(57)【要約】【課題】監視エリアに人が侵入したときに、監視エリアの状況を見極めて、その状況に応じて通報できるようにする。【解決手段】工場内の予め定められた監視エリア１００を撮影する監視カメラ１と、監視カメラ１で撮影された映像に基づいて、監視エリア１００に人が侵入したか否かを判定する映像判定装置３とがネットワーク８に接続されており、安全支援サーバ７は、シーケンサー６から監視エリア１００にある設備１０１の稼働状況を取得するとともに、映像判定装置３で監視エリア１００に人が侵入したと判定された場合、設備１０１の稼働状況に応じて通報する。また、安全支援サーバ７は、各従業員のヘルメットに付されたコードから読み取られる認識ＩＤを取得し、予め記憶されている認識ＩＤと照合して侵入者を特定することにより、その人物に応じて通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラと、
前記監視カメラで撮影された映像に基づいて、前記監視エリアに人が侵入したか否かを判定する映像判定手段と、
前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、
前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手段で取得した稼働状況に応じて通報する通報手段とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
人物の属性情報と識別情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記監視エリアに侵入した人の識別情報を検出する識別情報検出手段と、
前記識別情報検出手段で検出した識別情報と、前記記憶手段に記憶した識別情報とを照合して、前記監視エリアに侵入した人物を特定する人物特定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記通報手段は、前記人物特定手段で特定された人物に応じて通報することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視カメラで撮影された映像と、前記人物特定手段で特定された人物の属性情報とを関連付ける関連付け手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、該人物の侵入日付時刻及び退出日付時刻を管理する日付時刻管理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、該人物の位置を管理する位置管理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラに接続する監視装置であって、
前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、
映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手段で取得した稼働状況に応じて通報する通報手段とを備えることを特徴とする監視装置。
【請求項８】
予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラを用いる監視方法であって、
前記監視カメラで撮影された映像に基づいて、前記監視エリアに人が侵入したか否かを判定する映像判定手順と、
前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手順と、
前記映像判定手順で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手順で取得した稼働状況に応じて通報する通報手順とを有することを特徴とする監視方法。
【請求項９】
予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラに接続するコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得処理と、
映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得処理で取得した稼働状況に応じて通報する通報処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場内の監視エリアへの人の侵入を監視するのに利用して好適な監視システム、装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、デジタルカメラ等の撮像装置や携帯電話等の携帯端末の普及、インターネットをはじめとしたネットワークシステムの拡大等に伴って、それらを利用した多種多様な監視システムが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、監視対象者が携帯する携帯端末の位置を監視し、監視対象者が危険エリア内にいるか、危険エリア外にいるかに応じて、リアルタイム性が保証された通信手段と非リアルタイムな通信手段とを使い分ける危険エリア進入検知装置等が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、侵入者を検知する侵入検知器と、検知後の現場映像を撮影するネットワークカメラを備え、侵入発生を電子メールで報知するカメラ付防犯監視システムが開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、集合住宅に設置される防犯システムであって、カメラ付ドアホン６の人感センサで人を検知したら、カメラを起動し、録画する防犯システムが開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献４には、車内に賊が進入したときには、その旨を車両の所有者または管理者へ通報するとともに、車内の様子を所定時間間隔でスチルカメラ撮影して保存する室内異常通報装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６９９６７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７６７８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４６２５９号公報
【特許文献４】特開２００１−３３８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、製鉄所等の大規模工場における監視システムとして、予め定められた監視エリアを監視カメラで撮影して監視する構成が考えられる。監視エリアは、例えば人が近づくと危険な設備が、設置されているエリアとされる。しかしながら、この監視エリアが常に危険とは限らず、設備が休止している状況であれば人が侵入しても問題はない。したがって、監視エリアに人が侵入したときに、監視エリアの状況を見極めて、その状況に応じて通報する等の対処を講ずることが求められる。
【０００９】
また、特許文献１では特定の個人（監視対象者）を対象とし、逆に特許文献２〜４では不特定な人物を対象としている。それに対して、製鉄所等の大規模工場では、多数であるが不特定ではない従業員が勤務しており、監視エリアに侵入した人物を見極めて、その人物に応じて通報する等の対処を講ずることが求められる。
【００１０】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、監視エリアに人が侵入したときに、監視エリアの状況を見極めて、その状況に応じて通報できるようにすることを目的とする。更には、監視エリアに侵入した人物を見極めて、その人物に応じて通報できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の監視システムは、予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラと、前記監視カメラで撮影された映像に基づいて、前記監視エリアに人が侵入したか否かを判定する映像判定手段と、前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手段で取得した稼働状況に応じて通報する通報手段とを備えることを特徴とする。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、前記監視エリアの状況は、該監視エリアにある設備の稼働状況である点にある。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、人物の属性情報と識別情報を関連付けて記憶する記憶手段と、前記監視エリアに侵入した人の識別情報を検出する識別情報検出手段と、前記識別情報検出手段で検出した識別情報と、前記記憶手段に記憶した識別情報とを照合して、前記監視エリアに侵入した人物を特定する人物特定手段とを更に備える点にある。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、前記通報手段は、前記人物特定手段で特定された人物に応じて通報する点にある。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、前記監視カメラで撮影された映像と、前記人物特定手段で特定された人物の属性情報とを関連付ける関連付け手段を備える点にある。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、該人物の侵入日付時刻及び退出日付時刻を管理する日付時刻管理手段を更に備えた点にある。
本発明の監視システムの他の特徴とするところは、前記映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、該人物の位置を管理する位置管理手段を更に備えた点にある。
本発明の監視装置は、予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラに接続する監視装置であって、前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手段で取得した稼働状況に応じて通報する通報手段とを備えることを特徴とする。
本発明の監視方法は、予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラを用いる監視方法であって、前記監視カメラで撮影された映像に基づいて、前記監視エリアに人が侵入したか否かを判定する映像判定手順と、前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得手順と、前記映像判定手順で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得手順で取得した稼働状況に応じて通報する通報手順とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、予め定められた監視エリアを撮影する監視カメラに接続するコンピュータに機能させるためのプログラムであって、前記監視エリアにある設備の稼働状況を取得する稼働状況取得処理と、映像判定手段で前記監視エリアに人が侵入したと判定された場合、前記稼動状況取得処理で取得した稼働状況に応じて通報する通報処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、監視エリアに人が侵入したときに、監視エリアの状況、例えば監視エリアにある設備の稼動状況に応じて通報することができる。更に、監視エリアに侵入した人の識別情報を検出し、予め記憶されている識別情報と照合して人物を特定することにより、その人物に応じて通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】監視システムの全体構成の概要を示す図である。
【図２】映像判定装置が送出するアラーム通知コマンド及びアラーム解除コマンドの一例を示す図である。
【図３】映像判定装置での処理例を示すタイムチャートである。
【図４】ＩＤ検出装置、侵入者ＩＤ検出用装置及び安全支援サーバの構成を示す図である。
【図５Ａ】安全支援サーバが格納する映像判定状況テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｂ】安全支援サーバが格納するＩＤ検出状況テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｃ】安全支援サーバが格納するＩＤ検出座標テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｄ】安全支援サーバが格納するエリア定義テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｅ】安全支援サーバが格納する認識ＩＤ定義テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｆ】安全支援サーバが格納する稼動信号テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｇ】安全支援サーバが格納するログファイルの一例を示す図である。
【図６】安全支援サーバが実行する設備稼働状態監視処理を示すフローチャートである。
【図７】安全支援サーバが実行するＩＤ検出処理を示すフローチャートである。
【図８】安全支援サーバが実行する表示及び通報処理を示すフローチャートである。
【図９】安全支援サーバが実行するエリア退出判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】安全支援サーバが実行する履歴映像表示処理を示すフローチャートである。
【図１１】表示及び通報処理におけるエリア退出判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】表示及び通報処理におけるエリア侵入判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】表示及び通報処理における通報判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】表示及び通報処理におけるリアルタイム表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】表示及び通報処理における通報処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】安全支援サーバのモニタの侵入者表示画面の一例を示す図である。
【図１７】ログファイルリスト表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。本実施形態では、製鉄所等の大規模工場における監視システムを説明する。
【００１５】
図１に、本実施形態に係る監視システムの全体構成の概要を示す。１はデジタルカメラからなる監視カメラであり、工場内の予め定められた監視エリア１００を撮影する。監視エリア１００は、例えば人が近づくと危険な設備１０１が設置されているエリアである。なお、図１では監視エリア１００を一つしか図示していないが、工場内に複数の監視エリア１００を定め、それぞれ監視カメラ１で撮影するようにしてもよい。また、図示した監視エリア１００に設備１０１を一つしか図示していないが、一つの監視エリア１００に複数の設備１０１が設置されることもある。
【００１６】
２は映像記録装置であり、監視カメラ１で撮影された映像（以下、撮影映像と称する）を一定時間分だけ常時録画し、安全支援サーバ７に録画映像を送出する。
【００１７】
３は映像判定装置であり、撮影映像を画像解析して、監視エリア１００に人が侵入したか否かを判定する。映像判定装置３は、監視エリア１００に人が侵入したと判定したときアラーム通知コマンドＡＮを安全支援サーバ７に送出し、監視エリア１００から全員が退出したと判定したときアラーム解除コマンドＡＣを安全支援サーバ７に送出する。
【００１８】
図２（ａ）に、アラーム通知コマンドＡＮの一例を示す。表１に各記号の意味を記す。アラーム通知コマンドＡＮには、日付時刻（２０１）、監視エリア１００にいる人物の数（２０２）（侵入物体数Ｎ）、各人物の検出Ｎｏ．（２０３）（検出侵入物体ＩＤ）、各人物の位置情報（２０４）（撮影映像上での足元中心位置Ｆｘ、Ｆｙ、平均化後の足元中心位置Ｆｘａ、Ｆｙａ、重心位置Ｇｘ、Ｇｙ）が記述される。検出Ｎｏ．（２０３）には、検出順に００１、００２、・・・、９９９が付与され、９９９まで一巡すると００１に戻る。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
また、図２（ｂ）に、アラーム解除コマンドＡＣの一例を示す。アラーム解除コマンドＡＣには、日付時刻（２０５）が記述される。
【００２１】
図３は、映像判定装置３での処理例を示すタイムチャートである。図３に示すように、映像判定装置３は、無人だった監視エリア１００に人物１が侵入したと判定すると、アラーム通知コマンドＡＮを定周期（例えば１秒間隔程度）で送出する。このアラーム通知コマンドＡＮでは人物の数（２０２）が「Ｎ＝１」となり、検出Ｎｏ．（２０３）が付与されて（例えば「００１」）、人物１の位置情報（２０４）が関連付けられる。
【００２２】
そして、監視エリア１００に更に人物２が侵入したと判定すると、アラーム通知コマンドＡＮで人物の数（２０２）が「Ｎ＝２」となり、検出Ｎｏ．（２０３）が付与されて（例えば「００２」）、人物２の位置情報（２０４）が関連付けられる。その後、監視エリア１００から人物１が退出したと判定すると、アラーム通知コマンドＡＮで人物の数（２０２）が「Ｎ＝１」となり、人物１についての検出Ｎｏ．（２０３）及び位置情報（２０４）が削除される。このように侵入者の増減に応じて、アラーム通知コマンドＡＮに含まれる人物の数（２０２）、検出Ｎｏ．（２０３）及び位置情報（２０４）が増減する。
【００２３】
そして、監視エリア１００から人物２が退出したと判定すると、すなわち監視エリア１００から全員が退出したと判定すると、アラーム通知コマンドＡＮの送出を停止し、所定の時間（警報確保時間）経過した後にアラーム解除コマンドＡＣを送出する。
【００２４】
図１に説明を戻して、４はＩＤ検出装置、５は侵入者ＩＤ検出用装置である。工場の従業員はヘルメットの着用が義務付けられており、各人のヘルメットにはコード（バーコード、ＱＲコード、カルラーコード等）が付されている。このコードは、各従業員の識別情報である認識ＩＤをコード化したものである。この場合、ＩＤ検出装置４はコードリーダであって、侵入者ＩＤ検出用装置５のモニタに撮影映像が表示されるようにし、そのモニタ画面上でコードを読み取る。
【００２５】
図４に示すように、侵入者ＩＤ検出用装置５は、ＩＤ検出装置４から送られてくるコードから認識ＩＤを読み取るＩＤ読取部５ａを備え、例えば定周期でＩ／Ｆファイル３００を生成し、安全支援サーバ７に送出する。Ｉ／Ｆファイル３００には、日付時刻３０１、コードから読み取った認識ＩＤ３０２、撮影映像上での認識ＩＤの検出位置３０３（撮影映像上でのコードの検出エリアの座標（ｘ1，ｙ1）〜（ｘ4，ｙ4））が記述される。複数の認識ＩＤが読み取られた場合は、日付時刻が同じで複数列に分離される。
【００２６】
なお、本実施形態ではヘルメットにコードが付されている例を説明したが、各人の認識ＩＤを検出できる構成であればどのようなものでもよく、例えばＲＦＩＤを利用してもよい。すなわち、各従業員のヘルメット、作業着、ＩＤカード等にアンテナ付ＩＣチップを付しておき、そこに記憶された認識ＩＤを監視エリア１００に設置されたリーダ（ＩＤ検出装置４）で読み取る。この場合に、監視エリア１００に複数のリーダを適宜配置しておけば、認識ＩＤの検出位置を得ることができる。
【００２７】
図１に説明を戻して、６はシーケンサーであり、監視エリア１００にある設備１０１に制御信号を出力し、また、監視エリア１００にある設備１０１の稼働状況（休止、稼動）を取り込む。シーケンサー６は、設備１０１の稼動状況を安全支援サーバ７に通知する。なお、図１では設備１０１を一つしか図示していないが、シーケンサー６には複数の設備１０１が接続しており、設備１０１ごとにシーケンサー６上のアドレスが与えられている。
【００２８】
７は安全支援サーバであり、ＥｔｈｅｒＮｅｔ等のネットワーク８を介して映像記録装置２、映像判定装置３、侵入者ＩＤ検出用装置５及びシーケンサー６と通信する。安全支援サーバ７は、撮影映像をリアルタイムでモニタ７ｃに表示することができる。
【００２９】
また、安全支援サーバ７は、映像判定装置３で監視エリア１００に人が侵入したと判定された場合、ＩＤ検出装置４及び侵入者ＩＤ検出用装置５で検出された認識ＩＤに基づいて侵入者を特定する。そして、認識ＩＤ、侵入日付時刻、退出日付時刻、属性情報である名前、位置情報等を関連付けたログファイルを作成、保存するとともに、ログファイルに対応する撮影映像も保存する。
【００３０】
また、安全支援サーバ７は、映像判定装置３で監視エリア１００に人が侵入したと判定された場合、シーケンサー６で取り込まれた設備１０１の稼働状況に応じて通報処理を行う。本実施形態では、工場内に適宜設置されたＶＡスピーカ９から通報する。ＶＡスピーカ９は、侵入者本人に直接通報すべく監視エリア１００に設置されてもよいし、監視エリア１００外（例えば監視エリア１００外の運転室や管理室）に設置されてもよい。この場合に、どの場所のＶＡスピーカ９から通報するかは、後述するように侵入者及び侵入エリアに応じて決定される。また、ネットワーク８上の通話装置１０から公衆網１１を介して携帯端末１２に通報したり、ネットワーク８上のＩＰ電話用の通話装置１３からイヤホンマイク１４に通報したりする。この場合に、誰の携帯端末１２やイヤホンマイク１４に通報するかは、後述するように侵入者及び侵入エリアに応じて決定される。
【００３１】
本実施形態では、安全支援サーバ７が本発明でいう監視装置として機能するものであり、具体的には、図４に示すように、ＣＰＵ７ａ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ７ｂ、モニタ７ｃを備えたコンピュータシステムにより構成することができる。この場合、ＣＰＵ７ａがメモリ７ｂに記憶された監視プログラムを実行することによって、以下に詳述する各種処理が実行され、本発明でいう稼働状況取得手段、通報手段、人物特定手段、関連付け手段、日付時刻管理手段及び位置管理手段が実現される。
【００３２】
以下、実施形態に係る監視システムでの処理を詳細に説明する。安全支援サーバ７は、図５Ａに示す映像判定状況テーブル（Ａ）、図５Ｂに示すＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）、図５Ｃに示すＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）、図５Ｄに示すエリア定義テーブル（Ｄ）、図５Ｅに示す認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）、図５Ｆに示す稼動信号テーブル（Ｆ）、図５Ｇに示すログファイル（Ｇ）を記憶手段であるメモリ７ｂに格納する。
【００３３】
映像判定状況テーブル（Ａ）は、検出Ｎｏ．ごとに、侵入日付時刻、退出日付時刻、侵入時座標、最新座標、認識ＩＤの項目を有する。なお、各項目に書き込む内容及びタイミングについては後述するフローチャートで説明する。
【００３４】
ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）は、認識ＩＤごとに、侵入日付時刻、侵入者の名前、座標、エリア名、処置、通報の要否を表す状態フラグの項目を有する。なお、各項目に書き込む内容及びタイミングについては後述するフローチャートで説明する。
【００３５】
ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）は、認識ＩＤごとに、日付時刻、撮影映像上での認識ＩＤの座標の項目を有する。なお、各項目に書き込む内容及びタイミングについては後述するフローチャートで説明する。
【００３６】
エリア定義テーブル（Ｄ）は、予め定数として登録されているものであり、監視エリア１００の分割エリア（本例ではＡ、Ｂ、Ｃ）ごとに、撮影映像上での左上座標及び右下座標、条件１が有効であるか無効であるか（条件１を参照するか否か）、条件２が有効であるか無効であるか（条件２を参照するか否か）、条件式（条件１、２ともに有効である場合のａｎｄ ｏｒ）、ＶＡスピーカ９のスピーカＮｏ．、管理電話番号、停止信号Ｎｏ．、滞在基準時間の項目を有する。条件１、２は、通報の要否を判定するための条件で、稼動信号テーブル（Ｆ）で定義されており、シーケンサー６上のアドレスで特定される設備１０１が稼動しているか、休止しているかが条件として設定される。管理電話番号は、各分割エリアの管理者や責任者等の電話番号が登録される。停止信号Ｎｏ．は、各分割エリアにある設備を休止するためのシーケンサのアドレスを定義する。滞在基準時間は、各分割エリアにおいてその時間を超えて人が滞在している場合、何らかの異常（例えば事故等により侵入者が倒れている）が発生したものと考えられる時間、すなわち異常発生を判断する基準時間として設定される。
【００３７】
認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）は、予め定数として登録されているものであり、認識ＩＤごとに、登録名（名前）、電話番号の項目を有する。電話番号は、登録名の人物（侵入者）本人、侵入者の所属部署や管理者等の電話番号が登録される。
【００３８】
稼動信号テーブル（Ｆ）は、監視エリア１００の分割エリア（本例ではＡ、Ｂ、Ｃ）ごとに、条件Ｎｏ．、シーケンサー６上のアドレス、該アドレスで特定される設備の稼動状況（休止、稼動）の項目を有する。条件Ｎｏ．、シーケンサー６上のアドレスは、予め定数として登録されている。なお、稼動状況の項目に書き込むタイミングについては後述するフローチャートで説明する。
【００３９】
ログファイル（Ｇ）は、認識ＩＤ、侵入日付時刻、退出日付時刻、名前、座標、エリア名、処置が記載される。ログファイル（Ｇ）は、監視エリア１００への侵入者が退出した後に履歴として作成される。
【００４０】
図６は、安全支援サーバ７が実行する設備稼働状態監視処理を示す。この設備稼働状態監視処理は、定周期で実行される。まず稼動信号テーブル（Ｆ）を読み込み（ステップＳ１）、稼動信号テーブル（Ｆ）の稼動状況の項目に、シーケンサー６から通知されてくるアドレスごと（設備１０１ごと）の最新の稼動状況を書き込む（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００４１】
図７は、安全支援サーバ７が実行するＩＤ検出処理を示す。このＩＤ検出処理は、定周期で実行される。まず侵入者ＩＤ検出用装置５から送られてくるＩ／Ｆファイル３００を読み込み（ステップＳ４）、Ｉ／Ｆファイル３００に認識ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５において認識ＩＤがない場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ５において認識ＩＤがある場合、ステップＳ６に進み、その認識ＩＤと、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）の認識ＩＤとが一致するか否かを判定する。ステップＳ６において認識ＩＤが一致する場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ６において認識ＩＤが一致しない場合は、新たな認識ＩＤがある場合であるので、ステップＳ７に進み、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）の新規登録を行い、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）の認識ＩＤ、日付時刻、座標の項目に、Ｉ／Ｆファイルに記述されている認識ＩＤ、日付時刻、座標を書き込む。
【００４２】
次に、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）の座標と、映像判定状況テーブル（Ａ）の座標とが一定範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ８）。なお、Ｉ／Ｆファイルに認識ＩＤがある場合には、次に説明する表示及び通報処理において映像判定状況テーブル（Ａ）の侵入時刻及び座標の項目は既に書き込まれている。ステップＳ８において一定範囲内にない場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ８において一定範囲内にある場合、ステップＳ９に進み、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の新規登録を行い、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の認識ＩＤの項目に、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）に書き込まれている認識ＩＤを書き込み、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の侵入日付時刻及び座標の項目に、映像判定状況テーブル（Ａ）に書き込まれている侵入日付時刻及び座標を書き込む。
【００４３】
図８は、安全支援サーバ７が実行する表示及び通報処理を示す。この表示及び通報処理は、映像判定装置３からアラーム通知コマンドＡＮを受信したとき、すなわち映像判定装置３で監視エリア１００に人が侵入したと判定されたときに実行される。
【００４４】
安全支援サーバ７は、映像判定装置３からアラーム通知コマンドＡＮを受信すると、まずエリア退出判定処理を行う（ステップＳ１０）。ここで、図１１に、エリア退出判定処理の詳細を示す。エリア侵入判定処理では、まず映像判定状況テーブル（Ａ）を読み込む（ステップＳ１０１）。次に、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている検出Ｎｏ．と、現時点で映像判定状況テーブル（Ａ）にある検出Ｎｏ．とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。検出Ｎｏ．の一致／不一致を判定する際には、上述したように検出Ｎｏ．は００１〜９９９まで一巡することから以前発生した００１と今回発生した００１とが存在する可能性があるので、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている日付時刻と、映像判定状況テーブル（Ａ）にある検出Ｎｏ．の日付時刻が対応するか否かまで確認する。
【００４５】
ステップＳ１０２において検出Ｎｏ．が一致する場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ１０２において検出Ｎｏ．が一致しない場合は、アラーム通知コマンドＡＮに新たな検出Ｎｏ．が付与されたか、検出Ｎｏ．が削除されたかの場合であるので、ステップＳ１０３に進み、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）を読み込む。次に、映像判定状況テーブル（Ａ）の認識ＩＤと、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の認識ＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。認識ＩＤの一致／不一致を判定する際には、映像判定状況テーブル（Ａ）の侵入日付時刻と、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の侵入日付時刻とが対応するか否かまで確認する。
【００４６】
ステップＳ１０４において認識ＩＤが一致しない場合は、アラーム通知コマンドＡＮに新たな検出Ｎｏ．が付与された場合であるので、本処理を抜ける。一方、ステップＳ１０４において認識ＩＤが一致する場合は、アラーム通知コマンドＡＮで検出Ｎｏ．が削除された場合であるので、ステップＳ１０５に進み、映像判定状況テーブル（Ａ）の該当する検出Ｎｏ．の退出日付時刻の項目に、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている日付時刻を書き込む。
【００４７】
その後、映像判定状況テーブル（Ａ）及びＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）に基づいて、認識ＩＤ、侵入日付時刻、退出日付時刻、名前、位置情報等を関連付けたログファイル（Ｇ）を作成、保存するとともに、ログファイル（Ｇ）に対応する撮影映像も保存する（ステップＳ１０６）。ログファイル（Ｇ）に対応する撮影映像は、侵入日付時刻〜退出日付時刻の撮影映像としてもよいが、本実施形態ではその前後の所定時間分の撮影映像まで含めて保存するようにしている。
【００４８】
図８に説明を戻して、次に安全支援サーバ７は、エリア侵入判定処理を行う（ステップＳ１１）。ここで、図１２に、エリア侵入判定処理の詳細を示す。エリア侵入判定処理では、まず映像判定状況テーブル（Ａ）を読み込む（ステップＳ１０７）。次に、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている検出Ｎｏ．と、現時点で映像判定状況テーブル（Ａ）にある検出Ｎｏ．とを比較照合し、アラーム通知コマンドＡＮに新たな検出Ｎｏ．が記述されているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
ステップＳ１０８において新たな検出Ｎｏ．が記述されている場合、ステップＳ１０９に進み、映像判定状況テーブル（Ａ）の新規登録を行い、映像判定状況テーブル（Ａ）の検出Ｎｏ．、侵入日付時刻、侵入時座標及び最新座標の項目に、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている新たな検出Ｎｏ．、日付時刻及び人物の位置情報を書き込む。一方、ステップＳ１０８において新たな検出Ｎｏ．が記述されていない場合、ステップＳ１１０に進み、既存の映像判定状況テーブル（Ａ）の最新座標の項目に、アラーム通知コマンドＡＮに記述されている人物の位置情報を書き込む。
【００５０】
図８に説明を戻して、次に安全支援サーバ７は、通報判定処理を行う（ステップＳ１２）。ここで、図１３に通報判定処理の詳細を示す。通報判定処理では、まずＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）を読み込む（ステップＳ１１１）。また、エリア定義テーブル（Ｄ）を読み込む（ステップＳ１１２）。そして、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の座標と、エリア定義テーブル（Ｄ）の座標とを比較照合し、どの分割エリアに人が侵入したのかを判定する（ステップＳ１１３）。
【００５１】
次に、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の侵入日付時刻と、エリア定義テーブル（Ｄ）の滞在基準時間の定義情報とを参照して、侵入者が滞在基準時間を超えて滞在しているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において侵入者が滞在基準時間を超えて滞在している場合、ステップＳ１２１に進み、ＩＤ検出状況（Ｂ）の状態フラグの項目を通報要にする。
【００５２】
ステップＳ１１４において侵入者が滞在基準時間を超えて滞在していない場合、ステップＳ１１５に進み、稼動信号テーブル（Ｆ）を読み込み、エリア定義テーブル（Ｄ）を参照して通報の要否を判定する（ステップＳ１１６）。本実施形態の場合、分割エリアＡでは、稼動信号テーブル（Ｆ）においてアドレス「１」で特定される設備１０１の稼動状況が条件「１」として設定されている。そして、分割エリアＡでは、エリア定義テーブル（Ｄ）において条件１のみ有効とされているので、稼動信号テーブル（Ｆ）のアドレス「１」で特定される設備１０１の稼動状況が「稼動」であれば、通報要としてステップＳ１１７に進み、「休止」であれば、通報否として本処理を抜ける。また、分割エリアＢでは、エリア定義テーブル（Ｄ）において条件１、２共に無効とされているので、設備１０１の稼動状況に関係なく、通報要としてステップＳ１１７に進む。また、分割エリアＣでは、稼動信号テーブル（Ｆ）においてアドレス「２」で特定される設備１０１の稼動状況が条件「１」として設定され、アドレス「５」で特定される設備１０１の稼動状況が条件「２」として設定さている。そして、分割エリアＣでは、エリア定義テーブル（Ｄ）において条件１及び条件２が有効で、ａｎｄ条件とされているので、稼動信号テーブル（Ｆ）のアドレス「２」及び「５」で特定される設備１０１の稼動状況が共に「稼動」であれば、通報要としてステップＳ１１７に進み、それ以外であれば、通報否として本処理を抜ける。
【００５３】
ステップＳ１１７では、エリア定義テーブル（Ｄ）の停止信号を読込、停止信号を出力する。これにより設備を緊急停止することも可能である。ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）を読み込み、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）と照合して認識ＩＤが検出済みか否かを判定する（ステップＳ１１８）。すなわち、ＩＤ検出座標テーブル（Ｃ）の日付時刻及び座標が、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の侵入日付時刻及び座標に対応するものであるか否かを判定する。そして、対応するものである場合、ステップＳ１１９に進み、対応するものでない場合、本処理を抜ける。
【００５４】
ステップＳ１１９では、認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）を読み込む。そして、映像判定状況テーブル（Ａ）の認識ＩＤの項目に、認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）に登録されている認識ＩＤを書き込み、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の名前の項目に、認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）に登録されている登録名を書き込む（ステップＳ１２０）。また、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）のエリア名の項目に、ステップＳ１１３において判定された分割エリアを書き込む（ステップＳ１２０）。その後、ＩＤ検出状況（Ｂ）の状態フラグの項目を通報要にする（ステップＳ１２１）。
【００５５】
図８に説明を戻して、次に安全支援サーバ７は、リアルタイム表示処理を行う（ステップＳ１３）。ここで、図１４にリアルタイム表示処理の詳細を示す。リアルタイム表示処理では、まずＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）を読み込み（ステップＳ１２２）、名前と座標を取得する（ステップＳ１２３）。そして、名前をインポーズする位置を決定する（ステップＳ１２４）。名前をインポーズする位置は、例えばＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）に書き込まれている座標から一定座標分ずらした位置とする。その後、安全支援サーバ７のモニタ７ｃの侵入者表示画面に名前をインポーズ出力する（ステップＳ１２５）。これにより、図１６に示すように、安全支援サーバ７のモニタ７ｃの侵入者表示画面に撮影映像がリアルタイム表示されるとともに、侵入者の名前がインポーズ出力される。
【００５６】
図８に説明を戻して、次に安全支援サーバ７は、通報処理を行う（ステップＳ１４）。ここで、図１５に通報処理の詳細を示す。通報処理では、まずＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）を読み込み（ステップＳ１２６）、状態フラグに基づいて通報の要否を判定する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２７において状態フラグが通報要でない場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ１２７において状態フラグが通報要である場合、ステップＳ１２８及びステップＳ１３１に進む。
【００５７】
ステップＳ１２８では、エリア定義テーブル（Ｄ）を読み込み、分割エリアに応じてスピーカＮｏ．を取得する。そして、ＶＡ（Voice announce）音声編集を行い（ステップＳ１２９）、ステップＳ１２８において決定されたスピーカＮｏ．のＶＡスピーカ９からＶＡ音声を出力する（ステップＳ１３０）。
【００５８】
また、ステップＳ１３１では、エリア定義テーブル（Ｄ）を読み込み、分割エリアに応じて管理電話番号を取得する。また、認識ＩＤ定義テーブル（Ｅ）を読み込み、認識ＩＤに応じて電話番号を取得する（ステップＳ１３２）。そして、ＶＡ音声編集を行うとともに（ステップＳ１３３）、グループ通話を行う場合には回線編集を行う（ステップＳ１３４）。そして、通話装置１０、１３を介して接続し（ステップＳ１３５）、ＶＡ音声を出力する（ステップＳ１３６）。
【００５９】
これらステップＳ１２８〜Ｓ１３０及びステップＳ１３１〜Ｓ１３６の処理により、侵入者及び侵入エリアに応じて通報が行われる。具体的には、侵入者本人、その所属部署や管理者等に、また、侵入エリアの管理者や責任者等に通報がなされる。ステップＳ１２９やステップＳ１３３のＶＡ音声編集では、侵入者の名前やエリア名を含めるようにする。
【００６０】
その後、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の処置の項目に通報済みであることを書き込む（ステップＳ１３７）。
【００６１】
図９は、安全支援サーバ７が実行するエリア退出判定処理を示す。このエリア退出判定処理は、映像判定装置３からアラーム解除コマンドＡＣを受信したとき、すなわち映像判定装置３で監視エリア１００から全員が退出したと判定されたときに実行される。より具体的に、映像判定装置３からアラーム解除コマンドＡＣを受信したときは、監視エリア１００に１人が侵入してその人物が退出した場合、監視エリア１００に複数人が侵入してそれら人物が略同時に退出した場合、監視エリア１００に複数人が侵入して最後の１人が退出した場合である。
【００６２】
安全支援サーバ７は、映像判定装置３からアラーム解除コマンドＡＣを受信すると、まず映像判定状況テーブル（Ａ）を読み込む（ステップＳ１５）。また、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）を読み込む（ステップＳ１６）。
【００６３】
次に、映像判定状況テーブル（Ａ）の認識ＩＤと、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の認識ＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。認識ＩＤの一致／不一致を判定する際には、映像判定状況テーブル（Ａ）の侵入日付時刻と、ＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）の侵入日付時刻とが対応するか否かまで確認する。
【００６４】
ステップＳ１７において認識ＩＤが一致しない場合、本処理を抜ける。一方、ステップＳ１７において認識ＩＤが一致する場合、ステップＳ１８に進み、映像判定状況テーブル（Ａ）の退出日付時刻の項目に、アラーム解除コマンドＡＣに記述されている日付時刻を書き込む。
【００６５】
その後、映像判定状況テーブル（Ａ）及びＩＤ検出状況テーブル（Ｂ）に基づいて、認識ＩＤ、侵入日付時刻、退出日付時刻、名前、位置情報等を関連付けたログファイル（Ｇ）を作成、保存するとともに、ログファイル（Ｇ）に対応する撮影映像も保存する（ステップＳ１９）。ログファイル（Ｇ）に対応する撮影映像は、侵入日付時刻〜退出日付時刻の撮影映像としてもよいが、本実施形態ではその前後の所定時間分の撮影映像まで含めて保存するようにしている。
【００６６】
図１０は、安全支援サーバ７が実行する履歴映像表示処理を示す。この履歴映像表示処理はユーザ起動で実行される。まずログファイル（Ｇ）を読み込み（ステップＳ２０）、図１７に示すように、安全支援サーバ７のモニタ７ｃにログファイル（Ｇ）のリストを表示する（ステップＳ２１）。そして、ユーザ操作によりリストからログファイル（Ｇ）が選択されたならば（ステップＳ２２）、表示開始時刻をログファイル（Ｇ）の侵入日付時刻より前（侵入日付時刻−α）、表示終了時刻をログファイル（Ｇ）の退出日付時刻より後（退出日付時刻＋β）に設定した上で（ステップＳ２３）、保存している撮影映像を読み出し、安全支援サーバ７のモニタ７ｃに再生表示する（ステップＳ２４）。なお、ここでは安全支援サーバ７で操作し、モニタ７ｃに再生表示する例を述べたが、安全支援サーバ７にネットワーク接続する不図示のパーソナルコンピュータ等で操作し、そのパーソナルコンピュータのモニタに再生表示できるようにしてもよい。
【００６７】
以上述べたように、監視エリアにある設備の稼動状況に応じて、更には侵入者及び侵入エリアに応じて通報することができ、現場作業における安全監視を行うことができる。また、認識ＩＤ、侵入日付時刻、退出日付時刻、名前、位置情報等を関連付けたログファイル（Ｇ）を作成、保存するとともに、ログファイル（Ｇ）に対応する撮影映像も保存することにより、後から確認できるだけでなく、安全を確保するためのアセスメントの題材を提供し、安全検討の業務支援を行うことができる。
【００６８】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。例えば図１に示した構成は一例であり、例えば安全支援サーバ７の機能を複数の機器で分散処理するような形態でもよいし、例えば映像判定装置３や侵入者ＩＤ検出用装置５の機能を安全支援サーバ７の機能として持たせるような形態でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、設備１０１の稼動状況として休止及び稼動を説明したが、それに限定されるものではない。例えば休止（設備１０１が完全に停止している）、設備１０１の作動状態、設備１０１の作動待機状態（見た目は休止と同じであるが待機状態にある）のように細分化してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１：監視カメラ、２：映像記録装置、３：映像判定装置、４：ＩＤ検出装置、５：侵入者ＩＤ検出用装置、５ａ：ＩＤ読取部、６：シーケンサー、７：安全支援サーバ、７ａ：ＣＰＵ、７ｂ：メモリ、７ｃ：モニタ、８：ネットワーク、９：ＶＡスピーカ、１０：通話装置、１１：公衆網、１２：携帯端末、１３：ＩＰ電話用の通話装置、１４：イヤホンマイク、１００：監視エリア、１０１：設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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