(57)【要約】【課題】第１ギヤ８１と第２ギヤ８２との軸間距離の変動が抑制する。【解決手段】第１ギヤ８１の軸心との距離が一定とされた規制部７６が、第２ギヤ８２のとの距離が一定とされている円弧面７４に接触して、可動支持体６４の固定支持体６２に対する移動を規制する。これにより、規制部７６と円弧面７４との接触位置が変化しても、可動支持体６４は、規制部７６に沿って、第１ギヤ８１の軸心周りの周方向へ移動する。これにより、第１ギヤ８１と第２ギヤ８２との軸間距離の変動が抑制される。【選択図】図３
2011232386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤを回転可能に支持する第１支持体と、
前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を回転体に伝達する第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、
前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、
前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、
を備えるギヤの軸間保持機構。
【請求項２】
潜像を保持する潜像保持体と、
前記潜像保持体を支持する第１支持体と、
前記第１支持体に回転可能に支持され、駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤと、
前記潜像保持体の潜像を現像する現像体と、
前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を前記現像体に伝達する第２ギヤと、
前記現像体及び前記第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、
前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、
前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記第１支持体は、複数の前記潜像保持体と、前記現像体によって現像された画像が前記複数の潜像保持体から転写される転写体と、を支持する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
潜像を保持する潜像保持体と、
前記潜像保持体を支持する第１支持体と、
前記第１支持体に回転可能に支持され、駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤと、
前記潜像を現像する現像体と、
前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を前記現像体に伝達する第２ギヤと、
前記現像体及び前記第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、
前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、
前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、
が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤの軸間保持機構、画像形成装置及び組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像スリーブの少なくとも一方の軸端に軸受１３２を設け、一方装置本体側に前記の軸受１３２に係合する円弧状の係合部２６０Ａを有する位置規制板２６０を設置して置き、前記の軸受１３２が前記の係合部２６０Ａに係合した状態で現像器１３が所定の現像位置に設定されるよう構成し、像形成体１０側に位置する駆動用の小歯車Ｇ４の回転によって水平方向の分力を受けても現像器１３を所定の現像位置より移動しないように規制する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、上部から下部に向かってトナーコンテナ，中間転写ユニット及び現像ユニットが，この順に配置された画像形成装置であって，前記現像ユニットは，位置固定された上方の前記中間転写ユニットに向かって弾性体によって押圧され，該中間転写ユニットに当接されることにより，固定されてなることを特徴とする画像形成装置として構成することによって，前記現像ユニットの位置の固定に専用部材を必要としないため製造コストを低減できると共に，前記現像ユニットの正確な位置の固定が可能となる構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、像担持体の周囲に帯電手段４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、現像手段、転写手段４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）を配した画像形成ステーションを少なくとも２つ以上設け、中間転写ベルト３０が各ステーションを通過することにより、カラー画像形成を行うタンデム方式のカラー画像形成装置において、装置本体に対して着脱可能な像担持体カートリッジ４０に対して複数の像担持体４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と中間転写ベルト３０が相互に位置決めされて取り付けられており、像担持体カートリッジ４０に取り付けられた各像担持体４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に対して現像手段４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）が着脱可能に構成されている画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０４９０８号公報（図７）
【特許文献２】特開２００８−１７６０４７号公報
【特許文献３】特開２００３−７６１０６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、第１ギヤと、その第１ギヤに噛み合う第２ギヤとの軸間距離の変動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤを回転可能に支持する第１支持体と、前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を回転体に伝達する第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、を備えるギヤの軸間保持機構である。
【０００８】
請求項２の発明は、潜像を保持する潜像保持体と、前記潜像保持体を支持する第１支持体と、前記第１支持体に回転可能に支持され、駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤと、前記潜像保持体の潜像を現像する現像体と、前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を前記現像体に伝達する第２ギヤと、前記現像体及び前記第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、を備える画像形成装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第１支持体は、複数の前記潜像保持体と、前記現像体によって現像された画像が前記複数の潜像保持体から転写される転写体と、を支持する請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、潜像を保持する潜像保持体と、前記潜像保持体を支持する第１支持体と、前記第１支持体に回転可能に支持され、駆動部からの駆動力により回転する第１ギヤと、前記潜像を現像する現像体と、前記第１ギヤと噛み合って前記第１ギヤからの回転力を前記現像体に伝達する第２ギヤと、前記現像体及び前記第２ギヤを回転可能に支持し、前記第２ギヤが前記第１ギヤに対して離れる方向へ前記第１支持体に対して相対移動可能な第２支持体と、前記第２支持体に形成され、前記第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面と、前記第１支持体に前記第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成され、前記円弧面に接触して前記第２支持体の第１支持体に対する相対移動を規制する規制部と、が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成された規制部が、第１ギヤに噛み合う第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面に接触して、第２ギヤが支持された第２支持体の移動を規制する構成でない場合に比べ、第１ギヤと第２ギヤとの軸間距離の変動を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成された規制部が、第１ギヤに噛み合う第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面に接触して、第２ギヤが支持された第２支持体の移動を規制する構成でない場合に比べ、第１ギヤと第２ギヤとの軸間距離の変動に起因する画像劣化を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成された規制部が、第１ギヤに噛み合う第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面に接触して、第２ギヤが支持された第２支持体の移動を規制する構成でない場合に比べ、第１ギヤと第２ギヤとの軸間距離の変動に起因する転写位置のズレを抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４の構成によれば、第１ギヤの軸心を中心とした円弧状に形成された規制部が、第１ギヤに噛み合う第２ギヤの軸心を中心とした円弧状の円弧面に接触して、第２ギヤが支持された第２支持体の移動を規制する構成でない場合に比べ、第１ギヤと第２ギヤとの軸間距離の変動に起因する画像劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る中間転写ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、図２に示す構成の一部を拡大して示す概略図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る感光体及び現像体の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１７】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１８】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。
【００１９】
画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０とが設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８が設けられている。
【００２０】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される転写体の一例としての中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写するための第１転写部材の一例としての第１転写ロール２６（被導通ロールの一例）と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写するための第２転写部材の一例としての第２転写ロール２８と、を備えている。
【００２１】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、画像を保持する画像保持体として、一方向（図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２２】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール３４と、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後に感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２３】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２４】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給して潜像を現像する現像体３８Ａと、現像体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂとを備えている。
【００２５】
中間転写ベルト２４は、図１に示すように、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側に、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２，４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２，４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。
【００２６】
なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。また、図２に示すように、中間転写ベルト２４は、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋとを含んで、中間転写ユニット６０を構成している。なお、中間転写ユニット６０の具体的な構成は、後述する。
【００２７】
図１に示すように、第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。また、第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４に接触しており、循環移動する中間転写ベルト２４に従動して回転するように構成されている。
【００２８】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２と対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２９】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３０】
第２転写位置より搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０が設けられている。定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３３】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３４】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって記録媒体排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３５】
（中間転写ユニット６０の構成）
次に、中間転写ユニット６０の構成について説明する。図２は、中間転写ユニット６０の構成を示す概略図である。
【００３６】
中間転写ユニット６０は、図２に示すように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋと、中間転写ベルト２４と、巻掛ロール４２，４４と、４つの第１転写ロール２６と、巻掛ロール４２，４４・４つの感光体３２・４つの第１転写ロール２６を回転可能に支持する第１支持体６２と、現像体３８Ａ及び複数の搬送部材３８Ｂを回転可能に支持する第２支持体６４と、を備えている。
【００３７】
中間転写ユニット６０は、画像形成装置本体１１（図１参照）に対して着脱可能に設けられており、画像形成装置本体１１に一体に着脱可能に組み立てられた組立体の一例をなしている。
【００３８】
第１支持体６２は、画像形成装置本体１１に対して固定され（以下、第１支持体６２を固定支持体６２と称する）、第２支持体６４は、固定支持体６２に対して移動可能に設けられている（以下、第２支持体６４を可動支持体６４と称する）。
【００３９】
固定支持体６２は、４つの感光体３２をそれぞれに回転可能に支持する４つの第１支持部材７１と、４つの第１支持部材７１を支持すると共に巻掛ロール４２，４４及び第１転写ロール２６を回転可能に支持する第２支持部材７２と、を備えて構成されている。
【００４０】
図３に示すように、固定支持体６２の第２支持部材７２には、後述する第２ギヤ８２と噛み合って、図示しない駆動部からの駆動力を第２ギヤ８２へ伝達する第１ギヤ８１が回転可能に支持されている。なお、第１ギヤ８１は、第１支持部材７１に回転可能に支持されていてもよい。
【００４１】
第２支持部材７２は、画像形成装置本体１１に固定され、第１支持部材７１は、第２支持部材７２に固定されている。これにより、第１支持部材７１及び第２支持部材７２は、画像形成装置本体１１に対して位置が固定される。
【００４２】
なお、第１支持部材７１は、図４及び図３においては図示を省略しているが、感光体３２のほかに、帯電ロール３４、露光装置３６及び除去装置４０を支持している。
【００４３】
可動支持体６４は、現像体３８Ａ及び複数の搬送部材３８Ｂを回転可能に支持している。現像装置３８は、可動支持体６４、現像体３８Ａ及び複数の搬送部材３８Ｂを備えて構成されている。
【００４４】
現像体３８Ａの軸方向一端部であって現像体３８Ａの同軸上では、第１ギヤ８１に噛み合って第１ギヤ８１からの駆動力を現像体３８Ａへ伝達する第２ギヤ８２が、可動支持体６４に回転可能に支持されている。
【００４５】
可動支持体６４は、感光体３２、第１ギヤ８１及び第２ギヤ８２の異軸上にある軸部６６によって、固定支持体６２の第１支持部材７１に対して回転可能に支持されている。これにより、可動支持体６４は、軸部６６の軸線周りに、現像体３８Ａが感光体３２に対して接近及び離間する方向（図３における矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）へ移動可能とされる。
【００４６】
また、可動支持体６４の軸部６６の軸線周りの移動により、可動支持体６４は、第２ギヤ８２と第１ギヤ８１との軸間距離が変動する方向（図３における矢印Ｂ方向）、具体的には、第１ギヤ８１に対して第２ギヤ８２が離れる方向へ移動可能とされている。
【００４７】
第１ギヤ８１は、現像体３８Ａが感光体３２に対して接近する方向（図３における矢印Ａ方向）への推進力を第２ギヤ８２へ付与する回転方向（図３における反時計回り方向）に回転するようになっている。
【００４８】
また、現像体３８Ａが感光体３２に対して接近する方向（図３における矢印Ａ方向）への推進力を可動支持体６４へ付与する付与部材の一例としてのトーションバネ６８が、第２支持部材７２に設けられている。具体的には、トーションバネ６８は、その弾性力により、可動支持体６４を図３における矢印Ａ方向へ押し付けるようになっている。
【００４９】
これにより、現像体３８Ａが感光体３２側へ（図３における矢印Ａ方向）押し付けられ、図４に示すように、現像体３８Ａの軸方向両端部にそれぞれ設けられ現像体３８Ａよりも大径とされた鍔部３７が、感光体３２の軸方向両端部のそれぞれにある非画像領域Ｈに接触して、現像体３８Ａと感光体３２との距離が規定される。
【００５０】
ここで、図３に示すように、本実施形態では、第２ギヤ８２の軸心を中心とした円弧状の円弧面７４が、可動支持体６４に形成されている。さらに、固定支持体６２の第２支持部材７２には、円弧面７４に接触して可動支持体６４の固定支持体６２に対する移動を規制する規制部７６が、第１ギヤ８１の軸心を中心とした円弧状に形成されている。
【００５１】
円弧面７４及び規制部７６は、第２ギヤ８２から見て、第２ギヤ８２に対する第１ギヤ８１及び軸部６６の配置側（図３における左斜め下側、以下、単に左斜め下側という）とは反対側（図３における右斜め上側、以下、単に右斜め上側）に配置されている。円弧面７４は、右斜め上側に凸状に湾曲することで、右斜め上側に向けられた曲面とされている。
【００５２】
一方、規制部７６は、右斜め上側に凹状に湾曲することで、左斜め下側に向けられて円弧面７４に対向する曲面とされている。上記の配置により、規制部７６の半径ｒ１は、円弧面７４の半径ｒ２よりも大きくされている。
【００５３】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５４】
画像形成装置１０の中間転写ユニット６０においては、トーションバネ６８等の作用により、可動支持体６４は、図３における矢印Ａ方向側へ押し付けられる。これにより、現像体３８Ａの軸方向両端部にそれぞれ設けられた鍔部３７が、感光体３２の軸方向両端部のそれぞれにある非画像領域Ｈに接触して、現像体３８Ａと感光体３２との距離が規定される。
【００５５】
可動支持体６４に対して、トーションバネ６８等に対抗して、図３における矢印Ｂ方向側への力が作用すると、その方向へ可動支持体６４が軸部６６の軸心周りに移動しようとする。可動支持体６４は、第１ギヤ８１の軸心周りではなく、支持中心である軸部６６の軸心周りに、第１ギヤ８１に対して第２ギヤ８２が離れる方向へ移動しようとする。
【００５６】
本実施形態では、規制部７６が、円弧面７４に接触して可動支持体６４の固定支持体６２に対する移動を規制する。
【００５７】
規制部７６は、第１ギヤ８１の軸心との距離が一定とされており、円弧面７４は、第２ギヤ８２のとの距離が一定とされているため、規制部７６と円弧面７４との接触位置が変化しても、可動支持体６４は、規制部７６に沿って、第１ギヤ８１の軸心周りの周方向へ移動する。これにより、第１ギヤ８１と第２ギヤ８２との軸間距離の変動が抑制される。
【００５８】
なお、円弧面７４及び規制部７６における円弧は、それぞれ、必ずしも真円の円弧である必要は無く、少なくとも第１ギヤ８１と第２ギヤ８２との間で歯飛びが生じない程度に、第１ギヤ８１と第２ギヤ８２との軸間距離の変動が抑制される範囲において、円形状とされていればよい。したがって、規制部７６と第１ギヤ８１の軸心との距離及び円弧面７４と第２ギヤ８２のとの距離も、その範囲において一定であればよい。
【００５９】
本実施形態では、可動支持体６４は、固定支持体６２に対して回転移動しているが、可動支持体６４の固定支持体６２に対する移動は、回転移動でなくてもよく、直線方向及びその他の方向に移動する構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、固定支持体６２は、第１支持部材７１及び第２支持部材７２で構成されていたが、固定支持体６２は、１つ又は３つ以上の部材で構成されていてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、第２ギヤ８２が現像体３８Ａの同軸上に配置されていたが、現像体３８Ａの異軸上に配置されていてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、中間転写ベルト２４が設けられた中間転写ユニット６０が組立体の一例であったが、組立体としては、中間転写ベルト２４が設けられていない構成であってもよい。
【００６３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置本体
２４   中間転写ベルト（転写体の一例）
３２   感光体（潜像保持体の一例）
３８Ａ 現像体（回転体の一例）
６０   中間転写ユニット（組立体の一例）
６２   固定支持体（第１支持体の一例）
６４   可動支持体（第２支持体の一例）
７４   円弧面
７６   規制部
８１   第１ギヤ
８２   第２ギヤ
【図１】
2011232386.tif 000003
【図２】
2011232386.tif 000004
【図３】
2011232386.tif 000005
【図４】
2011232386.tif 000006