(57)【要約】【課題】携帯端末とスタンドアロン基地局とを用いたシステムにおいて、スタンドアロン基地局を通過する携帯端末を用いて効率よく基地局を検出するときの携帯端末の低消費電力を実現するための情報提供システムを提供する。【解決手段】無線通信装置が無線通信端末と通信可能な範囲を示す距離と、隣接する無線通信装置との距離とをもとに分割上限数を決定し、無線通信を行う起動範囲が全域の場合の無線通信端末の消費電力量と、無線通信を行う起動範囲が部分的の場合の無線通信端末の消費電力量との比を表わす曲線を、無線通信端末の消費電力に関するパラメタをもとに算出し、その曲線の特徴点が示す分割数と分割上限数との大小関係により、起動範囲を指定する分割数を算出し、その分割数に応じて無線通信端末の起動範囲を制御することにより、低消費電力な無線通信端末を実現することができる。【選択図】図５
2011139345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末に対して情報を提供する無線通信装置であって、
前記複数の携帯端末から情報を受信する受信部と、
前記無線通信装置と通信可能である待機状態が全域の場合の前記携帯端末の第１の消費電力量と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が部分的の場合の前記無線通信端末の第２の消費電力量との比から、前記携帯端末の待機状態を割り振るための分割数を算出する分割数算出部と、
隣接する無線通信装置の位置情報および前記分割数を保持するスケジュール生成情報保持部と、
自無線通信装置の位置情報、前記隣接する無線通信装置の位置情報、または前記分割数のいずれかが更新されたときに、検出スケジュールリストの生成を指示する検出スケジュール制御部と、
前記検出スケジュール制御部からの前記分割数、および、前記隣接する無線通信装置と前記自無線通信装置との距離情報に基づいて、前記複数の携帯端末に対して、前記無線通信装置を検出する待機状態を割り振る複数の検出スケジュール情報を含む検出スケジュールリストを生成する検出スケジュールリスト生成部と、
前記複数の携帯端末に対して、前記検出スケジュールリストから選択された検出スケジュール情報を送信する送信部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記複数の携帯端末から、前記複数の携帯端末のそれぞれが直前に通信した前記無線通信装置の位置情報を含む履歴情報を受信し、
前記検出スケジュール制御部は、前記自無線通信装置の位置情報、前記隣接する無線通信装置の位置情報、および前記履歴情報に含まれる位置情報に基づいて、前記無線通信装置と前記隣接する無線通信装置との間に新規の無線通信装置が存在するかを判断し、前記新規の無線通信装置が存在すると判断された場合に、前記スケジュール生成情報保持部に保持された前記隣接する無線通信装置の位置情報を更新する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記分割数算出部は、前記無線通信装置が前記無線通信端末と通信可能な範囲を示す通信可能距離と、前記隣接する無線通信装置と前記自無線通信装置との距離情報とをもとに分割上限数を決定し、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が全域の場合の前記携帯端末の第１の消費電力量と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が部分的の場合の前記無線通信端末の第２の消費電力量との比を表わす消費電力比曲線を、前記無線通信端末の消費電力に関する端末消費電力パラメタをもとに前記消費電力比曲線を算出し、前記消費電力比曲線の特徴点が示す分割数と前記分割上限数との大小関係により、前記待機状態を割り振るための分割数を算出する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記分割数算出部は、前記消費電力比曲線の特徴点として、前記消費電力比曲線を微分したときの消費電力比の値が０であるときの第１の特徴点、消費電力比の値が１であるときの分割数が前記第１の特徴点が示す分割数よりも小さい第２の特徴点、または消費電力比の値が１であるときの分割数が第１の特徴点が示す分割数よりも大きい第３の特徴点の少なくとも１つの特徴点が示す分割数と前記分割上限数との大小関係により、前記待機状態を割り振るための分割数を算出する、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記分割数算出部は、前記分割上限数が前記第２の特徴点が示す分割数よりも小さい場合、または前記分割上限数が前記第３の特徴点が示す分割数よりも大きい場合には、算出分割数を１とし、また、前記分割上限数が前記第３の特徴点が示す分割数よりも小さく、かつ、前記分割上限数が前記第１の特徴点が示す分割数よりも大きい場合には、前記算出分割数を前記第１の特徴点が示す前記分割数とし、また、前記分割上限数が前記第２の特徴点が示す前記分割数よりも大きく、かつ、前記分割上限数が前記第１の特徴点が示す前記分割数よりも小さい場合には、前記算出分割数を前記分割上限数とし、前記算出分割数を前記分割数算出部が算出した分割数とする、
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記分割数算出部における前記通信可能距離もしくは前記隣接する無線通信装置と前記自無線通信装置との距離情報またはその両方は、前記受信部が前記無線通信端末から受信する、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記分割数算出部における前記端末消費電力パラメタは、前記受信部が前記無線通信端末から受信する、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記分割数算出部における前記通信可能距離または前記隣接する無線通信装置と前記自無線通信装置との距離情報は、外部からの設定により変更可能である、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記分割数算出部における前記端末消費電力パラメタは、外部からの設定により変更可能である、
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記分割数算出部における前記消費電力比曲線の算出において、前記携帯端末の待機状態を割り振るための分割数により部分的に検出することになった前記無線通信端末は、複数の前記無線通信端末により、万遍なく全域で検出するであろう期待値を、前記第２の消費電力量に乗算する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記分割数算出部における前記消費電力比曲線の算出において、前記無線通信端末は、待機状態となる時間または距離に応じて前記第２の消費電力量に定数を乗算する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１２】
無線通信装置と通信可能である待機状態が全域の場合の前記携帯端末の第１の消費電力量と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が部分的の場合の前記無線通信端末の第２の消費電力量との比から、前記携帯端末の待機状態を割り振るための分割数を算出する、無線通信端末の起動制御方法。
【請求項１３】
前記無線通信端末の起動制御方法において、無線通信装置が無線通信端末と通信可能な範囲を示す通信可能距離と、隣接する無線通信装置と自無線通信装置との距離情報をもとに分割上限数を決定する第１のステップと、
前記無線通信端末の消費電力に関する端末消費電力パラメタをもとに消費電力比曲線を算出する第２のステップと、
前記消費電力比曲線の特徴点が示す分割数と前記分割上限数との大小関係により、前記待機状態を割り振るための分割数を算出する第３のステップと
を備える請求項１２記載の無線通信端末の起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末を用いて無線通信装置を検出する、無線通信装置および無線通信端末の起動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体や警察等により、住民の街中での安心、安全を確保するためのサービスが検討されている。このサービスは、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の一種であるアクティブタグを用いて、基地局から防犯や安全のための情報（以下、このような情報を「安全情報」と記す）を配信するサービスである。ここで、基地局から配信される安全情報は、例えば、不審者情報、事故多発地域についての情報、または行方不明者の情報等を含む。
【０００３】
このようなサービスにおいては、街中の様々な場所に設置された基地局と、ユーザが有するアクティブタグを内蔵した小型の携帯端末とを用いた情報提供システムが用いられる。そして、基地局が、携帯端末に対して、前述した安全情報を配信する。情報提供システムを応用したセキュリティシステムの導入により、自治体等は、携帯端末を有するユーザに対して、行く先々でその地点ならではの注意を促すことができる。また、安全情報を得たユーザは、自らの防犯や安全を守る行動につなげることができる。
【０００４】
このような情報提供システムを実現しようとした場合、基地局が街中に点在することから、携帯端末は、安全情報を受信するために基地局を検出する必要がある。このとき、携帯端末が、基地局を検出する処理を常時行うと、消費電力が大きくなってしまうという課題があった。
【０００５】
このような課題に対して、携帯端末が、接続する無線ＬＡＮ基地局を通じて、管理サーバから、周辺の無線ＬＡＮ基地局についての位置情報を取得する技術が提案されている。このような技術においては、携帯端末は、ＧＰＳ等を用いて定期的に自端末の現在位置を検出する必要がある。そして、携帯端末は、位置情報を取得した無線ＬＡＮ基地局の通信可能範囲内に自らが入ったと判断したときに、無線ＬＡＮ基地局の検出処理を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術において、携帯端末は、管理サーバから位置情報を取得するため、管理サーバが接続されていない場合や、管理サーバにアクセスできない場合には、他の基地局を検出できない。つまり、ネットワーク等の接続によって他の基地局の位置情報を常時取得できないスタンドアロン基地局を用いて、情報提供システムを構築した場合には、携帯端末は他の基地局の検出が行えないという課題があった。
【０００８】
特に、他の基地局を、複数の携帯端末に分担させて検出する方法があるが、情報提供システム全体として、当該基地局と隣接基地局間の最適な分割数を求めることができないという課題があった。
【０００９】
このような課題に鑑みて、本発明は、携帯端末とスタンドアロン基地局とを用いたシステムにおいて、最適な分割数を求め、複数の携帯端末を用いて効率よく基地局を検出することができ、かつ、携帯端末の消費電力を低くすることができる、スタンドアロン基地局を構成する無線通信装置および携帯端末を構成する無線通信端末の起動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信装置は、複数の携帯端末に対して情報を提供する無線通信装置であって、前記複数の携帯端末から情報を受信する受信部と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が全域の場合の前記携帯端末の第１の消費電力量と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が部分的の場合の前記無線通信端末の第２の消費電力量との比から、前記携帯端末の待機状態を割り振るための分割数を算出する分割数算出部と、隣接する無線通信装置の位置情報および前記分割数を保持するスケジュール生成情報保持部と、自無線通信装置の位置情報、前記隣接する無線通信装置の位置情報、または前記分割数のいずれかが更新されたときに、検出スケジュールリストの生成を指示する検出スケジュール制御部と、前記検出スケジュール制御部からの前記分割数、および、前記隣接する無線通信装置と前記自無線通信装置との距離情報に基づいて、前記複数の携帯端末に対して、前記無線通信装置を検出する待機状態を割り振る複数の検出スケジュール情報を含む検出スケジュールリストを生成する検出スケジュールリスト生成部と、前記複数の携帯端末に対して、前記検出スケジュールリストから選択された検出スケジュール情報を送信する送信部と、を備える。
【００１１】
本発明の無線通信端末の起動制御方法は、無線通信装置と通信可能である待機状態が全域の場合の前記携帯端末の第１の消費電力量と、前記無線通信装置と通信可能である待機状態が部分的の場合の前記無線通信端末の第２の消費電力量との比から、前記携帯端末の待機状態を割り振るための分割数を算出する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末を構成する無線通信端末とスタンドアロン基地局を構成する無線通信装置とを用いたシステムにおいて、携帯端末を用いて効率よく基地局を発見することができる。特に、携帯端末の低消費電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスタンドアロン基地局および携帯端末の基本的な使用事例について説明するための図
【図２】本発明の実施の形態１におけるスタンドアロン基地局および携帯端末の構成を示す機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１におけるスタンドアロン基地局および携帯端末間の基本シーケンスを示す図
【図４】本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報の生成処理を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における、分割数算出処理を説明するためのフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における、分割数算出処理の事例を説明するための曲線図
【図７】本発明の実施の形態１における、常時通信方式と分割起動方式での消費電力量の対比を示す図
【図８】本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報について説明するための図
【図９】本発明の実施の形態１における、検出スケジュールリストの一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１における、通過数の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報の効果について説明するための図
【図１２】本発明の実施の形態１における、携帯端末が順次３つのスタンドアロン基地局の通信範囲を移動してゆく様子を示した図
【図１３】本発明の実施の形態１における基地局検出方法のシーケンスを示す図
【図１４】本発明の実施の形態２における情報提供システムの構成を示す機能ブロック図
【図１５】本発明の実施の形態２における、検出スケジュールリストの一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３における情報提供システムの構成を示す機能ブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４における情報提供システムの構成を示す機能ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態５における情報提供システムの構成を示す機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態１における基本的な使用事例を説明するための図である。図１の情報提供システム３００は、スタンドアロン基地局を構成する無線通信端末（以下、単に「スタンドアロン基地局」という）および携帯端末を構成する無線通信端末（以下、単に「携帯端末」という）から構成される。
【００１６】
図１に示したように、複数のスタンドアロン基地局１００およびアクティブタグを有する複数の携帯端末２００が、情報提供システム３００を構成している。
【００１７】
スタンドアロン基地局１００は、街角の任意の場所に設置される。ここで、スタンドアロン基地局１００とは、ネットワーク等の接続によって他のスタンドアロン基地局１００の位置情報を常時取得可能ではない基地局のことをいう。このようなスタンドアロン基地局１００は、例えば、ネットワークに接続されていない基地局や、ネットワークに接続されていても、他の基地局の位置情報をサーバ等の他の装置から取得できない基地局等を含む。各スタンドアロン基地局１００には、設置される場所に応じて、あらかじめユーザに対して報知すべき各種情報（例えば、安全情報）が記憶されている。
【００１８】
ユーザは、携帯端末２００を携帯している。ユーザが移動中に、携帯端末２００が、あるスタンドアロン基地局１００の通信範囲４００内に入った場合には、そのスタンドアロン基地局１００から携帯端末２００に対して、あらかじめ記憶された安全情報が送られる。ここで、安全情報とは、例えば、「この辺りで不審者が多いので気をつけましょう」、「車が沢山通るので、左右を確認してから横断歩道を渡りましょう」等の、ユーザに安全のための行動を促すための情報である。これにより、ユーザは、スタンドアロン基地局１００から送られた、その場所に応じた安全情報を、携帯端末２００による表示や音声等の適切な方法で知ることができる。
【００１９】
ここで、スタンドアロン基地局１００および携帯端末２００の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるスタンドアロン基地局１００および携帯端末２００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
まず、携帯端末２００について説明する。
【００２１】
携帯端末２００は、端末情報保持部２０１、履歴情報保持部２０２、検出スケジュール保持部２０３、送信部２０４、受信部２０５、タイマ部２０６、および制御部２０７を有している。
【００２２】
端末情報保持部２０１は、携帯端末２００自らを識別するための、例えば、識別子を含む端末情報を保持している。
【００２３】
履歴情報保持部２０２は、携帯端末２００が直前に通信したスタンドアロン基地局１００の位置情報を履歴情報として保持している。履歴情報は、例えば、携帯端末２００が直前に通信したスタンドアロン基地局１００の位置を表した緯度および経度を含む情報である。なお、履歴情報は、位置を特定できる情報であれば、この例に限定されない。
【００２４】
検出スケジュール保持部２０３は、スタンドアロン基地局１００から受信した検出スケジュール情報を保持している。本実施の形態における検出スケジュール情報は、携帯端末２００がスタンドアロン基地局１００の検出処理を行うべき待機状態、または、検出処理を行わない休止状態を時間で示す情報である。検出スケジュール情報は、待機状態を示す時間、例えば、「検出スケジュール情報を受信後、１０〜２０秒、３０〜４０秒、および６０秒以上」を含む。なお、検出スケジュール情報は、携帯端末２００がスタンドアロン基地局１００の検出処理を行うべき時間を特定できる情報であればよい。また、検出スケジュール情報は、携帯端末２００の休止状態を特定できる情報であってもよい。
【００２５】
送信部２０４は、端末情報保持部２０１に保持された端末情報および履歴情報保持部２０２に保持された履歴情報を、スタンドアロン基地局１００に対して送信する。
【００２６】
受信部２０５は、スタンドアロン基地局１００から、起動要求や、スタンドアロン基地局１００の位置情報である基地局情報、検出スケジュール情報、安全情報等を受信する。ここで、基地局情報は、前述の履歴情報と同様に、スタンドアロン基地局１００の位置を特定できる情報である。また、基地局情報には、携帯端末２００で識別するために、スタンドアロン基地局１００を識別する情報（例えば、識別子）を含んでもよい。受信部２０５で受信された検出スケジュール情報は、検出スケジュール保持部２０３で保持される。また、受信部２０５で受信された基地局情報は、履歴情報として履歴情報保持部２０２で保持される。受信部２０５で受信された安全情報は、表示手段や音声出力等の図示しない手段によって、ユーザに報知される。
【００２７】
タイマ部２０６は、計時手段であり、様々な公知の手段を用いることができる。
【００２８】
制御部２０７は、各機能ブロックの動作を制御する。制御部２０７は、例えば、検出スケジュール保持部２０３が保持する検出スケジュール情報と参照し、タイマ部２０６を用いて、受信部２０５の待機状態と休止状態との切り替えを制御する。また、必要に応じて制御部２０７は、受信部２０５による情報受信のタイミングや、送信部２０４による情報送信のタイミングを制御する。
【００２９】
次に、スタンドアロン基地局１００について説明する。
【００３０】
スタンドアロン基地局１００は、自局情報保持部１０１、安全情報保持部１０２、受信部１０３、制御部１０４、基地局間距離算出部１０５、検出スケジュール制御部１０６および検出スケジュールリスト生成部１０７、検出スケジュールリスト保持部１０８、タイマ部１０９、スケジュール生成情報保持部１１０、検出スケジュール保持部１１１、送信部１１２、流量検出部１１３、および分割数算出部１１４を有している。
【００３１】
自局情報保持部１０１は、スタンドアロン基地局１００の位置を示す位置情報、例えば、緯度および経度を含む情報を基地局情報として保持する。また、自局情報保持部１０１は、さらに、スタンドアロン基地局１００を識別する情報（例えば、識別子）を保持してもよい。
【００３２】
安全情報保持部１０２は、例えば、前述したユーザに報知すべき安全情報を保持する。
【００３３】
受信部１０３は、携帯端末２００の送信部２０４から送られた端末情報および履歴情報を受信して、検出スケジュール制御部１０６に送る。
【００３４】
制御部１０４は、受信部１０３と送信部１１２の動作を制御する。制御部１０４は、例えば、タイマ部１０９の計時に従って、受信部１０３における情報の受信および送信部１１２における情報の送信のタイミングを制御する。
【００３５】
基地局間距離算出部１０５は、検出スケジュール制御部１０６を介して取得した携帯端末２００からの履歴情報に含まれる基地局の位置情報と、自局情報保持部１０１に保持された基地局情報とに基づいて、基地局と自局との距離の演算を行う。具体的には、基地局間距離算出部１０５は、履歴情報に含まれる基地局と自局との距離を算出し、距離情報として検出スケジュール制御部１０６に送る。
【００３６】
検出スケジュール制御部１０６は、受信部１０３、タイマ部１０９、流量検出部１１３、検出スケジュールリスト生成部１０７、基地局間距離算出部１０５、検出スケジュールリスト保持部１０８、およびスケジュール生成情報保持部１１０とそれぞれ接続されている。検出スケジュール制御部１０６は、新規の隣接基地局か否かの判断と、検出スケジュールリスト生成部１０７に対する検出スケジュールリストの生成指示とを行う。また、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュールリストから検出スケジュール保持部１１１が保持すべき検出スケジュール情報の選択を行う。
【００３７】
検出スケジュール制御部１０６における新規の隣接機器局か否かの判断と検出スケジュールリストの生成指示について、具体的に説明する。
【００３８】
検出スケジュール制御部１０６は、まず、基地局間距離算出部１０５から送られた距離情報に基づいて、携帯端末２００から送られた履歴情報中の基地局が隣接基地局か否かを判断する。ここで、隣接基地局とは、検出スケジュール制御部１０６によって、その時点で最も自局の近くに位置すると判断されたスタンドアロン基地局１００を指す。そして、検出スケジュール制御部１０６は、履歴情報中の基地局が新設の隣接基地局であると判断した場合は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局の位置情報を履歴情報中の基地局の位置情報に更新する。
【００３９】
検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する、自局と隣接基地局との距離を示す距離情報や、後述する分割数等により、検出スケジュールリストを生成すべきか否かを判断する。また、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュールリストを生成すべきと判断した場合には、検出スケジュールリスト生成部１０７に対して検出スケジュールリストの生成指示をする。
【００４０】
次に、検出スケジュール情報の選択において、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュールリスト保持部１０８が保持する検出スケジュールリストから、以降に通信する携帯端末２００に送信すべき検出スケジュール情報を選択する。検出スケジュール制御部１０６は、選択した検出スケジュール情報を検出スケジュール保持部１１１に送る。
【００４１】
検出スケジュール保持部１１１は、送信バッファの役割を有するものである。つまり、起動要求に対して端末情報と履歴情報を送信してきた携帯端末２００に対し、送信部１１２は、検出スケジュール保持部１１１が保持する検出スケジュールを、安全情報や基地局情報とともに速やかに送信する。検出スケジュール制御部１０６による検出スケジュールの選択と、送信部１１２による携帯端末２００への送信とは、非同期に行うことが可能である。
【００４２】
検出スケジュールリストとは、一または複数の検出スケジュール情報を含むものである。検出スケジュールリストおよび検出スケジュール情報の詳細については、後述する。
【００４３】
検出スケジュールリスト生成部１０７は、検出スケジュール制御部１０６から送られる、分割数や、自局と隣接基地局との距離等の情報に基づいて、検出スケジュールリストを生成する。
【００４４】
検出スケジュールリスト保持部１０８は、検出スケジュールリスト生成部１０７が生成した検出スケジュールリストを保持する。
【００４５】
タイマ部１０９は、計時手段であり、公知の様々な手段を用いることができる。
【００４６】
スケジュール生成情報保持部１１０は、検出スケジュール制御部１０６が検出スケジュールリストを生成すべきか否かを判断するために必要な様々な情報を保持している。またスケジュール生成情報保持部１１０は、検出スケジュールリスト生成部１０７が検出スケジュールリストを生成するために必要な様々な情報も保持している。具体的には、スケジュール生成情報保持部１１０は、隣接基地局の位置情報、および、その隣接基地局と自局との距離を示す距離情報を保持している。また、スケジュール生成情報保持部１１０は、隣接基地局までの範囲における基地局の検出を、いくつの検出スケジュール情報に分割するかを示す分割数も保持している。さらに、スケジュール生成情報保持部１１０は、検出スケジュールリストの再生成や検出スケジュール情報の選択を行うための閾値情報（例えば、タイミングや通過数の閾値等）も保持している。また、スケジュール生成情報保持部１１０は、検出スケジュール情報の選択頻度も保持している。さらに、スケジュール生成情報保持部１１０は、携帯端末２００の実装性能に関する情報や、１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲に関する情報（例えば、基地局からの通信可能距離等）も保持している。携帯端末２００の実装性能に関する情報には、例えば、無線受信時電力や無線待機時電力、端末動作時電力等が含まれる。なお、スケジュール生成情報保持部１１０で保持された情報は、外部からの設定によっても変更できるものとする。
【００４７】
検出スケジュール保持部１１１は、検出スケジュール制御部１０６で生成された検出スケジュール情報を保持する。
【００４８】
送信部１１２は、安全情報保持部１０２に保持された安全情報、基地局に関する情報、および起動要求等を、制御部１０４の指示に従い、携帯端末２００に対して送信する。なお、基地局に関する情報は、自局情報保持部１０１に保持された基地局情報、および、検出スケジュール保持部１１１に保持された検出スケジュール情報を含む。
【００４９】
流量検出部１１３は、検出スケジュール制御部１０６が、受信部１０３から履歴情報を受信した回数をカウントして、携帯端末２００の通過総数や、単位時間当たりの携帯端末２００の通過数等を保持する。保持された値は、検出スケジュール制御部１０６における検出スケジュールリストの生成指示の判断や、検出スケジュールリスト生成部１０７における、検出スケジュールリストの生成等に用いられる。
【００５０】
分割数算出部１１４は、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する携帯端末２００の実装性能に関する情報から、携帯端末２００の起動範囲を指定する検出スケジュール情報をいくつに分割するかを示す分割数を算出する。そして、分割数算出部１１４は、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報と１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲とから算出される分割上限数との関係により、検出スケジュールリストを生成するための分割数を算出する。算出された分割数はスケジュール生成情報保持部１１０に送信され、スケジュール生成情報保持部１１０はその分割数を保持する。
【００５１】
次に、スタンドアロン基地局１００および携帯端末２００の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるスタンドアロン基地局１００および携帯端末２００間の基本シーケンスを示す図である。
【００５２】
携帯端末２００の制御部２０７は、検出スケジュール保持部２０３に保持された検出スケジュール情報に従って、タイマ部２０６で計時を行いながら、受信部２０５を休止状態と待機状態との間で遷移させる。待機状態では、受信部２０５がスタンドアロン基地局１００からの信号を待機しているため、携帯端末２００は電力を消費する。一方、休止状態では、受信部２０５がスタンドアロン基地局１００からの信号を待機しないため、携帯端末２００は待機状態に比べて消費電力が少ない。
【００５３】
スタンドアロン基地局１００の送信部１１２からは、携帯端末２００の起動を促すための起動要求が所定の間隔等で送られる。送信部１１２から送られた起動要求は、携帯端末２００の受信部２０５が休止状態であるときには受信されないが（Ｓ３０１）、待機状態であるときには受信される（Ｓ３０２）。
【００５４】
ユーザが街中を移動することにより、携帯端末２００がスタンドアロン基地局１００の通信範囲４００内に入った場合、携帯端末２００の受信部２０５は、待機状態でスタンドアロン基地局１００からの起動要求を受信する（Ｓ３０２）。そして、制御部２０７は、送信部２０４に対して、スタンドアロン基地局１００から送られた起動要求に対して応答するように指示する。この指示に基づいて、送信部２０４は、起動要求の応答として、端末情報保持部２０１に保持された携帯端末２００の端末情報と、履歴情報保持部２０２に保持された履歴情報とをスタンドアロン基地局１００に送信する（Ｓ３０３）。
【００５５】
スタンドアロン基地局１００の受信部１０３は、携帯端末２００から送られた端末情報および履歴情報を受信する。そして、受信した端末情報および履歴情報は、検出スケジュール制御部１０６に送信される。そして、検出スケジュール制御部１０６は、送信された履歴情報に基づいて、検出スケジュール情報の生成処理を開始する（Ｓ３０４）。検出スケジュール情報の生成処理は、検出スケジュール制御部１０６による検出スケジュールリスト生成指示や、検出スケジュールリスト生成部１０７による検出スケジュールリスト生成等の処理を含む。
【００５６】
スタンドアロン基地局１００における、「検出スケジュール情報の生成処理」について詳細に説明する。図４は、本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
検出スケジュール制御部１０６は、受信部１０３から履歴情報を受信すると、基地局間距離算出部１０５に対して、履歴情報に含まれる基地局の位置情報を送信する。基地局間距離算出部１０５は、送信された位置情報と、自局情報保持部１０１に保持された基地局情報とを用いて、自局と履歴情報中の基地局との距離を算出する（Ｓ４０１）。
【００５８】
次に、検出スケジュール制御部１０６は、履歴情報に含まれる基地局が隣接基地局であるか否かを判断する（Ｓ４０２）。具体的には、検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局と自局との距離を示す距離情報と、ステップＳ４０１で算出した、自局と履歴情報中の基地局との距離を示す距離情報とを比較する。そして、検出スケジュール制御部１０６は、新たに算出された自局と履歴情報中の基地局間の距離が、あらかじめ保持された隣接基地局と自局との距離よりも短ければ、履歴情報に含まれる基地局を新たな隣接基地局であると判断する。一方、検出スケジュール制御部１０６は、それ以外の場合に、履歴情報に含まれる基地局が新たな隣接基地局ではないと判断する。
【００５９】
ステップＳ４０２で履歴情報中の基地局が新たに隣接基地局であると判断された場合、検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された情報を更新する（Ｓ４０３）。具体的には、検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局の位置情報を、履歴情報中の基地局の位置情報に更新する。また、検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局と自局との距離を示す距離情報を、履歴情報中の基地局と自局との距離を示す距離情報に更新する。
【００６０】
次に、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュールリストの分割数を変更すべきか否かを判断する（Ｓ４０４）。具体的には、分割数算出部１１４は、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する各種情報のいずれかの情報が更新されるかを監視し、更新されたときに分割数算出処理を実行する。スケジュール生成情報保持部１１０が保持する各種情報には、携帯端末２００の消費電力に関する情報、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報、およびスタンドアロン基地局の通信可能範囲に関する情報を含む。分割数算出処理では、分割起動方式の実行時の消費電力量と、常時通信方式の実行時の消費電力量との比が示す曲線の特徴点に基づいて、携帯端末２００の消費電力が小さくなる分割数を決定する。なお、分割起動方式とは、分割数に応じて携帯端末２００の起動範囲を部分的にしている起動制御方式をいう。また、常時通信方式とは、常時待機状態で通信可能な状態としている方式のことをいう。分割数算出部１１４は、決定した分割数をスケジュール生成情報保持部１１０に送信し、スケジュール生成情報保持部１１０がこの分割数を保持する。検出スケジュール制御部１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する分割数に変化があったか否かを検出し、変化があった場合は分割数の変更を行うべきだと判断する。
【００６１】
ここで、分割数算出処理について詳細に説明する。図５は、本発明の実施の形態１における、分割数算出処理を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
分割数算出部１１４は、携帯端末２００の消費電力、携帯端末２００の無線休止状態時の消費電力、および携帯端末２００の無線待機状態時の消費電力を含む端末実装パラメタを、スケジュール生成情報保持部１１０から取得する（Ｓ５０１）。
【００６３】
分割数算出部１１４は、分割数に応じて携帯端末２００の起動範囲を部分的にしているときの携帯端末２００の消費電力量と、常時待機状態でいつでも通信可能な状態としているときの携帯端末２００の消費電力量との比が示す曲線を算出する。下記の式１にその曲線の一例を示す。
【００６４】
ｙ＝Ｐ１（ｘ）／Ｐ０    …式１
ここで、
Ｐ１（ｘ）＝Ｐｔ＋Ｐｓ＋（Ｐｗ−Ｐｓ）／ｘ｝＊Ｅ（ｘ）＊ｔ
Ｐ０＝（Ｐｔ＋Ｐｗ）＊ｔ
Ｅ（ｘ）＝（ｘ＋１）／２
Ｐ１（ｘ）：分割起動方式時の消費電力量［ｍＡＨ］
Ｐ０：常時通信方式時の消費電力量［ｍＡＨ］
ｙ：消費電力量比
ｘ：分割数
ｔ：移動時間［ｓ］
Ｅ（ｘ）：分割数ｘのときの期待値
＜端末実装パラメタ＞
Ｐｔ：端末電力［ｍＡ］（無線出力電力以外）
Ｐｓ：無線休止状態時の電力［ｍＡ］
Ｐｗ：無線待機状態時の電力［ｍＡ］
【００６５】
分割数算出部１１４は、式１に端末実装パラメタの値を代入し、特徴点として最低消費電力点と方式分岐点を求める（Ｓ５０２）。具体的には、最低消費電力点は、式１をｘで微分したときにその値が０となる点（極点）であり、そのときの分割数ｘ（以下、「最低消費電力分割数」という）を求める。また、方式分岐点は、式１のｙの値がｘ＞１またはｘ＞最低消費電力分割数において１となる点（ｙ＝１）であり、そのときの分割数ｘ（以下、「方式分岐分割数」という）を求める。
【００６６】
ここで、ステップＳ５０２において、最低消費電力点が存在しない、または最低消費電力点での消費電力の比の値（ｙ）が１以上の場合（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、分割数算出部１１４は、分割数を１とする（Ｓ５０６）。
【００６７】
次に、分割数算出部１１４は、スケジュール生成情報保持部１１０から、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報と、１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲を示す距離から分割上限数を算出する（Ｓ５０４）。具体的には、分割上限数は、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報を、１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲を示す距離で除算したときの値となる。例えば、１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲を示す距離を直径２０ｍとし、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報を１００ｍとしたとき、分割上限数は１００÷２０＝５となる。なお、除算した結果が割り切れない場合は端数を切り上げてもよい。
【００６８】
次に、分割数算出部１１４は、方式分岐分割数と分割上限数とを比較する（Ｓ５０５）。このとき、分割数算出部１１４は、分割上限数が方式分岐分割数よりも大きい場合、常時通信方式の方の消費電力が小さいと判断する。また、分割数算出部１１４は、分割上限数が方式分岐分割数よりも小さい場合は、分割起動方式の方の消費電力が小さいと判断する。
【００６９】
ステップＳ５０５で常時通信方式の方の消費電力が小さいと判断した場合、分割数算出部１１４は、算出した分割数を１とする（Ｓ５０６）。なお、分割数が１というのは、常時通信方式を指す。
【００７０】
また、ステップＳ５０５で分割起動方式の方の消費電力が小さいと判断した場合、分割数算出部１１４は、最低消費電力分割数と分割上限数とを比較する（Ｓ５０７）。このとき、分割数算出部１１４は、分割上限数が最低消費電力分割数よりも大きい場合、最低消費電力分割数を分割数とする（Ｓ５０８）。また、分割数算出部１１４は、分割上限数が最低消費電力分割数よりも小さい場合、分割上限数を分割数とする（Ｓ５０９）。
【００７１】
なお、最低消費電力分割数が整数値でない場合には、直近上下の整数値を式１の分割数ｘに代入したときに小さい方の整数値を最低消費電力分割数とする。ただし、これに限ったものではなく、最低消費電力分割数を基準に算出した分割数であればどのような計算で算出してもよい。
【００７２】
次に、分割数算出部１１４は、前回の分割数と今回算出した分割数とを比較する（Ｓ５１０）。比較の結果、異なる場合には、分割数算出部１１４は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された分割数を今回算出した分割数に更新する（Ｓ５１１）。一方、同じ場合には、分割数算出部１１４は、スケジュール生成情報保持部１１０の分割数を更新しない。分割数については、後で詳しく説明する。
【００７３】
なお、式１は、分割起動方式実行時の消費電力量と常時起動方式実行時の消費電力量との比であればよく、これに限ったものではない。例えば、式１は、式１の期待値Ｅ（ｘ）の代わりに流量検出部１１３に保持された通過数（総数または単位時間当たり）であってもよい。また、式１は、無線通信範囲の誤差や通信の確実性等考慮し、式１に定数ｂを乗算した曲線としてもよい。
【００７４】
この場合は、ｙ（１）＝１ではなく、ｙ（１）＝ｂ（ｂは定数）となる。このとき、方式分岐分割数は、最低消費電力分割数よりも大きくなるような点を方式分岐点とし、式１のｙの値がｘ＜最低消費電力分割数において１となる点（ｙ＝１）を方式基準点、そのときの分割数ｘ（以下、「方式基準分割数」という）を求める。そして、図５のステップＳ５０５の条件として、方式基準分割数と分割上限数とを比較することが追加される。この追加した比較では、分割上限数が方式基準分割数よりも小さい場合、分割数算出部１１４は、算出した分割数を１とする（Ｓ５０６）。また、分割上限数が方式基準分割数よりも大きい場合、分割数算出部１１４は、ステップＳ５０７以降を実行する。
【００７５】
なお、分割数算出部１１４は、検出スケジュール制御部１０６からの指示により分割数の算出処理を開始してもよい。
【００７６】
また、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する分割数算出部１１４が使用するデータは、携帯端末２００から受信してもよい。なお、分割数算出部１１４が使用するデータは、端末実装パラメタ、隣接基地局と自局との距離を示す距離情報（隣接基地局の位置情報を含む）、および１つのスタンドアロン基地局の通信可能範囲を示す距離を含む。
【００７７】
また、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する分割数算出部１１４が使用するデータは、外部からの設定によって変更可能である。
【００７８】
ここで、図６は、分割数算出部１１４における式１での曲線の特徴点に基づいて分割数を求める部分の処理（図５：Ｓ５０１〜Ｓ５０８）の事例を説明するための図である。図６は、式１の曲線の一例をグラフで示したものである。
【００７９】
まず、図７は、式１を算出する前提となる、常時通信方式と分割起動方式とにおける消費電力量の対比を説明するための図である。図７（Ａ）は、常時通信方式での時間０から時間ｔまでの消費電力量を示す図であり、図７（Ｂ）は、分割起動方式での時間０から時間ｔまでの消費電力量を示す図である。常時通信方式とは、携帯端末２００が常時、待機状態である方式のことである。分割起動方式とは、携帯端末２００が時間０から時間ｔまでの間で一部の期間ｔ１〜ｔ２だけ待機状態であり、それ以外の０〜ｔ１、ｔ２〜ｔは休止状態である方式のことである。この２つの方式の消費電力量の比を示す式が式１であり、図７（Ａ）および図７（Ｂ）では網掛部分が消費電力量に該当する。ここで、式１では分割起動方式の消費電力量は携帯端末２００の１台だけの消費電力量だけでなく、分割数ｘのときの期待値を乗算している。
【００８０】
図５のステップＳ５０１およびステップＳ５０２を実行したとき、図６において、式１の曲線の値が１となる点が方式分岐点であり、そのときの分割数は方式分岐分割数α（α＝１１.５）である。また、式１のｘ＞１での極点となる点が最低消費電力点であり、そのときの分割数は最低消費電力分割数β（β＝３.５）である。βの値が整数値ではないため、直近上下の整数値３と４を式１の分割数ｘに代入したときに小さい方の整数値４を最低消費電力分割数とする。
【００８１】
ここで、例えば、ステップＳ５０３で算出した分割上限数が１５の場合、ステップＳ５０４にて分割数＝１となる。また、例えば、ステップＳ５０３で算出した分割上限数が７の場合、ステップＳ５０６にて分割数＝４（最低消費電力分割数）となる。また、例えば、ステップＳ５０３で算出した分割上限数が２の場合、ステップＳ５０６にて分割数＝２（分割上限数）となる。
【００８２】
検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュールリスト生成部１０７に対し、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された、隣接基地局と自局との距離を示す情報および分割数を送信し、検出スケジュールリストの生成を指示する。
【００８３】
検出スケジュールリスト生成部１０７は、受信した情報に基づいて、分割数分の検出スケジュール情報を有する検出スケジュールリストを作成する（Ｓ４０５）。そして、検出スケジュールリスト生成部１０７は、検出スケジュールリスト保持部１０８に保持された検出スケジュールリストを更新する。
【００８４】
ここで、検出スケジュール情報および検出スケジュールリストについて説明する。図８は、本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報について説明するための図である。また、図９は、本発明の実施の形態１における、検出スケジュールリストの一例を示す図である。
【００８５】
図８は、スタンドアロン基地局１００とスタンドアロン基地局１５０の配置を示す図である。また、スタンドアロン基地局１００のスケジュール生成情報保持部１１０には、隣接基地局として、スタンドアロン基地局１５０の位置情報と距離情報を保持しているものとする。このような状況において、検出スケジュールリスト生成部１０７は、図９に示すような検出スケジュールリストを生成する。図９に示された例では、検出スケジュール制御部１０６から検出スケジュールリスト生成部１０７に送信される分割数が「３」であり、３つの検出スケジュール情報を含む検出スケジュールリストが作成されている。
【００８６】
検出スケジュールリスト生成部１０７は、図９に示す、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０までの距離を３分割するような検出スケジュールリストを作成する。検出スケジュールは、スタンドアロン基地局１００からの時間（スタンドアロン基地局１００から検出スケジュール情報を、受信してからの相対時間）で表されている。図９に示した各検出スケジュール情報は、「０〜１５秒と４５秒以降」（検出スケジュール番号「１」）、「１５〜３０秒と４５秒以降」（検出スケジュール番号「２」）、および「３０秒以降」（検出スケジュール番号「３」）である。各検出スケジュール情報は、それぞれの携帯端末２００が基地局の検出処理を行うべき時間、すなわち待機状態とすべき時間を示している。
【００８７】
検出スケジュールリストの生成にあたり、検出スケジュールリスト生成部１０７は、検出スケジュール制御部１０６から送られた隣接基地局と自局との距離情報に基づき、自局から隣接基地局までの携帯端末２００の移動時間を計算する。ここで、検出スケジュールリスト生成部１０７は、携帯端末２００を携帯するユーザの単位時間当たりの平均移動距離（速度情報）を有しているものとする。
【００８８】
図９に示した例では、検出スケジュールリスト生成部１０７が、スタンドアロン基地局１００の通信範囲４００からスタンドアロン基地局１５０の通信範囲４００まで、ユーザが移動するのに要する時間が４５秒であると算出したものとする。そして、検出スケジュールリスト生成部１０７は、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０までの距離を３分割し、３つの検出スケジュールを含む検出スケジュールリストを作成する。作成された検出スケジュールリストは、検出スケジュールリスト保持部１０８に保持される。
【００８９】
なお、検出スケジュールリスト生成部１０７の検出スケジュールは、検出スケジュール制御部１０６から送られた隣接基地局と自局との距離情報に基づき、自局から隣接基地局までの距離を用いて生成してもよい（例えば、図１５参照）。
【００９０】
スタンドアロン基地局１００は、このような検出スケジュールリストの作成により、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０までの範囲において、いずれかの携帯端末２００に基地局の検出処理を行わせることができる。
【００９１】
図４に戻って、ステップＳ４０４で分割数を変更すべきでないと判断された場合、およびステップＳ４０５で検出スケジュールリストの生成が行われた後の処理について説明する。この場合、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュール情報の選択頻度変更が必要であるか否かを判断する（Ｓ４０６）。検出スケジュール情報の選択とは、検出スケジュールリスト保持部１０８の検出スケジュールリストからの、以降に通信する携帯端末２００に送信すべき検出スケジュール情報の選択と、検出スケジュール保持部１１１への送信とを意味する。具体的には、検出スケジュール制御部１０６は、流量検出部１１３に保持された通過数やスケジュール生成情報保持部１１０に保持された閾値情報等に基づいて、検出スケジュール情報の選択頻度変更を行うべきか否かを判断する。
【００９２】
ここで、検出スケジュール情報の選択頻度変更について説明する。図１０は、本発明の実施の形態１における、流量検出部１１３が保持する通過数の一例を示す図である。図１０に示したように、流量検出部１１３は、通過する携帯端末２００の数をカウントした結果、１０時から１２時までに１００台、１２時から１４時までに１０台の携帯端末２００が通過したことを検出する。この場合、１２時から１４時までの間は、１０時から１２時の間に比べて、単位時間当たりの携帯端末２００の通過数が少ない。よって、検出スケジュール制御部１０６は、１２時に検出スケジュール情報の選択頻度を上げることにより、携帯端末２００に、より確実に基地局を発見させることができる。
【００９３】
例えば、検出スケジュール情報の選択頻度が「携帯端末２００の通過数３０ごと」で、検出スケジュール情報の選択方法が「リストの上から順に」だった場合について説明する。この場合には、１０時から１２時は最初の３０台の携帯端末２００に対して、図９の検出スケジュール番号「１」の検出スケジュール情報が送られる。そして、次の３０台の携帯端末２００に対しては検出スケジュール番号「２」の検出スケジュール情報、次の３０台の携帯端末２００に対しては検出スケジュール番号「３」の検出スケジュール情報が送られる。さらに、残り１０台の携帯端末２００に対しては、検出スケジュール番号１の検出スケジュール情報が送信される。このように、１０時から１２時は携帯端末２００に対し、満遍なく検出処理を分担させることが可能になる。
【００９４】
これに対し、１２時から１４時の間も、検出スケジュール情報の選択頻度が「携帯端末２００の通過数３０ごと」で、検出スケジュール情報の選択方法が「リストの上から順に」だった場合について説明する。この場合には、１０台の携帯端末２００に対し検出スケジュール番号「１」の検出スケジュール情報が送信されることになる。つまり、同じ２時間であるにも関わらず、通過数の多い１０時から１２時は携帯端末２００に対し、満遍なく検出処理を分担させることが可能になる一方、１２時から１４時は検出処理をさせる時間に偏りが生じることになる。この場合、１２時から１４時の間は、検出スケジュール情報の選択頻度を「携帯端末２００の通過数３ごと」とすれば、１２時から１４時の間も、満遍なく検出処理を分担させることが可能となる。検出スケジュール制御部１０６は、流量検出部１１３が保持する過去の通過数の統計により、時間帯による通過数の傾向が分かる。この傾向によって、検出スケジュール制御部１０６は、例えば、２時間の平均通過数の１０分の１の通過数を検出スケジュール情報の選択頻度として算出し、選択頻度をスケジュール生成情報保持部１１０に送信する。スケジュール生成情報保持部１１０は、受信した選択頻度を保持する（Ｓ４０７）。
【００９５】
検出スケジュール制御部１０６は、タイマ部１０９で計時された時間帯によって、検出スケジュール情報の選択頻度変更が必要か否かを判断する。なお、検出スケジュール制御部１０６は、時間帯によらず、所定の通過数毎に、検出スケジュール情報を選択するようにしてもよい。検出スケジュール情報を切り替える時間帯や通過数等の閾値情報は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持しておくことが可能であり、外部からの設定によって変更可能である。
【００９６】
図４に戻って、ステップＳ４０６で検出スケジュール情報の選択頻度変更が必要でないと判断した場合、およびステップＳ４０７で選択頻度を変更した場合について説明する。この場合、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュール情報の選択が必要か否かを判断する（Ｓ４０８）。具体的には、検出スケジュール制御部１０６は、流量検出部１１３が保持する通過数が検出スケジュール情報を前回選択したときから増加している数と、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する選択頻度とを比較する。次に、検出スケジュール制御部１０６は、比較結果に基づいて、検出スケジュール情報の選択が必要か否かを判断する。例えば、通過数が「５」増加しており、選択頻度が「５」だった場合には、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュール情報の選択が必要であると判断する。つまり、検出スケジュール制御部１０６は、流量検出部１１３が保持する通過数が、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する選択頻度と同じであれば、検出スケジュール情報の選択が必要であると判断する（Ｓ４０８：ＹＥＳ）。一方、通過数が選択頻度未満であれば、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュール情報の選択は必要なし、と判断する（Ｓ４０８：ＮＯ）。
【００９７】
ステップＳ４０８において、検出スケジュール情報の選択が必要と判断した場合、検出スケジュール制御部１０６は、以降通信する携帯端末２００に対して送信する検出スケジュール情報を変更する（Ｓ４０９）。具体的には、検出スケジュール制御部１０６は、図９に示したような検出スケジュールリストのうち、従前に選択していた検出スケジュール情報とは別の検出スケジュール情報を選択する。この選択方法については、検出スケジュールリスト中の全ての検出スケジュール情報を満遍なく選択できるアルゴリズムであればよい。例えば、リストの順番に選択する方法を用いることができるが、本発明はこの方法に限定されるものではない。そして、検出スケジュール制御部１０６は、選択した検出スケジュール情報を検出スケジュール保持部１１１に送信し、検出スケジュール保持部１１１は受信した検出スケジュール情報を保持する。
【００９８】
なお、ステップＳ４０９において、検出スケジュール情報は、携帯端末２００から受信した現在の移動速度または平均移動速度をもとに、距離をパラメタとしたものから時間をパラメタとした検出スケジュール情報に換算してもよい。
【００９９】
以上で、検出スケジュール情報の生成処理についての説明を終了する。
【０１００】
図３に戻って、スタンドアロン基地局１００での検出スケジュール生成処理ステップ（Ｓ３０４）が終了すると、スタンドアロン基地局１００の送信部１１２は、携帯端末２００に対して情報の送信を行う。送信部１１２は、安全情報保持部１０２に保持された安全情報、検出スケジュール保持部１１１に保持された検出スケジュール情報、および自局情報保持部１０１に保持された基地局情報を含む送信データを送信する（Ｓ３０５）。
【０１０１】
携帯端末２００の受信部２０５が、スタンドアロン基地局１００から送られた送信データを受信すると、送信部２０４は、ＡＣＫ信号をスタンドアロン基地局１００に返す（Ｓ３０６）。
【０１０２】
携帯端末２００で受信部２０５が受信した検出スケジュール情報は、検出スケジュール保持部２０３に保持される。受信部２０５が受信した基地局情報は、履歴情報として、履歴情報保持部２０２に保持される。携帯端末２００の制御部２０７は、スタンドアロン基地局１００から受け取った安全情報を、表示手段や音声出力等の図示しない手段を用いて、ユーザに報知する（Ｓ３０７）。そして、受信部２０５は、起動状態から休止状態へと移行し、以降は受信した検出スケジュール情報に基づいて、休止状態と待機状態との切り替えが行われる。
【０１０３】
ここで、複数の携帯端末通過時のスタンドアロン基地局１００と携帯端末の動作について、図８および図９を用いてさらに詳細に説明する。図８に示した例では、スタンドアロン基地局１００のスケジュール生成情報保持部１１０は、隣接基地局としてスタンドアロン基地局１５０の位置情報と距離情報とを保持しているものとして説明を行う。また、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する検出スケジュール情報の選択頻度は「１」であるものとする。
【０１０４】
スタンドアロン基地局１００の検出スケジュールリスト生成部１０７は、検出スケジュール制御部１０６の検出スケジュールリスト生成指示に従い、図９に示すような検出スケジュールリストを生成する。そして、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する検出スケジュール情報の選択頻度が「１」であるため、検出スケジュール制御部１０６は、携帯端末と通信するたびに、検出スケジュール情報の選択を行う。さらに、検出スケジュール制御部１０６は、検出スケジュール保持部１１１に選択した検出スケジュール情報を送信し、検出スケジュール保持部１１１は、受信した検出スケジュール情報を保持する。その結果、携帯端末２００、２１０、２２０のそれぞれに対して、検出スケジュール番号「１」から「３」の順に、検出スケジュール情報が送信されることになる。つまり、図８の例において、携帯端末２００は、図９における検出スケジュール番号「１」の検出スケジュール情報を受信する。また、携帯端末２１０が、図９における検出スケジュール番号「２」の検出スケジュール情報を受信し、携帯端末２２０が、検出スケジュール番号「３」の検出スケジュール情報を受信することになる。
【０１０５】
このような場合、携帯端末２００は、検出スケジュール情報を受信した直後（０秒）から待機状態になり、１５秒後に再度休止状態となる。そして、携帯端末２００は、４５秒後以降（携帯端末２００を携帯するユーザがスタンドアロン基地局１５０に到達すると想定される時刻以降）は、常に待機状態となる。
【０１０６】
次に、携帯端末２１０は、検出スケジュール情報を受信してから１５秒後に休止状態から待機状態になり、３０秒後に再度休止状態となる。そして、携帯端末２１０は、検出スケジュール情報を受信してから４５秒後以降は、常に待機状態となる。
【０１０７】
さらに、携帯端末２２０は、検出スケジュール情報を受信してから３０秒後以降は、常に待機状態となる。
【０１０８】
これにより、図８に示したように、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０までの範囲において、各携帯端末２００、２１０、２２０のいずれかを待機状態とすることができる。図８に示した例においては、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０までの範囲を、携帯端末２００、２１０、２２０が分担して基地局の検出を行っていることになる。よって、スタンドアロン基地局１００とスタンドアロン基地局１５０との間に新規の基地局が追加された場合でも、各携帯端末を常時待機状態にして検出する場合と比較して電力効率よく基地局を検出することが可能となる。
【０１０９】
なお、上述の例では、携帯端末２００、２１０、２２０はいずれも、スタンドアロン基地局１５０に到達すると思われる時刻（４５秒）以降は、常に待機状態であるとして説明を行った。このような検出スケジュールとする効果について、説明する。図１１は、本発明の実施の形態１における、検出スケジュール情報の効果について説明するための図である。
【０１１０】
ここまで、携帯端末２００は、スタンドアロン基地局１００と通信した後は、全ての携帯端末２００が同じ方向に移動していくことを前提に説明してきたが、実際の携帯端末２００は、携帯するユーザの意思に従って移動する。この場合について説明する。
【０１１１】
図１１に示したように、携帯端末２００は、図の下側から上方向に進んでいるとする。また、携帯端末２１０は、図の左側から右方向に進んでいるものとする。また、スタンドアロン基地局１００は、隣接基地局として、携帯端末２００の進行方向に位置するスタンドアロン基地局１６０を認識して、検出スケジュール情報を配信する。この仮定において、携帯端末２００は、スタンドアロン基地局１００を通過した後に隣接基地局であるスタンドアロン基地局１６０と通信することができる。一方、携帯端末２１０は、移動方向が異なるため、スタンドアロン基地局１６０を検出することができない。しかし、携帯端末２１０は、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１６０までの距離範囲４１０の外側（図中斜線領域）では、常に待機状態となるような検出スケジュール情報を受信している。よって、携帯端末２１０は、その先の領域においてスタンドアロン基地局１７０を検出することが可能である。つまり、携帯端末２１０は、隣接基地局と通信することが不可能であっても、別のスタンドアロン基地局を検出することが可能であり、通信したスタンドアロン基地局から新たな検出スケジュール情報を受信することが可能となる。
【０１１２】
なお、図８および図９の例では、各携帯端末２００、２１０、２２０が待機状態であるタイミングが重複しない例を用いて説明したが、本発明はこの例に限定されない。待機状態であるタイミングが重複しない場合には、最も電力効率を高くできる。一方で、例えば、携帯端末２００、２１０、２２０の移動速度が一定でないことを考慮し、スタンドアロン基地局１００は、各携帯端末の待機状態がある程度重なり合うような検出スケジュールリストを生成してもよい。
【０１１３】
また、図８および図９では、携帯端末２００、２１０、２２０のそれぞれが、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０に到達するまでに、一度ずつ待機状態となる例を説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、スタンドアロン基地局１００は、各携帯端末２００、２１０、２２０が、スタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０に到達するまでに、複数回待機状態となるような検出スケジュールリストを生成してもよい。
【０１１４】
さらに、図８および図９の例では、携帯端末２００、２１０、２２０のそれぞれが、ほぼ等しい時間、待機状態となる例を用いて説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、ある携帯端末２００に、他の携帯端末２１０、２２０よりも長い期間、待機状態となるような検出スケジュールリストをスタンドアロン基地局１００が生成してもよい。例えば、スタンドアロン基地局１００は、端末情報による携帯端末２００の識別により、他の端末よりも電力消費量の小さい携帯端末２００に対して、より長い期間待機状態となるような指示を行うことが可能である。または、図３のステップＳ３０３にて、携帯端末２００の送信部２０４は、起動要求の応答として、携帯端末２００の電力消費量または電力消費量を算出するためのパラメタを含め、スタンドアロン基地局１００に送信する。スタンドアロン基地局１００は、受信した、電力消費量または電力消費量を算出するためのパラメタにより、他の端末よりも電力消費量の小さい携帯端末２００に対して、より長い期間待機状態となるような指示を行うことが可能である。これにより、よりシステム全体の電力効率化を図ることが可能となる。
【０１１５】
また、図８の例では、携帯端末２００、２１０、２２０が、スタンドアロン基地局１５０の通信範囲内に入ったときに、待機状態（または起動状態）になる例を用いて説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、検出スケジュール情報は、携帯端末２００、２１０、２２０の移動速度の誤差や、検出スケジュール情報を受け取った位置の誤差を考慮して、スタンドアロン基地局１５０の通信範囲よりも手前から待機状態としてもよい。これは、各携帯端末２００、２１０、２２０が確実にスタンドアロン基地局１５０と通信できるようにするためである。
【０１１６】
なお、図８に示した例では、３台の携帯端末２００、２１０、２２０を用いた例を示したが、本発明は、携帯端末の台数を限定するものではない。
【０１１７】
なお、図８に示した例では、携帯端末２００、２１０、２２０がスタンドアロン基地局１００からスタンドアロン基地局１５０の方向に移動する例を示したが、逆方向であっても同様である。
【０１１８】
図１２は、本発明の実施の形態１における、携帯端末２１０が順次スタンドアロン基地局１００、スタンドアロン基地局１２０、およびスタンドアロン基地局１５０の通信範囲を移動してゆく様子を示した図である。スタンドアロン基地局１００は、隣接基地局としてスタンドアロン基地局１５０を認識しているものとする。スタンドアロン基地局１００の通信範囲において、待機状態で起動要求を受信した携帯端末２１０は、端末情報と図示しない直前に通信したスタンドアロン基地局の基地局情報である履歴情報とを、スタンドアロン基地局１００に送信する。スタンドアロン基地局１００は、安全情報および基地局情報と、図９を用いて説明した検出スケジュール情報とを携帯端末２１０に送信する。携帯端末２１０は、スタンドアロン基地局１２０の通信範囲において、待機状態で起動要求を受信した後は、これまでと同様の動作を繰り返す。
【０１１９】
この基地局検出方法について、さらに詳細に説明する。図１３は、本発明の実施の形態１における基地局検出方法のシーケンスを示す図である。なお、スタンドアロン基地局１２０、１５０の構成は、スタンドアロン基地局１００と同じであるとして説明を行う。
【０１２０】
図１３に示したように、まず、スタンドアロン基地局１００は、自身の通信領域内で待機状態となった携帯端末２１０に対して起動要求を送信する（Ｓ６０１）。携帯端末２１０は、スタンドアロン基地局１００に対して、起動要求に対する応答として端末情報および履歴情報を送信する（Ｓ６０２）。このとき、履歴情報として、携帯端末２１０が直前に通過した図示しないスタンドアロン基地局の位置情報が送信される。
【０１２１】
スタンドアロン基地局１００における検出スケジュール制御部１０６は、送信された履歴情報に基づいて、検出スケジュール情報の生成処理を開始する（Ｓ６０３）。スタンドアロン基地局１００は、携帯端末２１０に対して迅速に応答するため、検出スケジュール情報の生成処理を、携帯端末２１０との通信と非同期で行ってもよい。
【０１２２】
携帯端末２１０は、スタンドアロン基地局１００から、安全情報、基地局情報、および検出スケジュール情報を受信する（Ｓ６０４）。安全情報は、表示手段や音声出力等の図示しない手段によって、携帯端末２１０のユーザに報知される。携帯端末２１０の送信部２０４は、スタンドアロン基地局１００に対して、ＡＣＫ信号を送信する（Ｓ６０５）。
【０１２３】
携帯端末２１０は、受信した基地局情報を用いて履歴情報保持部２０２の履歴情報を更新するとともに、受信した検出スケジュール情報を用いて、検出スケジュール保持部２０３に保持された検出スケジュール情報を更新する（Ｓ６０６）。これ以降、携帯端末２１０は、スタンドアロン基地局１００から受信した検出スケジュール情報に従って、休止状態と待機状態とを切り替える。
【０１２４】
携帯端末２１０がスタンドアロン基地局１００の通信範囲外に出て、新規に追加されたスタンドアロン基地局１２０の通信範囲内に入り待機状態となった以降の処理は、ステップＳ６０１からＳ６０６と同様である（Ｓ６０７〜Ｓ６１２）。
【０１２５】
ただし、スタンドアロン基地局１２０は、新規に追加されたスタンドアロン基地局であるため、携帯端末２１０からの履歴情報受信前は隣接基地局の位置情報を保持していない。そのため、スタンドアロン基地局１２０は、常に待機状態となる検出スケジュール情報を検出スケジュール保持部１１１に保持し、携帯端末２１０に送信するものとしてもよい。
【０１２６】
次に、携帯端末２１０がスタンドアロン基地局１２０の通信範囲外に出て、スタンドアロン基地局１５０の通信範囲内に入り待機状態となった以降の処理の流れは、ステップＳ６０１からＳ６０４と同様である（Ｓ６１３〜Ｓ６１８）。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態の情報提供システム３００は、スタンドアロン基地局１２０が新規に追加された場合であっても、携帯端末２１０の消費電力量を低く抑え、かつ、携帯端末２１０によって効率よく検出することができる。また、スタンドアロン基地局１５０は、携帯端末２１０によって新規に追加されたスタンドアロン基地局１２０を検出し、その位置情報を用いて隣接基地局情報を更新することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、携帯端末２００は、その待機状態において、常時スタンドアロン基地局１００から送信される情報を受信することができるものとして説明したが、本発明は、この例に限定されない。例えば、ある程度間欠的にスタンドアロン基地局１００からの情報を受信することができる状態（例えば、２秒に一度、２０ミリ秒だけ受信できる状態）であっても、本発明の待機状態に含まれるものとする。
【０１２９】
さらに、本実施の形態においては、スタンドアロン基地局１００から携帯端末２００に対して送信する情報として、安全情報を用いた例を示したが、本発明はこの例に限定されない。本実施の形態には、例えば、スタンドアロン基地局１００から、携帯端末２００に対して、店舗情報や広告等の生活に参考になる情報を送信する例等も含まれるものとする。
【０１３０】
また、本実施の形態においては、スタンドアロン基地局１００の安全情報保持部１０２に、所定の安全情報が保持されているものとして説明を行ったが、本発明はこの例に限定されない。例えば、安全情報保持部１０２に保持された安全情報が、サーバ等の外部装置や、管理者によって更新される例も本発明に含まれるものである。
【０１３１】
以上説明したように、本実施の形態の情報提供システム３００においては、携帯端末２１０が直前に通信したスタンドアロン基地局の情報を、隣接するスタンドアロン基地局に送信しながら移動する。これにより、新規に追加されたスタンドアロン基地局の位置情報を、情報提供システム全体で共有することが可能となり、さらに、携帯端末２１０の消費電力量を低く抑えることができる。
【０１３２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における情報提供システム３１０について説明する。図１４は、本発明の実施の形態２における情報提供システム３１０の構成を示す機能ブロック図である。
【０１３３】
本実施の形態の情報提供システム３１０においては、実施の形態１の情報提供システム３００と同様の構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１３４】
この情報提供システム３１０は、携帯端末２３０とスタンドアロン基地局１３０とを有している。携帯端末２３０は、携帯端末２３０の移動距離を測定する距離測定部２０８を有している。これにより、携帯端末２３０は、自らの移動距離を測定することができる。
【０１３５】
また、スタンドアロン基地局１３０は、検出スケジュールリスト生成部１１０７が、検出スケジュールリストにおける待機状態を、時間ではなく、距離を指定して作成する。図１５は、本発明の実施の形態２における、検出スケジュールリストの一例を示す図である。
【０１３６】
検出スケジュールリスト生成部１１０７は、図１５に示したような検出スケジュールリストを生成する。図１５の例において、検出スケジュール情報は、それぞれ、「０〜３０ｍと９０ｍ以降」、「３０〜６０ｍと９０ｍ以降」、「６０ｍ以降」である。このように、本実施の形態では、携帯端末２００が待機状態であるべきスケジュールを、スタンドアロン基地局１３０からの移動距離（スタンドアロン基地局１３０から検出スケジュールを、受信してからの移動距離）によって指定している。ここでは、隣接基地局が９０ｍ先にあるとして検出スケジュールリストが作成されている。検出スケジュール制御部１０６は、この検出スケジュールリストから、検出スケジュール情報を選択する。選択された検出スケジュール情報は、検出スケジュール保持部１１１に保持され、送信部１１２によって携帯端末２３０に送信される。なお、隣接基地局の少し手前、例えば、８０ｍ以降全ての携帯端末２３０が待機状態になるよう検出スケジュールリストを生成してもよい。また、図１５に示した検出スケジュールリストのように、待機状態である距離が重複しない場合には、最も電力効率を高くできる。一方で、例えば、距離測定部２０８の誤差等を考慮して、一部が重複するような検出スケジュールリストを作成してもよい。
【０１３７】
携帯端末２３０は、受信した検出スケジュール情報に基づいて、距離測定部２０８で距離を測定しながら、待機状態と休止状態を切り替えることができる。
【０１３８】
以上述べたように、本実施の形態の情報提供システム３１０を用いても、実施の形態１で説明した情報提供システム３００と同様の効果を得ることができる。さらに、情報提供システム３１０によれば、検出スケジュールを距離で指示するため、携帯端末を携帯するユーザが立ち止まったり、走ったりした場合でも、その速度によらずに適切に基地局を検出することができる。
【０１３９】
また、携帯端末２３０に距離測定部２０８を有する構成の場合には、履歴情報として、直前に通信したスタンドアロン基地局１００の位置情報を用いるのではなく、自らの移動距離（道のり）を用いてもよい。つまり、携帯端末２３０は、スタンドアロン基地局１３０に対して、履歴情報として、直前にスタンドアロン基地局１００と通信してからの移動距離を送信する。このような構成によれば、スタンドアロン基地局間の道が直線ではなく、曲がっているような場合でも、スタンドアロン基地局間の距離ではなく、道のりを用いて検出スケジュールを指定することができる。これにより、より正確な検出スケジュールを作成することができ、効率的である。
【０１４０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における情報提供システム３２０について説明する。図１６は、本発明の実施の形態３における情報提供システム３２０の構成を示す機能ブロック図である。
【０１４１】
本実施の形態の情報提供システム３２０においても、他の実施の形態の情報提供システム３００、３１０と同様の構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１４２】
この情報提供システム３２０は、携帯端末２４０と、実施の形態２で説明した、スタンドアロン基地局１３０とを有している。携帯端末２４０は、実施の形態２で説明した携帯端末２３０の距離測定部２０８に代えて、自らの位置を検出できる位置検出部２０９を有している。位置検出部２０９としては、例えば、公知のＧＰＳ等を用いることができる。これにより、携帯端末２４０は、自らの位置を検出することができる。
【０１４３】
スタンドアロン基地局１３０は、実施の形態２と同様に、携帯端末２４０に対して、基地局の検出スケジュールをスタンドアロン基地局１３０からの移動距離で指示する。
【０１４４】
携帯端末２４０は、位置検出部２０９により自己の位置を検出しながら、より正確な位置で待機状態と休止状態とを切り替えることができる。
【０１４５】
以上述べたように、本実施の形態の情報提供システム３２０を用いた場合にも、実施の形態１で説明した情報提供システム３００と同様の効果を得ることができる。さらに、情報提供システム３２０によれば、ユーザがまっすぐ進まないような場合（例えば、曲がる、Ｕターンする等）でも、検出スケジュール情報で指示された移動距離を用いて、スタンドアロン基地局を検出することができる。
【０１４６】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４における情報提供システム３３０について説明する。図１７は、本発明の実施の形態４における情報提供システム３３０の構成を示す機能ブロック図である。
【０１４７】
本実施の形態の情報提供システム３３０においても、他の実施の形態の情報提供システム３００、３１０、３２０と同様の構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１４８】
この情報提供システム３３０は、携帯端末２００とスタンドアロン基地局１４０とを有している。スタンドアロン基地局１４０と、実施の形態１で説明したスタンドアロン基地局１００との違いは、検出スケジュール制御部１１０６の機能である。検出スケジュール制御部１１０６は、隣接基地局についての位置情報を複数保持している。そして、検出スケジュール制御部１１０６は、受信部１０３から受信した履歴情報に含まれる基地局の位置情報と、スケジュール生成情報保持部１１０が保持する複数の隣接基地局についての位置情報とを比較する。次に、検出スケジュール制御部１１０６は、一定期間、保持した隣接基地局と一致する履歴情報が受信されない場合には、その隣接基地局が撤去されたものと判断し、その隣接基地局の情報をスケジュール生成情報保持部１１０から削除する。ここで、一定の期間は、タイマ部１０９によって計時可能である。
【０１４９】
隣接基地局の情報の削除後、検出スケジュール制御部１１０６は、スケジュール生成情報保持部１１０に残った隣接基地局の位置情報を用いて、検出スケジュールリスト生成部１０７に検出スケジュールリストの生成を指示する。これにより、スタンドアロン基地局１４０は、展示会等の理由により、一時的に設置されたスタンドアロン基地局１００が撤去された場合でも、当該スタンドアロン基地局１００の基地局情報を削除することができる。よって、スタンドアロン基地局１００は、より正確に隣接基地局の基地局情報を管理することができる。
【０１５０】
また、あらかじめスタンドアロン基地局１００の削除日時（いつ撤去されるか）が明確な場合には、基地局情報として、自局の位置情報や識別子に加えて、削除日時を示す情報を携帯端末２００に送信してもよい。これにより、携帯端末２００は、通信したスタンドアロン基地局１００に対して、履歴情報に加えて削除日時を送信することができる。削除日時を受信したスタンドアロン基地局１５０は、削除日時が示す日時に到達したとき、該当するスタンドアロン基地局１００の情報をスケジュール生成情報保持部１１０が保持する隣接基地局から削除することができる。このように、本実施の形態のスタンドアロン基地局１５０は、より正確な日時に隣接基地局の基地局情報を削除することができる。
【０１５１】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５における情報提供システム３４０について説明する。図１８は、本発明の実施の形態５における情報提供システム３４０の構成を示す機能ブロック図である。
【０１５２】
本実施の形態の情報提供システム３４０においても、他の実施の形態の情報提供システム３００、３１０、３２０、３３０と同様の構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１５３】
この情報提供システム３４０は、携帯端末２００とスタンドアロン基地局１８０とを有している。スタンドアロン基地局１８０と、実施の形態１で説明したスタンドアロン基地局１００との違いは、検出スケジュール制御部１１１６および検出スケジュールリスト生成部１１１７の機能である。
【０１５４】
検出スケジュール制御部１１１６は、実施の形態１のスタンドアロン基地局１００の、検出スケジュール制御部１０６の機能に加えて、流量検出部１１３および基地局間距離算出部１０５の機能を有している。さらに、検出スケジュール制御部１１１６は、検出スケジュール保持部１１１の機能も有している。
【０１５５】
また、検出スケジュールリスト生成部１１１７は、実施の形態１の検出スケジュールリスト生成部１０７の機能に加えて、検出スケジュールリスト保持部１０８の機能を有している。
【０１５６】
検出スケジュール制御部１１１６は、履歴情報を受信部１０３から受信する。そして、検出スケジュール制御部１１１６は、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局の位置情報、自局情報保持部１０１に保持された自局の位置情報、および履歴情報に含まれる位置情報を用いて処理を行う。具体的には、検出スケジュール制御部１１１６は、自局から隣接基地局までの距離情報と自局から履歴情報に含まれるスタンドアロン基地局までの距離情報とをそれぞれ算出し、比較する。その結果に基づいて、検出スケジュール制御部１１１６は、実施の形態１に説明した方法で、スタンドアロン基地局１８０と隣接基地局との間に新規のスタンドアロン基地局が存在するかを判断する。そして、検出スケジュール制御部１１１６は、新規のスタンドアロン基地局が存在すると判断した場合に、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された隣接基地局の位置情報および距離情報を、履歴情報中の位置情報に基づいて更新する。さらに、検出スケジュール制御部１１１６は、検出スケジュールリスト生成部１１１７に対して、スケジュール生成情報保持部１１０に保持された分割数と、更新された自局から隣接基地局までの距離情報とを送信する。
【０１５７】
検出スケジュールリスト生成部１１１７は、検出スケジュール制御部１１１６から送信された情報に基づいて、実施の形態１に説明した方法により、検出スケジュールリストを作成し、保持する。
【０１５８】
検出スケジュール制御部１１１６は、検出スケジュールリスト生成部１１１７で生成された検出スケジュールリストから、実施の形態１に説明した方法により、検出スケジュールリスト情報を選択する。検出スケジュール制御部１１１６によって選択された検出スケジュール情報は、送信部１１２から携帯端末２００に対して送信される。
【０１５９】
以上述べたように、図１８に示した構成によっても、実施の形態１に示したスタンドアロン基地局１００と同様の機能を実現することができる。
【０１６０】
なお、図１８の例においては、自局の位置情報が自局情報保持部１０１に保持される例を示したが、本実施の形態のスタンドアロン基地局１８０はこの例に限定されない。例えば、スタンドアロン基地局１８０は、自局の位置情報をスケジュール生成情報保持部１１０や検出スケジュール制御部１１１６に保持させ、自局情報保持部１０１を有しない構成であってもよい。この場合には、検出スケジュール制御部１１１６は、送信部１１２に対して、自局の位置情報を基地局情報として送る必要がある。
【０１６１】
なお、図１８においては、実施の形態１のスタンドアロン基地局１００の変形例を示したが、同様の変形は、他の実施の形態のスタンドアロン基地局１３０、１４０にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上述べたように、本発明によれば、携帯端末とスタンドアロン基地局とを用いたシステムにおいて、携帯端末を用いて効率よく基地局を検出するための、スタンドアロン基地局、携帯端末、および基地局検出方法を提供し、特に携帯端末の低消費電力化に貢献する。よって、本発明は、携帯端末に対して、自治体や警察署等の安全情報や、広告、イベント情報等の各種情報を提供するスタンドアロン基地局および携帯端末として有用である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０  スタンドアロン基地局
１０１  自局情報保持部
１０２  安全情報保持部
１０３  （スタンドアロン基地局側）受信部
１０４  （スタンドアロン基地局側）制御部
１０５  基地局間距離算出部
１０６、１１０６、１１１６  検出スケジュール制御部
１０７、１１０７、１１１７  検出スケジュールリスト生成部
１０８  検出スケジュールリスト保持部
１０９  （スタンドアロン基地局側）タイマ部
１１０  スケジュール生成情報保持部
１１１  （スタンドアロン基地局側）検出スケジュール保持部
１１２  (スタンドアロン基地局側)送信部
１１３  流量検出部
１１４  分割数算出部
２００、２１０、２２０、２３０、２４０  携帯端末
２０１  端末情報保持部
２０２  履歴情報保持部
２０３  （携帯端末側）検出スケジュール保持部
２０４  （携帯端末側）送信部
２０５  （携帯端末側）受信部
２０６  （携帯端末側）タイマ部
２０７  （携帯端末側）制御部
２０８  距離測定部
２０９  位置検出部
３００、３１０、３２０、３３０、３４０  情報提供システム
４００  通信範囲
４１０  距離範囲
【図１】
2011139345.tif 000003
【図２】
2011139345.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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