(57)【要約】【課題】鉛蓄電池内部に滞留した水素ガスに静電気スパーク等の発火源によって内部引火した際に、電槽が破損し、電解液が飛散したり、破片が飛散する場合があった。【解決手段】本発明では、正極板、負極板、セパレータおよび電解液を収納した開口部を有する電槽と、電槽の開口部を覆いかつその表面に端子を形成した蓋とを備えた鉛蓄電池であって、蓋の少なくとも一部の耐衝撃性を前記電槽の耐衝撃性よりも低くする。これにより、内部引火時に、電槽は破損せず、蓋が破損し、結果として電解液の飛散が抑制される。また、上記構成に、蓋を覆う通気性のシートを付与することにより、蓋の破片の飛散が抑制される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板、負極板、セパレータおよび電解液を収納した開口部を有する電槽と、前記電槽の開口部を覆いかつその表面に端子を形成した蓋とを備えた鉛蓄電池であって、前記蓋の少なくとも一部の耐衝撃性を前記電槽の耐衝撃性よりも低くしたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記蓋のアイゾット衝撃値をＩｚ１、前記電槽のＩｚ衝撃値をＩｚ２としたときに、これらＩｚ衝撃値の差（Ｉｚ２−Ｉｚ１）を３０Ｊ／ｍ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記蓋は第１の部位と第２の部位に区分され、前記第１の部位の耐衝撃性は前記電槽の耐衝撃性未満であり、前記第２の部位の耐衝撃性は、前記第１の部位の耐衝撃性以上であり、かつ前記電槽の耐衝撃性以下であることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記第１の部位のアイゾット衝撃値をＩｚ３、前記第２の部位のＩｚ衝撃値をＩｚ４としたときに、これらアイゾット衝撃値の差（Ｉｚ４−Ｉｚ３）を３０Ｊ／ｍ以上としたことを特徴とする請求項３に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記第１の部位と、前記第２の部位は互いに異なる耐衝撃性を有する素材からなる請求項３もしくは４に記載の鉛蓄電池。
【請求項６】
前記蓋の前記端子を除く部分を少なくともガス透過性を有したシート部材で覆うとともに、前記蓋と前記シート部材とを粘着剤で固定したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鉛蓄電池。
【請求項７】
前記第１の部位、前記第１の部位と前記第２の部位とをガス透過性を有し、かつ連続したシート部材で連続して覆うとともに、前記シート部材と前記蓋面とが粘着剤で固定され、かつ、前記第２の部位において前記シート部材に被覆されない部位を有することを特徴とする請求項３〜５に記載の鉛蓄電池。
【請求項８】
前記シート部材の表面に、鉛蓄電池の機種品番、使用上の注意等を示す文言、記号あるいは図案等の表示を形成した請求項６もしくは７に記載の鉛蓄電池。
【請求項９】
前記シート部材は、不織布、織布もしくは多孔質体から選ばれた少なくとも一つあるいは複数の複合体からなる請求項６から８のいずれかに記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池は、充電時に希硫酸電解液中の水の電気分解により水素ガス及び酸素ガスが発生する。これらのガスは、時間の経過とともに、鉛蓄電池に設けたガス排出口を通して鉛蓄電池内部より大気中へ除々に放出される。しかしながら、充電からの経過時間によっては、電池の内部空間にガスが滞留していることがあり、これらのガスがなんらかの発火源に引火する場合がある。このような引火は、小音響のみを発し、電池構造そのものや、その後の電池使用に何らの影響も与えない場合もあるが、中には電池外装を構成する蓋や電槽を変形させたり、さらには、これらを破損させ、電池が使用不能となる場合もあった。
【０００３】
一方、ガスへの発火源としては様々なものが考えられるが、大別して二種類に分類される。その一つは、電池内部で発生する発火源であって、電池外部から内部に進入した静電気による放電火花、あるいは正極板と負極板との内部短絡や電流通電時における電流経路の溶断、断線により発生した放電火花が、電池内部に滞留したガスに引火する場合がある。もう一つは、電池外部に発火源が存在する場合であり、例えば、端子とハーネスとの接続不良によって生じる放電火花、煙草の火、電池外装に帯電した静電気による放電火花が電池内部に引き込まれ、ガスに引火する場合である。
【０００４】
上記のような各種要因によって生じる電池内部引火によって、電池外装が破損した際に生じる、電池外装の破片や、電池内部の電解液の飛散を抑制するために、種々の検討がこれまでになされてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１には、鉛蓄電池の蓋体の内面に「コ字状」あるいは「く字状」の薄肉部を設け、電池内部でガスに引火した場合には、この薄肉部に亀裂を生じさせることにより、蓋体や電槽の破片や電解液の飛散を抑制することが示されている。
【０００６】
特許文献２には、バッテリーの上部をネットで覆うことにより、バッテリーの破片の飛散を抑制することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−１３５７６０号公報
【特許文献２】実開平４−５５７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記した特許文献１の構成によれば、電池内部でのガス引火時に、薄肉部に亀裂が生じるものの、亀裂は薄肉部に留まらず、薄肉部の延長部や屈曲部から電槽にまで亀裂が生じることもある。そのため、電解液の飛散を防止できない場合があった。
【０００９】
また、特許文献２の構成では、電池外装が破損した際の電解液の飛散は抑制できない。
【００１０】
本発明は、鉛蓄電池の内部でガスが引火した際においても、電池外装の特定部位を破損させることにより、特に、電解液の飛散を抑制した鉛蓄電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、正極板、負極板、セパレータおよび電解液を収納した開口部を有する電槽と、前記電槽の開口部を覆いかつその表面に端子を形成した蓋とを備えた鉛蓄電池であって、前記蓋の少なくとも一部の耐衝撃性を前記電槽の耐衝撃性よりも低くしたことを特徴とする鉛蓄電池を示すものである。
【００１２】
請求項１の構成によれば、電池の内部引火時に蓋のみ亀裂が生じる。また、亀裂の電槽への成長が抑制されるため、電解液の飛散を抑制できる。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１の鉛蓄電池において、前記蓋のアイゾット衝撃値をＩｚ１、前記電槽のＩｚ衝撃値をＩｚ２としたときに、これらＩｚ衝撃値の差（Ｉｚ２−Ｉｚ１）を３０Ｊ／ｍ以上としたことを特徴とする。このような構成によれば、電池内部引火時の電解液の飛散をより顕著に抑制できる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に係る発明は、請求項１の構成を有した鉛蓄電池において、前記蓋は第１の部位と第２の部位に区分され、前記第１の部位の耐衝撃性は前記電槽の耐衝撃性未満であり、前記第２の部位の耐衝撃性は、前記第１の部位の耐衝撃性以上であり、かつ前記電槽の耐衝撃性以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の構成によれば、電池の内部引火時に蓋に発生する亀裂を、蓋において最も耐衝撃性の低い第１の部位内に亀裂を発生させ、それ以外の蓋の第２の部位には亀裂が成長しないため、電解液の飛散抑制により効果的である。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る発明は、請求項３の構成を有した鉛蓄電池において、前記第１の部位のアイゾット衝撃値をＩｚ３、前記第２の部位のＩｚ衝撃値をＩｚ４としたときに、これらアイゾット衝撃値の差（Ｉｚ４−Ｉｚ３）を３０Ｊ／ｍ以上としたことを特徴とする。このような構成により、より確実に第１の部位を破損せしめることにより、電池内部引火時の電解液の破損をより顕著に抑制できる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係る発明は、請求項４の構成を有した鉛蓄電池において、第１の部位と第２の部位は、耐衝撃性が互いに異なる素材で構成することを特徴とするものである。
【００１８】
すなわち、蓋を樹脂成型する際に、ダブルインジェクション成型等の公知の方式を用いて、蓋において耐衝撃性の最も低い第１の部位と、第１の部位のよりも耐衝撃性は高いが、電槽に比較して耐衝撃性の低い第２の部位とを、互いに耐衝撃性が異なる素材で構成するものである。
【００１９】
本発明の請求項５の構成によれば、電池内部での引火によって破損する部位は、第１の部位に限定される。第１の部位に発生した亀裂の、第２の部位あるいは、電槽への波及がより顕著に抑制されるため、電解液の飛散を抑制する上でさらに好ましい。
【００２０】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１〜５の構成を有した鉛蓄電池において、前記蓋の前記端子を除く部分を少なくともガス透過性を有したシート部材で覆うとともに、前記蓋と前記シート部材とを粘着剤で固定したことを特徴とする。
【００２１】
前記した構成によれば、蓋に亀裂が生じたとしても、破片が粘着剤によりシート部材に固定されているため、破損の飛散が抑制される。また、シート部材自体がガス透過性を有しているため、充電時に電池内部で発生するガスの大気中への放出や、引火時に発生する衝撃波の大気への伝播を妨げることがなく、引火による電池の破損をより抑制することができる。また、シート自体がガス透過性を発現する孔に電解液をある程度まで保持できるため、電解液の飛散をも抑制することができる。
【００２２】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項３〜５の構成を有した鉛蓄電池において、前記第１の部位と前記第２の部位とをガス透過性を有し、かつ連続したシート部材で連続して覆うとともに、前記シート部材と前記蓋面とが粘着剤で固定され、かつ、前記第２の部位において前記シート部材に被覆されない部位を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項７に規定した構成によれば、破片の飛散を抑制するシート部材の作用効果を損なうことなく、シート部材の使用量を削減でき、より好ましい。
【００２４】
また、本発明の請求項８に係る発明は、請求項６〜７の構成を有する鉛蓄電池において、前記シート部材の表面に、鉛蓄電池の機種品番、使用上の注意等を示す文言、記号あるいは図案等の表示を形成するものであり、従来の表示ラベルをシート部材で兼用するため、表示ラベルが不要、もしくは最小限のものに小型化できるため、好ましい。
【００２５】
さらに、本発明の請求項９に係る鉛蓄電池は、請求項６〜請求項８の構成を有した鉛蓄電池において、前記シート部材は、不織布、織布もしくは多孔質体から選ばれた少なくとも一つあるいは複数の複合体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、鉛蓄電池内に滞留したガスが引火した場合にも、電槽の破損が抑制されて、鉛蓄電池中の電解液の飛散を顕著に抑制できる。また、本発明の好ましい構成によれば、電解液の飛散に加えて蓋の破片の飛散が顕著に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第１の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図２】（ａ）本発明の第２の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第２の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図３】（ａ）本発明の第３の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第３の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図４】（ａ）本発明の第４の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第５の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図
【図５】（ａ）本発明の第６の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第６の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図６】（ａ）本発明の第７の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第７の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図７】（ａ）本発明の第８の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第８の実施の形態による鉛蓄電池の側面を示す図
【図８】（ａ）本発明の第９の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第１０の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図
【図９】（ａ）本発明の第１１の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図（ｂ）本発明の第１２の実施の形態による鉛蓄電池の天面を示す図
【図１０】（ａ）第１の部分ａ１の表面処理形態を示す図（ｂ）比較例の表面処理形態を示す図
【図１１】（ａ）溝部の形成パターンを示す図（ｂ）溝部の他の形成パターンを示す図（ｃ）溝部の他の形成パターンを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態による鉛蓄電池の構成を説明する。なお、本発明の各実施形態は、２Ｖのセルが電池内部で直列接続された１２Ｖのエンジン始動用鉛蓄電池に本発明を適用した例について記載したが、本発明の鉛蓄電池を構成するセルの数や配置は、例示であって、所望とする電圧、形状に応じて適宜決定すべきものであり、そのような、セル数やセルの接続形態あるいはセル配置等のバリエーションも、本発明の構成を有する限りにおいて、本発明の範囲に含まれる。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態による鉛蓄電池１０１の天面を示す図、図１（ｂ）は鉛蓄電池１０１の側面を示す図である。鉛蓄電池１０１の外装は、電槽１０２と蓋１０３を備える。図に示した例では、電槽１０２の内部が５つの隔壁（図示せず）により、６個のセル室（図示せず）に区画されており、各々のセル室に正極板と負極板およびこれら極板間に配置されたセパレータとからなるセルが希硫酸電解液とともに収納されている。
【００３０】
なお、鉛蓄電池１０１では、隔壁に設けた透孔をとおしてセル間の接続（図示せず）がなされるが、他の公知の方法によってセル間を接続してもよい。
【００３１】
蓋１０３にはセル室に対応して液口１０４を形成し、液口１０４には液口栓１０５が装着される。また、セル室内のガスを大気中に排出するためのガス排出経路を形成する。例えば、液口栓１０５の頭部にガス排気口１０６を形成することができるが、他の公知の構成、例えば、一括排気構造を採用してもよい。このような場合、液口栓１０５に必ずしもガス排気口１０６を設ける必要はない。
【００３２】
また、蓋１０３には、端子１０７，１０７′が設けられ、これら端子１０７，１０７′と内部のセルとが極柱等の接続部品により接続されている。
【００３３】
蓋１０３と電槽１０２はともに熱可塑性樹脂で形成することができる。その場合、熱溶着によって、蓋１０３と電槽１０２を接合することができる。また、蓋１０３と電槽１０２とを接着材により接合してもよい。
【００３４】
本発明の第１の実施形態による鉛蓄電池１０１は、蓋１０３の耐衝撃性を電槽１０２の耐衝撃性よりも低く設定する。耐衝撃性の指標としては、アイゾット衝撃値（以下、Ｉｚ衝撃値）を採用することができる。そして、電槽１０２、蓋１０３をともにポリプロピレン樹脂で構成する場合、一例として、蓋１０３に使用するポリプロピレン樹脂をＰ１、電槽１０２に使用するポリプロピレン樹脂をＰ２とした場合、Ｐ１のＩｚ衝撃値を９０Ｊ／ｍ、Ｐ２のＩｚ衝撃値を１２０Ｊ／ｍとすることができる。
【００３５】
ポリプロピレン樹脂におけるＩｚ衝撃値は、樹脂に添加するフィラー（ＳｉＯ２、ＴｉＯ２）の添加量を増大するほど低下する傾向にあり、フィラーの添加量によって、Ｉｚ衝撃値を選択することができる。
【００３６】
また、ポリプロピレン樹脂中にポリエチレン樹脂を添加し、両者の共重合体とする場合、ポリエチレン樹脂の量が増加するにつれてＩｚ衝撃値も低下するため、共重合体中のポリエチレン樹脂量によって、Ｉｚ衝撃値を選択することができる。
【００３７】
本発明の第１の実施形態によれば、電池内部引火によって電池内部で発生した衝撃波あるいは急激な内圧変化（以下、単に衝撃という）は、耐衝撃性の低い蓋１０３を優先的に破損する。そして、蓋１０３に生じた亀裂は電槽１０２の内部に到達しないため、電槽１０２の破損が抑制され、結果として、内部引火による電解液の飛散を抑制することができる。
【００３８】
電槽１０２に用いる樹脂であるＰ２のＩｚ衝撃値（請求項の記載におけるＩｚ２）は、電池の落下等を勘案して５０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。また、蓋１０３に用いる樹脂であるＰ１のＩｚ衝撃値（請求項の記載におけるＩｚ１）は、電槽１０２と同様、落下衝撃を考慮して５０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。また、Ｐ１とＰ２のＩｚ衝撃値の差は大きいほど、蓋１０３のみが破損するため好ましい。前記した例では、Ｐ１のＩｚ衝撃値（Ｉｚ１）を９０Ｊ／ｍ、Ｐ２のＩｚ衝撃値（Ｉｚ）を１２０Ｊ／ｍとしたが、少なくとも、両者の差異（Ｉｚ２−Ｉｚ１）を３０Ｊ／ｍ以上とすることがより好ましい。そして、この比率の下限値は、例えば、Ｉｚ２、Ｉｚ１ともに５０Ｊ／ｍ以上を満たす範囲内で設定することができる。
【００３９】
ただし、Ｉｚ２およびＩｚ１の下限値は、電池のサイズによって設定すべきであり、サイズが大きく質量の大きな電池では、Ｉｚ２およびＩｚ１の下限値は大きく、サイズが小さく質量の小さな電池では、Ｉｚ２およびＩｚ１の下限値を先に例示した５０Ｊ／ｍ以下としても差し支えない場合があり、これらの値の下限値は、電池の質量に応じて決定すべきである。
【００４０】
なお、電槽や蓋の強度を表すパラメータの代表的なものとして、引張強度があるが、引張強度の大小と、電池内部引火時の衝撃による電槽や蓋の破損状況とは一致しないこと、さらにこれらの破損状況は、電槽や蓋を構成する材料のＩｚ衝撃値をはじめとする、耐衝撃性と強い相関があることを見出したものである。
【００４１】
すなわち、電槽や蓋のＩｚ衝撃値が低下すると電池内部引火時の衝撃によって破損しやすくなり、Ｉｚ衝撃値が高くなると前記の衝撃による破損は緩和される。一方、各樹脂材料の引張強度と耐衝撃性は正の相関を必ずしも有しておらず、本発明の発明者らは、電池内部引火時における電池の破損箇所を特定するために、電槽と蓋の引張強度を規定するのではなく、耐衝撃性（例としてＩｚ衝撃値）を規定することが適切であることを見出したものである。このような新たに見出した技術的意義によって、本発明は成されたものであり、以下に記載する他の発明の実施の形態にも、この技術的意義が適用される。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図２（ａ）および図２（ｂ）は、本発明の第２の実施形態による鉛蓄電池２０１を示す図である。鉛蓄電池２０１は蓋２０２の構成が鉛蓄電池１０１と異なるのみであり、その他の構成は、同様の構成を採用できる。
【００４３】
第１の実施形態による鉛蓄電池１０１では、蓋１０３のＩｚ衝撃値を電槽１０２のＩｚ衝撃値よりも小とした。第２の実施形態による鉛蓄電池２０１では、蓋２０２は、その一部に形成された、電槽１０２のＩｚ衝撃値よりも低いＩｚ衝撃値（Ｉｚ３）である第１の部位ａ１と、第１の部位ａ１のＩｚ衝撃値よりも高く、かつ電槽１０２のＩｚ衝撃値以下のＩｚ衝撃値（Ｉｚ４）を有する第２の部位ａ２に区分される。
【００４４】
第１の部位ａ１と第２の部位ａ２の形成パターンとしては、図２（ａ）の一点鎖線Ｋで囲んだ部分を第１の部位ａ１とし、それ以外の部分を第２の部位ａ２とすることができる。
【００４５】
図２（ａ）に示した構成によれば、電池内部引火時に電池内部で発生する衝撃によって、第１の部位ａ１のみが破損し、第２の部位ａ２や電槽には破損が及ばないため、電解液の飛散を防止できる。また、第１の実施の形態と異なり、蓋２０２の特定部位、すなわち第１の部位ａ１のみが破損するため、電解液飛散抑制により有効である。
【００４６】
第１の部位ａ１と第２の部位ａ２を形成するにあたり、これら部位を互いに異なる素材で構成することができる。例えば、第１の実施形態で述べた樹脂であるＰ１を第１の部位ａ１に用い、同じく第１の実施形態で述べた樹脂であるＰ２を第２の部位ａ２として、ダブルインジェクション方式により、蓋２０２を成型すればよい。
【００４７】
第１の部位ａ１のＩｚ衝撃値と、第２の部位ａ２のＩｚ衝撃値との関係は、第１の実施形態でのべた樹脂であるＰ１とＰ２のＩｚ衝撃値の関係を準用すればよい。
【００４８】
すなわち、電槽１０２、蓋２０２をともにポリプロピレン樹脂で構成する場合、一例として、蓋２０２の第２の部位ａ２に使用するポリプロピレン樹脂と電槽１０２に使用するポリプロピレン樹脂をともにＰ２とし、蓋２０２の第１の部位ａ１使用するポリプロピレン樹脂をＰ１とした場合、Ｐ１のＩｚ衝撃値（Ｉｚ３）を９０Ｊ／ｍ、Ｐ２のＩｚ衝撃値（Ｉｚ４）を１２０Ｊ／ｍとすることができる。なお、第２の部位ａ２のＩｚ衝撃値は、電槽１０２のＩｚ衝撃値以下とする。
【００４９】
また、第１の部位ａ１のＩｚ衝撃値は、第２の部位ａ２のＩｚ衝撃値未満とする。さらに第２の部位ａ２をＰ１とＰ２の中間的なＩｚ衝撃値を有する樹脂であるＰ３を用いてもよい。この場合のＩｚ衝撃値の関係は、（樹脂Ｐ２のＩｚ衝撃値：Ｐ２−Ｉｚ）≦（樹脂Ｐ３のＩｚ衝撃値：Ｉｚ４）＜（樹脂Ｐ１のＩｚ衝撃値：Ｉｚ３）とし、鉛蓄電池２０１の耐衝撃性確保の観点より、Ｐ３−Ｉｚ値を第１の実施の形態と同様、例として５０Ｊ／ｍ以上とすることができるが、この下限値は、あくまで例示であって、電池の質量に応じて決定されるべきであり、本発明では、この下限値を規定するものではない。
【００５０】
さらに、電槽２０３に用いる樹脂であるＰ２のＩｚ衝撃値は、電池の落下等を勘案して５０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。また、蓋２０２に用いる樹脂であるＰ１のＩｚ衝撃値は、第１の実施の形態における電槽１０２と同様、落下衝撃を考慮して５０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。また、Ｐ１とＰ３のＩｚ衝撃値の差は大きいほど、蓋２０２の第１の部位ａ１のみが破損するため好ましい。
【００５１】
たとえば、Ｐ１のＩｚ衝撃値（Ｉｚ３）を９０Ｊ／ｍ、Ｐ３のＩｚ衝撃値（Ｉｚ４）を１２０Ｊ／ｍとしたが、少なくとも、両者の差異（Ｉｚ４−Ｉｚ３）を３０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。そして、この比率の下限値は、かつ前記したように、Ｉｚ３、Ｉｚ４ともに例として５０Ｊ／ｍ以上を満たす範囲内で設定することができる。ただし、この下限値は、前記したが如く電池質量によって異なるものであり、電池質量に応じて決定すべきである。
【００５２】
上記のように、第１の部位ａ１と第２の部位ａ２および電槽１０２の順序でＩｚ衝撃値を、段階的に増加させることが好ましい。衝撃波によって形成する亀裂の伝播は、耐衝撃性が段階的に高くなる部位で停止する傾向があるからである。このような構成によれば、第１の部位ａ１に生じた亀裂の電槽１０２への伝播をより顕著に抑制でき、好ましい。
【００５３】
（第３の実施の形態）
図３（ａ）および図３（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態による鉛蓄電池３０１を示す図である。鉛蓄電池３０１と第２の実施の形態による鉛蓄電池２０１は、蓋２０２への第１の部位ａ１と第２の部位ａ２への形成パターンのみが異なる。すなわち、第３の実施の形態における鉛蓄電池３０１においては、その蓋３０２の液口栓１０５を除く、一点鎖線Ｌで囲まれた２つの領域を第１の部位ａ１とし、蓋３０２の第１の部位ａ１を除く部位を第２の部位とする。その他の点は、第１および第２の実施の形態と変わるところ。
【００５４】
第３の実施の形態による鉛蓄電池３０１における電槽１０２のＩｚ衝撃値と第１の部位ａ１のＩｚ衝撃値と第２の部位のＩｚ衝撃値の関係は、第２の実施形態と変わるところはなく、第３の実施の形態と、第３の実施の形態とは同一の作用効果を有する。
【００５５】
（第４および第５の実施の形態）
図４（ａ）は、第４の実施形態による鉛蓄電池４０１の天面を示す図であり、図４（ａ）に電槽は表れない。第４の実施形態では、蓋４０２の構成が異なるのみで他の構成は他の実施の形態の構成と同様である。
【００５６】
すなわち、第４の実施の形態では、蓋４０２に設けた第１の部位ａ１（一点鎖線Ｍで囲まれた領域）はセル室の隔壁（２点鎖線Ｘで表示）を超えず、セル室毎に設けられえている。なお、第４の実施の形態では、第１の部位ａ１は、それぞれの液口栓１０５の周囲にそれぞれが独立して形成される。
【００５７】
図４（ｂ）に示した第５の実施による鉛蓄電池５０１も、その蓋５０２に第１の部位ａ１が、前記した隔壁を越えないよう、セル室毎に独立して設ける。但し、鉛蓄電池４０１′は、鉛蓄電池４０１とは異なり、耐衝撃性を低く設定した第１の部位ａ１が、蓋５０２の上面において液口栓１０５を含まないよう配置される。
【００５８】
なお、蓋４０２および蓋５０２の第１の部位ａ１と第２の部位ａ２は、それぞれ第２および第３の実施形態における第１の部位ａ１と第２の部位ａ２に相当する作用効果を有するよう、それぞれのＩｚ衝撃値と電槽のＩｚ衝撃値を第２および第３の実施形態と同様の関係とする。すなわち、Ｉｚ衝撃値において、電槽のＩｚ衝撃値≧第２の部位ａ２の衝撃値＞第１の部位ａ１の衝撃値とする。
【００５９】
前記した第４および第５の実施の形態によれば、第１の部位ａ１がセル毎に独立して設けられているために、電池の中のあるセルで内部引火が発生した場合、そのセルに対応した第１の部位ａ１が破損し、亀裂の他のセルへの伝播による被害の拡大を抑制できるため、好ましい。
【００６０】
また、第４および第５の実施形態においても、第１の部位ａ１と第２の部位ａ２を異なる樹脂のダブルインジェクション成型によって形成することができる。
【００６１】
なお、前記した各実施形態において、耐衝撃性を異ならせるために異なる素材を採用する形態を開示したが、蓋を単一の素材とし、第１の部位ａ１に相当する部分の表面に図１０（ａ）に示すような互いに交差する溝部１０９を形成することにより、故意に耐衝撃性を低下させることもできる。
【００６２】
また、図１０（ｂ）に示すような第１の部位ａ１と第２の部位ａ２の境界の第１の部位ａ１側に周回する溝部１１０を形成する手法は、第１の部位ａ１自体の耐衝撃性は低下していないため、第２〜第４の実施の形態から除かれる。このような構成では、内部引火時の衝撃波によって溝部に発生した亀裂は、必ずしも溝部に沿って成長せず、溝部の延長線に沿って成長する場合があり、結果として、電槽に亀裂が到達し、電解液の飛散が発生する場合があるからである。したがって、亀裂同士が第１の部位ａ１内で衝突することにより蓋の破損は第１の部位ａ１内に限定できる可能性が極めて高くなる。
【００６３】
したがって、第１の実施形態を除き、耐衝撃性を低く形成する第１の部位ａ１を蓋上に形成する場合、その第１の部位ａ１は特許文献１に記載されたような線状に形成するのではなく、面内に複数形成しなければならない。なお、耐衝撃性を低くする手法として交差する溝１０９を形成することを示したが、例えば、図１１（ａ）に示したような複数の同心円上の溝部１０９ａを形成する、あるいは図１１（ｂ）に示したように、複数の矩形状の溝部１０９ｂを矩形寸法が段階的に拡張するよう形成してもよい。また、溝部１０９，１０９ａ，１０９ｂは、複数本である必要はなく、図１１（ｃ）に示したような、一本の溝部１０９ｃをらせん状に形成したものであってもよい。
【００６４】
なお、上記した本発明は、耐衝撃性の関連性を規定するものであって、引張強度を規定するものではない。引張強度と耐衝撃性は必ずしも相関せず、本発明のような鉛蓄電池の特定箇所に亀裂を生じさせ、電解液の飛散を抑制する本発明の効果を得るためには、蓋と電槽あるいは第１の部位ａ１、第２の部位ａ２と電槽の耐衝撃性を規定せねばならない。
【００６５】
なお、本発明では、耐衝撃性のパラメータとしてアイゾット衝撃値を用いたが、例えば、シャルピー衝撃等の他の耐衝撃性を示すパラメータを採用してもよい。
【００６６】
（第６の実施の形態）
図５（ａ）および図５（ｂ）は、本発明の第６の実施の形態による鉛蓄電池１０１′を示す図である。鉛蓄電池１０１′は、本発明の第１の実施の形態による鉛蓄電池の蓋１０３を覆い、かつ端子１０７，１０７′を露出させるシート部材６０１を備える。
【００６７】
シート部材６０１としては、ガス排気口１０６からのガス排気を妨げないよう、少なくともガス透過性を有した材質で構成される。例えば、不織布、織布あるいは多孔質体やこれらを多層に積層したものを用いることができる。
【００６８】
シート部材６０１の形状としては、少なくとも蓋１０３の表面を覆う構造とし、好ましくは、シート部材６０１は蓋１０３に粘着剤等の接合部材（図示せず）で固定する。接合部材としては、ロジンあるいはその誘導体、アクリル系エマルジョン、合成ゴム系やテルペン樹脂系のものといった、各種の粘着剤を用いることができる。
【００６９】
鉛蓄電池１０１′において、電池内部引火により、蓋１０３の一部が破損した場合、蓋１０３の破片は、シート部材６０１によって、その飛散が抑制される。また、内部引火によって発生する衝撃波は、多孔を有したシート部材６０１を通して大気中に伝播されるため、シート部材６０１が衝撃波によって破損することを抑制できる。
【００７０】
また、シート部材６０１は少なくとも、端子１０７，１０７′を除く、蓋１０３の表面を覆えばよいが、より好ましくは、図５（ｂ）に示したように、シート部材６０１で、蓋１０３の表面とともに、電槽１０２と蓋１０３の接合部、さらには電槽１０２の蓋１０３との接合部近傍を覆う構成とすることが好ましい。このような構成においては、蓋１０３に生じた亀裂が蓋１０３の側面に到達した場合においても、蓋１０３の破片の、鉛蓄電池１０１′の側方からの飛散が抑制され、より好ましい構成である。また、このような構成においても、前記したように、シート部材６０１と蓋１０３とを接合剤で互いに固定することが、破片の飛散をより抑制するために好ましい。
【００７１】
第６の実施の形態によれば、電池内部引火時に蓋１０３を破損せしめ、その破片の飛散をシート部材６０１により抑制することができる。また、蓋１０３で破損するため、電解液の飛散も抑制することができる。
【００７２】
（第７の実施の形態）
図６（ａ）および図６（ｂ）は、本発明の第７の実施の形態による鉛蓄電池２０１′を示す図である。鉛蓄電池２０１′は、前記した本発明の第２の実施の形態による鉛蓄電池２０１の蓋２０２にシート部材６０２を接合した構成である。シート部材６０２は、シート部材６０１と同様、少なくとも通気性を有し、シート部材６０１と同様の素材を適用することができる。
【００７３】
本発明の第７の実施の形態においては、蓋２０２とシート部材６０２との間を粘着剤等の接合剤で互いに固定することが好ましい。鉛蓄電池２０１′で内部引火が発生した場合、一点鎖線で囲まれた、耐衝撃性が他よりも低い第１の部分ａ１が優先的に破損する。したがって、第１の部分ａ１からの破片の飛散を防止するよう、シート部材６０２は、少なくとも第１の部分ａ１を覆うよう配置される。
【００７４】
前記した第６の実施の形態においては、シート部材６０１を蓋１０３の周囲の側面すべてに延伸して配置した例を示したが、第７の実施の形態においては、第１の部分ａ１から、より離間する側の蓋２０２の側面にはシート部材６０２を配置しなくてもよい。但し、第１の部分ａ１により近接する側の蓋２０２の側面にはシート部材６０２を配置した方が、蓋２０２の破片の飛散防止にとってより好ましい。
【００７５】
本発明の第６の実施の形態においては、電池内部引火時の蓋２０２の破損は、第１の部分ａ１に限定されるため、電解液の飛散がより抑制される。また、破損した第１の部分ａ１の破片は、シート部材６０２に保持されるため、その飛散が抑制される。
【００７６】
（第８の実施の形態）
図７（ａ）および図７（ｂ）は、本発明の第８の実施の形態による鉛蓄電池３０１′を示す図である。鉛蓄電池３０１′は、第３の実施の形態による鉛蓄電池３０１の、液口栓１０５を避けて設けた第１の部分ａ１を覆うシート部材６０３を備える。
【００７７】
シート部材６０３は、前記したシート部材６０１、シート部材６０２と同様の通気性の有した素材で構成され、好ましくは接合剤により、蓋３０２の表面に固定される。なお、図７（ａ）に示したように、シート部材６０３で、液口栓１０５を覆わないよう、シート部材６０３を配置すれば、液口栓１０５を通しての電池への補水が可能となる。
【００７８】
近年、正極格子、負極格子にＳｂ等の水素過電圧を低下させることのない合金、例としてはＰｂ−Ｃａ系合金が用いられており、一般的な乗用車においては、鉛蓄電池の使用期間中に補水作業を行う必要性は殆どないが、特に高温な地域で使用されたり、鉛蓄電池の車両への搭載位置の関係で、鉛蓄電池が高温となるような場合においては、鉛蓄電池への補水が必要となる場合もあり、そのような用途の鉛蓄電池において、第８の実施の形態が有効である。
【００７９】
（第９の実施の形態）
図８（ａ）は、本発明の第９の実施の形態による鉛蓄電池４０１′の天面を示す図である。鉛蓄電池４０１′は、鉛蓄電池４０１に、蓋４０２を覆うにシート部材６０２を装着した構成である。
【００８０】
第９の実施の形態によれば、電池内部引火時の蓋４０２の破損箇所を限定しつつ、耐衝撃性の低い第１の部位ａ１をセル室毎に独立して設けることによって、亀裂の隣接セルへの波及が抑制される。その結果、電解液の飛散はより顕著に抑制されるとともに、シート部材６０２の作用によって、破片の飛散が回避される。
【００８１】
（第１０の実施の形態）
図８（ｂ）は、本発明の第１０の実施の形態による鉛蓄電池５０１′の天面を示す図である。鉛蓄電池５０１′は、鉛蓄電池５０１に、蓋５０２を覆うシート部材６０２を装着した構成である。
【００８２】
第１０の実施の形態によれば、電池内部引火時の蓋５０２の破損箇所を限定しつつ、耐衝撃性の低い第１の部位ａ１をセル室毎に独立して設けることにより、亀裂の隣接セルへの波及が抑制される。その結果、電解液の飛散はより顕著に抑制されるとともに、シート部材６０２の作用によって、破片の飛散が回避される。
【００８３】
（第１１の実施の形態）
図９（ａ）は、本発明の第１１の実施の形態による鉛蓄電池７０１の天面を示す図である。鉛蓄電池７０１は、本発明の第４の実施形態による鉛蓄電池４０１の蓋４０２に形成された耐衝撃性の低い第１の部位ａ１を覆うシート部材６０４を接合した構成を有する。シート部材は、前記したシート部材６０１，６０２，６０３と同様の素材であって、通気性を有する。
【００８４】
シート部材６０４は第１の部位ａ１と第２の部位ａ２を連続して覆い、かつ第２の部位ａ２において、シート部材６０４で覆わない部分を設ける。第１の部位ａ１は液口栓１０５の周囲に、液口栓１０５毎に独立して設けられ、第１の部位ａ１がセル室を区画する隔壁（２点鎖線Ｘで表示）を越えることはない。
【００８５】
このような構成によれば、シート部材６０４の使用量を低減しつつ、電池破損時に亀裂の隣接セルへの波及が抑制され、破損によって生じる開口面積も制限されるため、破片や電解液の飛散を有効に防止できる。
【００８６】
（第１２の実施の形態）
図９（ｂ）は、本発明の第１２の実施の形態による鉛蓄電池７０２の天面を示す図である。鉛蓄電池７０２は、本発明の第５の実施形態による鉛蓄電池５０１の蓋５０２に形成された耐衝撃性の低い第１の部位ａ１を覆うシート部材６０３を接合した構成を有する。
【００８７】
シート部材６０３は、第１の部位ａ１と第２の部位ａ２を連続して覆い、かつ第２の部位ａ２において、シート部材６０３で覆われない部分を有する。第１の部位ａ１，液口栓１０５を包含しない位置に設けられ、かつセル室毎に独立して設けられ、さらに第１の部位ａ１はセル室を区画する隔壁（２点鎖線Ｘで表示）を越えることはない。
【００８８】
本発明の第１２の実施の形態によれば、鉛蓄電池の内部引火時の蓋の破損をある特定範囲内に限定できることから、電解液の飛散を抑制できる。また、シート部材６０３によって、破片の飛散が抑制できる。
【００８９】
前記した各実施形態において、蓋１０３の耐衝撃性を電槽１０２の耐衝撃性より低くするため、あるいは、第１の部位ａ１の耐衝撃性を第２の部位ａ２の耐衝撃性より低くするため、耐衝撃性に差がある樹脂の組み合わることが考えられるが、他の手法も適用可能である。
【００９０】
すなわち、蓋と電槽を同一素材の樹脂とし、蓋の裏面あるいは表面の全面、あるいは蓋の第１の部位ａ１に相当する部分の裏面あるいは表面に、図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）あるいは図１１（ｃ）で示したような複数の溝部を曲がる、あるいは屈曲する溝部１０９，１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃを第１の部位ａ１内を網羅するよう配置することにより、ダブルインジェクション等の手法によらず、第１の部位ａ１の耐衝撃性を第２の部位ａ２の耐衝撃性よりも低く、あるいは蓋の耐衝撃性を電槽の耐衝撃性よりも低くすることができる。
【００９１】
以上、説明してきたように、本発明によれば、鉛蓄電池の内部に滞留したガスに、なんらかの発火源により引火し、電池内部で衝撃波や内圧の急激な変化が生じた場合において、電池外装の破損は蓋もしくは蓋の特定部位に限定され、電槽の破損が抑制されるため、電池内の電解液の飛散が顕著に抑制できる。
【００９２】
また、本発明の好ましい構成、すなわち、蓋にシート部材を接合する構成では、電池破損時の破片の飛散が抑制され、電池破損時の安全性を顕著に向上できる。またシート部材として、電解液の含液量のより大きなものを用いることにより、電池内から飛散した電解液がシート部材で含浸保持され、電解液の飛散をさらに顕著に抑制できる。
【００９３】
シート部材の選択は、前記した通りであるが、シート部材は多層構造であることが好ましい。これは、電解液が飛散するまでの通過経路を考えた場合、単層であれば、通過経路が一直線になることが多くなるが、多層化することで、見掛けの通過経路が長くなり、より通過しにくくなる効果がある。さらに、蓋表面にシート部材を貼り付ける際、粘着部を有する層とガスは通すが電解液を通さない層の二層構造とすることが考えられる。これにより、設置位置の自由度が増す。
【００９４】
また、多孔度の異なる層を重ねることで、シート部材の効果を制御することが可能となる。シート部材の構造としては、不織布、織布、多孔質体、連続通気孔を持ったスポンジ体などが挙げられる。また、これらの材質は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタンフォーム、ＥＰＤＭゴム、ガラス繊維などが挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以降に記載する各実施例において、ＪＩＳ  Ｄ５３０１始動用鉛蓄電池に規定する５５Ｄ２３形（１２Ｖ４８Ａｈ）電池を作成し、故意の内部引火試験を実施し、電池の破損状況を確認することにより、本発明の効果を確認した。なお、各試験電池は、液式の電池であり、極板面の全てを浸漬する希硫酸電解液を電池内に有する。
【００９６】
（実施例１）
実施例１は、第１の実施形態による鉛蓄電池１０１において、蓋と電槽のＩｚ衝撃値を変化させて電池を作成し、内部引火試験を実施した。なお、蓋、電槽ともにポリプロピレンとポリエチレンの共重合体を用い、蓋と電槽とは熱溶着により接合した。Ｉｚ衝撃値の調整は、樹脂中のポリエチレン含有率によって調整した。
【００９７】
表１に各電池を構成する蓋と電槽のＩｚ衝撃値の組み合わせを示す。
【００９８】
【表１】
2011065857.tif 000003
【００９９】
表１に示した各電池について、満充電状態とし、さらに４．８Ａで定電流充電を行いながら、正極端子から負極端子に向かって３番目のセル室内に設置したフィラメントに通電し、意図的に内部引火を発生させ、そのときの電池の破損状況、電解液の飛散状況を確認した。この結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2011065857.tif 000004
【０１０１】
表２に示した結果から、蓋のＩｚ衝撃値を電槽のＩｚ衝撃値よりも低く設定することにより、内部引火時の電槽の破損が抑制され、破損は蓋に限定され、電解液の飛散が顕著に抑制される。また、特に、蓋のＩｚ衝撃値を電槽のＩｚ衝撃値よりも３０Ｊ／ｍ以上低く設定することにより、電解液の飛散がさらに抑制されていることから、蓋のＩｚ衝撃値と電槽のＩｚ衝撃値との差を３０Ｊ／ｍ以上とすることが好ましい。
【０１０２】
（実施例２）
実施例２では、実施例１で作成した、表１に示した各電池について、蓋の端子を除く部分を覆う多孔質体をロジン系粘着剤で貼り付けた電池を作成し、実施例１と同様の内部引火試験を実施した。多孔質体は１．０ｍｍ厚のガラス繊維の不織布をアクリルバインダーでシート状に成型したものでる。通気性を有したものである。これらの各電池の仕様を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
2011065857.tif 000005
【０１０４】
表３に示した各電池について、実施例１と同様の内部引火試験を実施した後の電池の破損状況を表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2011065857.tif 000006
【０１０６】
表４に示した結果から、シート部材を配置した本発明例の電池は、電解液の飛散と、破片の飛散の両方が顕著に抑制されることがわかる。また、実施例１、実施例２ともに、電槽のＩｚ衝撃値（Ｉｚ２）と蓋のＩｚ衝撃値（Ｉｚ１）との差（Ｉｚ２−Ｉｚ１）が３０Ｊ／ｍ以上の場合に、本発明の効果をより顕著に得ることができる。
【０１０７】
（実施例３）
実施例３として、図３（ａ）および図３（ｂ）に示した第３の実施形態による鉛蓄電池３０１と、図４（ｂ）に示した第５の実施形態による鉛蓄電池５０１について、電槽のＩｚ衝撃値（Ｉｚ０）と、第１の部位ａ１の衝撃値（Ｉｚ３）と第２の部位の衝撃値（Ｉｚ４）を表５に示すように種々に変化させることによって、比較例と本発明例の鉛蓄電池を作成した。
【０１０８】
なお表５において、電池Ｎｏ．３−ｎ（ｎ＝１〜５）とあるのは、第３の実施の形態による鉛蓄電池３０１において各部のＩｚ衝撃値を変化させたものであり、第１の部位ａ１はセル室の隔壁を跨いで形成されているものである。また、電池Ｎｏ．５−ｎ（ｎ＝１〜５）とあるのは、第５の実施の形態による鉛蓄電池５０１において各部のＩｚ衝撃値を変化させたものであり、第１の部位ａ１は、セル室毎に独立して設けられ、第１の部位ａ１は、セル室を区画する隔壁を越えることはない。
【０１０９】
また、本実施例３において、蓋の第１の部位ａ１と第２の部位ａ２のＩｚ衝撃値に差があるものは、実施例１で示した異なる対応するＩｚ衝撃値を有するポリプロピレン−ポリエチレンの共重合体をダブルインジェクション方式によって蓋を成型した。
【０１１０】
【表５】
2011065857.tif 000007
【０１１１】
表５に示した各電池について、前記した実施例１および実施例２と同様の内部引火試験を実施し、試験後の各電池の破損状況を確認した。これらの結果を表６に示す。
【０１１２】
【表６】
2011065857.tif 000008
【０１１３】
表６に示した結果から、本発明によれば電池内部引火時の電池破損による電解液の飛散が抑制されことがわかる。また、特に、第１の部位ａ１のＩｚ衝撃値（Ｉｚ３）と第２の部位のＩｚ衝撃値（Ｉｚ４）の差（Ｉｚ４−Ｉｚ３）を３０Ｊ／ｍ以上とすることにより、電池の破損をほぼ第１の部位ａ１に限定でき、その分、電解液の飛散も抑制される。
【０１１４】
また、特に、第５の実施形態による電池Ｎｏ．５−３，Ｎｏ．５−４およびＮｏ．５−５では、第１の部位ａ１がセル室毎に独立して設けられ、かつセル室を区画する隔壁を跨がないため、蓋の破損は、内部引火したセルの第１の部位にほぼ限定され、破損が、隣接するセルへ波及しないため、内部引火による衝撃も低く、電解液の飛散もより抑制され好ましい。
【０１１５】
また、表５に示した本発明例の電池について、実施例２と同様のシート部材を第１の部位ａ１に配置した電池を作成し、実施例１〜２と同様の内部引火試験を行なったところ、表５に示した本発明例の電池に比較して、さらに電解液の飛散が抑制されるとともに、蓋の破損によって生じた破片の飛散も防止でき、最も好ましいものであった。
【０１１６】
なお、表５に示した比較例の電池に関しては、シート部材を配置しても電解液飛散を抑制する効果を殆ど得られなかった。これは破損箇所がシート部材を配置した蓋の特定箇所に限定できないからである。
【０１１７】
次に、表５に示す本発明例の電池について、ダブルインジェクションによるＩｚ衝撃値の異なる素材の組み合わせによって第１の部位ａ１と第２の部位ａ２を形成するのではなく、蓋の第１の部位ａ１の裏側（電池内側）に図１０（ａ）に示す４５°のＶ次状の溝部を交差させることにより、耐衝撃性を、第２の部位ａ２および電槽のそれよりも低く設定した場合にも本発明の効果を得ることができた。また、図１０（ａ）に限らず、図１１（ａ）、図１１ｂ（ｃ）および図１１（ｃ）のパターンでＶ次状の溝部を形勢した場合にも本発明の効果を得ることができた。
【０１１８】
但し、図１０（ｂ）に示したような単純な矩形のパターンでＶ字状の溝部を形成した場合には本発明の効果は得られず、また、溝部の形成パターンを単一円とした場合あるいは単一の楕円とした場合にも本発明の効果は得られなかった。これらのパターンでは、内部引火時の衝撃によって溝部に亀裂が発生するものの、溝部を逸脱して亀裂が進行し、その亀裂が電槽まで到達した。
【０１１９】
これらを考察するに、図１０（ｂ）に示したような単一の矩形で代表される溝部の形成パターンでは、内部引火時の衝撃が、溝部の外側にも波及するが、図１０（ａ）や図１１の各パターンのように、溝部が交差したり、何重にも取り囲んで形成した場合、内部引火時の衝撃時のエネルギーは、溝部を形成した部分を破損することに消費され、結果として、溝部を形成した外側へのエネルギーの伝播量が抑制され、破損が第１の部位ａ１内にほぼ留めることができることによると考えられる。
【０１２０】
また、蓋を同一樹脂で成型し、第１の部位ａ１に相当する部分を他の部位に対して肉薄に成型する手法も適用でき、このような場合も内部引火時の衝撃により肉薄部が優先的に破損する。しかしながら、第１の部位ａ１の破損が第２の部位ａ２にも波及するため、電解液の飛散が、本発明の第２〜第１１の実施の形態に比較して多くなる傾向がある。
【０１２１】
以上、本発明によれば、電池内部引火時の衝撃による電池破損を蓋に限定することにより、電解液の飛散が抑制されるとともに、シート部材を用いることにより、蓋の破損によって生じた破片の飛散を抑制することができる。また、シート部材の電解液を吸収する作用により、電解液の飛散量をさらに低減することができる。
【０１２２】
また、各実施例においては、液式の鉛蓄電池に本発明を適用した例について述べたが、極板群から遊離したフリー電解液の有無にかかわらず、制御弁式鉛蓄電池にも適用できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、何らかの要因によって、電池内のガスが内部引火した場合の電池の破損を最小限に留めることが可能となるものであって、実施形態および実施例で例示した始動用鉛蓄電池だけではなく、制御弁式鉛蓄電池を含む各種用途・形式の鉛蓄電池に利用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１，１０１′  鉛蓄電池
１０２  電槽
１０３  蓋
１０４  液口
１０５  液口栓
１０６  ガス排気口
１０７，１０７′  端子
１０９，１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ  溝部
１１０  溝部
２０１，２０１′  鉛蓄電池
２０２  蓋
２０３  電槽
３０１，３０１′  鉛蓄電池
３０２  蓋
４０１，４０１′  鉛蓄電池
４０２  蓋
５０１，５０１′  鉛蓄電池
５０２  蓋
６０１，６０２，６０３，６０４  シート部材
７０１，７０２  鉛蓄電池
ａ１    第１の部位
ａ２    第２の部位
【図１】
2011065857.tif 000009
【図２】
2011065857.tif 000010
【図３】
2011065857.tif 000011
【図４】
2011065857.tif 000012
【図５】
2011065857.tif 000013
【図６】
2011065857.tif 000014
【図７】
2011065857.tif 000015
【図８】
2011065857.tif 000016
【図９】
2011065857.tif 000017
【図１０】
2011065857.tif 000018
【図１１】
2011065857.tif 000019