(57)【要約】【課題】発信元から着信先に対して送信される発信情報の送受信がループして行われてしまうことを防止することができる通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供すること【解決手段】本発明にかかる通信制御装置２０は、発信元の通信端末装置３１から着信先の通信端末装置３２に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加する履歴付加手段２１と、発信情報が前記発信元の通信端末装置３１に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較し、比較した内容が一致した場合、当該発信情報を破棄する比較手段２２とを備える。【選択図】図１
2011103623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加する履歴付加手段と、
前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較し、比較した内容が一致した場合、当該発信情報を破棄する比較手段と、を備えた通信制御装置。
【請求項２】
前記発信情報は、前記発信元の通信端末装置の電話番号と、前記着信先の通信端末装置の電話番号とを含み、
前記比較手段が比較する内容は、前記発信元の通信端末装置の電話番号と、前記着信先の通信端末装置の電話番号とが含まれる請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御装置は、さらに当該通信制御装置を識別する装置特定情報を格納する記憶手段を備え、
前記発信履歴情報は、当該発信履歴情報を付加した通信制御装置の装置識別情報を含み、
前記比較手段は、自装置の記憶手段に格納された装置特定情報と、前記発信履歴情報に含まれる装置特定情報とが一致する場合に、前記比較を行う請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記発信元の通信端末装置の接続を制御する電話交換機に含まれる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記電話交換機は、構内電話交換機であり、
前記発信元の通信端末装置は、内線電話機である請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信端末装置は、ＦＭＣ(Fixed Mobile Convergence)における通信端末装置である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記発信情報は、前記発信元の通信端末装置から前記着信先の通信端末装置に対して呼設定を行うための情報である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記発信情報は、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)プロトコルにおけるＳＥＴＵＰメッセージであり、
前記発信履歴情報は、前記ＳＥＴＵＰメッセージに含まれるユーザ・ユーザ情報として付加される請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加するステップと、
前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較するステップと、
前記比較した内容が一致した場合に、当該発信情報を破棄するステップと、を備えた通信制御方法。
【請求項１０】
発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加するステップと、
前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較するステップと、
前記比較した内容が一致した場合に、当該発信情報を破棄するステップと、をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)公衆回線を収容する構内電話交換機は、自身が接続を制御する内線電話機に対する着信があった場合に、任意の電話番号の電話機に対して自動転送を行う機能を有している。しかし、内線電話機の自動転送先にその内線電話機のダイヤルイン番号を誤って設定してしまった場合、その内線電話機に対して着信があると、構内電話交換機が自動転送によってＩＳＤＮ公衆回線を経由してＩＳＤＮ公衆網に発信するが、再び自動転送先であるその内線電話機に対して着信してしまう。そして、構内電話交換機は、自動転送によって再度ＩＳＤＮ公衆回線を経由してＩＳＤＮ公衆網に発信する。その結果、そのＩＳＤＮ公衆回線において、発着信がループして行われてしまう。
【０００３】
つまり、発信によって、発信元から着信先に対して送信される発信情報がループして送受信されることになり、一時的に構内電話交換機に対して高負荷がかかってしまうという問題ある。また、そのＩＳＤＮ公衆回線が一時的に塞がってしまうため、電話業務が滞ってしまうという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、呼設定情報に付加された発信局番号及び中継線番号を、呼設定情報が通過する交換局に登録し、登録した情報に基づいてループ防止を行うことにより、送信情報のデータ量を増加することなく、大規模なネットワークに対応できる技術が開示されている。しかし、特許文献１に開示の技術は、呼設定情報毎に交換局に情報を登録する必要があるため、例えば、公衆網及び公衆回線等のように不特定多数の呼設定情報が送信されるネットワークにおいては交換局に登録が必要な情報量は膨大となってしまい現実的でない。
【０００５】
また、特許文献２には、第２のネットワークから受信したパケットの送信元が第１のネットワークである場合、そのパケットの第１のネットワークへの転送を停止することで、無限ループの発生を防止する技術が開示されている。しかし、特許文献２は、発信元から着信先に対して送信される発信情報に、発信情報の内容を示す発信履歴情報を付加することで、発信情報の送受信がループして行われてしまうことを防止するための具体的な技術を開示したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−２５３４５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
背景技術として説明したように、発信元から着信先に対して送信される発信情報の送受信がループして行われてしまうことがあるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、発信元から着信先に対して送信される発信情報の送受信がループして行われてしまうことを防止することができる通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる通信制御装置は、発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加する履歴付加手段と、前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較し、比較した内容が一致した場合、当該発信情報を破棄する比較手段と、を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様にかかる通信制御方法は、発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加するステップと、前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較するステップと、前記比較した内容が一致した場合に、当該発信情報を破棄するステップと、を備える。
【００１１】
本発明の第３の態様にかかる通信制御プログラムは、発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、当該発信情報の内容を示す発信履歴情報を当該発信情報に付加するステップと、前記発信情報が前記発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、当該発信情報が示す内容と、当該発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較するステップと、前記比較した内容が一致した場合に、当該発信情報を破棄するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明の各態様により、発信元から着信先に対して送信される発信情報の送受信がループして行われてしまうことを防止することができる通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信制御装置及びその周辺装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機及びその周辺装置の構成を示す図である。
【図３】ＩＳＤＮプロトコルのＳＥＴＵＰメッセージに含まれる情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるＳＥＴＵＰメッセージのユーザ・ユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機のループ規制処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態１．
図１を参照して、本発明の実施の形態１にかかる通信制御装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信制御装置の構成を示す図である。
【００１５】
通信制御装置２０は、履歴付加手段２１及び比較手段２２を備える。また、通信制御装置２０は、通信端末装置３１、３２と接続される。ここでは、通信端末装置３１から通信端末装置３２に対して発信が行われる場合について例示する。なお、通信端末装置３１と通信端末装置３２は、同一の通信端末装置であってもよい。
【００１６】
履歴付加手段２１は、発信元の通信端末装置３１から着信先の通信端末装置３２に対して発信情報が送信されるときに、発信情報の内容を示す発信履歴情報を発信情報に付加する。
比較手段２２は、発信情報が発信元の通信端末装置３１に対して送信されたときに、発信情報が示す内容と、発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較し、比較した内容が一致した場合、発信情報を破棄する。
【００１７】
続いて、本発明の実施の形態１にかかる通信制御装置の処理について説明する。
通信端末装置３１から通信端末装置３２に対して発信がされた場合、通信端末装置３１から通信端末装置３２に対して発信情報が送信される。
履歴付加手段２１は、通信端末装置３１から通信端末装置３２に対して発信情報が送信されるときに、発信情報の内容を示す発信履歴情報を発信情報に付加する。
比較手段２２は、通信端末装置３１から通信端末装置３２に対して送信された発信情報が、通信端末装置３１に対して送信されたときに、発信情報が示す内容と、発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較し、比較した内容が一致した場合、発信情報を破棄する。
【００１８】
本発明の実施の形態２．
図２を参照して、本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機及びその周辺装置の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機及びその周辺装置の構成を示す図である。
【００１９】
構内電話交換機１は、ＳＷ(スイッチ)制御モジュール２、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３及びメモリ４を有する。構内電話交換機１は、内線電話機５と接続される。また、構内電話交換機１は、トランク６を介してＩＳＤＮ公衆回線７によって、ＩＳＤＮ公衆網８と接続される。
【００２０】
構内電話交換機１は、内線電話機５とＩＳＤＮ公衆網８の接続や、内線電話機５とＩＳＤＮ公衆網８の間に送受信される情報を制御する。また、構内電話交換機１は、内線電話機５に対する着信を任意の転送先の電話番号に自動転送する機能を有する。
ＳＷ制御モジュール２は、内線電話機５とＩＳＤＮ公衆網８との接続を制御する。
ＣＰＵ３は、ＳＷ制御モジュール２を制御する。ＣＰＵ３は、ＩＳＤＮ公衆網８との間で送受信される情報を制御する。例えば、後述するＳＥＴＵＰメッセージの生成、発信履歴情報の付加、ループ規制処理における判定等を行う。
メモリ４は、ＣＰＵ３の動作に必要な情報が格納される記憶装置である。なお、メモリ４は、メモリ以外のハードディスク又は光学ディスク等の記憶装置であってもよい。
【００２１】
内線電話機５は、予め任意のダイヤルイン電話番号が割り振られている通信端末装置である。なお、通信端末装置は、内線電話機以外にファクシミリ又はＰＣ(Personal Computer)等であってもよい。本実施の形態２では、内線電話機５に、ダイヤルイン番号として"１２３４５６"が割り振られており、内線番号として"３０００"が割り振られている場合を例として説明する。
【００２２】
トランク６は、ＩＳＤＮ公衆回線７においてインタフェースとして機能する装置である。
ＩＳＤＮ公衆回線７は、ＰＲＩ(Primary Rate Interface)であり、２３回線分の通話回線が使用可能である。本実施の形態２では、ＩＳＤＮ公衆回線７を指定するアクセスコードが"０"の場合を例として説明する。例えば、内線電話機５からＩＳＤＮ公衆回線７を経由して、電話番号"７８９１２３"に発信する場合、ダイヤル番号は"０＋７８９１２３"となる。
【００２３】
続いて、図３、４を参照して、本発明の実施の形態２にかかるユーザ・ユーザ情報について説明する。図３は、ＪＴ−Ｑ９３１に定義されるＩＳＤＮプロトコルのＳＥＴＵＰメッセージに含まれる情報を示す図である。図４は、本発明の実施の形態２にかかるＳＥＴＵＰメッセージのユーザ・ユーザ情報の一例を示す図である。
【００２４】
図３に示すように、ＩＳＤＮプロトコルにおいて、呼設定を行うための情報であるＳＥＴＵＰメッセージには、任意の情報を設定することができる領域として、ユーザ・ユーザ情報が定義されている。ユーザ・ユーザ情報は、発信元から着信先に透過的に転送される情報である。なお、ＳＥＴＵＰメッセージは、発信情報に相当する。
【００２５】
ユーザ・ユーザ情報は、構内電話交換機１が送信したＳＥＴＵＰメッセージの内容を履歴として示す発信履歴情報を付加するために使用される。具体的には、図４に示すように、ＩＳＤＮ公衆回線７に発信する場合に、構内電話交換機１が、送信するＳＥＴＵＰメッセージのユーザ・ユーザ情報に、ループ規制情報識別子、構内電話交換機識別コード、発信者番号情報及びダイヤル番号情報を含む発信履歴情報を設定する。図４に示すユーザ・ユーザ情報のうち、ループ規制情報識別子、構内電話交換機識別コード、発信者番号情報及びダイヤル番号情報が、新たに定義した情報となる。
【００２６】
ループ規制情報識別子は、ループを規制するか否かを識別する情報である。
構内電話交換機識別コードは、構内電話交換機を識別するための情報である。構内電話交換機識別コードは、例えば、予め構内電話交換機１のメモリ４に格納しておき、それを参照することで設定可能とする。
発信者番号情報は、ＳＥＴＵＰメッセージの発番号に設定した電話番号と同じものが設定される。
ダイヤル番号情報は、発信先の電話番号である。ダイヤル番号情報には、発信時にＩＳＤＮ公衆回線７のアクセスコードの指定が必要な場合は、アクセスコードも含めて設定される。ダイヤル番号情報は、自動転送時には転送先の電話番号となる。
【００２７】
続いて、図５を参照して本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機１の処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態２にかかる構内電話交換機１のループ規制処理を示すフローチャートである。
【００２８】
外部の電話機からＩＳＤＮ公衆網８を経由して、内線電話機５のダイヤルイン番号"１２３４５６"に対して発信がされた場合、構内電話交換機１は、内線電話機５に対する着信を検出する。具体的には、構内電話交換機１が、外部の電話機から送信されたＳＥＴＵＰメッセージを受信する。ここで、構内電話交換機１において、内線電話機５のダイヤルイン番号"１２３４５６"に対する着信の自動転送が有効になっているものとする。また、転送先の電話番号として、ＩＳＤＮ公衆回線７を経由しての内線電話機５のダイヤルイン番号"０＋１２３４５６"が登録されているものとする。
【００２９】
この場合、構内電話交換機１は、登録されている転送先の電話番号"０＋１２３４５６"に対して転送を行う。構内電話交換機１は、自動転送によって、アクセスコード"０"によって指定されたＩＳＤＮ公衆回線７を経由して内線電話機５に対して発信する。具体的には、内線電話機５から内線電話機５に対する転送となるため、構内電話交換機１は、発番号に"１２３４５６７"、着番号に"１２３４５６７"を設定したＳＥＴＵＰメッセージを生成する。
【００３０】
このときに、構内電話交換機１は、図４に例示するように、ＳＥＴＵＰメッセージのユーザ・ユーザ情報にループ規制情報識別子、構内電話交換機識別コード、発信者番号情報及びダイヤル番号情報を設定する。そして、構内電話交換機１は、ＳＥＴＵＰメッセージをＩＳＤＮ公衆回線７に送信する。つまり、発信元の通信端末装置となる内線電話機５から着信先の通信端末装置となる内線電話機５に対して発信情報であるＳＥＴＵＰメッセージが送信される。
【００３１】
ここで、構内電話交換機１は、ループ規制情報識別子に、ループを規制する旨を示す文字列"ＬｏｏｐＰｒｅｖｅｎｔｉｏｎ"を設定する。このように、ループを規制する必要のあるＳＥＴＵＰメッセージのみをループを規制するように指定することができる。なお、ループを規制するか否かを示す情報であればこれに限られない。
また、構内電話交換機１は、構内電話項交換機識別コードに、構内電話交換機１を識別する情報として"我孫子局"と設定する。つまり、ここで、構内電話交換機１のメモリ４には、構内電話項交換機識別コードとして"我孫子局"が格納されているものとする。なお、構内電話交換機１が設置されている交換局の名称の文字列を設定するが、構内電話交換機１が識別可能な情報であればどのようなものであってもよい。
【００３２】
また、構内電話交換機１は、発信者番号情報に、ＳＥＴＵＰメッセージの発番号に設定した電話番号を設定する。
また、構内電話交換機１は、ダイヤル番号情報に、ＩＳＤＮ公衆回線７のアクセスコードを含めた内線電話機５のダイヤルイン番号"０１２３４５６７"を設定する。
【００３３】
その後、ＳＥＴＵＰメッセージの発番号には内線電話機５のダイヤルイン番号"１２３４５６７"が設定されているため、ＳＥＴＵＰメッセージは、ＩＳＤＮ公衆網８を経由して、再び構内電話交換機１に送信される。つまり、再び構内電話交換機１が、内線電話機５に対する着信を検出する。
【００３４】
このときに、構内電話交換機１は、ＳＥＴＵＰメッセージがループして送受信されないようにするために、図４に示すループ規制処理を実施する。以下、図４に示すループ規制処理について説明する。
【００３５】
構内電話交換機１は、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、受信したＳＥＴＵＰメッセージにユーザ・ユーザ情報があるか否かを判定する(Ｓ１０)。ユーザ・ユーザ情報があるか否かは、例えば、情報要素識別子として、ユーザ・ユーザ情報識別子が格納されているか否かによって判定する。ここでは、上述したようにユーザ・ユーザ情報が設定されているため、ＳＥＴＵＰメッセージにユーザ・ユーザ情報があると判定する(Ｓ１０：ＹＥＳ)。
【００３６】
一方、ユーザ・ユーザ情報が設定されていないと判定した場合(Ｓ１０：ＮＯ)、構内電話交換機１は、自動転送が有効となっている場合は、自動転送を行う。また、自動転送が有効となっていない場合は、内線電話機５に対する着信を許可する。
【００３７】
構内電話交換機１は、ユーザ・ユーザ情報があると判定した場合、ユーザ・ユーザ情報のループ規制情報識別子がループを規制する旨を示しているか否かを判定する(Ｓ１１)。ここでは、上述したように、ループ規制情報識別子にループを規制する旨"ＬｏｏｐＰｒｅｖｅｎｔｉｏｎ"が設定されているため、ループ規制情報識別子がループを規制する旨を示していると判定する(Ｓ１１：ＹＥＳ)。
【００３８】
一方、ループ規制情報識別子がループを規制する旨を示していないと判定した場合(Ｓ１１：ＮＯ)、受信したＳＥＴＵＰメッセージは、ループを規制する必要がない。そのため、構内電話交換機１は、上述したように、自動転送又は着信を許可する。
【００３９】
構内電話交換機１は、ループ規制情報識別子がループを規制する旨を示していると判定した場合、ユーザ・ユーザ情報の構内電話交換機識別コードと、自身に格納されている構内電話交換機識別コードとを比較して一致するか否かを判定する(Ｓ１２)。ここでは、上述したように、構内電話交換機１のメモリ４に格納されている構内電話交換機識別コードがユーザ・ユーザ情報に設定されている。そのため、構内電話交換機１は、構内電話交換機識別コードが一致すると判定する(Ｓ１２：ＹＥＳ)。
【００４０】
一方、構内電話交換機識別コードが一致しないと判定した場合(Ｓ１２：ＮＯ)、受信したＳＥＴＵＰメッセージに付加されたユーザ・ユーザ情報は、構内電話交換機１によって設定されたものではない。つまり、構内電話交換機１が送信して、再びループして戻ってきたＳＥＴＵＰメッセージではない。そのため、構内電話交換機１は、上述したように、自動転送又は着信を許可する。
【００４１】
構内電話交換機１は、構内電話交換機識別コードが一致しないと判定した場合、ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる発番号の内容と、ユーザ・ユーザ情報に含まれる発信者番号情報の内容とを比較して一致するか否かを判定する(Ｓ１３)。ここで、上述したように、ＳＥＴＵＰメッセージの発番号には"１２３４５６"が、ユーザ・ユーザ情報の発信者番号には"１２３４５６"が設定されているため、その内容は一致する(Ｓ１３：ＹＥＳ)。
【００４２】
一方、発番号の内容と発信者番号情報の内容が一致しない場合(Ｓ１３：ＮＯ)は、受信したＳＥＴＵＰメッセージは、送信したＳＥＴＵＰメッセージそのものではないため、上述したように、自動転送又は着信を許可する。
【００４３】
構内電話交換機１は、発番号の内容と発信者番号情報の内容が一致すると判定した場合、ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる着番号の内容と、ユーザ・ユーザ情報のダイヤル番号情報の内容とを比較して一致するか否かを判定する(Ｓ１４)。なお、上述したように、ＳＥＴＵＰメッセージの着番号には"１２３４５６"が、ユーザ・ユーザ情報のダイヤル番号情報には"０１２３４５６"が設定されている。
【００４４】
ここで、一般的に、構内電話交換機１は、内線電話機５に対する着信について自動転送が有効となっている場合は、その内線電話機５のダイヤルイン番号"１２３４５６"と、転送先の電話番号"０１２３４５６"とを対応付けた情報をメモリ４に格納しており、その情報を用いてＳＥＴＵＰメッセージを生成して転送を行う処理を可能としている。また、構内電話交換機１は、内線電話機５のダイヤルイン番号"１２３４５６"と、内線電話機５の内線番号"３０００"とを対応付けた情報をメモリ４に格納しており、自動転送が有効となっていない場合は、その情報に用いて、ダイヤルイン番号"１２３４５６"に対する着信を内線番号"３０００"の内線電話機５に対する着信であると認識することができるようになっている。
【００４５】
構内電話交換機１は、この情報を参照して、ＳＥＴＵＰメッセージの着番号には"１２３４５６"を展開する。具体的にここでは、上述したように、内線電話機５に対する着信の自動転送が有効となっているため、着番号の"１２３４５６"は、それに対応付けられた転送先の電話番号"０１２３４５６"を示していると認識する。よって、ＳＥＴＵＰメッセージの着番号"１２３４５６"は"０１２３４５６"を示しており、ユーザ・ユーザ情報のダイヤル番号情報は"０１２３４５６"であるため、その内容は一致する(Ｓ１４：ＹＥＳ)。
【００４６】
その場合は、ステップＳ１１〜１４までの判定結果によって、一度自身が送信した内容と同一のＳＥＴＵＰメッセージを受信しているといえるため、自身が送信したＳＥＴＵＰメッセージが戻ってきているということが分かる。また、その内容のＳＥＴＵＰメッセージを送信すると、再び戻ってきてしまうということが分かる。そのため、構内電話交換機１は、受信したＳＥＴＵＰメッセージを破棄して、転送先の電話番号"０１２３４５６"には送信しない。これにより、構内電話交換機１が送信したＳＥＴＵＰメッセージが、ＩＳＤＮ公衆回線７において、ループして送受信されることを防ぐことができる。
【００４７】
一方、着番号の内容とダイヤル番号情報の内容が一致しない場合(Ｓ１４：ＮＯ)、受信したＳＥＴＵＰメッセージは、送信したＳＥＴＵＰメッセージそのものではないため、上述したように、自動転送又は着信を許可する。
【００４８】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、発信元の通信端末装置から着信先の通信端末装置に対して発信情報が送信されるときに、発信情報の内容を示す発信履歴情報を付加するようにしている。また、その送信した発信情報が、発信元の通信端末装置に対して送信されたときに、発信情報が示す内容と、その発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較して、比較した内容が一致したときは、その発信情報を破棄するようにしている。これにより、送信すると戻ってきてしまう発信情報を再度送信しないようにすることができ、発信情報の送受信がループして行われることを防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態２によれば、発信情報が示す内容と、その発信情報に付加された発信履歴情報が示す内容とを比較する際に、発信者情報に含まれる発信元の通信端末装置の電話番号と、着信先の通信端末装置の電話番号とを発信履歴情報に含めて比較するようにしている。つまり、同一の発信元の通信端末装置から、同一の着信先の通信端末装置に対して送信される発信情報の送受信がループして行われることを防止することができる。これにより、一度送信された発信情報が戻ってくるまでに、その着信先が更新されており、再度発信情報を送信してもループしなくなっているような場合に、発信情報を破棄することなく送信することができるようになる。
【００５０】
例えば、具体的には、上述した実施の形態２において、構内電話交換機１が、ＳＥＴＵＰメッセージを送信してから、再びＳＥＴＵＰメッセージを受信するまでに、自動転送における転送先の電話番号が内線電話機５以外の着信可能な電話機の電話番号に変更されている場合、ステップＳ１４において着番号の内容とダイヤル番号の内容が一致しない。そのため、新たに設定された電話機に対して自動転送が行われて、その電話機で着信することができる。その他、ここで例示した以外に同様のケースがでてきた場合にも、同様に着信を可能にすることができる。
【００５１】
その他の発明の実施の形態.
上述した実施の形態は、携帯電話を内線として利用できるサービスであるＦＭＣ(Fixed Mobile Convergence)において適用することも可能である。ここで、ＦＭＣサービスにおいて、内線電話機から構内電話交換機を経由して契約解除した携帯電話に発信した場合に、背景技術として説明したように、発信元から着信先に対して送信される発信情報がループして送受信されてしまう場合がある。
【００５２】
具体的には、図１に示すような構成において、内線電話機５から構内電話交換機１を経由して、ＩＳＤＮ公衆網８に接続されるアクセスポイントの受信エリア内にいる契約解除した携帯電話(図示せず)に発信した場合、携帯電話は着信することができなくなっているため、ＩＳＤＮ公衆網８がその発信を発信元に返すようになっている。つまり、構内電話交換機１は、携帯電話に対して送信したＳＥＴＵＰメッセージを再び受信することになる。しかし、構内電話交換機１は、受信したＳＥＴＵＰメッセージの着番号が携帯電話の電話番号を示しているため、受信したＳＥＴＵＰメッセージを再びＩＳＤＮ公衆網８に送信する。これにより、構内電話交換機１において、発信元の内線電話機５から発信先の携帯電話に対して送信されるＳＥＴＵＰメッセージがループして送受信されることになる。このような場合にも、上述した実施の形態における処理によってループを防止することができる。
【００５３】
例えば、携帯電話の内線電話番号が"７０００"であり、内線電話機５の内線電話番号が"３０００"である場合、ＳＥＴＵＰメッセージの発番号には"３０００"、ＳＥＴＵＰメッセージの着番号には"７０００"、発信履歴情報の発信者番号情報には"３０００"、発信履歴情報のダイヤル番号情報には"７０００"が設定される。そのため、ループ規制処理において、発番号の内容と発信者番号情報の内容が一致し、着番号の内容とダイヤル番号情報の内容が一致するため、ＳＥＴＵＰメッセージが破棄され、ループを防止することができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、ＩＳＤＮ公衆回線を利用する構内電話交換機でなく、ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)サーバシステムにおいて適用してもよい。つまり、呼制御を行うプロトコルとしてＩＳＤＮプロトコル以外に、ＶｏＩＰで使用されるＳＩＰプロトコルが使用される場合についても適用してもよい。例えば、ＳＩＰプロトコルにおいて呼設定を行うためのＩＮＶＩＴＥメッセージに発信履歴情報を付加することループ規制処理を行う。
【００５５】
また、ＩＳＤＮプロトコルを利用するＤｐチャネル共通線又はＱＳＩＧ等の専用線において適用してもよい。
また、発信履歴情報に、さらに発信時の時刻を示す発信時刻情報を設定するようにして、ＳＥＴＵＰメッセージを受信した時刻と、発信時刻情報が示す時刻とを比較し、時差が所定の時間未満である場合、ループ規制処理を行わないようにして、時差が所定の時間以上ある場合、ループ規制処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
以上に説明した本発明にかかる通信制御装置及び構内電話交換機は、上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを記憶した記憶媒体を装置に供給し、装置の有するＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＭＰＵ(Micro Processing Unit)がこのプログラムを実行することによって、構成することが可能である。
【００５７】
また、このプログラムは様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、ＲＯＭ(Read Only Memory)カートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ(Random Access Memory)、メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジを含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体を含む。また、上述のプログラムは、インターネットを介して伝達することも可能である。
【００５８】
また、上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけではなく、このプログラムの指示に基づき、ＣＰＵ又はＭＰＵによって実行されるＯＳ(Operating System)もしくはアプリケーションソフトと共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
【００５９】
さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットにより行われて上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１    構内電話交換機
２    ＳＷ制御モジュール
３    ＣＰＵ
４    メモリ
５    内線電話機
６    トランク
７    ＩＳＤＮ公衆回線
８    ＩＳＤＮ公衆網
２０    通信制御装置
２１    履歴付加手段
２２    比較手段
３１、３２    通信端末装置
【図１】
2011103623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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