(57)【要約】【課題】省エネルギー制御の解除条件の不適切な設定状態が継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネルギーへの貢献との両立を図ることができる空調機制御システムを提供する。【解決手段】空調機１０の制御を行う空調機制御システム１００であって、解除条件受付部と、省エネ制御解除部と、解除条件修正部とを備える。解除条件受付部は、空調機１０の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける。省エネ制御解除部は、解除条件が満たされることにより又は空調機１０の利用者の手動操作により省エネ制御を解除する。解除条件修正部は、省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報に基づいて、解除条件を修正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（１０）の制御を行う空調機制御システム（１００）であって、
前記空調機（１０）の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける解除条件受付部（７６ｃ）と、
前記解除条件が満たされることにより又は前記空調機（１０）の利用者の手動操作により前記省エネ制御を解除する省エネ制御解除部（４６ｃ）と、
前記省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報に基づいて、前記解除条件を修正する解除条件修正部（７６ｄ）と、
を備える空調機制御システム（１００）。
【請求項２】
前記解除発生情報に基づいて、前記省エネ制御の内容を修正する省エネ制御修正部（７６ｅ）をさらに備える、
請求項１に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項３】
前記解除条件修正部（７６ｄ）及び前記省エネ制御修正部（７６ｅ）は、それぞれ、前記解除条件が満たされることによる前記省エネ制御の解除の発生よりも、前記空調機（１０）の利用者の手動操作による前記省エネ制御の解除の発生を重視して、前記解除条件及び前記省エネ制御の内容を修正する、
請求項２に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項４】
前記解除発生情報は、前記省エネ制御の解除の発生頻度の情報を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項５】
前記解除発生情報は、前記省エネ制御の解除が発生した時刻の情報と、前記省エネ制御が解除される前の前記空調機（１０）の運転情報とを含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項６】
前記省エネ制御の内容は、気象情報配信サーバ（９１）からの気象情報に基づいて決定され、
前記省エネ制御修正部（７６ｅ）は、前記気象情報と前記空調機（１０）が設置される建物の実際の気象要素とのズレを補正することで、前記省エネ制御の内容をさらに修正する、
請求項２に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項７】
前記省エネ制御修正部（７６ｅ）は、少なくとも前記空調機（１０）が設置される居室内の熱負荷の変動及び／又は前記空調機（１０）の気流の変動を、サーモオン／オフの状況によって検出し、前記検出にさらに基づいて、前記省エネ制御の内容をさらに修正する、
請求項２又は請求項６に記載の空調機制御システム（１００）。
【請求項８】
空調機（１０）と、
前記空調機（１０）を遠隔から監視し、前記空調機（１０）の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける解除条件受付部（７６ｃ）と、前記省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報に基づいて、前記解除条件を修正する解除条件修正部（７６ｄ）とを有する遠隔監視装置（７１）と、
前記遠隔監視装置（７１）とネットワーク（６）を介して接続されて前記空調機（１０）の制御を行い、前記遠隔監視装置（７１）から少なくとも前記解除条件の情報を収集する情報収集部（４６ａ）と、前記解除条件が満たされることにより又は前記空調機（１０）の利用者の手動操作により前記省エネ制御を解除する省エネ制御解除部（４６ｃ）とを有する制御装置（４０）と、
を備える空調機制御システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）に開示の空調機（設備機器）制御システムのように、１年を通して目標とする電力量である目標電力量を設定し、当該目標電力量を超えないようにスケジュールを作成してそのスケジュールに沿って空調機を制御するような省エネルギー制御（以下、省エネ制御という）を行う空調機制御システムが存在する。
【０００３】
しかし、外部環境等の条件等によっては、空調機の利用者や空調機が配置されるビル等の管理者は、省エネルギー（以下、省エネという）よりも自身の快適性を重視することが考えられる。このため、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）では、室内温度が所定の温度範囲外となる場合には省エネ制御を解除し通常運転を行う、空調機制御システムを採用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような空調機制御システムにおいては、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）に開示のように省エネ制御を自動で解除する機能だけでなく、利用者等が手動で解除できるような機能が設けられているものも提案されている。このような省エネ制御を自動で又は手動で解除できるような機能が設けられている空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される恐れがあることが懸念される。そして、省エネ制御の解除条件の設定が不適切に継続されると、空調機の利用者等の快適性の妨げとなることが想定される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる空調機制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムは、空調機の制御を行う空調機制御システムであって、解除条件受付部と、省エネ制御解除部と、解除条件修正部とを備える。解除条件受付部は、空調機の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける。省エネ制御解除部は、解除条件が満たされることにより又は空調機の利用者の手動操作により省エネ制御を解除する。解除条件修正部は、省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報に基づいて、解除条件を修正する。
【０００７】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムでは、解除発生情報を基に解除条件を修正することにより、解除条件の設定を空調機の利用者等にとって好適化することができるので、省エネ制御の解除条件の設定が利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制できる。また、利用者等にとっての不適切な設定状態の継続を抑制することにより、利用者等の快適性の向上を図ることができる。よって、省エネへの貢献と利用者等の快適性の向上との適度な両立を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムは、第１観点に係る空調機制御システムであって、省エネ制御修正部をさらに備える。省エネ制御修正部は、解除発生情報に基づいて、省エネ制御の内容を修正する。
【０００９】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が生じているということは少なからず利用者の快適度へ影響があることが想定されるので、これを解除条件の設定だけでなく、省エネ制御自体の内容へ反映させることで省エネ制御の内容を好適化することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムは、第２観点に係る空調機制御システムであって、解除条件修正部及び省エネ制御修正部は、それぞれ、解除条件が満たされることによる省エネ制御の解除の発生よりも、空調機の利用者の手動操作による省エネ制御の解除の発生を重視して、解除条件及び省エネ制御の内容を修正する。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムでは、利用者の快適度を反映した解除条件の設定及び／又は省エネ制御の設定を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムは、第１観点〜第３観点のいずれかに係る空調機制御システムであって、解除発生情報は、省エネ制御の解除の発生頻度の情報を含む。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムでは、解除条件や省エネ制御の内容を緩和したり逆に強化したりすることができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムは、第１観点〜第４観点のいずれかに係る空調機制御システムであって、解除発生情報は、省エネ制御の解除が発生した時刻の情報と、省エネ制御が解除される前の前記空調機の運転情報とを含む。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が発生する時刻や、当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御の緩和又は強化が可能になる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムは、第２観点に係る空調機制御システムであって、省エネ制御の内容は、気象情報配信サーバからの気象情報に基づいて決定され、省エネ制御修正部は、気象情報と空調機が設置される建物の実際の気象要素とのズレを補正することで、省エネ制御の内容をさらに修正する。
【００１７】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムでは、気象情報と気象要素とのズレを補正することで、より適切な気象情報が反映された省エネ制御を設定することができる。これにより、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムは、第２観点又は第６観点に係る空調機制御システムであって、省エネ制御修正部は、少なくとも空調機が設置される居室内の熱負荷の変動及び／又は空調機の気流の変動を、サーモオン／オフの状況によって検出し、検出にさらに基づいて、省エネ制御の内容をさらに修正する。
【００１９】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムでは、居室内の熱負荷の変動や空調機の気流の変動を検出することで、例えば、サーバ等の熱源の追加等、利用者の利用状況の変化を把握することができる。そして、熱負荷の変動等の検出に基づいて省エネ制御の内容を修正することで、利用者の日常に沿った空調を提供できるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る空調機制御システムは、空調機と、遠隔監視装置と、制御装置とを備える。遠隔監視装置は、空調機を遠隔から監視し、解除条件受付部と、解除条件修正部とを有する。解除条件受付部は、空調機の省エネ制御を解除するための解除条件を受け付ける。解除条件修正部は、省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報に基づいて、解除条件を修正する。制御装置は、遠隔監視装置とネットワークを介して接続されて空調機の制御を行い、情報収集部と、省エネ制御解除部とを有する。情報収集部は、遠隔監視装置から少なくとも解除条件の情報を収集する。省エネ制御解除部は、解除条件が満たされることにより又は空調機の利用者の手動操作により省エネ制御を解除する。
【００２１】
本発明の第８観点に係る空調機制御システムでは、解除発生情報を基に解除条件を修正して解除条件の設定を好適化することができるので、省エネ制御の解除条件の不適切な設定状態が継続される状況を抑制できる。また、不適切な設定状態の継続を抑制することにより、利用者等の快適性の向上を図ることができる。よって、省エネへの貢献と利用者等の快適性の向上との適度な両立を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる。
【００２３】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の内容を好適化することができる。
【００２４】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムでは、利用者の快適度を反映した解除条件の設定及び／又は省エネ制御の設定を行うことができる。
【００２５】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムでは、解除条件や省エネ制御の内容を緩和したり逆に強化したりすることができる。
【００２６】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が発生する時刻や、当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御の緩和又は強化が可能になる。
【００２７】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムでは、より適切な気象情報が反映された省エネ制御を設定することができるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００２８】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムでは、利用者の日常に沿った空調を提供できるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００２９】
本発明の第８観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調機制御システムの概略構成図。
【図２】空調機の概略構成図。
【図３】コントローラの概略構成図。
【図４】遠隔監視装置の概略構成図。
【図５】ディスプレイ上に表示される解除条件設定用管理画面を示す図。
【図６】手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係を示す第１テーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空調機制御システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３２】
（１）空調機制御システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調機制御システム１００の概略構成図である。
【００３３】
空調機制御システム１００は、ビル等の建物内の各部屋等の空調を行うために、当該各部屋等に設置される空調機１０の制御を行うためのシステムである。
【００３４】
空調機制御システム１００は、図１に示すように、主として、空調機１０と、コントローラ４０と、遠隔監視装置７１とを有している。空調機１０とコントローラ４０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。コントローラ４０と遠隔監視装置７１とはインターネット６を介して接続されており、双方向の通信が可能である。
【００３５】
空調機制御システム１００では、空調機１０を、コントローラ４０によって直接監視及び制御をしつつ、遠隔監視センター７０における遠隔監視装置７１によって遠隔から監視及び制御をしている。また、空調機制御システム１００では、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように、遠隔監視装置７１は、コントローラ４０を経由して、空調機１０の省エネ制御を行っている。具体的には、遠隔監視装置７１は、空調機１０の省エネ制御を行うための運転スケジュールである省エネスケジュール、に基づいた省エネスケジュール制御を、コントローラ４０を経由して、空調機１０に対して行っている。省エネスケジュールについては、後に説明する。
【００３６】
以下、空調機制御システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（２）各部の構成
（２−１）空調機１０の構成
図２は、空調機１０の概略構成図である。
【００３８】
以下、空調機１０の構成について説明する。なお、本実施形態では、コントローラ４０の制御対象とされる空調機として１台の空調機１０のみを例示として挙げているが、空調機は複数ある。また、本実施形態での空調機１０は、図示はしていないがいわゆるマルチ式の空調機を前提とする。しかし、ペア式の空調機であってもよい。
【００３９】
図１に示すように、空調機１０は、主として、空気調和を行う対象空間である居室の外部に設置される室外機２０と、居室内の天井や壁に設置される複数の室内機３０と、室外機２０と室内機３０とを接続する冷媒配管８とを有している。室外機２０及び室内機３０は、それぞれ、室外側冷媒回路２０ａ、室内側冷媒回路３０ａを有しており、これらが冷媒配管８によって接続されることで１の冷媒回路９が形成されている。室外機２０内には、圧縮機２１や室外熱交換器２２等の室外側冷媒回路２０ａを構成する機器や室外ファン２３が収容されており、室内機３０内には、室内熱交換器３１や膨張弁３２等の室内側冷媒回路３０ａを構成する機器や室内ファン３３が収容されている。
【００４０】
空調機１０の制御部１１（図２を参照）は、空調機１０を構成する室外機２０及び室内機３０がそれぞれ有する制御部（図示せず）の集合体である。すなわち、室外機２０の制御部と室内機３０の制御部とは、専用の通信線（図示せず）を介して接続されており、互いに制御信号のやり取りが可能である。
【００４１】
空調機１０の制御部１１は、専用の通信線５を介し、後述するコントローラ４０の制御部４６に接続されている。これにより、空調機１０の制御部１１は、コントローラ４０からの制御指令に基づいて、室外機２０内や室内機３０内に配置される各種機器の動作を制御している。ここで、制御指令とは、室内機３０の運転／停止指令、室内機３０の運転モードの変更指令等である。また、各種機器の動作の制御とは、圧縮機２１、室外ファン２３及び室内ファン３３の回転数（周波数）の調整や、膨張弁３２の開度の調整等をいう。
【００４２】
また、図２に示すように、空調機１０の制御部１１には、専用の通信線５を介してリモコン９９が接続されている。
【００４３】
リモコン９９は、室内機３０（空調機１０）の利用者が室内機３０（空調機１０）に対する運転指令の入力を行うための操作インターフェース機器である。これにより、空調機１０の制御部１１は、リモコン９９からの運転指令に基づいても、コントローラ４０からの運転指令に基づく制御と同様の制御を行っている。
【００４４】
また、リモコン９９には、省エネ制御の解除を行うために利用者が操作可能な解除操作部９９ａが設けられている。解除操作部９９ａは、例えば、ボタンであり、このボタンは、ハード的なボタンであっても、ソフト的なボタンであってもよい。よって、例えば、空調機１０の利用者や、空調機１０が配置されるビル等の所有者や管理者（これらの者は、空調機の利用者に相当、以下、適宜総称してユーザという）が、省エネよりも自身の快適性を重視したいと考える場合、リモコン９９の解除操作部９９ａを操作することにより、省エネ制御を解除することができる。
【００４５】
また、空調機１０の制御部１１は、コントローラ４０からの制御指令に応じて、空調機１０の運転実績に関するデータ（以下、運転データという）をコントローラ４０に送信する。空調機１０の運転データには、室外機２０の運転パラメータ（通常モード、能力制限モード等）、室内機３０の運転パラメータ（起動／停止の状態、設定温度、冷房／暖房／除湿等の運転モード等）、室外温度、室内温度、室外湿度、室内湿度、室外機２０内の各種機器の状態値（室外ファン２３の回転数、圧縮機２１の回転数（周波数）、冷媒温度、冷媒圧力等）、室内機３０内の各種機器の状態値（室内ファン３３の回転数、膨張弁３２の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）を示すデータが含まれる。
【００４６】
なお、室内温度は、室内機３０の吸込口付近に設置され、室内機３０が設置される居室内の温度を検出する室内温度センサ１２によって検出される。室外温度は、室外機２０の吸込口付近に設置され、室外機２０の近傍の外気温度を検出する室外温度センサ１３によって検出される。冷媒温度は、冷媒回路９の所定の位置に設置される冷媒温度センサ１４によって検出される。冷媒圧力は、冷媒回路９の所定の位置に設置される冷媒圧力センサ１５によって検出される。室内湿度は、室内機３０の吸込口付近に設置され、室内機３０が設置される居室内の湿度を検出する室内湿度センサ１６によって検出される。室外湿度は、室外機２０の吸込口付近に設置され、室外機２０の近傍の外気湿度を検出する室外湿度センサ１７によって検出される。
【００４７】
また、空調機１０の制御部１１は、ユーザがリモコン９９の解除操作部９９ａを操作すると、その入力信号（解除指令）をリモコン９９から受信し、この信号（解除指令）を適当な形に変えてコントローラ４０に送信する。なお、この省エネ制御の解除指令は、直接コントローラ４０に送信されてもよい。この場合、リモコン９９とコントローラ４０とは専用の通信線５で接続されているものとする。
【００４８】
（２−２）コントローラ４０の構成
図３は、コントローラ４０の概略構成図である。
【００４９】
以下、コントローラ４０の構成について図３を用いて説明する。
【００５０】
コントローラ４０は、空調機１０が設置される建物の管理室等に設置され、空調機１０の監視及び制御を行う機器である。具体的には、コントローラ４０は、遠隔監視装置７１から送られてくる制御指令のデータに基づいて空調機１０を監視及び制御している。
【００５１】
コントローラ４０は、図３に示すように、主として、空調機用通信部４１と、遠隔監視装置用通信部４２と、記憶部４３と、入力部４４と、出力部４５と、制御部４６とを有している。
【００５２】
空調機用通信部４１は、コントローラ４０を専用の通信線５に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５３】
遠隔監視装置用通信部４２は、コントローラ４０をインターネット６に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５４】
記憶部４３は、ハードディスク等から構成されており、主として、空調機データベース４３ａと、空調機制御データベース４３ｂと、解除指令データベース４３ｃと、日報データベース４３ｄとを保持している。
【００５５】
（２−２−１）空調機データベース４３ａ
空調機データベース４３ａは、空調機１０の制御部１１から送信される空調機１０の運転データを格納している。
【００５６】
（２−２−２）空調機制御データベース４３ｂ
空調機制御データベース４３ｂは、後述する遠隔監視装置７１の制御部７６から送信される空調機１０を制御するための各種のデータ（以下、適宜空調機制御データという）を格納している。なお、空調機制御データとは、空調機１０に対する制御指令のデータ、空調機１０の省エネスケジュールのデータ、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件を示す解除条件のデータ等である。これらの空調機制御データに関しては、（２−３）遠隔監視装置７１の構成の箇所において適宜説明する。
【００５７】
（２−２−３）解除指令データベース４３ｃ
解除指令データベース４３ｃには、解除指令のデータ（以下、解除指令データという）が保存される。解除指令とは、空調機１０の省エネ制御を解除する旨を示す指令である。
【００５８】
（２−２−４）日報データベース４３ｄ
日報データベース４３ｄには、コントローラ４０から遠隔監視装置７１に対して送信される日報データが記憶されている。
【００５９】
日報データとは、空調機データベース４３ａに記憶される空調機１０の運転データを基に作成される、１日分の空調機１０の運転履歴や運転状態の情報、解除発生情報等をまとめたデータである。ここで、空調機１０の運転履歴や運転状態の情報には、その日における各種センサ１２〜１７の検出値の最大値・最小値、その日における空調機１０の累積稼働時間の情報等が含まれる。解除発生情報については、後に説明する。
【００６０】
日報データは、所定の時間間隔で（本実施形態では、３０分毎に）、制御部４６によって空調機データベース４３ａ及び解除指令データベース４３ｃにそれぞれ格納されている運転データ及び解除指令データ（具体的には、解除指令データを基にして行われる省エネ制御解除部４６ｃ（後述する）による省エネ制御の解除、の発生データ）に基づいて加工されていき、１日１回、所定の時間に、遠隔監視装置用通信部４２を介して遠隔監視装置７１に送信されることになる。そして、日報データの遠隔監視装置７１への送信が完了すると、送信済みの日報データは、日報データベース４３ｄから消去される。すなわち、日報データベース４３ｄは、新たな翌日の日報データの作成用に明け渡されるために空き領域となる。
【００６１】
入力部４４及び出力部４５は、タッチパネル式ディスプレイとして一体的に構成されるものである。ディスプレイ上に表示される管理者等の入力を受け付ける機能を有するボタン等に管理者等が触れることで、当該ボタンに対応する制御処理が制御部４６によって実行されることになる。なお、入力部４４及び出力部４５は上述のように一体的に構成されたものではなく、別体であってもよい。例えば、入力部４４は、マウスやキーボードから構成されるものであり、出力部４５は、ディスプレイやスピーカーから構成されるものであってもよい。
【００６２】
制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部４３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ収集部４６ａ、データ送信部４６ｂ、省エネ制御解除部４６ｃ、制御指令生成部４６ｄ等として機能する。
【００６３】
（２−２−５）データ収集部４６ａ（情報収集部に相当）
データ収集部４６ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、空調機１０の制御部１１から、空調機１０の運転データを収集したり、解除指令データを収集したりする。なお、データ収集部４６ａによって収集された空調機１０の運転データは、上述したように、空調機データベース４３ａに格納される。また、データ収集部４６ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、遠隔監視装置７１の制御部７６から空調機制御データを収集する。この空調機制御データは、空調機制御データベース４３ｂに格納される。
【００６４】
（２−２−６）データ送信部４６ｂ
データ送信部４６ｂは、空調機用通信部４１を介して、空調機１０の制御部１１に、空調機１０に対する制御指令のデータ等を送信する。また、データ送信部４６ｂは、遠隔監視装置用通信部４２を介して、遠隔監視装置７１の制御部７６に、日報データベース４３ｄに記憶される日報データ等を送信する。
【００６５】
（２−２−７）省エネ制御解除部４６ｃ
省エネ制御解除部４６ｃは、空調機１０の省エネ制御を解除する。
【００６６】
（２−２−８）制御指令生成部４６ｄ
制御指令生成部４６ｄは、空調機１０に対する制御指令のデータの生成等を行う。この制御指令のデータが空調機１０に送信されることにより、コントローラ４０は、空調機１０の省エネスケジュール制御を行っている。
【００６７】
（２−３）遠隔監視装置７１の構成
図４は、遠隔監視装置７１の概略構成図である。
【００６８】
以下、遠隔監視装置７１の構成について図４を用いて説明する。
【００６９】
遠隔監視装置７１は、空調機１０が設置される建物の遠隔に存在する、遠隔監視センター７０内に存在するサーバコンピュータである。
【００７０】
遠隔監視装置７１は、空調機１０を遠隔から監視及び制御する。具体的には、遠隔監視装置７１は、コントローラ４０を経由して、空調機１０を監視及び制御している。
【００７１】
遠隔監視装置７１の遠隔監視の内容としては、空調機１０が設置される建物等の契約組織に対して行われる各種の遠隔監視サービスが挙げられる。遠隔監視サービスとは、遠隔監視装置７１が、空調機１０の運転データをコントローラ４０経由で取得し、当該空調機１０の運転データを監視しながら、空調機１０を遠隔監視するものである。具体的には、各種の遠隔監視サービスには、空調機１０の異常・故障を検知し、異常等が発生している場合には、サービスパーソンに対処させる異常・故障検知サービス、空調機１０の使用状況に関する報告書を作成する報告書作成サービス、また、その作成した報告書を配信する報告書配信サービス等が含まれる。
【００７２】
遠隔監視装置７１の遠隔制御の内容としては、上述したように、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように省エネ制御を行う省エネ制御サービスが含まれる。省エネ制御サービスとは、具体的には、空調機１０の省エネスケジュール制御を行うための省エネスケジュールを作成し、その省エネスケジュールを基に、コントローラ４０に空調機１０を制御させるといった内容のサービスである。これの詳細については、後述する。
【００７３】
遠隔監視装置７１は、図４に示すように、主として、通信部７２と、記憶部７３と、入力部７４と、出力部７５と、制御部７６とを有している。
【００７４】
通信部７２は、遠隔管理装置７１をネットワーク（具体的には、インターネット６）に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００７５】
記憶部７３は、主として、ハードディスク等から構成されており、空調機データベース７３ａと、気象データベース７３ｂと、省エネスケジュールデータベース７３ｃと、解除条件データベース７３ｄと、制御指令データベース７３ｅとを保持している。
【００７６】
（２−３−１）空調機データベース７３ａ
空調機データベース７３ａには、コントローラ４０の制御部４６から所定の時間間隔で送られてくる空調機１０の運転データや日報データが適当な形式で蓄積される。空調機データベース７３ａに蓄積される空調機１０の運転データや日報データは、遠隔監視装置７１が提供する省エネ制御サービスの他、異常検知サービス、報告書配信サービス等の各種遠隔監視サービスに利用される。
【００７７】
（２−３−２）気象データベース７３ｂ
気象データベース７３ｂには、後述するデータ取得部７６ａによって取得される、当日の最新の気象情報（具体的には、空調機１０が設置される建物が存在する地域の所定地点（観測点）の、所定時間（本実施形態では、１時間）別の予想気温や予想湿度等の気象情報）のデータが格納されている。
【００７８】
（２−３−３）省エネスケジュールデータベース７３ｃ
省エネスケジュールデータベース７３ｃには、後述する省エネ制御作成部７６ｅによって作成された省エネスケジュールのデータが、コントローラ４０が適宜ダウンロードできるように、格納されている。
【００７９】
（２−３−４）解除条件データベース７３ｄ
解除条件データベース７３ｄには、解除条件のデータが、コントローラ４０が適宜ダウンロードできるように、格納されている。解除条件とは、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件を示すものである。
【００８０】
（２−３−５）制御指令データベース７３ｅ
制御指令データベース７３ｅには、後述する制御指令生成部７６ｆによって生成された空調機１０に対する制御指令のデータが格納されている。
【００８１】
入力部７４は、マウス及びキーボードから構成されており、出力部７５は、ディスプレイ及びスピーカーから構成されている。
【００８２】
制御部７６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部７３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ取得部７６ａ、データ送信部７６ｂ、解除条件受付部７６ｃ、解除条件修正部７６ｄ、省エネ制御作成部７６ｅ、制御指令生成部７６ｆ、異常検知部７６ｇ、報告書作成部７６ｈ等として機能する。
【００８３】
（２−３−６）データ取得部７６ａ
データ取得部７６ａは、コントローラ４０の制御部４６等から送られてくる各種のデータを取得する。
【００８４】
具体的には、データ取得部７６ａは、コントローラ４０から所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）送られてくる空調機１０の運転データや、コントローラ４０から所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）送られてくる日報データを取得する。
【００８５】
また、データ取得部７６ａは、所定の時間間隔で、当日の最新の気象情報を、気象情報配信センター９０（図１を参照）内に配置される気象情報配信サーバ９１（図１を参照）から取得する。なお、気象情報配信サーバ９１の制御部（図示せず）と遠隔監視装置７１の制御部７６とは、インターネット６を介して接続されており、データの送受信が可能になっている。
【００８６】
（２−３−７）データ送信部７６ｂ
データ送信部７６ｂは、コントローラ４０に、記憶部７３内に格納される各種のデータを送信する。
【００８７】
（２−３−８）解除条件受付部７６ｃ
解除条件受付部７６ｃは、管理者等による入力部７４を介した解除条件の初期設定を含む設定の入力情報を受け付ける。すなわち、解除条件受付部７６ｃは、管理者等によって入力される解除条件の情報を受け付ける機能を有している。
【００８８】
（２−３−９）解除条件修正部７６ｄ
解除条件修正部７６ｄは、解除発生情報のデータに基づいて、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）、解除条件データベース７３ｄに記憶されている解除条件のデータを修正する。
【００８９】
（２−３−１０）省エネ制御作成部７６ｅ
省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御を行うために用いられる条件等を作成する。すなわち、本実施形態では、省エネ制御として、省エネスケジュールに基づいた省エネスケジュール制御を行っているため、省エネ制御を行うために用いられる条件等の作成とは、省エネスケジュールの作成をいう。省エネ制御作成部７６ｅの具体的な動作については後述する。
【００９０】
（２−３−１１）制御指令生成部７６ｆ
制御指令生成部７６ｆは、空調機１０に対する制御指令を生成する。
【００９１】
（２−３−１２）異常検知部７６ｇ
異常検知部７６ｇは、空調機データベース７３ａに蓄積される空調機１０の運転データに含まれる、各種センサ１２〜１７のそれぞれの検出値のデータと、予め記憶部７３内に記憶されている所定の閾値（空調機１０の異常が発生していないと考えられる任意の値であり、管理者等によって設定される値）とを比較する等を行って、空調機１０の異常を検知する。異常検知部７６ｇが、各種センサ１２〜１７のそれぞれの検出値が所定の閾値を超える等の異常を検知した場合には、その異常に対処すべく、空調機１０が設置場所へサービスパーソンが派遣されることになる。
【００９２】
（２−３−１３）報告書作成部７６ｈ
報告書作成部７６ｈは、空調機データベース７３ａに格納される空調機１０の運転データや日報データに基づいて、空調機１０の運転実績に基づく省エネの評価に関する省エネ報告書を作成する。
【００９３】
（３）空調機１０の省エネ制御の解除発生時における処理の流れ
以下、空調機１０の省エネ制御の解除が発生した場合の空調機制御システム１００における処理の流れについて説明する。
【００９４】
（３−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく解除条件の設定について
（３−１−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生について
まず、空調機１０の省エネ制御の解除の発生について説明する。
【００９５】
簡単に説明すると、空調機１０の省エネ制御の解除は、空調機制御データベース４３ｂにデータとして格納される解除条件が満たされることにより、又は、ユーザがリモコン９９を手動操作することによる省エネ制御の解除の旨の入力信号を受信することにより、コントローラ４０の省エネ制御解除部４６ｃが行う。すなわち、本実施形態での省エネ制御の解除指令は、解除条件が満たされることによるコントローラ４０の内部処理によって、又は、ユーザによる手動操作によって、発生する。
【００９６】
ここで、解除条件は、管理者等によって行われる初期設定、又は、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく解除条件修正部７６ｄによる修正処理によって設定される。
【００９７】
以下、解除条件の初期設定と、それ以降に行われる修正処理による解除条件の設定とに分けて説明する。
【００９８】
（３−１−２）解除条件の初期設定について
まず、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件である解除条件の初期設定について説明する。
【００９９】
解除条件の初期設定は、入力部７４に表示される管理画面上に管理者等が解除条件の入力を行い、この入力情報（解除条件の情報）が解除条件受付部７６ｃによって受け付けられて解除条件データベース７３ｄに格納されることにより行われる。以下の説明においては、管理者等によって初期設定の入力が行われた解除条件を、初期設定用の解除条件という。
【０１００】
図５は、解除条件を設定するために、入力部７４に表示される解除条件設定用管理画面の一例を解除条件設定用管理画面８０として示すものである。
【０１０１】
以下、解除条件設定用管理画面８０について簡単に説明する。
【０１０２】
監視室内機候補の欄８１には、遠隔監視装置７１が遠隔監視及び遠隔制御を行っている室内機３０の候補リストが挙げられている。そして、管理者等によって室内機追加ボタン・室内機削除ボタン８２が操作されることによって、監視室内機の欄８３に解除条件が設定される１又は複数の室内機３０が選択されるようになっている。監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４及び省エネ制御の解除／再開条件の項目の解除条件の継続時間に欄８５には、所定の閾値が入力される。
【０１０３】
なお、図５に示す解除条件設定用管理画面８０において、監視室内機の欄に選択された室内機３０が設置される居室内の室内温度（上記の所定の閾値に相当）が、監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４に入力される室内温度を、冷房モード時においては上回った状態、暖房モード時においては下回った状態が、省エネ制御の解除／再開条件の項目の解除条件の継続時間に欄８５に入力された解除条件用継続時間（上記の所定の閾値に相当）を継続すると、当該室内機３０の省エネ制御が自動的に解除される（すなわち、省エネ制御解除部４６ｃが解除する）ことになる。よって、解除条件とは、簡単に言うと、室内機３０（空調機１０）が設置される室内温度が、冷房モード時において所定の閾値を超える或いは暖房モード時において所定の閾値未満になった状態が、設定する解除時間を継続するような条件である。ここで、以下の説明においては、監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４に入力される室内温度を、解除条件設定用閾値という。
【０１０４】
以上のように、解除条件設定用管理画面８０の所定の欄に所定の事項や値が入力されることで、解除条件の初期設定が行われる。
【０１０５】
（３−１−３）解除条件の修正処理について
次に、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づいて、１日毎に行われる解除条件の修正処理について説明する。
【０１０６】
解除条件の修正処理は、解除条件修正部７６ｄによって行われる。具体的には、解除条件修正部７６ｄは、空調機データベース７３ａに格納される日報データに含まれる解除発生情報のデータに基づいて、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）、解除条件データベース７３ｄに格納された解除条件を修正する。よって、解除条件データベース７３ｄに記憶される解除条件のデータ（初期設定用の解除条件のデータを含む）は、解除条件修正部７６ｄによって取り出されて修正される度にその修正された新しいデータへと書き換えられていく。すなわち、解除条件の初期設定は管理者等の入力操作によって行われるが、それ以降の解除条件の設定に関しては、解除条件修正部７６ｄの１日１回の修正処理によって修正された解除条件が、解除条件データベース７３ｄに格納されることによって行われる。従って、解除条件設定用管理画面８０の所定の欄に入力された所定の事項や値は、解除条件修正部７６ｄの修正処理によって、自動的に更新されていくことになる。
【０１０７】
ここで、日報データに含まれる解除発生情報のデータについて説明する。
【０１０８】
解除発生情報とは、解除指令を基に省エネ制御解除部４６ｃによって行われる省エネ制御の解除の発生（省エネ制御の解除が生じたこと）を示す情報であり、省エネ制御の解除の発生頻度（以下、解除発生頻度という）の情報と、空調機１０の省エネ制御が手動及び自動のいずれによって解除されたかを示す情報、換言すると、省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す情報（以下、解除手段の情報という）と、省エネ制御の解除が発生した時刻（以下、解除発生時刻という）又は省エネ制御の解除が発生した時間帯（以下、解除発生時間帯という）の情報と、省エネ制御が解除される前の所定期間（本実施形態では、３０分又は１時間）の分の空調機１０の運転データ（運転情報に相当）とが含まれる。なお、省エネ制御が手動で解除されるとは、ユーザの手動操作によって（すなわち、リモコン９９の解除操作部９９ａへの操作によって）、省エネ制御が解除されること（以下、手動解除という）をいう。他方、省エネ制御が自動で解除されるとは、解除条件を満たすことにより省エネ制御が解除されること（以下、自動解除という）をいう。解除発生頻度とは、省エネ制御の解除の発生回数、省エネ制御の解除の発生率等である。
【０１０９】
以下、より具体的な解除条件の修正処理について説明する。
【０１１０】
図６は、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係を示す第１テーブルを示す図である。
【０１１１】
解除条件修正部７６ｄは、解除発生情報のデータのうち、解除発生頻度のデータと、解除手段の情報のデータとから、解除条件を修正する。
【０１１２】
具体的には、手動解除の発生は、自動解除の発生よりもユーザの快適度を反映していると考えられるため、予め記憶部７３には、手動解除の発生の回数と、解除発生頻度のレベル（高・中・低・発生なし（０））と、解除条件設定用閾値の修正すべき値である修正値との関係がマトリクス状に示された第１テーブル（図６を参照）が記憶されており、解除条件修正部７６ｄは、第１テーブルに基づいて、解除条件を修正している。
【０１１３】
第１テーブルには、図６に示すように、例えば、冷房モード時において、解除発生頻度が高レベル且つ手動解除の発生回数が５回以上であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー２℃、また、冷房モード時において、解除発生頻度が中レベル且つ手動解除の発生回数が１回であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー０．３℃であるといった関係が示されている。
【０１１４】
以上のように、解除条件修正部７６ｄは、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルとに基づいて、解除条件（具体的には、解除条件設定用閾値）を修正している。なお、解除発生頻度がどのくらいであれば、解除発生頻度のレベルが高・中・低のいずれに該当するかといった関係については、予め管理者等によって記憶部７３内に記憶されているものとする。
【０１１５】
なお、解除条件データベース７３ｄに格納される、修正された新たな解除条件は、コントローラ４０によって、所定の時間に、ダウンロードされる。そして、コントローラ４０は、このダウンロードした解除条件を基に、空調機１０の制御を行っている。
【０１１６】
（３−１−４）空調機１０の省エネ制御の再開について
空調機１０の省エネ制御の再開は、省エネ制御の解除の場合と同様に、ある所定の条件を満たす場合に行われる。具体的には、監視室内機の欄８３に選択された室内機３０が設置される居室内の室内温度が、解除条件設定用閾値を、冷房モード時においては下回った状態、暖房モード時においては上回った状態が、省エネ制御の解除／再開条件の項目の再開条件の継続時間の欄に入力された再開条件用継続時間を継続することにより、当該室内機３０の省エネ制御が自動的に再開されることになる。
【０１１７】
（３−２）空調機１０の省エネ制御の設定について
以下、空調機１０の省エネ制御の設定について説明する。
【０１１８】
ここで、上述したように、空調機制御システム１００では、省エネスケジュールに基づいて空調機１０の省エネ制御を行っている。よって、ここで説明する省エネ制御の設定とは、省エネスケジュールの設定をいう。
【０１１９】
省エネスケジュールとは、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように省エネ制御作成部７６ｅによって作成されるスケジュールであり、例えば、「何時から何時まで、空調機１０の運転能力を上限８０％で運転する」といったような、時間や時刻、空調機１０の運転能力等を考慮したスケジュールである。なお、本実施形態では、空調機１０の運転能力を低減する運転能力低減制御は、圧縮機２１の周波数及び冷媒温度（目標凝縮温度、目標蒸発温度）を制御することによって行っている。
【０１２０】
まず、空調機１０の省エネ制御の解除の発生を考慮しない場合の、省エネ制御作成部７６ｅの省エネスケジュールの作成（決定）について簡単に説明する。
【０１２１】
省エネ制御作成部７６ｅは、基本的に、空調機データベース７３ａに格納される空調機１０の日報データ（具体的には、前日の空調機１０の運転データ）と、気象データベース７３ｂに格納される当日の気象情報のデータとから、当日の省エネスケジュールを作成している。そして、省エネ制御作成部７６ｅは、作成した省エネスケジュールを省エネスケジュールデータベース７３ｃに格納している。この省エネスケジュールが、コントローラ４０によってダウンロードされることで、空調機１０の省エネ制御が行われている。
【０１２２】
（３−２−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく省エネ制御の内容／設定の修正処理について
次に、空調機データベース７３ａに格納されている日報データに、解除発生情報のデータが含まれている場合の省エネ制御作成部７６ｅの動作について説明する。すなわち、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく、省エネ制御の内容、ひいては、省エネ制御の設定の修正処理について説明する。
【０１２３】
この場合、省エネ制御作成部７６ｅは、前日の空調機１０の運転データ及び当日の気象情報のデータに加えて、解除発生情報に含まれる、解除発生時刻又は解除発生時間帯のデータと、省エネ制御の解除が発生する前の所定期間の分の空調機１０の運転データとを読み出して、当日の省エネスケジュールを作成する。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、1日１回送られてくる日報データに基づいて、省エネスケジュールデータベース７３ｃに記憶されている省エネスケジュールのデータを、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）修正して新しい省エネスケジュールを作成する省エネ制御修正部としての機能を有している。
【０１２４】
省エネ制御の内容の修正処理、すなわち、省エネスケジュールの具体的な修正処理としては、以下のようなものが挙げられる。
【０１２５】
例えば、「空調機１０を運転能力上限８０％で運転する」といった省エネスケジュールが組まれている場合に、空調機１０の省エネ制御が解除される前の運転データと解除発生時刻又は解除発生時間帯のデータとを参照して、その解除発生時刻又は解除発生時間帯において、空調機１０の運転能力が上限８０％で運転している（具体的には、圧縮機２１の周波数が上限いっぱいで運転している）ことを分析すれは、例えば省エネ制御のレベルが１段階緩和されるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。このとき、当該解除発生時刻又は当該解除発生時間帯において、空調機１０の運転能力の上限８０％までまだ余裕があれば（具体的には、圧縮機２１の周波数の上限までまだ余裕があれば）、省エネ制御のレベルを強化する方向に、省エネスケジュールを修正することもできる。
【０１２６】
また、例えば、解除発生頻度のデータから省エネ制御の解除が頻繁に行われていることを読み取り、結果として省エネ制御が行われていないようなことを分析する場合には、省エネ制御のレベルが標準となるように又は省エネ制御が緩和されるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。また、例えば、ある時刻又はある時間帯において省エネ制御の解除が発生していないことを分析すれば、当該時刻又は当該時間帯の省エネ制御がきつくなるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。ここで、省エネ制御のレベルとは、予め管理者等によって定められるものであり、省エネ制御のレベルがきつくなればなる（強化すればする）程、省エネに貢献するようなものである。
【０１２７】
以上のように、省エネ制御の解除が発生している場合は、少なからずユーザの快適度に影響を与えていると考えられるため、省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御を緩和する方向に修正することができる。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生時刻において省エネ制御が緩和されるように又は解除発生時刻から算出する解除発生時間帯において省エネ制御が緩和されるように、省エネスケジュールを修正して新たな省エネスケジュールを作成することができる。また、省エネ制御の解除が発生していない場合は、省エネ制御作成部７６ｅは、まだ、省エネ制御をきつくする余裕があると分析して、省エネ制御が強化されるように省エネスケジュールを修正して新たな省エネスケジュールを作成することができる。
【０１２８】
（３−２−２）ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正処理について
省エネ制御作成部７６ｅの省エネ制御の内容の修正処理においては、どのような原因により省エネ制御の内容にズレが生じたか（以下、ズレ発生原因という）をさらに検出し、当該検出、ひいては、その検出結果（ズレ発生原因の検出に基づく分析結果）を、さらに省エネ制御の内容にフィードバックする修正を行っている。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、上述した各種のデータ以外にもズレ発生原因の検出、ひいては、その検出結果にさらに基づいて、省エネ制御の内容を修正している。
【０１２９】
なお、ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正処理は、解除発生時と同時に行ってもよいし、それとは別に、また、定期的に行ってもよい。
【０１３０】
ここで、ズレ発生原因としては、空調機１０が設置される建物の実際の気象要素（温度、湿度等）と気象情報配信サーバ９１からの気象情報とのズレ（以下、適宜、単に気象情報のズレという）や、ユーザの利用状況の変化等が挙げられる。
【０１３１】
以下、省エネ制御作成部７６ｅのズレ発生原因の検出（ひいては、その検出結果）に基づく修正処理について、ズレ発生原因別に説明する。
【０１３２】
（３−２−２−１）ズレ発生原因が気象情報のズレである場合の修正処理について
気象情報のズレには、空調機１０が設置される建物と観測点との距離の違い、当該建物と観測点との間の気温等に影響を与えるものの存在（例えば、湖、山、高速道路等）、当該建物と観測点との高度の違い等によるズレ（すなわち、これらのような基本的には変更できない定常的な原因によるズレ）が挙げられる。
【０１３３】
省エネ制御作成部７６ｅは、記憶部７３に格納されている空調機１０の運転データと、気象情報のデータとを読み出して、所定の期間毎（週毎又は月毎）に、空調機１０が設置される建物付近の、所定時間（本実施形態では、１時間）毎の室外温度及び室外湿度と、所定時間（本実施形態では、１時間）毎の予想気温及び予想湿度との差をそれぞれ算出する。そして、省エネ制御作成部７６ｅは、当該差（すなわち、室外温度と予想気温との差及び室外湿度と予想湿度との差）の平均値及び当該差のばらつき度合い（標準偏差）を算出する。次に、省エネ制御作成部７６ｅは、当該ばらつき度合いが、予めユーザ等によって記憶部７３に記憶された閾値よりも小さい場合、定常的な原因によるズレが生じていると判定し、差の平均値を当該補正を行うための補正値として、所定の期間（週毎又は月毎）の所定時間（１時間）毎の予想気温及び予想湿度に加算する。
【０１３４】
以上のように、省エネ制御作成部７６ｅは、新たな省エネスケジュールを作成する際、予想気温や予想湿度を上記のように補正することで気象情報（すなわち、予想気温や予想湿度）の修正を行っている。すなわち、気象情報のズレを補正している。その後の、省エネスケジュール作成の手順は上記と同様である。
【０１３５】
これにより、気象情報がより正確に反映された省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成できる。よって、ユーザの快適性を維持したまま、省エネ制御の内容もより適切にすることができる（すなわち、省エネ性を向上できる）。
【０１３６】
（３−２−２−２）ズレ発生原因がユーザの利用状況の変化である場合の修正処理について
ユーザの利用状況の変化には、熱源（例えば、サーバやコピー機）の追加（すなわち、結果的に熱負荷の増大に繋がるようなこと）や、室外機２０及び／又は室内機３０の近傍のパーティションや壁のようなものの設置（すなわち、結果的にショートサーキットの発生に繋がるようなこと）、部屋の利用状況の変化等のスケジュールの変化等が挙げられる。
【０１３７】
省エネ制御作成部７６ｅは、過去の所定期間（週毎又は月毎）における空調機１０の運転データから、室内温度及び設定温度は一定であるのに対し、サーモオン／オフの時間が長く又は短くなっていること等を検出すれば、上述したズレ発生原因があると分析して、当該検出結果（分析結果）を、省エネ制御の内容の修正に反映する。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、ユーザの利用状況の変化から発生する熱負荷の変動、空調機１０の吹出気流や吸込気流等の気流の変動を、サーモオン／オフの状況（サーモオン／オフの時間の長短や回数の多少等）に基づいて検出し、この検出に基づいて、省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールの修正を行っている。
【０１３８】
なお、例えば、熱源の追加（熱負荷の増大）があった場合は、冷房運転時においてサーモオンの時間が長くなると考えられる。また、室外機２０及び／又は室内機３０の近傍にパーティションが設置されるような場合は、ショートサーキットが生じやすくなると考えられるので、サーモオフの回数が多くなると考えられる。また、部屋の利用回数や利用人数が急に増えたことによって空調負荷が高くなると考えられる場合は、サーモオンの時間が長くなると考えられる。
【０１３９】
ここでは、熱負荷等の変動を検出することでユーザの利用状況の変化を間接的に把握できる。また、当該検出を省エネ制御の内容の修正に反映することで、より適切な省エネ制御の内容を作成することができる。また、ユーザの日常に沿った空調を提供でき、ユーザの快適性も向上する。
【０１４０】
以上のように、省エネ制御作成部７６ｅは、気象情報のズレ、熱負荷のズレ、気流のズレ等を、センサによる検出値、サーモオン／オフの状況（サーモオン／オフの時間の長短や回数の多少等）に基づいて検出し、この検出にさらに基づいて、省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールの修正を行うことができる。よって、より適切な省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成でき、ユーザの快適性を向上することもできる。
【０１４１】
（３−２−３）空調機１０の制御の実行処理について
そして、以上のような省エネスケジュールが作成されると、制御指令生成部７６ｆは、この省エネスケジュールに基づいた空調機１０に対する運転指令のデータ等を生成する。より具体的には、例えば、「ある系統の室内機３０を、９時から１３時までは冷房モードで且つ運転能力を上限７０％で運転し、１３時から１８時までは冷房モードで且つ運転能力を上限９０％で運転する」といった省エネスケジュールが記憶部７３内に格納されている場合、制御指令生成部７６ｆは、「９時になると当該系統の室内機３０を起動するとともに、運転モードを冷房モードに設定し且つ運転能力を上限７０％で運転し、１３時になると運転モードを冷房モードに設定し且つ運転能力を上限９０％で運転する」旨の制御指令を生成する。制御指令生成部７６ｆによって生成された制御指令は、コントローラ４０がダウンロードできるように制御指令データベース７３ｅに格納されることになる。そして、コントローラ４０が当該制御指令をダウンロードすることによって、空調機１０の省エネ制御が行われる。
【０１４２】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の空調機制御システム１００では、空調機１０の省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報を遠隔監視センター７０内に配置される遠隔監視装置７１に通知することによって、遠隔監視装置７１の制御部７６は、解除条件の設定の修正及び省エネ制御の内容や設定の修正を行っている。
【０１４３】
具体的には、まず、省エネ制御の解除が発生するということは、少なからずユーザの快適度への影響があると考えられる。よって、解除発生情報を基に、解除条件修正部７６ｄが、解除条件や解除条件の設定を緩くする方向に修正できることで、よりユーザの意向（快適度）に沿う解除条件を作成する（修正する）ことができる。一方、省エネ制御の解除が発生していなければ、まだ省エネへ貢献する制御が可能であると判定して、解除条件修正部７６ｄは、解除条件や解除条件の設定をきつくする方向に修正することもできる。また、解除条件の設定がユーザにとって不適切であると、頻繁に省エネ制御の解除が発生してしまい、省エネ制御をしっかりと行うことができなくなると考えられる。よって、省エネへの貢献のためにも解除条件の修正、ひいては、解除条件の設定の修正を行うことは有用である。従って、省エネ制御の解除条件や解除条件の設定を、省エネへの貢献とユーザの快適度の向上とのバランスの維持の観点から、好適化又は最適化することができる。すなわち、省エネへの貢献を維持しながら、ユーザの意向（快適度）に沿った空調を提供することができる。
【０１４４】
また、省エネ制御の解除が発生するということは、解除条件の設定が不適切であるだけでなく、予め設定した省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールが実際のユーザの生活等に適していないことが懸念される。よって、本実施形態では、解除発生情報を基に、省エネ制御の内容の修正や省エネ制御の設定の修正を行うので、ユーザの快適性への貢献に大変有用である。以上のように、解除条件や解除条件の設定を修正するだけでなく、省エネ制御の内容や省エネ制御の設定を修正できることによっても、ユーザの快適性と省エネへの貢献との両立を図ることができる。
【０１４５】
さらに、解除条件の設定がユーザにとって不適切であると、ユーザが、不必要に省エネ制御の解除を行うと考えられるが、解除条件の修正を行うことで、ユーザの解除操作への煩雑さを抑制できる。
【０１４６】
（４−２）
本実施形態では、解除発生情報には、解除手段の情報が含まれており、解除条件修正部７６ｄは、自動解除の発生よりも手動解除の発生を重視して解除条件を修正している。具体的には、解除条件修正部７６ｄは、自動解除の発生回数ではなく手動解除の発生回数に基づいた解除条件を修正するための第１テーブルに基づいて、解除条件を修正する。
【０１４７】
これは、手動解除の発生と自動解除の発生とを比較した場合、手動解除の発生のほうが自動解除の発生よりもユーザの快適度を反映していると考えられるからである。よって、手動解除の発生を重視することで、ユーザの快適度を反映した解除条件の設定を行うことができる。
【０１４８】
（４−３）
本実施形態では、解除発生情報には、解除発生頻度の情報が含まれている。そして、この情報に基づいて、解除条件修正部７６ｄは、解除条件を修正している。これにより、上述したように、解除条件の緩和又は強化を行うことができる。すなわち、ユーザの快適度の向上と省エネの貢献とのバランスの観点から、解除条件を適当な程度（レベル）に設定することが可能になる。
【０１４９】
（４−４）
本実施形態では、解除発生情報には、解除発生時刻の情報又は解除発生時間帯の情報と、省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データとが含まれている。そして、これらに基づいて、省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御の内容を修正している。これにより、上述したように、省エネ制御の解除が発生する時刻又は当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御を、適切な程度（レベル）に設定することができる。
【０１５０】
（４−５）
本実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅは、ズレ発生原因を検出し、当該検出、ひいては、その検出結果を省エネ制御の内容にフィードバックしている。
【０１５１】
これにより、ユーザの快適性を維持したまま、より適切な省エネスケジュールを作成できる（すなわち、省エネ性を向上できる）。
【０１５２】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、解除条件受付部７６ｃは、管理者等によって入力部７４を介して解除条件の入力が行われることで、その入力情報（解除条件の情報）を受け付けると説明したが、これに限られるものではなく、例えば、遠隔監視装置７１とは別の装置（例えば、コントローラ４０）から送信される解除条件の情報を受信することによって、当該解除条件の情報を受け付けてもよい。
【０１５３】
（５−２）変形例１Ｂ
遠隔監視装置７１の一部又は全部の機能をコントローラ４０が担ってもよいし、コントローラ４０の一部又は全部の機能を遠隔監視装置７１が担ってもよい。
【０１５４】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、省エネ制御として省エネスケジュール制御を行っているため、省エネ制御の内容の修正というと省エネスケジュールの内容の修正を意味するが、省エネ制御として、ただ単に外気温度に基づく室内温度の制御や、省エネスケジュール制御と他の省エネ制御として行われる制御を組み合わせて行う場合は、それらの制御に応じた種々の制御内容の修正を意味する。
【０１５５】
（５−４）変形例１Ｄ
解除発生情報には、解除発生頻度の情報と、解除手段の情報と、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報と、省エネ制御が解除される前の所定期間の分の空調機１０の運転情報との全ての情報が含まれていなくてもよく、一部の情報のみが含まれていてもよい。
【０１５６】
例えば、解除発生頻度の情報のみが含まれている場合は、解除条件修正部７６ｄは、解除発生頻度のレベルを基に解除条件を修正する。この場合、解除発生頻度のレベルと解除条件設定用閾値の修正値との関係を示すテーブルを予め記憶部７３内に記憶しておき、このテーブルを基に解除発生頻度のレベルから解除条件設定用閾値の修正値を算出する。
【０１５７】
また、例えば、解除手段の情報のみが含まれている場合は、解除条件修正部７６ｄは、手動解除の発生回数を基に解除条件を修正する。この場合、手動解除の発生回数と解除条件設定用閾値の修正値との関係を示すテーブルを予め記憶部７３内に記憶しておき、このテーブルを基に手動解除の発生回数から解除条件設定用閾値の修正値を算出する。
【０１５８】
以上のように、これらの場合であっても、ユーザの意向（快適度）に沿った解除条件の設定をすることができる。
【０１５９】
また、例えば、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データのみが含まれている場合であっても、これらの情報を取得できれば、省エネ解除が発生する時刻における省エネ制御のレベルの修正を行うことができる。
【０１６０】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、省エネ制御の解除を行うために利用者が操作可能な解除操作部９９ａは、リモコン９９に設けられていると説明したが、解除操作部９９ａのような機能は、コントローラ４０に設けられていてもよい。よって、例えば、管理室等に配置されるコントローラでビル等の建物内の１又は複数の空調機を監視及び制御している場合は、ユーザが当該コントローラに設けられる解除操作部を操作することによって当該１又は複数の空調機の省エネ制御が解除される。
【０１６１】
（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅが解除発生情報を含む日報データを基に省エネスケジュールの内容を修正して新たな省エネスケジュールを作成して、修正して新たに作成した省エネスケジュールを翌日の空調機１０のスケジュールとして設定すると説明したが、本発明では、省エネ制御作成部７６ｅが新たに作成した省エネスケジュールを、翌日の空調機１０のスケジュールとしてすぐに設定する場合に限られない。
【０１６２】
例えば、ユーザに、新たに作成した省エネスケジュールを修正案として提示するだけであってもよい。
【０１６３】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、解除発生情報を基に解除条件及び省エネ制御の内容の修正を行っているが、解除条件の修正のみを行ってもよい。この場合であっても、省エネ制御の解除条件の修正を行うことで、ユーザが、不必要に省エネ制御の解除を行うことを抑制できる。すなわち、ユーザの解除操作への煩雑さの抑制や、ユーザの快適度の向上を図ることができる。よって、省エネ制御の解除条件の設定を、省エネへの貢献とユーザの快適度の向上とのバランスの維持の観点から、好適化又は最適化することができる。
【０１６４】
（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、解除条件修正部７６ｄは、解除発生頻度及び解除発生手段の情報を基に解除条件を修正し、省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データから省エネ制御の内容を修正しているが、本発明はこれに限られるものではなく、解除条件修正部７６ｄ及び省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生情報に含まれる情報を参照して、それぞれ、解除条件及び省エネ制御の内容を修正してもよい。
【０１６５】
例えば、省エネ制御作成部７６ｅが、解除発生頻度や解除発生手段の情報を参照して省エネ制御の内容を修正する場合、ユーザの快適度を反映したきめ細やかな省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成することが可能になる。ここで、省エネ制御作成部７６ｅが解除発生手段の情報を参照して省エネ制御の内容を修正する場合、手動解除の発生回数を重視することが望ましい。この場合、手動解除の発生回数と、省エネ制御のレベルの修正値との関係を示すテーブルを基に、手動解除の発生回数から、省エネ制御のレベルの修正値を算出してもよい。
【０１６６】
また、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データから、解除発生時刻又は解除発生時間帯において空調機１０の運転能力にまだ余裕があると分析する場合は、省エネ制御の内容の問題ではなく、解除条件設定用閾値を修正すべきであると考えられる。よって、このような場合は、解除条件修正部７６ｄが解除条件の修正処理を行うことが望ましい。このとき、解除条件修正部７６ｄは、解除条件を強化する方向へ修正することができる。従って、ユーザの快適度を反映したきめ細やかな解除条件を設定することができる。
【０１６７】
（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、空調機１０の省エネ制御が解除されて次に省エネ制御が再開されるのは、解除条件設定用管理画面を介して入力された所定の条件を満たすことであると説明したが、これに限られるものではなく、例えば、省エネ制御が解除されて所定時間を過ぎることにより省エネ制御が再開されるものであってもよい。
【０１６８】
（５−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態では、解除条件の初期設定は管理者等の入力操作によって行われ、それ以降の解除条件の設定に関しては、解除条件修正部７６ｄの１日１回の修正処理によって行われると説明したが、初期設定以降の設定を管理者等の入力操作によって行う場合があってもよい。
【０１６９】
（５−１１）変形例１Ｋ
上記実施形態では、第１テーブルにおいて、解除発生頻度が０であれば、解除条件設定用閾値の修正値を０としているが、これに限られるものではない。例えば、解除発生頻度が０であれば、空調機１０の解除条件をまだ強化できる余裕があると考えられるので、冷房モード時においては、解除条件設定用閾値をプラスに、暖房モード時においては、マイナスとなるように修正してもよい。
【０１７０】
（５−１２）変形例１Ｌ
上記実施形態では、第１テーブルには、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係が示されているが、これに限られるものではない。
【０１７１】
例えば、手動解除の発生の重み付け値を自動解除の発生の重み付け値よりも高く設定し、重み付け値の合計値と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値との関係を示すテーブル（予め記憶部７３に記憶）に基づいて、解除条件修正部７６ｄは解除条件（具体的には、解除条件として設定する室内温度値等）を修正してもよい。なお、重み付け値は、省エネ制御の解除が発生する度に加算されて最終的にその日１日分の合計値が算出されるものとする。この場合、例えば、冷房モード時において、解除発生頻度が高レベル且つ重み付け値の合計値が所定値であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー２℃、冷房モード時において、解除発生頻度が中レベル且つ重み付け値の合計値が所定値であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー１℃であるといった関係が示される。
【０１７２】
（５−１３）変形例１Ｍ
上記実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅは、前日の空調機１０の運転データと、気象情報のデータとから、当日の省エネスケジュールを作成していると説明したがこれに限られるものではない。例えば、省エネ制御作成部７６ｅは、ユーザが省エネを優先しているのか、快適性を優先しているのか等のユーザの優先度を記憶部７３に記憶し、当該優先度を考慮して省エネスケジュールを作成してもよい。ユーザの優先度の記憶とは、例えば、フラグの設定等である。これにより、ユーザの意向に応じた制御が可能になる。
【０１７３】
（５−１４）変形例１Ｎ
上記実施形態では、ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正のみを行っているが、これに限られるものではない。
【０１７４】
例えば、省エネ制御作成部７６ｅは、気象情報のズレ、熱負荷の変動、気流の変動が特別に大きい日や時間帯があると検出する場合、すなわち、突発的な何らかの原因によって大きなズレが生じたことを検出する場合は、当該気象情報のズレやサーモオン／オフの状況、当該ズレ等や当該ズレ等に相当する空調機１０の運転能力を記憶部７３に記憶しておくことが望ましい。
【０１７５】
これにより、今後の省エネ制御の内容の決定、すなわち、省エネスケジュールの決定の際に、当該ズレや当該ズレに相当する空調機１０の運転能力を考慮した省エネ制御の内容を顧客に提案することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、省エネ制御の解除機能が設けられているような種々の空調機制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０      空調機
４０      コントローラ（制御装置）
４６ａ    データ収集部（情報収集部）
４６ｃ    省エネ制御解除部
７１      遠隔監視装置
７６ｃ    解除条件受付部
７６ｄ    解除条件修正部
７６ｅ    省エネ制御修正部（省エネ制御作成部）
９１      気象情報配信サーバ
１００    空調機制御システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開２００４−１１６８２０号公報
【図１】
2011196568.tif 000003
【図２】
2011196568.tif 000004
【図３】
2011196568.tif 000005
【図４】
2011196568.tif 000006
【図５】
2011196568.tif 000007
【図６】
2011196568.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（１０）の制御を行う空調機制御システム（１００）であって、
省エネスケジュールに基づいて前記空調機の省エネ制御が行われるように、前記空調機に対する制御指令を生成する制御指令生成部（７６ｆ）と、
前記空調機の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける解除条件受付部（７６ｃ）と、
前記解除条件が満たされることにより又は前記空調機の利用者の手動操作により前記省エネ制御を解除する省エネ制御解除部（４６ｃ）と、
前記省エネ制御の解除の発生頻度の情報と、前記省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す解除手段の情報と、の少なくとも１つを含む解除発生情報と、前記解除条件の修正情報との関係を記憶する記憶部（７３）と、
前記記憶部に記憶される、前記解除発生情報と前記解除条件の修正情報との関係を用いて、前記解除発生情報から前記解除条件を修正する解除条件修正部（７６ｄ）と、
を備える、空調機制御システム（１００）。
【請求項２】
前記記憶部には、前記解除発生情報と、前記省エネスケジュールの修正情報との関係がさらに記憶され、
前記記憶部に記憶される、前記解除発生情報と前記省エネスケジュールの修正情報との関係を用いて、前記解除発生情報から前記省エネスケジュールを修正する省エネ制御修正部（７６ｅ）をさらに備える、
請求項１に記載の空調機制御システム。
【請求項３】
前記解除手段の情報は、前記解除条件が満たされること及び前記空調機の利用者による手動操作のいずれによって前記省エネ制御の解除が発生したかを示す情報であり、
前記解除条件修正部（７６ｄ）及び前記省エネ制御修正部（７６ｅ）は、それぞれ、前記解除条件が満たされることによる前記省エネ制御の解除の発生よりも、前記空調機の利用者の手動操作による前記省エネ制御の解除の発生を重視して、前記解除条件及び前記省エネスケジュールを修正する、
請求項２に記載の空調機制御システム。
【請求項４】
前記解除発生情報は、前記省エネ制御の解除が発生した時刻又は前記省エネ制御の解除が発生した時間帯の情報と、前記省エネ制御が解除される前の前記空調機の運転情報と、をさらに含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調機制御システム。
【請求項５】
前記省エネスケジュールは、気象情報配信サーバ（９１）からの気象情報に基づいて決定され、
前記省エネ制御修正部は、前記気象情報と前記空調機が設置される建物の実際の気象要素との差を用いて前記気象情報を補正し、補正した前記気象情報を前記省エネスケジュールに反映することで、前記省エネスケジュールをさらに修正する、
請求項２に記載の空調機制御システム。
【請求項６】
前記省エネ制御修正部は、少なくとも前記空調機が設置される居室内の熱負荷の変動及び／又は前記空調機の気流の変動を、過去の所定期間における前記空調機の運転情報を用いてサーモオン／オフの状況から検出し、前記検出結果を前記省エネスケジュールに反映することで、前記省エネスケジュールをさらに修正する、
請求項２又は請求項５に記載の空調機制御システム。
【請求項７】
空調機（１０）と、
前記空調機を遠隔から監視する遠隔監視装置（７１）と、
前記遠隔監視装置とネットワーク（６）を介して接続されて前記空調機の制御を行う制御装置（４０）と、
を備え、
前記遠隔監視装置は、
省エネスケジュールに基づいて前記空調機の省エネ制御が行われるように、前記空調機に対する制御指令を生成する制御指令生成部（７６ｆ）と、
前記空調機の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける解除条件受付部（７６ｃ）と、
前記省エネ制御の解除の発生頻度の情報と、前記省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す解除手段の情報と、の少なくとも１つを含む解除発生情報と、前記解除条件の修正情報との関係を記憶する記憶部（７３）と、
前記記憶部に記憶される、前記解除発生情報と前記解除条件の修正情報との関係を用いて、前記解除発生情報から前記解除条件を修正する解除条件修正部（７６ｄ）と、を有し、
前記制御装置は、
前記遠隔監視装置（７１）から少なくとも前記解除条件の情報を収集する情報収集部（４６ａ）と、
前記解除条件が満たされることにより又は前記空調機の利用者の手動操作により前記省エネ制御を解除する省エネ制御解除部（４６ｃ）と、を有する、
空調機制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）に開示の空調機（設備機器）制御システムのように、１年を通して目標とする電力量である目標電力量を設定し、当該目標電力量を超えないようにスケジュールを作成してそのスケジュールに沿って空調機を制御するような省エネルギー制御（以下、省エネ制御という）を行う空調機制御システムが存在する。
【０００３】
しかし、外部環境等の条件等によっては、空調機の利用者や空調機が配置されるビル等の管理者は、省エネルギー（以下、省エネという）よりも自身の快適性を重視することが考えられる。このため、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）では、室内温度が所定の温度範囲外となる場合には省エネ制御を解除し通常運転を行う、空調機制御システムを採用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような空調機制御システムにおいては、特許文献１（特開２００４−１１６８２０号公報）に開示のように省エネ制御を自動で解除する機能だけでなく、利用者等が手動で解除できるような機能が設けられているものも提案されている。このような省エネ制御を自動で又は手動で解除できるような機能が設けられている空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される恐れがあることが懸念される。そして、省エネ制御の解除条件の設定が不適切に継続されると、空調機の利用者等の快適性の妨げとなることが想定される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる空調機制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムは、空調機の制御を行う空調機制御システムであって、制御指令生成部と、解除条件受付部と、省エネ制御解除部と、記憶部と、解除条件修正部とを備える。制御指令生成部は、省エネスケジュールに基づいて空調機の省エネ制御が行われるように、空調機に対する制御指令を生成する。解除条件受付部は、空調機の省エネ制御を解除するための解除条件の情報を受け付ける。省エネ制御解除部は、解除条件が満たされることにより又は空調機の利用者の手動操作により省エネ制御を解除する。記憶部は、省エネ制御の解除の発生頻度の情報と、省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す解除手段の情報と、の少なくとも１つを含む解除発生情報と、解除条件の修正情報との関係を記憶する。解除条件修正部は、記憶部に記憶される、解除発生情報と解除条件の修正情報との関係を用いて、解除発生情報から解除条件を修正する。
【０００７】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムでは、解除発生情報を基に解除条件を修正することにより、解除条件の設定を空調機の利用者等にとって好適化することができるので、省エネ制御の解除条件の設定が利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制できる。また、利用者等にとっての不適切な設定状態の継続を抑制することにより、利用者等の快適性の向上を図ることができる。よって、省エネへの貢献と利用者等の快適性の向上との適度な両立を図ることができる。また、解除条件を緩和したり逆に強化したりすることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムは、第１観点に係る空調機制御システムであって、記憶部には、解除発生情報と、省エネスケジュールの修正情報との関係がさらに記憶され、省エネ制御修正部をさらに備える。省エネ制御修正部は、解除発生情報と省エネスケジュールの修正情報との関係を用いて、解除発生情報から省エネスケジュールを修正する。
【０００９】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が生じているということは少なからず利用者の快適度へ影響があることが想定されるので、これを解除条件の設定だけでなく、省エネ制御自体の内容へ反映させることで省エネ制御の内容を好適化することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムは、第２観点に係る空調機制御システムであって、解除手段の情報とは、解除条件が満たされること、及び、空調機の利用者による手動操作のいずれによって、省エネ制御の解除が発生したかを示す情報であり、解除条件修正部及び省エネ制御修正部は、それぞれ、解除条件が満たされることによる省エネ制御の解除の発生よりも、空調機の利用者の手動操作による省エネ制御の解除の発生を重視して、解除条件及び省エネスケジュールを修正する。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムでは、利用者の快適度を反映した解除条件の設定及び／又は省エネ制御の設定を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムは、第１観点〜第３観点のいずれかに係る空調機制御システムであって、解除発生情報は、省エネ制御の解除が発生した時刻の情報又は省エネ制御の解除が発生した時間帯の情報と、省エネ制御が解除される前の前記空調機の運転情報とを含む。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が発生する時刻や、当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御の緩和又は強化が可能になる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムは、第２観点に係る空調機制御システムであって、省エネスケジュールは、気象情報配信サーバからの気象情報に基づいて決定され、省エネ制御修正部は、気象情報と空調機が設置される建物の実際の気象要素との差を用いて気象情報を補正し、補正した気象情報を省エネスケジュールに反映することで、省エネスケジュールをさらに修正する。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムでは、気象情報と気象要素とのズレを補正することで、より適切な気象情報が反映された省エネ制御を設定することができる。これにより、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムは、第２観点又は第５観点に係る空調機制御システムであって、省エネ制御修正部は、少なくとも空調機が設置される居室内の熱負荷の変動及び／又は空調機の気流の変動を、過去の所定期間における空調機の運転情報を用いてサーモオン／オフの状況から検出し、検出結果を省エネスケジュールに反映することで、省エネスケジュールをさらに修正する。
【００１７】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムでは、居室内の熱負荷の変動や空調機の気流の変動を検出することで、例えば、サーバ等の熱源の追加等、利用者の利用状況の変化を把握することができる。そして、熱負荷の変動等の検出に基づいて省エネ制御の内容を修正することで、利用者の日常に沿った空調を提供できるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムは、空調機と、遠隔監視装置と、制御装置とを備える。遠隔監視装置は、空調機を遠隔から監視し、制御指令生成部と、解除条件受付部と、記憶部と、解除条件修正部とを有する。制御指令生成部は、省エネスケジュールに基づいて空調機の省エネ制御が行われるように、空調機に対する制御指令を生成する。解除条件受付部は、空調機の省エネ制御を解除するための解除条件を受け付ける。記憶部は、省エネ制御の解除の発生頻度の情報と、省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す解除手段の情報と、の少なくとも１つを含む解除発生情報と、解除条件の修正情報との関係を記憶する。解除条件修正部は、記憶部に記憶される、解除発生情報と解除条件の修正情報との関係を用いて、解除発生情報から解除条件を修正する。制御装置は、遠隔監視装置とネットワークを介して接続されて空調機の制御を行い、情報収集部と、省エネ制御解除部とを有する。情報収集部は、遠隔監視装置から少なくとも解除条件の情報を収集する。省エネ制御解除部は、解除条件が満たされることにより又は空調機の利用者の手動操作により省エネ制御を解除する。
【００１９】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムでは、解除発生情報を基に解除条件を修正して解除条件の設定を好適化することができるので、省エネ制御の解除条件の不適切な設定状態が継続される状況を抑制できる。また、不適切な設定状態の継続を抑制することにより、利用者等の快適性の向上を図ることができる。よって、省エネへの貢献と利用者等の快適性の向上との適度な両立を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる。また、解除条件を緩和したり逆に強化したりすることができる。
【００２１】
本発明の第２観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の内容を好適化することができる。
【００２２】
本発明の第３観点に係る空調機制御システムでは、利用者の快適度を反映した解除条件の設定及び／又は省エネ制御の設定を行うことができる。
【００２３】
本発明の第４観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除が発生する時刻や、当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御の緩和又は強化が可能になる。
【００２４】
本発明の第５観点に係る空調機制御システムでは、より適切な気象情報が反映された省エネ制御を設定することができるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００２５】
本発明の第６観点に係る空調機制御システムでは、利用者の日常に沿った空調を提供できるので、利用者の快適性を維持したまま、省エネ性を向上できる。
【００２６】
本発明の第７観点に係る空調機制御システムでは、省エネ制御の解除条件の設定が空調機の利用者等にとって不適切に継続される状況を抑制し、利用者等の快適性の向上と省エネへの貢献との適度な両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調機制御システムの概略構成図。
【図２】空調機の概略構成図。
【図３】コントローラの概略構成図。
【図４】遠隔監視装置の概略構成図。
【図５】ディスプレイ上に表示される解除条件設定用管理画面を示す図。
【図６】手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係を示す第１テーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空調機制御システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
（１）空調機制御システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調機制御システム１００の概略構成図である。
【００３０】
空調機制御システム１００は、ビル等の建物内の各部屋等の空調を行うために、当該各部屋等に設置される空調機１０の制御を行うためのシステムである。
【００３１】
空調機制御システム１００は、図１に示すように、主として、空調機１０と、コントローラ４０と、遠隔監視装置７１とを有している。空調機１０とコントローラ４０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。コントローラ４０と遠隔監視装置７１とはインターネット６を介して接続されており、双方向の通信が可能である。
【００３２】
空調機制御システム１００では、空調機１０を、コントローラ４０によって直接監視及び制御をしつつ、遠隔監視センター７０における遠隔監視装置７１によって遠隔から監視及び制御をしている。また、空調機制御システム１００では、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように、遠隔監視装置７１は、コントローラ４０を経由して、空調機１０の省エネ制御を行っている。具体的には、遠隔監視装置７１は、空調機１０の省エネ制御を行うための運転スケジュールである省エネスケジュール、に基づいた省エネスケジュール制御を、コントローラ４０を経由して、空調機１０に対して行っている。省エネスケジュールについては、後に説明する。
【００３３】
以下、空調機制御システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（２）各部の構成
（２−１）空調機１０の構成
図２は、空調機１０の概略構成図である。
【００３５】
以下、空調機１０の構成について説明する。なお、本実施形態では、コントローラ４０の制御対象とされる空調機として１台の空調機１０のみを例示として挙げているが、空調機は複数ある。また、本実施形態での空調機１０は、図示はしていないがいわゆるマルチ式の空調機を前提とする。しかし、ペア式の空調機であってもよい。
【００３６】
図１に示すように、空調機１０は、主として、空気調和を行う対象空間である居室の外部に設置される室外機２０と、居室内の天井や壁に設置される複数の室内機３０と、室外機２０と室内機３０とを接続する冷媒配管８とを有している。室外機２０及び室内機３０は、それぞれ、室外側冷媒回路２０ａ、室内側冷媒回路３０ａを有しており、これらが冷媒配管８によって接続されることで１の冷媒回路９が形成されている。室外機２０内には、圧縮機２１や室外熱交換器２２等の室外側冷媒回路２０ａを構成する機器や室外ファン２３が収容されており、室内機３０内には、室内熱交換器３１や膨張弁３２等の室内側冷媒回路３０ａを構成する機器や室内ファン３３が収容されている。
【００３７】
空調機１０の制御部１１（図２を参照）は、空調機１０を構成する室外機２０及び室内機３０がそれぞれ有する制御部（図示せず）の集合体である。すなわち、室外機２０の制御部と室内機３０の制御部とは、専用の通信線（図示せず）を介して接続されており、互いに制御信号のやり取りが可能である。
【００３８】
空調機１０の制御部１１は、専用の通信線５を介し、後述するコントローラ４０の制御部４６に接続されている。これにより、空調機１０の制御部１１は、コントローラ４０からの制御指令に基づいて、室外機２０内や室内機３０内に配置される各種機器の動作を制御している。ここで、制御指令とは、室内機３０の運転／停止指令、室内機３０の運転モードの変更指令等である。また、各種機器の動作の制御とは、圧縮機２１、室外ファン２３及び室内ファン３３の回転数（周波数）の調整や、膨張弁３２の開度の調整等をいう。
【００３９】
また、図２に示すように、空調機１０の制御部１１には、専用の通信線５を介してリモコン９９が接続されている。
【００４０】
リモコン９９は、室内機３０（空調機１０）の利用者が室内機３０（空調機１０）に対する運転指令の入力を行うための操作インターフェース機器である。これにより、空調機１０の制御部１１は、リモコン９９からの運転指令に基づいても、コントローラ４０からの運転指令に基づく制御と同様の制御を行っている。
【００４１】
また、リモコン９９には、省エネ制御の解除を行うために利用者が操作可能な解除操作部９９ａが設けられている。解除操作部９９ａは、例えば、ボタンであり、このボタンは、ハード的なボタンであっても、ソフト的なボタンであってもよい。よって、例えば、空調機１０の利用者や、空調機１０が配置されるビル等の所有者や管理者（これらの者は、空調機の利用者に相当、以下、適宜総称してユーザという）が、省エネよりも自身の快適性を重視したいと考える場合、リモコン９９の解除操作部９９ａを操作することにより、省エネ制御を解除することができる。
【００４２】
また、空調機１０の制御部１１は、コントローラ４０からの制御指令に応じて、空調機１０の運転実績に関するデータ（以下、運転データという）をコントローラ４０に送信する。空調機１０の運転データには、室外機２０の運転パラメータ（通常モード、能力制限モード等）、室内機３０の運転パラメータ（起動／停止の状態、設定温度、冷房／暖房／除湿等の運転モード等）、室外温度、室内温度、室外湿度、室内湿度、室外機２０内の各種機器の状態値（室外ファン２３の回転数、圧縮機２１の回転数（周波数）、冷媒温度、冷媒圧力等）、室内機３０内の各種機器の状態値（室内ファン３３の回転数、膨張弁３２の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）を示すデータが含まれる。
【００４３】
なお、室内温度は、室内機３０の吸込口付近に設置され、室内機３０が設置される居室内の温度を検出する室内温度センサ１２によって検出される。室外温度は、室外機２０の吸込口付近に設置され、室外機２０の近傍の外気温度を検出する室外温度センサ１３によって検出される。冷媒温度は、冷媒回路９の所定の位置に設置される冷媒温度センサ１４によって検出される。冷媒圧力は、冷媒回路９の所定の位置に設置される冷媒圧力センサ１５によって検出される。室内湿度は、室内機３０の吸込口付近に設置され、室内機３０が設置される居室内の湿度を検出する室内湿度センサ１６によって検出される。室外湿度は、室外機２０の吸込口付近に設置され、室外機２０の近傍の外気湿度を検出する室外湿度センサ１７によって検出される。
【００４４】
また、空調機１０の制御部１１は、ユーザがリモコン９９の解除操作部９９ａを操作すると、その入力信号（解除指令）をリモコン９９から受信し、この信号（解除指令）を適当な形に変えてコントローラ４０に送信する。なお、この省エネ制御の解除指令は、直接コントローラ４０に送信されてもよい。この場合、リモコン９９とコントローラ４０とは専用の通信線５で接続されているものとする。
【００４５】
（２−２）コントローラ４０の構成
図３は、コントローラ４０の概略構成図である。
【００４６】
以下、コントローラ４０の構成について図３を用いて説明する。
【００４７】
コントローラ４０は、空調機１０が設置される建物の管理室等に設置され、空調機１０の監視及び制御を行う機器である。具体的には、コントローラ４０は、遠隔監視装置７１から送られてくる制御指令のデータに基づいて空調機１０を監視及び制御している。
【００４８】
コントローラ４０は、図３に示すように、主として、空調機用通信部４１と、遠隔監視装置用通信部４２と、記憶部４３と、入力部４４と、出力部４５と、制御部４６とを有している。
【００４９】
空調機用通信部４１は、コントローラ４０を専用の通信線５に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５０】
遠隔監視装置用通信部４２は、コントローラ４０をインターネット６に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５１】
記憶部４３は、ハードディスク等から構成されており、主として、空調機データベース４３ａと、空調機制御データベース４３ｂと、解除指令データベース４３ｃと、日報データベース４３ｄとを保持している。
【００５２】
（２−２−１）空調機データベース４３ａ
空調機データベース４３ａは、空調機１０の制御部１１から送信される空調機１０の運転データを格納している。
【００５３】
（２−２−２）空調機制御データベース４３ｂ
空調機制御データベース４３ｂは、後述する遠隔監視装置７１の制御部７６から送信される空調機１０を制御するための各種のデータ（以下、適宜空調機制御データという）を格納している。なお、空調機制御データとは、空調機１０に対する制御指令のデータ、空調機１０の省エネスケジュールのデータ、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件を示す解除条件のデータ等である。これらの空調機制御データに関しては、（２−３）遠隔監視装置７１の構成の箇所において適宜説明する。
【００５４】
（２−２−３）解除指令データベース４３ｃ
解除指令データベース４３ｃには、解除指令のデータ（以下、解除指令データという）が保存される。解除指令とは、空調機１０の省エネ制御を解除する旨を示す指令である。
【００５５】
（２−２−４）日報データベース４３ｄ
日報データベース４３ｄには、コントローラ４０から遠隔監視装置７１に対して送信される日報データが記憶されている。
【００５６】
日報データとは、空調機データベース４３ａに記憶される空調機１０の運転データを基に作成される、１日分の空調機１０の運転履歴や運転状態の情報、解除発生情報等をまとめたデータである。ここで、空調機１０の運転履歴や運転状態の情報には、その日における各種センサ１２〜１７の検出値の最大値・最小値、その日における空調機１０の累積稼働時間の情報等が含まれる。解除発生情報については、後に説明する。
【００５７】
日報データは、所定の時間間隔で（本実施形態では、３０分毎に）、制御部４６によって空調機データベース４３ａ及び解除指令データベース４３ｃにそれぞれ格納されている運転データ及び解除指令データ（具体的には、解除指令データを基にして行われる省エネ制御解除部４６ｃ（後述する）による省エネ制御の解除、の発生データ）に基づいて加工されていき、１日１回、所定の時間に、遠隔監視装置用通信部４２を介して遠隔監視装置７１に送信されることになる。そして、日報データの遠隔監視装置７１への送信が完了すると、送信済みの日報データは、日報データベース４３ｄから消去される。すなわち、日報データベース４３ｄは、新たな翌日の日報データの作成用に明け渡されるために空き領域となる。
【００５８】
入力部４４及び出力部４５は、タッチパネル式ディスプレイとして一体的に構成されるものである。ディスプレイ上に表示される管理者等の入力を受け付ける機能を有するボタン等に管理者等が触れることで、当該ボタンに対応する制御処理が制御部４６によって実行されることになる。なお、入力部４４及び出力部４５は上述のように一体的に構成されたものではなく、別体であってもよい。例えば、入力部４４は、マウスやキーボードから構成されるものであり、出力部４５は、ディスプレイやスピーカーから構成されるものであってもよい。
【００５９】
制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部４３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ収集部４６ａ、データ送信部４６ｂ、省エネ制御解除部４６ｃ、制御指令生成部４６ｄ等として機能する。
【００６０】
（２−２−５）データ収集部４６ａ（情報収集部に相当）
データ収集部４６ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、空調機１０の制御部１１から、空調機１０の運転データを収集したり、解除指令データを収集したりする。なお、データ収集部４６ａによって収集された空調機１０の運転データは、上述したように、空調機データベース４３ａに格納される。また、データ収集部４６ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、遠隔監視装置７１の制御部７６から空調機制御データを収集する。この空調機制御データは、空調機制御データベース４３ｂに格納される。
【００６１】
（２−２−６）データ送信部４６ｂ
データ送信部４６ｂは、空調機用通信部４１を介して、空調機１０の制御部１１に、空調機１０に対する制御指令のデータ等を送信する。また、データ送信部４６ｂは、遠隔監視装置用通信部４２を介して、遠隔監視装置７１の制御部７６に、日報データベース４３ｄに記憶される日報データ等を送信する。
【００６２】
（２−２−７）省エネ制御解除部４６ｃ
省エネ制御解除部４６ｃは、空調機１０の省エネ制御を解除する。
【００６３】
（２−２−８）制御指令生成部４６ｄ
制御指令生成部４６ｄは、空調機１０に対する制御指令のデータの生成等を行う。この制御指令のデータが空調機１０に送信されることにより、コントローラ４０は、空調機１０の省エネスケジュール制御を行っている。
【００６４】
（２−３）遠隔監視装置７１の構成
図４は、遠隔監視装置７１の概略構成図である。
【００６５】
以下、遠隔監視装置７１の構成について図４を用いて説明する。
【００６６】
遠隔監視装置７１は、空調機１０が設置される建物の遠隔に存在する、遠隔監視センター７０内に存在するサーバコンピュータである。
【００６７】
遠隔監視装置７１は、空調機１０を遠隔から監視及び制御する。具体的には、遠隔監視装置７１は、コントローラ４０を経由して、空調機１０を監視及び制御している。
【００６８】
遠隔監視装置７１の遠隔監視の内容としては、空調機１０が設置される建物等の契約組織に対して行われる各種の遠隔監視サービスが挙げられる。遠隔監視サービスとは、遠隔監視装置７１が、空調機１０の運転データをコントローラ４０経由で取得し、当該空調機１０の運転データを監視しながら、空調機１０を遠隔監視するものである。具体的には、各種の遠隔監視サービスには、空調機１０の異常・故障を検知し、異常等が発生している場合には、サービスパーソンに対処させる異常・故障検知サービス、空調機１０の使用状況に関する報告書を作成する報告書作成サービス、また、その作成した報告書を配信する報告書配信サービス等が含まれる。
【００６９】
遠隔監視装置７１の遠隔制御の内容としては、上述したように、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように省エネ制御を行う省エネ制御サービスが含まれる。省エネ制御サービスとは、具体的には、空調機１０の省エネスケジュール制御を行うための省エネスケジュールを作成し、その省エネスケジュールを基に、コントローラ４０に空調機１０を制御させるといった内容のサービスである。これの詳細については、後述する。
【００７０】
遠隔監視装置７１は、図４に示すように、主として、通信部７２と、記憶部７３と、入力部７４と、出力部７５と、制御部７６とを有している。
【００７１】
通信部７２は、遠隔管理装置７１をネットワーク（具体的には、インターネット６）に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００７２】
記憶部７３は、主として、ハードディスク等から構成されており、空調機データベース７３ａと、気象データベース７３ｂと、省エネスケジュールデータベース７３ｃと、解除条件データベース７３ｄと、制御指令データベース７３ｅとを保持している。
【００７３】
（２−３−１）空調機データベース７３ａ
空調機データベース７３ａには、コントローラ４０の制御部４６から所定の時間間隔で送られてくる空調機１０の運転データや日報データが適当な形式で蓄積される。空調機データベース７３ａに蓄積される空調機１０の運転データや日報データは、遠隔監視装置７１が提供する省エネ制御サービスの他、異常検知サービス、報告書配信サービス等の各種遠隔監視サービスに利用される。
【００７４】
（２−３−２）気象データベース７３ｂ
気象データベース７３ｂには、後述するデータ取得部７６ａによって取得される、当日の最新の気象情報（具体的には、空調機１０が設置される建物が存在する地域の所定地点（観測点）の、所定時間（本実施形態では、１時間）別の予想気温や予想湿度等の気象情報）のデータが格納されている。
【００７５】
（２−３−３）省エネスケジュールデータベース７３ｃ
省エネスケジュールデータベース７３ｃには、後述する省エネ制御作成部７６ｅによって作成された省エネスケジュールのデータが、コントローラ４０が適宜ダウンロードできるように、格納されている。
【００７６】
（２−３−４）解除条件データベース７３ｄ
解除条件データベース７３ｄには、解除条件のデータが、コントローラ４０が適宜ダウンロードできるように、格納されている。解除条件とは、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件を示すものである。
【００７７】
（２−３−５）制御指令データベース７３ｅ
制御指令データベース７３ｅには、後述する制御指令生成部７６ｆによって生成された空調機１０に対する制御指令のデータが格納されている。
【００７８】
入力部７４は、マウス及びキーボードから構成されており、出力部７５は、ディスプレイ及びスピーカーから構成されている。
【００７９】
制御部７６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部７３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ取得部７６ａ、データ送信部７６ｂ、解除条件受付部７６ｃ、解除条件修正部７６ｄ、省エネ制御作成部７６ｅ、制御指令生成部７６ｆ、異常検知部７６ｇ、報告書作成部７６ｈ等として機能する。
【００８０】
（２−３−６）データ取得部７６ａ
データ取得部７６ａは、コントローラ４０の制御部４６等から送られてくる各種のデータを取得する。
【００８１】
具体的には、データ取得部７６ａは、コントローラ４０から所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）送られてくる空調機１０の運転データや、コントローラ４０から所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）送られてくる日報データを取得する。
【００８２】
また、データ取得部７６ａは、所定の時間間隔で、当日の最新の気象情報を、気象情報配信センター９０（図１を参照）内に配置される気象情報配信サーバ９１（図１を参照）から取得する。なお、気象情報配信サーバ９１の制御部（図示せず）と遠隔監視装置７１の制御部７６とは、インターネット６を介して接続されており、データの送受信が可能になっている。
【００８３】
（２−３−７）データ送信部７６ｂ
データ送信部７６ｂは、コントローラ４０に、記憶部７３内に格納される各種のデータを送信する。
【００８４】
（２−３−８）解除条件受付部７６ｃ
解除条件受付部７６ｃは、管理者等による入力部７４を介した解除条件の初期設定を含む設定の入力情報を受け付ける。すなわち、解除条件受付部７６ｃは、管理者等によって入力される解除条件の情報を受け付ける機能を有している。
【００８５】
（２−３−９）解除条件修正部７６ｄ
解除条件修正部７６ｄは、解除発生情報のデータに基づいて、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）、解除条件データベース７３ｄに記憶されている解除条件のデータを修正する。
【００８６】
（２−３−１０）省エネ制御作成部７６ｅ
省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御を行うために用いられる条件等を作成する。すなわち、本実施形態では、省エネ制御として、省エネスケジュールに基づいた省エネスケジュール制御を行っているため、省エネ制御を行うために用いられる条件等の作成とは、省エネスケジュールの作成をいう。省エネ制御作成部７６ｅの具体的な動作については後述する。
【００８７】
（２−３−１１）制御指令生成部７６ｆ
制御指令生成部７６ｆは、空調機１０に対する制御指令を生成する。
【００８８】
（２−３−１２）異常検知部７６ｇ
異常検知部７６ｇは、空調機データベース７３ａに蓄積される空調機１０の運転データに含まれる、各種センサ１２〜１７のそれぞれの検出値のデータと、予め記憶部７３内に記憶されている所定の閾値（空調機１０の異常が発生していないと考えられる任意の値であり、管理者等によって設定される値）とを比較する等を行って、空調機１０の異常を検知する。異常検知部７６ｇが、各種センサ１２〜１７のそれぞれの検出値が所定の閾値を超える等の異常を検知した場合には、その異常に対処すべく、空調機１０が設置場所へサービスパーソンが派遣されることになる。
【００８９】
（２−３−１３）報告書作成部７６ｈ
報告書作成部７６ｈは、空調機データベース７３ａに格納される空調機１０の運転データや日報データに基づいて、空調機１０の運転実績に基づく省エネの評価に関する省エネ報告書を作成する。
【００９０】
（３）空調機１０の省エネ制御の解除発生時における処理の流れ
以下、空調機１０の省エネ制御の解除が発生した場合の空調機制御システム１００における処理の流れについて説明する。
【００９１】
（３−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく解除条件の設定について
（３−１−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生について
まず、空調機１０の省エネ制御の解除の発生について説明する。
【００９２】
簡単に説明すると、空調機１０の省エネ制御の解除は、空調機制御データベース４３ｂにデータとして格納される解除条件が満たされることにより、又は、ユーザがリモコン９９を手動操作することによる省エネ制御の解除の旨の入力信号を受信することにより、コントローラ４０の省エネ制御解除部４６ｃが行う。すなわち、本実施形態での省エネ制御の解除指令は、解除条件が満たされることによるコントローラ４０の内部処理によって、又は、ユーザによる手動操作によって、発生する。
【００９３】
ここで、解除条件は、管理者等によって行われる初期設定、又は、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく解除条件修正部７６ｄによる修正処理によって設定される。
【００９４】
以下、解除条件の初期設定と、それ以降に行われる修正処理による解除条件の設定とに分けて説明する。
【００９５】
（３−１−２）解除条件の初期設定について
まず、空調機１０の省エネ制御を解除するための条件である解除条件の初期設定について説明する。
【００９６】
解除条件の初期設定は、入力部７４に表示される管理画面上に管理者等が解除条件の入力を行い、この入力情報（解除条件の情報）が解除条件受付部７６ｃによって受け付けられて解除条件データベース７３ｄに格納されることにより行われる。以下の説明においては、管理者等によって初期設定の入力が行われた解除条件を、初期設定用の解除条件という。
【００９７】
図５は、解除条件を設定するために、入力部７４に表示される解除条件設定用管理画面の一例を解除条件設定用管理画面８０として示すものである。
【００９８】
以下、解除条件設定用管理画面８０について簡単に説明する。
【００９９】
監視室内機候補の欄８１には、遠隔監視装置７１が遠隔監視及び遠隔制御を行っている室内機３０の候補リストが挙げられている。そして、管理者等によって室内機追加ボタン・室内機削除ボタン８２が操作されることによって、監視室内機の欄８３に解除条件が設定される１又は複数の室内機３０が選択されるようになっている。監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４及び省エネ制御の解除／再開条件の項目の解除条件の継続時間に欄８５には、所定の閾値が入力される。
【０１００】
なお、図５に示す解除条件設定用管理画面８０において、監視室内機の欄に選択された室内機３０が設置される居室内の室内温度（上記の所定の閾値に相当）が、監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４に入力される室内温度を、冷房モード時においては上回った状態、暖房モード時においては下回った状態が、省エネ制御の解除／再開条件の項目の解除条件の継続時間に欄８５に入力された解除条件用継続時間（上記の所定の閾値に相当）を継続すると、当該室内機３０の省エネ制御が自動的に解除される（すなわち、省エネ制御解除部４６ｃが解除する）ことになる。よって、解除条件とは、簡単に言うと、室内機３０（空調機１０）が設置される室内温度が、冷房モード時において所定の閾値を超える或いは暖房モード時において所定の閾値未満になった状態が、設定する解除時間を継続するような条件である。ここで、以下の説明においては、監視温度範囲の項目の室内温度の欄８４に入力される室内温度を、解除条件設定用閾値という。
【０１０１】
以上のように、解除条件設定用管理画面８０の所定の欄に所定の事項や値が入力されることで、解除条件の初期設定が行われる。
【０１０２】
（３−１−３）解除条件の修正処理について
次に、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づいて、１日毎に行われる解除条件の修正処理について説明する。
【０１０３】
解除条件の修正処理は、解除条件修正部７６ｄによって行われる。具体的には、解除条件修正部７６ｄは、空調機データベース７３ａに格納される日報データに含まれる解除発生情報のデータに基づいて、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）、解除条件データベース７３ｄに格納された解除条件を修正する。よって、解除条件データベース７３ｄに記憶される解除条件のデータ（初期設定用の解除条件のデータを含む）は、解除条件修正部７６ｄによって取り出されて修正される度にその修正された新しいデータへと書き換えられていく。すなわち、解除条件の初期設定は管理者等の入力操作によって行われるが、それ以降の解除条件の設定に関しては、解除条件修正部７６ｄの１日１回の修正処理によって修正された解除条件が、解除条件データベース７３ｄに格納されることによって行われる。従って、解除条件設定用管理画面８０の所定の欄に入力された所定の事項や値は、解除条件修正部７６ｄの修正処理によって、自動的に更新されていくことになる。
【０１０４】
ここで、日報データに含まれる解除発生情報のデータについて説明する。
【０１０５】
解除発生情報とは、解除指令を基に省エネ制御解除部４６ｃによって行われる省エネ制御の解除の発生（省エネ制御の解除が生じたこと）を示す情報であり、省エネ制御の解除の発生頻度（以下、解除発生頻度という）の情報と、空調機１０の省エネ制御が手動及び自動のいずれによって解除されたかを示す情報、換言すると、省エネ制御の解除がどのようにして発生したかを示す情報（以下、解除手段の情報という）と、省エネ制御の解除が発生した時刻（以下、解除発生時刻という）又は省エネ制御の解除が発生した時間帯（以下、解除発生時間帯という）の情報と、省エネ制御が解除される前の所定期間（本実施形態では、３０分又は１時間）の分の空調機１０の運転データ（運転情報に相当）とが含まれる。なお、省エネ制御が手動で解除されるとは、ユーザの手動操作によって（すなわち、リモコン９９の解除操作部９９ａへの操作によって）、省エネ制御が解除されること（以下、手動解除という）をいう。他方、省エネ制御が自動で解除されるとは、解除条件を満たすことにより省エネ制御が解除されること（以下、自動解除という）をいう。解除発生頻度とは、省エネ制御の解除の発生回数、省エネ制御の解除の発生率等である。
【０１０６】
以下、より具体的な解除条件の修正処理について説明する。
【０１０７】
図６は、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係を示す第１テーブルを示す図である。
【０１０８】
解除条件修正部７６ｄは、解除発生情報のデータのうち、解除発生頻度のデータと、解除手段の情報のデータとから、解除条件を修正する。
【０１０９】
具体的には、手動解除の発生は、自動解除の発生よりもユーザの快適度を反映していると考えられるため、予め記憶部７３には、手動解除の発生の回数と、解除発生頻度のレベル（高・中・低・発生なし（０））と、解除条件設定用閾値の修正すべき値である修正値との関係がマトリクス状に示された第１テーブル（図６を参照）が記憶されており、解除条件修正部７６ｄは、第１テーブルに基づいて、解除条件を修正している。
【０１１０】
第１テーブルには、図６に示すように、例えば、冷房モード時において、解除発生頻度が高レベル且つ手動解除の発生回数が５回以上であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー２℃、また、冷房モード時において、解除発生頻度が中レベル且つ手動解除の発生回数が１回であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー０．３℃であるといった関係が示されている。
【０１１１】
以上のように、解除条件修正部７６ｄは、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルとに基づいて、解除条件（具体的には、解除条件設定用閾値）を修正している。なお、解除発生頻度がどのくらいであれば、解除発生頻度のレベルが高・中・低のいずれに該当するかといった関係については、予め管理者等によって記憶部７３内に記憶されているものとする。
【０１１２】
なお、解除条件データベース７３ｄに格納される、修正された新たな解除条件は、コントローラ４０によって、所定の時間に、ダウンロードされる。そして、コントローラ４０は、このダウンロードした解除条件を基に、空調機１０の制御を行っている。
【０１１３】
（３−１−４）空調機１０の省エネ制御の再開について
空調機１０の省エネ制御の再開は、省エネ制御の解除の場合と同様に、ある所定の条件を満たす場合に行われる。具体的には、監視室内機の欄８３に選択された室内機３０が設置される居室内の室内温度が、解除条件設定用閾値を、冷房モード時においては下回った状態、暖房モード時においては上回った状態が、省エネ制御の解除／再開条件の項目の再開条件の継続時間の欄に入力された再開条件用継続時間を継続することにより、当該室内機３０の省エネ制御が自動的に再開されることになる。
【０１１４】
（３−２）空調機１０の省エネ制御の設定について
以下、空調機１０の省エネ制御の設定について説明する。
【０１１５】
ここで、上述したように、空調機制御システム１００では、省エネスケジュールに基づいて空調機１０の省エネ制御を行っている。よって、ここで説明する省エネ制御の設定とは、省エネスケジュールの設定をいう。
【０１１６】
省エネスケジュールとは、空調機１０の消費電力が一定量低減されるように省エネ制御作成部７６ｅによって作成されるスケジュールであり、例えば、「何時から何時まで、空調機１０の運転能力を上限８０％で運転する」といったような、時間や時刻、空調機１０の運転能力等を考慮したスケジュールである。なお、本実施形態では、空調機１０の運転能力を低減する運転能力低減制御は、圧縮機２１の周波数及び冷媒温度（目標凝縮温度、目標蒸発温度）を制御することによって行っている。
【０１１７】
まず、空調機１０の省エネ制御の解除の発生を考慮しない場合の、省エネ制御作成部７６ｅの省エネスケジュールの作成（決定）について簡単に説明する。
【０１１８】
省エネ制御作成部７６ｅは、基本的に、空調機データベース７３ａに格納される空調機１０の日報データ（具体的には、前日の空調機１０の運転データ）と、気象データベース７３ｂに格納される当日の気象情報のデータとから、当日の省エネスケジュールを作成している。そして、省エネ制御作成部７６ｅは、作成した省エネスケジュールを省エネスケジュールデータベース７３ｃに格納している。この省エネスケジュールが、コントローラ４０によってダウンロードされることで、空調機１０の省エネ制御が行われている。
【０１１９】
（３−２−１）空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく省エネ制御の内容／設定の修正処理について
次に、空調機データベース７３ａに格納されている日報データに、解除発生情報のデータが含まれている場合の省エネ制御作成部７６ｅの動作について説明する。すなわち、空調機１０の省エネ制御の解除の発生に基づく、省エネ制御の内容、ひいては、省エネ制御の設定の修正処理について説明する。
【０１２０】
この場合、省エネ制御作成部７６ｅは、前日の空調機１０の運転データ及び当日の気象情報のデータに加えて、解除発生情報に含まれる、解除発生時刻又は解除発生時間帯のデータと、省エネ制御の解除が発生する前の所定期間の分の空調機１０の運転データとを読み出して、当日の省エネスケジュールを作成する。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、1日１回送られてくる日報データに基づいて、省エネスケジュールデータベース７３ｃに記憶されている省エネスケジュールのデータを、所定の時間間隔で（本実施形態では、１日毎に）修正して新しい省エネスケジュールを作成する省エネ制御修正部としての機能を有している。
【０１２１】
省エネ制御の内容の修正処理、すなわち、省エネスケジュールの具体的な修正処理としては、以下のようなものが挙げられる。
【０１２２】
例えば、「空調機１０を運転能力上限８０％で運転する」といった省エネスケジュールが組まれている場合に、空調機１０の省エネ制御が解除される前の運転データと解除発生時刻又は解除発生時間帯のデータとを参照して、その解除発生時刻又は解除発生時間帯において、空調機１０の運転能力が上限８０％で運転している（具体的には、圧縮機２１の周波数が上限いっぱいで運転している）ことを分析すれは、例えば省エネ制御のレベルが１段階緩和されるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。このとき、当該解除発生時刻又は当該解除発生時間帯において、空調機１０の運転能力の上限８０％までまだ余裕があれば（具体的には、圧縮機２１の周波数の上限までまだ余裕があれば）、省エネ制御のレベルを強化する方向に、省エネスケジュールを修正することもできる。
【０１２３】
また、例えば、解除発生頻度のデータから省エネ制御の解除が頻繁に行われていることを読み取り、結果として省エネ制御が行われていないようなことを分析する場合には、省エネ制御のレベルが標準となるように又は省エネ制御が緩和されるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。また、例えば、ある時刻又はある時間帯において省エネ制御の解除が発生していないことを分析すれば、当該時刻又は当該時間帯の省エネ制御がきつくなるように、省エネスケジュールを修正する処理がある。ここで、省エネ制御のレベルとは、予め管理者等によって定められるものであり、省エネ制御のレベルがきつくなればなる（強化すればする）程、省エネに貢献するようなものである。
【０１２４】
以上のように、省エネ制御の解除が発生している場合は、少なからずユーザの快適度に影響を与えていると考えられるため、省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御を緩和する方向に修正することができる。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生時刻において省エネ制御が緩和されるように又は解除発生時刻から算出する解除発生時間帯において省エネ制御が緩和されるように、省エネスケジュールを修正して新たな省エネスケジュールを作成することができる。また、省エネ制御の解除が発生していない場合は、省エネ制御作成部７６ｅは、まだ、省エネ制御をきつくする余裕があると分析して、省エネ制御が強化されるように省エネスケジュールを修正して新たな省エネスケジュールを作成することができる。
【０１２５】
（３−２−２）ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正処理について
省エネ制御作成部７６ｅの省エネ制御の内容の修正処理においては、どのような原因により省エネ制御の内容にズレが生じたか（以下、ズレ発生原因という）をさらに検出し、当該検出、ひいては、その検出結果（ズレ発生原因の検出に基づく分析結果）を、さらに省エネ制御の内容にフィードバックする修正を行っている。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、上述した各種のデータ以外にもズレ発生原因の検出、ひいては、その検出結果にさらに基づいて、省エネ制御の内容を修正している。
【０１２６】
なお、ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正処理は、解除発生時と同時に行ってもよいし、それとは別に、また、定期的に行ってもよい。
【０１２７】
ここで、ズレ発生原因としては、空調機１０が設置される建物の実際の気象要素（温度、湿度等）と気象情報配信サーバ９１からの気象情報とのズレ（以下、適宜、単に気象情報のズレという）や、ユーザの利用状況の変化等が挙げられる。
【０１２８】
以下、省エネ制御作成部７６ｅのズレ発生原因の検出（ひいては、その検出結果）に基づく修正処理について、ズレ発生原因別に説明する。
【０１２９】
（３−２−２−１）ズレ発生原因が気象情報のズレである場合の修正処理について
気象情報のズレには、空調機１０が設置される建物と観測点との距離の違い、当該建物と観測点との間の気温等に影響を与えるものの存在（例えば、湖、山、高速道路等）、当該建物と観測点との高度の違い等によるズレ（すなわち、これらのような基本的には変更できない定常的な原因によるズレ）が挙げられる。
【０１３０】
省エネ制御作成部７６ｅは、記憶部７３に格納されている空調機１０の運転データと、気象情報のデータとを読み出して、所定の期間毎（週毎又は月毎）に、空調機１０が設置される建物付近の、所定時間（本実施形態では、１時間）毎の室外温度及び室外湿度と、所定時間（本実施形態では、１時間）毎の予想気温及び予想湿度との差をそれぞれ算出する。そして、省エネ制御作成部７６ｅは、当該差（すなわち、室外温度と予想気温との差及び室外湿度と予想湿度との差）の平均値及び当該差のばらつき度合い（標準偏差）を算出する。次に、省エネ制御作成部７６ｅは、当該ばらつき度合いが、予めユーザ等によって記憶部７３に記憶された閾値よりも小さい場合、定常的な原因によるズレが生じていると判定し、差の平均値を当該補正を行うための補正値として、所定の期間（週毎又は月毎）の所定時間（１時間）毎の予想気温及び予想湿度に加算する。
【０１３１】
以上のように、省エネ制御作成部７６ｅは、新たな省エネスケジュールを作成する際、予想気温や予想湿度を上記のように補正することで気象情報（すなわち、予想気温や予想湿度）の修正を行っている。すなわち、気象情報のズレを補正している。その後の、省エネスケジュール作成の手順は上記と同様である。
【０１３２】
これにより、気象情報がより正確に反映された省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成できる。よって、ユーザの快適性を維持したまま、省エネ制御の内容もより適切にすることができる（すなわち、省エネ性を向上できる）。
【０１３３】
（３−２−２−２）ズレ発生原因がユーザの利用状況の変化である場合の修正処理について
ユーザの利用状況の変化には、熱源（例えば、サーバやコピー機）の追加（すなわち、結果的に熱負荷の増大に繋がるようなこと）や、室外機２０及び／又は室内機３０の近傍のパーティションや壁のようなものの設置（すなわち、結果的にショートサーキットの発生に繋がるようなこと）、部屋の利用状況の変化等のスケジュールの変化等が挙げられる。
【０１３４】
省エネ制御作成部７６ｅは、過去の所定期間（週毎又は月毎）における空調機１０の運転データから、室内温度及び設定温度は一定であるのに対し、サーモオン／オフの時間が長く又は短くなっていること等を検出すれば、上述したズレ発生原因があると分析して、当該検出結果（分析結果）を、省エネ制御の内容の修正に反映する。すなわち、省エネ制御作成部７６ｅは、ユーザの利用状況の変化から発生する熱負荷の変動、空調機１０の吹出気流や吸込気流等の気流の変動を、サーモオン／オフの状況（サーモオン／オフの時間の長短や回数の多少等）に基づいて検出し、この検出に基づいて、省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールの修正を行っている。
【０１３５】
なお、例えば、熱源の追加（熱負荷の増大）があった場合は、冷房運転時においてサーモオンの時間が長くなると考えられる。また、室外機２０及び／又は室内機３０の近傍にパーティションが設置されるような場合は、ショートサーキットが生じやすくなると考えられるので、サーモオフの回数が多くなると考えられる。また、部屋の利用回数や利用人数が急に増えたことによって空調負荷が高くなると考えられる場合は、サーモオンの時間が長くなると考えられる。
【０１３６】
ここでは、熱負荷等の変動を検出することでユーザの利用状況の変化を間接的に把握できる。また、当該検出を省エネ制御の内容の修正に反映することで、より適切な省エネ制御の内容を作成することができる。また、ユーザの日常に沿った空調を提供でき、ユーザの快適性も向上する。
【０１３７】
以上のように、省エネ制御作成部７６ｅは、気象情報のズレ、熱負荷のズレ、気流のズレ等を、センサによる検出値、サーモオン／オフの状況（サーモオン／オフの時間の長短や回数の多少等）に基づいて検出し、この検出にさらに基づいて、省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールの修正を行うことができる。よって、より適切な省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成でき、ユーザの快適性を向上することもできる。
【０１３８】
（３−２−３）空調機１０の制御の実行処理について
そして、以上のような省エネスケジュールが作成されると、制御指令生成部７６ｆは、この省エネスケジュールに基づいた空調機１０に対する運転指令のデータ等を生成する。より具体的には、例えば、「ある系統の室内機３０を、９時から１３時までは冷房モードで且つ運転能力を上限７０％で運転し、１３時から１８時までは冷房モードで且つ運転能力を上限９０％で運転する」といった省エネスケジュールが記憶部７３内に格納されている場合、制御指令生成部７６ｆは、「９時になると当該系統の室内機３０を起動するとともに、運転モードを冷房モードに設定し且つ運転能力を上限７０％で運転し、１３時になると運転モードを冷房モードに設定し且つ運転能力を上限９０％で運転する」旨の制御指令を生成する。制御指令生成部７６ｆによって生成された制御指令は、コントローラ４０がダウンロードできるように制御指令データベース７３ｅに格納されることになる。そして、コントローラ４０が当該制御指令をダウンロードすることによって、空調機１０の省エネ制御が行われる。
【０１３９】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の空調機制御システム１００では、空調機１０の省エネ制御の解除が生じたことを示す解除発生情報を遠隔監視センター７０内に配置される遠隔監視装置７１に通知することによって、遠隔監視装置７１の制御部７６は、解除条件の設定の修正及び省エネ制御の内容や設定の修正を行っている。
【０１４０】
具体的には、まず、省エネ制御の解除が発生するということは、少なからずユーザの快適度への影響があると考えられる。よって、解除発生情報を基に、解除条件修正部７６ｄが、解除条件や解除条件の設定を緩くする方向に修正できることで、よりユーザの意向（快適度）に沿う解除条件を作成する（修正する）ことができる。一方、省エネ制御の解除が発生していなければ、まだ省エネへ貢献する制御が可能であると判定して、解除条件修正部７６ｄは、解除条件や解除条件の設定をきつくする方向に修正することもできる。また、解除条件の設定がユーザにとって不適切であると、頻繁に省エネ制御の解除が発生してしまい、省エネ制御をしっかりと行うことができなくなると考えられる。よって、省エネへの貢献のためにも解除条件の修正、ひいては、解除条件の設定の修正を行うことは有用である。従って、省エネ制御の解除条件や解除条件の設定を、省エネへの貢献とユーザの快適度の向上とのバランスの維持の観点から、好適化又は最適化することができる。すなわち、省エネへの貢献を維持しながら、ユーザの意向（快適度）に沿った空調を提供することができる。
【０１４１】
また、省エネ制御の解除が発生するということは、解除条件の設定が不適切であるだけでなく、予め設定した省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールが実際のユーザの生活等に適していないことが懸念される。よって、本実施形態では、解除発生情報を基に、省エネ制御の内容の修正や省エネ制御の設定の修正を行うので、ユーザの快適性への貢献に大変有用である。以上のように、解除条件や解除条件の設定を修正するだけでなく、省エネ制御の内容や省エネ制御の設定を修正できることによっても、ユーザの快適性と省エネへの貢献との両立を図ることができる。
【０１４２】
さらに、解除条件の設定がユーザにとって不適切であると、ユーザが、不必要に省エネ制御の解除を行うと考えられるが、解除条件の修正を行うことで、ユーザの解除操作への煩雑さを抑制できる。
【０１４３】
（４−２）
本実施形態では、解除発生情報には、解除手段の情報が含まれており、解除条件修正部７６ｄは、自動解除の発生よりも手動解除の発生を重視して解除条件を修正している。具体的には、解除条件修正部７６ｄは、自動解除の発生回数ではなく手動解除の発生回数に基づいた解除条件を修正するための第１テーブルに基づいて、解除条件を修正する。
【０１４４】
これは、手動解除の発生と自動解除の発生とを比較した場合、手動解除の発生のほうが自動解除の発生よりもユーザの快適度を反映していると考えられるからである。よって、手動解除の発生を重視することで、ユーザの快適度を反映した解除条件の設定を行うことができる。
【０１４５】
（４−３）
本実施形態では、解除発生情報には、解除発生頻度の情報が含まれている。そして、この情報に基づいて、解除条件修正部７６ｄは、解除条件を修正している。これにより、上述したように、解除条件の緩和又は強化を行うことができる。すなわち、ユーザの快適度の向上と省エネの貢献とのバランスの観点から、解除条件を適当な程度（レベル）に設定することが可能になる。
【０１４６】
（４−４）
本実施形態では、解除発生情報には、解除発生時刻の情報又は解除発生時間帯の情報と、省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データとが含まれている。そして、これらに基づいて、省エネ制御作成部７６ｅは、省エネ制御の内容を修正している。これにより、上述したように、省エネ制御の解除が発生する時刻又は当該時刻から算出される時間帯における省エネ制御を、適切な程度（レベル）に設定することができる。
【０１４７】
（４−５）
本実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅは、ズレ発生原因を検出し、当該検出、ひいては、その検出結果を省エネ制御の内容にフィードバックしている。
【０１４８】
これにより、ユーザの快適性を維持したまま、より適切な省エネスケジュールを作成できる（すなわち、省エネ性を向上できる）。
【０１４９】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、解除条件受付部７６ｃは、管理者等によって入力部７４を介して解除条件の入力が行われることで、その入力情報（解除条件の情報）を受け付けると説明したが、これに限られるものではなく、例えば、遠隔監視装置７１とは別の装置（例えば、コントローラ４０）から送信される解除条件の情報を受信することによって、当該解除条件の情報を受け付けてもよい。
【０１５０】
（５−２）変形例１Ｂ
遠隔監視装置７１の一部又は全部の機能をコントローラ４０が担ってもよいし、コントローラ４０の一部又は全部の機能を遠隔監視装置７１が担ってもよい。
【０１５１】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、省エネ制御として省エネスケジュール制御を行っているため、省エネ制御の内容の修正というと省エネスケジュールの内容の修正を意味するが、省エネ制御として、ただ単に外気温度に基づく室内温度の制御や、省エネスケジュール制御と他の省エネ制御として行われる制御を組み合わせて行う場合は、それらの制御に応じた種々の制御内容の修正を意味する。
【０１５２】
（５−４）変形例１Ｄ
解除発生情報には、解除発生頻度の情報と、解除手段の情報と、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報と、省エネ制御が解除される前の所定期間の分の空調機１０の運転情報との全ての情報が含まれていなくてもよく、一部の情報のみが含まれていてもよい。
【０１５３】
例えば、解除発生頻度の情報のみが含まれている場合は、解除条件修正部７６ｄは、解除発生頻度のレベルを基に解除条件を修正する。この場合、解除発生頻度のレベルと解除条件設定用閾値の修正値との関係を示すテーブルを予め記憶部７３内に記憶しておき、このテーブルを基に解除発生頻度のレベルから解除条件設定用閾値の修正値を算出する。
【０１５４】
また、例えば、解除手段の情報のみが含まれている場合は、解除条件修正部７６ｄは、手動解除の発生回数を基に解除条件を修正する。この場合、手動解除の発生回数と解除条件設定用閾値の修正値との関係を示すテーブルを予め記憶部７３内に記憶しておき、このテーブルを基に手動解除の発生回数から解除条件設定用閾値の修正値を算出する。
【０１５５】
以上のように、これらの場合であっても、ユーザの意向（快適度）に沿った解除条件の設定をすることができる。
【０１５６】
また、例えば、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データのみが含まれている場合であっても、これらの情報を取得できれば、省エネ解除が発生する時刻における省エネ制御のレベルの修正を行うことができる。
【０１５７】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、省エネ制御の解除を行うために利用者が操作可能な解除操作部９９ａは、リモコン９９に設けられていると説明したが、解除操作部９９ａのような機能は、コントローラ４０に設けられていてもよい。よって、例えば、管理室等に配置されるコントローラでビル等の建物内の１又は複数の空調機を監視及び制御している場合は、ユーザが当該コントローラに設けられる解除操作部を操作することによって当該１又は複数の空調機の省エネ制御が解除される。
【０１５８】
（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅが解除発生情報を含む日報データを基に省エネスケジュールの内容を修正して新たな省エネスケジュールを作成して、修正して新たに作成した省エネスケジュールを翌日の空調機１０のスケジュールとして設定すると説明したが、本発明では、省エネ制御作成部７６ｅが新たに作成した省エネスケジュールを、翌日の空調機１０のスケジュールとしてすぐに設定する場合に限られない。
【０１５９】
例えば、ユーザに、新たに作成した省エネスケジュールを修正案として提示するだけであってもよい。
【０１６０】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、解除発生情報を基に解除条件及び省エネ制御の内容の修正を行っているが、解除条件の修正のみを行ってもよい。この場合であっても、省エネ制御の解除条件の修正を行うことで、ユーザが、不必要に省エネ制御の解除を行うことを抑制できる。すなわち、ユーザの解除操作への煩雑さの抑制や、ユーザの快適度の向上を図ることができる。よって、省エネ制御の解除条件の設定を、省エネへの貢献とユーザの快適度の向上とのバランスの維持の観点から、好適化又は最適化することができる。
【０１６１】
（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、解除条件修正部７６ｄは、解除発生頻度及び解除発生手段の情報を基に解除条件を修正し、省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データから省エネ制御の内容を修正しているが、本発明はこれに限られるものではなく、解除条件修正部７６ｄ及び省エネ制御作成部７６ｅは、解除発生情報に含まれる情報を参照して、それぞれ、解除条件及び省エネ制御の内容を修正してもよい。
【０１６２】
例えば、省エネ制御作成部７６ｅが、解除発生頻度や解除発生手段の情報を参照して省エネ制御の内容を修正する場合、ユーザの快適度を反映したきめ細やかな省エネ制御の内容、すなわち、省エネスケジュールを作成することが可能になる。ここで、省エネ制御作成部７６ｅが解除発生手段の情報を参照して省エネ制御の内容を修正する場合、手動解除の発生回数を重視することが望ましい。この場合、手動解除の発生回数と、省エネ制御のレベルの修正値との関係を示すテーブルを基に、手動解除の発生回数から、省エネ制御のレベルの修正値を算出してもよい。
【０１６３】
また、解除発生時刻又は解除発生時間帯の情報及び省エネ制御が解除される前の空調機１０の運転データから、解除発生時刻又は解除発生時間帯において空調機１０の運転能力にまだ余裕があると分析する場合は、省エネ制御の内容の問題ではなく、解除条件設定用閾値を修正すべきであると考えられる。よって、このような場合は、解除条件修正部７６ｄが解除条件の修正処理を行うことが望ましい。このとき、解除条件修正部７６ｄは、解除条件を強化する方向へ修正することができる。従って、ユーザの快適度を反映したきめ細やかな解除条件を設定することができる。
【０１６４】
（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、空調機１０の省エネ制御が解除されて次に省エネ制御が再開されるのは、解除条件設定用管理画面を介して入力された所定の条件を満たすことであると説明したが、これに限られるものではなく、例えば、省エネ制御が解除されて所定時間を過ぎることにより省エネ制御が再開されるものであってもよい。
【０１６５】
（５−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態では、解除条件の初期設定は管理者等の入力操作によって行われ、それ以降の解除条件の設定に関しては、解除条件修正部７６ｄの１日１回の修正処理によって行われると説明したが、初期設定以降の設定を管理者等の入力操作によって行う場合があってもよい。
【０１６６】
（５−１１）変形例１Ｋ
上記実施形態では、第１テーブルにおいて、解除発生頻度が０であれば、解除条件設定用閾値の修正値を０としているが、これに限られるものではない。例えば、解除発生頻度が０であれば、空調機１０の解除条件をまだ強化できる余裕があると考えられるので、冷房モード時においては、解除条件設定用閾値をプラスに、暖房モード時においては、マイナスとなるように修正してもよい。
【０１６７】
（５−１２）変形例１Ｌ
上記実施形態では、第１テーブルには、手動解除の発生回数と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値の修正値との関係が示されているが、これに限られるものではない。
【０１６８】
例えば、手動解除の発生の重み付け値を自動解除の発生の重み付け値よりも高く設定し、重み付け値の合計値と、解除発生頻度のレベルと、解除条件設定用閾値との関係を示すテーブル（予め記憶部７３に記憶）に基づいて、解除条件修正部７６ｄは解除条件（具体的には、解除条件として設定する室内温度値等）を修正してもよい。なお、重み付け値は、省エネ制御の解除が発生する度に加算されて最終的にその日１日分の合計値が算出されるものとする。この場合、例えば、冷房モード時において、解除発生頻度が高レベル且つ重み付け値の合計値が所定値であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー２℃、冷房モード時において、解除発生頻度が中レベル且つ重み付け値の合計値が所定値であれば、解除条件設定用閾値の修正値はー１℃であるといった関係が示される。
【０１６９】
（５−１３）変形例１Ｍ
上記実施形態では、省エネ制御作成部７６ｅは、前日の空調機１０の運転データと、気象情報のデータとから、当日の省エネスケジュールを作成していると説明したがこれに限られるものではない。例えば、省エネ制御作成部７６ｅは、ユーザが省エネを優先しているのか、快適性を優先しているのか等のユーザの優先度を記憶部７３に記憶し、当該優先度を考慮して省エネスケジュールを作成してもよい。ユーザの優先度の記憶とは、例えば、フラグの設定等である。これにより、ユーザの意向に応じた制御が可能になる。
【０１７０】
（５−１４）変形例１Ｎ
上記実施形態では、ズレ発生原因に基づく省エネ制御の内容の修正のみを行っているが、これに限られるものではない。
【０１７１】
例えば、省エネ制御作成部７６ｅは、気象情報のズレ、熱負荷の変動、気流の変動が特別に大きい日や時間帯があると検出する場合、すなわち、突発的な何らかの原因によって大きなズレが生じたことを検出する場合は、当該気象情報のズレやサーモオン／オフの状況、当該ズレ等や当該ズレ等に相当する空調機１０の運転能力を記憶部７３に記憶しておくことが望ましい。
【０１７２】
これにより、今後の省エネ制御の内容の決定、すなわち、省エネスケジュールの決定の際に、当該ズレや当該ズレに相当する空調機１０の運転能力を考慮した省エネ制御の内容を顧客に提案することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、省エネ制御の解除機能が設けられているような種々の空調機制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０      空調機
４０      コントローラ（制御装置）
４６ａ    データ収集部（情報収集部）
４６ｃ    省エネ制御解除部
７１      遠隔監視装置
７６ｃ    解除条件受付部
７６ｄ    解除条件修正部
７６ｅ    省エネ制御修正部（省エネ制御作成部）
９１      気象情報配信サーバ
１００    空調機制御システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特開２００４−１１６８２０号公報