(57)【要約】      （修正有）【課題】始動性能改善物質を利用することなく、簡単な作業で良好な始動性能を安定して得ることができる高輝度放電ランプを提供する。【解決手段】ランプは、本管部の両側に一対の細管部４６が設けられてなる発光管３０と、帯状をした金属板を有する近接導体７８とを備え、近接導体７８は、金属板における長手方向の中間から一端手前までの部分が一方の細管部４６の外周面を把持可能な形状をした把持部９２であると共に前記一端が自由端となっており、把持部９２は、細管部４６の外周面の周方向に沿って且つ外周面に接触して設けられ、細管部４６における拡径に伴って弾性変形可能である。【選択図】図４
2011181449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管部の両側に一対の細管部が設けられてなる発光管と、
帯状をした金属板を有する近接導体と
を備え、
前記金属板は一方の細管部の外周面を把持可能な形状をした把持部を含むと共に一端が自由端であり、
前記把持部は、前記外周面の周方向に沿って且つ前記外周面に接触して設けられ、前記一方の細管部における拡径に伴って弾性変形可能である
ことを特徴とする高輝度放電ランプ。
【請求項２】
前記発光管は、前記一対の細管部のそれぞれにより保持されている電極を前記本管部内に有すると共に前記電極に電力を供給する一対の電力供給線により支持され、
前記近接導体の金属板の他端部が、他方の細管部により保持されている電極に電力を供給する電力供給線に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項３】
前記近接導体が固定されている電力供給線は、前記発光管の管軸方向に沿って配されていると共に前記本管部に対応する部分が前記管軸と直交する方向に屈曲又は湾曲して外方へと張り出しており、
前記近接導体は、前記電力供給線における屈曲部又は湾曲部を含む部分に固定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項４】
前記一方の細管部は円筒形状をし、
前記把持部の横断面形状が前記一方の細管部と同じ曲率で湾曲するＣ形状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項５】
前記把持部の範囲は、前記一方の細管部の管軸回りに１９０°以上３００°以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項６】
前記金属板の厚みが、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高輝度放電ランプの始動性能の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧水銀ランプ、金属蒸気放電ランプ等の高輝度放電ランプの始動性能を改善する技術として、例えば、始動性能改善物質を発光管内に封入する技術（特許文献１）、近接導体を発光管に設ける技術（特許文献２〜８）等がある。
近接導体としては、金属製の素線を利用したもの（特許文献２〜６）、導電膜を利用したもの（特許文献７）、金属板を利用したもの（特許文献８）等がある。
【０００３】
素線を利用する特許文献２〜６には、発光管の細管部に対し、素線をコイル状（複数回）に巻き付ける技術、素線を１回巻き付ける技術、素線を３／４周あるいは５／８周巻き付ける技術が記載されている。
導電膜を利用する特許文献７には、発光管の細管部に導電膜を形成し、当該導電膜と電力供給線とを金属ワイヤで接続する技術が記載されている。
【０００４】
金属板を利用する特許文献８には、帯状の金属板の中央部を折り返すと共に当該折り返しにより互いに対向することとなった対向部分に発光管の細管部形状に合わせた凹入（湾曲）部分を形成し、当該凹入部分で細管部を挟んだ状態で、対向し合う金属板の端部同士を溶接する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４７０６０号公報
【特許文献２】特開２０００−３０６６３号公報
【特許文献３】特許第４１３５０５０号公報
【特許文献４】特開２００１−３４５０７５号公報
【特許文献５】特開２００２−１７５７８０号公報
【特許文献６】特開２００７−７３４３６号公報
【特許文献７】特開２００１−３４５０７６号公報
【特許文献８】特開２００１−２８３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術の実用には以下のような問題がある。
特許文献１に記載の技術では、始動性能は改善するものの、クリプトン８５（Ｋｒ８５）等の物質を利用するため、環境上の問題がある。
特許文献２〜６に記載の技術では、細管部との接触が線接触となり、始動性能（始動電圧）が安定しないという問題がある他、素線をコイル状にした場合も、コイルのピッチばらつきにより始動電圧が安定しないという問題がある。
【０００７】
特許文献７に記載の技術では、細管部との間で安定した接触面積を確保できるため、始動電圧が安定し、良好な始動性能を得ることができる。しかしながら、金属ワイヤによる導電膜と電力供給線との接続が困難である上、搬送時に導電膜と電力供給線との接続が外れるようなことが生じ得る。
特許文献８に記載の技術では、金属板を利用しているため細管部との接触面積を安定して確保でき、良好な始動性能を得ることができるが、細管部を挟んだ状態で対向部分を溶接しているため、その溶接作業が煩わしかったり、点灯時の細管部の熱膨張等により対向部の溶接が外れたり等する問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、始動性能改善物質を利用することなく、簡単な作業で良好な始動性能を安定して得ることができる高輝度放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る高輝度放電ランプは、本管部の両側に一対の細管部が設けられてなる発光管と、帯状をした金属板を有する近接導体とを備え、前記金属板は一方の細管部の外周面を把持可能な形状をした把持部を含むと共に一端が自由端であり、前記把持部は、前記外周面の周方向に沿って且つ前記外周面に接触して設けられ、前記一方の細管部における拡径に伴って弾性変形可能であることを特徴としている。
【００１０】
ここでいう「高輝度放電ランプ」には、高圧放電ランプ、金属蒸気放電ランプを含む概念である。また、「細管部における拡径に伴って弾性変形可能である」とは、細管部の拡径によって把持部が弾性変形できるか否かは、金属板の厚みや材料、細管部の外径、把持部の形状（剛性）等のパラメータによって決定されるものであるが、ここでは、これらのパラメータを考慮した上で弾性変形できる構成であれば良いことを意味する。「細管部の拡径」とは、細管部の外径が拡大することあるいは細管部の外周長さが拡大する（長くなる）ことをいい、細管部が拡径するのは、点灯時（点灯開始時及び点灯中を含む。）の熱膨張による。
【００１１】
さらに、近接導体は、金属板を有していれば良く、また、接導体は、金属板の他端が近接導体を支持する支持部材に直接支持されていても良いし、他の部材（例えば、金属棒）を介して支持部材により支持されても良い。つまり、金属板の他端が支持部材に固着されていても良いし、金属板の他端が支持部材に固着された介在部材に固着されても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る高輝度放電ランプは、近接導体の把持部が細管部の外周面の周方向に沿って且つこの外周面に接触して設けられているため、細管部との間で安定した接触面積を確保でき、結果的に安定した良好な始動性能を得ることができる。
さらに、把持部が細管部の拡径に伴って弾性変形可能であると共に、金属板の一端が自由端であるため、点灯により細管部が拡径しても、金属板は細管部の拡径に従って弾性変形する。これによって細管部にクラックが発生するような近接導体による締め付けの応力は点灯中であっても作用することがない。
【００１３】
また、前記発光管は、前記一対の細管部のそれぞれにより保持されている電極を前記本管部内に有すると共に前記電極に電力を供給する一対の電力供給線により支持され、前記近接導体の金属板の他端部が、他方の細管部により保持されている電極に電力を供給する電力供給線に固定されていることを特徴とし、あるいは、前記近接導体が固定されている電力供給線は、前記発光管の管軸方向に沿って配されていると共に前記本管部に対応する部分が前記管軸と直交する方向に屈曲又は湾曲して外方へと張り出しており、前記近接導体は、前記電力供給線における屈曲部又は湾曲部を含む部分に固定されていることを特徴とそれぞれしている。
【００１４】
さらに、前記一方の細管部は円筒形状をし、前記把持部の横断面形状が前記一方の細管部と同じ曲率で湾曲するＣ形状であることを特徴とし、あるいは、前記把持部の範囲は、前記一方の細管部の管軸回りに１９０°以上３００°以下の範囲であることを特徴し、また、前記金属板の厚みが、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲であることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るメタルハライドランプを備える照明装置の全体図であり、反射体の内部が分かるように一部を切り欠いた図。
【図２】実施の形態に係るランプの正面図。
【図３】発光管の正面断面図。
【図４】近接導体を説明する斜視図。
【図５】ランプの一端部側の断面図。
【図６】図２のＡ−Ａ断面を矢印方向から近接導体周辺を見た図。
【図７】近接導体の厚みと円弧角度Ｂ１を変更して、細管部の把持部へのはめ込み易さ、密着性の良し悪しを実験した結果を示す図。
【図８】図７の結果を、厚みと角度とのｘｙ座標で表した図。
【図９】近接導体の配置位置を説明するための図。
【図１０】近接導体の位置・幅の組み合わせにおける始動性能を示す図。
【図１１】変形例１に係る近接導体を示す概略図。
【図１２】変形例２に係る近接導体を示す概略図。
【図１３】変形例３に係る近接導体を示す概略図。
【図１４】変形例４に係る近接導体を示す概略図。
【図１５】変形例５に係る近接導体を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係るメタルハライドランプについてそれぞれ図面を参照しながら説明する。
１．構成
（１）照明装置
まず、実施の形態に係るメタルハライドランプ（以下、単に「ランプ」ともいう。）を備える照明装置の一例について説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係るメタルハライドランプを備える照明装置１０の全体図であり、照明器具１２の内部が分かるように一部を切り欠いている。
照明装置１０は、図１に示すように、照明器具１２と当該照明器具１２に装着されるランプ１４とで構成される。なお、当該照明器具１２は、スポットライト用であるが、実施の形態に係るメタルハライドランプは、所謂、ベースライトのような他の用途の照明器具にも装着・使用される。
【００１８】
照明器具１２は、内部に配置されたランプ１４から発せられた光を前方に反射させる反射体１６と、反射体１６内に組み込まれ且つランプ１４が取り付けられるソケット（図示省略）と、反射体１６を壁や天井に取着するための取着具１８とを備える。
反射体１６は、図に示すように、凹状の反射面２０を備えている。この反射面２０は、例えば、アルミ鏡を利用することで構成される。なお、この反射体１６は、その開口（光取り出し口）２２がガラス板等によって塞がれていない、所謂、（前面）開放型である。
【００１９】
ソケットは、ランプ１４の口金と電気的に接続され、ランプ１４に電力を供給する。なお、ランプ１４を点灯させるための安定器（不図示）は、例えば、天井内（又は天井裏）に埋め込まれる等しており、供給線２４を介してランプ１４に給電を行う。
取着具１８は、例えば、「コ」字形状をしており、並行に配された一対のアーム２６（，２６）と、一対のアーム２６（，２６）の一端同士を連結する連結部（図示省略）とを有し、一対のアーム２６（，２６）間に反射体１６を挟んだ状態で、反射体１６がアーム２６（，２６）に対し回動自在に軸支され、連結部が、例えば、壁や天井に取り付けられる。なお、照明装置１０から放射される光の向きは、反射体１６に対して回動自在な取着具１８を回動させることによって調節できる。
（２）ランプ
図２は、実施の形態に係るランプ１４の正面図である。
【００２０】
ランプ１４は、内部に一対の電極を有し、放電空間を形成している発光管３０と、当該発光管３０を収納する気密容器である内管３２と、当該内管３２に被せられた保護容器である外管３４とを備える三重管構造であって、照明器具１２のソケットから給電を受けるための口金３６、内管３２の外管３４に対するズレ防止用の位置決め部材３７、発光管３０に電力を供給すると共に発光管３０を支持する一対の電力供給線３８，４０等をさらに有する。
【００２１】
図３は、発光管３０の正面断面図である。
発光管３０は、内部に気密封止された放電空間４２を有する本管部４４と当該本管部４４の管軸方向両側に延出するように形成された細管部４６，４８とからなる外囲器５０を有している。
本管部４４及び細管部４６，４８は、例えば、透光性セラミックで形成され、当該発光管３０は、例えば、セラミック発光管とも称される。透光性セラミックには、例えば、多結晶性のアルミナセラミックを用いることができる。なお、他のセラミック、あるいは、石英ガラス等で構成しても良い。
【００２２】
本管部４４は、放電空間４２の内部で、ランプ１４の長手方向の中心軸（以下、単に、「ランプ軸」ともいう。）上、あるいはランプ軸と平行な軸上で、互いに略対向する一対の電極５２，５４を備える。
放電空間４２には、発光物質である金属ハロゲン化物、始動補助ガスである希ガス及び緩衝ガスである水銀がそれぞれ所定量封入されている。金属ハロゲン化物としては、例えば、ヨウ化ナトリウムやヨウ化ジスプロシウム、ヨウ化セリウムを含む混合ヨウ化物を用いている。なお、金属ハロゲン化物は、ランプ１４の発光色に対応して適宜決定される。
【００２３】
電極５２，５４は、図３に示すように、電極棒５６，５８と、電極棒５６，５８の先端側（放電空間４２側）の端部に設けられた電極コイル６０，６２とを備えている。なお、電極棒５６，５８と細管部４６，４８との隙間には、発光物質の前記隙間への浸入を防ぐためのモリブデンコイル６４，６６が電極棒５６，５８に巻装された状態で挿入されている。
【００２４】
なお、電極５２，５４は、理想的（設計的）には上述した通り、ランプ軸上で互いに対向するように、つまり、電極棒５６，５８の中心軸とランプ軸とが一致する（一直線上にある。）ように配置される。しかし、実際には、そのプロセスの精度上、前記中心軸とランプ軸とが一致しない場合もある。
細管部４６，４８は円筒形状をし、その各々には先端部（本管部４４と反対側端部である。）に前記各電極５２，５４が接合された給電体６８，７０が挿入されている。給電体６８，７０は、それぞれの細管部４６，４８における先端部分に流し込まれたフリットからなるシール材７２，７４によって封着されている。
【００２５】
ランプ１４の説明に戻る。
内管３２は、図２に示すように、有底筒状をし、内部に、発光管３０の他、当該発光管３０の管軸の延伸する方向と略平行に延伸する一対の電力供給線３８，４０、内管３２の内部の不純物を吸着するためのゲッタ７６、発光管３０の始動性能を向上させる近接導体７８、電力供給線３８の一部を被覆する石英ガラス管８０等を格納する状態で、開口端部が圧潰封止されている。なお、圧潰封止されている部分を封止部８２とし、封止部８２により内管３２内が気密封止されることとなる。
【００２６】
一対の電力供給線３８，４０は、上述したように発光管３０に電力を供給するためのもので、内管３２の封止部８２により支持される。
一対の電力供給線３８，４０は、それぞれ長さが異なっている。長い方の電力供給線３８は、発光管３０の外面に沿って延伸し、発光管３０の本管部４４のところで外側（発光管の管軸と直交する方向の外方である。）へと張り出している。この張り出し部分を張り出し部８４とし、張り出し部８４を構成するために屈曲している部分を屈曲部８６，８８とする。なお、張り出し部８４を構成するための屈曲部８６，８８に代えて円弧状に湾曲する湾曲部であっても良い。
【００２７】
長い方の電力供給線３８は、発光管３０の細管部４８から延出している給電体７０に、短い方の電力供給線４０は発光管３０の細管部４６から延出している給電体６８にそれぞれ接続されている。なお、この接続により、発光管３０が内管３２内で保持されることとなる。
電力供給線３８には、内管３２の先端部（封止部８２と反対側の端部である。）側から、ゲッタ７６、近接導体７８、石英ガラス管８０がこの順で装着されている。
【００２８】
ゲッタ７６は、発光管３０の細管部４８と、当該細管部４８と平行して延伸する電力供給線３８とに跨る状態で電力供給線３８に固着されている。なお、細管部４８は、内管３２の封止部８２から離れた側、つまり、内管３２の先端部に近い側の細管部である。また、ゲッタ７６の固着は、例えば、溶接により行われる。
近接導体７８は、帯状をした金属板からなり、当該金属板における長手方向の中間から一端手前までの部分が一方の細管部である細管部４６の外周面をその周方向に沿って這設されて細管部４６の外周面に接触している。上記の中間から一端手前までの部分は、細管部４６の外周面を把持可能な形状をした把持部（９２）である。
【００２９】
そして、この近接導体７８の把持部（９２）は、細管部４６の点灯時の熱による径方向の膨張に従って弾性変形可能であると共に金属板の一端が自由端とされていて細管部４６の膨張に伴って拡径が許容されている。
図４は、近接導体７８を説明する斜視図である。
近接導体７８は、一枚の帯状の金属板から構成され、電力供給線３８に固着される固着部９０と、固着部９０の一端から細管部４６の外周に沿って延出し且つ当該細管部４６と接触する上述の把持部９２と、把持部９２の一端から径方向の外方へと屈曲している屈曲部９３とを備える。
【００３０】
把持部９２は、ランプ点灯時の細管部４６の径方向の膨張に従って、細管部４６の外周面と接触しつつ拡径可能な構成となっている（把持部９２は、外周面の周方向に沿って且つ外周面に接触して設けられ、細管部４６における拡径に伴って弾性変形可能な構成となっている。）。
つまり、把持部９２は、固着部９０の一端から細管部４６の外周面に沿って固着部９０の手前まで延伸（湾曲）し、その延出先端（屈曲部９３）が自由端（金属板の一端部が自由端である。）となっている。
【００３１】
把持部９２は、円筒状の細管部４６の外周面の曲率と同じ曲率、あるいは外周面の曲率よりも若干小さい曲率（例えば、３％）で湾曲している。なお、近接導体７８を細管部４６に装着したときに、把持部９２が細管部４６に接触する角度（後述の円弧角度である）が１９０（度)以上３００（度）以下となるようにするのが好ましい。
なお、近接導体７８は、点灯時の細管部４６の径方向の熱膨張に対して拡径変形（なお、この変形は弾性変形である。）できる剛性である（具体的には、金属板の厚みが変形できる程度の厚みである。）。
【００３２】
固着部９０は、電力供給線３８の直線部から屈曲部８６に跨るように配され、この状態で溶接されている。これにより、近接導体７８は、電力供給線３８のうち、屈曲することにより剛性が他の部分（直線部分である。）よりも高くなった部位に固着されることになり、電力供給線３８が近接導体７８の装着により湾曲するようなことを防ぐことができる他、内管３２を封止する際にも発光管３０と電力供給線３８との間隔を維持できる。
【００３３】
石英ガラス管８０は、電力供給線３８における封止部８２と近接導体７８を固着している部分との間を被覆する状態で、前記電力供給線３８が挿設されている。
図２に戻って、上記の電力供給線３８，４０は、それぞれ金属箔９４，９６、リード線９８，１００を介して口金３６の口金ピン１０２，１０４に接続されている。なお、金属箔９４，９６の両端は、封止部８２の内部において、電力供給線３８，４０の一端と、リード線９８，１００の他端とにそれぞれ接続（溶接）され、リード線９８，１００が封止部８２から延出する。
【００３４】
内管３２の他端部の先端にある凸部は、当該内管３２内を真空引きする際に用いた排気管の残部であるチップオフ部１０５である。なお、内管３２内を真空にするのは、ランプ点灯時に高温にさらされる給電体６８，７０、電力供給線３８，４０、近接導体７８等の酸化を防止するためである。
内管３２には、図２に示すように有底筒状（すなわち、一端が開口され他端が閉塞されてなる筒状である。）をした外管３４が被せられている。なお、内管３２の外管に対する装着方法当は後述する。
【００３５】
位置決め部材３７は、外管３４に対する内管３２の軸ズレを防止するためのもので、内管３２の他端部と外管３４との間に設けられている。この位置決め部材３７は、具体的には、内管３２の他端部側の外周面と外管３４の他端部側の内周面との間の距離（隙間）を直径とする素線から構成されたコイルであり、このコイルは、内管３２の他端部の形状に合わせて、先細り形状となっている。
【００３６】
外管３４は、保護管として機能する他、発光管３０から発せられて内管３２を透過した光のうち、ランプから放射されると人体等に影響を及ぼす紫外線を吸収する機能も有している。
図５は、ランプの一端部側の断面図である。
図５では、内管を一体のものとして全体を１つのハッチングで現している。
【００３７】
内管３２は、口金３６により支持された状態で外管３４内に挿入され、口金３６と外管３４とが接着剤（例えば、セメントである。）１０９により固着されている。
口金３６は、円柱状の本体部１０６と、本体部１０６の中心軸方向の略中央部分の全周から外方へと張り出す鍔部１０８と、本体部１０６の一端面１０６ａから下方へと張り出す一対の口金ピン１０２，１０４とを備えている。
【００３８】
本体部１０６は、その他端側に内管３２の封止部８２に対応する溝１０６ｂを有している。そして、この溝１０６ｂに封止部８２が挿入（あるいは、挿入状態で接着剤より固着されている場合もある。）支持された状態で、外管３４の一端面が口金３６の鍔部１０８に当接するように、内管３２に外管３４が被せられている。本体部１０６の外周面１０６ｃと外管３４の内周面との間に存する接着剤１０９により両者が結合している。
２．近接導体の細管部への装着
近接導体７８の細管部４６への装着方法の一例を説明する。ここで、近接導体７８の把持部９２はＣ型に湾曲しており、「Ｃ」の開口した部分を単に「開口」とする。
【００３９】
まず、把持部９２内に細管部４６をはめるために、近接導体７８の開口を拡げる。このとき、屈曲部９３を把持して開口を拡げることができるため、操作性良く行うことができる。但し、この開口を拡げる際の把持部９２の変形は弾性変形域内である。
開口が拡がると、当該拡がった開口から細管部４６をはめ込む。近接導体７８の開口寸法は、細管部４６の外径よりも小さいが、細管部４６をはめ込む際には細管部４６の外径と同じまで拡がる（把持部が拡径する。）。この際の変形も弾性変形域である。
【００４０】
これにより、近接導体７８の細管部への装着が終了し、近接導体７８の細管部４６に対する位置決めを行った後に、近接導体７８の固着部９０を電力供給線３８に固着（例えば溶接）する。
なお、近接導体７８の細管部４６への装着は、上記以外に、例えば、細管部４６の端を、把持部９２内に挿入して、近接導体７８を細管部４６の所定の位置まで移動させる等の方法でも実施できる。
３．使用状態
図６は、図２のＡ−Ａ断面を矢印方向から近接導体周辺を見た図であり、（ａ）は点灯前の状態を示し、（ｂ）は点灯中の状態を示す。なお、細管部は点灯中に径方向へ膨張するが、図６の（ｂ）では細管部の膨張を表していない。
【００４１】
近接導体７８の把持部９２は、ランプ消灯状態では、図６の（ａ）に示すようにＢ１の領域で細管部４６の外周面と接触し、ランプ点灯状態では（ｂ）に示すようにＢ２の領域で細管部４６と接触するようになる。
上記説明を換言して行うと、把持部９２は、消灯状態では図６の（ａ）に示すように固着部９０と延出先端９３との間の角度がＡ１であったのが、点灯により細管部４６が径方向に熱膨張すると、固着部９０と延出先端９３との間の角度がＡ２へと広がる。
【００４２】
このように、近接導体７８は、消灯状態では把持部９２が広い範囲で細管部４６の外周面に接触しているため、ランプ１４を始動させた際に、近接導体７８と電極５２との間で絶縁破壊がしやすくなり、安定した始動性能を得ることができる。
一方、発光管３０内で放電が開始し、やがて定常点灯となる。点灯状態の発光管３０の温度は、消灯状態の発光管３０の温度に比べて高く（点灯時の発光管３０の本体部１０６付近の温度は、ランプの仕様や点灯常時のランプの姿勢により異なるが、９００（℃）〜１０００（℃）程度まで上昇する。）、細管部４６を含む発光管３０が熱膨張する。
【００４３】
この際、近接導体７８は、上述したように、細管部４６の径方向の膨張に従って把持部９２が細管部４６の外周面に沿ってスライドし、結果的に、図６の（ｂ）に示すように拡径する。つまり、近接導体７８の把持部９２は、細管部４６の熱膨張を許容しつつ弾性的に拡径する。これにより、点灯時に細管部４６に作用する近接導体７８により締め付け（圧縮）応力が低く、細管部４６にクラック等が発生するのを未然に防ぐことができる。
４．実施例
上記実施の形態に係るランプの実施例について以下説明する。
【００４４】
ここで説明するランプ１４の一例は、消費電力が７０（Ｗ）であり、ランプ１４の全長が約９０（ｍｍ）〜１２０（ｍｍ）である（使用する口金３６等により若干変化する）。
発光管３０は、その本管部４４の外径が９．７（ｍｍ）であり、その厚みが０．６（ｍｍ）である。細管部４６，４８の外径が２．６３（ｍｍ）であり、その厚みが０．９（ｍｍ）である。
【００４５】
本管部４４及び細管部４６，４８は、多結晶性のアルミナセラミックにより構成されている。
ここでの外囲器５０は、本管部（４４）の半分と細管部４６，４８とが一体成形された２つの成形品を、例えば、本管部（４４）の半分の突き合わさる部分同士をペースト状のアルミナで接合し焼結させて一体化することで得ている。
【００４６】
電極５２，５４は、電極コイル６０，６２としてモリブデン材料の素線が用いられ、コイルの外径が０．７０（ｍｍ）である。電極棒５６，５８としては直径０．３５（ｍｍ）のタングステン材料が用いられている。
電極コイル６０，６２とモリブデンコイル６４，６６とのランプ軸方向の距離（図９の「Ｌ１」である。）は２．４５（ｍｍ）である。また、モリブデンコイル６４，６６における電極コイル６０，６２側の端と、細管部４６，４８の先端（本管部４４と反対側の端）とのランプ軸方向の距離（図９の「Ｌ２」である。）は１２．７５（ｍｍ）である。
【００４７】
近接導体７８は、厚みが０．１（ｍｍ）のモリブデン製の薄板が用いられ、近接導体７８の幅（金属板の短手方向の寸法である。）は３．０（ｍｍ）で、長さ（金属板の長手方向の寸法である。）は４．２（ｍｍ）である。
把持部９２は、細管部４６の管軸回りに沿って２６５（度）の範囲で這設し（この角度を、「円弧角度」といい、図６の（ａ）における「Ｂ１」である。）、この範囲で細管部４６の外周面に接触している。なお、近接導体７８における幅方向の端であって本管部４４側の端と、モリブデンコイル６４における電極コイル６０側の端とのランプ軸方向の距離（図９の「Ｌ３」である。）が０．６（ｍｍ）である。
【００４８】
電力供給線３８は、直径０．６（ｍｍ）のモリブデン製の素線が用いられ、細管部４６の管軸と電力供給線３８との距離（図４の「Ｌ４」である。）は、３．０（ｍｍ）である。
内管３２は、外径が１５．５（ｍｍ）、厚みが１．２５（ｍｍ）で、石英ガラスが用いられている。外管３４は、外径が２０．５（ｍｍ）、厚みが１．３（ｍｍ）で、硬質ガラスが用いられている。
【００４９】
口金３６は、所謂、スワンタイプである。
５．近接導体について
（１）近接導体の厚みと開口（円弧角度）
図７は、近接導体の厚みと円弧角度Ｂ１を変更して、把持部への細管部のはめ込み易さ、密着性の良し悪しを実験した結果を示す図である。
【００５０】
図７において、円弧角度Ｂ１が１９０（度）以上としているのは、円弧角度Ｂ１が１９０（度）より小になると、把持部９２で細管部４６を保持することができず、把持部９２と細管部４６との接触面積が安定して確保できず、安定した始動特性を得ることができないためである。
はめ込み易さは、近接導体７８の厚みに大きく影響をうけ、厚みが０．０５（ｍｍ）では、円弧角度Ｂ１が１９０（度）以上３６０（度）以下の全範囲で、把持部９２への細管部４６のはめ込みが可能である。これに対し、厚みが０．５（ｍｍ）になると、円弧角度Ｂ１が１９０（度）の場合だけ把持部９２への細管部４６のはめ込みが可能となる。このように、近接導体７８を構成する金属板の厚みが厚くなるに従って、把持部９２への細管部４６のはめ込みが困難になる。
【００５１】
密着性は、厚みが０．１（ｍｍ）と０．３（ｍｍ）のときに、円弧角度Ｂ１が１９０（度）以上３００（度）の範囲で、細管部４６と把持部９２との間で良好な密着性が得られている。これに対し、厚みが０．１（ｍｍ）よりも薄い０．０５（ｍｍ）のときは円弧角度Ｂ１が１９０（度）以上２４０（度）の範囲で、厚みが０．３（ｍｍ）よりも厚い０．５（ｍｍ）のときは円弧角度Ｂ１が１９０（度）のみが、良好な密着性が得られている。
【００５２】
図８は、図７の結果を、厚みと円弧角度Ｂ１とのｘｙ座標で表した図である。
近接導体７８としての操作性（作業性）及び密着性を考慮すると、同図で示すＳの範囲、つまり、ｘ軸を厚み、ｙ軸を円弧角度Ｂ１としたときに、（ｘ，ｙ）が、Ａ点（０．０５，１９０）、Ｂ点（０．０５，２４０）、Ｃ点（０．１，３００）、Ｄ点（０．３，３００）、Ｅ点（０．５，１９０）を順に結んで形成される範囲にある厚みと円弧角度Ｂ１であることが好ましい。
【００５３】
特に、厚みが０．１（ｍｍ）以上０．３（ｍｍ）以下の範囲とすることが好ましく、この場合、高い操作性（作業性）を得ることができる。また、円弧角度Ｂ１は、１９０（度）以上３００（度）以下の範囲とすることが好ましく、この場合、さらに安定した始動性能を得ることができる。
（２）位置
図９は、近接導体の配置位置を説明するための図である。
【００５４】
近接導体７８は細管部４６の外周面であって本管部４４に近い部分と接触するように、電力供給線（３８）に固定されている。なお、図９では、モリブデンコイル６４と細管部４６との間に隙間が存在していないように現されているが、実際はモリブデンコイル６４と細管部４６との間には隙間が存在する。
近接導体７８は、細管部４６内のモリブデンコイル６４の先端（電極コイル６０が存する側の端）６４ａを基準にしたときに、モリブデンコイル６４の先端６４ａの位置と、当該位置から給電体６８が存する側へ２（ｍｍ）移動した位置との間の領域に、把持部９２が細管部４６の管軸に沿って１（ｍｍ）以上重なっていることが好ましい。
【００５５】
図１０は、近接導体の位置・幅の組み合わせにおける始動性能を示す図である。
同図における「Ｌ３」は、図９における「Ｌ３」を示し、「Ｌ３」が「−」の場合は、近接導体７８の電極５２側の端がモリブデンコイル６４の先端６４ａよりも電極５２側に位置することを示す。なお、同図の「幅」は、帯状の金属板の短手方向の寸法であり、図９における上下方向の寸法である。
【００５６】
また、図中の「○」は、始動開始から５秒以内に絶縁破壊し、主放電までの移行も容易であった場合を示し、同じく「△」は、始動開始から５秒以内に絶縁破壊するが、主放電までの移行が困難であった場合を示し、「×」は、絶縁破壊まで５秒以上かかった場合を示す。
図１０中において、良好な始動性能を示す「○」となったのは、近接導体７８の幅が１（ｍｍ）の場合は、Ｌ３が「０」と「１」のときであり、このとき、近接導体７８は、細管部４６内のモリブデンコイル６４の先端６４ａを基準にしたときに、モリブデンコイル６４の先端６４ａの位置と、当該位置から給電体６８が存する側へ２（ｍｍ）移動した位置までの領域において１（ｍｍ）重なっている。
【００５７】
同様に、近接導体７８の幅が２（ｍｍ）の場合及び３（ｍｍ）の場合とも、上記領域において少なくとも１（ｍｍ）は重なっている。
逆に、近接導体７８が上記領域と重ならない場合、つまり、「Ｌ３」が２（ｍｍ）以上の場合、近接導体７８の幅に関係なく始動性能が「△」となる。また、近接導体７８の電極５２に遠い側の端がモリブデンコイル６４の先端６４ａよりも電極５２側にある（近接導体７８がモリブデンコイル６４の先端６４ａよりも電極５２側にある。）場合、近接導体７８の幅に関係なく始動性能が「×」となる。
（３）幅、円弧角度等の組み合わせ
上記（１）では近接導体７８の厚みと開口（円弧角度）について、（２）では位置について、それぞれ説明したが、近接導体７８の幅、円弧角度、位置の組合せにより、以下の効果を得ることができる。なお、ここでの幅は金属板の幅を指す。
【００５８】
円弧角度が１９０（度）以上３００（度）以下の範囲で、幅が１（ｍｍ）以上であれば、発光管３０を支持する支持体としての効果を得ることができる。これにより、輸送時の落下等の衝撃に対する耐衝撃性を向上させることができる。
さらに、上記円弧角度の範囲で近接導体７８の幅が上記範囲であって、近接導体７８の位置、具体的には、図９の「Ｌ３」が２（ｍｍ）以内の場合、発光管３０における近接導体７８の設置部分を保温することができる。これにより、発光物質であるヨウ化物の細管部４６，４８内への浸入を、モリブデンコイル６４，６６により抑制しているが、より一層抑制することができる。
【００５９】
なお、ヨウ化物の細管部４６への浸入を抑制することで、ランプ効率の向上、色変動の抑制等の効果が得られる。
＜変形例＞
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
１．近接導体
（１）形状・構造
上記実施の形態における近接導体７８の形状（構造）は一例であり、他の形状・構造であっても良い。以下、他の形状・構造を変形例として説明する。
【００６０】
図１１は、変形例１に係る近接導体を示す概略図である。
変形例１に係る近接導体２０１は、同図に示すように、電力供給線２０３に固着される固着部２０５と、細管部４６の外周面に沿って当該外周面を這設する把持部２０７と、把持部２０７における固着部２０５と反対側の端部（この端を「把持部２０７の一端」とする。）から外方へ屈曲する屈曲部２０９とを有する。
【００６１】
把持部２０７は、細管部４６の外周面に沿って湾曲しており、細管部４６の管軸方向から把持部２０７を見たとき（つまり、同図の（ｂ）である。）に、実施の形態と同様にＣ型をしている。
屈曲部２０９は、Ｃ型の把持部２０７内に細管部４６をはめ込む作業時に把持する部分でもあり、また細管部４６を把持部２０７内へと案内するガイド機能を有している。
【００６２】
実施の形態では、固着部９０は把持部９２に対して屈曲していたが、本変形例１では、固着部２０５は、把持部２０７の他端からそのまま直線状に延伸している。つまり、把持部２０７の他端における法線方向に固着部２０５が延伸している。
電力供給線２０３は、本管部４４に対応する部分が外方であって固着部２０５の延伸する方向へと張り出す張り出し部２１１を有し、この張り出し部２１１を構成するための屈曲部２１３に跨るように固着部２０５が固着（溶接）されている。
【００６３】
図１２は、変形例２に係る近接導体を示す概略図である。
変形例２に係る近接導体２２１は、同図に示すように、電力供給線３８に固着される固着部２２３と、細管部４６の外周面に沿って這設し当該外周面に接触する把持部２２５と、把持部２２５における固着部２２３と反対側の端部（この端を「把持部２２５の一端」とする。）から外方へ屈曲する屈曲部２２７とを有する。
【００６４】
把持部２２５は、細管部４６の外周面に沿って所定位置で屈曲しており、細管部４６の管軸方向から把持部２２５を見たとき（つまり、同図の（ｂ）である。）に、実施の形態と同様にＣ型であって正六角形の一部を切り欠いた形をしている。本変形例２では、横断面において正六角形の辺に相当する部分で細管部４６の外周面に接触している。
屈曲部２２７は、Ｃ型の把持部２２５内に細管部４６をはめ込む作業時に把持する部分でもあり、また細管部４６を把持部２２５内へと案内するガイド機能を有している。
【００６５】
なお、固着部２２３は、実施の形態と同様に、把持部２２５に対して屈曲しているが、変形例１のように把持部２０７の他端からそのまま直線状に延伸するようにしても良い。
図１３は、変形例３に係る近接導体を示す概略図であり、（ａ），（ｂ）は点灯前の状態を示し、（ｃ）点灯中の状態を示す。
変形例３に係る近接導体２４１は、同図に示すように、電力供給線３８に固着される固着部２４３と、細管部４６の外周面に沿って這設し当該外周面に接触する把持部２４５と、把持部２４５における固着部２４３と反対側の端部（この端を「把持部２４５の一端」とする。）から外方へ屈曲する屈曲部２４７とを有する。
【００６６】
把持部２４５は、細管部４６の外周面に沿って略全周に亘って這設し、把持部２４５の一端及び屈曲部２４７が把持部２４５の他端（もしくは固着部２４３）と略接触し、細管部４６の管軸方向から把持部２２５を見たときに、同図の（ｂ）に示すように略円環状をしている。
なお、把持部２４５の一端は、把持部２４５の他端（もしくは固着部２４３）に接触するものの固定されておらず、金属板の一端は自由端となっている。
【００６７】
ランプが点灯した状態では、図１３の（ｃ）に示すように、細管部４６の径方向の膨張により把持部２４５が拡径し、屈曲部２４７が把持部２４５の他端（もしくは固着部２４３）に対して細管部４６の管軸回りに角度Ｃ２程度離れる。
なお、固着部２４３は、実施の形態と同様に、把持部２４５に対して屈曲しているが、変形例１のように、把持部２０７の他端からそのまま直線状に延伸するようにしても良い。
【００６８】
図１４は、変形例４に係る近接導体を示す概略図である。
変形例４に係る近接導体２６１は、同図に示すように、電力供給線２６３に固着される固着部２６５と、細管部４６の外周面に沿って這設し当該外周面に接触する把持部２６７と、把持部２６７における固着部２６７と反対側の端部（この端を「把持部２２５の一端」とする。）から外方へ屈曲する屈曲部２６９とを有する。
【００６９】
実施の形態及び変形例１〜４では、一枚の金属板により近接導体７８，２０１，２２１，２４１が構成されていたが、本変形例４では、２枚の帯状の金属板２７１，２７３から構成されている。つまり、一方の金属板２７１は、把持部２７５と、当該把持部２７５の両側に存する固着部２６５と屈曲部２６９とを有し、他方の金属板２７３は把持部２７７と、当該把持部２７７の両側に存する取着部２７９と屈曲部２６９，２６９とを有する。
【００７０】
２枚の金属板２７１，２７３は、他方の金属板２７３の取着部２７９が一方の金属板２７１の固着部２６５に例えば溶接により接合されている。従って、近接導体２６１における細管部４６の外周面に接触する円弧角度（図６の（ａ）の「Ｂ１」に相当する。）は、一方の金属板２７１の把持部２７５が外周面に接触する円弧角度と、他方の金属板２７３の把持部２７７が外周面に接触する円弧角度との総和になる。
【００７１】
なお、電力供給線２６３における固着部２６５が固着される部位は、図１４の（ａ）に示すように張り出し部２８１を構成する屈曲部２８３の手前（封止部８２に近い側である。）の直線部２８４である。
把持部２６７は、細管部４６の外周に沿って円弧状に湾曲しており、細管部４６の管軸方向から把持部２６７を見たとき（つまり、同図の（ｂ）である。）に、実施の形態と同様にＣ型をしている。
【００７２】
屈曲部２６９，２６９は、Ｃ型の把持部２６７内に細管部４６をはめ込む作業時に把持する部分でもあり、また細管部４６を把持部２６７内へと案内するガイド機能を有している。
また、変形例４では、２枚の金属板２７１，２７３を利用したが、例えば、３枚の金属板を利用しても良い。具体的には、平面視において直線状をした第１の金属板と、把持部と取着部とを有する第１及び第２の金属板とを用いて、第１及び第２の金属板の取着部を第１の金属板に接合することで実施できる。
【００７３】
図１５は、変形例５に係る近接導体を示す概略図である。
変形例５に係る近接導体２９１は、同図に示すように、電力供給線３８に固着される固着部材２９３と、細管部４６の外周面に沿って這設し当該外周面に接触して把持する把持部材２９５とを備える。
把持部材２９５は、金属板からなり、固着部材２９３である棒部材に固着される固着部２９７と、細管部４６を把持する把持部２９９とを含む。固着部材２９３は、その他端が電力供給線３８に固着され、一端が固着部２９７に固着されている。このように近接導体２９１は、金属板以外の部材を有しても良い。
【００７４】
なお、ここでは、把持部材２９５は、固着部２９７と把持部２９９とを含むが、固着部が把持部にあっても良い。つまり、把持部材の把持部が固着部材の一端に直接固着されるようにしても良い。
（２）材質
実施の形態では、近接導体をモリブデンにより構成していたが、導電性を有していれば他の材料を利用することもできる。他の材料としては、ニオビウム、タングステン等がある。
（３）固着方法
実施の形態等では、例えば、近接導体７８の固着部９０は、電力供給線３８の屈曲部８６に溶接されていたが、例えば、変形例４に係る近接導体２６１（図１４参照）のように、固着部２６５が電力供給線２６３の直線部２８４に溶接されていても良い。
【００７５】
なお、近接導体の幅（短手方向、つまりランプ軸と平行な方向の寸法）が同じ場合、近接導体を電力供給線の屈曲部に固着すると、近接導体と電力供給線との接触面積が、直線部に固着するよりも広くなり、安定した固着力を得ることができる。また、近接導体を屈曲部に固着した場合、直線部に近接導体を固着した場合に比べ、近接導体が電力供給線の回りにねじれるのを抑制できる。
【００７６】
また、電力供給線は、発光管に沿って配設されており、本管部に対応する部分が外方へ張り出している。近接導体は、電力供給線の張り出している張り出し部（８４）の手前（口金側である。）に装着されているのが好ましい。ここでの「張り出し部（８４）の手前」とは、張り出させるための屈曲部（８６）や湾曲部を含み、さらに、屈曲部（８６）や湾曲部よりも口金（３６）側の直線部も含む。つまり、近接導体が電力供給線に装着されたときに、近接導体の一部が電力供給線よりも内管側に張り出すことになるが、この近接導体の張り出した部分が電力供給線の張り出し部（８４）よりも張り出さない状態で装着されれば良い（張り出し部と面一もしくは細管部側に位置していれば良い）。
【００７７】
このように近接導体を電力供給線に装着すると、近接導体が一枚の金属板で構成されている場合に、他方の端部が電力供給線における近接導体を固着している部分よりも外方へ（内管側へ）張り出すこととなるが、この他方の端部は電力供給線における張り出し部に比べて細管部側に位置するので、電力供給線に固着されている金属板の他方の端部が内管に接触したり、内管内に発光管等を挿入する際に内管に接触して近接導体が外れたりするようなことを少なくでき、発光管等の内管への挿入を容易に行うことができる。
２.発光管
実施の形態における発光管３０を構成する外囲器５０は、本管部（４４）の半分と細管部４６，４８とが一体成形された２つの成形品を一体化したものであるが、本発明に係る外囲器は、実施の形態に係る外囲器に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、本管部と細管部とをそれぞれ別個に成形した後に焼き嵌めによって一体化したものでも良く、さらには、本管部、細管部と別個に形成するのではなく、これらが一体で成形された単一構造から構成されていても良い。
また、外囲器は、筒部材（具体的には円筒部材）と、当該筒部材の両端に焼き嵌めによって一体化されるリング部材と、当該リング部材の中央の貫通孔に一の端部が焼き嵌めによって一体化される細管部材とから構成しても良い。この場合の外囲器は、所謂、シリンドリカルタイプである。
３．内管・外管
実施の形態では、ランプは、発光管、内管、外管を備えた三重管構造のものを用いたが、発光管と外管とからなる二重管構造のものを用いても良い。
【００７９】
さらに、内管は、その他端が封止された片封止であったが、両端が封止された両封止で構成しても良い。
４．口金
実施の形態では、口金３６として、図２に示すように、所謂スワンタイプを利用したが、他のタイプの口金を使用しても良い。他のタイプとしては、例えば、ねじ形状をしたシェル部と、アイレット部とを有する所謂ねじ込みタイプのＥタイプ（Ｅ２６、ＥＵ１０等である。）、Ｇタイプ、ＰＧタイプ等がある。
５．ランプ
実施の形態では、消費電力が７０（Ｗ）であったが、本発明はこの数値に限定するものではなく、消費電力が２０Ｗ〜１５０Ｗの範囲内であれば実施できる。
【００８０】
実施の形態では、メタルハライドランプを例にして説明したが、他のランプにも本発明を適用することができる。他のランプとしては、例えば、高圧水銀ランプ等がある。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、発光管と近接導体を備えた高輝度放電ランプに利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
３０    発光管
３２    内管
３４    外管
３６    口金
３８    電力供給線
４４    本管部
４６，４８    細管部
７８    近接導体
９０    固着部
９２    把持部
【図１】
2011181449.tif 000003
【図２】
2011181449.tif 000004
【図３】
2011181449.tif 000005
【図４】
2011181449.tif 000006
【図５】
2011181449.tif 000007
【図６】
2011181449.tif 000008
【図７】
2011181449.tif 000009
【図８】
2011181449.tif 000010
【図９】
2011181449.tif 000011
【図１０】
2011181449.tif 000012
【図１１】
2011181449.tif 000013
【図１２】
2011181449.tif 000014
【図１３】
2011181449.tif 000015
【図１４】
2011181449.tif 000016
【図１５】
2011181449.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管部の両側に一対の細管部が設けられてなり且つ一対の電極を有する発光管と、
前記発光管を収納する容器と、
前記容器内に配され且つ前記発光管の放電始動を補助する近接導体と
を備え、
前記近接導体は、帯状をした金属板を有し、当該金属板の少なくとも一端側が一方の細管部の外周面に沿って湾曲して前記外周面に接触することにより前記一方の細管部を把持する把持部を構成し、
前記金属板の一端部が自由端であり、前記把持部は前記一方の細管部における熱膨張に伴って弾性変形可能である
ことを特徴とする高輝度放電ランプ。
【請求項２】
前記一端部が前記一方の細管部の径方向の外方へと屈曲又は湾曲している
ことを特徴とする請求項１に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項３】
前記一対の電極は、先端が前記本管部内に位置する状態で前記一対の細管部のそれぞれにより保持され、
前記発光管は、前記電極に電力を供給する一対の電力供給線により支持され、
前記近接導体の金属板の他端部が、他方の細管部により保持されている電極に電力を供給する電力供給線に固定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項４】
前記近接導体が固定されている電力供給線は、前記発光管の管軸方向に沿って配されていると共に前記本管部に対応する部分が前記管軸と直交する方向に屈曲又は湾曲して外方へと張り出しており、
前記近接導体が固定されている電力供給線において、前記近接導体は屈曲部又は湾曲部を含む部分に固定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項５】
前記電極は電極棒を備え、かつ前記電極棒にモリブデンコイルが巻装された状態で前記細管部に挿入されており、
前記近接導体の把持部は、前記一方の細管部の管軸に沿って、前記一方の細管部における前記モリブデンコイルの前記本管部側の一端位置と、当該一端位置から前記モリブデンコイルの他端側へ２ｍｍ移動した位置との間の領域と１ｍｍ以上重なっている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項６】
前記一方の細管部は円筒形状をし、
前記把持部の横断面形状が前記一方の細管部の外周面の曲率に対して、同じ曲率以下  ３％小さい曲率以上の曲率で湾曲するＣ形状である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項７】
前記把持部の範囲は、前記一方の細管部の管軸回りに１９０°以上３００°以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【請求項８】
前記金属板の厚みが、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の高輝度放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る高輝度放電ランプは、本管部の両側に一対の細管部が設けられてなり且つ一対の電極を有する発光管と、前記発光管を収納する容器と、前記容器内に配され且つ前記発光管の放電始動を補助する近接導体とを備え、前記近接導体は、帯状をした金属板を有し、当該金属板の少なくとも一端側が一方の細管部の外周面に沿って湾曲して前記外周面に接触することにより前記一方の細管部を把持する把持部を構成し、前記金属板の一端部が自由端であり、前記把持部は前記一方の細管部における熱膨張に伴って弾性変形可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記一端部が前記一方の細管部の径方向の外方へと屈曲又は湾曲していることを特徴とし、前記一対の電極は、先端が前記本管部内に位置する状態で前記一対の細管部のそれぞれにより保持され、前記発光管は、前記電極に電力を供給する一対の電力供給線により支持され、前記近接導体の金属板の他端部が、他方の細管部により保持されている電極に電力を供給する電力供給線に固定されていることをそれぞれ特徴としている。さらには、前記近接導体が固定されている電力供給線は、前記発光管の管軸方向に沿って配されていると共に前記本管部に対応する部分が前記管軸と直交する方向に屈曲又は湾曲して外方へと張り出しており、前記近接導体が固定されている前記電力供給線において、前記近接導体は屈曲部又は湾曲部を含む部分に固定されていることを特徴としている。
また、前記電極は電極棒を備え、かつ前記電極棒にモリブデンコイルが巻装された状態で前記細管部に挿入されており、前記近接導体の把持部は、前記一方の管部の管軸に沿って、前記一方の細管部における前記モリブデンコイルの前記本管部側の一端位置と、当該一端位置から前記モリブデンコイルの他端側へ２ｍｍ移動した位置との間の領域と１ｍｍ以上重なっていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記一方の細管部は円筒形状をし、前記把持部の横断面形状が前記一方の細管部の外周面の曲率に対して、同じ曲率以下  ３％小さい曲率以上の曲率で湾曲するＣ形状であることを特徴とし、あるいは、前記把持部の範囲は、前記一方の細管部の管軸回りに１９０°以上３００°以下の範囲であることを特徴とし、前記金属板の厚みが、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲であることを特徴としている。