(57)【要約】【課題】どこに情報内容を報知するかを対応付けたテーブルを必要とすることなく、情報内容を報知されるべきユーザーがシステム内を移動しても適切に報知することができる報知システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】報知システム１５０は、事象を検出すると、事象に関する情報を出力する情報発生装置２００と、情報発生装置２００から出力された情報の内容を表す情報内容と情報内容を報知されるべきユーザーとが関連付けられた判断情報を保持する報知判断情報保持部１３０４と、ユーザーに情報内容を報知するプロジェクター１３０の投写ユニット１１と、ユーザーの位置情報を保持するユーザー位置情報保持部１３０２と、プロジェクター１３０の位置情報を保持するプロジェクター位置情報保持部１３０３と、ユーザーの位置情報、プロジェクター１３０の位置情報及び判断情報に基づき、情報内容を報知するか否かを判定する報知判定部１３０８と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知すべき事象を検出すると、報知対象者に前記事象に関する情報を報知する報知システムであって、
前記事象を検出すると、前記事象に関する情報を出力する情報発生部と、
前記情報発生部から出力された情報の内容を表す情報内容と前記情報内容を報知されるべき報知対象者とが関連付けられた判断情報を保持する判断情報保持部と、
前記報知対象者に前記情報内容を報知する報知部と、
前記報知対象者の位置情報を保持する位置情報保持部と、
前記報知部の位置情報を保持する装置位置情報保持部と、
前記報知対象者の位置情報、前記報知部の位置情報及び前記判断情報に基づき、前記情報内容を報知するか否かを判定する報知判定部と、を有することを特徴とする報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の報知システムであって、
前記報知対象者と所定の関係を有する関係者を示す関係者情報を保持する関係者情報保持部を更に有し、
前記関係者情報に基づいて、前記情報内容を前記関係者に報知することを特徴とする報知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の報知システムであって、
前記情報発生部が出力する前記情報は、前記事象の発生位置を含み、
前記報知部は、前記情報内容とともに前記事象の発生位置を報知することを特徴とする報知システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の報知システムであって、
前記情報内容は前記情報発生部が検出したセキュリティに関する異常情報を知らせる内容であり、
前記異常情報の種類毎に対処情報を定めた対処情報保持部を更に備え、
前記報知部は、前記対処情報を合わせて報知することを特徴とする報知システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の報知システムであって、
前記異常情報の継続時間を保持する継続時間保持部と、
前記継続時間に基づき、前記報知システムの稼働率を計算する稼働率演算部と、を更に備え、
前記報知部は、前記稼働率が所定以下であることを報知することを特徴とする報知システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の報知システムであって、
前記報知部は、プロジェクターであることを特徴とする報知システム。
【請求項７】
報知すべき事象を検出すると、報知対象者に前記事象に関する情報を報知する報知システムの制御方法であって、
前記事象を検出すると、前記事象に関する情報を出力するステップと、
出力された情報の内容を表す情報内容と前記情報内容を報知されるべき報知対象者とが関連付けられた判断情報を取得するステップと、
前記報知対象者の位置情報を取得するステップと、
前記報知対象者に前記情報内容を報知する報知部の位置情報を取得するステップと、
前記報知対象者の位置情報、前記報知部の位置情報及び前記判断情報に基づき、前記情報内容を報知するか否かを判定するステップと、
前記判定結果に応じて前記報知対象者に前記情報内容を報知するステップと、
を有することを特徴とする報知システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知すべき事象を検出すると、報知対象者に事象に関する情報を報知する報知システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などで発生した異常状態を報知する報知システムが知られている。このような報知システムでは、どこでどのような異常が発生したかを、異常が発生したことを把握しなければならない人に確実に報知する必要がある。
【０００３】
例えば、工場のラインＡで発生した異常はラインＡの責任者及び工場責任者が把握しなければならないといったケースが考えられる。このようなケースでは、工場責任者は、単に異常が発生したというだけでなく、ラインＡという場所で発生したことも把握したいと考えられる。一方、ラインＡの責任者は、発生した異常がラインＡであれば発生場所を改めて知る必要がない場合もある。
【０００４】
特許文献１に記載の報知システムは、インターホンや防犯センサー等の機器がどの報知装置に報知するかを対応付けたテーブルを用意し、そのテーブルに従って機器に応じた報知装置を選択し、適切な報知装置が報知するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７８０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の報知システムでは、ユーザーは常に同じ場所にいるとは限らないため、固定的に設置された報知装置の近傍に、情報内容を知るべきユーザーがいない場合は、情報内容が適切に伝わらないことがある。また、テーブルを保持している管理装置が故障すると、一度作成したテーブルを再構築しなければならなくなり、復旧に時間がかかる。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、どこに情報内容を報知するかを対応付けたテーブルを必要とすることなく、情報内容を報知されるべき報知対象者がシステム内を移動しても適切に報知することができる報知システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明は、報知すべき事象を検出すると、報知対象者に前記事象に関する情報を報知する報知システムであって、前記事象を検出すると、前記事象に関する情報を出力する情報発生部と、前記情報発生部から出力された情報の内容を表す情報内容と前記情報内容を報知されるべき報知対象者とが関連付けられた判断情報を保持する判断情報保持部と、前記報知対象者に前記情報内容を報知する報知部と、前記報知対象者の位置情報を保持する位置情報保持部と、前記報知部の位置情報を保持する装置位置情報保持部と、前記報知対象者の位置情報、前記報知部の位置情報及び前記判断情報に基づき、前記情報内容を報知するか否かを判定する報知判定部と、を有することを特徴とする。
上記構成によれば、報知対象者であるユーザーの位置情報と、報知装置の位置情報と、判断情報に基づいて報知するか否かを判定することができるので、従来のように、どこに情報内容を報知するかを対応付けたテーブルを必要とすることなく、情報内容を報知されるべきユーザーがシステム内を移動しても、適切に情報内容を報知することができる報知システムを提供することができる。
【０００９】
また、本発明の報知システムにおいて、前記報知対象者と所定の関係を有する関係者を示す関係者情報を保持する関係者情報保持部を更に有し、前記関係者情報に基づいて、前記情報内容を前記関係者に報知することを特徴とする。
上記構成によれば、情報内容を報知すべき報知対象者がいない場合でもそのユーザーの関係者に情報内容を報知することができる。
【００１０】
また、本発明の報知システムにおいて、前記情報発生部が出力する前記情報は、前記事象の発生位置を含み、前記報知部は、前記情報内容とともに前記事象の発生位置を報知することが好ましい。
上記構成によれば、情報内容の発生位置にいないユーザーに対して、情報内容が報知された場合でも、発生位置情報が合わせて報知されるので、ユーザーは情報の発生場所を認識することができる。したがって、情報内容の発生位置にいないユーザーであっても、即時に発生場所に向かい対処を行なうことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の報知システムにおいて、前記情報内容は前記情報発生部が検出したセキュリティに関する異常情報を知らせる内容であり、前記異常情報の種類毎に対処情報を定めた対処情報保持部を更に備え、前記報知部は、前記対処情報を合わせて報知することが好ましい。ここで、セキュリティに関する異常情報とは、発火や発煙、電力のダウン、漏電、機械の故障、不審者の侵入などの事象に関するものである。
上記構成によれば、異常情報とともに対処情報が報知されるので、ユーザーは異常情報が発生した後、対処情報に基づいて即時に対処することができる。
【００１２】
また、本発明の報知システムにおいて、前記異常情報の継続時間を保持する継続時間保持部と、前記継続時間に基づき、前記報知システムの稼働率を計算する稼働率演算部と、を更に備え、前記報知部は、前記稼働率が所定以下であることを報知することが好ましい。
上記構成によれば、報知システムの可能率が所定以下であると、その旨が報知されるので、ユーザーは稼働率低下を認識することができ、稼働率を改善するための対策を早急に講じることができる。
【００１３】
また、本発明の報知システムにおいて、前記報知部は、プロジェクターであることが好ましい。
上記構成によれば、容易に情報内容を投写する位置を変更することができるので、報知部であるプロジェクターの設置された部屋のレイアウト変更にも、柔軟に対応することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、報知すべき事象を検出すると、報知対象者に前記事象に関する情報を報知する報知システムの制御方法であって、前記事象を検出すると、前記事象に関する情報を出力するステップと、出力された情報の内容を表す情報内容と前記情報内容を報知されるべき報知対象者とが関連付けられた判断情報を取得するステップと、前記報知対象者の位置情報を取得するステップと、前記報知対象者に前記情報内容を報知する報知部の位置情報を取得するステップと、前記報知対象者の位置情報、前記報知部の位置情報及び前記判断情報に基づき、前記情報内容を報知するか否かを判定するステップと、前記判定結果に応じて前記報知対象者に前記情報内容を報知するステップと、を有することを特徴とする。
上記構成によれば、従来のように、どこに情報内容を報知するかを対応付けたテーブルを必要とすることなく、情報内容を報知されるべきユーザーがシステム内を移動しても、適切に情報内容を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の報知システムが設置されている工場の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態の報知システムの概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態のプロジェクターの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のプロジェクターのアプリケーション実行環境を説明するソフトウェア階層図である。
【図５】本実施形態のプロジェクターの情報報知機能を説明するためのブロック図である。
【図６】ユーザー位置情報保持部が保持しているユーザー位置情報の例である。
【図７】プロジェクター位置情報保持部が保持しているプロジェクターの位置情報の例である。
【図８】報知判断情報保持部が保持している報知条件の例である。
【図９】関係者情報保持部が保持している関係者情報の例である。
【図１０】対処情報保持部が保持している対処方法の例である。
【図１１】担当者情報保持部が保持している担当者情報の例である。
【図１２】異常継続時間保持部が保持している異常情報の継続時間の例である。
【図１３】本実施形態のプロジェクターが実行する情報報知処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施形態のプロジェクターが実行する異常情報の報知処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る報知システム及び報知システムに使用される報知装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態の報知システムは、図１に示すように、ラインＡが敷設された作業部屋１０１及びラインＢが敷設された作業部屋１０３を有する工場１００内に設備されたシステムである。例えばラインＡではユーザーａ〜ユーザーｇの７名が作業しており、ラインＢではユーザーｈ〜ユーザーｎの7名が作業している。
【００１８】
各作業部屋１０１，１０３への入退出は、各入り口１０５，１０７に設置されている入退出管理装置１０９，１１１により管理されている。つまり、各ユーザーは各作業部屋１０１，１０３の入退出時には入退出管理装置１０９，１１１により認証処理を行い、許可されたユーザーのみが各作業部屋１０１，１０３への入退出が許される。
【００１９】
例えば、各ユーザー固有のＩＤが割り当てられたＩＣチップを内蔵した個人認証カードを、読み取り装置である入退出管理装置１０９，１１１が読み取る。入退出管理装置１０９，１１１は読み取ったＩＤが正当なＩＤであることを確認すると、各入り口１０５，１０７を開錠する。また、各作業部屋１０１，１０３には場所ＩＤが割り当てられており、入退出管理装置１０９，１１１は、少なくとも入室したユーザーのユーザーＩＤと場所ＩＤとを関連付けて記録している。また、ユーザーが退出した場合は、退出した作業部屋の場所ＩＤと関連付けて記録していたユーザーのＩＤを削除する。このように入退出の記録は、各ユーザーが何れの場所にいるのかを判断するためのユーザー位置情報となる。
【００２０】
また、各作業部屋１０１，１０３には、作業状態を監視する監視カメラ１１３，１１５や、火災の熱により一定の温度以上になると作動する熱感知器１１７，１１９、ラインＡの電源装置の異常を検出する電圧計１２１及びラインＢの電源装置の異常を検出する電圧計１２３等が設置されている。これらの装置は、本発明の情報発生装置に相当し、それぞれ異常を検出すると警報などの異常情報を発生する。情報発生装置は、それぞれ報知すべき事象を検出する事象検出部としてのセンサーと、検出された事象に関する情報を出力する情報出力部としてのネットワークインターフェースとを備えている。
【００２１】
各作業部屋１０１，１０３には、プロジェクター１３０，１４０(報知装置）が設置されている。図２に示すように、本実施形態の報知システム１５０は、監視カメラ１１３，１１５、熱感知器１１７，１１９及び電圧計１２１，１２３（以下、これらを「情報発生装置２００」と呼ぶ。）が、プロジェクター１３０，１４０と、ＬＡＮなどのネットワーク２で接続されている。情報発生装置２００が発生した異常情報は、プロジェクター１３０，１４０へ送信される。
【００２２】
また、本実施形態では、プロジェクター１３０，１４０同士は対等な関係にあり、各プロジェクター間を相互に直接接続しデータを送受信することができる。すなわち、サーバーを必要としない所謂Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）の通信方式によって互いが有するデータを送受信し、同じデータを共有することができる。
【００２３】
次に、プロジェクター１３０，１４０の概略構成について説明する。以下では、プロジェクター１３０について説明するが、プロジェクター１４０についても同様の構成を有しているものとする。
【００２４】
図３に示すように、プロジェクター１３０は、制御部１０と、投写ユニット１１と、拡張スロット１２と、ネットワークカード１３と、フラッシュＲＯＭ１４とを有している。
【００２５】
制御部１０は、プロジェクター１３０の各部を中枢的に制御するものであり、演算処理プロセッサとしてのＣＰＵ１５と、このＣＰＵ１５により実行される制御プログラム（いわゆるファームウェア）が格納されるＲＯＭ１７と、ＣＰＵ１５のワークエリアとして機能して演算結果や各種データを一時的に格納するＲＡＭ１６とを有している。
【００２６】
投写ユニット１１は、例えば、放電発光型の光源ランプや、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子等からなる光源と、光源から射出された光束を画像信号に基づいて変調して画像光を形成する光変調装置（例えば、液晶パネル、入射側偏光板および射出側偏光板を備えた液晶ライトバルブやマイクロミラーを用いたデバイス等）と、画像光を拡大投写する投写レンズ等と、を備えて構成されている。
【００２７】
拡張スロット１２は、プロジェクター１３０に内設され、当該プロジェクター１３０の機能を拡張するためのカード型の回路が挿脱されるソケットであり、この拡張スロット１２には、上記ネットワークカード１３が挿着されている。
【００２８】
ネットワークカード１３は、データ通信部１８と周辺機器接続部１９とを有し、工場１００内に敷設されたネットワーク２を介して他のプロジェクター１３０や情報発生装置２００とデータ通信する機能、および、周辺機器を接続する機能を有するものである。すなわち、上記データ通信部１８は、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定の通信プロトコルに基づいて信号処理するネットワークコントローラー２１と、有線または無線にてネットワーク２に接続される通信Ｉ／Ｆ２２とを有して構成されている。なお、本実施形態のプロジェクター１３０は、他のプロジェクター１４０のＩＰアドレスを予め保持しており、サーバー等を必要とすることなく、Ｐ２Ｐの通信方式によって互いのデータを直接送受信する。
【００２９】
また、周辺機器接続部１９は、周辺機器を接続するためのものであり、例えばＵＳＢ規格やＩＥＥＥ１３９４規格等の所定規格に準拠して信号処理を実行する接続Ｉ／Ｆコントローラー２３と、周辺装置との接続部たる複数（図示例では２つ）の接続コネクター２５を備えている。本実施形態では周辺装置として、入退出管理装置１０９や入力装置９０が接続される。
【００３０】
フラッシュＲＯＭ１４は、書き換え可能な不揮発性メモリーであり、各種のアプリケーションが格納されている。これらのアプリケーションは、例えばメモリーカード等の記録媒体２６に記録されて配布され、あるいは、ネットワーク２等の電気通信回線を通じて配布され、そして、このようにして配布されたアプリケーションがフラッシュＲＯＭ１４にインストール可能に構成されている。また、制御部１０のＲＯＭ１７に格納される制御プログラムもアプリケーションと同様に、記録媒体２６、あるいは、ネットワーク２等の電気通信回線を介して配布可能であり、このように配布された制御プログラムがＲＯＭ１７にインストール可能に構成されている。なお、ＲＯＭ１７を、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）やＦｌａｓｈメモリーなど、電気的に書換え可能な不揮発性メモリーで構成する場合、フラッシュＲＯＭ１４と同様に記憶部として機能させることができる。
【００３１】
上記フラッシュＲＯＭ１４等に格納されるアプリケーションとしては、入退出管理装置１０９によるユーザーの入退出記録を管理するための入退出アプリケーション、情報発生装置２００から異常情報を受信するとプロジェクター１３０がその異常情報を報知する必要があるか否かを判断し、報知する必要がある場合は報知処理を実行する情報報知アプリケーション等がある。これらのアプリケーションの実行環境について図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、プロジェクター１３０のアプリケーション実行環境を示すソフトウェア概略構成図である。この図に示すように、プロジェクター１３０の制御部１０には、ＯＳプラットフォーム３０上にインタプリタ環境であるソフトウェアプラットフォーム３１が構成されている。ソフトウェアプラットフォーム３１は、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームのランタイム環境として構成されており、インタプリタとしてのＪａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン）３２、ライブラリー３３およびフレームワーク群３４を備えて構成されている。Ｊａｖａ（登録商標）はサンマイクロシステムズ社の商標である。
ライブラリー３３は標準のＡＰＩライブラリーとプロジェクター１３０に専用のライブラリーを含んで構成されており、ＯＳプラットフォーム３０が提供する抽象化された各種コンピューター資源を、さらにソフトウェアプラットフォーム３１専用のモデルによって抽象化して、この上で動作するアプリケーションのための実行環境を提供する。
【００３３】
フレームワーク群３４はＯＳＧｉ（Open Service Gateway initiative）フレームワーク３４ａを含んで構成されており、このＯＳＧｉフレームワーク３４ａは単一のＪａｖａ（登録商標）ＶＭ３２上に複数のアプリケーションを動作させる。また、ＯＳＧｉフレームワーク３４ａは、アプリケーションのライフサイクルの管理やアプリケーション間通信機能などを提供する。このＯＳＧｉフレームワーク３４ａ上には、複数のシステムサービスがプリインストールされている。システムサービスには、新たなアプリケーションを追加したり更新したり削除したりするためのアプリケーション管理サービス等がある。
【００３４】
以下では、図４に示したアプリケーション実行環境において実行される、情報報知アプリケーションが提供する機能について説明する。
【００３５】
＜情報報知機能について＞
次に、上述したアプリケーションが提供する情報報知機能について、図５を参照して詳細に説明する。
図５に示すように、図４のアプリケーション実行環境によってアプリケーションが実行されると、本発明の報知部に対応するプロジェクター１３０内には、データ受信部１３０１、ユーザー位置情報保持部１３０２（位置情報保持部）、プロジェクター位置情報保持部１３０３（装置位置情報保持部）、報知判断情報保持部１３０４（判断情報保持部）、関係者情報保持部１３０５、対処情報保持部１３０６、担当者情報保持部１３０７、報知判定部１３０８、異常継続時間測定部１３０９、異常継続時間保持部１３１０、稼働率演算部１３１１及びデータ送信部１３１２が構成される。
【００３６】
データ受信部１３０１は、情報発生装置２００から異常情報（情報内容）を受信したり、入退出管理装置１０９からユーザー位置情報を受信する。また、他のプロジェクター１４０からＰ２Ｐの通信方式によってプロジェクター１４０の位置情報や、プロジェクター１４０が保持しているユーザー位置情報を直接受信する。
【００３７】
ユーザー位置情報保持部１３０２は、入退出管理装置１０９から受信したユーザー位置情報を記憶する記憶領域である。例えば、図６に示すようにユーザーＩＤと場所ＩＤが関連付けて保存されている。本実施形態では、ユーザーａのユーザーＩＤが「１０００１」、作業部屋１０１の場所ＩＤが「００３００１」であり、ユーザーｈのユーザーＩＤが「１０００２」、作業部屋１０３の場所ＩＤが「００３００６」である場合を示している。図６のユーザー位置情報により、ユーザーａがいる場所が作業部屋１０１であり、ユーザーｈがいる場所が作業場所１０３であることがわかる。
【００３８】
プロジェクター位置情報保持部１３０３は、プロジェクター１３０のプロジェクター位置情報及びプロジェクター１４０から受信したプロジェクター１４０の位置情報を記憶する記録領域である。例えば、図７に示すようにプロジェクターＩＤと場所ＩＤが関連付けて保存されている。本実施形態では、プロジェクター１３０のプロジェクターＩＤを「００１０１」、プロジェクター１４０のプロジェクターＩＤを「００１０２」である場合を示している。図７のプロジェクター位置情報により、プロジェクター１３０が設置されている場所が作業部屋１０１であり、プロジェクター１４０が設置されている場所が作業部屋１０３であることがかわる。
【００３９】
報知判断情報保持部１３０４は、異常情報を報知するか否かを判断するための報知条件（判断情報）を記憶する記録領域である。例えば、図８に示すように、情報発生装置２００から出力された異常情報のＩＤと、異常情報の種類と、異常情報を報知されるべきユーザーを定めた報知条件と、が関連付けて保存されている。
【００４０】
報知判定部１３０８は、ユーザー位置情報、プロジェクター位置情報及び報知条件に基づき、異常情報を報知するか否かを判断する。図８の報知条件により、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００１」を受信すると、報知判定部１３０８は、異常情報の種類を「ラインＡの電源装置の異常」と認識し、「自己の設置場所と同じ場所にいるユーザーのユーザーＩＤに電源装置を担当しているユーザーのユーザーＩＤが含まれているか」を判断し、自らが異常情報を報知するか否かを決定する。
【００４１】
また、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００２」を受信すると、報知判定部１３０８は、異常情報の種類を「ラインＡのＦ部位の異常」と認識し、「自己の設置場所と同じ場所にいるユーザーのユーザーＩＤにラインＡのＦ部位を担当しているユーザーのユーザーＩＤが含まれているか」を判断し、自らが異常情報を報知するか否かを決定する。さらに、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００３」を受信した場合は、異常情報の種類を「熱感知」と認識し、この場合は条件なしで異常情報を報知することを決定する。
【００４２】
関係者情報保持部１３０５は、各ユーザーと所定の関係を有する他のユーザーを示す関係者情報を記憶する記憶領域である。例えば、図９に示すように、ユーザーＩＤ「１０００１」と所属部署ＩＤ「２１０１」と上司ＩＤ「１０００２」が関連付けられており、ユーザーＩＤ「１０００２」と所属部署ＩＤ「２１０１」と上司ＩＤ「００１３０」が関連付けられている。これにより、ユーザーａの上司がユーザーｈであり、ユーザーｈの上司が例えばユーザーＩＤが「００１３０」のユーザーｍであることがわかる。
【００４３】
対処情報保持部１３０６は、異常情報の種類毎に定めた対処情報を記憶する記憶領域である。例えば、図１０に示すように、情報発生装置２００が発生した異常情報のＩＤと、異常情報の種類と、対処方法と、が関連付けて保存されている。図１０の対処方法により、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００１」を受信すると、異常情報の種類を「ラインＡの電源装置の異常」と認識し、「ラインＡの北端にある分電盤を確認→その下の△△部を確認→・・・」といった、対処方法を取得することができる。
また、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００２」を受信すると、異常情報の種類を「ラインＡのＦ部位の異常」と認識し、「Ｆ部位上部の○○→・・・」といった、対処方法を取得することができる。
【００４４】
担当者情報保持部１３０７は、異常情報の種類毎に定めた担当者ユーザーＩＤを記憶する記憶領域である。例えば、図１１に示すように、情報発生装置２００が発生した異常情報のＩＤと、異常情報の種類と、担当者ユーザーＩＤと、が関連付けて保存されている。図１１により、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００１」を受信すると、異常情報の種類を「ラインＡの電源装置の異常」と認識し、その異常情報の担当ユーザーＩＤが「１０００１」であるユーザーａであることがわかる。
また、情報発生装置２００から異常情報として異常情報ＩＤ「０００２」を受信すると、異常情報の種類を「ラインＡのＦ部位の異常」と認識し、その異常情報の担当ユーザーＩＤが「１０００２」及び「１００３２」のユーザーであることがわかる。
【００４５】
異常継続時間測定部１３０９は、異常情報が発生していた継続時間を測定するタイマーである。情報発生装置２００から異常情報を受信すると、異常継続時間測定部１３０９は継続時間の測定を開始し、各異常情報の担当者によって異常原因が解消され、異常情報の発生が停止すると、継続時間の測定を停止する。例えば、図１２に示すように、情報発生装置２００が発生した異常情報のＩＤと、異常情報の種類と、プロジェクターＩＤと、報知開始日時と、継続時間が関連付けて保存されている。なお、プロジェクターＩＤは、実際に異常情報の報知を行ったプロジェクターのＩＤである。
【００４６】
稼働率演算部１３１１は、異常継続時間保持部１３１０に保存されている異常情報の継続時間に基づき、報知システム１００の稼働率を計算する。
【００４７】
データ送信部１３１２は、ユーザー位置情報保持部１３０２に記憶されているユーザー位置情報、プロジェクター位置情報保持部１３０３に記憶されているプロジェクター１３０の位置情報、をＰ２Ｐの通信方式によって他のプロジェクター１４０へ送信する。
【００４８】
＜情報報知処理について＞
次に、本実施形態の報知システムにおいて異常が発生したときに、プロジェクター１３０，１４０が実行する情報報知処理について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００４９】
報知システム１５０内で何らかの異常が発生し、情報発生装置２００が異常を検出すると、各プロジェクター１３０，１４０へ異常情報が送信される。各プロジェクター１３０，１４０は、データ受信部１３０１を介して異常情報を取得すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、異常継続時間測定部１３０９が異常情報の継続時間の測定を開始する（ステップＳ１３）。また、報知判定部１３０８は異常情報の報知処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００５０】
異常情報の報知処理については図１４を参照して説明する。
報知判定部１３０８は、報知判断情報保持部１３０４から報知判断情報を読み出す（ステップ３１）。例えば、図８に示すように、受信した異常情報のＩＤが「０００１」である場合は、報知条件として「自己の設置場所と同じ場所にいるユーザーのユーザーＩＤに電源装置を担当しているユーザーのユーザーＩＤが含まれるか」を読み出す。
【００５１】
報知判定部１３０８は、プロジェクター位置情報保持部１３０３に記憶されているプロジェクターの位置情報に基づき各プロジェクター１３０，１４０の場所ＩＤを取得する。さらに、ユーザー位置情報保持部１３０２に記憶されているユーザー位置情報に基づき場所ＩＤと関連付けられたユーザーＩＤを取得する。場所ＩＤと関連付けられたユーザーＩＤが存在する場合は、プロジェクター１３０，１４０の設置場所にユーザーがいると判断する（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。
【００５２】
次に報知判定部１３０８は、ステップＳ３３でプロジェクター１３０，１４０の設置場所にいると判定されたユーザーが、異常情報の発生場所を知る必要があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。例えば、異常情報の種類がラインＡの電源装置の異常である場合、作業部屋１０１に設置されているプロジェクター１３０の近傍にいるユーザーは、異常が発生した作業部屋１０１にいるので発生場所を改めて知る必要はない。一方、異常情報の種類がラインＡの電源装置の異常である場合、作業部屋１０３に設置されているプロジェクター１４０の近傍にいるユーザーは、異常が発生した作業部屋１０１と異なる部屋にいるので、異常情報の発生場所を知る必要がある。
【００５３】
報知判定部１３０８は、ラインＡの電源装置の異常が発生した場合は、作業部屋１０１に在室しているユーザーには異常情報の発生場所を報知する必要がないと判定し（ステップＳ３５：Ｎｏ）、報知判定部１３０８は、担当者情報保持部１３０７に記憶されている異常情報の種類毎に定めた担当者ユーザーＩＤと、ユーザー位置情報保持部１３０３に記憶されているユーザー位置情報と、に基づき、現在発生している異常情報の担当者が作業部屋１０１に在室しているか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００５４】
報知判定部１３０８は、現在発生している異常情報の担当者が在室していると判定すると（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、対処情報保持部１３０６に記憶されている対処方法を読み出し、異常情報の種類とともに投写ユニット１１によって投写させ、担当ユーザーへ異常情報を報知する（ステップＳ３９）。
【００５５】
一方、報知判定部１３０８は、発生している異常情報の担当者が在室していないと判定すると（ステップＳ３７：Ｎｏ）、担当者情報保持部１３０７に記憶されている担当ユーザーＩＤに基づき異常情報の担当者を読み出し、異常情報の種類とともに投写ユニット１１によって投写させ、担当以外のユーザーへ異常情報を報知する（ステップＳ４１）。
【００５６】
また、報知判定部１３０８は、ステップＳ３５において、ラインＢの設置された作業部屋１０３に在室しているユーザーには異常の発生場所を報知する必要があると判定し（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、担当者情報保持部１３０７に記憶されている担当ユーザーＩＤと、ユーザー位置情報保持部１３０３に記憶されているユーザー位置情報と、に基づき、現在発生している異常情報の担当者が作業部屋１０３に在室しているか否かを判定する。報知判定部１３０８は、現在発生している異常情報の担当者が在室していると判定すると（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、報知判定部１３０８は、対処情報保持部１３０６に記憶されている対処方法を読み出し、異常情報の種類及び発生場所とともに投写ユニット１１によって投写させ、担当ユーザーへ異常情報を報知する（ステップ４５）。
【００５７】
一方、報知判定部１３０８は、現在発生している異常情報の担当者が在室していないと判定すると（ステップＳ４３：Ｎｏ）、担当者情報保持部１３０７に記憶されている担当ユーザーＩＤに基づき異常情報の担当者を読み出し、異常情報の種類及び発生場所とともに投写ユニット１１によって投写させ、担当以外のユーザーへ異常情報を報知する（ステップＳ４７）。
【００５８】
また、報知判定部１３０８は、ステップＳ３３において、プロジェクター１３０，１４０の設置場所に異常情報を報知すべきユーザーがいない判断すると（ステップＳ３３：Ｎｏ）、担当者情報保持部１３０７に記憶されている担当者情報を参照し、異常情報ＩＤに基づいて、現在発生している異常情報の担当ユーザーを特定する。そして、報知判定部１３０８は、ユーザー位置情報記憶部１３０２に記憶されている位置情報を参照し、ユーザーＩＤに基づいて担当ユーザーが他の場所にいるかを判定する（ステップＳ４９）。
【００５９】
報知判定部１３０８は、担当ユーザーが他の場所にいると判定すると（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）、プロジェクター位置情報保持部１３０３に記憶されているプロジェクターの位置情報を参照し、場所ＩＤに基づいて、担当ユーザーがいる他の場所にプロジェクター１３０あるいは１４０が設置されているか否かを判定する（ステップＳ５１）。他の場所にプロジェクター１３０あるいは１４０が設置されていると判定した場合は（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、他の場所に設置されているプロジェクターが異常情報を報知することができるため、自己のプロジェクターは異常情報を報知することなく処理を終了する。
【００６０】
一方、報知判定部１３０８は、ステップＳ５１で、担当ユーザーがいる他の場所にプロジェクター１３０あるいは１４０が設置されていないと判定した場合は（ステップＳ５１：Ｎｏ）、関係者情報保持部１３０５を参照し、担当ユーザーの関係者を特定する（ステップＳ５３）。そしてステップＳ３３に戻り、担当ユーザーの関係者について上述した処理を繰り返し実行する。
【００６１】
また、報知判定部１３０８は、ステップＳ４９において担当ユーザーが他の場所にいないと判定した場合も（ステップＳ４９：Ｎｏ）、担当ユーザーの関係者を特定し（ステップＳ５３）、ステップＳ３３に戻って担当ユーザーの関係者について上述した処理を繰り返し実行する。
【００６２】
異常情報の報知処理が終了すると、図１３のステップＳ１７へ戻り、現在発生している異常が解消するまで待ち状態となる（ステップＳ１７：Ｎｏ）。
情報発生装置２００から、異常から復帰したことを通知する復帰情報を受信すると、異常が解消されたと判定し（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３で開始した継続時間の測定を終了する。そして、異常継続時間保持部１３１０に異常情報の種類、異常情報を報知したプロジェクターのＩＤ、報知を開始した日時及び継続時間を保存する（ステップＳ１９）。
【００６３】
次に、稼働率演算部１３１１が、ステップＳ１９で保存した情報に基づいて、報知システム１５０の稼働率を計算する（ステップＳ２１）。ここでは、図１２に示した例に基づき稼働率の算出方法を説明する。
報知システム１５０の稼動開始を２００８年９月１日０９：００：００とし、最後の異常情報が発生した直後(２００９年４月２２日０９：３５：００)の稼働率を計算するとする。２００８年９月１日０９：００：００〜２００９年４月２２日０９：３５：００を［分］に直すと１６５，６３５［分］である。異常情報ＩＤ「０００１」と「０００２」の２つの異常情報の発生時間は重なっており、全体としては２００８年９月３日１４：２２：００（最初の異常情報の開始時間）〜２００８年９月３日１７：０３：００（２番目の異常情報の終了時間）まで継続しており、この時間は１６１分である。最後の異常の継続時間５分を合わせると、２００８年９月１日０９：００：００〜２００９年４月２２日０９：３５：００で異常情報が発生していた時間は１６６［分］になる。よって、稼働率は、１−（１６６／１６５，６３５）≒０．９９９となる。
【００６４】
報知判定部１３０８は、ステップＳ２１で算出した稼働率が予め定められた所定の稼働率を下回っていると判定した場合は（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、稼働率エラーの報知を受けるユーザーが近傍にいるか否かを判定する（ステップＳ２５）。例えば、稼働率エラーが発生した場合は工場１００の責任者に報知するよう設定されている場合は、その責任者のユーザーＩＤに基づいて、責任者がプロジェクターの近傍にいるか否かを判定し、近傍にいる場合は（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、稼働率が下回っていることを報知する（ステップＳ２７）。一方、責任者がプロジェクターの近傍にいない場合は（ステップＳ２５：Ｎｏ）、責任者がいる場所に設置されているプロジェクターが報知するので、報知することなくそのまま終了する。
【００６５】
このように、上記実施形態の報知システム１５０によれば、ユーザーの位置情報と、プロジェクター１３０，１４０の位置情報と、判断条件に基づいて報知するか否かを判定することができる。このため、従来のように、どこに報知情報を報知するかを対応付けたテーブルを必要とすることなく、情報内容を報知されるべきユーザーがシステム内を移動しても、適切に情報内容を報知することができる報知システムを提供することができる。
各プロジェクター１３０，１４０は、報知条件に応じて、必要な判断情報を読み出して報知するか否かを判断することができる。
具体的には、ユーザー位置情報保持部１３０２が保持する位置情報に基づいて、設置場所の近傍にいるユーザーを特定することができる。さらに、担当者情報保持部１３０７が保持する担当者情報に基づいて、そのユーザーが異常情報の担当者であるか否かを判定し、担当者であればそのユーザーを、異常情報を報知されるべきユーザーとして特定し、異常情報を報知することができる。したがって、異常情報を報知されるべきユーザーが報知システム内を移動しても適切に報知することができる。
【００６６】
また、上記実施形態によれば、複数のプロジェクター１３０，１４０の間で、ユーザー位置情報及びプロジェクターの位置情報を共有することができる。すなわち、他のプロジェクターの位置情報を取得することができ、また、ユーザーが移動しても移動後の位置情報も共有することができるので、異常情報を報知するか否かをユーザーの移動を考慮して的確に行なうことができる。
【００６７】
また、上記実施形態によれば、異常情報を報知されるべき担当ユーザーがいない場合は、担当ユーザーと所定の関係を有する他のユーザーにも異常情報を報知することができる。このため、担当ユーザーがいない場合でもその上司に異常情報を報知することで、異常状態に対応することが可能となる。
【００６８】
また、上記実施形態によれば、異常情報の発生場所にいないユーザーに異常情報が報知された場合でも、発生場所が合わせて報知されるので、異常情報の発生場所を認識することができる。したがって、異常情報の発生場所にいないユーザーであっても、発生場所に移動して対処を行なうことが可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態によれば、異常情報に対応する対処方法が報知されるので、ユーザーは対処方法に基づいて異常情報に容易に対処することができる。
【００７０】
また、上記実施形態によれば、報知システム１５０の稼働率が所定以下であると、その旨が報知されるので、工場１００の責任者は稼働率低下を認識することができ、稼働率を改善するための対策を早急に講じることができる。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、ユーザー位置情報やプロジェクターの位置情報を、プロジェクター同士がＰ２Ｐによって直接送受信することができる。したがって、例えば、３台以上のプロジェクターを含む報知システムであればそのうち１台が故障しても他のプロジェクターによって報知システムを継続して機能させることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、報知装置としてプロジェクターを例示したが、必ずしもプロジェクターに限定されるのでではない。例えば、携帯電話、回転警告灯、ブザー等でもよい。なお、ＧＰＳ機能を有する携帯電話であれば、本実施形態の入退出管理装置１０９，１１１を必要とすることがない。本実施形態では入退出管理装置１０９を位置情報検出手段として、プロジェクターと別体の構成としたが、ＧＰＳ機能を有する携帯電話であれば、位置検出手段を一体構成とした報知装置として提供することができる。
【００７３】
また、ユーザー位置情報を取得する手段は、入退出管理装置１０９，１１１だけでなく、社員証につけられたＲＦＩＤによる監視システム、監視カメラによる追跡システムによって位置情報を取得することもできる。
【００７４】
さらに、上記実施形態では、ユーザー位置情報やプロジェクターの位置情報は、プロジェクター同士がＰ２Ｐによって直接送受信したが、サーバーが集中的に管理するクライアントサーバーシステムによって構成することもできる。この場合、プロジェクター１３０は、サーバーから入力された情報に基づき、異常情報を投射するのに必要な構成を備えていればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０：制御部、１１：投写ユニット、１２：拡張スロット、１３：ネットワークカード、１４：フラッシュＲＯＭ、１００：工場、１０１，１０３：作業部屋、１０９，１１１：入退出管理装置、１１３，１１５：監視カメラ、１１７，１１９：熱感知器、１２１，１２３：電圧計、１３０，１４０：プロジェクター（報知装置）、１３０１：データ受信部、１３０２：ユーザー位置情報保持部（位置情報保持部）、１３０３：プロジェクター位置情報保持部（装置位置情報保持部）、１３０４：報知判断情報保持部（判断情報保持部）、１３０５：関係者情報保持部、１３０６：対処情報保持部、１３０７：担当者情報保持部、１３０８：報知判定部、１３０９：異常継続時間測定部、１３１０：異常継続時間保持部、１３１１：稼働率演算部、１３１２：データ送信部、１５０：報知システム、２００：情報発生装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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