(57)【要約】【課題】離れた場所に居ながら映像を見たいという視聴者の要望に答えつつ、消費電力の削減を図ることができる表示装置を提供する。【解決手段】本発明に係る表示装置は、通常モード又は節電モードで映像を表示する表示装置であって、人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間が第１の閾値を超えると、表示装置の動作モードを通常モードから節電モードに切り替える輝度調整部１０３及び音量調整部１０４と、不感期間が第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、映像の表示を自動的に停止する電源制御部１０５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモード、又は、上記第１のモードよりも映像の表示に要する消費電力の少ない第２のモードで映像を表示する表示装置であって、
人感センサと、
上記人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間の長さが第１の閾値を超えると、当該表示装置の動作モードを上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切替手段と、
上記不感期間が上記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、上記映像の表示を自動的に停止する停止手段と、を備えている、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記第２のモードにおいて表示される映像の輝度は、上記第１のモードにおいて表示される映像の輝度よりも低い、ことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記第２のモードにおいて表示される映像のサイズは、上記第１のモードにおいて表示される映像のサイズよりも小さい、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記不感期間の長さが上記第１の閾値を超えると、上記映像に付随して出力される音声の音量を低下させる音量低下手段を更に備えている、ことを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
上記不感期間の長さが上記第１の閾値を超えると、上記映像に付随した音声の出力を部分的に停止する音声停止手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
上記停止手段は、上記不感期間の長さが上記第２の閾値を超えると、上記映像に付随した音声の出力を停止することを特徴とする、請求項１から５までの何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
上記停止手段は、上記不感期間の長さが上記第２の閾値を超えると、外部機器の動作を自動的に停止させる、
ことを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
上記停止手段は、上記人感センサへの電力供給を開始してから予め定められた時間が経過するまでの間、当該人感センサによって視聴者が感知されているか否かによらず、視聴者が存在するものとして動作する、
ことを特徴とする、請求項１から７までの何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
人感センサを備えた表示装置において映像の表示を停止する停止方法であって、
上記人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間の長さが第１の閾値を超えると、当該表示装置の動作モードを上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切替工程と、
上記不感期間が上記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、上記映像の表示を自動的に停止する停止工程と、を含んでいる、ことを特徴とする停止方法。
【請求項１０】
請求項１から８までの何れか１項に記載の表示装置が備えているコンピュータを動作させるプログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の存在を感知する装置を備えた表示装置、及びその停止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力の削減が家電製品の付加価値となりつつあり、テレビ（テレビジョン受像機）に対しても消費電力の削減が求められている。テレビにおける消費電力を削減する手法の１つとして、視聴者が映像を見ていない可能性が高いときに映像及び／又は音声の出力を自動的に停止する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、視聴者が一定時間以上テレビの前から離れているときに、映像及び音声の出力を自動的に停止する技術が開示されている。
【０００４】
また、非特許文献１には、視聴者がテレビの前を離れてから一定時間が経過した時点で映像の出力を自動的に停止し、その後、視聴者がテレビの前に戻ることなく更に一定時間が経過した時点で音声の出力を自動的に停止する技術が開示されている。
【０００５】
なお、消費電力の削減を目的とする技術ではないものの、特許文献２〜３には視聴者がテレビの前に居るか否か、及び、周囲の照度が基準照度よりも明るいか否かに応じてテレビを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７８２４６号公報（平成６年３月１８日公開）
【特許文献２】特開２００４−１２００４９号公報（平成１６年４月１５日公開）
【特許文献３】特開２００８−２５２５２６号公報（平成２０年１０月１６日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】［online］、ソニー、（平成２１年１１月１３日検索）、インターネット<http://www.sony.jp/bravia/shoene/index02.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、視聴者が一定時間以上テレビの前を離れると、テレビは映像及び音声の出力を停止する。このため、特許文献１に記載の技術には、離れた場所（人感センサの感知範囲外）に居ながら番組を楽しみたい（例えば、キッチンで料理をしながらリビングに置かれたテレビを見たい）という視聴者の要望に応えることができない。
【０００９】
一方、非特許文献１に記載の技術によれば、視聴者が一定時間以上テレビの前を離れると、テレビは、映像の出力のみを停止する（音声の出力は停止しない）。このため、離れた場所（人感センサの感知範囲外）に居ても、視聴者は、番組の音声を聞くことができる。しかし、離れた場所（人感センサの感知範囲外）に居ると、視聴者は、番組の映像を見ることができない。このため、音声を聞いて番組を「見たい」と思ったときに、番組を見ることができず、ユーザはストレスを感じることになる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、離れた場所に居ながら映像を見たいという視聴者の要望に答えつつ、消費電力の削減を図ることができる表示装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る表示装置は、上記問題を解決するため、第１のモード、又は、上記第１のモードよりも映像の表示に要する消費電力の少ない第２のモードで映像を表示する表示装置であって、人感センサと、上記人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間の長さが第１の閾値を超えると、当該表示装置の動作モードを上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切替手段と、上記不感期間が上記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、上記映像の表示を自動的に停止する停止手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、上記人感センサが視聴者の存在を感知しない（すなわち、視聴者が上記表示装置の周囲に居ない）不感期間の長さが第１の閾値を超えてから第２の閾値に達するまでの間は、映像を表示するために消費される電力を低下させることができる。また、上記不感期間の長さが第２の閾値を超えた後は、映像を表示するために電力を消費する必要がない。
【００１３】
しかも、上記の構成によれば、不感期間の長さが第１の閾値を超えてから第２の閾値に達するまでの間、第２のモードで映像を表示し続けるので、非特許文献１に記載の技術のように、映像を見る楽しみが失われることがない。
【００１４】
なお、離れた場所から表示装置に表示された映像を見る場合（例えば、キッチンで料理をしながらリビングに置かれたテレビを見るような場合）、視聴者の画質に対する要求は低い。このため、上記人感センサが視聴者の存在を感知していない不感期間においては、映像の表示に要する消費電力が小さい第２のモードで映像を表示しても視聴者が不満を覚えることはない。
【００１５】
本発明に係る表示装置において、上記第２のモードにおいて表示される映像の輝度は、上記第１のモードにおいて表示される映像の輝度よりも低いことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記表示装置が上記第２のモードで動作する場合に、上記映像の表示に要する消費電力を低減することができる。
【００１７】
なお、上記表示装置が透過型液晶表示装置である場合、例えば、バックライトの光量を下げることにより、表示される映像の輝度を低下させることができる。
【００１８】
本発明に係る表示装置において、上記第２のモードにおいて表示される映像のサイズは、上記第１のモードにおいて表示される映像のサイズよりも小さいことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記表示装置が上記第２のモードで動作する場合に、上記映像の表示に要する消費電力をより低減することができる。
【００２０】
なお、上記表示装置がエリア駆動（ローカルディミング）可能なバックライトを備えた透過型液晶表示装置である場合、例えば、バックライトの点灯範囲を狭めることにより、表示される映像のサイズを小さくすることができる。
【００２１】
本発明に係る表示装置において、上記不感期間の長さが上記第１の閾値を超えると、上記映像に付随して出力される音声の音量を低下させる音量低下手段を更に備えていることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、上記表示装置が上記第２のモードで動作する場合に、上記映像の表示に要する消費電力を低減できると共に、音声の出力に要する消費電力（例えば、アンプの消費電力）を低減することができる。
【００２３】
上記不感期間の長さが上記第１の閾値を超えると、上記映像に付随した音声の出力を部分的に停止する音声停止手段を更に備えることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、上記表示装置が上記第２のモードで動作する場合に、上記映像の表示に要する消費電力を低減できると共に、音声の出力に要する消費電力を低減することができる。
【００２５】
本発明に係る表示装置において、上記停止手段は、上記不感期間の長さが上記第２の閾値を超えると、上記映像に付随した音声の出力を停止することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、視聴者が上記表示装置に表示される映像を見ても聞いてもいない可能性が高い状況において、上記表示装置が音声を出力し続けることに伴う電力の浪費を防止することができる。
【００２７】
本発明に係る表示装置ではさらに、上記停止手段は、上記不感期間の長さが上記第２の閾値を超えると、外部機器の動作を自動的に停止させることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、映像の表示を自動的に停止させるのと同時に、外部機器の動作を自動的に停止させることができる。これによって、視聴者が外部機器を使用していないにも係わらず、外部機器を動作させ続けることに伴う電力の浪費を防止することができる。
【００２９】
本発明に係る表示装置はさらに、上記停止手段は、上記人感センサへの電力供給を開始してから予め定められた時間が経過するまでの間、当該人感センサによって視聴者が感知されているか否かによらず、視聴者が存在するものとして動作することが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、人感センサの動作が不安定になる、人感センサに電力が供給された時点からしばらくの期間、人感センサの感知結果によらず、視聴者が存在しているとして当該表示装置を動作させることができる。これによって、人感センサに電力が供給された時点から一定時間が経過するまでの不安定な期間に、視聴者が居るにも係わらず、人感センサによって居ると感知されないことで、当該表示装置が上記第２のモードに切り替えられてしまうこと、及び、表示が自動的に停止されてしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
本発明に係る停止方法は、人感センサを備えた表示装置において映像の表示を停止する停止方法であって、上記人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間の長さが第１の閾値を超えると、当該表示装置の動作モードを上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切替工程と、上記不感期間が上記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、上記映像の表示を自動的に停止する停止工程とを含んでいることを特徴とする。
【００３２】
上記の構成によれば、上記不感期間の長さが第１の閾値を超えてから第２の閾値に達するまでの間、映像を表示するために消費される電力を低下させることができる。また、上記不感期間の長さが第２の閾値を超えた後、映像を表示するための電力を要さない。
【００３３】
しかも、上記の構成によれば、不感期間の長さが第１の閾値を超えてから第２の閾値に達するまでの間、第２のモードで映像を表示し続けるので、非特許文献１に記載の技術のように、映像を見る楽しみが失われることがない。
【００３４】
なお、本発明に係る表示装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させることを特徴とするプログラム、及び、それらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、本発明に係る表示装置は、人感センサによって視聴者の存在が感知されない不感期間の長さが第１の閾値を超えると、当該表示装置の動作モードを第１のモードから第１のモードよりも消費電力の少ない第２のモードに切り替え、不感期間が第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、映像の表示を自動的に停止するため、離れた場所（人感センサの感知範囲外）に居ながらも映像を見たいという視聴者の要望に答えつつ、消費電力の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る表示装置が備える制御部の要部構造を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る表示装置が備える制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る表示装置の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の一実施形態に係る表示装置について、図１から図４を参照して説明すれば以下のとおりである。
【００３８】
（表示装置の構成）
まず、本実施形態に係る表示装置１０の構成について、図２を参照して説明する。図２は、表示装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３９】
表示装置１０（表示装置）は、テレビジョン受像機であり、図２に示すように、メモリ７、アナログチューナー部１２、デジタルチューナー部１４、デジタル復調部１５、分離部１６、ビデオデコード部１７、ビデオセレクタ部１８、映像処理部１９、表示制御部２１、液晶表示装置２２、ＩＰ放送チューナー部２３、ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部２４、オーディオデコード部２５、オーディオセレクタ部２６、音声出力変換部２７、スピーカ２８、外部入力部３１、記録／再生部３２、選局部３３、通信制御部３４、リモコン受光部３５、ＯＰＣ（ＲＧＢ）センサ５１（照度センサ）、人感（熱）センサ５２（人感センサ）、電源部５３、及び、制御部１００を備えている。また、表示装置１０は、アンテナ１１、アンテナ１３、及び、外部機器３０（外部機器）と接続可能に構成されており、リモートコントローラ３６による操作が可能である。
【００４０】
アナログチューナー部１２は、アンテナ１１において受信したアナログ放送信号から、選局部３３にて選択されたチャンネルに重畳された映像信号および音声信号を抽出し、抽出した映像信号をビデオセレクタ部１８に供給すると共に、抽出した音声信号をオーディオセレクタ部２６に供給する。
【００４１】
デジタルチューナー部１４は、アンテナ１３において受信したデジタル放送信号から、選局部３３にて選択されたチャンネルに重畳されたデジタル信号を抽出し、抽出したデジタル信号をデジタル復調部１５に供給する。デジタル復調部１５は、デジタルチューナー部１４にて抽出されたデジタル信号から、所定の形式（例えば、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式）のストリームデータを生成し、生成したストリームデータを分離部１６に供給する。
【００４２】
ＩＰ放送チューナー部２３は、ネットワークを介して接続された外部装置（例えば、サーバ装置）から、選局部３３にて選択されたコンテンツのストリームデータを取得し、取得したストリームデータを分離部１６に供給する。ＩＰ放送チューナー部２３によるストリームデータの取得は、通信制御部３４を介して行われる。なお、ネットワークとしては、特に限定されるものではない。例えば、電話回線、ＬＡＮ、ＨＤＭＩケーブルなどを用いたネットワークを挙げることができる。
【００４３】
外部入力部３１は、表示装置１０に接続された外部機器３０に記録されている映像信号及び音声信号を、制御部１００からの指令に基づいて読み出し、映像データをビデオセレクタ部１８に供給すると共に、音声データをオーディオセレクタ部２６に供給する。外部機器３０としては、ＨＤＤ、外部メモリ、ＢＤプレイヤ、ＤＶＤプレイヤ、ＣＤプレイヤなどが挙げられる。
【００４４】
表示装置１０には、光ディスクドライブなどの記録／再生部３２が内蔵されている。記録／再生部３２は、外部入力部３１に接続されており、表示装置１０は、外部機器３０に記録されているコンテンツデータを再生する場合と同様に、記録／再生部３２に記録されているコンテンツデータを再生することができる。
【００４５】
分離部１６は、デジタルチューナー部１４又はＩＰ放送チューナー部２３から供給されたストリームデータを映像データ、音声データ、及び、付加データに分離する。分離部１６にて分離された映像データ、音声データ、及び、付加データは、それぞれ、ビデオデコード部１７、オーディオデコード部２５、及び、ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部２４に供給される。分離部１６にて分離された付加データは、また、メモリ７に記憶される。
【００４６】
ビデオデコード部１７は、分離部１６において分離された映像データをデコードする。ビデオデコード部１７にて得られた映像信号は、必要に応じてアナログ信号にＤＡ変換されてビデオセレクタ部１８に供給される。
【００４７】
オーディオデコード部２５は、分離部１６において分離された音声データをデコードする。オーディオデコード部２５にて得られた音声信号は、必要に応じてアナログ信号にＤＡ変換されてオーディオセレクタ部２６に供給される。
【００４８】
ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部２４は、分離部１６にて分離された付加データに基づいて、ＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）表示すべき映像を表す映像信号を生成する。ＯＳＤ表示する映像としては、ＥＰＧ（電子番組表）や字幕などが挙げられる。ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部２４にて生成された映像信号は、合成部２０に供給される。
【００４９】
ビデオセレクタ部１８には、上述したアナログチューナー部１２、及び、ビデオデコード部１７からの映像信号の他に、外部入力部３１を介して外部機器３０（例えば、ＨＤＤ、外部メモリ、ＢＤプレイヤ、ＤＶＤプレイヤなど）から出力された映像信号が供給される。ビデオセレクタ部１８は、制御部１００からの指令に基づき、これらの映像信号のうちから再生対象とする映像信号を選択し、選択した映像信号を映像処理部１９に供給する。
【００５０】
映像処理部１９は、ビデオセレクタ部１８にて選択された映像信号を処理する。ここでの処理としては、例えばＩＰ変換やフレームレート変換などを挙げることができる。映像処理部１９にて処理された映像信号は、合成部２０に供給される。合成部２０は、映像処理部１９にて処理された映像信号と、ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部２４にて生成された映像信号とを合成し、表示制御部２１に供給する。表示制御部２１は、合成された映像信号に基づき、液晶表示装置２２を駆動する。
【００５１】
液晶表示装置２２は、画質優先モード（第１のモード）、又は、節電モード（第２モード）で映像を表示する。ここで、画質優先モードとは、液晶表示装置２２のバックライトを標準光量で発光させる動作モード、すなわち、標準輝度で映像を表示する動作モードを指し、節電モードとは、液晶表示装置２２のバックライトを標準光量よりも小さい光量で発光させる動作モード、すなわち、標準輝度よりも低い輝度で映像を表示する動作モードを指す。なお、液晶表示装置２２がエリア制御（ローカルディミング）可能なバックライトを備えている場合、バックライト全体を発光させる動作モード、すなわち、標準サイズで映像を表示する動作モードを画質優先モードとし、バックライトの一部分を発光させる動作モード、すなわち、標準サイズよりも小さいサイズで映像を表示する動作モードを節電モードとしてもよい。また、これらを組み合わせ、バックライトの一部分を標準光量よりも小さい光量で発光させることによって、節電モードを実現してもよい。
【００５２】
オーディオセレクタ部２６には、上述したアナログチューナー部１２、及び、オーディオデコード部２５からの音声信号の他に、外部入力部３１を介して外部機器３０（例えば、ＨＤＤ、外部メモリ、ＢＤプレイヤ、ＤＶＤプレイヤ、ＣＤプレイヤなど）から出力された音声信号が供給される。オーディオセレクタ部２６は、制御部１００からの指令に基づき、これらの音声信号のうちから再生対象とする音声信号を選択し、選択した音声信号を音声出力変換部２７に供給する。
【００５３】
音声出力変換部２７は、オーディオセレクタ部２６にて選択された音声信号を増幅し、増幅された音声信号をスピーカ２８に供給する。ここで、スピーカ２８は、右チャンネル用スピーカユニット、左チャンネル用スピーカユニット、及び、低域用スピーカユニット（何れも不図示）を含んでいる。このため、音声出力変換部２７は、これら３つのスピーカの各々に対応した３つのアンプ（不図示）を含んでいる。具体的には、左チャンネル用アンプと、右チャンネル用アンプと、低域用アンプとを備えている。
【００５４】
ＯＰＣ（ＲＧＢ）センサ５１は、周囲の照度を感知するセンサである。ＯＰＣセンサ５１は、感知した周囲の照度に応じた値をとる電気信号（以下、「照度信号」と呼称する）を生成する。ＯＰＣセンサ５１により生成された照度信号は、増幅回路（不図示）によって増幅された後、ＡＤＣ（不図示）によってデジタル信号に変換され、制御部１００に供給される。
【００５５】
人感センサ５２は、周囲に人が存在するか否かを感知するセンサである。人感センサ５２は、例えば、熱源の移動を検出することによって、あるいは、熱源の温度と周囲の温度との差を検出することによって、周囲に人が存在するか否かを感知する。人感センサ５２の出力信号（以下、「人感信号」と呼称する）は、増幅回路（不図示）によって増幅された後、ＡＤＣ（不図示）によってデジタル信号に変換され、制御部１００に供給される。
【００５６】
なお、人感センサ５２には、赤外線を照射し、その反射を検出するアクティブセンサと、赤外線を照射せず、対象物から発せられた赤外線を検出するパッシブセンサとがある。焦電型赤外線センサは、パッシブセンサの一例である。
【００５７】
表示装置１０の周囲（より正確には、人感センサ５２の検知範囲）に人が居る場合、熱源としての人の移動が検出され、表示装置１０の周囲に人が居ない場合、熱源としての人の移動が検出されない。このため、人感センサ５２から供給される人感信号の値を参照することにより、表示装置１０の周囲に人がいるか否かを判定することができる。
【００５８】
電源部５３は、通常モード、又は、スタンバイモードで動作する。ここで、通常モードとは、図２に示すブロック（電源部５３を除く）のうち、電力を消費する全てのブロックに電力を供給する動作モードである。電源部５３が通常モードで動作しているときに、液晶表示装置２２は、上述した画質優先モード又は節電モードで映像を表示する。スタンバイモードとは、図２に示すブロック（電源部５３を除く）のうち、外部インタフェース（外部入力部３１、通信制御部３４、リモコン受光部３５）、センサ（ＯＰＣセンサ５１、人感センサ５２）、制御部１００に限定して電力を供給する動作モードである。
【００５９】
制御部１００は、リモートコントローラ３６が送信し、リモコン受光部３５が受信したリモコン信号に基づいて、動作モードを切り替える。例えば、通常モードにおいて、リモートコントローラ３６に設けられた電源ボタン（不図示）が押下されると、電源部５３をスタンバイモードに切り替え、スタンバイモードにおいて、リモートコントローラ３６に設けられた電源ボタンが押下されると、電源部５３を通常モードに切り替える。また、制御部１００は、人感センサ５２から供給される人感信号に基づいて、液晶表示装置２２の動作モード、及び、電源部５３の動作モードを切り替える。人感信号に基づく液晶表示装置２２の制御の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００６０】
（制御部の構成）
本実施形態に係る表示装置１０が備えている制御部１００の構成について、図１を参照して説明する。
【００６１】
制御部１００は、図１に示すように、判定部１０１、タイマーカウンタ１０２、輝度調整部１０３、音量調整部１０４、及び、電源制御部１０５を備えている。
【００６２】
判定部１０１は、人感センサ５２から取得した人感信号の値と、予めメモリ７に記録されている閾値とを比較することによって、表示装置１０の周囲に人が居るか否かを判定する。そして、判定部１０１は、その判定結果をタイマーカウンタ１０２に通知する。人感信号の値の基づいて表示装置１０の周囲に人が居るか否かを判定する方法としては、例えば、人感センサ５２から取得した人感信号の値が閾値よりも大きい場合、周囲に人が居ると判定し、人感信号の値が閾値よりも小さい場合、周囲に人が居ないと判定する判定方法が挙げられる。
【００６３】
タイマーカウンタ１０２は、判定部１０１から通知された判定結果が「人が居る」から「人が居ない」に切り替わったときに、メモリ７に記録しているタイマーの値をリセットする。そして、判定部１０１から「人が居ない」という判定結果が通知される度に、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値を読み出し、１つインクリメントしてメモリ７に記録する。
【００６４】
また、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値と予め定められた第１の閾値と比較し、輝度調整部１０３及び音量調整部１０４にその比較結果を通知する。比較結果の通知には、例えば、タイマーの値が第１の閾値よりも小さい場合にはＬレベルをとり、タイマーの値が第１の閾値以上である場合にはＨレベルをとる２値信号を用いることができる。
【００６５】
また、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値と予め定められた第２の閾値とを比較し、電源制御部１０５にその比較結果を通知する。比較結果の通知には、例えば、タイマーの値が第２の閾値よりも小さい場合にはＬレベルをとり、タイマーの値と第２の閾値とが等しい場合にはＨレベルをとる２値信号を用いることができる。ここで、第２の閾値は第１の閾値よりも大きい値である。
【００６６】
なお、本実施形態では、メモリ７に記録されているタイマーの値をインクリメントすることによって、表示装置１０の周囲に人が居ない時間をカウントする構成を採用したが、メモリ７に記録されているタイマーの値をデクリメントすることによって、表示装置１０の周囲に人が居ない時間をカウントする構成を採用してもよい。この場合、メモリ７に記録されている第２の閾値は、第１の閾値よりも小さい値である。
【００６７】
輝度調整部１０３は、タイマーカウンタ１０２から通知される、タイマーの値と第１の閾値との比較結果に基づいて、液晶表示装置２２の動作モードを切り替える。具体的には、タイマーの値が第１の閾値以上であるという比較結果を取得した場合、輝度調整部１０３は、液晶表示装置２２に表示される映像の輝度を標準輝度よりも低い輝度に設定し、タイマーの値が第１の閾値よりも小さいという比較結果を取得した場合、液晶表示装置２２に表示される映像の輝度を標準輝度に設定する。すなわち、タイマーの値が第１の閾値に達した時点で、液晶表示装置２２の動作モードを、画質優先モードから節電モードへと切り替える。
【００６８】
音量調整部１０４は、タイマーカウンタ１０２から通知される、タイマーの値と第１の閾値との比較結果に基づいて、音声出力変換部２７の動作モードを切り替える。具体的には、タイマーの値が第１の閾値以上であるという比較結果を取得した場合、音量調整部１０４は、音声出力変換部２７における音声信号の増幅率を、表示装置１０が通常モードで動作している場合の増幅率（標準増幅率）より低下させた低増幅率に切り替え、スピーカ２８から出力される音量を下げる。また、タイマーの値が第１の閾値より小さいという比較結果を取得したとき、音量調整部１０４は、音声信号の増幅率を標準増幅率に切り替え、スピーカ２８から出力される音量を通常の音量にする。すなわち、タイマーの値が第１の閾値に達した時点で、音声出力変換部２７における増幅率を、標準増幅率から低増幅率に切り替えることで、消費電力を抑える。
【００６９】
また、タイマーの値が第１の閾値以上であるという比較結果を取得した場合、スピーカ２８に備えられる、右チャンネル用スピーカユニット、左チャンネル用スピーカユニット、及び、低域用スピーカユニットのいずれかの出力を停止するようにしてもよい。すなわち、各スピーカユニットに応じた、左チャンネル用アンプ、右チャンネル用アンプ、及び、低域用アンプのいずれかに供給される電力を停止することによって、スピーカ２８に備えられるいずれかのスピーカユニットの出力を停止する。これによって、音声出力変換部２７における消費電力を抑えることができる。
【００７０】
電源制御部１０５は、タイマーカウンタ１０２から通知される、タイマーの値と第２の閾値との比較結果に基づいて、電源部５３を制御する。具体的には、タイマーの値が第２の閾値に達した時点で、電源部５３の動作モードを通常モードからスタンバイモードに切り替えることで、表示装置１０の動作モードを通常モードからスタンバイモードに切り替える。
【００７１】
制御部１００が上述の構成を備えていることによって、表示装置１０の周囲に一定時間以上人が居ない場合に液晶表示装置２２を節電モードに切り替えることができ、節電モードに切り替えない場合と比較して、液晶表示装置２２における消費電力を削減することができる。節電モードにおいては、液晶表示装置２２に映像が表示され続けるので、離れた場所に居ながらも映像を見たいという視聴者の要望に答えつつ、消費電力の削減を図ることができる。
【００７２】
なお、タイマーの値が第２の閾値を超えた後は、映像を表示するために電力を消費する必要がない。また、離れた場所から表示装置１０に表示された映像を見る場合、視聴者の画質に対する要求は低い。このため、人感センサが視聴者の存在を感知していない間は、映像の表示に要する消費電力が小さい節電モードで映像を表示しても視聴者が不満を覚えることはない。
【００７３】
なお、本実施形態では、音量調整部１０４が、タイマーの値が第１の閾値以上であるという比較結果を取得した場合、音声出力変換部２７における音声信号の増幅率を低下させ、スピーカ２８から出力される音量を下げることにより、消費電力を削減する構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、表示装置１０の左右に備えられたスピーカ２８のうち、左チャンネル用アンプ、右チャンネル用アンプ、及び、低域用アンプの何れかへの電力供給を停止することによって、音声の出力を部分的に停止する構成を採用してもよい。また、これらの構成を適宜組み合わせることによって、消費電力を削減する構成を採用してもよい。
【００７４】
なお、第１の閾値及び第２の閾値は、メモリ７に記録されており、視聴者によって、適宜変更可能な値である。
【００７５】
なお、制御部１００は、液晶表示装置２２を消費電力の少ない節電モードで動作させた後、表示装置１０の周囲に一定時間以上人が居ないときに、映像の表示を自動停止すると共に、外部機器３０の動作を停止させる機能を有していてもよい。例えば、外部機器３０がＨＤＭＩ機器である場合、制御部１００は、外部機器３０に対してＣＥＣコマンドを送信することによって、外部機器３０の動作を停止させることができる。
【００７６】
（制御部の動作）
本実施形態に係る表示装置１０が備えている制御部１００の動作について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、本実施形態における制御部１００の動作を示すフローチャートである。図４は、本実施形態における表示装置１０の状態遷移図である。
【００７７】
図３に示すように、表示装置１０がスタンバイモードから通常モードに切り替えられると、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値をリセットする（初期値に設定する）（ステップＳ１）。表示装置１０がスタンバイモードから通常モードに切り替えられた時点でタイマーの値がリセットされ、その後、判定部１０１において、表示装置１０の周囲に人が居るか否かが判定される（ステップＳ２）。表示装置１０の周囲に人が居る場合（ステップＳ２においてＹＥＳと判定された場合）、再びタイマーの値をリセットする（ステップＳ１）。ステップＳ１及びステップＳ２の動作は、表示装置１０の周囲に人が居なくなるまで（ステップＳ２においてＮＯと判定されるまで）繰り返される（図４における状態Ｔ１に対応）。すなわち、表示装置１０の周囲に人が居なくなるまで（ステップＳ２においてＮＯと判定されるまで）、タイマーの値は、初期値に保たれる。
【００７８】
表示装置１０の周囲に人が居ない場合（ステップＳ２においてＮＯと判定された場合）、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値を読み出し、１つインクリメントしてメモリ７に記録する（ステップＳ３）。タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値を読み出し、１つインクリメントしてメモリ７に記録した後、インクリメントされたタイマーの値と予め定められた第１の閾値とを比較する（ステップＳ４）。タイマーの値が第１の閾値よりも小さい場合（ステップＳ４においてＮＯと判定された場合）、再び判定部１０１にて、表示装置１０の周囲に人が居るか否かが判定される。ステップＳ２からステップＳ４の動作は、表示装置１０の周囲に人が居ると判定される（ステップＳ２においてＹＥＳと判定される）か、タイマーの値が第１の閾値以上であると判定される（ステップＳ４においてＹＥＳと判定される）まで繰り返される。なお、上述した「通常モード」とは、ステップＳ１からステップＳ４までを繰り返し実行する動作モードのことである。
【００７９】
タイマーの値が第１の閾値以上である場合（ステップＳ４においてＹＥＳと判定された場合）、輝度調整部１０３は、液晶表示装置２２の動作モードを、画質優先モードから節電モードに切り替える（ステップＳ５）。図４に示す表示装置１０の状態Ｔ１から状態Ｔ２への遷移は、表示装置１０の周囲に視聴者が居るため、液晶表示装置２２が画質優先モードで動作していた状態から、表示装置１０の周囲に視聴者が居なくなって一定時間が経過したため、液晶表示装置２２の動作モードが節電モードに切り替えられた状態を示している。また、液晶表示装置２２の動作モードが画質優先モードから節電モードに切り替えられた時点で、音量調整部１０４は、音声出力変換部２７における音量の増幅率を、標準増幅率から低増幅率に切り替えてもよい。
【００８０】
液晶表示装置２２の動作モードが画質優先モードから節電モードに切り替えられると、判定部１０１において、表示装置１０の周囲に人が居るか否かが判定される（ステップＳ６）。表示装置１０の周囲に人が居ない場合（ステップＳ６においてＮＯと判定された場合）、タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値を読み出し、１つインクリメントしてメモリ７に記録する（ステップＳ７）。タイマーカウンタ１０２は、メモリ７に記録されているタイマーの値を読み出し、１つインクリメントしてメモリ７に記録した後、インクリメントされたタイマーの値と予め定められた第２の閾値とを比較する（ステップＳ８）。タイマーの値が第２の閾値よりも小さい場合（ステップＳ４においてＮＯと判定された場合）、再び判定部１０１にて、表示装置１０の周囲に人が居るか否かが判定される。ステップＳ６からステップＳ８の動作は、表示装置１０の周囲に人が居ると判定される（ステップＳ６においてＹＥＳと判定される）か、タイマーの値が第２の閾値と等しい値であると判定される（ステップＳ８においてＹＥＳと判定される）まで繰り返される（図４における状態Ｔ２に対応）。
【００８１】
表示装置１０の周囲に人が居る場合（ステップＳ６においてＹＥＳと判定された場合）、輝度調整部１０３は、節電モードを解除し、液晶表示装置２２を節電モードから画質優先モードに切り替える（ステップＳ９）。図４に示す表示装置１０の状態Ｔ２から状態Ｔ１への遷移は、表示装置１０の周囲に視聴者が居なくなってから一定時間が経過したため液晶表示装置２２の動作モードが節電モードに切り替えられた後、表示装置１０の周囲に視聴者が居ない状態がさらに一定時間経過する前に視聴者が表示装置１０の周囲に戻ってきたため、液晶表示装置２２の動作モードが通常の画質優先モードに切り替えられたことを示している。
【００８２】
タイマーの値が第２の閾値と等しい値である場合（ステップＳ４においてＹＥＳと判定された場合）、電源制御部１０５は、表示装置１０の動作モードを、通常モードからスタンバイモードに切り替えるよう、電源部５３に通知する。図４に示す表示装置１０の状態Ｔ２から状態Ｔ３への遷移は、表示装置１０の周囲に視聴者が居なくなってから一定時間が経過したため液晶表示装置２２の動作モードが節電モードに切り替えられた後、表示装置１０の周囲に視聴者が居ない状態がさらに一定時間続いたため、映像の表示が停止されることを示している。
【００８３】
なお、人感センサ５２は、電力供給を開始してからしばらくの間、動作が不安定である。そこで、人感センサ５２への電力供給を開始してから予め定められた時間が経過するまでの間、人感センサ５２から取得した人感信号の値に依らず、判定部１０１が、人が居ると判定する構成を採用してもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、液晶表示装置２２が節電モードで動作している状態において、表示装置１０の動作モードを、通常モードからスタンバイモードに切り替えるとき、即座にスタンバイモードに切り替えたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、液晶表示装置２２の輝度を除々に下げ、スピーカ２８から出力される音量を除々に下げることで、液晶表示装置２２が節電モードで動作している状態において、表示装置１０の動作モードを、通常モードからスタンバイモードに除々に切り替えてもよい。
【００８５】
また、図３においては、表示装置１０の周囲に人が居ない期間が上記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えると、電源部５３をスタンバイモードに切り替える構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電源部５３をスタンバイモードに切り替える代わりに、ＯＦＦ状態（図２に示すブロックの何れにも電力を供給しない状態）に切り替える構成、又は、液晶表示装置２２のバックライトを消灯する構成を採用してもよい。すなわち、一定期間以上周囲に人が居ない場合に、映像の表示に要する消費電力を抑え、映像の表示に要する消費電力を抑えた後さらに一定時間以上周囲に人が居ない場合に、映像の表示を停止する構成であれば、本実施形態に係る表示装置１０と同様の効果を奏する。これは、液晶表示装置２２のバックライトにおいて消費される電力が表示装置１０において消費される電力の大部分を占めるためである。
【００８６】
（プログラムおよび記録媒体）
表示装置１０に含まれている制御部１００は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。又は、次のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８７】
すなわち、制御部１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【００８８】
そして、本発明の目的は、制御部１００のプログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、又は、ソースプログラム）を記録した記録媒体を表示装置１０に供給し、表示装置１０が上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【００８９】
上記記録媒体は、特定の構造又は種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００９０】
また、制御部１００（又は表示装置１０）を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して制御部１００に供給する。この通信ネットワークは制御部１００にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類又は形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【００９１】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成又は種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る表示装置は、テレビに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
７      メモリ
１０    表示装置（表示装置）
１１    アンテナ
１２    アナログチューナー部
１３    アンテナ
１４    デジタルチューナー部
１５    デジタル復調部
１６    分離部（ＤＭＵＸ）
１７    ビデオデコード部
１８    ビデオセレクタ部
１９    映像処理部
２０    合成部
２１    表示制御部
２２    液晶表示装置
２３    ＩＰ放送チューナー部
２４    ＥＰＧ／ＯＳＤ処理部
２５    オーディオデコード部
２６    オーディオセレクタ部
２７    音声出力変換部
２８    スピーカ
３０    外部機器（外部機器）
３１    外部入力部
３２    記録／再生部
３３    選局部
３４    通信制御部
３５    リモコン受光部
３６    リモートコントローラ
５１    ＯＰＣ（ＲＧＢ）センサ
５２    人感（熱）センサ（人感センサ）
５３    電源部
１００  制御部
１０１  判定部
１０２  タイマーカウンタ
１０３  輝度調整部（切替手段）
１０４  音量調整部（切替手段）
１０５  電源制御部（停止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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