜視図である。
【図２】携帯電話機器１が無線基地局を介してネットワークに接続される様子を示す模式図である。
【図３】携帯電話機器１の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯電話機器１の記憶部３４のひとつの例の様子を、模式的に示した図である。
【図５】携帯電話機器１の記憶部３４のテーブルが形成される過程を示したフローチャートである。
【図６】携帯電話機器１の入力部１１が図８に示されるような送信メールの宛先設定の画面への切り替えの入力を受け付けたときの、制御部３５の処理の様子を示したフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートのステップＳ１４における処理を具体的に示した図である。
【図８】表示部２１の一態様である。
【図９】表示部２１の一態様である。
【図１０】図６のフローチャートのステップＳ１５における制御部３５の処理を示したフローチャートである。
【図１１】記憶部３４の一態様である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る通信機器の一例である携帯電話機器１の外観斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、携帯電話機器１は、フロントケース２ａとリアケース２ｂにより外面が形成される操作部側筐体部２と、フロントケース３ａとリアケース３ｂとにより外面が形成される表示部側筐体部３と、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを連結するヒンジ機構４と、を備えて構成される。
【００１６】
操作部側筐体部２は、フロントケース２ａの表面側に露出するように配設される操作ボタン群（以下、入力部と称す）１１と音声入力部１２とを有して構成される。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメーラー機能（メーラープログラム）等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、数字や文字が割り当てられ、電話番号入力時やメール作成時等における文字入力時に用いられる入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、操作部側筐体部２の側面には、イヤホンコネクタキャップ１６と、ＰＣなどと通信を行うためのインターフェース（図示せず）を覆うキャップ１７とが設けられている。さらに、操作部側筐体部２の下端部には、充電用コネクタ（図示せず）を覆うキャップ１８ａと、一対の充電用接点部１８ｂとが設けられている。なお、音声入力部１２は、携帯電話機器１の使用者が通話時に発した音声を入力するために用いられる。
【００１８】
表示部側筐体部３は、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２とを有して構成される。また、表示部側筐体部３の上端部には、他の携帯電話機器等との間で赤外線通信を行うための通信部２３が設けられている。
【００１９】
ヒンジ機構４は、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが相対的に動くようにこれらを連結しており、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが互いに開いた使用状態（開放状態）と、操作部側筐体部２の表面と表示部側筐体部３の表面とが互いに向き合った格納状態（折畳み状態）とに切り換えることができるように構成されている。
【００２０】
なお、本実施形態においては、通信機器の一例としてヒンジ機構４を介して操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが相対的に動く、いわゆる折り畳み式の携帯電話機器１を挙げているが、本発明は、折り畳み式ではなく、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが２軸ヒンジを介して連結したもの、さらには、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが一つの筐体に配置されたもの（いわゆる、ストレートタイプ）であっても適用可能である。
【００２１】
また、携帯電話機器１（１ａ、１ｂ）は、図２に示すように、無線基地局１００を介して、ネットワーク１０１と通信するように無線接続されている。そして、たとえば、携帯電話機器１ｂから携帯電話機器１ａへ無線接続によってＥメールが送信される場合、当該Ｅメールは、ネットワーク１０１と、無線基地局１００とを経由して携帯電話機器１ａへ送信される。
【００２２】
ここで、携帯電話機器１の機能について説明する。図３は、携帯電話機器１の機能のブロックを示した機能ブロック図である。携帯電話機器１は、機能ブロックとして、受信部３１（通信部）、送信部３２（通信部）、記憶部３４、前述した表示部２１、入力部１１ならびに制御部３５、を有している。
【００２３】
受信部３１は、アンテナと無線復調回路とを有し、たとえばＥメールを前述した方法にて、無線基地局１００から受信する。送信部３２は、受信部３１とは逆に、携帯電話機器１において作成されたＥメールを、無線基地局１００およびネットワーク１０１を介して、他の通信機器へ送信する。表示部２１は、画像を表示するためのディスプレイであり、たとえばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、または有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などによって構成される。
【００２４】
制御部３５は、受信部３１、送信部３２、入力部１１、記憶部３４および表示部２１等を総合的に制御するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のことである。制御部３５は、表示部２１を制御する。また制御部３５は、メーラープログラム、ブラウザプログラムなどの各種プログラムの実行を制御する。
【００２５】
記憶部３４は、受信部３１がメールを受信した場合、当該メールに含まれているメールアドレスを解析する。具体的には、記憶部３４は、受信部３１が受信したメールの差出人と宛先とを抽出する。そして、記憶部３４は、メールから抽出した２つのメールアドレスが、互いに関連付けられている旨を記憶する。
たとえば、受信部３１が、差出人が「Ａ＠ａ．ｊｐ」、宛先が携帯電話機器１と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とであるメールを受信した場合について説明すると、記憶部３４は、前記メールを解析することにより「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」というメールアドレスを抽出する。そして、記憶部３４は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが関連付けられている旨を示す情報を、自身の中に記憶する。
【００２６】
図４は、記憶部３４の記憶内容を、模式的に示したテーブルである。
図４の紙面左上に示されたテーブル３４ａは、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と他のメールアドレスとが関連付けられている旨を示す情報が一覧表示したものである。たとえば、情報１２５は、記憶部３４によって２０１０年４月２０日の１６：２５に、受信部３１が受信したメールには「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが記載されていることが解析されて関連付けられたことを示す情報である。
【００２７】
また、同様に、テーブル３４ａに記憶された情報「２０１０／０４／２０＿１６：２４」は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とを含むメールが、２０１０年０４月２０日の１６：２４に記憶部３４に記憶されたことを示し、テーブル３４ａに記憶された情報「２０１０／０４／２０＿１６：１７」は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とを含むメールが、２０１０年０４月２０日の１６：１７に記憶部３４に記憶されたことを示す。また、同様に、図４紙面右上の「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」に関連付けられた情報を示すテーブル３４ｂ、図４紙面左下の「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」に関連付けられた情報を示すテーブル３４ｃおよび図４紙面右下の「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」に関連付けられた情報を示すテーブル３４ｄにも同様の情報が記憶される。
【００２８】
なお、たとえば、テーブル３４ｂには、「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」に関連付けられた情報全てが記憶されるため、その記憶している内容の一部は、他のテーブルに記憶されている情報と重複する。たとえば、テーブル３４ａの情報「２０１０／０４／２０＿１４：２４」は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」との関連付けを示すため、テーブル３４ｂにも記憶される。
【００２９】
以下、特に断りが無い限り、記憶部３４には図４に示した内容が既に記憶されているものとして説明を行う。
【００３０】
図５は、図４に示した記憶部３４のテーブルが形成される過程を示したフローチャートである。なお、この過程は、受信部３１がメールを受信する毎に行われる。
【００３１】
受信部３１は、メールを受信する（ステップＳ１）。
【００３２】
記憶部３４は、受信部３１が受信したメールに、（携帯電話機器１のメールアドレスを除いて）メールアドレスが複数含まれているか否かを確認する（ステップＳ２）。メールアドレスが複数含まれていた場合には、記憶部３４はステップＳ３の処理を行い、メールアドレスが複数記載されていなかった場合には、記憶部３４はステップＳ６の処理を行う。
【００３３】
記憶部３４は、既に自身の中に作成されている図４に示されているテーブルを参照し、既に他の関連メールがテーブルに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３）。
たとえば、記憶部３４に図４に示されるようなテーブルが記憶されている場合において、ステップＳ１にて受信部３１が、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが含まれたメールを、２０１０年０４月２０日の１６：２６に受信したとする。この場合、既に２０１０年０４月２０日の１６：２５、２０１０年０４月２０日の１６：２４、２０１０年０４月２０日の１６：２３に既に「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが含まれたメールを受信済みであるため、記憶部３４は、テーブル３４ａの欄３４ａｂと、テーブル３４ｂの欄３４ｂａとに、新たに「２０１０／０４／２０＿１６：２６」を記憶する（ステップＳ４）。
また、たとえば、記憶部３４に図４に示されるようなテーブルが記憶されている場合において、ステップＳ１にて受信部３１が、「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とが含まれているメールを、２０１０年０４月２０日の１６：２６に受信したとする。この場合、テーブル３４ｃの欄３４ｃｄおよびテーブル３４ｄの欄３４ｄｃは未作成のため、これら欄３４ｃｄおよび欄３４ｄｃを新たに作成し、これら作成された欄に「２０１０／０４／２０＿１６：２６」を記憶する（ステップＳ５）。
【００３４】
図６は、入力部１１が送信メール作成の入力を受け付けた場合に、さらに入力部１１が図８に示されるような送信メールの宛先設定（送信先メールアドレスの設定）の画面への切り替えの入力を受け付けたときの、制御部３５の処理の様子を示したフローチャートである。
制御部３５は、宛先設定の画面への切り替えの入力を入力部１１が受け付けたとき（ステップＳ１１）、既に設定され済みの宛先（メールアドレス）が何件であるかを数える（ステップＳ１２）。
【００３５】
既に送信メールの送信先として設定され済みのメールアドレスが０件である場合には、たとえば制御部３５は、表示部２１に従来通りアドレス帳などを表示させることにより、ユーザにメールアドレスを選択させる（ステップＳ１３）。
【００３６】
また、既に送信メールの送信先として設定され済みのメールアドレスが１件である場合には、制御部３５は、ステップＳ１４の処理を行う。ステップＳ１４における制御部３５の処理については、図７、８および９を用いて後に詳述する。
また、既に送信メールの送信先として設定され済みのメールアドレスが２件以上である場合には、制御部３５は、ステップＳ１５またはＳ１６の処理を行う。ステップＳ１５およびＳ１６における制御部３５の処理については、図１０を用いて後に詳述する。
【００３７】
図７は、図６のフローチャートのステップＳ１４における処理を具体的に示した図である。
既に送信メールの送信先として設定され済みのメールアドレスが１件である場合には、制御部３５は、当該設定され済みのメールアドレスに関連付けられた関連メールが記憶部３４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００３８】
たとえば、設定され済みのメールアドレスとして「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第１宛先）が設定されていたとすると（図８（ａ））、「Ａ＠ａ．ｊｐ」に関連付けられた関連メールは、テーブル３４ａに示されるように合計１２個存在する（ステップＳ２１／Ｙ）（「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とに関連付けられた関連メールが３つ、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」とに関連付けられた関連メールが４つ、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とに関連付けられた関連メールが５つ存在する。）従って、この場合には、制御部３５は、ステップＳ２２の処理を行う。
【００３９】
ステップＳ２２において、制御部３５は、記憶部３４のテーブル３４ａ記憶された「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第１メールアドレス）に関連付けられた関連メールに基づいて、更なる送信メールの送信先としてのメールアドレスを示す宛先候補を、関連メールの多い順番に表示部２１に表示させる。具体的には、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが関連付けられた関連メールが３件存在することと、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｃ＠ｂ．ｊｐ」（第３メールアドレス）とが関連付けられた関連メールが４件存在することと、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｂ．ｊｐ」（第２メールアドレス）とが関連付けられた関連メール（第１メール）が５件存在することとがテーブル３４ａに記載されているため、制御部３５は、「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」→「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」→「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」の順番にユーザが選び易くなるように優先順位をつけて宛先候補を表示部２１に表示させる（図８（ｂ））。
そして、入力部１１に対して「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」の中からいずれかを選択する入力が行われると、制御部３５は、当該選択されたメールアドレスを「Ａ＠ａ．ｊｐ」ともに送信メールの宛先として設定する。
このように表示することにより、ユーザは、最初にユーザによって選択された「Ａ＠ａ．ｊｐ」に、より関連付けられたメールアドレスを選択することが可能となるので、好適に複数のメールアドレスの指定をすることが可能となる。
【００４０】
なお、設定され済みのメールアドレスとして、記憶部３４に全く記憶されていないメールアドレスが設定されていたとすると（ステップＳ２１／Ｎ）、制御部３５は、ステップＳ１３と同じ処理を行う（ステップＳ２３）。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
以上、たとえばステップＳ２１において、設定され済みのメールアドレスが「Ａ＠ａ．ｊｐ」の場合、制御部３５は、関連メールの数が多い「Ａ＠ａ．ｊｐ」に関連付けられた他のメールアドレスを宛先候補として、優先的に表示部２１に表示させる実施例を示した。次に、設定され済みのメールアドレス（第１メールアドレス）が「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」である場合（図９（ａ））の、制御部３５の処理について説明する。
【００４２】
「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」の関連メールは、図４のテーブル３４ｃに示すように、「Ａ＠ａ．ｊｐ」との関連メールが４件、「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」との関連メールが４件、「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」との関連メールが０件である。
つまり、設定され済みのメールアドレスが「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」である場合、前述した実施例では、制御部３５は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」、どちらを優先して表示するかが決定できない。
この場合、制御部３５は、関連メールの記憶日時がより新しい方を、優先して宛先候補として表示するメールアドレスを決定する。
「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第２メールアドレス）とが関連付けられた関連メールのうち、一番記憶日時が新しい関連メール（第１メール）は２０１０年０４月２０日の１６：２２に記憶部３４に記憶されたものである。また、「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」（第３メールアドレス）とが関連付けられた関連メールのうち、一番記憶日時が新しい関連メール（第２メール）は２０１０年０４月２０日の１６：１３に記憶部３４に記憶されたものである。
この場合、制御部３５は、記憶日時がより新しい関連メールに関連付けられた「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第２メールアドレス）を「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」（第３メールアドレス）よりも優先させて、宛先候補として前記表示部２１に表示させる（図９（ｂ））。
【００４３】
このように、設定され済みのメールアドレス（第１メールアドレス）に関連付けられた複数のメールアドレスの関連メールの数が同じ場合、制御部３５は、より新しく関連メールが記憶されたメールアドレス「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第３メールアドレス）を、他のメールアドレス「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」（第２宛先）よりも優先させて宛先候補として前記表示部２１に表示させる。
【００４４】
このように表示することにより、ユーザは、最初にユーザによって選択された「Ｃ＠ａ．ｊｐ」（第１メールアドレス）に、より関連付けられたメールアドレスを選択することが可能となるので、好適に複数のメールアドレスの指定をすることが可能となる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
次に、ステップＳ１５とステップＳ１６における、制御部３５の処理について説明する。
図１０は、ステップＳ１５（ステップＳ１６）における制御部３５の処理を示したフローチャートである。
本実施例では、設定され済みのメールアドレスとして、すでに「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｃ＠ｂ．ｊｐ」とが送信メールの宛先として設定されているものとして説明を行う。
【００４６】
制御部３５は、記憶部３４に基づいて、「Ａ＠ａ．ｊｐ」（第２メールアドレス）と「Ｃ＠ｂ．ｊｐ」（第３メールアドレス）とに共通して関連付けられたメールアドレス（第１メールアドレス）がないか否かを判定する。具体的には、制御部３５は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが関連付けられ且つ「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とが関連付けられているかと、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とが関連付けられ且つ「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とが関連付けられているかと、を判定する（ステップＳ３１）。本実施例においては、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」、「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」および「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とが関連付けられているものの、「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とは関連付けられていない。換言すれば、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」の両方に、「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」は関連付けられているものの、「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」は関連付けられていない。
従って、このような場合、制御部３５は、共通データとして「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」（第１メールアドレス）を選択し、この「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」を宛先候補として、残りの「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」より優先して表示部２１に表示させる（ステップＳ３２、Ｓ３４）。
【００４７】
なお、既に設定され済みの２つのメールアドレスに共通して関連付けられたメールアドレスがない場合には、制御部３５は、設定され済みのメールアドレスに対して、一番関連付けられた関連メールの多いメールアドレスを、優先して宛先候補として表示部２１に表示させる（ステップＳ３３）。
【００４８】
以上の構成により、携帯電話機器１は、複数のメールアドレスの指定を、ユーザに簡単に行わせることが可能となる。
【００４９】
なお、図４において記憶部３４における関連メールの記憶の態様について示したものの、当態様以外の態様であっても良い。たとえば、図１１に示すように、関連メールそれぞれで、一番記憶日時が新しい関連メールの記憶日時以外は消去されても良い。このようにして、携帯電話機器１は、記憶部３４の容量を節約することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、「Ａ＠ａ．ｊｐ」「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」などのメールアドレスは、同一の送信メールまたは受信メールに記載されているか否かにより、関連付けが行われるものの、実施形態はこれに限定されない。
たとえば、メールアドレスの関連付けは、たとえばユーザ入力によるグループ設定などの手動で行われても良い。具体的には、たとえばユーザは、たとえば「Ａ＠ａ．ｊｐ」というメールアドレスに対して「グループ１」という情報を、「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」というメールアドレスに対して「グループ２」という情報を、「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」というメールアドレスに対して「グループ１」という情報を、「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」というメールアドレスに対して「グループ１」という情報を、それぞれ手動で関連付けることが可能である。
そして、たとえば「Ａ＠ａ．ｊｐ」が設定され済みの送信メール宛先として入力されている場合、制御部３５は、「Ａ＠ａ．ｊｐ」と同じ「グループ１」である「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」を示す宛先候補を表示部２１に表示させても良い。
【００５１】
また、前述したユーザの手動のグループ設定よって関連付けられるメールアドレスと、送信メールまたは受信メールから抽出することにより記憶部３４によって自動的に関連付けられるメールアドレスと、示す宛先候補を同時に表示させても良い。
具体的には、「Ａ＠ａ．ｊｐ」が設定され済みの送信メール宛先として入力されている場合、前述したユーザによる手動のグループ設定に基づいて「Ｃ＠ｃ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄ．ｊｐ」とを示す宛先候補と、図４のテーブル３４ａに基づいて選択される「Ｂ＠ｂ．ｊｐ」とを示す宛先候補と、を同時に表示しても良い。
【００５２】
なお、前述した実施形態においては、携帯電話機器１は、テーブル３４ａ、テーブル３４ｂ、テーブル３４ｃおよびテーブル３４ｄという、関連メールを記憶するための記憶部３４を有することを特徴の一つとしているものの、実施形態はこれに限定されない。たとえば、人名、電話番号およびメールアドレスが、一つの人名毎に関連付けられて記憶されたアドレス帳に、情報１２５のような他のメールアドレスと関連付けられている旨を示す情報が記憶されてもよい。この実施形態において、たとえば、ユーザ操作によってアドレス帳のメールアドレスが変更された場合、制御部３５は、変更される前のメールアドレスに関連付けられた関連メールの情報を、変更された後のメールアドレスに対して関連付けしなおすればなお好適である。
【００５３】
また、前述した実施形態においては、通信の実施形態としてメール送受信を例にとって説明を行ったものの、実施形態はこれに限定されない。
たとえば、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ）などの、３人以上で行う通信における宛先設定が行われる通信であってもよい。
【００５４】
また、前述した実施形態においては、宛先候補としてメールアドレスが表示部２１に表示される構成が記載されているものの、実施形態はこれに限定されない。
たとえば、前述したように、情報１２５のような他のメールアドレスと関連付けられている旨を示す情報がアドレス帳に記憶されている場合、宛先候補としてアドレス帳に記憶されている人名が表示されても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１１  入力部
２１  表示部
３１  受信部
３２  送信部
３４  記憶部
３５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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