(57)【要約】【課題】周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てるためのテーブルの管理を容易にすることが可能なＩＰアドレス割当技術を提供する。【解決手段】周辺機器１００は、ホスト名として装置番号を設定するＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを警備装置５０に送信する。警備装置５０は、警備装置５０に接続され得る全ての周辺機器１００のそれぞれについて、装置番号とＩＰアドレスとを予め対応付けて記憶する装置番号テーブル５４を有し、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを受信すると、ホスト名として設定された装置番号に対応付けられているＩＰアドレスをユーザＩＰとして設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを周辺機器１００に送信する。【選択図】        図１
2011135453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器が接続される制御装置であって、
前記制御装置に接続され得る周辺機器のそれぞれに対してその配置毎に予め付与された装置番号と、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記装置番号が設定されＩＰアドレスの割り当てを要求する要求情報を、前記制御装置に接続された第１周辺機器から受信する受信手段と、
前記要求情報に設定された前記装置番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記ＩＰアドレスを取得する取得手段と、
取得された前記ＩＰアドレスを割り当て可能なＩＰアドレスとして通知する通知情報を前記第１周辺機器に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記受信手段は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に従って、前記装置番号が設定されたＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを前記第１周辺機器から受信し、
前記送信手段は、ＤＨＣＰに従って、取得された前記ＩＰアドレスを設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを前記第１周辺機器に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記装置番号がホスト名として設定されたＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを前記周辺機器から受信し、
前記取得手段は、前記ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットのホスト名を解析して、前記装置番号を抽出し、当該装置番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記ＩＰアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記装置番号を含み、前記周辺機器に関する機器情報が設定されたＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを前記周辺機器から受信する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、ＩＰアドレスの桁数より小さい桁数の前記装置番号と、ＩＰアドレスとを対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
周辺機器が接続される制御装置で実行される制御方法であって、
前記制御装置は、前記制御装置に接続され得る周辺機器のそれぞれに対してその配置毎に予め付与された装置番号と、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、受信手段と、取得手段と、送信手段とを備え、
前記受信手段が、前記装置番号が設定されＩＰアドレスの割り当てを要求する要求情報を、前記制御装置に接続された第１周辺機器から受信する受信ステップと、
前記取得手段が、前記要求情報に設定された前記装置番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記ＩＰアドレスを取得する取得ステップと、
前記送信手段が、取得された前記ＩＰアドレスを割り当て可能なＩＰアドレスとして通知する通知情報を前記第１周辺機器に送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、周辺機器が接続される制御装置の中には、周辺機器との間でＩＰ（Internet Protocol）通信を行うものがある（例えば特許文献１参照）。このＩＰ通信を行う場合、周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てる必要がある。ＩＰアドレスを割り当てる方法としては、例えば、設定ＰＣやスイッチによってＩＰアドレスを割り当てる方法や、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によってＩＰアドレスを自動で割り当てる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前者の方法では、設定ＰＣと通信するための通信ポートやＩＰアドレスを設定するためのロータリースイッチ（１２個）を周辺機器に搭載する必要があり、周辺機器が高コスト化する恐れがあった。また、後者の方法では、ＩＰアドレスが動的に割り当てられてしまうため、割り当てるＩＰアドレスを固定することは困難であった。ＩＰアドレスを固定するためには、例えば、周辺機器のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとを対応付けてその対応関係を記憶するテーブルをＤＨＣＰサーバにおいて予め作成し、周辺機器からＭＡＣアドレスを取得したＤＨＣＰサーバがテーブルを参照して、当該周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てる方法が考えられる。この方法では、テーブルに対応関係を記憶させる時点で周辺機器のＭＡＣアドレスを把握する必要がある。しかし、ＭＡＣアドレスは、周辺機器を購入するまで把握することができないため、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの対応関係を記憶させるテーブルの作成は、周辺機器の購入後に行わなければならない。このため、テーブルの管理が面倒であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てるためのテーブルを容易に管理可能な制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、周辺機器が接続される制御装置であって、前記制御装置に接続され得る周辺機器のそれぞれに対してその配置毎に予め付与された装置番号と、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記装置番号が設定されＩＰアドレスの割り当てを要求する要求情報を、前記制御装置に接続された第１周辺機器から受信する受信手段と、前記要求情報に設定された前記装置番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記ＩＰアドレスを取得する取得手段と、取得された前記ＩＰアドレスを割り当て可能なＩＰアドレスとして通知する通知情報を前記第１周辺機器に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、周辺機器が接続される制御装置で実行される制御方法であって、前記制御装置は、前記制御装置に接続され得る周辺機器のそれぞれに対してその配置毎に予め付与された装置番号と、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、受信手段と、取得手段と、送信手段とを備え、前記受信手段が、前記装置番号が設定されＩＰアドレスの割り当てを要求する要求情報を、前記制御装置に接続された第１周辺機器から受信する受信ステップと、前記取得手段が、前記要求情報に設定された前記装置番号に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記ＩＰアドレスを取得する取得ステップと、前記送信手段が、取得された前記ＩＰアドレスを割り当て可能なＩＰアドレスとして通知する通知情報を前記第１周辺機器に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てるためのテーブルを容易に管理可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、警備装置５０の機能的構成及び警備装置５０に接続される周辺機器１００を例示する図である。
【図２】図２は、装置番号テーブル５４のデータ構成を例示する図である。
【図３】図３は、警備装置５０が行うＩＰアドレス割り当て処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３のステップＳ２の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、一変形例にかかるホスト名として機器情報を設定する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる制御装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、制御装置として警備装置５０の機能的構成及び警備装置５０に接続される周辺機器１００を例示する図である。同図に示されるように、警備装置５０には、周辺機器１００が有線又は無線により接続される。周辺機器１００は、例えば、カメラや、カードリーダや、火災検知センサや人体検知センサなどの各種センサなどである。尚、同図においては、周辺機器１００の数は３つであるがこの数に限らない。各周辺機器１００は、例えば、警備対象の領域内に各々配置される。各周辺機器１００には、その配置に応じて各々異なる装置番号が付与されている。装置番号は、ＩＰアドレスの桁数より小さい桁数（例えば３桁程度）の数字で構成される。各周辺機器１００には、例えば、装置番号を設定するためのロータリースイッチが設けられている。この周辺機器１００と警備装置５０とはＩＰ通信を行う。
【００１２】
このＩＰ通信を可能にするために、本実施の形態においては、警備装置５０がＤＨＣＰサーバとして機能し、周辺機器１００がＤＨＣＰクライアントとして機能して、警備装置５０が、ＤＨＣＰに従って、周辺機器１００に対してＩＰアドレスを割り当てる。ここで、周辺機器１００は、ＩＰアドレスの割り当てを要求する要求情報であるＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを警備装置５０に送信するが、このとき、ホスト名として装置番号を設定する。装置番号はロータリースイッチにより設定される。後述するように、装置番号に対してはＩＰアドレスが予め割り当てられており、その対応関係を警備装置５０が記憶している。この警備装置５０から、周辺機器１００は、周辺機器１００に対して割り当て可能なＩＰアドレスを通知する通知情報であり、周辺機器１００に対して割り当て可能なＩＰアドレスをユーザＩＰとして設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを受信すると、当該パケットにユーザＩＰとして設定されたＩＰアドレスを抽出して、当該ＩＰアドレスを周辺機器１００が割り当てを要求するＩＰアドレスとして設定したＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成して警備装置５０に送信する。そして警備装置５０から、ＩＰアドレスの割り当てを了承する旨を示すＤＨＣＰ−Ａｃｋパケットを周辺機器１００が受信すると、周辺機器１００に対して、ＩＰアドレスが割り当てられる。
【００１３】
ここで、警備装置５０のハードウェア構成について説明する。本実施の形態の警備装置５０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等の補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、警備装置５０は、当該警備装置５０に接続された周辺機器１００や外部装置との通信を制御する通信Ｉ／Ｆ(InterFace)を更に備える。外部装置とは、例えば、警備センターに備えられるサーバ装置である。例えば、周辺機器１００の１つとして火災検知センサや人体検知センサなどのセンサを用いる場合、警備装置５０は、当該周辺機器１００で検知された情報を周辺機器１００から受信し、その検知結果に応じて、警報をサーバ装置に送信する。
【００１４】
次に、本実施の形態にかかる制御装置において実現される各種機能について説明する。警備装置５０は、受信部５１と、送信部５２と、ＩＰアドレス割当部５３と、装置番号テーブル５４とを有する。受信部５１と、送信部５２とは、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することと通信Ｉ／Ｆの機能とにより実現される。ＩＰアドレス割当部５３は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。装置番号テーブル５４とは、ＨＤＤなどの補助記憶部に記憶されるものである。
【００１５】
装置番号テーブル５４は、警備装置５０に接続され得る全ての周辺機器１００のそれぞれについて、装置番号と、ＩＰアドレスとを予め対応付けて記憶する。図２は、装置番号テーブル５４のデータ構成を例示する図である。同図に示されるように、装置番号テーブル５４には、装置番号と、ＩＰアドレスとが１対１で予め対応付けられて記憶されている。
【００１６】
受信部５１は、警備装置５０に接続された周辺機器１００から送信されたＤＨＣＰ−ＤｉｓｃｏｖｅｒパケットやＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信する。ＩＰアドレス割当部５３は、受信部５１が受信したＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットのホスト名を解析して、装置番号を抽出し、装置番号テーブル５４を参照して、当該装置番号に対応するＩＰアドレスを取得する。そして、ＩＰアドレス割当部５３は、取得したＩＰアドレスを、周辺機器１００に対して割り当て可能なＩＰアドレスであるユーザＩＰとして設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを生成する。また、ＩＰアドレス割当部５３は、受信部５１が受信したＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットにおいて、割り当てを要求するものとして設定されたＩＰアドレスの周辺機器１００への割り当てを了承する場合、ＤＨＣＰ−Ａｃｋパケットを生成する。送信部５２は、ＩＰアドレス割当部５３が生成したＤＨＣＰ−ＯｆｆｅｒパケットやＤＨＣＰ−Ａｃｋパケットを周辺機器１００に送信する。
【００１７】
次に、本実施の形態にかかる警備装置５０が行うＩＰアドレス割り当て処理の手順について図３を用いて説明する。周辺機器１００は、装置番号をホスト名として設定したＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを生成して警備装置５０に送信する（ステップＳ１）。警備装置５０は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを受信すると、周辺機器１００に対して割り当て可能なＩＰアドレスをユーザＩＰとして設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを生成して周辺機器１００に送信する（ステップＳ２）。周辺機器１００は、ＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを受信すると、当該パケットにユーザＩＰとして設定されたＩＰアドレスを抽出して、当該ＩＰアドレスを周辺機器１００が割り当てを要求するＩＰアドレスとして設定したＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成して警備装置５０に送信する（ステップＳ３）。警備装置５０は、ＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信すると、割り当てを要求するものとして当該パケットにおいて設定されたＩＰアドレスについて、周辺機器１００への割り当てを了承する場合には、ＤＨＣＰ−Ａｃｋパケットを生成して周辺機器１００に送信する（ステップＳ４）。この結果、周辺機器１００に対して、ＩＰアドレスが割り当てられる。
【００１８】
次に、ステップＳ２で警備装置５０が行う処理の手順について図４を用いて説明する。警備装置５０は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを周辺機器１００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１０）、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを受信した場合(ステップＳ１０：ＹＥＳ)、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットのホスト名を解析して、装置番号を抽出する（ステップＳ１１）。次いで、警備装置５０は、装置番号を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ１２）。装置番号を抽出できなかった場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、警備装置５０は、処理を終了する。装置番号を抽出できた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、警備装置５０は、ステップＳ１１で抽出した装置番号が装置番号テーブル５４に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。装置番号が装置番号テーブル５４に記憶されている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、警備装置５０は、当該装置番号に対応付けられて装置番号テーブル５４に記憶されているＩＰアドレスを取得する。そして、警備装置５０は、当該ＩＰアドレスをユーザＩＰとして設定したＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒパケットを生成してこれを周辺機器１００に送信する（ステップＳ１４）。
【００１９】
その後、図３を用いて説明したように、警備装置５０は、ステップＳ３で周辺機器１００から送信されたＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信すると、当該ＤＨＣＰ―Ｒｅｑｕｅｓｔパケットにおいて、割り当てを要求するものとして設定されたＩＰアドレスの周辺機器１００への割り当てを了承する場合、ステップＳ４で、ＤＨＣＰ−Ａｃｋパケットを生成してこれを周辺機器１００に送信する。この結果、周辺機器１００に付与された装置番号に応じてステップＳ１４で取得されたＩＰアドレスが、周辺機器１００に割り当てられる。
【００２０】
以上のように、ＭＡＣアドレスではなく装置番号を用いて、当該装置番号に予め対応付けられたＩＰアドレスを周辺機器に割り当てることで、ＩＰアドレスを設定するための１２桁のロータリースイッチを周辺機器に設ける必要がなく、また、ＩＰアドレスを設定する際のミスを防止することが可能になる。
【００２１】
また、ＭＡＣアドレスではなく装置番号とＩＰアドレスとを対応付けることにより、その対応関係を記憶する装置番号テーブル５４の作成を、周辺機器の購入時期に関らずに行うことが可能になる。
【００２２】
また、装置番号を周辺機器の配置毎に付与することで、同一の配置場所の周辺機器１００を交換する場合であっても、装置番号テーブル５４を更新することなく、交換された周辺機器に対しても交換前の周辺機器と同様のＩＰアドレスを割り当てることが可能になる。
【００２３】
以上のように、周辺機器に対するＩＰアドレスの割り当てに装置番号を用いることで装置管理テーブル５４を容易に管理することが可能になる。また、周辺機器にＩＰアドレスを割り当てる際にプロトコルとして既存のＤＨＣＰを用いることで、実装を容易にすることが可能になる。また、以上のような構成によれば、プロトコルとして既存のＤＨＣＰを用いながら、周辺機器に対するＩＰアドレスの割り当てを動的にではなく、固定にすることが可能になる。
【００２４】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００２５】
上述した実施の形態において、警備装置５０で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００２６】
上述した実施の形態において、周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てる際に用いるプロトコルは、ＤＨＣＰに限らず、独自プロトコルでも良い。
【００２７】
上述した実施の形態において、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットにホスト名として装置番号を設定するようにしたが、これに限らず、その他のフィールドに装置番号を設定しても良い。
【００２８】
上述した実施の形態において、周辺機器は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットのホスト名として、装置番号を設定するようにしたが、これに限らず、例えば、周辺機器に関する機器情報を設定するようにしても良い。機器情報とは、装置番号の他、型式、製造番号、ソフトバージョン、周辺機器の種別（例えばカードリーダやセンサなどという種別）等の各情報を示すものである。図５は、ホスト名として機器情報を設定する例を示す図である。同図に示されるように、例えば、装置番号、型式、製造番号、ソフトバージョン及び種別が固定の桁数で各々ホスト名に設定される。このような機器情報がホスト名として設定されたＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを制御装置は受信すると、ホスト名を解析し、各情報の桁数に応じて各情報を抽出することができる。
【００２９】
このような構成によれば、周辺機器に対してＩＰアドレスを割り当てる前に、制御装置は、周辺機器の機器情報を取得することができる。このため、例えば、工事完了時の検査等において、システムデータがまだ登録されていなかったりＩＰ通信ができなかったりする状況でも、制御装置は、周辺機器の機器情報を取得することができる。
【００３０】
また、装置番号テーブル５４に、機器情報とＩＰアドレスとの対応関係を記憶させ、警備装置５０は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットにホスト名として設定された機器情報と対応するＩＰアドレスを、周辺機器に割り当てるようにしても良い。このような構成によれば、機器情報が条件を満たす場合のみ、当該機器情報と対応するＩＰアドレスを周辺機器に対して割り当てるようにすることができるので、セキュリティを強化することが可能になる。
【００３１】
上述した実施の形態において、装置番号は、例えば、周辺機器の種類に応じて体系的に周辺機器に付与しても良い。例えば、周辺機器がカードリーダである場合、「ＣＲ００１」、「ＣＲ００２」などの装置番号を付与し、周辺機器がセンサである場合、「「Ｓ００１」、「Ｓ００２」などの装置番号を付与する。
【符号の説明】
【００３２】
５０  制御装置
５１  受信部
５２  送信部
５３  ＩＰアドレス割当部
５４  装置番号テーブル
１００  周辺機器
【図１】
2011135453.tif 000003
【図２】
2011135453.tif 000004
【図３】
2011135453.tif 000005
【図４】
2011135453.tif 000006
【図５】
2011135453.tif 000007