(57)【要約】【課題】転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、転写材を転写ローラー周面に倣わせて像担持体ベルトへの貼り付きを防止する。【解決手段】像を担持する像担持体ベルト３１と、回転軸４２１１で回転するとともに、回転軸４２１１の中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で像担持体ベルト３１と転写ニップＮＰを形成する転写ローラー４と、転写ニップＮＰで像が転写された転写材Ｓの像が転写された転写面と像担持体ベルト３１との間に向かう第１の気流、および、鉛直方向の下方から転写面Ｓに向かう第２の気流を発生する気流発生部８とを備える。【選択図】図１
2011164521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体ベルトと、
回転軸で回転するとともに、前記回転軸の中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記像担持体ベルトと転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ニップで前記像が転写された転写材の前記像が転写された転写面と前記像担持体ベルトとの間に向かう第１の気流、および、鉛直方向の下方から前記転写面に向かう第２の気流を発生する気流発生部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラーは、周面に凹部を有し、前記凹部に前記転写材を把持する把持部を配設する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記転写材を把持して前記転写材を前記転写ニップに搬送し、前記転写ニップで前記像が転写された前記転写材を、前記仮想水平面よりも鉛直方向の下方で解放する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像が転写された前記転写材の前記転写面を鉛直方向の下方に向けて前記転写材を搬送する搬送部を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材の情報が入力される転写材情報入力部と、
前記転写材情報入力部で入力された前記転写材の情報に基づいて、前記第１の気流および前記第２の気流の少なくとも一方の流量を制御する制御部と、
を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
鉛直方向に垂直で転写ローラーの回転中心を含む仮想水平面よりも鉛直方向の下方で像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで、前記像担持体ベルトに担持された像を転写材に転写し、
前記像が転写された前記転写材の前記像が転写された転写面と前記像担持体ベルトとの間に第１の気流を発生させながら、前記転写材を搬送して前記像担持体ベルトから剥離し、
前記像担持体ベルトから剥離された前記転写材の前記転写面に鉛直方向の下方から第２の気流を吹き付ける
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記第２の気流を吹き付けられた前記転写材を鉛直方向の上方に吸引しながら搬送する請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部）によって転写材を把持し、該転写材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された液体現像方式の画像形成装置では、像を担持する中間転写ベルトと転写ベルトとにより形成される転写ニップにおいて転写材に像を転写する。このとき、転写ニップから送出される転写材に気流を吹き付けることによって、中間転写ベルトから転写材を剥離させている。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の技術では転写ローラーの把持部によって転写材を把持することにより、また特許文献２に記載の技術では転写材に気流を吹き付けることにより、中間転写体から転写材を剥離している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−２０５１３１号公報（例えば、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写ニップを通過した転写材は転写ローラーの周面形状に倣っていることが望ましい。というのは、転写材が転写ローラーの周面から離れた状態ではその姿勢の制御が困難であり、転写材が周辺の部材に接触して転写された像を乱したり、また、回転する転写ローラーに転写材が密着することで得られる転写材の搬送力が不足し、搬送不良によってジャムを発生させることがあるからである。
【０００７】
特に、本願発明者らの知見によれば、転写ニップ通過後の転写材が転写ローラーの周面から離れてしまうと、たとえ転写材の搬送方向先端部が中間転写体から剥離されていたとしても転写材の中間部分が中間転写体に貼り付いてしまう場合があるという問題が確認されている。しかしながら、上記特許文献では、転写ニップ通過後の転写材の姿勢に関しては詳しく記載されておらず、このような問題への対応が十分であるとは言えなかった。
【０００８】
この発明にかかるいくつかの態様は、転写ローラーと像担持体ベルトとの間の転写ニップに転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、転写材を転写ローラー周面に倣わせて像担持体ベルトへの貼り付きを防止することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる画像形成装置の一の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体ベルトと、回転軸で回転するとともに、前記回転軸の中心を含み鉛直方向に垂直な仮想水平面よりも鉛直方向の下方で前記像担持体ベルトと転写ニップを形成する転写ローラーと、前記転写ニップで前記像が転写された転写材の前記像が転写された転写面と前記像担持体ベルトとの間に向かう第１の気流、および、鉛直方向の下方から前記転写面に向かう第２の気流を発生する気流発生部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明にかかる画像形成方法の一の態様は、上記課題を解決するため、鉛直方向に垂直で転写ローラーの回転中心を含む仮想水平面よりも鉛直方向の下方で像担持体ベルトと前記転写ローラーとで形成された転写ニップで、前記像担持体ベルトに担持された像を転写材に転写し、前記像が転写された前記転写材の前記像が転写された転写面と前記像担持体ベルトとの間に第１の気流を発生させながら、前記転写材を搬送して前記像担持体ベルトから剥離し、前記像担持体ベルトから剥離された前記転写材の前記転写面に鉛直方向の下方から第２の気流を吹き付けることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された発明では、転写材の転写面と像担持体ベルトとの間に吹き付けられる第１の気流によって像担持体ベルトから転写材が剥離されるとともに、剥離された転写材は第２の気流によって転写ローラーの周面に押し付けられる。このため、転写ニップを通過した後の転写材は転写ローラーの周面に倣った状態で搬送されるので、転写ニップ通過後の転写材の姿勢を制御するとともに転写ローラーの回転による十分な搬送力を与えて、周辺の部材への接触や搬送不良を防止することができる。特に、像が転写された転写材の中間部分が像担持体ベルトに貼り付く現象（以下、この現象を「途中巻き付き」と称する）を防止するのに効果的である。
【００１２】
ここで、転写ローラーは、周面に凹部を有し、該凹部に転写材を把持する把持部を配設してもよい。このような構成によれば、転写材を把持部で把持することにより、像担持体ベルトから確実に剥離することができる。一方、転写材のうち把持部で把持されない部分については、上記のように気流を吹き付けることによって、像担持体ベルトへの貼り付きを防止することができる。
【００１３】
この場合において、把持部は、例えば転写材を把持して転写材を転写ニップに搬送し、転写ニップで像が転写された転写材を、仮想水平面よりも鉛直方向の下方で解放するものであってもよい。このような構成では、転写ニップを通過した転写材を転写ローラーの下面に倣わせる必要があるが、このような構成において上記した気流の吹き付けを行うことで、転写材が重力によって転写ローラーの周面から離れて垂れ下がるのを防止することができる。
【００１４】
また、例えば、像が転写された転写材の転写面を鉛直方向の下方に向けて転写材を搬送する搬送部を備えてもよい。このように転写面を下向きにして搬送する構成において上記した気流の吹き付けを行うことで、転写ニップから搬送部を経て搬送される転写材の姿勢が安定し、転写材が転写ローラーの周面から離れて周辺の部材に接触したり搬送力の不足に起因する搬送不良を防止することが可能となる。
【００１５】
特に、第２の気流を吹き付けられた転写材を鉛直方向の上方に吸引しながら搬送する構成においては、重力方向と反対向きの吸引力によって転写材が支持されるので、転写材の垂れ下がりが大きな問題となりうる。このような構成に本発明を適用することで、転写材の垂れ下がりを防止して確実に搬送することが可能となる。
【００１６】
また、例えば、転写材の情報が入力される転写材情報入力部と、転写材情報入力部で入力された転写材の情報に基づいて、第１の気流および第２の気流の少なくとも一方の流量を制御する制御部とを備えるようにしてもよい。途中巻き付きの起こりやすさは、転写材の種類、特にその厚さや坪量によって変化し、例えば腰の弱い薄紙では十分な保持がなされないと姿勢の維持が難しく、途中巻き付きを起こしやすい。一方、腰の強い厚紙では自身の形状保持性が高いので途中巻き付きはより起こりにくい。このように、転写材の種類によって途中巻き付きの起こりやすさが異なるので、転写材を像担持体ベルトから剥離するための第１の気流、および、転写材を転写ローラーに押し付けて搬送力を高める第２の気流の少なくとも一方の流量を転写材の情報に基づいて設定することにより、途中巻き付きの発生をより確実に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】把持部の開閉機構を示す図。
【図５】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図６】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図７】途中巻き付き現象を説明する図。
【図８】二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図。
【図９】送風ユニットの筐体部の形状を示す図。
【図１０】送風ユニットの動作シーケンスの例を示す図。
【図１１】風量設定値の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１９】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２０】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２１】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２２】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２３】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２４】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２５】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２６】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動されて、図１の矢印方向Ｄ4に回転する。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むためのシートガイド５２が配設されている。
【００２８】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１には、二次転写ローラー４の回転位相を検出するためのフォトセンサーカム９１が配設されている。フォトセンサーカム９１は、周面の一部にスリット状の切り欠き部９１１を有する円盤状に形成され、二次転写ローラー４の回転とともに回転する。一方、装置筐体側には例えばフォトインタラプターからなるフォトセンサー９２が設けられている。二次転写ローラー４の回転に伴ってフォトセンサーカム９１の切り欠き部９１１がフォトセンサー９２による検出位置を通過する度に、フォトセンサー９２は、二次転写ローラー４の回転に同期した同期信号を出力する。これにより二次転写ローラー４の回転位相が検出され、コントローラー１０は、この同期信号に基づいて装置各部の動作タイミングを制御する。
【００２９】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。このとき転写材Ｓは、その主面のうち中間転写ベルト３１からトナー像を転写された像転写面を鉛直下方に向けた姿勢で該像転写面と反対側の上面を吸着されながら搬送（背面搬送）される。図１において、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３に付した白抜き矢印は、これらの各部が作動して転写材Ｓを吸引する際に形成される気流の方向を示している。これは以下の各図においても同じである。
【００３０】
搬送経路ＰＴに沿った転写材Ｓの搬送方向において、二次転写ローラー４の後方に隣接配置された第１吸引部６１の吸引面６１１の近傍には、当該位置に転写材Ｓが存在するか否かを検出するためのシート検出センサー６１２が配設されている。シート検出センサー６１２の出力信号はコントローラー１０に入力される。
【００３１】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間、つまり転写材Ｓが送出される転写ニップＮＰの出口側位置に、二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流を発生する送風ファン８１の動作に伴い発生する気流を、筺体部８２に設けた開口部８３，８４から白抜き矢印に示す方向に吐出する。開口部８３は転写ニップＮＰに臨んで開口しており、この開口部８３から転写ニップＮＰ方向に気流を吹き付けることで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放された転写材Ｓの先端部と中間転写ベルト３１との間に気流が吹き付けられて転写材Ｓが中間転写ベルト３１から剥離される。
【００３２】
また、開口部８４は転写ニップＮＰを通過した二次転写ローラー４の周面に臨んで開口しており、この開口部８４から転写材Ｓの像転写面に吹き付ける気流によって、剥離後の転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に押し付けられ、二次転写ローラー４の回転によって搬送される。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへの気流の吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００３３】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３４】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーナーブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーナーブレード３９１が当接している。クリーナーブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３５】
また、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生するバイアス発生部や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、図２に示すように、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３６】
さらに、この実施形態の装置筐体には、使用される転写材の種類や品質グレードなどの転写材情報をユーザーが設定入力するための転写材情報入力部１００が設けられている。転写材情報入力部１００は例えば押しボタン、タッチパネルまたはキーボード等からなり、ユーザーによる操作入力を受け付ける。転写材情報としては、紙やフィルムなどの転写材の種類、その坪量、サイズ、表面仕上げ状態（コーティングの有無など）等を用いることができる。
【００３７】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３ないし図５を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３８】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は把持部の開閉機構を示す図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００３９】
また、回転軸４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転軸４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００４０】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部まで延びている。つまり、回転軸４２１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の周端部が二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）と部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４１】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４２】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、弾性シートの一方側端部４３１が図示を省略する押さえ板によって凹部４１の側面に固着される一方、弾性シートの他方端部４３２にはプレート４９１が装着されており、該プレート４９１が凹部４１の底部に固定されたシート張架部４９に係合されることで、弾性シートが二次転写ローラー４の周面に弛みなく張架される。
【００４３】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４４】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４５】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４６】
図３および図４に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図４において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４７】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に開閉する。
【００４８】
図５および図６は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図５および図６は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・開放の様子とを模式的に示したものである。なお、図および図６においては、把持機構を明示するために、当接部材４７およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。図４に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００４９】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図５（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。さらに回転が進むと、図５（ｂ）に示すように、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向における転写材Ｓの先端部を示している。
【００５０】
図５（ｃ）に示すように、さらに回転が進み、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に対向した状態ではニップは一時的に解消される。把持部４４はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５１】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、把持部４４の開きは小さくなる。そして、最終的には図５（ｄ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５２】
続いて、図６（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５３】
また、この時、つまり二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接して転写ニップＮＰが形成され始める時に、フォトセンサーカム９１の切り欠き部９１１がフォトセンサー９２による検出位置を通過するように、フォトセンサーカム９１とフォトセンサー９２との位置関係が設定されているものとする。
【００５４】
さらに回転が進むと、図６（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることで把持部４４は再び開いてゆく。こうして図６（ｃ）に示すように転写材先端部Ｓhが解放された後、図６（ｄ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、把持部４４は閉じられる。
【００５５】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによって把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・解放が実行される。
【００５６】
以上のように、この実施形態では、転写材Ｓの搬送方向先端部Ｓhが二次転写ローラーに設けられた把持部４４によって把持された状態で、転写材Ｓが転写ニップＮＰに案内される。その一方、転写ニップＮＰを通過すると把持部４４による把持は解除され、転写材Ｓはフリー状態となる。このとき、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離れてしまうと、以下に説明する「途中巻き付き」現象が生じるおそれがある。
【００５７】
図７は途中巻き付き現象を説明する図である。この実施形態では、転写ニップＮＰが二次転写ローラー４の回転軸４２１１を通る水平面よりも鉛直下方に位置している。把持部４４によって転写材Ｓが把持されている状態では、転写材Ｓは把持部４４と転写ニップＮＰとによって押さえ付けられて二次転写ローラー４の周面に密着しながら二次転写ローラー４の回転により搬送機構６に向かって搬送される。ここで、図７（ａ）に示すように、転写ニップＮＰよりも鉛直方向上方、かつ二次転写ローラー４の回転中心４２１１よりも下方つまり二次転写ローラー４の回転中心４２１１を含み鉛直方向に対して垂直な仮想水平面よりも延長方向の下方で把持部４４から解放されると、自由端となった転写材Ｓの先端部Ｓhは下向きに落下しようとする。そのため転写材Ｓは二次転写ローラー４の周面から離れる方向に変位する。この結果、二次転写ローラー４との密着によって得られていた転写材Ｓの搬送力が低下してしまう。
【００５８】
転写ニップＮＰからは引き続き転写材Ｓが送り出される一方、送り出された転写材Ｓに対する搬送力が弱ければ、転写材Ｓが転写ニップＮＰの後方に滞留して弛んでしまうことになる。さらに、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に残留する液体現像剤の液体成分の表面張力によって転写材Ｓと中間転写ベルト３１とは貼り付きやすくなっており、結果として、図７（ｂ）に示すように、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓの中間部分Ｓmが中間転写ベルト３１に貼り付いてしまう。本明細書ではこの現象を「途中巻き付き」と称している。
【００５９】
この途中巻き付きは、特許文献２に記載されたようなエアー吹き付けによる剥離、あるいは剥離爪による機械的な剥離などによって転写材の先端部における剥離が適切に行われていたとしても起こりうる現象である。また、例えばオフセット印刷機のように複数のローラーにそれぞれ設けられた把持爪の間で転写材を受け渡してゆく構造の装置とは違って、転写材が一時的に把持または吸着によって保持されない時間帯がある構成において特に問題となる現象であって、これまで知られていなかったものである。
【００６０】
この問題に対し、この実施形態では、気流の吹き付けを転写ニップＮＰに向けて行うだけでなく、転写ニップＮＰ通過後の二次転写ローラー４の周面に向けても行うことによって転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に押し付けつつ搬送する、という解決手段を採っている。
【００６１】
図８は二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図である。また図９は送風ユニットの筐体部の形状を示す図であり、より詳しくは、図９（ａ）は筐体部８２の斜視図、図９（ｂ）は筐体部８２の側面断面図である。送風ユニット８は、気流発生源となる例えば送風ファン８１，８１と、該送風ファン８１に接続され他方端に開口部８３を有する筐体部８２，８２とを有している。送風ファン８１により発生された気流は筐体部８２の内部を通り、二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１に対向当接してなる転写ニップＮＰに臨んで開口する開口部８３から吹き出して転写ニップＮＰに吹き付ける（符号Ｆ1）。この実施形態では、送風ファン８１および筐体部８２を二次転写ローラー４の回転軸４２１１方向に２組並べることで、該軸方向における気流の均一化を図っている。
【００６２】
一方、筐体部８２の上部（図８において紙面手前側）にも開口部８４が穿設されており、開口部８４には整流板８４１が配設されている。この開口部８４および整流板８４１は、例えば筐体部８２の上辺を構成する板材にコの字形状の切り込みを入れて外側に向けて折り曲げることによって簡単に形成することができる。送風ファン８１が発生する気流の一部は開口部８４から吹き出し、開口部８３から吹き出す気流とは整流板８４１によって分離されて、転写ニップＮＰを通過した二次転写ローラー４の周面に向かって吹き付ける（符号Ｆ2）。
【００６３】
二次転写ローラー４の周面には転写材Ｓが巻き掛けられているので、開口部８４から吹き出した気流は二次転写ローラー周面に巻き掛けられた転写材Ｓの像転写面に向かって吹き付けられることになる。この気流が、転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に押し付けて、転写材Ｓの姿勢を維持するとともに、二次転写ローラー４との密着による搬送力を転写材Ｓに与えることになる。これにより、この実施形態では、上記した転写材の「途中巻き付き」現象の発生が防止される。
【００６４】
図８に示すように、二次転写ローラー４の軸方向における送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2は、二次転写ローラー４の凹部４１に該軸方向に複数配設されたグリッパ部材４４２のうち軸方向における最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1よりも小さい。グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1は転写材Ｓの幅に対応して設定されており、より具体的には転写材Ｓの幅と同程度である。例えば、日本工業規格Ａ３サイズ（幅２９７ｍｍ）の転写材に対して、グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1を３００ｍｍ、送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2を３２０ｍｍ程度とすることができる。また、開口部８３の開口高さ、図８紙面に直交する方向の開口部８３の寸法については、例えば１５ｍｍ程度とすることができる。
【００６５】
したがって、開口部８３から吹き出されて二次転写ローラー４の周面に衝突した気流は二次転写ローラー４の軸方向外側に向かって広がるようにスムーズに流れることとなる。このため、気流の乱れによって転写材Ｓがばたつくことが避けられる。ここで、送風ファン８１としては、例えば日本電産サーボ社製スーパー静音ブロアを用いることができる。
【００６６】
図１０は送風ユニットの動作シーケンスの例を示す図である。図１０（ａ）に示す第１のシーケンス例では、転写ニップＮＰを通過する転写材Ｓの先端部Ｓhが把持部４４により把持されている間、つまり把持部４４により転写材Ｓが解放されるよりも前に、送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始する。このようにすることで、転写ニップＮＰを通過してきた転写材Ｓは気流によって二次転写ローラー４周面に押し付けられた状態で把持を解除される。このため、転写材Ｓが二次転写ローラー４から離れて垂れ下がることが防止される。
【００６７】
具体的には、図１０（ａ）のタイミングチャートに示される動作となる。二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を通り過ぎ、周面の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１に当接して転写ニップＮＰが形成開始する時、フォトセンサー９２から同期信号が出力される（時刻Ｔ11）。同期信号が出力される時刻は転写ニップの形成開始時刻に限定されないが、把持部４４によって転写材Ｓが確実に把持されている時刻であることが望ましい。
【００６８】
同期信号が検出されると、コントローラー１０は送風ユニット８の送風ファン８１を駆動するための駆動信号を出力する。これにより、送風ユニット８が作動し、送風ユニット８から二次転写ローラー４に向けて気流の吹き付けが開始される。その風量はファン駆動開始とともに次第に増加し、ある時刻Ｔ12で略一定値となる。
【００６９】
二次転写ローラー４の回転が進むと、開閉機構４５およびカム部材５０の作用により把持部４４のグリッパ部材４４２が回動しグリッパ支持部材４４１から離れることで把持が解除され、転写材Ｓは解放される（時刻Ｔ13）。グリッパ部材４４２は二次転写ローラー４の回転に伴って徐々に開くため、転写材Ｓが解放される時刻を一義的に特定することは困難であるが、例えば、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間隔が次第に大きくなり転写材Ｓの厚みに達した時を、「転写材Ｓが解放された時刻」と定義することが可能である。
【００７０】
転写材Ｓが解放された後も気流の吹き付けを継続すれば、引き続き転写材Ｓの姿勢を維持することが可能である。一方、転写材Ｓの先端部Ｓhが搬送機構６に到達すれば、その後は搬送機構６によって搬送されることとなるので、転写材Ｓが垂れ下がるようなことはない。したがって、転写材Ｓが二次転写ローラー４から搬送機構６に受け渡された後は、気流の吹き付けを弱めるあるいは停止させても構わない。そこで、第１吸引部６１に設けられたシート検出センサー６１２によって転写材Ｓの到達が検出されると（時刻Ｔ14）、コントローラー１０は送風ファン８１への駆動信号をオフにする。これにより、吹き付けられる風量は次第に減少して最終的に停止する。なお、二次転写ローラー４の周面に沿った転写材Ｓの姿勢をより確実に維持するために、風量を弱めた状態で吹き付けを継続してもよい。
【００７１】
以上のようにすることで、このシーケンスでは、転写ニップＮＰを通過して把持部４４による把持を解除された転写材Ｓは、把持解除前から送風ユニット８が吹き付ける気流によって二次転写ローラー４の周面に押し付けられる。このため、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離れたり垂れ下がったりして送風ユニット８等に接触することなく、二次転写ローラー４の周面に沿った姿勢を維持したまま後段の搬送機構６に送り込まれることとなる。
【００７２】
なお、解放された転写材Ｓは直ちに垂れ下がるというわけではなく、いわゆる転写材の腰、つまり転写材が自身の形状を保持する能力によってしばらくはその姿勢は保持される。この意味において、転写材の垂れ下がりを防止するとの観点からは、把持解除後のある期間気流の吹き付けが行われればよい。したがって、把持の解除が行われた後で吹き付けが開始されてもよい。例えば坪量の比較的大きな紙のように、腰の強い転写材を用いる場合には特にそうである。
【００７３】
この点に鑑み、図１０（ｂ）に示す第２のシーケンス例では、把持部４４により転写材Ｓが解放されてから吹き付けが開始されるようにしている。なお、この例は、把持部４４による転写材Ｓの解放が行われた後にフォトセンサー９２から同期信号が出力されることを前提としており、この点において、図１に示すフォトセンサー９２の位置、もしくは二次転写ローラー４に対するフォトセンサーカム９１の取り付け角度等の変更が必要である。また、同期信号としては把持部４４の把持が解除されたことを確認することができるものであれば足り、例えばグリッパ部材４４２の開閉を検知するマイクロスイッチ等から信号を得てもよい。
【００７４】
図１０（ｂ）に示すシーケンスでは、時刻Ｔ21において把持部４４による転写材Ｓの把持が解除され、その後にフォトセンサー９２から同期信号が出力される（時刻Ｔ22）。この同期信号が検出されると、コントローラー１０は送風ファン８１に駆動信号を与える。これにより、送風ユニット８からの気流の吹き付けが開始される。その後は上記した第１の例と同様であり、シート検出センサー６１２によって転写材Ｓが第１吸引部６１に到達したことが検知されると（時刻Ｔ23）、送風ファン８１への駆動信号を停止して吹き付けを終了させる。
【００７５】
このように、把持部４４による転写材Ｓの解放が行われてから気流の吹き付けを開始するようにした場合でも、解放された転写材Ｓの姿勢を制御して、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送することが可能である。したがって、上記例と同様に、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離れたり垂れ下がったりして送風ユニット８等に接触することなく、二次転写ローラー４の周面に沿った姿勢を維持したままその回転によって転写材Ｓに搬送力を与え後段の搬送機構６に送り込むことが可能となる。
【００７６】
より好ましくは、吹き付けを開始する時刻Ｔ22については、送風ユニット８からの気流が最も強く吹き付けられる位置を転写材Ｓの先端部Ｓhが通過する時刻（この時点で把持が解除されているか否かはどちらでもよい）よりも遅くするのがよい。このようにすると、転写材Ｓと二次転写ローラー４との間に気流が吹き込まれて両者が離間してしまうのを防止することができる。
【００７７】
なお、転写材Ｓの形状保持能力や中間転写ベルト３１への貼り付きやすさは、転写材自体の性質によって大きく異なる。例えば転写材が紙である場合、紙の厚さや腰の強さ、表面の状態（コーティングの有無）等の影響が大きい。そこで、この実施形態では、転写材の性質を指標する情報として坪量（単位面積当たりの質量）および表面コートの有無をユーザーからの入力によって受け付け、それに応じて送風ユニット８が吹き付ける気流の流量（風量）を調整するようにしている。これにより、転写ニップＮＰおよび二次転写ローラー４の周面にそれぞれ向かう気流の風量を変化させることができる。
【００７８】
図１１は風量設定値の一例を示す図である。一般的な性質として、表面をコーティングされた紙は液体をあまり吸収しないため、中間転写ベルト３１との間に残留する液体成分の表面張力に起因する中間転写ベルト３１への貼り付きが、より液体を吸収しやすい非コート紙よりも起きやすい。また、表面状態が同じであれば、坪量の大きい紙は概して厚みがあるので坪量の形状保持能力が坪量の小さい紙よりも高い。
【００７９】
以上のことから、この実施形態では、送風ファン８１への印加電圧を制御することで送風ユニット８が送出する風量を２段階に可変とし、図１１に示すように、使用される転写材Ｓの表面コートの有無と坪量との組み合わせによって、いずれかの風量を選択する。具体的には、画像形成動作の実行前に、転写材の表面コートの有無と坪量とについて転写材情報入力部１００への入力をユーザーに促し、入力結果から得られた情報を転写材情報として、図１１のテーブルに基づいて送風ユニット８の風量を設定する。そして、画像形成動作の実行時には、設定された風量で、図１０に示すシーケンスに基づく動作を実行する。
【００８０】
具体的には、表面コートのある紙については、坪量が１００ｇ／ｍ3を超えるときには風量を弱く、それ以下であれば風量を強く設定する。また、表面コートのない紙については、坪量が６０ｇ／ｍ3を超えるときには風量を弱く、それ以下であれば風量を強く設定する。コート紙における坪量の閾値を非コート紙における閾値よりも大きくしているのは、前記したようにコート紙では非コート紙よりも中間転写ベルト３１への貼り付きが起きやすいため、坪量が大きく腰の強いものでない限り風量を強めに設定しておくという趣旨である。
【００８１】
以上のように、この実施形態では、転写材Ｓが送り出される転写ニップＮＰの出口側に設けた送風ユニット８から２方向の気流、より具体的には、転写ニップＮＰへ向かって吹き付ける気流と、転写ニップＮＰを通過した二次転写ローラー４の周面に向かって吹き付ける気流とを発生させている。転写ニップＮＰに向かって吹き付ける気流は、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓを中間転写ベルト３１から剥離する作用をする。一方、二次転写ローラー４の周面に向かって吹き付ける気流は、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に押し付けて倣わせることで、二次転写ローラー４の回転による搬送力を転写材Ｓに確実に付与し、転写材Ｓを搬送機構６に到達させるという作用を有する。
【００８２】
このような構成によれば、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓを中間転写ベルト３１から確実に剥離し、二次転写ローラー４の周面に密着させて搬送することができるので、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付いたり、送風ユニット８やその他の周辺部材に接触して像を汚損するなどの問題が未然に防止される。特に、転写材Ｓの中間部分が中間転写ベルト３１に貼り付く「途中巻き付き」現象に対して、この実施形態は優れた防止効果を奏するものである。
【００８３】
特にこの実施形態の搬送機構６では、二次転写ローラー４と、転写材Ｓを積極的に後方へ向けて搬送する転写材搬送部６２との間に、転写材Ｓを吸引保持するものの搬送能力を有さない第１吸引部６１を配設している。第１吸引部６１は転写材Ｓの移動に対しては若干の制動作用を有するが、この実施形態では、二次転写ローラー４から与えられる搬送力によって転写材Ｓが確実に進行するので、第１吸引部６１によって搬送不良が引き起こされるおそれは解消されている。
【００８４】
また、この実施形態では、転写材Ｓの性質を表す情報、具体的には表面コートの有無および坪量に応じて送風ユニット８の風量を設定するようにしている。こうすることで、転写材Ｓの種類によって異なる中間転写ベルト３１への貼り付きやすさや垂れ下がりやすさに応じて風量を調節することができ、搬送経路ＰＴに沿った転写材Ｓの搬送をより確実に行うことが可能となる。
【００８５】
以上説明したように、この実施形態では、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体ベルト」として機能している。また、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能する一方、把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。また、この実施形態では、搬送機構６が本発明の「搬送部」として機能している。また、上記実施形態における送風ユニット８が本発明の「気流発生部」として機能している。
【００８６】
また、上記実施形態においては、転写材情報入力部１００が本発明の「転写材情報入力部」として機能する一方、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能している。また、図９に示した気流Ｆ1およびＦ2がそれぞれ本発明の「第１の気流」および「第２の気流」に相当している。
【００８７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態においては、異なる方向に開口する２種類の開口部８３、８４を有する筐体部８２によって２つの方向への気流を発生させているが、それぞれ独自の気流発生源によって２方向への気流を実現するようにしてもよい。この場合において、２つの気流の流量を独立して調節したり、一方のみを調節するようにしてもよい。また気流を吹き付けるタイミングを異ならせるようにしてもよい。
【００８８】
また、例えば、上記実施形態では、二次転写ローラー４の回転位相に応じて機械的に作動する開閉機構４５およびカム部材５０によって転写材の把持およびその解除を行っているが、これに限定されず、例えばモーターやソレノイド等を用いて電気的に転写材の把持およびその解除を制御する構成であってもよい。
【００８９】
また、例えば、上記実施形態では、送風ファン８１と筐体部８２とを組み合わせて送風ユニット８を構成しているが、気流の発生源としてはファン方式のものに限定されず、例えばコンプレッサー等を用いてもよい。また、気流発生源は必ずしも装置本体に組み込まれることを要するものではない。
【００９０】
また、例えば、上記実施形態における送風ユニット８の動作シーケンスは、その代表例を例示したものにすぎず、上記に限定されるものではない。特に、この実施形態の技術思想では、転写ニップＮＰと、転写ニップＮＰから送出される転写材Ｓの像転写面とに気流を吹き付けることが重要であり、気流の吹き付けを停止するタイミングを限定するものではない。したがって、シート検出センサー６１２の出力に基づく気流吹き付けの停止は必須の構成ではない。
【００９１】
さらに、上記実施形態は、二次転写ローラー４の凹部４１に把持部４４を設け、把持部４４によって転写材Ｓを把持した状態で転写ニップＮＰに案内する構成を有しているが、凹部や把持部を持たない画像形成装置であっても、像担持体ベルトと転写ローラーとの間の転写ニップに転写材を通送するものであれば本発明を適用することができる。特に液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置全般に対して、本発明を好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ６…搬送機構（搬送部）、  ８…送風ユニット（気流発生部）、  １０…コントローラー（制御部）、  ２１…感光体ドラム、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、  ４４…把持部、  ８１…送風ファン、  ８２…筐体部、  １００…転写材情報入力部、  Ｆ1…第１の気流、  Ｆ2…第２の気流、  ＮＰ…転写ニップ、  Ｓ…転写材
【図１】
2011164521.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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