(57)【要約】【課題】被ストッパ部の変位をストッパ部材で受け止めて規制する構造において、被ストッパ部に覆設される覆設ゴム部材の耐久性の向上と大型化の抑制とを図ることができる防振装置を提供すること。【解決手段】円環板部材６０の狭持筒部６２が第１部材の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間に配置されるので、第１部材２０の被ストッパ部２３を、覆設ゴム部材４１を介して、ストッパ部材５０の外壁部５１の内周面に受け止めさせるだけでなく、第１部材２０の首部２２を、円環板部材６０の狭持筒部６２を介して、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に受け止めさせることができる。よって、被ストッパ部２３に加え、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面も受圧部として機能させて、受圧面積を拡大することができるので、覆設ゴム部材４１のひずみ量を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット部材と、
前記ブラケット部材に上端側が圧入固定される首部および前記首部の下端側外周面から外方へ張り出して形成されるフランジ状の被ストッパ部を有する第１部材と、
前記第１部材の下方に配設される筒状の第２部材と、
前記第１部材および第２部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記第１部材の被ストッパ部に覆設されると共にゴム状弾性体から構成される覆設ゴム部材と、
前記第２部材に下端側が取り付けられ前記第１部材の被ストッパ部の外周面側を取り囲む筒状の外壁部および前記外壁部の上端側から内方へ張り出すと共に前記第１部材の首部を挿通させる挿通孔が形成された上壁部を有するストッパ部材と、
前記第１部材の首部が挿通された状態で前記ストッパ部材の上壁部の上面に載置されると共にゴム状弾性体から構成される円環板状の円環板部材と、を備えた防振装置において、
前記円環板部材は、前記第１部材の首部を挿通させると共に筒状に形成される狭持筒部を備え、
前記円環板部材が前記ストッパ部材の上壁部の上面に載置されると、前記円環板部材の狭持筒部が前記第１部材の首部の外周面と前記上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間に配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
少なくとも第１の方向において、前記第１部材の首部の外周面と前記上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間隔から前記円環板部材の狭持筒部の内外周面間の厚みを差し引いた寸法である第１間隙が、前記第１部材の被ストッパ部に覆設された前記覆設ゴム部材の外周面と前記ストッパ部材の外壁部の内周面との間の寸法である第２間隙よりも大きい寸法に設定されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１部材は、前記首部の外周面軸直断面が円形に形成され、
前記ストッパ部材は、前記上壁部の挿通孔の内周面軸直断面が、前記第１部材の首部と同心の円形に形成され、
前記円環板部材は、前記狭持筒部の内周面軸直断面および外周面軸直断面が円形に形成されると共に、前記狭持筒部が前記第１部材の首部と同心となる状態で前記ストッパ部材の上壁部の上面に載置された場合に、前記第１部材の首部の外周面と前記円環板部材の狭持筒部の内周面との間に隙間が形成されると共に、その隙間の寸法が、前記円環板部材の狭持筒部の外周面と前記上壁部の挿通孔の内周面との間の隙間の寸法よりも小さい寸法に設定されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記円環板部材は、前記狭持筒部の垂下方向の長さ寸法が前記ストッパ部材の上壁部の厚み寸法よりも大きな寸法に設定され、
前記円環板部材が前記ストッパ部材の上壁部の上面に載置された状態では、前記狭持筒部の垂下方向先端が前記ストッパ部材の上壁部の下面よりも下方に突出されることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被ストッパ部の変位をストッパ部材で受け止めて規制する構造の防振装置に関し、特に、被ストッパ部に覆設される覆設ゴム部材の耐久性の向上と大型化の抑制とを図ることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エンジンを車体メンバーに支持する防振装置では、エンジンの水平方向（車体前後方向および車両左右方向）への変位を所定範囲内に規制する必要がある。この水平方向へのエンジンの変位を所定範囲内に規制するストッパ機能を有する防振装置として、特許文献１の技術が知られている。
【０００３】
この技術によれば、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具（第１部材）１Ｃの外周にフランジ状の被ストッパ部１３２を設け、この被ストッパ部１３２の外周側に筒状のストッパ金具（ストッパ部材）１０７を位置させると共に、ストッパ金具１０７を車体メンバーに取り付けられる第２取付け金具（第２部材）２に固着させることで、第１取付け金具１Ｃが水平方向へ変位する場合には、その変位をストッパ金具１０７の内周面で受け止め、エンジンの水平方向への変位を所定範囲内に規制する。
【０００４】
この場合、被ストッパ部１３２の外面には、防振基体３に連なるゴム状弾性体（覆設ゴム部材）が覆設されており、ストッパ機能を発揮する際（即ち、被ストッパ部１３２がストッパ金具１０７の内周面に衝突する際）の衝撃を、覆設ゴム部材の弾性的な変形により、緩和するように構成されている。
【０００５】
なお、ストッパ機能を繰り返し発揮させた場合に、被ストッパ部１３２に覆設される覆設ゴム部材が断裂すると、被ストッパ部１３２とストッパ金具１０７とが直接接触して、金属同士の接触による異音が発生する。そのため、覆設ゴム部材の耐久性を十分に確保することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０８１６２号公報（図１、段落［００１２］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、被ストッパ部１３２に覆設される覆設ゴム部材の耐久性を十分に確保することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
即ち、覆設ゴム部材の厚み寸法を大きくすれば、被ストッパ部１３２がストッパ金具１０７の内周面に衝突する際に生じる覆設ゴム部材のひずみ量を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。或いは、被ストッパ部１３２の先端面積を広くして、受圧面積を拡大させることによっても、覆設ゴム部材のひずみ量を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０００９】
しかしながら、このように、覆設ゴム部材の厚み寸法を大きくすることや、被ストッパ部１３２の先端面積を広くすることは、その分、ストッパ金具１０７の大径化や第１取付け金具１Ｃの高さ方向寸法の増加を招くため、防振装置が大型化するという問題点を招く。そのため、限られたスペース内での設置が要求される防振装置においては採用することが困難である。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、被ストッパ部の変位をストッパ部材で受け止めて規制する構造において、被ストッパ部に覆設される覆設ゴム部材の耐久性の向上と大型化の抑制とを図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の防振装置によれば、第１部材は、その首部の上端側がブラケット部材に圧入固定されると共に、その第１部材と第２部材とが防振基体により連結され、第２部材には、第１部材の被ストッパ部の外周面側を取り囲む筒状の外壁部を備えるストッパ部材が固着されている。よって、ブラケット部材が第２部材に対して水平方向へ相対変位されると、第１部材の被ストッパ部が、その被ストッパ部の外面に覆設された覆設ゴム部材を介して、ストッパ部材の外壁部の内周面に受け止められることで、水平方向への相対変位が所定範囲内に規制される。
【００１２】
この場合、ストッパ部材は、その外壁部の上端側から内方へ張り出すと共に第１部材の首部を挿通させる挿通孔が形成された上壁部を備えると共に、そのストッパ部材の上壁部の上面には、第１部材の首部を挿通させると共に筒状に形成される狭持筒部を備える円環板部材が載置され、この円環板部材の狭持筒部が第１部材の首部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間に配置されるので、ブラケット部材が第２部材に対して水平方向へ相対変位される場合には、第１部材の被ストッパ部を、覆設ゴム部材を介して、ストッパ部材の外壁部の内周面に受け止めさせるだけでなく、第１部材の首部を、円環板部材の狭持筒部を介して、上壁部の挿通孔の内周面に受け止めさせることができる。
【００１３】
これにより、被ストッパ部に加え、上壁部の挿通孔の内周面も受圧部として機能させ、その分、受圧面積を拡大することができるので、入力荷重が同じであれば、被ストッパ部のみが受圧部として機能する場合と比較して、覆設ゴム部材のひずみ量を低減して、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１４】
また、このように、第１部材の首部と上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間に円環板部材の狭持筒部を配置し、上壁部の挿通孔の内周面を受圧部として利用することで、第１部材の上下方向寸法の増加を抑制しつつ、受圧面積を拡大することができる。よって、覆設ゴム部材の耐久性の向上を図りつつ、防振装置の大型化を抑制することができるという効果がある。
【００１５】
更に、第１部材の首部が上壁部の挿通孔の内周面に受け止められる位置は、第１部材の被ストッパ部がストッパ部の外壁部の内周面に受け止められる位置と、第１部材の首部がブラケット部材に圧入固定される位置との間であるので、その分、荷重作用点と支点との距離を短くして、第１部材の首部がブラケット部材に圧入固定される部位に作用するモーメントを小さくすることができる。よって、かかる圧入固定される部位の要求強度を低減することができるので、圧入固定される部位を薄肉化して、その分、ブラケット部材および第１部材の小型軽量化を図ることができるという効果がある。
【００１６】
以上のように、請求項１記載の防振装置によれば、上壁部の挿通孔の内周面を受圧部として利用する構成、即ち、第１部材の変位に伴う首部との干渉を避けるために従来より設けられている既存の形状（上壁部の挿通孔）をそのまま利用することができるので、受圧面積を増加させるために別途構成部品を増やす必要がなく、円環板部材の形状を変更するのみで良い。よって、部品点数の増加を抑制して、製品コストの低減を図りつつ、高い耐久性を備えた防振装置を得ることができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、少なくとも第１の方向において、第１部材の首部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間隔から円環板部材の狭持筒部の内外周面間の厚みを差し引いた寸法である第１間隙が、第１部材の被ストッパ部に覆設された覆設ゴム部材の外周面とストッパ部材の外壁部の内周面との間の寸法である第２間隙よりも大きい寸法に設定されているので、ブラケット部材が第２部材に対して第１の方向へ相対変位する場合には、第２間隙を先に消滅させ、次いで第１間隙を消滅させることができる。よって、比較的小さな変位の入力に対しては、第２間隙側である第１部材の被ストッパ部のみをストッパ部材の外壁部の内周面に受け止めさせることができる一方、比較的大きな変位の入力に対しては、第２間隙側に加え、第１間隙側である第１部材の首部も上壁部の挿通孔の内周面に受け止めさせることができる。これにより、第２間隙側である第１部材の被ストッパ部、ストッパ部材の外壁部および被ストッパ部に覆設される覆設ゴム部材の要求強度を低減することができるので、その分、これら各部位の小型軽量化を図ることができるという効果がある。
【００１８】
即ち、ブラケット部材が第２部材に対して水平方向へ相対変位される場合に、第１部材の被ストッパ部をストッパ部材の外壁部の内周面に受け止めさせるのみで、その相対変位を規制する従来品では、これら被ストッパ部と外壁部のみで、比較的大きな変位の入力に対しても対応する必要があり、要求強度が大きくなるため、その分、大型化を招く。これに対し、請求項２記載の発明では、第１部材の被ストッパ部およびストッパ部材の外壁部は比較的小さな変位の入力に対して対応すれば良く、比較的大きな変位の入力に対しては、第１部材の首部およびストッパ部材の上壁部の強度を補助的に利用することができるので、要求強度を低減して、その分、小型軽量化を図ることができる。
【００１９】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、第１部材の首部の外周面軸直断面が円形に形成されると共に、ストッパ部材の上壁部の挿通孔の内周面軸直断面が、第１部材の首部と同心の円形に形成されるので、これら各部位の形状を簡素化して、その製造コストの削減を図ることができるという効果がある。同様に、円環板部材の狭持筒部の内周面軸直断面および外周面軸直断面が円形に形成されるので、狭持筒部の形状を簡素化して、その製造コストの削減を図ることができるという効果がある。また、第１部材の首部に円環板部材の狭持筒部を挿通させる場合には、その方向性を考慮する必要がないので、組み立て作業における作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２０】
この場合、狭持筒部が第１部材の首部と同心となる状態で、円環板部材がストッパ部材の上壁部の上面に載置されると、第１部材の首部の外周面と円環板部材の狭持筒部の内周面との間に隙間が形成されるので、第１部材が第２部材に対して上下方向へ相対変位される場合に、その第１部材の首部の変位に円環板部材が追従することを抑制することができる。これにより、第１部材が第２部材に対して上下方向と水平方向とで複合的に相対変位される場合でも、円環板部材がストッパ部材の上壁部の上面に載置され、円環板部材の狭持筒部が第１部材の首部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間に配置された状態を維持し易くすることができる。その結果、第１部材の首部を、円環板部材の狭持筒部を介して、上壁部の挿通孔の内周面に確実に受け止めさせることができるので、第１部材の首部が上壁部の挿通孔の内周面に直接接触して、異音が発生することを抑制できるという効果がある。
【００２１】
また、第１部材の首部の外周面と円環板部材の狭持筒部の内周面との間の隙間の寸法が、円環板部材の狭持筒部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面との間の隙間の寸法よりも小さい寸法に設定されているので、第１部材の首部の外周面と外壁部の挿通孔の内周面との間の対向間から水やほこりなどの異物が侵入することを抑制することができるという効果がある。
【００２２】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項２又は３に記載の防振装置の奏する効果に加え、円環板部材は、狭持筒部の垂下方向の長さ寸法がストッパ部材の上壁部の厚み寸法よりも大きな寸法に設定され、円環板部材がストッパ部材の上壁部の上面に載置された状態では、狭持筒部の垂下方向先端がストッパ部材の上壁部の下面よりも下方に突出されるので、車両走行時の振動や第１部材の被ストッパ部による突き上げなどに起因して、円環板部材が上壁部の上面から浮き上がった場合であっても、円環板部材の狭持筒部が第１部材の首部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面との間の対向間に配置された状態を維持し易くすることができる。その結果、第１部材の首部を、円環板部材の狭持筒部を介して、上壁部の挿通孔の内周面に確実に受け止めさせることができるので、第１部材の首部が上壁部の挿通孔の内周面に直接接触して、異音が発生することを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図３】（ａ）は、円環板部材の上面図であり、（ｂ）は、円環板部材の側面図である。
【図４】（ａ）は、円環板部材の下面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における円環板部材の断面図である。
【図５】防振装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は覆設ゴム部材の外周面が外壁部の内周面に当接され始めた瞬間の状態を、（ｂ）は円環板部材の狭持筒部の内外周面が第１部材の首部の外周面と上壁部の挿通孔の内周面とにそれぞれ当接され始めた瞬間の状態を、それぞれ示す防振装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施の形態における防振装置１の上面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１の断面図である。
【００２５】
なお、本実施の形態では、本発明の適用対象の防振装置１の一例として、自動車のエンジンを支持固定する液封入式のエンジンマウントであって、特に、リア側のエンジンマウントを用いて説明する。また、図１では、防振装置１がエンジンを車体側メンバーに支持した状態、即ち、エンジンの重量が作用した状態が図示されている。図５においても同様である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、防振装置１は、自動車のエンジン（振動発生体、図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンから発生する振動を車体メンバー（図示せず）へ伝達させないようにする防振装置であり、ブラケット部材１０と、そのブラケット部材１０を介してエンジン側に取り付けられると共に軸心Ｏを有する第１部材２０と、その第１部材２０と同心に配置される筒状の第２部材３０と、第１部材２０の下面側と第２部材３０の内周側とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４０と、その防振基体４０及び第１部材２０の外周側に位置すると共にエンジン下方の車体メンバー側に取り付けられ第１部材２０と同心に配置される筒状のストッパ部材５０と、そのストッパ部材５０に載置されると共にゴム状弾性体から構成される円環板部材６０とを主に備える。
【００２７】
ブラケット部材１０は、アルミニウム合金材料から構成される押し出し材（本実施の形態では、ＪＩＳ  Ａ６０６１−Ｔ６）であり、板状に形成されると共に図１に示すように上面視略Ｖ字状に形成されている。このブラケット部材１０の略中間となる位置には、上面視略円形の圧入孔１０ａが板厚方向（図２上下方向）に貫通形成されている。また、ブラケット部材１０の両端部には、そのブラケット部材１０をエンジン側に取り付けるねじ部材（図示せず）が挿通される締結孔１０ｂがそれぞれ穿設されている。
【００２８】
第１部材２０は、アルミニウムダイカスト（本実施の形態では、ＪＩＳ  ＡＤＣ１２）から構成されており、図２に示すように、円柱状の圧入部２１と、その圧入部２１の下方に連結されると共に圧入部２１よりも小径の円柱状に形成される首部２２と、その首部２２の外周面から径方向外方へ張り出すフランジ状の被ストッパ部２３とを主に備え、軸心Ｏ周りに対称となる形状に形成されている。
【００２９】
圧入部２１は、ブラケット部材１０の圧入孔１０ａに圧入されることで第１部材２０をブラケット部材１０に連結固定するための部位であり、ブラケット部材１０の板厚と略同等の軸方向（図２上下方向）長さを有する円柱状に形成されている。圧入部２１の下方には、円柱状に形成される首部２２が同心に連設されており、首部２２は、圧入部２１よりも小径の円柱状に形成されている。
【００３０】
首部２２には、その外周面から径方向外方へ向けてフランジ状に張り出す被ストッパ部２３が形成されている。この被ストッパ部２３は、ストッパ部２３に当接される部位であり、首部２２と同心の円盤状に形成されると共に、その円盤状の上面が軸心Ｏと垂直な平坦面に、円盤状の外周面が軸心Ｏに平行な平坦面に、それぞれ形成されている。なお、第１部材２０は、首部２２が圧入部２１よりも小径に形成されているので、圧入強度を確保しつつ、防振装置１の大きさを小型化することができる。
【００３１】
第２部材３０は、鉄鋼材料から筒状に形成され第１部材２０の下方に同心に配置される部材であり、その内周面に加硫接着された防振基体４０を介して第１部材２０に連結される。第２部材３０の上端は、径方向外方へ向けて張り出しており、この張り出した部位にストッパ部材５０が載置されている。
【００３２】
防振基体４０は、軸心Ｏ周りに対称の形状に形成され、その上端部が第１部材２０の首部２２の下端面に加硫接着されると共に、下端部が第２部材３０の内周面に加硫接着されている。防振基体４０の上端部には、覆設ゴム部材４１が連なって形成されている。覆設ゴム部材４１は、被ストッパ部２３の外面に覆設されるゴム状弾性体であり、被ストッパ部２３の下面、外周面および上面に一定の厚み寸法を有して覆設されている。なお、覆設ゴム部材４１の下面および外周面は、軸心Ｏに垂直な平坦とされ、覆設ゴム部材４１の外周面は、軸心Ｏを中心とする円柱面とされている。
【００３３】
ストッパ部材５０は、大変位入力時のストッパ作用を得るための部材であり、防振基体４０及び被ストッパ部２３の外周面側を取り囲む筒状の外壁部５１と、その外壁部５１の上端側から径方向内方へ張り出す上壁部５２と、外壁部５１の外周面側から一対が張り出し形成される取付アーム５３とを備えて構成されている。
【００３４】
外壁部５１は、第１部材２０が変位される際に被ストッパ部２３の外周面を受け止めるための部材であり、第１部材２０と同心に配置されると共に、内径が軸心Ｏに沿って略一定に設定される筒状に形成されている。外壁部５１の下端側には、径方向外方へ張り出すフランジ部が形成されており、このフランジ部が第２部材３０の上端側に形成されたフランジ部に重ね合わされ、後述する底部材７０によりかしめ固定される。
【００３５】
上壁部５２は、第１部材２０が変位される際に被ストッパ部２３の上面および首部２２の外周面を受け止めるために、軸心Ｏに垂直な方向へ張り出し形成される板状体であり、第１部材２０の首部２２を挿通させるための挿通孔５２ａが穿設されている。なお、挿通孔５２ａは、軸心Ｏを中心とする上面視円形に形成され、その内周面は、軸心Ｏに沿って略一定の内径に設定されている。また、挿通孔５２ａは、第１部材２０の首部２２よりも大径、かつ、被ストッパ部２３より小径に形成されている。
【００３６】
取付けアーム５３は、軸心Ｏを挟んで配設される一対の板状体であり、その板状体に圧入固定された締結ボルトＢを介して、車体メンバー側に締結固定される。なお、取付アーム５３及び締結ボルトＢは、上面視において、底部材７０によるかしめ固定部およびブラケット部材１０に重ならない位置に配設されている。
【００３７】
円環板部材６０は、ゴム状弾性体から構成される部材であり、第１部材２０の首部２２が挿通された状態で、ストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置されている。なお、円環板部材６０の詳細構成については、図３及び図４を参照して後述する。
【００３８】
第２部材３０の下方には、底部材７０が配設されている。底部材７０の上端側には、径方向外方へ張り出すフランジ部が形成されており、この底部材７０のフランジ部に、第２部材３０のフランジ部およびストッパ部材５０の外壁部５１におけるフランジ部が同心状に重ね合わされている。
【００３９】
底部材７０は、そのフランジ部の一部を折り返し、その折り返した部分で、重ね合わされた第２部材３０及びストッパ部材５０の両フランジ部を狭持固定することで、ストッパ部材５０及び底部材７０を第２部材３０にかしめ固定する。なお、かしめ固定は、上面視において取付アーム５３に重ならない部分であって、軸心Ｏに対して対称となる２箇所で行われる。
【００４０】
底部材７０は、下端側が縮径されることで、段付き形状に形成されており、この段部にゴム状弾性体からゴム膜として形成されるダイヤフラム８０の外周側が加硫接着されている。これにより、底部材７０の底部開口が閉塞されている。
【００４１】
なお、ダイヤフラム８０と防振基体４０との間には、エチレングリコール等の不凍性の液体が封入された液体封入室が形成されており、この液体封入室は、仕切り体９０によって、防振基体４０側の第１液室Ｒ１とダイヤフラム８０側の第２液室Ｒ２とに仕切られている。なお、仕切り体９０は、底部材７０の段部上面と第２部材３０（防振基体４０）の下面との間で挟持固定されている。
【００４２】
底部材７０の内周面には、ダイヤフラム８０に連なるゴム膜が加硫接着されており、このゴム膜と仕切り体９０の外周に形成された溝部とにより、第１液室Ｒ１と第２液室Ｒ２との間を連通させるオリフィスが形成されている。
【００４３】
次いで、図３及び図４を参照して、円環板部材６０の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、円環板部材６０の上面図であり、図３（ｂ）は、円環板部材６０の側面図である。また、図４（ａ）は、円環板部材６０の下面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における円環板部材６０の断面図である。
【００４４】
図３及び図４に示すように、円環板部材６０は、上面視円環板状の円環本体部６１と、その円環本体部６１の下面側に垂設される狭持筒部６２とを主に備え、軸心Ｏ周りに対称の形状に形成されている。円環本体部６１は、第１部材２０の首部２２が挿通された状態で、ストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置される部材であり、その内径が第１部材２０の首部２２の外径よりも大きな値に設定され、かつ、外径がストッパ部材５０の上壁部５２の挿通孔５２ａの内径よりも大きな値に設定されている。
【００４５】
円環本体部６１には、その内周面から径方向外方へ向けて延設されるスリットである本体スリット６１ａが軸心Ｏ方向視において放射直線状に複数本（本実施の形態では４本）形成されている。これら複数本の本体スリット６１ａは、周方向等間隔に配設されている。また、各本体スリット６１ａの終端は、上面視円形に形成され、スリット幅よりも大きくされている。
【００４６】
円環本体部６１の上面および下面には、環状を周方向複数箇所（本実施の形態では４箇所）で分断した形状の本体リブ６１ｂ，６１ｃが片面４箇所ずつに突設されている。これら本体リブ６１ｂ，６１ｃは、断面横長の略矩形状に形成されている。ブラケット部材１０が第２部材３０に対して下方へ相対変位され、ブラケット部材１０の下面が、円環本体部６１を介して、ストッパ部５０の上壁部５２の上面に衝突される場合には、その衝突による衝撃を本体リブ６１ｂ，６１ｃの変形により緩和することができる。
【００４７】
なお、円環本体部６１の上面に形成される本体リブ６１ｂと、円環本体部６１の下面側に形成される本体リブ６１ｃとは、軸心Ｏ方向視において、外形が重なるように、同じ位置に同じ外形で形成され、かつ、その断面形状も同形状とされている。
【００４８】
狭持筒部６２は、円環本体部６１と同心の筒状に形成される部位であり、軸心Ｏに沿って一定の内径および外径を有する筒状に形成されている。なお、狭持筒部６２の内径は、円環本体部６１の内径と同径に設定されている。但し、ゴム加硫金型からの脱型性を確保するための数パーセント程度の抜き勾配を有していても良い。また、狭持筒部６２の内外周面間の厚み寸法は厚みｔとされており、この厚みｔは、円環本体部６１の厚み寸法（本体リブ６１ｂ，６１ｃを含まない図３（ｂ）上下方向寸法）よりも大きな寸法に設定されている。
【００４９】
狭持筒部６２には、その内周面から外周面まで延設され、狭持筒部６２を厚み方向に分断するスリットである筒部スリット６２ａが軸心Ｏ方向視において放射直線状に複数本（本実施の形態では４本）の形成されている。これら複数本の筒部スリット６２ａは、周方向等間隔に配設され、本体スリット６１ａに連通されている。なお、両スリット６１ａ，６２ａのスリット幅は同じ寸法に設定されている。
【００５０】
このように、本体スリット６１ａ及び筒部スリット６２ａを形成することで、円環板部材６０に第１部材２０を挿通させる際に、かかる円環板部材６０を拡径させて、第１部材２０の圧入部２１を挿通させることができる。言い換えれば、円環板部材６０を拡径せせることができれば、第１部材２０の圧入部２１を首部２２よりも十分に大径とすることができるので、その分、ブラケット部材１０の圧入孔１０ａに圧入された第１部材２０の圧入部２１の圧入強度を高めることができる。
【００５１】
狭持筒部６２の外周面には、径方向外方へ向けて突設され軸心Ｏ方向に沿って延設される筒部リブ６２ｂが複数箇所（本実施の形態では８箇所）に形成されている。これら各筒部リブ６２ｂは、筒部スリット６２ａで分断された各狭持筒部６２の周方向端部、即ち、筒部スリット６２ａを挟んで配置されている。この筒部スリット６２ａを挟んで配設される一対の筒部リブ６２ｂは、筒部スリット６２ａに対して対称形状に形成されると共に、軸心Ｏ方向視においてそれぞれが略半円形状に形成されている。
【００５２】
ここで、狭持筒部６２は、第１部材２０の首部２２とストッパ部材５０の上壁部５２の挿通孔５２ａにおける内周面との間で狭持される部位であるところ、第１部材２０の首部２２に挿通された円環板部材６０は周方向に自由に回転できる。そのため、狭持筒部６２は、周方向のいずれの位置が狭持されるか不明であり、筒部スリット６２ａの形成された部位が狭持されると、その筒部スリット６２ａ分だけゴムボリュームが少ないので、耐久性が低下する。
【００５３】
これに対し、本実施の形態では、筒部スリット６２ａを挟む位置に一対一組の筒部リブ６２ｂを設けたので、筒部スリット６２ａの形成された部位が、第１部材２０の首部２２とストッパ部材５０の上壁部５２の挿通孔５２ａにおける内周面との間で狭持された場合でも、筒部リブ６２ｂにより、耐久性の向上を図ることができる。
【００５４】
特に、本実施の形態では、各筒部リブ６２ｂが軸心Ｏ方向視において径方向外方に向けて凸の略半円形状にそれぞれ形成されているので、筒部スリット６２ａの形成された部位が、第１部材２０の首部２２とストッパ部材５０の上壁部５２の挿通孔５２ａにおける内周面との間に狭持される場合には、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面によって筒部リブ６２ｂが押圧されることで、筒部スリット６２ａの隙間を閉じた状態とすることができる。これにより、筒部スリット６２ａを挟んで位置する狭持筒部６２の一方側の狭持筒部６２だけが狭持されることを回避して、その耐久性の向上を図ることができる。
【００５５】
また、筒部リブ６２ｂは、狭持筒部６２の外周面に形成され、狭持筒部６２の内周面および円環本体部６１の内周面には突起形状が形成されていない（即ち、軸心Ｏ方向視において狭持筒部６２の内周面および円環本体部６１の内周面は同径の円形に形成されている）。よって、第１部材２０が上下方向（図２上下方向）へ変位する場合に、その第１部材２０に円環板部材６０が追従して変位されることを抑制して、外壁部５３の上面に載置された状態を維持し易くすることができる。
【００５６】
次いで、図５及び図６を参照して、防振装置１のストッパ機能の詳細について説明する。図５は、防振装置１の部分拡大断面図であり、図２の一部に対応する。同様に、図６は、防振装置１の部分拡大断面図であり、図２の一部に対応する。
【００５７】
但し、図６（ａ）では、第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向（図５右方向）へ相対変位され、覆設ゴム部材４１の外周面が外壁部５１の内周面に当接され始めた瞬間の状態が図示されており、図６（ｂ）では、図６（ａ）の状態から第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向（図６（ａ）右方向）へ更に相対変位され、円環板部材６０の狭持筒部６２の内外周面が第１部材２０の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面とにそれぞれ当接され始めた瞬間の状態が図示されている。
【００５８】
また、請求項２記載の第１の方向としては、例えば、図５及び図６の左右方向が該当する。但し、本実施の形態では、第１部材２０、覆設ゴム部材４１，ストッパ部材５０及び円環板部材６０が軸心Ｏ周りに対称となる形状に形成されているので、軸心Ｏに垂直な方向は全て第１の方向に該当する。
【００５９】
図５に示すように、円環板部材６０が第１部材２０の首部２２を挿通させた状態で、ストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置されると、円環板部材６０は、その狭持筒部６２が第１部材２０の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間に配置される。
【００６０】
よって、ブラケット部材１０が第２部材３０に対して水平方向へ相対変位される（図２参照）、即ち、第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向（車両前後又は左右方向、例えば、図５左右方向）に相対変位する場合には、第１部材２０の被ストッパ部２３を、覆設ゴム部材４１を介して、ストッパ部材５０の外壁部５１の内周面に受け止めさせるだけでなく、第１部材２０の首部２２を、円環板部材６０の狭持筒部６２を介して、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に受け止めさせることができる。
【００６１】
これにより、被ストッパ部２３に加え、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面も受圧部として機能させ、その分、受圧面積を拡大することができるので、入力荷重が同じであれば、被ストッパ部２３のみが受圧部として機能する場合と比較して、覆設ゴム部材４１のひずみ量を低減して、その耐久性の向上を図ることができる。
【００６２】
また、このように、第１部材２０の首部２２と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間に円環板部材６０の狭持筒部６２を配置し、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面を受圧部として利用することで、第１部材２０の上下方向寸法の増加を抑制しつつ、受圧面積を拡大することができる。即ち、被ストッパ部５０の厚み寸法（図５上下方向寸法）を大きくしなくても、受圧面積を拡大することができる。よって、覆設ゴム部材４１の耐久性の向上を図りつつ、防振装置１の大型化を抑制することができる。
【００６３】
更に、第１部材２０の首部２２が上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に受け止められる位置は、第１部材２０の被ストッパ部２３がストッパ部５０の外壁部５１の内周面に受け止められる位置と、第１部材２０の圧入部２１がブラケット部材１０の圧入孔１０ａに圧入固定される位置との間であるので（図２参照）、その分、荷重作用点と支点との距離を短くして、第１部材２０の圧入部２１がブラケット部材１０の圧入孔１０ａに圧入固定される部位に作用するモーメントを小さくすることができる。よって、かかる圧入固定される部位の要求強度を低減することができるので、圧入固定される部位（即ち、ブラケット部材１０の圧入孔１０ａ及び第１部材２０の圧入部２１の軸心Ｏ方向の長さ））を小さくして、ブラケット部材１０及び第１部材２０の薄肉化を図ることができる。その結果、防振装置１全体としての小型軽量化を図ることができる。
【００６４】
図５に示すように、防振装置１は、第１部材２０の被ストッパ部２３に覆設された覆設ゴム部材４１の外周面（図５右側面）と、ストッパ部材５０の外壁部５１の内周面（図５左側面）との間には、寸法Ｌ１の隙間が形成される。
【００６５】
また、円環板部材６０が第１部材２０と同心となる状態でストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置された状態では、ストッパ部材５０の上壁部５２における挿通孔５２ａの内周面と円環板部材６０の狭持筒部６２の外周面との間に寸法Ｌ２の隙間が形成されると共に、円環板部材６０の内周面と第１部材２０の首部２２の外周面との間に寸法Ｌ３の隙間が形成される。
【００６６】
この場合、第１部材２０の首部２２の外周面とストッパ部材５０の上壁部５２における挿通孔５２ａの内周面との間の対向間隔から、円環板部材６０の狭持筒部６２の内外周面間の厚みｔ（図４参照）を差し引いた寸法である第１間隙（即ち、寸法Ｌ２と寸法Ｌ３との和）は、上述した寸法Ｌ１（即ち、覆設ゴム部材４１の外周面とストッパ部材５０の外壁部５１の内周面との間の寸法）よりも大きい寸法に設定されている（Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌ３）。
【００６７】
これにより、ブラケット部材１０が第２部材３０に対して水平方向へ相対変位される（図２参照）、即ち、第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向（車両前後又は左右方向、図５では右方向）に相対変位する場合には、まず、図６（ａ）に示すように、第１部材２０の被ストッパ部２３に覆設された覆設ゴム部材４１の外周面と、ストッパ部材５０の外壁部５１の内周面との間の寸法Ｌ１の隙間を先に消滅させ、次いで、図６（ｂ）に示すように、上壁部５２における挿通孔５２ａの内周面と円環板部材６０の狭持筒部６２の外周面との間の寸法Ｌ２の隙間、及び、円環板部材６０の内周面と第１部材２０の首部２２の外周面との間の寸法Ｌ３の隙間を消滅させることができる。
【００６８】
よって、比較的小さな変位の入力に対しては、図６（ａ）に示すように、第１部材２０の被ストッパ部２３のみを、覆設ゴム部材４１を介して、ストッパ部材５０の外壁部５１の内周面に受け止めさせることができる。
【００６９】
一方、比較的大きな変位の入力に対しては、この被ストッパ部２３と外壁部５１とによるストッパ機能に加え、図６（ｂ）に示すように、第１部材２０の首部２２も、円環板部材６０の狭持筒部６２を介して、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に受け止めさせることができる。
【００７０】
これにより、第１部材２０の被ストッパ部２３、ストッパ部材５０の外壁部５１及び被ストッパ部２３に覆設される覆設ゴム部材４１の要求強度を低減することができるので、これら各部位２３，５１，４１を薄肉化して、その分、防振装置１全体としての小型軽量化を図ることができる。
【００７１】
即ち、第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向（車両前後又は左右方向、図５では右方向）に相対変位される場合に、第１部材２０の被ストッパ部２３とストッパ部材５０の外壁部５１とによるストッパ機能のみにより相対変位を規制する従来品では、これら被ストッパ部２３と外壁部５１のみで、比較的大きな変位の入力に対しても対応する必要があり、各部位２３，５１，４１の要求強度が大きくなるため、その分、大型化を招く。
【００７２】
これに対し、本実施の形態における防振装置１では、第１部材２０の被ストッパ部２３及びストッパ部材５０の外壁部５１は比較的小さな変位の入力に対して対応可能な大きさに形成すれば良く、比較的大きな変位の入力に対しては、第１部材２０の首部２２とストッパ部材５０の上壁部５２との強度（ストッパ機能）を補助的に利用することができるので、各部位２３，５１，４１の要求強度を低減することができる。よって、これら各部位２３，５１，４１を薄肉化して、その分、防振装置１全体としての小型軽量化を図ることができる。
【００７３】
図５に示すように、円環板部材６０は、第１部材２０と同心となる状態でストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置されると、第１部材２０の首部２２の外周面と円環板部材６０の狭持筒部６２の内周面との間に寸法Ｌ３の隙間が形成される。
【００７４】
これにより、第１部材２０がストッパ部材５０に対して上下方向（図５上下方向）へ相対変位される場合に、その第１部材２０の首部２２の変位に追従して、円環板部材６０も上下方向に変位することを抑制することができる。よって、第１部材２０がストッパ部材５０に対して上下方向と水平方向とで複合的に相対変位される場合でも、円環板部材６０がストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置され、その狭持筒部６２が第１部材２０の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間に配置された状態を維持し易くすることができる。その結果、第１部材２０の首部２２を、円環板部材６０の狭持筒部６２を介して、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に確実に受け止めさせることができる。即ち、第１部材２０の首部２２が上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に直接接触して、金属同士の接触による異音が発生することを抑制できる。
【００７５】
なお、円環板部材６０は、寸法Ｌ３分だけ水平方向一方側（例えば、図５左方向）へ最大限移動したとしても、本体リブ６１ｃが上壁部５２の上面に当接するように、本体リブ６１ｃの位置が設定されている。これにより、円環板部材６０が第１部材２０の首部２２の上下方向への変位に追従することを抑制しつつ、本体リブ６１ｃを上壁部５２の上面に常に接触させて、その衝撃緩和機能を安定して発揮させることができる。
【００７６】
円環板部材６０は、第１部材２０と同心となる状態でストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置されると、第１部材２０の首部２２の外周面と狭持筒部６２の内周面との間の隙間の寸法Ｌ３が、円環板部材６０の狭持筒部６２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の隙間の寸法Ｌ２よりも小さい寸法となるように構成されている（Ｌ３＜Ｌ２）。これにより、上述した２段階のストッパ機能の発揮を可能としつつ（図６参照）、第１部材２０の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間から水やほこりなどの異物が防振装置１の内部空間へ侵入することを抑制することができる。
【００７７】
図５に示すように、円環板部材６０は、狭持筒部６２の垂下方向（図５上下方向）の長さ寸法（即ち、円環本体部６１の下面から狭持筒部６２の垂下方向先端までの長さ寸法、但し、本実施の形態では、本体リブ６１ｃの突設高さを考慮して、上壁部５２の上面から狭持筒部６２の垂下方向先端までの長さ寸法）は、ストッパ部材５０の上壁部５２の厚み寸法（図５上下方向寸法）よりも大きな寸法に設定されており、ストッパ部材５０の上壁部５２の上面に載置された状態では、狭持筒部６２の垂下方向先端がストッパ部材５０の上壁部５２の下面よりも寸法Ｈだけ下方に突出されるように形成されている。
【００７８】
これにより、車両走行時の振動や第１部材２０の被ストッパ部２３による上方（図５上方）への突き上げなどに起因して、円環板部材６０が上壁部５２の上面から浮き上がったとしても、円環板部材６０の狭持筒部６２の垂下長さに余裕（即ち、寸法Ｈ）を持たせた分、かかる狭持筒部６２が第１部材２０の首部２２の外周面と上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面との間の対向間に配置された状態を維持し易くすることができる。
【００７９】
その結果、車両走行時の振動や第１部材２０の被ストッパ部２３による上方への突き上げなどにより、円環板部材６０が上壁部５２の上面から浮き上がった状態において、第１部材２０がストッパ部材５０に対して水平方向へ相対変位する場合であっても、かかる第１部材２０の首部２２を、円環板部材６０の狭持筒部６２を介して、上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に確実に受け止めさせることができる。即ち、第１部材２０の首部２２が上壁部５２の挿通孔５２ａの内周面に直接接触して、金属同士の接触による異音が発生することを抑制できる。
【００８０】
以上、実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８１】
上記実施の形態では、本体スリット６１ａ、本体リブ６１ｂ，６１ｃ、筒部スリット６２ａ或いは筒部リブ６２ｂが円環板部材６０に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これらの内の任意の一部または全部を省略して円環板部材６０を構成することは当然可能である。
【００８２】
上記実施の形態では、寸法Ｌ１が寸法Ｌ２と寸法Ｌ３との和よりも小さい寸法に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、寸法Ｌ１が寸法Ｌ２と寸法Ｌ３との和よりも大きい寸法に設定されても良く、或いは、同等の寸法に設定されても良い。
【００８３】
上記実施の形態では、防振装置１が液封入式の防振装置として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、液封入室を有しないタイプの防振装置として構成することは当然可能である。
【００８４】
上記実施の形態では、車体メンバー側に締結される取付アーム５３がストッパ部材５０に取着される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、取付アーム５３を第２部材３０或いは底部材７０に取着して構成しても良い。
【００８５】
上記実施の形態では、首部２２及び被ストッパ部２３の外周面や外壁部５１及び挿通孔５２ａの内周面の軸心Ｏに垂直な断面形状が円形に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状とすることは当然可能である。即ち、車両前後方向と車両左右方向とでストッパクリアランスが同一である必要はなく、一方を他方と異なるクリアランスとすることは当然可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１          防振装置
１０        ブラケット部材
２０        第１部材
２１        圧入部（首部の一部）
２２        首部
２３        被ストッパ部
３０        第２部材
４０        防振基体
４１        覆設ゴム部
５０        ストッパ部材
５１        外壁部
５２        上壁部
５２ａ      挿通孔
６０        円環板部材
６２        狭持筒部
Ｌ１        覆設ゴム部材の外周面と外壁部の内周面との間の寸法（第２間隙）
Ｌ３        首部の外周面と狭持筒部の内周面との間の寸法
ｔ          狭持筒部の内外周面間の厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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