(57)【要約】【課題】無線通信において、アクセスポイントへの帰属に成功する可能性を向上できる携帯通信端末及び制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、アクセスポイントとの通信を行うＬＡＮ用無線部４０と、通信品質の低下に伴ってアクセスポイントリストを取得し、当該アクセスポイントリストの中から１つのアクセスポイントへの帰属処理を行う帰属処理部３１と、第１のアクセスポイントリストに基づく帰属処理に失敗した後に、第２のアクセスポイントリストに基づく帰属処理に成功した場合、第１のアクセスポイントリスト及び第２のアクセスポイントリストの組合せを記憶する記憶部７０と、を備え、帰属処理部３１は、第３のアクセスポイントリストが第１のアクセスポイントリストと所定の条件内に近似している場合、第３のアクセスポイントリスト及び第２のアクセスポイントリストに基づいて帰属処理を行う。【選択図】図２
2011135370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとの通信を行う第１の無線部と、
通信品質の低下に伴って、前記第１の無線部により信号を受信できるアクセスポイントをスキャンした結果であるアクセスポイントリストを取得し、当該アクセスポイントリストの中から１つのアクセスポイントへの帰属処理を行う帰属処理部と、
前記帰属処理部により、前記スキャンした結果である第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後に、再度スキャンした結果である第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストの組合せを記憶する記憶部と、を備え、
前記帰属処理部は、新たにスキャンして得た第３のアクセスポイントリストが前記記憶部に記憶されている前記第１のアクセスポイントリストと所定の条件内に近似している場合、前記第３のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行う携帯通信端末。
【請求項２】
前記記憶部は、前記組合せが所定回数出現した場合に、当該組合せを記憶する請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後、所定時間以内に前記第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合に、前記組合せを記憶する請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記アクセスポイントリストは、少なくともアクセスポイントの識別データ及び電界強度データを含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記電界強度データが上位のアクセスポイントの前記識別データが一致しており、かつ、当該識別データが一致しているアクセスポイントの電界強度データの差異が所定以内の場合である請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記記憶部は、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストから、前記電界強度データが所定値に満たないアクセスポイントを除外して記憶する請求項４又は請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記帰属処理部は、前記第２のアクセスポイントリストを、前記第３のアクセスポイントリストよりも優先して前記帰属処理を行う請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記帰属処理部は、前記第３のアクセスポイントリストのうち、前記電界強度データが上位の所定数のアクセスポイントへの前記帰属処理に失敗した場合に、前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行う請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
携帯電話網に接続するための第２の無線部をさらに有し、
前記第１の無線部は、前記第２の無線部よりも小出力である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
携帯通信端末が無線部による通信の帰属先であるアクセスポイントを切り替える制御方法であって、
通信品質の低下に伴って、前記無線部により信号を受信できるアクセスポイントをスキャンした結果であるアクセスポイントリストを取得し、当該アクセスポイントリストの中から１つのアクセスポイントへの帰属処理を行う帰属処理ステップと、
前記帰属処理ステップにおいて、前記スキャンした結果である第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後に、再度スキャンした結果である第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストの組合せを記憶する記憶ステップと、を含み、
前記帰属処理ステップにおいて、新たにスキャンして得た第３のアクセスポイントリストが前記記憶ステップにて記憶されている前記第１のアクセスポイントリストと所定の条件内に近似している場合、前記第３のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行う制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の帰属先であるアクセスポイントを切り替える携帯通信端末及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮへの接続が可能な携帯通信端末が利用されている。このような携帯通信端末は、帰属しているアクセスポイントの電波強度が弱くなると、他のアクセスポイントへハンドオーバを行う。
【０００３】
また、電波が遮断されている圏外状態から圏内状態へ復帰した場合には、利用可能なアクセスポイントをスキャンして再度、いずれかのアクセスポイントと同期の確立を試みる。この再同期確立に要する時間を短縮させるため、前回同期確立エリア情報を利用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、圏外状態から圏内状態へ復帰した際や、電波強度が弱くなった際に、次に利用可能となるのは、前回と異なるアクセスポイントである場合も多い。無線ＬＡＮは、扉や壁等の障害物が多いオフィスや自宅等で用いられることが多い。そのため、廊下の曲がり角や扉の前後で急激にアクセスポイントの電界強度が変動し、ハンドオーバ前にスキャンした情報は既に古くなっている。したがって、前回同期確立エリア情報を利用したとしても、ハンドオーバに失敗して圏外になってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、無線通信において、アクセスポイントへの帰属に成功する可能性を向上できる携帯通信端末及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯通信端末は、アクセスポイントとの通信を行う第１の無線部と、通信品質の低下に伴って、前記第１の無線部により信号を受信できるアクセスポイントをスキャンした結果であるアクセスポイントリストを取得し、当該アクセスポイントリストの中から１つのアクセスポイントへの帰属処理を行う帰属処理部と、前記帰属処理部により、前記スキャンした結果である第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後に、再度スキャンした結果である第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストの組合せを記憶する記憶部と、を備え、前記帰属処理部は、新たにスキャンして得た第３のアクセスポイントリストが前記記憶部に記憶されている前記第１のアクセスポイントリストと所定の条件内に近似している場合、前記第３のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行う。
【０００８】
また、前記記憶部は、前記組合せが所定回数出現した場合に、当該組合せを記憶することが好ましい。
【０００９】
また、前記記憶部は、前記第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後、所定時間以内に前記第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合に、前記組合せを記憶することが好ましい。
【００１０】
また、前記アクセスポイントリストは、少なくともアクセスポイントの識別データ及び電界強度データを含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記所定の条件は、前記電界強度データが上位のアクセスポイントの前記識別データが一致しており、かつ、当該識別データが一致しているアクセスポイントの電界強度データの差異が所定以内の場合であることが好ましい。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストから、前記電界強度データが所定値に満たないアクセスポイントを除外して記憶することが好ましい。
【００１３】
また、前記帰属処理部は、前記第２のアクセスポイントリストを、前記第３のアクセスポイントリストよりも優先して前記帰属処理を行うことが好ましい。
【００１４】
また、前記帰属処理部は、前記第３のアクセスポイントリストのうち、前記電界強度データが上位の所定数のアクセスポイントへの前記帰属処理に失敗した場合に、前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行うことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る携帯通信端末は、携帯電話網に接続するための第２の無線部をさらに有し、前記第１の無線部は、前記第２の無線部よりも小出力であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る制御方法は、携帯通信端末が無線部による通信の帰属先であるアクセスポイントを切り替える制御方法であって、通信品質の低下に伴って、前記無線部により信号を受信できるアクセスポイントをスキャンした結果であるアクセスポイントリストを取得し、当該アクセスポイントリストの中から１つのアクセスポイントへの帰属処理を行う帰属処理ステップと、前記帰属処理ステップにおいて、前記スキャンした結果である第１のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に失敗した後に、再度スキャンした結果である第２のアクセスポイントリストに基づく前記帰属処理に成功した場合、前記第１のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストの組合せを記憶する記憶ステップと、を含み、前記帰属処理ステップにおいて、新たにスキャンして得た第３のアクセスポイントリストが前記記憶ステップにて記憶されている前記第１のアクセスポイントリストと所定の条件内に近似している場合、前記第３のアクセスポイントリスト及び前記第２のアクセスポイントリストに基づいて前記帰属処理を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信において、アクセスポイントへの帰属に成功する可能性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機が移動したことに伴って、アクセスポイント間でハンドオーバする処理を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機がハンドオーバの際に取得するアクセスポイントリストを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る帰属処理部における帰属処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯通信端末の一例として、携帯電話機１を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（携帯通信端末）の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２１】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２２】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、ＬＡＮ用無線部４０（第１の無線部）と、ＬＡＮ用アンテナ４１と、電話網用無線部５０（第２の無線部）と、電話網用アンテナ５１と、音声制御部６０と、記憶部７０と、を備える。
【００２４】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、ＬＡＮ用無線部４０、電話網用無線部５０、音声制御部６０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００２５】
さらに、制御部３０は、帰属処理部３１を備えており、ＬＡＮ用無線部４０による通信品質の低下に応じて、無線通信の帰属先であるアクセスポイントを切り替える（ハンドオーバ）制御を行う。なお、処理の詳細は後述する。
【００２６】
ＬＡＮ用無線部４０は、所定の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯等）で外部装置（アクセスポイント）と通信を行う。そして、ＬＡＮ用無線部４０は、ＬＡＮ用アンテナ４１により受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、ＬＡＮ用アンテナ４１から外部装置に送信する。
【００２７】
電話網用無線部５０は、所定の周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、電話網用無線部５０は、電話網用アンテナ５１により受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、電話網用アンテナ５１から外部装置に送信する。
【００２８】
なお、ＬＡＮ用無線部４０は、電話網用無線部５０よりも小出力であり、アクセスポイントとの無線通信は、近距離で壁や扉等の障害物がないことが要求される。
【００２９】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、電話網用無線部５０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００３０】
また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を電話網用無線部５０に出力する。電話網用無線部５０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号を電話網用アンテナ５１より出力する。
【００３１】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや各種データベース等が記憶される。なお、記憶部７０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る制御部３０（帰属処理部３１）の処理を詳述する。
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１が移動したことに伴って、アクセスポイント間でハンドオーバする処理を示す図である。
また、図４は、本実施形態に係る携帯電話機１がハンドオーバの際に取得するアクセスポイントリストを示す図である。
【００３３】
帰属処理部３１は、帰属中のアクセスポイントの通信品質（電波レベル）が低下したことを検出すると、Ａ地点において、周辺のアクセスポイントをスキャンする。そして、帰属処理部３１は、スキャン結果として、ハンドオーバ候補の帰属情報である図４のアクセスポイントリストＬ１を取得する。以下、電波レベルの低下は、アクセスポイントから送出されるビーコンの電界強度の低下として説明するが、例えば、エラーレートの増大等でもよい。
【００３４】
ここで、アクセスポイントリストは、アクセスポイント（ＡＰ）の名称と、スキャンにおいて指定するグループ識別子（ＥＳＳＩＤ、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、アクセスポイントの識別子（ＢＳＳＩＤ、Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；例えば、ＭＡＣアドレス）と、チャネルと、セキュリティ方式と、電界強度とを含む。
【００３５】
アクセスポイントリストＬ１の取得後、帰属処理部３１は、Ｂ地点において、帰属処理を試みるが、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３からの電波は届かず（微弱になり）、いずれのアクセスポイントとも帰属処理に失敗する。
【００３６】
すると、帰属処理部３１は、再度スキャンを実施し、Ｃ地点において、スキャン結果として図４のアクセスポイントリストＬ２を取得する。帰属処理部３１は、このアクセスポイントリストＬ２に基づいて帰属処理を行い、例えば、アクセスポイントＡＰ４への帰属処理に成功する。
【００３７】
ここで、帰属処理部３１は、特定の場所（例えば、廊下の曲がり角）での帰属処理の失敗であると判断し、帰属処理に失敗したアクセスポイントリストＬ１（第１のアクセスポイントリスト）及び帰属処理に成功したアクセスポイントリストＬ２（第２のアクセスポイントリスト）の組合せを、記憶部７０に記憶させる。
【００３８】
なお、記憶部７０は、アクセスポイントリストＬ１及びアクセスポイントリストＬ２から、電界強度が所定値に満たないアクセスポイントを除外して記憶することとしてよい。このことにより、携帯電話機１は、記憶容量を低減し、効率的にデータを保持することができる。
【００３９】
その後、携帯電話機１がＡ地点の付近であるＤ地点を通り、帰属処理部３１は、帰属中のアクセスポイントの電界強度が低下したことを検出すると、周辺のアクセスポイントをスキャンする。そして、帰属処理部３１は、スキャン結果として、図４のアクセスポイントリストＬ３（第３のアクセスポイントリスト）を取得する。
【００４０】
このとき、帰属処理部３１は、取得したアクセスポイントリストＬ３と、記憶されているアクセスポイントリストＬ１とを比較する。比較結果が所定の条件内に近似している場合、帰属処理部３１は、アクセスポイントリストＬ３及びアクセスポイントリストＬ２に基づいて前記帰属処理を行う。
【００４１】
なお、所定の条件は、電界強度が上位（例えば、３件）のアクセスポイントの識別データ（例えば、ＥＳＳＩＤ及びＢＳＳＩＤ）が一致しており、かつ、この識別データが一致しているアクセスポイントの電界強度の差異が所定以内の場合である。
【００４２】
このとき、帰属処理部３１は、前回帰属処理に成功したアクセスポイントリストＬ２を、アクセスポイントリストＬ３よりも優先して帰属処理を行う。これにより、帰属処理部３１は、携帯電話機１が移動後のＥ地点において、速やかに帰属処理（ハンドオーバ）を完了することができる。
【００４３】
すなわち、帰属処理部３１は、Ｅ地点において、指定グループの帰属情報を取得するためのプローブリクエストの送信や、周辺アクセスポイントから送出されるビーコンを受信することなく、ハンドオーバの候補となるアクセスポイントリストＬ２を予め取得しておくことができる。したがって、帰属処理部３１は、帰属先（アクセスポイントＡＰ４）に対して、認証情報や暗号化情報の送信、セキュリティの設定等が可能となるので、圏外になることなく、速やかに帰属処理が成功する。
【００４４】
また、帰属処理部３１は、図３とは別の地点で電界強度の低下が発生し、アクセスポイントのスキャンを実行すると、例えば、図４のアクセスポイントリストＬ４を取得する。このアクセスポイントリストＬ４は、記憶部７０に記憶されているアクセスポイントリストＬ１との類似度が低い（例えば、電界強度の上位３件が異なっている）ため、アクセスポイントリストＬ２は利用されない。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る帰属処理部３１における帰属処理（ハンドオーバ）の流れの一例を示す図である。図５では、同一箇所（例えば、廊下の曲がり角）における、１回目の帰属処理と２回目以降の帰属処理とが併記されている。
【００４６】
まず、１回目の帰属処理では、帰属処理部３１は、帰属中のアクセスポイントの電界強度の低下を検出すると（ステップＳ１）、スキャンを実施し（ステップＳ２）、帰属情報であるアクセスポイントリストＬ１を取得する（ステップＳ３）。
【００４７】
続いて、帰属処理部３１は、記憶部７０を参照し、類似した帰属情報の有無を検出するための比較処理を行う（ステップＳ４）。１回目の帰属処理の場合、類似情報はないため、帰属処理部３１は、ステップＳ５を実行しない。
【００４８】
帰属処理部３１は、曲がり角や扉を通過した後、取得したアクセスポイントリストＬ１に基づいて、優先度の高い（電界強度の高い）アクセスポイントから帰属処理を試みる（ステップＳ６）。ところが、電波状況が変わっているため、全てのアクセスポイントで帰属に失敗し（ステップＳ７）、圏外となる。
【００４９】
そのため、帰属処理部３１は、再びスキャンを実施し（ステップＳ８）、帰属情報であるアクセスポイントリストＬ２を取得する（ステップＳ９）。
【００５０】
帰属処理部３１は、取得したアクセスポイントリストＬ２に基づいて、優先度の高い（電界強度の高い）アクセスポイントから帰属処理を試み（ステップＳ１０）、帰属に成功するまで順次繰り返される（ステップＳ１１）。
【００５１】
そして、帰属処理部３１は、いずれかのアクセスポイントへの帰属が完了すると（ステップＳ１２）、帰属に失敗したアクセスポイントリストＬ１と、直後に帰属に成功したアクセスポイントリストＬ２の情報（例えば、電界強度が上位所定数のリスト）とを１セットとして、記憶部７０に記憶する。
【００５２】
次に、２回目以降の帰属処理では、帰属処理部３１は、帰属中のアクセスポイントの電界強度の低下を検出すると（ステップＳ１）、スキャンを実施し（ステップＳ２）、帰属情報であるアクセスポイントリストＬ３を取得する（ステップＳ３ａ）。
【００５３】
続いて、帰属処理部３１は、記憶部７０を参照し、類似した帰属情報の有無を検出するための比較処理を行う（ステップＳ４）。２回目以降の帰属処理の場合、類似情報としてアクセスポイントリストＬ１が記憶部７０に記憶されているため、帰属処理部３１は、帰属情報（アクセスポイントリストＬ３）にアクセスポイントリストＬ２を追加する（ステップＳ５）。
【００５４】
帰属処理部３１は、帰属情報（アクセスポイントリストＬ２及びＬ３）に基づいて、優先度の高い（電界強度の高い）アクセスポイントから帰属処理を試み（ステップＳ１０）、帰属に成功するまで順次繰り返される（ステップＳ１１）。
【００５５】
そして、帰属処理部３１は、いずれかのアクセスポイントへの帰属が完了すると（ステップＳ１２）、帰属処理を終了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、帰属処理（ハンドオーバ）に失敗したときのスキャン結果と、その後に成功したときのスキャン結果とを記憶しておく。これにより、携帯電話機１は、次に同様のスキャン結果が得られた場合に、記憶されている成功したときのスキャン結果を使用して、帰属処理の成功確率を高めることができる。
【００５７】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。また、前述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述のものに限定されない。
【００５８】
帰属処理部３１は、建物の出口を出た場合等、圏外が所定時間以上継続した場合に、圏外となる直前のスキャン結果を保持しておいてもよい。すると、帰属処理部３１は、後に同様のスキャン結果が得られた場合に、その後しばらく圏外状態になると判断し、即座に圏外時の動作、例えば、スキャンを多発せずに消費電力を抑えるモードに入ることができる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、帰属に失敗した直後のスキャン結果で帰属に成功した場合に、アクセスポイントリストの組合せを記憶したが、これには限られない。帰属処理部３１は、例えば、アクセスポイントリストの組合せが所定回数出現した場合に、この組合せを記憶してもよい。また、帰属処理部３１は、帰属処理に失敗した後、所定時間以内又は所定回数のスキャン以内に第２のアクセスポイントリストに基づく帰属処理に成功した場合に、組合せを記憶してもよい。
【００６０】
さらに、帰属処理部３１は、アクセスポイントリストＬ３のうち、電界強度が上位の所定数（例えば、１件）のアクセスポイントへの帰属処理に失敗した場合に、アクセスポイントリストＬ２に基づいて帰属処理を行うこととしてもよい。このことにより、帰属処理部３１は、アクセスポイントリストＬ２内のアクセスポイントを利用できる圏内に入る前に帰属を試みて失敗するのを抑制することができる。
【００６１】
また、前述の実施形態において、携帯通信端末として携帯電話機１について説明しているが、携帯通信端末はこれに限定されず、本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ＰＣカード端末、ＵＳＢ端末等の様々な携帯通信端末に適用可能である。
【００６２】
さらに、前述の実施形態において、携帯電話機１は、ヒンジ機構４により折り畳み可能な型式としたが、これには限られない。携帯電話機１は、このような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが１つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機１は、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯電話機（携帯通信端末）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  帰属処理部
４０  ＬＡＮ用無線部（第１の無線部）
４１  ＬＡＮ用アンテナ
５０  電話網用無線部（第２の無線部）
５１  電話網用アンテナ
６０  音声制御部
７０  記憶部
【図１】
2011135370.tif 000003
【図２】
2011135370.tif 000004
【図３】
2011135370.tif 000005
【図４】
2011135370.tif 000006
【図５】
2011135370.tif 000007