(57)【要約】【課題】ＰＬＣ等の通信環境において、伝送リソースを効率的に利用しつつ混信の発生を防ぎ得るようにデータ信号送信レベル及び共通信号送信レベルを夫々設定する信号レベル設定方法を提供する。【解決手段】共通の電力線Ｐに接続された複数の異なる電力線通信システムＳ夫々におけるデータ通信に用いられるデータ信号Ｄを復調可能とし、且つ複数の電力線通信システムＳ間における相互識別用の共通信号Ｃを検出可能とするように、データ信号Ｄの送信レベルと共通信号Ｃの送信レベルとを夫々設定する場合に、電力線Ｐ上を送信されて減衰したデータ信号Ｄが復調不可能となる電力線Ｐ上の位置と、電力線Ｐ上を送信されて減衰した共通信号Ｃが検出不可能となる電力線Ｐ上の位置と、の距離が所定距離以内となるように、各送信レベルを夫々設定する。【選択図】図１
2011135368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の電力線に接続された複数の異なる電力線通信システム夫々におけるデータ通信に用いられるデータ信号を復調可能とし、且つ複数の前記電力線通信システム間における相互識別用の共通信号を検出可能とするように、当該電力線通信システムに含まれる送信装置からの当該データ信号の送信レベルであるデータ信号送信レベルと、前記共通信号の前記送信装置からの送信レベルである共通信号送信レベルと、を夫々設定する信号レベル設定方法において、
前記送信装置から前記電力線上を送信されて減衰した前記データ信号が復調不可能となる当該電力線上の位置と、前記送信装置から前記電力線上を送信されて減衰した前記共通信号が検出不可能となる当該電力線上の位置と、の距離が予め設定された所定距離以内となるように、前記データ信号送信レベル及び前記共通信号送信レベルを夫々設定する設定工程を含むことを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の信号レベル設定方法において、
各前記電力線通信システムは、前記送信装置から前記電力線上を送信された前記共通信号を検出する共通信号検出手段と、当該送信装置から前記電力線上を送信された前記データ信号を復調するデータ信号復調手段と、を備える受信装置を含み、
前記設定工程は、
前記データ信号の復調が可能な前記データ信号復調手段における当該データ信号の受信レベルである復調可能レベルを検出する復調可能レベル検出工程と、
前記共通信号の検出が可能な前記共通信号検出手段における当該共通信号の受信レベルである検出可能レベルを検出する検出可能レベル検出工程と、
前記共通信号送信レベルと前記データ信号送信レベルとの差と、前記検出された復調可能レベルと前記検出された検出可能レベルとの差と、が等しくなるように、前記データ信号送信レベル及び前記共通信号送信レベルを夫々設定するレベル設定工程と、
を含むことを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の信号レベル設定方法において、
前記復調可能レベルは、前記データ信号復調手段における前記データ信号の復調時のエラーレートが、予め設定された規定下限値と予め設定されている規定上限値との間の値となる当該復調可能レベルであることを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の信号レベル設定方法において、
各前記電力線通信システムは、前記送信装置から送信された前記共通信号を検出する共通信号検出手段と、当該送信装置から送信された前記データ信号を復調するデータ信号復調手段と、を備える受信装置を含み、
前記設定工程は、
前記データ信号の復調が可能な前記データ信号復調手段における当該データ信号の受信レベルである復調可能レベルを検出する復調可能レベル検出工程と、
前記共通信号の検出が可能な前記共通信号検出手段における当該共通信号の受信レベルである検出可能レベルを検出する検出可能レベル検出工程と、
前記データ信号送信レベルと前記共通信号送信レベルとの差を第一差分値とし、前記データ信号復調手段における前記データ信号の復調時のエラーレートが予め設定された規定上限値であるときの前記検出された復調可能レベルと前記検出された検出可能レベルとの差を第二差分値とし、前記データ信号復調手段における前記データ信号の復調時のエラーレートが予め設定された規定下限値であるときの前記検出された復調可能レベルと前記検出された検出可能レベルとの差を第三差分値としたとき、
前記第三差分値≦前記第一差分値≦前記第二差分値
となるように前記データ信号送信レベル及び前記共通信号送信レベルを夫々設定するレベル設定工程と、
を含むことを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の信号レベル設定方法において、
前記規定下限値が１％であり、前記規定上限値が０．０１％であることを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の信号レベル設定方法において、
前記レベル設定工程においては、前記検出された検出可能レベル及び前記検出された復調可能レベルの双方が前記電力線固有のノイズレベルより高くなるように、前記データ信号送信レベル及び前記共通信号送信レベルを夫々設定することを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の信号レベル設定方法において、
前記設定工程においては、前記データ信号の変調方式に対応して前記データ信号送信レベルを設定することを特徴とする信号レベル設定方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の信号レベル設定方法が実行される信号レベル設定装置であって、
前記設定工程が実行される設定手段を備えることを特徴とする信号レベル設定装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項８に記載の設定手段として機能させることを特徴とする信号レベル設定用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、信号レベル設定方法及び信号レベル設定装置並びに当該信号レベル設定装置において用いられるプログラムの技術分野に属する。より詳細には、例えば電力線通信システム（いわゆるＰＬＣ（Power Line Communication）システム）等の通信環境における信号レベルを設定する信号レベル設定方法及び信号レベル設定装置並びに当該信号レベル設定装置において用いられるプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記電力線通信システムの標準化作業において、コンテンツ等のデータ信号の送信装置及び受信装置並びに共通信号の送信装置及び検出装置が、その標準規格として夫々ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）において提案されている。この標準規格におけるコンテンツ等の上記データ信号は、各電力線通信システムに固有のデータ信号であって、当該電力線通信システムに含まれる送信装置と受信装置との間で授受されるデータ信号である。一方共通信号とは、異なる電力線通信システム間で共通化された信号であり、当該送信装置等が含まれる電力線通信システムを認識するため、又は当該電力線通信システムとは異なる他の電力線通信システムの存在を認識するために用いられる信号である。
【０００３】
ここで、当該データ信号の送受信レベル又は当該共通信号の送受信レベルの制御に関する研究開発が進んでいる。例えば下記特許文献１には、コモンモード電流の大きさに応じて電力線通信信号の大きさを制御して、漏洩電界の大きさを常に所定値以下にする技術が開示されている。また下記特許文献２には、コモンモード電流を測定し、更にインピーダンスを調整してコモンモード電流を減少させることにより、漏洩電界を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０３４８１号公報
【特許文献２】特開２００５−００５９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各特許文献には、漏洩電界に対処して各信号レベルの大きさを制御する技術が開示されているが、当該電力線通信システムが接続している電力線又は他の電力線通信システムと共用している電力線における「伝送リソース」の有効活用といった観点は、全く考慮されていない。ここで当該伝送リソースとは、例えば電力線通信に用いられる時分割スロットの夫々や周波数帯域のことである。
【０００６】
より具体的に例えば、他のより多くの電力線通信システムに共通信号を伝送するためには、共通信号の送信レベルをその最大通信距離をカバーできる程度の高レベルとする必要がある。しかしこの場合、その共通信号を受信する他の電力線通信システムでは、例えば相互のデータ信号間における干渉を避けるため等の目的により、たとえ当該共通信号が到達する距離までデータ信号（その共通信号を送信した電力線通信システムで用いられるデータ信号）が到達しないように当該データ信号の送信レベルが設定されている場合でも、当該他の電力線通信システムが使用するデータ信号を例えば時分割多重等しなければならず、結果的に当該他の電力線通信システムが利用できる伝送リソースが少なくなるという問題点がある。これに対して、共通信号が到達する距離以上に到達するようにデータ信号の送信レベルを設定すると、共通信号が存在しない電力線上の位置については他の電力線通信システムが利用することとなるため、結果として異なる電力線通信システムで使用されるデータ信号同士の混信を将来するという問題点もある。
【０００７】
そこで本願は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、ＰＬＣ等の通信環境において、伝送リソースを効率的に利用しつつ混信の発生を防ぎ得るようにデータ信号送信レベル及び共通信号送信レベルを夫々設定する信号レベル設定方法及び信号レベル設定装置並びに当該信号レベル設定装置において用いられるプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、共通の電力線に接続された複数の異なる電力線通信システム夫々におけるデータ通信に用いられるデータ信号を復調可能とし、且つ複数の前記電力線通信システム間における相互識別用の共通信号を検出可能とするように、当該電力線通信システムに含まれる送信装置からの当該データ信号の送信レベルであるデータ信号送信レベルと、前記共通信号の前記送信装置からの送信レベルである共通信号送信レベルと、を夫々設定する信号レベル設定方法において、前記送信装置から前記電力線上を送信されて減衰した前記データ信号が復調不可能となる当該電力線上の位置と、前記送信装置から前記電力線上を送信されて減衰した前記共通信号が検出不可能となる当該電力線上の位置と、の距離が予め設定された所定距離以内となるように、前記データ信号送信レベル及び前記共通信号送信レベルを夫々設定する設定工程を含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の信号レベル設定方法が実行される信号レベル設定装置であって、前記設定工程が実行される制御部等の設定手段を備える。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項８に記載の設定手段として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るＰＬＣ装置の概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は電力線に接続された当該ＰＬＣ装置を例示する図であり、（ｂ）は当該ブロック図である。
【図２】実施形態に係る送信レベル設定動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る送信レベル設定動作を示す概念図である。
【図４】変形形態に係るＰＬＣ装置が電力線に接続された状態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態及び変形形態は、例えば家庭用の電力線（交流１００ボルトの電力が屋外から伝送されて来る電力線）を用いて、動画コンテンツ等のデータ伝送を行う電力線通信システムに対して本願を適用した場合の実施形態及び変形形態である。
【００１３】
（Ｉ）実施形態
始めに、本願に係る実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。なお図１は実施形態に係るＰＬＣ装置の概要構成を示すブロック図等であり、図２は実施形態に係る送信レベル設定動作を示すフローチャートであり、図３は実施形態に係る送信レベル設定動作を示す概念図である。
【００１４】
図１（ａ）に例示するように、実施形態に係る電力線通信システムＳは、複数のＰＬＣ装置１００−１、１００−２、…、が、壁に設けられたコンセントを介して電力線Ｐに接続されて構成されている。各ＰＬＣ装置１００−１、１００−２、…、は、ハードウエア的には相互に同様の構成を備えており、図示しないパーソナルコンピュータやデジタルＡＶ（Audio-Visual）機器等に夫々接続されている。これらパーソナルコンピュータやデジタルＡＶ機器は、夫々に接続されているＰＬＣ装置１００−１、１００−２、…、を介して電力線Ｐに接続され、必要なデータ信号等の授受を当該電力線Ｐ及びＰＬＣ装置１００−１、１００−２、…、を介して行う。なお以下の説明では、各ＰＬＣ装置１００−１、１００−２、…、に共通の事項を説明する場合、適宜「ＰＬＣ装置１００」なる呼称を用いて説明する。
【００１５】
ここで、現状では、電力線通信システムＳとして標準化されている規格が複数存在しており、例えばある家庭内に設けられた電力線通信システムＳと、他の家庭内に設けられた電力線通信システムＳと、が相互に異なる規格に基づいて構成されたシステムである場合がある。このとき、各家庭の電力線Ｐ自体は屋外の電柱上等に設けられた変圧器等を介して物理的に接続されているため、結果として、共通の電力線Ｐを介して異なる規格に準拠した複数の電力線通信システムＳが共存する状態が存在し得る。このため、現状の電力線通信システムＳでは、後述する共通信号を相互に授受することにより、自身の存在を、同一又は異なる規格に準拠した他の電力線通信システムＳに知らしめることでデータ信号の混信等を防止する構成とされている。
【００１６】
このとき当該共通信号とは、いずれの規格に準拠した電力線通信システムＳであってもその存在を検出することが可能とされている信号であり、具体的には例えば特定の位相を備えた電気信号を共通信号とすることで、いずれの電力線通信システムＳであってもその存在を認識することができるようにされた信号である。なおこの共通信号は、各電力線通信システムＳにおいてその「存在」、即ち、それが共通信号であることが「検出」可能とされておれば良く、その共通信号自体に担持される情報の内容までが解読される（即ち復調される）ことまでは要求されていない。また、ある電力線通信システムＳに含まれるＰＬＣ装置１００は、他の電力線通信システムＳの存在を示す共通信号を受信した場合、その共通信号により示される電力線Ｐ上の時分割単位（時分割スロット）又は周波数の使用を避けて上記データ信号の授受を行うように動作すべきことが、規格化されている。
【００１７】
次に、ＰＬＣ装置１００の具体的な構成について、図１（ｂ）を用いて説明する。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、実施形態に係るＰＬＣ装置１００は、変調部１１と、可変増幅部１２と、信号処理部１３と、電力線Ｐに接続された結合インターフェース１４と、信号レベル記録部１５と、設定手段としての制御部１６と、を備えている。また信号処理部１３は、信号判別部１３ａと、信号レベル検出部１３ｂと、復調部１３ｃと、エラー検出部１３ｄと、により構成されている。
【００１９】
次に、上述した構成を備えるＰＬＣ装置１００において、通常のデータ信号の送受信を行う場合の動作について説明する。
【００２０】
先ず、ＰＬＣ装置１００に対して、他の例えばデジタルＡＶ機器等に送信すべき送信データＴが図示しない例えばパーソナルコンピュータから送信されて来ると、変調部１１は、制御部１６の制御に基づいて当該送信データＴに対して予め設定された変調処理を施し、データ信号Ｄとして可変増幅部１２に出力する。これにより可変増幅部１２は、制御部１６の制御に基づいて当該データ信号Ｄを増幅し、結合インターフェース１４を介して電力線Ｐ上に出力する。このとき可変増幅部１２は、後述する実施形態に係る送信レベル設定動作により設定されたデータ信号Ｄの送信レベルとなるように、当該増幅に係る増幅率を調整する。
【００２１】
次に、当該ＰＬＣ装置１００に対して他のＰＬＣ装置１００から電力線Ｐを介して送信されて来たデータ信号Ｄは、結合インターフェース１４を介して信号処理部１３の信号判別部１３ａに入力される。これにより信号判別部１３ａは、その時に入力されている信号がデータ信号Ｄであるか、或いは実施形態に係る上記共通信号Ｃであるか、を判別する。そして、当該入力されている信号が上記データ信号Ｄであった場合、当該データ信号Ｄは復調部１３ｃにおいて復調される。この復調部１３ｃにより復調されたデータ信号Ｄは、ＰＬＣ装置１００が受信した受信データＲとして、当該ＰＬＣ装置１００に接続されている図示しないパーソナルコンピュータ等内のデータ処理部等へ出力される。なお復調部１３ｃにおける復調時のエラーレートは、エラー検出部１３ｄにより従来と同様の方法により検出され、その結果が制御部１６に出力される。
【００２２】
一方、信号判別部１３ａにおいて、その時点で入力されている信号が上記共通信号Ｃであった場合、当該共通信号Ｃの信号レベルが信号レベル検出部１３ｂにより検出され、その結果が制御部１６に出力される。
【００２３】
これらに対し、ＰＬＣ装置１００が新たに電力線Ｐに接続された場合等において共通信号Ｃを送信する場合、制御部１６は、変調部１１を制御して当該共通信号Ｃを生成して可変増幅部１２に出力させる。これにより可変増幅部１２は、制御部１６の制御に基づいて当該共通信号Ｃを増幅し、結合インターフェース１４を介して電力線Ｐ上に出力する。このとき可変増幅部１２は、後述する実施形態に係る送信レベル設定動作により設定された共通信号Ｃの送信レベルとなるように、当該増幅に係る増幅率を調整する。
【００２４】
次に、実施形態に係る送信レベル設定動作について、具体的に図１乃至図３を用いて説明する。なお以下に説明する送信レベル設定動作は、ＰＬＣ装置１００の製造時におけるレベル調整時に実行される他、販売後の各家庭において最初に電力線Ｐに接続される場合等において、二つのＰＬＣ装置１００間で実行されるデータ信号Ｄ及び共通信号Ｃ夫々の送信レベルを設定する動作である。また、以下の説明において、データ信号Ｄ及び共通信号Ｃの送信レベルを設定するＰＬＣ装置１００を送信側のＰＬＣ装置１００と称し、当該送信レベルの設定のための受信レベル等を検出するＰＬＣ装置１００を受信側のＰＬＣ装置１００と称する。
【００２５】
図２に示すように、実施形態に係る送信レベル設定動作においては、先ず、送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、当該送信レベル設定動作に係る設定用送信信号を共通信号Ｃに設定する（ステップＳ１）。次に送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、受信側のＰＬＣ装置１００において当該共通信号Ｃの検出ができなくなることが確認されるまで共通信号Ｃの送信レベルを段階的に低減させつつ当該共通信号Ｃを受信側のＰＬＣ装置１００に送信することを繰り返す（ステップＳ２、ステップＳ３；ＹＥＳ）。なおこの場合、送信レベルの低減に併せて共通信号Ｃとしての位相も逐次変更して送信する。またステップＳ３の確認における「検出」とは、上述したように、先ず何らかの信号が送信されて来たことが認識でき（即ち、信号としての受信レベルがあり）、且つ、その送信されて来た信号が共通信号Ｃであることが認識されることである。
【００２６】
ステップＳ３の確認において、受信側のＰＬＣ装置１００において共通信号Ｃの検出ができなくなるレベルまで当該共通信号Ｃの送信レベルが低減されたら（ステップＳ３；ＹＥＳ）、次に受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、共通信号Ｃの検出ができなくなったときの当該共通信号Ｃの受信レベルを信号レベル検出部１３ｂにより検出し、その受信レベルが、例えば規格上「電気信号」としての送受信が可能となるべき受信レベルとして予め規定されている規定レベル（共通信号Ｃの検出ができる受信レベルよりも低く設定されている）より低いか否かを確認する（ステップＳ４）。そしてステップＳ４の確認において、当該規定レベルよりも低くないにも拘わらず共通信号Ｓの検出ができなかった場合（ステップＳ４；ＮＯ）、当該規定レベルよりも受信レベルが高いにも拘わらず共通信号Ｃの検出ができない（ステップＳ３；ＮＯ参照）のは受信側のＰＬＣ装置１００として異常であるので、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６はその旨を使用者に警告して（ステップＳ１９）、実施形態に係る送信レベル設定動作を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳ４の確認において、共通信号Ｃの検出ができなくなったときの当該共通信号Ｃの受信レベルが上記規定レベルより低い場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、その時の受信レベルを信号レベル記録部１５に不揮発性に記録し（ステップＳ５）、更に当該記録した旨を送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６に伝達する。この伝達動作は、電力線Ｐを介して直接行っても良いし、各ＰＬＣ装置１００に接続されている図示しないパーソナルコンピュータ等を介して行っても良い。
【００２８】
ステップＳ５に係る受信レベルの記録が受信側のＰＬＣ装置１００において完了したことが伝達されたら、次に送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、ステップ３において共通信号Ｃの検出ができなくなったと確認された送信レベルにより改めて共通信号Ｃを受信側のＰＬＣ装置１００に送信する。このとき送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、当該共通信号Ｃの送信レベルを、受信側のＰＬＣ装置１００において再度当該共通信号Ｃの検出ができることが確認されるまで、段階的に増大させつつ送信することを繰り返す（ステップＳ６、ステップＳ７；ＮＯ）。このステップＳ７の確認における「検出」とは、上述したステップＳ３の確認における「検出」と同義である。またこの場合、送信レベルの増大に併せて共通信号Ｃとしての位相も逐次変更して送信する。
【００２９】
ステップＳ７の確認において、受信側のＰＬＣ装置１００において共通信号Ｃの検出ができるレベルまで当該共通信号Ｃの送信レベルが増大されたら（ステップＳ３；ＹＥＳ）、次に受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、共通信号Ｃの検出ができるようになったときの当該共通信号Ｃの受信レベルを信号レベル検出部１３ｂにより検出し、その受信レベルが、例えば規格上共通信号Ｃとしての検出が可能となるべき受信レベルとして予め規定されている規定検出レベルより低いか否かを確認する（ステップＳ８）。そしてステップＳ８の確認において、当該規定検出レベルよりも低くないにも拘わらず共通信号Ｓの検出ができた場合（ステップＳ８；ＮＯ）、当該規定検出レベルよりも受信レベルが高いにも拘わらずその受信レベルになるまで共通信号Ｃの検出ができなかったのは受信側のＰＬＣ装置１００として異常であるので、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６はその旨を使用者に警告して（ステップＳ１９）、実施形態に係る送信レベル設定動作を終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ８の確認において、共通信号Ｃの検出ができるようになったときの当該共通信号Ｃの受信レベルが上記規定検出レベルより低い場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、共通信号Ｃが再度検出可能となったときの当該共通信号Ｃの受信レベルを、共通信号Ｃの最小検出レベルＰrxcminとして信号レベル記録部１５に不揮発性に記録する（ステップＳ９）。
【００３１】
次に送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、送信レベル設定動作に係る上記設定用送信信号をデータ信号Ｄに設定する（ステップＳ１０）。これにより送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、設定されたデータ信号Ｄの送信レベルを、受信側のＰＬＣ装置１００における当該データ信号Ｄの復調について予め設定されているエラーレートの上限値（以下、当該上限値を規定上限値と称する）及び下限値（以下、当該下限値を規定下限値と称する）夫々以下となるように低減させる（ステップＳ１１）。ここで当該エラーレートの規定上限値とは、例えば受信側のＰＬＣ装置１００のエラー検出部１３ｄにおいて検出したエラーレートとして０．０１％となった場合であり、また当該エラーレートの規定下限値とは例えば当該エラー検出部１３ｄにおいて検出したエラーレートとして１％となった場合である。またこの場合には、受信側のＰＬＣ装置１００における当該検出されたエラーレートが送信側のＰＬＣ装置１００に逐次伝達される。
【００３２】
ステップＳ１１の動作によりデータ信号Ｄの送信レベルが上記規定上限値及び規定下限値以下とされたら、送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は更に、データ信号Ｄの送信レベルを、受信側のＰＬＣ装置１００において当該データ信号Ｄの受信自体ができなくなることが確認されるまで段階的に低減させることを繰り返す（ステップＳ１２、Ｓ１２；ＮＯ）。なおこのステップＳ１２の確認における「受信」とは、何らかの信号が送信されて来たことが認識できるか否か（即ち、信号としての受信レベルがあるか否か）が認識されることである。この場合にも、受信側のＰＬＣ装置１００におけるデータ信号Ｄの受信の可否が送信側のＰＬＣ装置１００に伝達されることになる。
【００３３】
ステップＳ１２の確認において、受信側のＰＬＣ装置１００においてデータ信号Ｄの受信ができなくなるレベルまで当該データ信号Ｄの送信レベルが低減されたら（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、次に送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、ステップ１２においてデータ信号Ｄの受信ができなくなったと確認された送信レベルで改めてデータ信号Ｄを受信側のＰＬＣ装置１００に送信すると共に、その送信レベルを段階的に増大させる（ステップＳ１３）。
【００３４】
これにより受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、送信側のＰＬＣ装置１００から送信されて来るデータ信号Ｄ（送信レベルが段階的に増大されるデータ信号Ｄ）を逐次復調し、そのエラーレートが上記規定下限値（例えば１％）より初めて小さくなったか否かを確認する（ステップＳ１４）。そして、当該エラーレートが上記規定下限値より初めて小さくなったとき（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、そのときのデータ信号Ｄの受信レベルを復調部１３ｃにより検出し、その受信レベルを規定下限値受信レベルＰrxd1として信号レベル記録部１５に不揮発性に記録する（ステップＳ１７）。
【００３５】
一方、ステップＳ１４の判定において、当該エラーレートが未だ規定下限値より小さくない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は次に、当該エラーレートが上記規定上限値（例えば０．０１％）より初めて小さくなったか否かを確認する（ステップＳ１５）。そして、当該エラーレートが上記規定上限値より初めて小さくなったとき（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、そのときのデータ信号Ｄの受信レベルを復調部１３ｃにより検出し、その受信レベルを規定上限値受信レベルＰrxd0.01として信号レベル記録部１５に不揮発性に記録する（ステップＳ１６）。その後は各ＰＬＣ装置１００の制御部１６は上記ステップＳ１３に戻って上述して来たステップＳ１３乃至１６の動作を繰り返す。また上記ステップＳ１５の確認において、当該エラーレートが未だ規定上限値より小さくない場合も（ステップＳ１５；ＮＯ）、各ＰＬＣ装置１００の制御部１６は上記ステップＳ１３に戻って上述して来たステップＳ１３乃至１６の動作を繰り返す。
【００３６】
以上のステップＳ１６及びＳ１７夫々の動作により上記規定下限値受信レベルＰrxd1及び規定上限値受信レベルＰrxd0.01が記録されたら、受信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、当該規定下限値受信レベルＰrxd1及び規定上限値受信レベルＰrxd0.01を送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６に伝達する。これにより送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、「規定下限値受信レベルＰrxd1−最小検出レベルＰrxcmin」の値から「規定上限値受信レベルＰrxd0.01−最小検出レベルＰrxcmin」の値までの範囲内の値が、送信側のＰＬＣ装置１００から共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄを送信する際の夫々の送信レベルの差となるように、当該共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄ夫々の送信レベルを設定して（ステップＳ１８）、実施形態に係る実施形態に係る送信レベル設定動作を終了する。
【００３７】
このステップＳ１８の動作として具体的には、送信側のＰＬＣ装置１００の制御部１６は、データ信号Ｄの送信レベルを「Ｐtxdn」とし、共通信号Ｃの送信レベルを「Ｐtxc」としたとき、以下の式（１）が成立するようにデータ信号Ｄの送信レベルＰtxdn及び共通信号Ｃの送信レベルＰtxcを設定する。
Ｐtxc＋（Ｐrxd1−Ｐrxcmin）≦Ｐtxdn≦Ｐtxc＋（Ｐrxd0.01−Ｐrxcmin）  …（１）
【００３８】
なお、実施形態に係る電力線通信システムＳとしての放射電界値に例えば法的な規制値がある場合、「Ｐrxd1−Ｐrxcmin」の値又は「Ｐrxd0.01−Ｐrxcmin」の値のいずれか一方が正である場合には、データ信号Ｄの送信レベルＰtxdnが当該規制値を超えないように上記式（１）を考慮して当該送信レベルＰtxdnを設定する。また「Ｐrxd1−Ｐrxcmin」の値又は「Ｐrxd0.01−Ｐrxcmin」の値のいずれか小さい方が負である場合には、共通信号Ｃの送信レベルＰtxcが当該規制値を超えないように上記式（１）を考慮して当該送信レベルＰtxcを設定する。
【００３９】
また、上記ステップＳ１０乃至Ｓ１８に記載した動作におけるデータ信号Ｄの送信レベルの設定に当たり、当該データ信号Ｄの変調方式が複数存在する場合は、その変調方式毎に当該ステップＳ１０乃至Ｓ１８の動作を繰り返し、当該変調方式毎に共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄ夫々の送信レベルを設定する。
【００４０】
次に、図１及び図２を用いて説明した実施形態に係る送信レベル設定動作について、概念的に図３を用いて説明する。
【００４１】
なお図３において、横軸は送信側のＰＬＣ装置１００からの電力線Ｐ上の距離であり、縦軸は各信号の強度（レベル）である。横軸上には、データ信号Ｄについて受信側のＰＬＣ装置１００におけるエラーレートが夫々０．０１％及び１％となる距離が矢印にて示されている。また、減衰線ＡＴc-Ｈは後述する送信レベルの上限値で共通信号Ｃを送信した場合の距離に応じた減衰を示す減衰線であり、減衰線ＡＴcは送信レベルＰtxcで共通信号Ｃを送信した場合の距離に応じた減衰を示す減衰線である。また減衰線ＡＴc-Ｌは後述する送信レベルの下限値で共通信号Ｃを送信した場合の距離に応じた減衰を示す減衰線であり、減衰線ＡＴdは送信レベルＰtxdnの上限値でデータ信号Ｄを送信した場合の距離に応じた減衰を示す減衰線である。
【００４２】
上述して来た実施形態に係る送信レベル設定動作によれば、受信側のＰＬＣ装置１００におけるエラーレートが０．０１％であるときのデータ信号Ｄの復調可能な受信レベルＰrxd0.01と、共通信号Ｃの検出レベルＰrxcと、の差「Ｂ」が、共通信号Ｃの送信レベルＰtxcの下限値Ｐtxc-Lとデータ信号Ｄの送信レベルＰtxdnとの差に等しくなり、また、受信側のＰＬＣ装置１００におけるエラーレートが１％であるときのデータ信号Ｄの復調可能な受信レベルＰrxd1と、共通信号Ｃの検出レベルＰrxcと、の差「Ａ」が、共通信号Ｃの送信レベルＰtxcの上限値Ｐtxc-Hとデータ信号Ｄの送信レベルＰtxdnとの差に等しくなるように、共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄ夫々の送信レベルが設定される。このように共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄ夫々の送信レベルを設定することで、結果的に、送信側のＰＬＣ装置１００から送信されたデータ信号Ｄが復調不可能となる電力線Ｐ上の位置と、同様に送信された共通信号Ｃが検出不可能となる電力線Ｐ上の位置と、の距離が所定距離内に近接することとなる。
【００４３】
以上説明したように、実施形態に係る送信レベル設定動作によれば、送信側のＰＬＣ装置１００から送信されて減衰したデータ信号Ｄが復調不可能となる電力線Ｐ上の位置と、同様に送信されて減衰した共通信号Ｃが検出不可能となる電力線Ｐ上の位置と、の距離が所定距離以内となるようにデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを設定するので、データ信号Ｄが到達しない電力線Ｐ上の位置まで共通信号Ｃが到達することに起因して他の電力線通信システムＳの使用範囲が制限されることを防止できると共に、共通信号Ｃが到達しない電力線Ｐ上の位置までデータ信号が到達することに起因して他の電力線通信システムＳとの間での混信が発生することを防止できる。
【００４４】
また、共通信号Ｃの送信レベルとデータ信号での送信レベルとの差と、受信側のＰＬＣ装置１００において検出された復調可能レベル（Ｐrxd）と検出可能レベル（Ｐrxc）との差と、が等しくなるようにデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを夫々設定するので、結果としてデータ信号Ｄが復調不可能となる電力線Ｐ上の位置と共通信号Ｃが検出不可能となる電力線Ｐ上の位置との距離が所定距離以内となり、簡易な構成でデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを設定することができる。
【００４５】
更に、復調可能レベル（Ｐrxd）が、復調部１３ｃにおけるデータ信号Ｄの復調時のエラーレートが規定下限値（Ｐrxd1）と規定上限値（Ｐrxd0.01）との間の値となる当該復調可能レベルとされているので、データ信号Ｄの変調方式の変化等に対応して柔軟にデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを設定することができる。
【００４６】
更にまた、上記式（１）によりデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを夫々設定するので、結果としてデータ信号Ｄが復調不可能となる電力線Ｐ上の位置と共通信号Ｃが検出不可能となる電力線Ｐ上の位置との距離が所定距離以内となり、簡易な構成で共通信号送信レベル及びデータ信号送信レベルを夫々設定することができる。
【００４７】
また、規定下限値が１％であると共に規定上限値が０．０１％であるので、データ信号Ｄの変調方式に対応して当該データ信号Ｄの伝送上の実用的な値として各送信レベルを設定することができる。
【００４８】
更に、データ信号Ｄの変調方式が異なる場合に当該変調方式毎にデータ信号Ｄの送信レベルを設定するので、各変調方式の特徴を最大限に発揮するようにデータ信号送信レベルを設定することができる。
【００４９】
なお、電力線Ｐ固有のノイズレベルが予め判明している場合には、検出可能レベル（Ｐrxc）及び復調可能レベル（Ｐrxd）の双方を当該ノイズレベルより高くなるようにデータ信号Ｄの送信レベル及び共通信号Ｃの送信レベルを夫々設定することで、データ信号Ｄ及び共通信号Ｃが電力線Ｐ固有のノイズレベルにより復調不能及び検出不能となることを防止できる。
【００５０】
（II）変形形態
次に、本願に係る変形形態について、図４を用いて説明する。なお図４は、変形形態に係るＰＬＣ装置が電力線Ｐに接続された状態を例示する図である。また変形形態に係るＰＬＣ装置等の構成は、基本的に実施形態に係るＰＬＣ装置１００と同様であるので、以下の説明では、実施形態に係る部材番号を引用して説明する。
【００５１】
実施形態に係る送信レベル設定動作をＰＬＣ装置１００自体の工場出荷時の調整事項として行う場合、図４に示すように、出荷対象（即ち、各送信レベルの設定対象）であるＰＬＣ装置１００−１を電力線Ｐに接続し、これに調整用ＰＬＣ装置１１０を接続して当該調整を行う。
【００５２】
この場合、調整用ＰＬＣ装置１１０は、実施形態に係る受信側のＰＬＣ装置１００として動作し、また出荷対象たるＰＬＣ装置１００−１は、実施形態に係る送信側のＰＬＣ装置１００として動作する。このように構成することで、ＰＬＣ装置１００の工場出荷時において自動的にＰＬＣ装置１００−１における共通信号Ｃ及びデータ信号Ｄ夫々の送信レベルを設定することができることになる。
【００５３】
なお、図２に示したフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータで読み出して実行するすることにより、当該マイクロコンピュータを、実施形態及び変形形態に係る各制御部１６として機能させることも可能ある。
【符号の説明】
【００５４】
１１    変調部
１２    可変増幅部
１３    信号処理部
１３ａ    信号判別部
１３ｂ    信号レベル検出部
１３ｃ    復調部
１３ｄ    エラー検出部
１４    結合インターフェース
１５    信号レベル記録部
１６    制御部
１００、１００−１、１００−２    ＰＬＣ装置
１１０    調整用ＰＬＣ装置
Ｓ    電力線通信システム
Ｐ    電力線
Ｃ    共通信号
Ｄ    データ信号
【図１】
2011135368.tif 000003
【図２】
2011135368.tif 000004
【図３】
2011135368.tif 000005
【図４】
2011135368.tif 000006