(57)【要約】【課題】  アンテナのビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグは識別しないＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを提供する。【解決手段】  アンテナ制御部がアンテナ部に第１の放射パターンを形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとアンテナ制御部がアンテナ部に第２の放射パターンを形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとから、隣接タグ誤認識防止部により所望の検出エリアにあるＲＦＩＤタグのＩＤを検出する。【選択図】        図１
2011065205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとのうち、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときと前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときとの両方で前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤを検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項２】
ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外、又は、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外、を検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項３】
ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとのうち、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときと前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときとの両方で前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ以外のＩＤを検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ、又は、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤから前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ、を検出するＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記隣接タグ誤認識防止部によって検出されたＩＤを有するＲＦＩＤタグへ前記ＲＦＩＤリーダライタ部が前記アンテナ部を介して情報を書き込むものであるＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、位相制御によりビームを走査、又は、駆動して、前記第１の放射パターン及び前記第２の放射パターンを形成する請求項１〜５のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、第１の素子アンテナ及び第２の素子アンテナから構成される請求項１〜５のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項８】
前記第１の放射パターンは、前記第１の素子アンテナ又は前記第２の素子アンテナのいずれか一方のみで形成される請求項７に記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項９】
前記第２の放射パターンは、前記第１の素子アンテナ及び前記第２の素子アンテナの合成パターンによって形成される請求項７又は８に記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項１０】
前記第２の放射パターンは、前記第１の素子アンテナ及び前記第２の素子アンテナの同位相合成パターン又は逆位相合成パターンによって形成される請求項７又は８に記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項１１】
前記アンテナ制御部は、前記アンテナ部を制御して、前記隣接タグ誤認識防止部がＲＦＩＤタグのＩＤを検出する領域を変更する請求項１〜１０のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムであって、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＩＤを有するＲＦＩＤタグが工程管理する対象のＲＦＩＤタグであると判断して、そのＩＤを記録するデータベース部を有する工程管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の工程管理システムは、ＲＦＩＤタグを搬送する搬送手段を有し、前記搬送手段に沿って前記アンテナ部が複数配置された工程管理システム。
【請求項１４】
前記データベース部は、複数配置された前記アンテナ部ごとに前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤを、それぞれ異なる工程にあるＲＦＩＤタグのＩＤとして記録する請求項１３に記載の工程管理システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の工程管理システムは、前記アンテナ制御部が複数配置された前記アンテナ部のそれぞれの放射パターンを制御して、複数配置された前記アンテナ部において、前記隣接タグ誤認識防止部がＲＦＩＤタグのＩＤを検出するそれぞれの領域をずらす工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＲＦＩＤと称す）システムにて、ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して（ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタ装置との通信）、返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取り・更新や書き換えを行うＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、ＩＣチップを備えたＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの間で無線通信を行うシステムである。ＲＦＩＤタグには、バッテリーを搭載し、その電力で駆動するアクティブ型タグと、ＲＦＩＤリーダライタからの電力を受けて、これを電源とし駆動するパッシブ型タグがある。アクティブ型はパッシブ型に比べ、バッテリーを搭載しているため、通信距離、通信の安定度などのメリットがある反面、構造の複雑化、サイズの大型化、高コストなどのデメリットもある。また、パッシブ型タグ用ＩＣチップの小型化、高性能化が進み、パッシブ型タグの幅広い分野での使用されつつある。
【０００３】
パッシブ型タグにおいて、周波数帯が長波帯、短波帯のＲＦＩＤタグで適用されている電磁誘導方式では、ＲＦＩＤリーダライタの送信アンテナコイルとＲＦＩＤタグのアンテナコイルとの間の電磁誘導作用でＲＦＩＤタグに電圧が誘起され、この電圧によりＩＣチップを起動して通信を可能としている。したがって、ＲＦＩＤリーダライタによる誘導電磁界内でしかＲＦＩＤタグが動作せず、通信距離は数十ｃｍ程度となってしまう。一方、ＵＨＦ帯及びマイクロ波帯などの高い周波数帯のＲＦＩＤタグでは、電波通信方式が適用されており、電波によりＲＦＩＤタグのＩＣチップに電力を供給しているため、通信距離は１〜７ｍ程度と大幅に向上している。したがって、通信距離の短い長波帯、短波帯のＲＦＩＤシステムでは実現が困難であった複数枚のＲＦＩＤタグの同時読み取りや移動しているＲＦＩＤタグの読み取りなどが可能となる。そこで、現在、電波通信方式を採用したＵＨＦ帯などのＲＦＩＤタグをトレーサビリティ対象の対象製品や物品に貼り付けて、製造工程（加工工程や試験・概観チェックなども含む）の全てのライン又は、それに近い数のラインにおける生産工程の履歴管理が行なわれ、ＲＦＩＤシステムによる製品トレーサビリティ（追跡可能性）が提供されている。
【０００４】
従来、上記のようなＲＦＩＤシステムによる製品トレーサビリティを目的とするＲＦＩＤリーダライタ装置には、それぞれ、アレイアンテナが接続された複数のＲＦＩＤリーダライタ装置（タグ通信装置）を設置した場合において、お互いが出す電波によって生じ得る電波干渉を防止するために、対向する２台のＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナによる放射パターンのヌル同士を対向させるとともに、主ビーム（メインローブ）を相互干渉が生じない方向に向けるものがある（例えば、特許文献１参照）。また、複数の異なる読み取り領域（ＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナが形成する放射パターン）毎に、読み取り領域内に存在するＲＦＩＤタグの識別情報（ＩＤ）とＲＦＩＤタグの識別情報から受信する受信信号の信号レベルとを対応付けて取得し、識別情報毎に読み取り領域の異なる複数の受信信号の信号レベルを差分演算または除算して合成信号レベルを取得し、予め設定された閾値範囲内に前記合成信号レベルが入っている識別情報を抽出するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０６４８４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のものは、対向する２台のＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナによる放射パターンのヌル同士を対向させるとともに、主ビーム（メインローブ）を相互干渉が生じない方向に向ける制御が必要なので、ＲＦＩＤリーダライタ装置（アンテナ）を設置する間隔に制約がある、ＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ同士を対向させる必要がある、などの設置に関する課題や、ＲＦＩＤタグの読み取り領域（ＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナが形成する放射パターン）が主ビームの幅に依存し、主ビームの幅よりも狭い領域内のＲＦＩＤタグのみを読み取りたい場合でも、主ビーム内に存在するＲＦＩＤタグを全て読み取ってしまうという課題がある。そのため、製造工程の全てのライン又は、それに近い数のラインにおける生産工程の履歴管理をＲＦＩＤシステムによって確実に行うために、ライン工程間隔が狭い工程において、どのＲＦＩＤタグがあるかを確実に検出する必要となるが、特許文献１に記載のものは、ライン工程間隔が狭い工程においてＲＦＩＤタグを検出することが困難となる場合がある。なお、ビーム幅の狭いアンテナを用いて、この課題を解決することが考えられるが、アンテナのビーム幅を狭くしようとすると、アンテナの大型化が必要してしまい、さらに、前述の設置に関する課題が拡大してしまうおそれがある。
【０００７】
特許文献２に記載のものは、複数の異なる読み取り領域（ＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナが形成する放射パターン）毎に、読み取り領域内に存在するＲＦＩＤタグの識別情報（ＩＤ）とＲＦＩＤタグの識別情報から受信する受信信号の信号レベルとを対応付けて取得し、受信信号の信号レベルを差分演算または除算して合成信号レベルを用いて、ＲＦＩＤタグを検出するので、主ビームよりも細い領域をＲＦＩＤタグの検出エリア（読み取り領域）とすることが可能である。したがって、特許文献１に記載のものよりも、ライン工程間隔が狭い工程においてＲＦＩＤタグを検出することが困難となる可能性を大幅に減じることができる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載のものは、ＲＦＩＤタグの信号の信号レベルを取得し、信号レベルの演算、抽出を実施しているので、ＲＦＩＤタグの応答信号レベルに検出精度が大きく依存している。その一方で、ＲＦＩＤタグの応答信号レベルは非常に微弱（特に、パッシブ型タグ）であり、周囲電波環境やＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップの種類・ＲＦＩＤタグを構成するアンテナの違いにより大きく、その値が変動してしまうという特徴がある。したがって、特許文献２に記載のものは、ＲＦＩＤタグの応答信号レベルの正確な数値を得ることが困難である場合に、検出精度が高いとはいえないという課題がある。そのため、実際には、主ビームよりも細い領域をＲＦＩＤタグの検出エリア（読み取り領域）外にあるＲＦＩＤタグであっても、ＲＦＩＤタグの周囲電波環境や個体差により、ＲＦＩＤタグの応答信号レベルが他のＲＦＩＤタグよりも高ければ、検出エリア（読み取り領域）内にあると誤認識してしまうおそれがある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、アンテナのビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグは識別しないＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとのうち、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときと前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときとの両方で前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤを検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外、又は、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外、を検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、ＲＦＩＤタグに質問波を送信し、その質問波に対する返信波をＲＦＩＤタグから受信して、前記返信波からＲＦＩＤタグ個々のメモリに保存されているＲＦＩＤタグのＩＤや情報を読み取るＲＦＩＤリーダライタ装置において、少なくとも一部が重複する放射パターンである第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成するアンテナ部と、このアンテナ部に対して、前記第１の放射パターン又は前記第２の放射パターンを形成するビーム制御を行うアンテナ制御部と、前記アンテナ部が形成した放射パターン内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部と、前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第１の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと前記アンテナ制御部が前記アンテナ部に前記第２の放射パターンを形成させたときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとのうち、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときと前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときとの両方で前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ以外のＩＤを検出する隣接タグ誤認識防止部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤから、前記アンテナ部が前記第１の放射パターンを形成したときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ、又は、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤから前記アンテナ部が前記第２の放射パターンを形成したときに前記ＲＦＩＤリーダライタ部に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤ、を検出する請求項３に記載のものである。
【００１４】
請求項５の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記隣接タグ誤認識防止部によって検出されたＩＤを有するＲＦＩＤタグへ前記ＲＦＩＤリーダライタ部が前記アンテナ部を介して情報を書き込むものである請求項１〜４のいずれに記載のものである。
【００１５】
請求項６の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記アンテナ部が、位相制御によりビームを走査、又は、駆動して、前記第１の放射パターン及び前記第２の放射パターンを形成する請求項１〜５のいずれかに記載のものである。
【００１６】
請求項７の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記アンテナ部が、第１の素子アンテナ及び第２の素子アンテナから構成される請求項１〜５のいずれかに記載のものである。
【００１７】
請求項８の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記第１の放射パターンが、前記第１の素子アンテナ又は前記第２の素子アンテナのいずれか一方のみで形成される請求項７に記載のものである。
【００１８】
請求項９の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記第２の放射パターンが、前記第１の素子アンテナ及び前記第２の素子アンテナの合成パターンによって形成される請求項７又は８に記載のものである。
【００１９】
請求項１０の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記第２の放射パターンが、前記第１の素子アンテナ及び前記第２の素子アンテナの同位相合成パターン又は逆位相合成パターンによって形成される請求項７又は８に記載のものである。
【００２０】
請求項１１の発明に係るＲＦＩＤリーダライタ装置は、前記アンテナ制御部が、前記アンテナ部を制御して、前記隣接タグ誤認識防止部がＲＦＩＤタグのＩＤを検出する領域を変更する請求項１〜１０のいずれかに記載のものである。
【００２１】
請求項１２の発明に係る工程管理システムは、請求項１〜１１のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムであって、前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＩＤを有するＲＦＩＤタグが工程管理する対象のＲＦＩＤタグであると判断して、そのＩＤを記録するデータベース部を有するものである。
【００２２】
請求項１３の発明に係る工程管理システムは、ＲＦＩＤタグを搬送する搬送手段を有し、前記搬送手段に沿って前記アンテナ部が複数配置された請求項１２に記載のものである。
【００２３】
請求項１４の発明に係る工程管理システムは、前記データベース部が、複数配置された前記アンテナ部ごとに前記隣接タグ誤認識防止部が検出したＲＦＩＤタグのＩＤを、それぞれ異なる工程にあるＲＦＩＤタグのＩＤとして記録する請求項１３に記載のものである。
【００２４】
請求項１５の発明に係る工程管理システムは、前記アンテナ制御部が複数配置された前記アンテナ部のそれぞれの放射パターンを制御して、複数配置された前記アンテナ部において、前記隣接タグ誤認識防止部がＲＦＩＤタグのＩＤを検出するそれぞれの領域をずらす請求項１３又は１４に記載のものである。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、この発明によれば、アンテナのビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグを、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグと誤認識しないＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの構成概略図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びデータベース部の機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る工程管理システムの機能ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るアンテナ制御部の機能ブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図８】この発明の実施の形態形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部が形成する放射パターンと搬送手段とを重ね合わせた模式図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図２１】この発明の実施の形態３に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図である。
【図２２】この発明の実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部及びその放射パターン図である。
【図２５】この発明の実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部及びその放射パターン図である。
【図２６】この発明の実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部及びその放射パターン図である。
【図２７】この発明の実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部及びその放射パターン図である。
【図２８】この発明の実施の形態５に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図である。
【図２９】この発明の実施の形態６に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜１３を用いて説明する。なお、図１〜４は他の実施の形態でも共通的に説明において使用する。図１は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの構成概略図、図２は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びデータベース部の機能ブロック図（搬送手段省略）、図３は実施の形態１に係る工程管理システムの機能ブロック図（搬送手段省略）、図４は実施の形態１に係るアンテナ制御部の機能ブロック図、図５及び６は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図、図７、図９〜１２は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図、図７（ａ）はＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部（同位相合成）の放射パターン図、図７（ｂ）はＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部（逆位相）の放射パターン図である。なお、図７、図９〜１２において、縦軸のＸ［ｍ］は、アンテナ面に沿った放射パターンの大きさを示し、横軸のＺ［ｍ］は、アンテナ面の前方に向かった放射パターンの大きさを示す。また、後述するアンテナ部１は、縦軸の原点（原点は、縦軸と横軸の交差点）に近い側から、順に、後述する第２のアンテナ素子３、後述する第１の素子アンテナ２と素子アンテナが並んでいるとする。図８は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャート、図８（ａ）は第１の放射パターンから第２の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図８（ｂ）は第２の放射パターンから第１の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図１３は実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部が形成する放射パターン（ビーム）と搬送手段とを重ね合わせた模式図（物品を省略し、ＲＦＩＤタグのみ図示）である。
【００２８】
図１〜１２において、１はアンテナ部、２はアンテナ部１を構成する第１の素子アンテナ、３はアンテナ部１を構成する第２の素子アンテナ、４はアンテナ部１に対してビーム制御を行うアンテナ制御部であり、アンテナ制御部４がアンテナ部１を制御し、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３を同位相で合成して形成される第１の放射パターン５はアンテナ制御部４がアンテナ部１を制御し、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３を逆位相で合成して形成される第２の放射パターンであり、少なくとも第１の放射パターン５と第２の放射パターン６との一部が重複するように、第１の素子アンテナ素子２及び第２の素子アンテナ３の設置間隔やアンテナ制御部４によるアンテナ部１の制御を行う必要がある。７はアンテナ部１が形成した放射パターン（ビーム）内に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダライタ部である。なお、ＲＦＩＤリーダライタ部７や後述するＲＦＩＤリーダライタ１２やＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔ（実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置）は、後述するＲＦＩＤタグ８のＩＤや情報を読み取り・更新や書き換えを行うが、更新や書き換えの機能を使用せずに、ＲＦＩＤリーダ部やＲＦＩＤリーダやＲＦＩＤリーダ装置として運用してもよいことはいうまでもない。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２９】
８はＲＦＩＤタグ、９はＲＦＩＤタグ８が貼り付けられた物品であり、ＲＦＩＤタグ８の内部に設けられたメモリには、ＲＦＩＤタグ８のＩＤ（タグ個体の識別情報や識別可能なシステムコード）が保存されている。このＩＤと、このＩＤを有するＲＦＩＤタグ８が貼り付けられた物品９とを紐付けることにより、ＲＦＩＤタグ８のＩＤから物品９を識別してもよいし、ＲＦＩＤタグ８のＩＤ自体に、そのＲＦＩＤタグ８が貼り付けられた物品９の情報をＩＤとして保存してもよい。また、ＩＤとが別にＲＦＩＤタグ８のメモリに物品９の情報が記憶されている場合は、その情報も本願では、ＲＦＩＤタグ８のＩＤと称す。なお、図８などのフローチャート中では（他の実施の形態におけるフローチャートも同様）、ＲＦＩＤリーダライタ部７が、第１の放射パターンや第２の放射パターンにより、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを取得することを「タグ識別結果」と称する。
【００３０】
１０は物品９が搬送されるベルトコンベアや搬送ローラなどから構成される搬送手段であり、搬送手段１０は、常に一定の搬送速度を維持するものであってもよいし、搬送速度が可変するものであってもよい。また、一時停止してもよい。１１は隣接タグ誤認識防止部である。なお、図８などのフローチャート中では（他の実施の形態におけるフローチャートも同様）、隣接タグ誤認識防止部１１が、所望のＲＦＩＤタグのＩＤを取得することを「有効な識別情報を判定」と称する。
【００３１】
１２はＲＦＩＤリーダライタ部７及び隣接タグ誤認識防止部１１からなり、アンテナ制御部４を制御するＲＦＩＤリーダライタである。また、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ１２は、ＲＦＩＤタグ８から読み取ったＲＦＩＤタグ８のＩＤや情報を保存するメモリ部１２ｍも有している。なお、本願では、このＲＦＩＤリーダライタ１２、アンテナ制御部４、アンテナ部１からＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔが構成されていると定義して説明を進めていくが、ＲＦＩＤリーダライタ１２をＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよいし、ＲＦＩＤリーダライタ１２及びアンテナ制御部４をＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３２】
１３はＲＦＩＤリーダライタ１２からＲＦＩＤ８のＩＤなど情報を保存するデータベース部であり、ＰＣなどの計算機で構成されている。また、そのＰＣなどの計算機上で動作するアプリケーションを用いて、ＲＦＩＤリーダライタ１２をホストコンピュータとして運用してもよく、搬送手段１０と連動させて、搬送手段１０により搬送されるＲＦＩＤタグ８のＩＤを読み取ってもよい。なお、このデータベース部１３とＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔとから、工程管理システム１３ｔが構成されている。工程管理システム１３ｔは、隣接タグ誤認識防止部１１が検出したＩＤを有するＲＦＩＤタグ８が工程管理する対象のＲＦＩＤタグであると判断して、そのＩＤを記録するデータベース部を有する。
【００３３】
そこで、工程管理システム１３ｔは搬送手段１０を含めて、搬送手段１０上を工程管理する領域に物品９に貼り付けられたＲＦＩＤタグ８（ＩＤ）を検出エリアとして設定し、搬送手段１０の搬送速度と、後述するアンテナ部１の放射パターンの切り替え（第１の放射パターン５から第２の放射パターンへの切り替え、又は、第２の放射パターン５から第１の放射パターンへの切り替え）速度とを対応させること、つまり、アンテナ部１が時分割で第１の放射パターン５と第２の放射パターン６から形成する検出エリア（後述する検出エリア２３）内にＲＦＩＤタグが存在できない（時分割で見た場合）程度の速度よりも遅い速度（加減速や一時停止を含む）に搬送速度を設定することで、搬送手段１０上であって工程管理する領域にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤを読み取ることができ、工程管理システム１３ｔは、隣接タグ誤認識防止部１１が検出したＩＤを有するＲＦＩＤタグ８が工程管理する対象のＲＦＩＤタグであると判断できる。
【００３４】
１４はデータベース部１３とＲＦＩＤリーダライタ７と接続するＬＡＮケーブル、１５はＲＦＩＤリーダライタ１２からアンテナ制御部４へ制御信号を送る制御信号ケーブル、１６はＲＦＩＤリーダライタ１２とアンテナ制御部４との間を接続する同軸ケーブルである。なお、第１の素子アンテナ２とアンテナ制御部４とを接続する同軸ケーブルと、第２の素子アンテナとアンテナ制御部４とを接続する同軸ケーブルとは、図示を省略する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、アンテナ制御部４内の構成を簡単に説明する。主に、図２〜４を参照のこと。同軸ケーブル１６は、一端がＲＦＩＤリーダライタ１２に接続され、他端がアンテナ制御部４内のスイッチ回路であるＳ１スイッチ１７に接続されている。Ｓ１スイッチ１７は、スイッチ回路であるＳ２スイッチ１８に接続されている（Ｐ１−ＰＣ）。Ｓ２スイッチ１８は、スイッチ回路であるＳ３スイッチ１９（Ｐ１−Ｐ２）とハイブリッド結合器（１８０°）２０（Ｐ２−ＰＣ）とも接続されている。Ｓ３スイッチ１９は、Ｓ２スイッチ１８との接続（Ｐ１−Ｐ２）に加えて、ハイブリッド結合器（１８０°）２０とも接続されている（Ｐ１−ＰＣ）。Ｓ１スイッチ１７は、スイッチ回路であるＳ４スイッチ２１とも接続されている（Ｐ２−ＰＣ）。Ｓ４スイッチ２１は、スイッチ回路であるＳ５スイッチ２２（Ｐ１−Ｐ２）とハイブリッド結合器（１８０°）２０（Ｐ１−ＰＣ）とも接続されている。Ｓ５スイッチ２２は、Ｓ４スイッチ１８との接続（Ｐ１−Ｐ２）に加えて、ハイブリッド結合器（１８０°）２０とも接続されている（Ｐ２−ＰＣ）。なお、Ｐ１，Ｐ２，ＰＣは各スイッチ回路やハイブリッド結合器（１８０°）２０のポート（端子）名であり、ハイブリッド結合器（１８０°）２０のポートに関しては、説明の簡略化のために４端子を全て「ＰＣ」としているが、実際の接続関係は図２〜４に示したとおりで、異なるポートであることはいうまでもない。また、図５以降で、図４に記載のアンテナ制御部４の結線状態を示す図が複数あるが、それらにおいて、結線されていない部分は模式的に配線を省いて記している。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３６】
このような構成をアンテナ制御部４が採っているので、スイッチ回路であるＳ１スイッチ１７，Ｓ２スイッチ１８，Ｓ３スイッチ１９，Ｓ４スイッチ２１，Ｓ５スイッチ２２の接続を変更することにより、アンテナ制御部４は、アンテナ部１に対して、第１の放射パターン５又は第２の放射パターン６を形成するビーム制御を行うことができる。また、各スイッチ回路の接続の制御は、制御信号ケーブル１５を介して、ＲＦＩＤリーダライタ１２から供給される。つまり、ＲＦＩＤリーダライタ１２が、アンテナ制御部４を介して、アンテナ部１に対して、ビーム制御を行っているともいえる。
【００３７】
ここで、隣接タグ誤認識防止部１１の動作を簡単に説明する。隣接タグ誤認識防止部１１の動作としては主に下記の四つが挙がられる。なお、隣接タグ誤認識防止部１１によってＩＤが検出されるエリア（第１の放射パターン５及び第２の放射パターン６から成る領域内のいずれかの領域に形成される）を検出エリア２３とする。また、検出エリア（ＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する領域）は、下記のように、隣接タグ誤認識防止部１１の動作によって変更することや、アンテナ部１を制御して変更することが可能である。そこで、各検出エリアを互いに識別するために、検出エリア２３ａ〜２３ｅ，検出エリア２３ｘと符号を付して互いを識別することとする。検出エリア２３ｘは、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出するには、面積が狭すぎるので、無効なエリアとして取り扱う。また、検出エリア２３から隣接タグ誤認識防止部によって検出されたＩＤを有するＲＦＩＤタグへＲＦＩＤリーダライタ部７がアンテナ部１を介して情報を書き込んでもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３８】
・隣接タグ誤認識防止部１１の動作１
「アンテナ制御部４がアンテナ部１に第１の放射パターン５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤ（タグ個体の識別情報や識別可能なシステムコード）とアンテナ制御部４がアンテナ部１に第２の放射パターン６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤとのうち、アンテナ部１が第１の放射パターン５を形成したときとアンテナ部１が第２の放射パターン６を形成したときとの両方でＲＦＩＤリーダライタ部７に読み取られたＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する。」
【００３９】
・隣接タグ誤認識防止部１１の動作２
「アンテナ制御部４がアンテナ部１に第１の放射パターン５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤとアンテナ制御部４がアンテナ部１に第２の放射パターン６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤとのうち、アンテナ部１が第１の放射パターン５を形成したときとアンテナ部１が第２の放射パターン６を形成したときとの両方でＲＦＩＤリーダライタ部７に読み取られたＲＦＩＤタグ８のＩＤ以外のＩＤを検出する。」
【００４０】
・隣接タグ誤認識防止部１１の動作３
「隣接タグ誤認識防止部１１の動作２で検出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、アンテナ部１が第１の放射パターン５を形成したときにＲＦＩＤリーダライタ部７に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤを検出する。」
【００４１】
・隣接タグ誤認識防止部１１の動作４
「隣接タグ誤認識防止部１１の動作２で検出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、アンテナ部１が第２の放射パターン６を形成したときにＲＦＩＤリーダライタ部７に読み取られたＲＦＩＤタグのＩＤを検出する。」
【００４２】
すなわち、隣接タグ誤認識防止部１１の動作とは、検出エリア２３として設定したエリア（搬送手段１０の領域）の外部にＲＦＩＤタグ８が存在していても、そのＲＦＩＤタグ８が検出エリア２３として設定したエリア（搬送手段１０の領域）に存在すると誤認識しないものであるといえる。
【００４３】
次に、アンテナ部１によるビーム制御に関して、図５〜７を用いて説明する。実施の形態１では、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３の合成パターン（合成ビーム）に関するものである。まず、第１の放射パターン５は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図５に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ３スイッチ１９−第１の素子アンテナ２，Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ５スイッチ２２−第２の素子アンテナ３と接続されるので、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３は同位相で合成される。この合成された第１の放射パターン５は、図７（ａ）に記載したものである。また、第２の放射パターン６は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図６に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ４スイッチ２１−ハイブリッド結合器２０−Ｓ３スイッチ１９−第１の素子アンテナ２，Ｓ１スイッチ１７−Ｓ４スイッチ２１−ハイブリッド結合器２０−Ｓ５スイッチ２２−第２の素子アンテナ３と接続されるので、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３は逆位相で合成される。この合成された第２の放射パターン６は、図７（ｂ）に記載したものである。
【００４４】
実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置（工程管理システム）の動作に関し、図８〜１２を用いて説明する。図８（ａ）では、アンテナ制御部４により同位相で合成された第１の放射パターン５でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ２）。次に、アンテナ制御部４により逆位相で合成された第２の放射パターン６でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ３）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍＩＤを記憶する（ステップＳ４）。ステップＳ１２とステップＳ４の両方で読み取れた場合、同位相で合成された第１の放射パターン５と逆位相で合成された第２の放射パターン６の共通読取範囲、すなわち、図９に記載の検出エリア２３ａ及び検出エリア２３ｂにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップ５）、処理を終了する。
【００４５】
図８（ｂ）では、アンテナ制御部４により逆位相で合成された第２の放射パターン６でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ６）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ７）。次にアンテナ制御部４により同位相で合成された第１の放射パターン５でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ８）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ９）。ステップＳ７とステップＳ９の両方で読み取れた場合、逆位相で合成された第２の放射パターン６と同位相で合成された第１の放射パターン５の共通読取範囲、すなわち、図９に記載の検出エリア２３ａ及び検出エリア２３ｂにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ１０）、処理を終了する。図８のフローチャートを用いて説明した検出エリア２３（検出エリア２３ａ，検出エリア２３ｂ）は、アンテナ部１の近傍側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。
【００４６】
図８のフローチャートを用いた説明では、同位相で合成された第１の放射パターン５と逆位相で合成された第２の放射パターン６の共通読取範囲にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤを隣接タグ誤認識防止部１１が検出していたが、共通読取範囲を同位相で合成された第１の放射パターン５と逆位相で合成された第２の放射パターン６から引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン５か逆位相で合成された第２の放射パターン６かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１０に示す検出エリア２３ｃ，２３ｄ，２３ｅとなる。なお、図１０に示す検出エリア２３ｘは、前述の通り、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出するには、面積が狭すぎるので、無効なエリアとして取り扱う。検出エリア２３ｃ，２３ｄ，２３ｅは、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。
【００４７】
また、図１０に示す検出エリア２３ｃ，２３ｄ，２３ｅから第２の放射パターン６を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン５か逆位相で合成された第２の放射パターン６かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第２の放射パターン６で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１１に示す検出エリア２３ｅとなるので、より狭い範囲を工程管理の対象とすることが可能となる。なお、図１１に示す検出エリア２３ｅによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第１の放射パターン５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第２の放射パターン６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００４８】
また、図１０に示す検出エリア２３ｃ，２３ｄ，２３ｅから第１の放射パターン５を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン５か逆位相で合成された第２の放射パターン６かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第１の放射パターン５で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１２に示す検出エリア２３ｃと検出エリア２３ｄとなるので、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。なお、図１２に示す検出エリア２３ｃと検出エリア２３ｄによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第２の放射パターン６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第１の放射パターン５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは、アンテナ部１の大型化を図らずとも、検出エリア２３を狭めることができる。つまり、アンテナ部１のビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグを、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグと誤認識しない。図１３を用いて、誤認識しないための条件である狭い範囲にあるＲＦＩＤタグ８だけを読み取ることが可能であること説明する。図１３は、検出エリア２３が検出エリア２３ｅのみ場合である図１１に模式的に搬送手段１０を重ね合わせたものである。図１３の搬送搬送手段１０上を流れる四角状のものは、ＲＦＩＤタグ８である。参考までに、図１３の点線で囲われた楕円の領域に、搬送手段１０上を流れる四角状のものと同じものがＲＦＩＤタグ８であることを図示している。
【００５０】
図１３に記載された搬送手段１０にはＲＦＩＤタグ８（物品９の図示は省略）が八つ流れている。仮に、第１の放射パターン５のみで、ＲＦＩＤタグ８を読むと、散らばった三つのＲＦＩＤタグ８のＩＤを読み込んでしまう。また、第２の放射パターン６のみで、ＲＦＩＤタグ８を読むと、さらに散らばった四つのＲＦＩＤタグ８のＩＤを読み込んでしまう。しかし、第１の放射パターン５と第２の放射パターン６と時分割で切り替えて、実施の形態１に係る処理を実行することにより、より狭い検出エリア２３ｅにある二つのＲＦＩＤタグ８のＩＤだけを検出・取得することができる。
【００５１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について図１４〜２０を用いて説明する。実施の形態１では、第１の放射パターンと第２の放射パターンとの両方を第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３の合成により形成していたが、この実施の形態２では、第１の素子アンテナ２又は第２の素子アンテナ３のいずれか一方のみで第１の放射パターン又は第２の放射パターンを形成する場合について説明する。実施の形態１に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムと実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムとは、アンテナ部１の制御が異なること以外は基本的に共通であるので、実施の形態２では異なる点を説明する。図１４及び１５は実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置の機能ブロック図、図１６は実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャート、図１６（ａ）は第１の放射パターンから第２の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図１６（ｂ）は第２の放射パターンから第１の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図１７〜２０は実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。なお、図１７〜２０において、縦軸のＸ［ｍ］は、アンテナ面に沿った放射パターンの大きさを示し、横軸のＺ［ｍ］は、アンテナ面の前方に向かった放射パターンの大きさを示す。また、アンテナ部１は、縦軸の原点（原点は、縦軸と横軸の交差点）に近い側から、順に、第２のアンテナ素子３、第１の素子アンテナ２と素子アンテナが並んでいるとする。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５２】
図１４〜２０において、２４は第１のアンテナ素子２が形成する第１の放射パターン、２５は第１の放射パターン５と同等で、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３との同位相の合成パターンである第２の放射パターン、２６は第１の放射パターン５及び第２の放射パターン２５と同等で、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３との同位相の合成パターンである第１の放射パターン、２７は第２のアンテナ素子３が形成する第２の放射パターンである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５３】
アンテナ部１によるビーム制御に関して、図１４及び５を用いて説明する。実施の形態２では、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３の合成パターン（合成ビーム）と第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３とが独立して放射する放射パターン（ビーム）に関するものである。ここでは、第１の放射パターンが第１の素子アンテナ２により形成され、第２の放射パターンが第１の素子アンテナ２及び第２の素子アンテナ３が同位相で合成される場合を説明する。まず、第１の放射パターン２４は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図１４に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−Ｓ３スイッチ１９−第１の素子アンテナ２と接続され、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ４スイッチ２１は接続されないので、第１の素子アンテナ２のみで形成される。この形成された第１の放射パターン２４は、図１７及び１８に記載したものである。また、第２の放射パターン２５は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図５に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ３スイッチ１９−第１の素子アンテナ２，Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ５スイッチ２２−第２の素子アンテナ３と接続されるので、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３は同位相で合成される。この合成された第２の放射パターン２５は、図１７及び１８に記載したものである。
【００５４】
次に、アンテナ部１によるビーム制御に関して、図１５及び５を用いて説明する。実施の形態２では、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３の合成パターン（合成ビーム）と第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３とが独立して放射する放射パターン（ビーム）に関するものである。ここでは、第１の放射パターンが第１の素子アンテナ２及び第２の素子アンテナ３が同位相で合成され、第２の放射パターンが第２の素子アンテナ３により形成される場合を説明する。まず、第１の放射パターン２６は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図５に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ３スイッチ１９−第１の素子アンテナ２，Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８−ハイブリッド結合器２０−Ｓ５スイッチ２２−第２の素子アンテナ３と接続されるので、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナ３は同位相で合成される。この合成された第１の放射パターン２６は、図１９及び２０に記載したものである。また、第２の放射パターン２７は、ＲＦＩＤリーダライタ１２からの制御信号により、図１５に示すように、アンテナ制御部４内の各スイッチ回路及びハイブリッド結合器２０が切り替えられ、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ４スイッチ２１−Ｓ５スイッチ２２−第２の素子アンテナ３と接続され、Ｓ１スイッチ１７−Ｓ２スイッチ１８は接続されないので、第２の素子アンテナ３のみで形成される。この形成された第２の放射パターン２７は、図１７及び１８に記載したものである。
【００５５】
実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置（工程管理システム）の動作に関し、まず、アンテナ部１が図１７及び１８に示す第１の放射パターン２４と第２の放射パターン２５を形成する場合について、図１６〜１８を用いて説明する。図１６（ａ）では、アンテナ制御部４により形成された第１の放射パターン２４でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１１）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１２）。次に、アンテナ制御部４により同位相で合成された第２の放射パターン２５でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１３）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍＩＤを記憶する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２とステップＳ１４の両方で読み取れた場合、第１の放射パターン２４と同位相で合成された第２の放射パターン２５の共通読取範囲、すなわち、図１７に記載の検出エリア２３ｆにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００５６】
図１６（ｂ）では、アンテナ制御部４により同位相で合成された第２の放射パターン２５でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１６）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１７）。次に、アンテナ制御部４により形成された第１の放射パターン２４でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１８）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１９）。ステップＳ１７とステップＳ１９の両方で読み取れた場合、同位相で合成された第２の放射パターン２５と第１の放射パターン２４の共通読取範囲、すなわち、図１７に記載の検出エリア２３ｆにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ２０）、処理を終了する。図１６のフローチャートを用いて説明した検出エリア２３ｆは、アンテナ部１の近傍側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。
【００５７】
図１６のフローチャートを用いた説明では、第１の放射パターン２４と同位相で合成された第２の放射パターン２５の共通読取範囲にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤを隣接タグ誤認識防止部１１が検出していたが、共通読取範囲を第１の放射パターン２４と同位相で合成された第２の放射パターン２５から引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、第１の放射パターン２４か同位相で合成された第２の放射パターン２５かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１８に示す検出エリア２３ｇ，２３ｈ，２３ｉとなる。検出エリア２３ｇ，２３ｈ，２３ｉは、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出にも適している。
【００５８】
また、図１８に示す検出エリア２３ｇ，２３ｈ，２３ｉから第２の放射パターン２５を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、第１の放射パターン２４か同位相で合成された第２の放射パターン２５かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第２の放射パターン２５で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１８に示す検出エリア２３ｇとなるので、より狭い範囲を工程管理の対象とすることが可能となる。検出エリア２３ｇのみを記した図面は省略する。なお、検出エリア２３ｇによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第１の放射パターン２４を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第２の放射パターン２５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００５９】
また、図１８に示す検出エリア２３ｃ，２３ｄ，２３ｅから第１の放射パターン２４を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、第１の放射パターン２４か同位相で合成された第２の放射パターン２５かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第１の放射パターン２４で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図１８に示す検出エリア２３ｈと検出エリア２３ｉとなるので、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出にも適している。検出エリア２３ｈ及び検出エリア２３ｉのみを記した図面は省略する。なお、検出エリア２３ｈ及び検出エリア２３ｉによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第２の放射パターン２５を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第１の放射パターン２４を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００６０】
次に、アンテナ部１が図１９及び２０に示す第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７を形成する場合について、図１６、図１９及び２０を用いて説明する。図１６（ａ）では、まず、アンテナ制御部４により同位相で合成された第１の放射パターン２６でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１１）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍＩＤを記憶する（ステップＳ１２）。次に、アンテナ制御部４により形成された第２の放射パターン２７でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１３）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２とステップＳ１４の両方で読み取れた場合、同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７の共通読取範囲、すなわち、図１９に記載の検出エリア２３ｊにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００６１】
図１６（ｂ）では、アンテナ制御部４により形成された第２の放射パターン２７でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１６）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１７）。次に、アンテナ制御部４により同位相で合成された第１の放射パターン２６でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ１８）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ１９）。ステップＳ１７とステップＳ１９の両方で読み取れた場合、第２の放射パターン２７と同位相で合成された第１の放射パターン２６との共通読取範囲、すなわち、図１９に記載の検出エリア２３ｊにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ２０）、処理を終了する。図１６のフローチャートを用いて説明した検出エリア２３ｊは、アンテナ部１の近傍側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。
【００６２】
図１６のフローチャートを用いた説明では、同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７の共通読取範囲にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤを隣接タグ誤認識防止部１１が検出していたが、共通読取範囲を同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７から引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図２０に示す検出エリア２３ｋ，２３ｌ，２３ｍとなる。検出エリア２３ｋ，２３ｌ，２３ｍは、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出にも適している。
【００６３】
また、図２０に示す検出エリア２３ｋ，２３ｌ，２３ｍから第１の放射パターン２６を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第１の放射パターン２６で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図２０に示す検出エリア２３ｌとなるので、より狭い範囲を工程管理の対象とすることが可能となる。検出エリア２３ｌのみを記した図面は省略する。なお、検出エリア２３ｌによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第２の放射パターン２７を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第１の放射パターン２６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００６４】
また、図２０に示す検出エリア２３ｋ，２３ｌ，２３ｍから第２の放射パターン２７を引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、同位相で合成された第１の放射パターン２６と第２の放射パターン２７かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤから、さらに、第２の放射パターン２７で検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤを引いたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合は、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出する検出エリア２３は、図２０に示す検出エリア２３ｋと検出エリア２３ｍとなるので、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出にも適している。検出エリア２３ｋ及び検出エリア２３ｍのみを記した図面は省略する。なお、検出エリア２３ｋ及び検出エリア２３ｍによる検出は、隣接タグ誤認識防止部１１によって、第１の放射パターン２６を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤから、第２の放射パターン２７を形成させたときにＲＦＩＤリーダライタ部７によって読み出されたＲＦＩＤタグのＩＤと重複するＩＤ以外を検出することでも可能である。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態１と同様に、実施の形態２に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは、アンテナ部１の大型化を図らずとも、検出エリア２３を狭めることができる。つまり、アンテナ部１のビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグを、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグと誤認識しない。なお、図１７及び１８に記載の第１の放射パターン２４は、第１の素子アンテナ２が形成しているので、パターンの中心が、合成パターンである第２の放射パターン２５の中心よりも原点（詳しくは、原点を通る横軸）から離れている。同じく、図２０及び２０に記載の第２の放射パターン２７は、第２の素子アンテナ３が形成しているので、パターンの中心が、合成パターンである第１の放射パターン２６の中心よりも原点（詳しくは、原点を通る横軸）に近い。
【００６６】
実施の形態２では、第２の放射パターン２５及び第１の放射パターン２６を第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナとを同位相で合成した合成パターンを例に説明を進めたが、この第２の放射パターン２５及び第１の放射パターン２６を、実施の形態１で説明した第２の放射パターン６のように、第１の素子アンテナ２と第２の素子アンテナとを逆位相で合成した合成パターンを適用してもよい。また、この場合の第２の放射パターン２５及び第１の放射パターン２６の合成方法は、実施の形態１において、第２の放射パターン６の合成方法として説明したものと同じである。
【００６７】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について図２１〜２３を用いて説明する。実施の形態１及び２では、第１の放射パターンと第２の放射パターンは、第１の素子アンテナ２を第２の素子アンテナ３を合成して形成する場合や、第１の素子アンテナ２を第２の素子アンテナ３をそれぞれ動作させて形成する場合を説明したが、この実施の形態３では、アンテナ部１が
第１の素子アンテナから第ｎの素子アンテナ（ｎは整数）を有するフェイズドアレイアンテナ部であり、位相制御によりビームを走査して、第１の放射パターン及び第２の放射パターンを形成する場合について説明する。実施の形態１及び２に係る、ＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムと実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムとは、アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部）の制御が異なること以外は基本的に共通であるので、実施の形態３では異なる点を説明する。図２１は実施の形態３に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図（搬送手段省略）、図２２は実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作フローチャート、図２２（ａ）は第１の放射パターンから第２の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図２２（ｂ）は第２の放射パターンから第１の放射パターンへ時分割で切り替える動作フローチャート、図２３は実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部の放射パターン図である。なお、図２３において、縦軸のＸ［ｍ］は、アンテナ面に沿った放射パターンの大きさを示し、横軸のＺ［ｍ］は、アンテナ面の前方に向かった放射パターンの大きさを示す。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６８】
図２１〜２３において、３０は第１の素子アンテナから第ｎの素子アンテナ（ｎは整数）を有するフェイズドアレイアンテナ部、４ｆはフェイズドアレイアンテナ部３０に対してビーム制御を行うアンテナ制御部であり、アンテナ制御部４ｆがフェイズドアレイアンテナ部３０を制御し、第１の素子アンテナ２から第ｎの素子アンテナ３を合成して第１の放射パターン２８と第２の放射パターン２９を形成する。また、少なくとも第１の放射パターン２８と第２の放射パターン２９との一部が重複するように、アンテナ制御部４ｆによるフェイズドアレイアンテナ部３０の制御を行う必要がある。１２ｆはＲＦＩＤリーダライタ部７及び隣接タグ誤認識防止部１１からなり、アンテナ制御部４ｆを制御するＲＦＩＤリーダライタである。また、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆは、ＲＦＩＤタグ８から読み取ったＲＦＩＤタグ８のＩＤや情報を保存するメモリ部１２ｍも有している。なお、本願では、このＲＦＩＤリーダライタ１２、アンテナ制御部４ｆ、フェイズドアレイアンテナ部３０からＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔが構成されていると定義して説明を進めていくが、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆをＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよいし、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ及びアンテナ制御部４ｆをＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６９】
実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置（工程管理システム）の動作に関し、まず、図２２及び２３を用いて説明する。図２２（ａ）では、アンテナ制御部４ｆにより合成された第１の放射パターン２８（図２２中では、パターン２８）でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ２１）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ２２）。次に、アンテナ制御部４ｆにより合成された第２の放射パターン２９（図２２中では、パターン２９）でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ２３）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍＩＤを記憶する（ステップＳ２４）。ステップＳ２２とステップＳ２４の両方で読み取れた場合、第１の放射パターン２８と第２の放射パターン２９の共通読取範囲、すなわち、図２３に記載の検出エリア２３ｍにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００７０】
図２２（ｂ）では、アンテナ制御部４ｆにより合成された第２の放射パターン２９でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ２６）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ２７）。次に、アンテナ制御部４ｆにより合成された第１の放射パターン２８でＲＦＩＤタグ８と通信するように設定し、ＲＦＩＤタグ８のＩＤを応答させる信号を送信する（ステップＳ２８）。ＲＦＩＤタグ８のＩＤを受信し、メモリ部１２ｍがＩＤを記憶する（ステップＳ２９）。ステップＳ２７とステップＳ２９の両方で読み取れた場合、第２の放射パターン２９と第１の放射パターン２８の共通読取範囲、すなわち、図２３に記載の検出エリア２３ｍにＲＦＩＤタグ８が存在したと、隣接タグ誤認識防止部１１が判定し（ステップＳ３０）、処理を終了する。図２２のフローチャートを用いて説明した検出エリア２３ｍは、フェイズドアレイアンテナ部３０の近傍側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出に適している。
【００７１】
図２１のフローチャートを用いた説明では、第１の放射パターン２８と第２の放射パターン２９の共通読取範囲にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤを隣接タグ誤認識防止部１１が検出していたが、共通読取範囲を第１の放射パターン２８と第２の放射パターン２９から引いた範囲を検出エリア２３としてもよい。つまり、第１の放射パターン２８か第２の放射パターン２９かのいずれか一方のみで検出されたＲＦＩＤタグ８のＩＤが対象となる。この場合の検出エリア２３は、アンテナ部１から離れた側にある、又は、通過するＲＦＩＤタグ８の検出にも適している（図示は省略）。
【００７２】
以上説明したように、実施の形態１及び２と同様に、実施の形態３に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは、フェイズドアレイアンテナ部３０の大型化を図らずとも、検出エリア２３を狭めることができる。つまり、フェイズドアレイアンテナ部３０のビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグを、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグと誤認識しない。なお、実施の形態３では、第１の放射パターン２８及び第２の放射パターン２９は、それぞれ、サイドローブが実効的に無視できる程度のもの、つまり、主ビームのみのもの（図２３）を例示的に説明したが、サイドローブがある場合でも、実施の形態３は実施可能であることはいうまでもない。また、サイドローブの存在により検出エリア２３が、実施の形態１及び２のように、複数生じる場合でも、実施の形態１及び２で説明した隣接タグ誤認識防止部１１の動作を実施の形態３に適用することにより、検出エリア２３を狭めることは可能である。
【００７３】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４について図２４〜２７を用いて説明する。実施の形態１〜３では、搬送手段１０にアンテナ部１又はフェイズドアレイアンテナ部３０を一台設置したＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを説明したが、この実施の形態４では、搬送手段１０に沿ってフェイズドアレイアンテナ部３０が複数配置されたものに関して説明する。この説明は、搬送手段１０に沿ってアンテナ部１が複数配置されたものも、基本的には、アンテナ制御４とアンテナ制御４ｆとの制御方法違い以外は同様であるが、アンテナの放射パターンの形状が単純さから、フェイズドアレイアンテナ部３０の場合を例にする。もちろん、実施の形態４にＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを実施の形態１及び２（実施の形態３）に適用してよい。図２４〜２７は、実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置のアンテナ部及びその放射パターン図である。図２４〜２７は、搬送手段１０と、第１の放射パターン２８及び第１の放射パターン２９を形成するフェイズドアレイアンテナ部３０とを記載し、フェイズドアレイアンテナ部３０以降のＲＦＩＤリーダライタ部７（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ）やアンテナ制御部４ｆなどの構成は省略する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００７４】
図２４は、搬送手段１０に沿って同じ側にフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）が二台配置された状態を示している。フェイズドアレイアンテナ部３０間の距離やアンテナ制御部４ｆによるフェイズドアレイアンテナ部３０のビーム制御を行うことにより、図示されているように、二台のフェイズドアレイアンテナ部３０において、互いの放射パターン（第１の放射パターン２８及び第２の放射パターン２９）の一部が被っていたとしても、互いの検出エリア２３ｍが被らないようにすることが可能となる。換言すると、アンテナ制御部４ｆ（アンテナ制御部４）が複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）のそれぞれの放射パターンを制御して、複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０において、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出するそれぞれの領域をずらすといえる。このような、二箇所の検出エリア２３ｍにおいて、隣接タグ誤認識防止部１１が検出したＲＦＩＤタグ８のＩＤを、それぞれ異なる工程にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤとしてデータベース部１３に記録することにより、各工程の間隔が短く、さらに、各工程の領域が狭い場合でも、ＲＦＩＤタグ８の工程管理を行うことが可能となる。
【００７５】
図２５は、搬送手段１０に沿って同じ側にフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）が二台配置された状態を示している。図２４に記載のフェイズドアレイアンテナ部３０は、個別にＲＦＩＤ８のＩＤを取得する動作でも運用可能であるが、図２５に示すように、隣り合うフェイズドアレイアンテナ部３０の放射パターンの重複領域を検出エリア２３（検出エリア２３ｎ）としてもよい。この場合は、隣り合うフェイズドアレイアンテナ部３０以降の、それぞれのＲＦＩＤリーダライタ部７（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ）やアンテナ制御部４ｆは、一体的かつ連携的に運用する必要がある。もちろん、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ部７（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ）やアンテナ制御部４ｆなどを共通のものとしてもよい。
【００７６】
図２６は、搬送手段１０に沿って反対側にフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）が二台配置された状態を示している（対向）。フェイズドアレイアンテナ部３０間の距離やアンテナ制御部４ｆによるフェイズドアレイアンテナ部３０のビーム制御を行うことにより、図示されているように、二台のフェイズドアレイアンテナ部３０において、互いの放射パターン（第１の放射パターン２８及び第２の放射パターン２９）の一部が被っていたとしても、互いの検出エリア２３ｍが被らないようにすることが可能となる。換言すると、アンテナ制御部４ｆ（アンテナ制御部４）が複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）のそれぞれの放射パターンを制御して、複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０において、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出するそれぞれの領域をずらすといえる。このような、二箇所の検出エリア２３ｍにおいて、隣接タグ誤認識防止部１１が検出したＲＦＩＤタグ８のＩＤを、それぞれ異なる工程にあるＲＦＩＤタグ８のＩＤとしてデータベース部１３に記録することにより、各工程の間隔が短く、さらに、各工程の領域が狭い場合でも、ＲＦＩＤタグ８の工程管理を行うことが可能となる。
【００７７】
図２７は、搬送手段１０に沿って反対側にフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）が二台配置された状態を示している（対向）。図２６に記載のフェイズドアレイアンテナ部３０は、個別にＲＦＩＤ８のＩＤを取得する動作でも運用可能であるが、図２７に示すように、隣り合うフェイズドアレイアンテナ部３０の放射パターンの重複領域を検出エリア２３（検出エリア２３ｏ）としてもよい。この場合は、図２５で説明したものと同様に、隣り合うフェイズドアレイアンテナ部３０以降の、それぞれのＲＦＩＤリーダライタ部７（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ）やアンテナ制御部４ｆは、一体的かつ連携的に運用する必要がある。もちろん、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ部７（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ）やアンテナ制御部４ｆなどを共通のものとしてもよい。
【００７８】
図２４〜２７では、二台のフェイズドアレイアンテナ部３０を用いて説明を行ったが、二台以上でも、実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは実施可能であることはいうまでもない。また、フェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）を搬送手段１０に沿って同じ側に設置する場合と搬送手段１０に沿って反対側に設置する場合を混在させてもよい。つまり、アンテナ制御部４ｆ（アンテナ制御部４）が複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部）のそれぞれの放射パターンを制御して、複数配置されたフェイズドアレイアンテナ部３０において、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤタグ８のＩＤを検出するそれぞれの領域をずらすことが可能な配置であればよいということである。
【００７９】
以上説明したように、実施の形態１〜３と同様に、実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは、アンテナ部１やフェイズドアレイアンテナ部３０の大型化を図らずとも、検出エリア２３を狭めることができる。つまり、アンテナ部１やフェイズドアレイアンテナ部３０のビーム幅よりも狭い、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグを識別し、特定範囲外に存在するＲＦＩＤタグやその他の範囲に存在するＲＦＩＤタグを、ある特定の範囲内に存在するＲＦＩＤタグと誤認識しない。加えて、実施の形態４に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムでは、各工程の間隔が短く、さらに、各工程の領域が狭い場合でも、ＲＦＩＤタグ８の工程管理を行うことが可能となるので、搬送手段１０に設定される工程管理すべきＲＦＩＤタグ８が配される検出エリア２３が狭く、隣り合う検出エリア２３が近接していても、隣り合う工程や近接する工程間に位置する、又は、流れているＲＦＩＤタグを誤認識しないという効果を奏する。
【００８０】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５について図２８を用いて説明する。実施の形態１及び２では、第１の素子アンテナ２及び第２の素子アンテナ３（アンテナ部１）の素子アンテナごとや素子アンテナの合成により、第１の放射パターン及び第２の放射パターンを形成し、実施の形態３及び４では、フェイズドアレイアンテナ部３０を位相制御によりビームを走査して、第１の放射パターン及び第２の放射パターンを形成していた。この実施の形態５では、物理的にアンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）を駆動（回転）させて走査することにより、第１の放射パターン及び第２の放射パターンを形成する場合について説明する。物理的にアンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）を駆動（回転）させて走査すること以外は、基本的の実施の形態１〜４と同じであるので、異なる部分を説明する。もちろん、実施の形態５に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムを実施の形態１〜４に適用してよい。図２８は実施の形態５に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図である。
【００８１】
図２８において、４ｇはアンテナ部１を（フェイズドアレイアンテナ部３０フェイズドアレイアンテナ部３０に対してビーム制御を行い）物理的に駆動（回転）させて走査することにより、第１の放射パターンと第２の放射パターンを形成するアンテナ制御部（アンテナ駆動部）、なお、少なくとも第１の放射パターンと第２の放射パターンとの一部が重複するように、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇによる制御を行う必要がある。また、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇは、アンテナ制御部４（アンテナ制御部４ｆ）とアンテナ駆動部とを別の構成としてもよいが、実施の形態５では説明の簡略化のために、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇとして説明を進める。なお、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇにより制御・駆動されるアンテナ部１は、第１の素子アンテナ２及び第２の素子アンテナ３から構成されるものでなくてもよく、第１の素子アンテナ２又は第２の素子アンテナ３のいずれか一方だけの構成でもよい。１２ｇはＲＦＩＤリーダライタ部７及び隣接タグ誤認識防止部１１からなり、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇを制御するＲＦＩＤリーダライタである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８２】
また、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｇは、ＲＦＩＤタグ８から読み取ったＲＦＩＤタグ８のＩＤや情報を保存するメモリ部１２ｍも有している。なお、本願では、このＲＦＩＤリーダライタ１２、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇ、アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）からＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔが構成されていると定義して説明を進めていくが、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｇをＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよいし、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｇ及びアンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇをＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよい。
【００８３】
次に動作の説明を行う。アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）がアンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇにより走査され、それぞれ異なる位置で、第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成する。このとき、第１の放射パターンと第２の放射パターンとを形成する方向にアンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）が向いているときだけ電波（送信波・質問波）を放射してもよいし、走査中、電波（送信波・質問波）を放射し続けてもよい。
【００８４】
以上説明したとおり、実施の形態５に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムでは、第１の放射パターン及び第２の放射パターンの形成をアンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）を物理的に動かして形成するので、実施の形態１及び２に係るアンテナ部１よりも、アンテナ部１が簡便な構成で済みという効果を奏する。また、アンテナ部１を第１の素子アンテナ２及び第２の素子アンテナ３で構成する場合や、実施の形態３及び４に係るフェイズドアレイアンテナ部３０によるビーム制御を行う場合でも、アンテナ制御部（アンテナ駆動部）４ｇによる物理駆動と併用することにより、時分割で形成される第１の放射パターン及び第２の放射パターンに対する形状選択の自由度が高くなるという効果を奏する。さらに、実施の形態４のように搬送手段１０に複数のアンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）を設置する場合でも、第１の放射パターン及び第２の放射パターンの形状選択だけでなく、設置する場所の広狭などの環境によって、アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）のビーム制御方法を選択する選択肢の自由度も高くなるという効果を奏する。
【００８５】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６について図２８を用いて説明する。実施の形態１〜５では、隣接タグ誤認識防止部１１は、ＲＦＩＤリーダライタ１２，１２ｆ，１２ｇ内に設けられていたが、この実施の形態６では、隣接タグ誤認識防止部１１がＲＦＩＤリーダライタ１２，１２ｆ，１２ｇの外部に設ける場合に関して説明する。図２９は実施の形態６に係る工程管理システム（ＲＦＩＤリーダライタ装置）の機能ブロック図である。図２９において、１１ｈは隣接タグ誤認識防止部、１２はＲＦＩＤリーダライタ部７からなり、アンテナ制御部４，４ｆ，４ｇを制御するＲＦＩＤリーダライタである。また、図示は省略するが、ＲＦＩＤリーダライタ１２は、ＲＦＩＤタグ８から読み取ったＲＦＩＤタグ８のＩＤや情報を保存するメモリ部１２ｍも有している。なお、本願では、このＲＦＩＤリーダライタ１２（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ）、アンテナ制御部４（アンテナ制御部４ｆ，４ｇ）、アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）、隣接タグ誤認識防止部１１ｈからＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔが構成されていると定義して説明を進めていくが、ＲＦＩＤリーダライタ１２（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ）をＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよいし、ＲＦＩＤリーダライタ１２（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ）及び隣接タグ誤認識防止部１１ｈをＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよし、ＲＦＩＤリーダライタ１２（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ）及びアンテナ制御部４（アンテナ制御部４ｆ，４ｇ）をＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔと定義してもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８６】
１３ｈはＲＦＩＤリーダライタ１２ｈからＲＦＩＤ８のＩＤなど情報を保存するデータベース部であり、ＰＣなどの計算機で構成され、内部に隣接タグ誤認識防止部１１ｈが設けられている。また、そのＰＣなどの計算機上で動作するアプリケーションを用いて、ＲＦＩＤリーダライタ１２ｈをホストコンピュータとして運用してもよく、搬送手段１０と連動させて、搬送手段１０により搬送されるＲＦＩＤタグ８のＩＤを読み取ってもよい。なお、このデータベース部１３ｈとＲＦＩＤリーダライタ装置１２ｔとから、工程管理システム１３ｔが構成されている。工程管理システム１３ｔは、隣接タグ誤認識防止部１１ｈが検出したＩＤを有するＲＦＩＤタグ８が工程管理する対象のＲＦＩＤタグであると判断して、そのＩＤを記録するデータベース部を有する。また、データベース部１３ｈ側にメモリ部１２ｍを設けてもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８７】
実施の形態６に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムの動作は、実施の形態１〜５に係るＲＦＩＤリーダライタ装置及びこのＲＦＩＤリーダライタ装置を用いた工程管理システムは基本的に同じであるので、動作の説明は省略する。実施の形態６では、隣接タグ誤認識防止部を隣接タグ誤認識防止部１１ｈとして、データベース部１３ｈに設けたので、所望の検出エリア２３（検出エリア２３ａ〜２３ｏ）からＲＦＩＤタグのＩＤを検出する作業をデータベース部１３ｈ上でソフトウェアやそれに準じる処理に変更が生じた場合でも対応が容易であるという効果を奏する。例えば、物品９の大きさや管理する工程の領域が変更となり、検出エリア２３の変更も必要となった場合などが考えられる。また、実施の形態４のように、複数のフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部１）を搬送手段１０に配置する場合でも、複数のフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部１）が形成する検出エリア２３（検出エリア２３ａ〜２３ｏ）やフェイズドアレイアンテナ部３０（アンテナ部１）自体を一元的に管理・制御することが容易にできるという効果を奏する。
【００８８】
以上説明したように、データベース１３ｈ内に、隣接タグ誤認識防止部１１ｈを、又は、隣接タグ誤認識防止部１１ｈとメモリ部１２ｍとを、設けたので、アンテナ部１（フェイズドアレイアンテナ部３０）やアンテナ制御部４（アンテナ制御部４ｆ，４ｇ）を別のものに交換する場合や実施の形態４のように複数並べる場合でも、検知エリア２３の設定やＲＦＩＤタグ８のＩＤ検出の主体が、データベース部１３ｈなので、ＲＦＩＤリーダライタ１２（ＲＦＩＤリーダライタ１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ）の構成を共通化・単純化できるという効果を奏する。なお、隣接タグ誤認識防止部１１ｈ、又は、隣接タグ誤認識防止部１１ｈ及びメモリ部１２ｍの両方は、データベース部やＲＦＩＤリーダライタとは、別に形成してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１・・アンテナ部、２・・第１の素子アンテナ、３・・第２の素子アンテナ、４・・アンテナ制御部、４ｆ・・アンテナ制御部、４ｇ・・アンテナ制御部（アンテナ駆動部）、５・・第１の放射パターン、６・・第２の放射パターン、７・・ＲＦＩＤリーダライタ部、８・・ＲＦＩＤタグ、９・・物品、１０・・搬送手段、１１・・隣接タグ誤認識防止部、１１ｈ・・隣接タグ誤認識防止部、１２・・ＲＦＩＤリーダライタ、１２ｆ・・ＲＦＩＤリーダライタ、１２ｇ・・ＲＦＩＤリーダライタ、１２ｈ・・ＲＦＩＤリーダライタ、１２ｔ・・ＲＦＩＤリーダライタ装置、１２ｍ・・メモリ部、１３・・データベース部（ＰＣ）、１３ｈ・・データベース部（ＰＣ）、１３ｔ・・工程管理システム、１４・・ＬＡＮケーブル、１５・・制御信号ケーブル、１６・・同軸ケーブル、１７・・Ｓ１スイッチ、１８・・Ｓ２スイッチ、１９・・Ｓ３スイッチ、２０・・ハイブリッド結合器（１８０°）、２１・・Ｓ４スイッチ、２２・・Ｓ５スイッチ、２３・・検出エリア、２３ａ〜２３ｏ・・検出エリア、２３ｘ・・検出エリア（無効）、２４・・第１の放射パターン、２５・・第２の放射パターン、２６・・第１の放射パターン、２７・・第２の放射パターン、２８・・第１の放射パターン、２９・・第２の放射パターン、３０・・フェイズドアレイアンテナ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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