(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの厚さや枚数に拘わらずシート束の背面あるいは綴じ部などに皺、破れなどを発生させることなく、確実にシート束（冊子）の背面部に平坦面を形成し、冊子の膨らみを低減する。【解決手段】背面形成処理を実行する際、突き当て増し量の設定が自動設定かユーザ設定かを判定し（Ｓ１０１）、自動設定であり、普通紙であれば（Ｓ１０２−Ｙ）、デフォルト設定の突き当て量（距離）を設定し（Ｓ１０３）、その突き当て量で突き当て板３３０に突き当てる。普通紙でなければ（Ｓ１０２−Ｎ）、紙厚、紙種、枚数に応じて突き当て量、すなわち、デフォルトの突き当て量に対して突き当て増し量δｎを選定し（Ｓ１０４）、選定された突き当て距離（δ＋δｎ）で突き当て板３３０に突き当てる。ユーザ設定が選択された場合には、突き当て増し量δｎを任意に設定し（Ｓ１０５）、その設定量を付加した突き当て距離（δ＋δｎ）で突き当てる（Ｓ１０６）。【選択図】図２４
2011116101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折りされたシート束の折り部先端側を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、
折り処理されたシート束の前記折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によってシート束の折り部先端側を突き当てる突き当て部材と、
シート束を厚み方向から押圧して挟持する押圧挟持手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記突き当て部材に当接する位置からさらに所定の距離だけ搬送して停止させることによって当該シート束の膨らみを形成させ、前記押圧挟持手段によって当該膨らみを押し潰すことにより前記背面形状に形成する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の距離を前記シート束情報に基づいて設定すること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の背面形成装置であって、
前記押圧挟持手段が第１及び第２の２つの押圧挟持手段を含み、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、及び前記突き当て部材が順に配置され、
前記制御手段は、前記搬送手段、前記突き当て部材、前記第１及び第２の押圧挟持手段を制御し、前記第１の押圧挟持手段によって前記シート束の上流側を挟持して折り部に前記膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２の押圧挟持手段によって挟持して当該膨らみを押し潰させ、当該シート束の背面を前記形状に形成させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の背面形成装置であって、
前記シート束情報は、シート枚数、シートの厚さ、シートサイズ、特殊紙情報のうち少なくとも一つであること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の背面形成装置であって、
前記押圧挟持手段は一対の加圧挟持部材であり、当該一対の加圧挟持部材によってシート束の両面側から挟むことによって挟持し、加圧面の下流側部分は、お互いに離間する方向に傾斜した形状になっていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の背面形成装置であって、
前記所定の距離を自動設定で設定するかユーザ設定で設定するかを選択する選択手段を備えていることを特徴とする背面形成装置。
【請求項６】
シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の背面形成装置と、
を備えていることを特徴とする製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と
称する）を綴じ処理後、折り処理を施し、綴じて束ねたシート束の背部を平坦に形成する
背面形成装置、及びこの背面形成装置と画像形成装置を含む製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡易製本として世の中に幅広く使用されている中綴じ製本において、製本後の折り高さ
（膨らみ）を小さくするニーズが非常に高い。製本された冊子は数十部積み重ねられた状
態で、運搬や納品など取り回すことが通常行われている。しかし、半折りして製作される
中綴じ製本冊子は膨らんでいることから、積み重ねると不安定ですぐに崩れてしまう。
【０００３】
すなわち、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート
束は、折り目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向が
ある。また、シート束が折り目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄
くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾きやす
くなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなって崩れてしまい、
多数部のシート束を積載することが困難となる。
【０００４】
これに対し、２つ折りされたシート束の折り目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成す
ると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前
述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬な
ど取り回しに問題があるが、折り目部に対応する背部を平坦化すると、膨らみを最小限に
抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる
背表紙、背表紙に続く表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）
を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
そこで、冊子を平坦化する技術に注目すると、例えば特許文献１及び２に記載された発
明が公知である。特許文献１（特開２００１−２６０５６４号公報）記載の発明では、背
部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接
して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを
突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平
坦にするようにしている。
【０００６】
この発明では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所
毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れな
どが発生する場合があった。また、ローラを折り目部に沿って移動させるので、加工時間
が長くならざるを得なかった。
【０００７】
そこで、特許文献２（特開２００７−２３７５６２号公報）記載の発明では、折りたた
まれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に
形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反
対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、前記押圧された用紙束の背部の周辺を
厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備えた用紙束成形装
置を特徴としている。この発明では、背部押圧手段によって小口方向に押圧され、膨らん
だ折り目近傍の表紙側及び裏表紙側の部分を圧縮手段によって圧縮することにより成形し
、膨らみを抑えるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の発明のように、ローラの接触により部分的に突出部を
変形させると、折り目に直交する方向に皺等が発生し、見栄えが悪くなる傾向がある。ま
た、用紙のサイズが大きくなると、移動時間も必要となるため、シート束の枚数によって
は生産性が低下することにもなる。すなわち、昨今の省エネ事情により、この種の装置で
は、効率的に装置を動作させ、省エネ効果を得ることが重要になっている。一般的には、
効率性を考慮した場合、用紙の枚数、紙厚、種類によって加圧力や繰返し回数などの加工
条件が異なってくる。しかし、特許文献１記載のようなローラを用いた加工では、ローラ
の繰返し移動回数の選択しか行うことができず、最も効率的な条件設定で加工することが
できないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２記載の発明では、皺や破れの発生が抑制され、冊子背部に面を形成す
ることができるが、背部を小口方向に押圧し、その後、圧縮手段によって圧縮して表紙及
び裏表紙を平坦にするため、突き当て板への冊子突き当て停止後に、挟持手段、背部押圧
手段、圧縮手段等の多数の手段を順次動作させる必要があり、加工時間短縮に対する効果
は不十分であった。
【００１０】
加えて特許文献２記載の発明では、背部押圧部材で用紙束を小口方向に押圧する駆動モータが必要であり、装置が大型化するという問題があった。また、背部押圧部材で用紙束を押圧する際、背部押圧部材と押圧部材の間のシート束の短い部分について、背部押圧部材で押圧して膨らみを形成させるため、駆動モータは大きい駆動力が必要であり、消費電力が増えるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、シートの厚さや枚数に拘わらずシート束の
背面あるいは綴じ部などに皺、破れなどを発生させることなく、確実にシート束（冊子）
の背面部に平坦面を形成し、冊子の膨らみを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の手段は、中折りされたシート束の折り部先端側を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、折り処理されたシート束の前記折り目部を先端側にして搬送する搬送手段と、前記搬送手段によってシート束の折り部先端側を突き当てる突き当て部材と、シート束を厚み方向から押圧して挟持する押圧挟持手段と、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記突き当て部材に当接する位置からさらに所定の距離だけ搬送して停止させることによって当該シート束の膨らみを形成させ、前記押圧挟持手段によって当該膨らみを押し潰すことにより前記背面形状に形成する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記所定の距離を前記シート束情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段において、前記押圧挟持手段が第１及び第２の２つの押圧挟持手段を含み、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１の押圧挟持手段、前記第２の押圧挟持手段、及び前記突き当て部材が順に配置され、前記制御手段は、前記搬送手段、前記突き当て部材、前記第１及び第２の押圧挟持手段を制御し、前記第１の押圧挟持手段によって前記シート束の上流側を挟持して折り部に前記膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２の押圧挟持手段によって挟持して当該膨らみを押し潰させ、当該シート束の背面を前記形状に形成させることを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記シート束情報は、シート枚数、シートの厚さ、シートサイズ、特殊紙情報のうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１５】
第４の手段は、第１又は第２の手段において、前記押圧挟持手段は一対の加圧挟持部材であり、当該一対の加圧挟持部材によってシート束の両面側から挟むことによって挟持し、加圧面の下流側部分は、お互いに離間する方向に傾斜した形状になっていることを特徴とする。
【００１６】
第５の手段は、第１又は第２の手段において、前記所定の距離を自動設定で設定するかユーザ設定で設定するかを選択する選択手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
第６の手段は、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、第１ないし第５のいずれかの手段に係る背面形成装置とを備えた製本装置を特徴とする。
【００１８】
なお、後述の実施形態では、突当て部材は突当て板３３０に、制御手段は背面形成装置
３のＣＰＵ３−１に、背面形成手段は搬送手段、突当て手段、第１及び第２の押圧挟持手
段にそれぞれ対応し、搬送手段は上下の搬送ベルト３１１，３１２に、突き当て手段は突
き当て板３３０に、押圧挟持手段は上下の補助挟持板３２０，３２１、及び上下の加圧挟持板３２５，３２６に、画像形成装置は符号１００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、前記解決手段のように構成されているので、シートの厚さあるいは枚
数に多少に拘らずシート束の背面部に皺、破れを発生させず、確実に平坦面を形成し、冊
子の膨らみを低減することができる。  
また、搬送手段によってシート束の折り目部先端が突き当て部材に当接する位置からさらに所定の距離だけ搬送することによってシート束に膨らみを形成させるので、突き当て部材を小口方向に移動させる駆動は必要なく、簡単な機構でかつ短時間で折り処理されたシート束の膨らみを低減化することが可能となる。  
さらに、搬送手段と突き当て部材との間のシート束の長い部分について、搬送手段によってシート束の膨らみを形成させればよいので、搬送手段の駆動力が少なくてすみ、消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態におけるシート処理装置、中綴じ製本装置、及び背面形成装置を備えた背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図７】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図８】図１における背面形成装置の詳細を示す正面図である。
【図９】図１におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１１】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図１２】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付け当て板当接時の状態を示す。
【図１３】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図１４】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１５】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１６】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図１７】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図１８】搬送ガイド板、補助挟持板、加圧挟持板、及び突き当て板をネジ駆動による上昇下降動作させる駆動機構の一例を示す図である。
【図１９】シート処理システムを含む製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。
【図２０】シート束と加圧挟持部との関係を概略的に示す拡大図で、シート束が突き当て板に当たる直前の状態を示す。
【図２１】シート束と加圧挟持部との関係を概略的に示す拡大図で、図２０の状態から突き当て板に前記設定距離突き当てた状態を示す。
【図２２】シート束の背面形成前と背面形成後の輪郭を示す説明図である。
【図２３】シート束の平坦面形成時の加圧挟持部と冊子の状態を示す要部拡大図である。
【図２４】冊子情報に応じた突き当て増し量をシート束厚から求められる突き当て距離に加算して突き当てて背面形成処理を行う処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、冊子を形成するシート束の折り目部を平坦に形成し、また、折り目部とその
近傍の表紙部分と裏表紙部分を含む冊子背面部を加圧して平坦にすることにより、折り目
部を含む背面と表紙及び裏表紙との間をほぼ直角になるように、所謂スクウェアに成形し
たものである。これにより、多数部の平積みを可能とし、保管及び運搬などの取り回しに
際して問題が生じないようにした。このように成形するに際し、シート束の搬送方向上流
側から搬送手段、搬送ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段、突き当て手段、の順で配
置し、搬送手段で搬送した中綴じ中折りされたシート束を最下流に位置する突き当て手段
に突き当てることによりシート束先端部を搬送路内で膨らませ停止保持し、上流側の搬送
ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段の順に挟持間隔を狭めて加圧していき、膨らみを
下流に順次集中させる。そして、最終的にシート束先端部を突き当て手段に押しつつ加圧
挟持手段で加圧挟持する。これにより、シート束の背面部を上部小口側から見てコの字状
に成形している。
【００２２】
その際、シートの枚数が多く、あるいはシート厚が厚く、冊子背面部に平坦面を形成し
難い場合、突き当て手段に押し付けるシート束先端部の量を多くする。これにより、加圧
挟持する際にシート束の折り部をより鋭角に折ることが可能となるので、シート枚数の多
いシート束、あるいはシート厚が厚いシートのシート束のように折り難いシート束につい
ても確実に背面形成処理を行うことができる。
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において
、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態におけるシート後処理装置、中綴じ装置、背部形成装置を備え、背
面処理形成のためのシート処理システムのシステム構成を示すブロック図である。なお、
このシステムを画像形成装置の後段に接続して背面処理まで実行すると、インラインで画
像形成から製本処理まで実行可能な製本システムとして機能する。
【００２５】
このシステムでは、大略、シート後処理装置１のシート束排紙ローラ１０から中綴じ処
理装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、さらに中折りした後、下排
紙ローラ２３１から背部形成装置３に搬送し、当該背部形成装置３でシート束の折り目部
（背面部）を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。画像形成装置１００
は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記
録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これら
の機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ−図１９参照）など
がこれに相当する。画像を形成する部分がプリンタエンジン、画像を読み取る部分がスキ
ャナエンジンで、両者が後述の図１９におけるエンジン１１０に対応する。
【００２６】
図２は図１における中綴じ製本装置の詳細な構成を示す図である。同図において、中綴
じ製本装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３
を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設
けられ、シート後処理装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装
置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シー
ト搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００２７】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている
。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスル
ー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、
入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシー
ト束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中
折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折り
を行うための搬送路である。
【００２８】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内
する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬
送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上
２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１
は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されて
いる。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後
述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入
される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、後端叩き爪２２１は束搬送ガ
イド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。符号２９４は後端
叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り
搬送路２４３から退避した図２破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪
２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００２９】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェン
ス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送
ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受け入れるガイド板であり、幅方向
には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（
支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００３０】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２
１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴
じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴
じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持され、
図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シー
ト束の先端が当接する可動フェンス２１０の可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な
最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェ
ンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００３１】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部
には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２
３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り
動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙
搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設
けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００３２】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り
搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙
搬送路２２４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端
を検知し、シート束の通過を認識する。
【００３３】
大略、図２に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図３ないし図７の動作説明
図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１００の
操作パネル１０５（図１９参照）から中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが
選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３
側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。また、ソレノイド
に代えてモータ駆動でも良い。
【００３４】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ
上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によ
って通過が確認された後、図３に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス
２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１０
０のＣＰＵ１００−１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向の
サイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図
３では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホ
ームポジション位置に待機している。
【００３５】
この状態で、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向
）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタック
されると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的
な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００３６】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交
する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行さ
れ、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイ
ズ情報、シート束を構成するシート束構成情報としての枚数情報、シート束厚み情報によ
って、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更
し整合する。なお、前記サイズ情報、枚数情報、厚み情報に加えて特殊なシートであるこ
とを示す特殊紙情報は後述のモード設定の際にも使用される。
【００３７】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しき
れないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより
、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせ
る時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受け入れるま
での時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はない
ことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、上流の処理時間に応じ、
整合回数を制御することも可能である。
【００３８】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴
じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動
フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置
でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中
央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴
じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００３９】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位
置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位
置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本
装置２の制御回路のＣＰＵ２−１（図１９参照）によって実行される。
【００４０】
図４の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図５に示すように束搬送ローラ下２０６の
加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束Ｓ
Ｂの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位
置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００４１】
図５の位置にシート束ＳＢが達すると、図６に示すように折りプレート２１５が折りロ
ーラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢ
に対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート
２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りロー
ラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシー
ト束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施さ
れる。図６は、シート束ＳＢの折り目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、
加圧されているときの状態を示す。
【００４２】
図６の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図７に示すように折りローラ対
２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。こ
のとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２
１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態に
それぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数
であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしても良い。
【００４３】
なお、これらの制御も前記制御回路のＣＰＵ２−１によって実行される。
【００４４】
図８は図１における背面形成装置３の詳細を示す正面図である。背面形成装置３にはシ
ート束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突き当て部、
排紙部が設けられている。なお、本明細書では、冊子は中綴じ、中折りされた後のシート
束ＳＢを称し、単なるシートＳと区別している。
【００４５】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５
，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５
，３２６を、突き当て部は突き当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の
排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備え、前記各部により構成される。なお、前記各
部は図８では紙面の奥側（紙面と直交する方向）に少なくともシート束ＳＢの搬送幅（搬
送方向に直交する方向の幅寸法）以上の幅を有する。
【００４６】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａ
に軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂ
よりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙
ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動
側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。
【００４７】
揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１
２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００４８】
図９は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（
搬送部）の詳細を示す図である。図９（ａ）は初期状態を、図９（ｂ）はシート束ＳＢの
搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２
ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、
駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベル
ト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，
３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００４９】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可
能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常
時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背面形成装置３の筐
体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリン
ク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図９（ｂ）に示すように
連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間
の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００５０】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿っ
て移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置
を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場
合、シート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニッ
プ間距離）を設定することが可能となり、シート束ＳＢの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ
側の搬送ベルト３１１，３１２がシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１に乗り上げる際の圧
力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止す
れば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはシート束Ｓ
Ｂを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００５１】
図１０は、図９におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ
３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するよ
うに構成した例である。この場合も図１０（ａ）は初期状態を、図１０（ｂ）はシート束
ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を
、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図９で示した例と同様
にシート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００５２】
図８に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ
の搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称
に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から
上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬
送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板
３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に
加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下
方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬
送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢに
対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００５３】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送
ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離
間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機
構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することがで
きる。
【００５４】
変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる
。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１
４と同様にバネ等を介して連結されているため、シート束ＳＢを挟持する際に駆動機構に
過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１のシート
束ＳＢを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平
坦面となっている。
【００５５】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備え、上下の加圧挟持板３２５，３２
６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、
搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間
機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用
することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加
圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる
。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略
する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は
、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源によ
る駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、
上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２
０，３２１と同様に、搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面とな
っている。
【００５６】
加圧挟持部の下流には突き当て部が設けられている。突き当て部は突き当て板３３０と
この突き当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突き当て板３３
０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突き当
て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突き当て板３３０の天面は搬送路
３０２から退避した位置では、シート束ＳＢの搬送ガイドとして機能する。そのため、当
該天面はシート搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されて
いる。前記移動機構は、例えば突き当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設
けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから
構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突き当て板３３
０を昇降動作させ、さらには、所定の位置に位置決めすることができる。
【００５７】
なお、前記上下の搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記
加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０は、ネジ駆動とすることもできる。図
１８はこれらの各部の駆動機構を駆動モータ３６１，３６２，３６３，３６４と、各駆動
モータ３６１〜３６４の駆動軸と同軸で設けられたネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａ
，３６４ａとから構成した例を示す図である。各駆動モータ３６１〜３６４はそれぞれ減
速機構を備え、搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧
挟持板３２５，３２６を駆動するネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａには中央部（ここ
では搬送中心３０１）を境に逆方向にネジが切られている。前記補助挟持板３２０，３２
１、前記加圧挟持板３２５，３２６はそれぞれ各ネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａの
逆方向に切られたネジ部分に取り付けられ、駆動モータ３６１〜３６４の回転方向に応じ
て、近接方向及び離間方向に対称に移動する。対称軸は搬送中心３０１である。突き当て
板３３０も駆動モータ３６４と同軸のネジ軸３６４ａによって駆動され、上昇下降動作を
行う。
【００５８】
各ネジ軸３６１ａ，３６２ａ，３６３ａ，３６４ａは背面形成装置３の通紙範囲外の奥
側に設置され、通紙範囲外の手前側には図示しないガイドロッドが配置されている。これ
により、上下の搬送ガイド板３１５，３１６、前記補助挟持板３２０，３２１、前記加圧
挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０は自身が螺合するネジ軸３６１ａ，３６２
ａ，３６３ａ，３６４ａと、自身がスライド可能に案内されるガイドロッドに沿って平行
に上昇下降動作を行うことができる。
【００５９】
突き当て部の下流には排紙部が設けられている。排紙部は排紙ガイド板３３５と上下の
排紙ローラ３４０，３４１から構成され、背面が加工されたシート束ＳＢは排紙ローラ３
４０，３４１によって装置へ搬出される。排紙ローラ３４０，３４１は、後述するローラ
離間機構を有し、背面部通過時は、離間した状態となっており、平坦状に形成された背面
部が通過した後に冊子に圧接し、排出する。背面部形成処理時の停止位置、及び排紙ロー
ラ３４０，３４１の離間及び圧接タイミングは、搬送センサＳＮ１によってシート束先端
部が検出されたその位置からの搬送量により管理される。
【００６０】
前記搬送量は、シート束ＳＢ先端が突き当て板３３０に突き当たる距離と、シート束Ｓ
Ｂ先端部を加工するために必要な膨らみ発生距離分とを加えた設定距離とする。この搬送
量は駆動モータのパルス管理やエンコーダー制御による。また、下排紙ローラ３４１の上
流側の直近には、排紙センサＳＮ２が設けられ、搬送路３０２におけるシート束ＳＢの通
過を検知する。
【００６１】
図１１ないし図１７はシート束ＳＢの折り目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表
紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背面形成装置３の背面形成動作を示す動作説明図
である。以下、これらの図を参照して、シート束ＳＢの折り目部先端、言い換えればシー
ト束ＳＢの背面部の平坦形成動作について説明する。
【００６２】
背面形成装置３の図示しない入口センサ又は中綴じ製本装置２の折り目部通過センサ２
９３からのシート束検知信号により、背面形成装置３の各部は用紙受入れ準備の動作をす
る。受入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上
補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すな
わちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送
ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と
下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで
移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）に
なるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合
も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、
対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。
【００６３】
そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。突き当て板３３
０は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送
中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。
【００６４】
この状態は、図１１においてシート束ＳＢが搬入されていない状態に対応する。
【００６５】
この状態で、中綴じ製本装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背面形成装置３に
搬入されたシート束ＳＢは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１
２によって図１１に示すように機内に搬入される。シート束ＳＢは搬送センサＳＮ１によ
り折り目部先端ＳＢ１が検出され、折り目部先端ＳＢ１が突き当て板３３０に突き当たる
距離と、折り目部先端ＳＢ１を加工するために必要な膨らみＳＢ２の発生のための距離分
とを加算した予め設定された距離（後述する設定突き当て距離δ）を上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって搬送された後に図１２に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等のシート束ＳＢ情報に対応して設定される。
【００６６】
図１２の状態でシート束ＳＢが停止すると、図１３に示すように上補助挟持板３２０と
下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３
１５と下搬送ガイド板３１６がシート束ＳＢを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態
で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わっ
た時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１はさらに搬送中心３０１に向かっ
て移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によりシート束ＳＢの折り目部先端
ＳＢ１よりも下流側はさらに挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持
板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図１４に示すように当該加圧力下でシー
ト束ＳＢは保持状態になる。これにより、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て
板３３０に当接し、折り目部先端ＳＢ１の下流側に図１３に示した膨らみＳＢ２よりさら
に大きな膨らみＳＢ２が発生する。
【００６７】
次いで、図１４の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図１５に示す
ように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始
する。この移動に伴って折り目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＢ２は徐々に加圧され
、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突き当て板３３０によって形成される空
間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１
は突き当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、シート束ＳＢに平坦状の背面（背表紙
）が形成される。また、折り目部近傍の表紙部ＳＢ３及び裏表紙部ＳＢ４も平坦面に成形
される。これによりシート束ＳＢの中綴じ、中折り部にスクウェアな背面部が形成された
冊子を提供することができる（図１７参照）。
【００６８】
その後、図１６に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持
板３２５と下加圧挟持板３２６はシート束ＳＢから離間して所定位置で停止し、突き当て
板３３０もホームポジション側へ移動し、突き当て板の上面でシート束ＳＢを搬送ガイド
できる位置で停止する。上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３
２６、及び突き当て板３３０が図１６に示す待機位置に移動した後、排紙ローラ３４０，
３４１によって冊子は機外に排出され、一連の動作は完了する。
【００６９】
回転している上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１
は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の
可動部もホームポジションに移動する。中綴じ製本装置２から続けてシート束ＳＢが搬送
されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３
４１の回転停止タイミングは、後続のシート束ＳＢの搬送状況に応じて変更される。また
、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、シート束ＳＢの受入れ位置
も搬送状況やシート束ＳＢ情報に対応して移動しても良い。なお、これらの制御は、背面
形成装置３の制御回路のＣＰＵ３−１によって実行される。
【００７０】
制御回路は図１９に示すようにオンライン構成となっている。図１９はシート処理シス
テムを含む製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。すなわ
ち、エンジン１１０を備えた画像形成装置（ＭＦＰ）１００に対してシート処理装置１が
接続され、このシート処理装置１に中綴じ処理装置２が接続され、この中綴じ処理装置２
に背面形成装置３が接続されている。画像形成装置１００、シート処理装置１、中綴じ処
理装置２及び背面形成装置３はそれぞれＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１
，ＣＰＵ３−１と、通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信
ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を備え、ＭＦＰ１００とシート処理
装置１は通信ポート１００−２と通信ポート１−２により、シート処理装置１と中綴じ処
理装置２は通信ポート１−３と通信ポート２−２により、中綴じ処理装置２と背面形成装
置３は通信ポート２−３と通信ポート３−２より相互に通信可能となっている。また、画
像形成装置１００には、操作パネル１０５が設けられ、画像形成装置１００のＣＰＵ１０
０−１が操作パネル１０５の表示と操作入力を制御し、操作パネル１０５をユーザインタ
ーフェイスとして機能させている。
【００７１】
画像形成装置１００、シート処理装置１、中綴じ処理装置２及び背面形成装置３にそれ
ぞれ搭載されているＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１は、
同じく画像形成装置１００、シート処理装置１、中綴じ処理装置２及び背面形成装置３に
それぞれ搭載されたＲＯＭに格納されたプログラムコードをそれぞれ読み出し、ＲＡＭに
展開するとともに、ＲＡＭをワークエリアとして使用して、前記プログラムコードに記載
されたプログラムを実行する。これにより、前述したあるいは以降に述べる各種制御や処
理が行われる。これらの各装置は、前記通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信
ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を介して直列に
ライン状（インライン状）に接続されている。オンライン処理の場合には、画像形成装置
１００のＣＰＵ１００−１と通信を行い、画像形成装置１００のＣＰＵ１００−１から出
力される制御情報に基づいてＣＰＵ１００−１の制御下で各ＣＰＵ１−１，２−１，３−
１が動作する。
【００７２】
なお、本実施形態でインラインと言うのは、画像形成からシート処理、中綴じ処理、あ
るいは冊子背面処理が１つの用紙の流れの中で処理されることを意味している。また、制
御情報には、前記シート束ＳＢ情報が含まれ、シート束ＳＢ情報には、さらに、枚数情報
、紙厚情報、サイズ情報、又は特殊紙情報のうちの少なくとも枚数情報と紙厚情報が含ま
れる。また、特殊紙情報が含まれる場合には、特殊紙の種類を判別するためのＯＨＰ、ラ
ベル紙、コーティング紙、折りを施した異形紙、又はミシン目付き紙であることを示す情
報が付加される。
【００７３】
また、画像形成装置１００、シート後処理装置１、中綴じ装置２、背部形成装置３のＣ
ＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１、図示しないＲＯＭ、ＲＡ
Ｍを含む記憶装置、ＭＦＰ１００の操作パネル１０５などはコンピュータで背面形成処理
を実行させる際の資源として機能する。
【００７４】
図２０及び図２１はシート束と加圧挟持部との関係を概略的に示す拡大図である。図２
０はシート束（冊子）ＳＢが突き当て板３３０に当たる直前の状態を、図２１は図２０の
状態から突き当て板３３０に前記設定距離突き当てた状態をそれぞれ示す。図２０は概略
的に示しているので、シート束ＳＢの折り部の膨らみは示していないが前記図１４の状態
に、図２１は図１５の状態にそれぞれ対応する。また、図２２は冊子の背面形成前と背面
形成後の輪郭を示す説明図である。図２２から、冊子の折り部先端のＲ形状が突き当て板
３３０に対する突き当てにより平面を形成するので、幾何学的な観点から、普通紙の場合、
２（ｔ／２−δdef）＋ｔ＝πｔ／２    ・・・（１）
ただし、ｔ：シート束厚
δdef：設定突き当て距離（突出量）
π：円周率
が成り立つ。
【００７５】
上記（１）式から、
δdef＝（１−π／４）ｔ  ・・・（２）
となり、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によってシート束ＳＢを突き当て板３３０に突き当てる設定突き当て距離は突出量δdefと同一もしくはその近傍の値に設定するのが良い。
【００７６】
また、Ｔdef：普通紙の１枚の紙厚、Ｎ：綴じ枚数とすると、シート束ＳＢは２つ折りされているので、
ｔ=２×Ｔdef×Ｎ・・・（３）
となり、式（２）及び（３）より、
δdef＝（２−π／２）ＴdefＮ  ・・・（４）
となる。
【００７７】
このように綴じ枚数が増えるほど、シート束ＳＢの突出量δdefが大きくなるので、前述した通り、設定突き当て距離は突出量δdefと同一もしくはその近傍の値にすることによって、綴じ枚数に拘わらずシート束の背面部を確実に平坦化して、冊子の膨らみを低減することができる。
【００７８】
図２３は、平坦面形成時の加圧挟持部と冊子の状態を示す要部拡大図である。同図から分かるように、設定突き当て距離δが大きい場合、加圧挟持板３２５，３２６により加圧される際、折り目部先端ＳＢ１の加圧挟持板３２５，３２６の下流側の面からの突出量がより多くなるので、その分が背面部における表紙及び裏表紙にあたる平面部分から側方に突出する。また、図２３のように加圧挟持板３２５，３２６の加圧面の下流側部分は、お互いに離間する方向に傾斜した形状になっている。これにより、図２３のＰ部として図示するように背面部の角部がより鋭角に折られ、よりしっかりと面が形成されることになる。
【００７９】
本実施形態では、さらに、シート束ＳＢを形成する紙種が、普通紙以外の厚紙、ＯＨＰ、コーティング紙等の特殊紙の場合は、前記（２）式で表される設定突き当て距離δdefに突き当て増し量δｎを付加した突き当て距離（δdef＋δｎ）で突き当てる。これにより、より確実に背面部に平坦な面を形成することが可能となる。
【００８０】
この突き当て増し量δｎは、紙厚、シートサイズ、綴じ枚数、特殊紙等の冊子情報に応じて適切に設定される。すなわち、予め実験的に折り対象となるシート束に対して前記冊子条件を設定して背面形成処理を実行し、その結果から冊子情報に応じて最適な突き当て増し量δｎを設定し、テーブルに格納する。そして、実際のシート束ＳＢに対して背面形成処理を行う際に、そのシート束ＳＢの冊子情報に応じた突き当て増し量δｎを引き出し、シート束厚から求められる突き当て距離δに加算して突き当てる。
【００８１】
図２４は、このときの背面形成装置３のＣＰＵ３−１の制御手順を示すフローチャート
である。同図において、ジョブがスタートし背面形成処理を実行する際、突き当て増し量
の設定が自動設定かユーザ設定かを判定し（ステップＳ１０１）、自動設定であれば、普
通紙かどうかをチェックする（ステップＳ１０２）。普通紙であれば、デフォルト設定の
突き当て量（δdef＝式（２））を設定し（ステップＳ１０３）、その突き当て量で突き当て板３３０
に突き当てる。
【００８２】
ステップＳ１０２のチェックで普通紙でなければ、紙厚、紙種（特殊紙情報）、シートサイズ、綴じ枚数に応じて突き当て量、すなわち、デフォルトの突き当て量δdefに対して突き当て増し量δｎを選定し（ステップＳ１０４）、選定された突き当て距離（δdef＋δｎ）で突き当て板３３０に突き当てる。なお、ｎは１からｎまでの正の整数であり、ｎ通り設定された突き当て増し量からが設定され、紙厚、紙種（特殊紙情報）、シートサイズ、綴じ枚数に応じて前記設定された突き当て増し量が選択する。
【００８３】
ステップＳ１０１でユーザ設定が選択された場合には、突き当て増し量δｎを任意に設
定し（ステップＳ１０５）、その設定量を付加した突き当て距離（δ＋δｎ）で突き当て
板３３０に突き当てることになる（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５におけ
る突き当て増し量δｎの任意の設定は、例えば、画像形成装置１００の操作パネル１０５
のテンキーからの入力により行われる。
【００８４】
なお、このフローチャートでは、突き当て増し量δｎを複数（ｎ＝１，２，・・・）個
設定し、紙厚、紙種（特殊紙情報）などの上記冊子情報に応じて選定されるが、冊子情報から計算により算出するように構成することもできる。冊子情報から計算により算出する場合には、例えば、使用紙厚をＴ、用紙サイズをＳ、綴じ枚数をＮ、特殊紙情報をＬとしたとき、突当て増し量δｎを算出するための係数をそれぞれα、β、γ、θとし、前記冊子情報Ｔ，Ｓ，Ｎ、Ｌに対して前記係数を乗じ、
突き当て増し量δｎ＝（αＴ＋βＳ＋γＮ＋θＬ）×Ａ  ・・・（５）
ただしＡは:突当て増し量算出係数
となり、前述の式（２）に式（５）を加算すると、
付加された突き当て距離（δdef＋δｎ）＝δdef＋（αＴ＋βＳ＋γＮ＋θＬ）Ａ
として特殊紙の場合の突き当て増し量を計算式によって設定することもできる。
【００８５】
また、ユーザが任意の用紙を使用する場合、上記予め設定された設定突き当て量及び突
き当て増し量δｎが必ずしも最適であるとは限らない。そこで、ステップＳ１０５の処理
として示したように前記突き当て距離増し量δｎを適宜任意に調整することが可能である
ようにする。これにより、使用した用紙、及び要旨の枚数によらず、冊子背面に平坦面を
形成するための最適な条件に設定することができる。
【００８６】
このように本実施形態によれば、シート束のシートが厚紙である場合、シートの枚数が
多く背面形成し難いときに、自動設定により突当て増し量δｎを変化させ、突当て距離（
δ＋δｎ）を変更することによりシート厚さや枚数に拘わらず、確実に背面形成加工を行
うことができる。
【００８７】
また、ユーザがシート束を折る際、シートの厚さ、枚数に応じて自身で突当て増し量δ
ｎを変化させて突当て距離（δ＋δｎ）を変更することにより、ユーザに意志に応じた最
適な設定で確実に背面形成加工を行うことができる。
【００８８】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請
求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる
。
【符号の説明】
【００８９】
３  背面形成装置
３−１  ＣＰＵ
１００  画像形成装置
３１１  上搬送ベルト
３１２  下搬送ベルト
３２０  上補助挟持板
３２１  下補助挟持板
３２５  上加圧挟持板
３２６  下加圧挟持板
３３０  突当て板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７５６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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