(57)【要約】      （修正有）【課題】即時性、確実性をもって緊急情報を通報することができる「緊急通報システムおよび緊急通報方法」を提供する。【解決手段】緊急通報システム１０は、移動体の緊急状態を検出する検出手段と、移動体に搭載されており、外部と通信を可能にする複数の通信端末３０Ａ〜３０Ｎと、緊急連絡先を含む緊急情報を記憶する記憶手段と、緊急状態が検出されたとき、緊急連絡先に基づき複数の通信端末に同時に通信を開始させる制御手段とを有する。これにより、複数の携帯端末３０Ａ〜３０Ｎは、移動体の位置情報を含む緊急情報を同時に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の緊急状態を通報する緊急通報システムであって、
移動体の緊急状態を検出する検出手段と、
移動体に搭載されており、外部と通信を可能にする複数の通信端末と、
少なくとも緊急連絡先を記憶する記憶手段と、
前記検出手段により緊急状態が検出されたとき、前記緊急連絡先に基づき前記複数の通信端末に同時に通信を開始させる制御手段と、
を有する緊急通報システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の通信端末に、移動体の位置情報を含む緊急情報を同時に送信させる、請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の通信端末のいずれか１つが緊急情報の送信を完了したとき、通信中の他の通信端末があれば、当該他の通信端末の通信を終了させる、請求項１または２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の通信端末に、緊急連絡先の電話番号を同時に発呼させる、請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の通信端末のいずれか１つが緊急連絡先と通話接続されたとき、他の通信端末の通話接続を終了させる、請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記制御手段は、緊急連絡先に一番最初に接続された通信端末の通話接続を維持し、他の通信端末の通話接続を終了させる、請求項４または５に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
ナビゲーション機能を備えた電子装置が少なくとも前記記憶手段および前記制御手段を含む、請求項１ないし６いずれか１つに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
ナビゲーション機能を備えた電子装置と当該電子装置とデータ通信が可能でありかつ外部との通信を可能にする複数の通信端末とを搭載した移動体システムにおける緊急通報方法であって、
前記電子装置において移動体の緊急状態を検出するステップと、
緊急状態が検出されたとき、前記電子装置は、前記複数の通信端末に同一の緊急連絡先に同時に通信させるステップと、
を有する緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムおよび緊急通報方法に関し、特に、車両等の移動体の緊急状態が検出されたときの通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に故障や事故などの緊急事態が発生したとき、緊急事態を緊急センター等に迅速に知らせ、救援活動を支援するシステムが提案されている。特許文献１に開示される緊急通報システムは、移動体の緊急状態を検出すると、これをトリガーとして携帯電話から緊急連絡先に必要な情報を知らせるものである。知らせる情報には、ＧＰＳなどで得られた移動体の位置情報に加え、予めメモリに記憶されたユーザ情報が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ナビゲーション装置には、高級機種であれば専用の電話機が取り付けられ、また比較的廉価機種であれば、赤外線などの近距離無線通信を利用して携帯電話などを接続することが可能である。このような通信端末を利用して、車内から公衆電話回線網に接続して通話したり、外部のインターネット等に接続することができる。今後、通信インフラの拡充および通信技術の発展に伴い、音楽や映像の再生機能を備えたネットワークに対応できるような携帯端末が増加することが予想される。
【０００５】
通信端末の通信方式は、例えば、FOMA、HSDPA、EVDO、WiMax、WiFiなど様々であり、それに応じてデータ通信速度や電波状況も異なる。通常のデータ通信の場合には、通信料金、転送速度などが重視されるが、緊急通報の場合には、迅速にかつ確実にデータ通信が行われることが求められる。
【０００６】
複数の通信端末がナビゲーション装置との間でデータ通信が可能であるとき、優先的に選択された１つの通信端末、または予め登録された１つの通信端末により緊連連絡先に接続を試みた結果、当該１つの通信端末に接続エラーが生じると、緊急情報を迅速にかつ確実に伝えることができないという課題がある。また、通信端末のデータ通信速度が遅い場合には、緊急情報を伝えるのに時間がかかってしまうという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の課題を解決し、即時性、確実性をもって緊急情報を通報することができる緊急通報システムおよび緊急通報方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る緊急通報システムは、移動体の緊急状態を通報するものであって、移動体の緊急状態を検出する検出手段と、移動体に搭載されており、外部と通信を可能にする複数の通信端末と、少なくとも緊急連絡先を記憶する記憶手段と、前記検出手段により緊急状態が検出されたとき、前記緊急連絡先に基づき前記複数の通信端末に同時に通信を開始させる制御手段とを有する。
【０００９】
好ましくは前記制御手段は、前記複数の通信端末に、移動体の位置情報を含む緊急情報を同時に送信させる。好ましくは前記制御手段は、前記複数の通信端末のいずれか１つが緊急情報の送信を完了したとき、通信中の他の通信端末があれば、当該他の通信端末の通信を終了させる。また、前記制御手段は、前記複数の通信端末に、緊急連絡先の電話番号を同時に発呼させることができる。この場合、好ましくは前記制御手段は、前記複数の通信端末のいずれか１つが緊急連絡先と通話接続されたとき、他の通信端末の通話接続を終了させる。好ましくは前記制御手段は、緊急連絡先に一番最初に接続された通信端末の通話接続を維持し、他の通信端末の通話接続を終了させる。好ましくはナビゲーション機能を備えた電子装置が少なくとも前記記憶手段および前記制御手段を含む。
【００１０】
本発明に係る、ナビゲーション機能を備えた電子装置と当該電子装置とデータ通信が可能でありかつ外部との通信を可能にする複数の通信端末とを搭載した移動体のシステムにおける緊急連絡方法は、前記電子装置において移動体の緊急状態を検出するステップと、緊急状態が検出されたとき、前記電子装置は、前記複数の通信端末に同一の緊急連絡先に同時に通信させるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の通信端末から同時に通信を開始させることで、いずれかの通信端末により確実にかつ迅速に緊急情報を通報することができる。また、本発明によれば、複数の通信端末から同時に発呼させることで、いずれかの通信端末により確実にかつ迅速に緊急情報を通話にて連絡することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る緊急通報システムの概要を示す図である。
【図２】緊急通信システムの車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】緊急情報の例を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る緊急通報システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】緊急通報ガイドを表示するときのメニュー画面の表示例である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る緊急通報システムの概要を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る緊急通報システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。好ましい実施態様として、車両の緊急通報システムを例に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係る車両の緊急通報システムの概要を説明する図である。同図に示すように、緊急通報システム１０は、車両に搭載された車載電子装置２０と、車載電子装置２０と有線または無線通信が可能となるように接続された複数の通信端末３０Ａ、３０Ｂ、・・・３０Ｎ（以下、総称して通信端末３０とする）と、通信端末３０とインターネット、イントラネット等のネットワーク４０を介して接続された管理サーバ５０とを含んで構成される。
【００１５】
車載電子装置２０は、ナビゲーション機能、オーディオ機能、ビデオ機能、テレビ機能、コンピュータ機能などを含む装置であることができる。さらに車載電子装置２０は、車両の動作に関する情報や車両に搭載された設備に関する情報を受け取ることができ、これらの情報を緊急情報に利用する。さらに車載電子装置２０は、通信端末３０とデータ通信する機能を有し、後述するように車両の緊急状態が検出されたとき、通信端末３０の通信を制御する。
【００１６】
通信端末３０は、車載電子装置２０との間でデータ通信が可能である。図示する例では、通信端末３０Ａは、通信ケーブル３２を介して車載電子装置２０に接続され、他の通信端末３０Ｂ、３０Ｎは、ブルーツース(登録商標)や無線ＬＡＮなどの近距離無線通信３４によって車載電子装置２０に接続される。
【００１７】
さらに通信端末３０は、車外のネットワーク４０とデータ通信する機能を有する。すなわち、通信端末３０は、例えば、携帯電話のような公衆電話回線網に接続する通信機能を有し、これを利用してネットワーク４０に接続したり、あるいは、狭域、広域の無線通信施設を利用してネットワーク４０に接続する機能を有する。
【００１８】
管理サーバ５０は、通信端末３０から緊急情報を受け取り、緊急情報に基づき緊急時に決められている動作を実行する。例えば、車両事故のような場合には、警察署や消防署に事故発生を伝えたり、保険会社や販売ディーラに事故発生を連絡する。連絡方法は、インターネット等を介したデータ通信、電子メール、オペレータによる通話のいずれであってもよい。なお、図１では、管理サーバ５０を示すが、これ以外の緊急連絡先であってもよい。また、管理サーバ５０等の緊急連絡先に、どのような動作をさせるかは、適宜決定することができる。
【００１９】
図２は、車載電子装置２０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、車載電子装置２０は、車両の動作に関する情報や車両に搭載された設備に関する情報を取得可能な車内バスインターフェース（Ｉ／Ｆ）１００と、車両に緊急状態が発生したか否かを検出する緊急状態検出部１１０と、ナビゲーション部１２０と、ユーザからの入力と受け取る入力部１３０と、緊急情報を記憶する緊急情報記憶部１４０と、通信端末３０のデータ通信を制御するデータ通信部１５０と、スピーカから音声を出力する音声出力部１６０と、ディスプレイにナビゲーション画面やその他の情報を表示する表示部１７０と、各部を制御する制御部１８０とを備えている。制御部１８０は、好ましくは緊急通報の際に各部の動作を制御するためのプログラムを記憶したメモリ、および当該プログラムを実行する処理プロセッサなどを含む。また、ここには示さないが、車載電子装置２０は、オーディオデータやビデオデータを再生する機能、テレビ放送やラジオ放送を受信する機能を備えることができる。
【００２０】
車両には、種々の動作の目的のために、振動センサ、加速度センサなどが搭載されている。例えば、エアバックは、加速度センサにより検出された加速度が一定値を超えると動作する。車内バスＩ／Ｆ１００は、加速度センサ、振動センサなどの検出信号や、エアバックを動作させる駆動信号などを入力する。
【００２１】
緊急状態検出部１１０は、車内バスＩ／Ｆ１００から受け取られた各種センサの検出信号またはエアバッグを動作させる駆動信号に基づき車両が緊急状態にあるか否かを検出する。車両が事故を起こすとき、急ブレーキや衝突により大きな加速度が検出される。通常では発生し得ないような加速度または振動が検出されたとき、緊急状態と判定することができる。さらにエアバックを駆動する信号が入力されたとき、緊急状態と判定することができる。また、ユーザが入力部１３０からマニュアルによって緊急状態を入力したときも緊急状態の検出とされる。
【００２２】
ナビゲーション部１２０は、自車位置から目的地までの経路を探索しこれを案内する機能を備えている。また、ナビゲーション部１２０は、ＧＰＳ衛星や自立航法センサ（車速センサ、ジャイロセンサ）からの信号に基づき自車位置を検出する機能も備えている。好ましくは、遅々刻々と変化する自車位置を検出し、この検出結果は、緊急情報記憶部１４０に記憶されかつ更新される。ナビゲーションによる自車位置周辺の道路地図は、表示部１７０に表示され、音声ガイドは音声出力部１６０によって成される。
【００２３】
入力部１３０は、リモコン、マウス、タッチパネルなどのユーザインターフェースを提供し、そこからユーザ入力を受け取る。好ましくは、ユーザがマニュアル操作により緊急状態を入力することが可能である。
【００２４】
緊急情報記憶部１４０は、緊急通報時に管理サーバ５０と接続するための情報や送信に必要な情報（以下、緊急情報という）を記憶する。緊急情報は、任意に設定し得るものであるが、ここでは、好ましい例を説明する。図３は、緊急情報を説明する図である。緊急情報２００には、例えば、救急連絡先２１０、緊急状態分析情報２２０、自車位置情報２３０、ユーザ情報２４０、車両情報２５０が含まれる。
【００２５】
［緊急連絡先］
緊急連絡先は、複数の通信端末３０がネットワーク４０に接続するために必要な接続情報を含む。この接続情報は、通信端末３０が公衆通話回線網を利用してデータ通信をする場合には、ネットワーク４０にダイアルアップするための電話番号、ログイン情報、パスワードなどを含む。また、狭域または広域無線通信などを利用してネットワーク４０に接続する場合には、無線通信を利用するために必要なログイン情報やパスワードなどを含む。これ以外の通信方式を利用する場合にも、ネットワーク４０との接続に必要な情報を登録しておく。
【００２６】
緊急連絡先はさらに、管理サーバ５０のＵＲＬまたはアドレス情報や、管理サーバ５０に接続するためのログイン情報やパスワードを含むことができる。さらに、図１の例では、緊急連絡先として管理サーバ５０を例示しているが、緊急連絡先が特定のコンピュータ装置、家庭用電話、携帯電話などであれば、それらの電話番号、電子メールアドレスなどを登録することができる。
【００２７】
［緊急状態分析情報］
緊急状態分析情報は、緊急状態の判定のために用いられた情報を示す。例えば、加速度センサの検出結果により緊急状態が検出された場合には、加速度センサとその検出結果が記憶される。また、エアバッグの駆動信号により緊急状態が検出された場合には、エアバックの駆動信号を識別する情報が記憶される。さらに緊急状態分析情報は、緊急状態の検出が行われた検出時間情報を含む。さらに、車載用撮像カメラにより撮像データを記録するドライブレコーダが搭載されている場合には、必要に応じて、撮像データを緊急状態分析情報に含ませることも可能である。
【００２８】
［自車位置情報］
ナビゲーション部１２０において検出された最新の自車位置情報である。自車位置情報は、緯度、経度のみらならず、自車位置が存在する住所や、自車が走行している道路名（例えば、国道１号）、路線名、交差点名などの情報を含めることができる。
【００２９】
［ユーザ情報］
ユーザ情報は、ユーザによって予め登録された情報である。例えば、ユーザの氏名、住所、性別、年齢、血液型、病歴、加入保険などを含めることができる。
［車両情報］
車両情報は、車種、ナンバープレート、販売ディーラの名称などを含ませることができる。
【００３０】
次に、本実施例の緊急通報システムの動作を図４のフローチャートを参照して説明する。先ず、自車の走行中に、緊急状態検出部１１０により車両が緊急状態であるか否かが監視される（ステップＳ１０１）。緊急状態が検出されるまでの間、緊急情報記憶部１４０に最新の自車位置が更新される。
【００３１】
緊急状態が検出されると、制御部１８０は、緊急情報記憶部１４０から緊急情報を読出し（ステップＳ１０２）、次に、データ通信部１５０を介してデータ通信が可能な通信端末３０が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。データ通信が可能である通信端末とは、制御部１８０からの指示によって通信端末３０がネットワーク４０と通信できるようなスタンバイ状態にあることを意味する。
【００３２】
データ通信が可能である通信端末３０が存在すると判定された場合、制御部１８０は、緊急情報を送信するため、複数の通信端末３０に同時に通信を開始させる（ステップS１０４）。すなわち、制御部１８０は、緊急情報記憶部１４０から緊急情報を読出し、そこから緊急連絡先を抽出し、データ通信部１５０により複数の通信端末３０に緊急連絡先へ接続を開始させる。通信端末３０の機種等が異なれば、通信方式が異なるので、データ通信部１５０は、通信端末３０の通信方式に応じた手順にて接続を確立させる。例えば、携帯電話からネットワーク４０に接続するためにダイアルアップが必要であれば、その電話番号を自動的にダイアルしてネットワーク４０に接続させ、次いで、管理サーバ５０にログオン接続させる。あるいは、通信端末３０が広域無線ＬＡＮを利用する場合には、それに応じてネットワーク４０に接続させ、次いで、管理サーバ５０にログオン接続させる。
【００３３】
次に、制御部１８０は、管理サーバ５０との接続を確認すると、複数の通信端末３０に緊急情報を同時に送信させる（ステップＳ１０５）。実際には、通信方式によって通信端末３０が管理サーバ５０に接続されるタイミングは、多少のズレを含むので、接続が確立された通信端末から順に緊急情報を送信することになる。従って、ここでいう「同時」は、接続に要する時差を含む。送信すべき緊急情報は、上記した図３に示す緊急状態分析情報２２０、自車位置情報２３０、ユーザ情報２４０および車両情報２５０などである。
【００３４】
次に、制御部１８０は、いずれかの通信端末が緊急情報の送信を終了したか否かを検出する（ステップＳ１０６）。通信端末３０の通信方式によって通信速度が異なるため、同じサイズの緊急情報を送信した場合であっても、通信端末によって通信時間が異なる。次に、制御部１８０は、いずれかの通信端末による緊急情報の送信が終了したことを検出すると、他の通信端末が未だ緊急情報を送信中か否かを検出し（ステップＳ１０７）、他の通信端末が送信中である場合には、当該他の通信端末の送信を終了させる（ステップＳ１０８）。これにより、最速でかつ確実に緊急情報を管理サーバ５０に通報することができる。
【００３５】
他方、通信可能な通信端末３０がないと判定されたとき（ステップＳ１０３）、制御部１８０は、表示部１７０に、マニュアル操作の手順を示した緊急通報ガイドを表示させる（ステップＳ１０９）。緊急通報ガイドは、例えば、図５に示すようなメニュー画面３００を含み、「事故が発生？」、「車両が故障？」、「落下物等の連絡？」などの項目を表示し、いずれかをユーザに選択させ、次いで、緊急情報を緊急連絡先に通報するための誘導を表示部１７０、音声出力部１６０を利用して行う。このようなメニュー画面３００による操作支援は、ユーザが入力部１３０からマニュアルによって緊急状態を選択した場合にも同様に実施される。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第１の実施例では、複数の通信端末３０にデータ通信により緊急情報を通報させる例を示したが、第２の実施例は、複数の通信端末３０に同時に通話接続させるものである。図６は、第２の実施例の緊急通報システムの概要を示す図である。
【００３７】
第２の実施例の緊急通報システム１０Ａは、車載電子装置２０Ａと、複数の通信端末３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ（本例では３つの通信端末を例示）と、通信端末３０と公衆電話回線網４０Ａを介して接続されるサービスセンター５０Ａとを備えている。車載電子装置２０Ａは、第１の実施例の車載電子装置２０と実質的に同様の構成であるが、第２の実施例では、緊急状態が検出されたとき、複数の通信端末３０Ａ〜３０Ｃに緊急連絡先に同時にダイアルさせる。図示する例では、通信端末３０Ａは、通信ケーブル３２によって車載電子装置２０Ａに接続され、スタンバイ状態に置かれている。また、通信端末３０Ｂ、３０Ｃは、ブルーツースや無線ＬＡＮのような近距離無線通信３４によって車載電子装置２０Ａに接続され、スタンバイ状態に置かれている。通信端末３０Ａ〜３０Ｃがサービスセンター５０Ａに接続されると、オペレータが通話によって対応する。
【００３８】
次に、第２の実施例の緊急通報システムの動作を図７のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２０１からＳ２０３までは、第１の実施例で説明した図４のステップＳ１０１からＳ１０３と同様である。通信可能な通信端末３０Ａ〜３０Ｃが存在すると判定されると（ステップＳＳ２０３）、制御部１８０は、緊急情報記憶部１４０から緊急連絡先の電話番号を読出す（ステップＳ２０４）。ここでは、サービスセンター５０Ａの電話番号である。
【００３９】
次に、制御部１８０は、読出した緊急連絡先の電話番号をデータ通信部１５０を介して通信端末３０Ａ〜３０Ｃへ転送し、さらに複数の通信端末３０Ａ〜３０Ｃに緊急連絡先の電話番号に同時に発呼させる（ステップＳ２０５）。通信端末３０Ａ〜３０Ｃの通信方式、車両の走行速度、車両の位置などによって、接続に要する時間に差異が生じたり、回線に接続できなかったり、一旦接続されてもエラーになることがある。制御部１８０は、通信端末３０の接続状況を監視し、通信端末３０の中でいずれか１つの接続が確立されたか否かを検出する（ステップＳ２０６）。好ましくは、最初に接続されたものが該当する。いずれか１つの通信端末の接続が確立されたことを検出すると、制御部１８０は、他の通信端末の接続シーケンスを終了させる（ステップＳ２０７）。これにより、一番早く接続された通信端末とサービスセンター５０Ａとの接続が開始され、ユーザは、オペレータとの会話により必要な緊急情報を連絡する。なお、通信可能な通信端末が存在しない場合には、第１の実施例のときと同様に緊急通報ガイドを表示させ（ステップＳ２０８）、画面や音声により緊急通報を誘導する。このように、本実施例では、確実にかつ最速でサービスセンターに通信端末３０を接続させることができる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０Ａ：緊急通報システム
２０、２０Ａ：車載電子装置
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ〜３０Ｎ：通信端末
３２：ケーブル
４０：ネットワーク
４０Ａ：公衆電話回線網
５０：管理サーバ
５０Ａ：サービスセンター
【図１】
2011232872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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