(57)【要約】【課題】消色性着色剤の光沢を減少させる消色処理が可能な消色装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】消色装置は、搬送されるシートに接する表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下である、シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える。また、消色装置は、前記加熱回転体を加熱する加熱部をさらに備えることができる。【選択図】図１
2011232757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに接する表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下である、シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、
前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える消色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消色装置において、
前記加熱回転体は、複数のローラに巻架された無端ベルトである消色装置。
【請求項３】
請求項１に記載の消色装置において、
前記加熱回転体は、ローラである消色装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の消色装置において、
前記加熱回転体の印字面に接触する表層部分が、シリコンゴムまたはフッ素樹脂である消色装置。
【請求項５】
シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、
前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、
前記ニップ部よりも、シートの搬送方向下流側においてシートを挟持搬送するローラ対であって、該ローラ対のうちシートの印字面に接触するローラの表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下であるローラ対と、を備える消色装置。
【請求項６】
請求項５に記載の消色装置において、
前記ローラ対は、前記加熱回転体の直後に配置される消色装置。
【請求項７】
搬送されるシートに接する表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下である、シート上の着色剤を加熱することにより、着色剤をシートに定着する、または、着色剤を消色する加熱回転体と、
前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える消色装置における消色方法であって、
前記ニップ部または前記ニップ部よりもシートの搬送方向下流側の位置において、消色性着色剤によって印字されたシートの印字面に、表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下の部材を圧接させる消色方法。
【請求項９】
請求項８に記載の消色方法において、
前記加熱回転体は、複数のローラに巻架された無端ベルトである消色方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の消色方法において、
前記加熱回転体は、ローラである消色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、熱により色が消える消色性着色剤（a decolorable colorant）を用いて形成された画像の色を消色する消色装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一時的な情報の伝達・表示などの目的で印刷した紙をリユースできるようにするために、熱により印字が消える感熱記録媒体（感熱紙）や、加熱により色が消える顔料などが用いられている。
【０００３】
さらに、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置のトナーとして、加熱により色が消えるいわゆる消色トナーも用いられている。消色トナーにより画像形成されたシートは、加熱することにより消色するため、消色した後でシートを再利用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の消色トナーは消色性能が十分でなく、たとえば、シートに形成された画像の消色した部分の光沢が目立つなどの課題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消色性着色剤の光沢を減少させる消色処理が可能な消色装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の消色装置は、加熱回転体と、加圧体と、を備える。加熱回転体は、搬送されるシートに接する表面の粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍ以上６．０μｍ以下であり、シート上の消色性着色剤を加熱して消色する。加圧体は、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の消色装置の構成を示す構成図である。
【図２】消色部の模式図である。
【図３】実施形態の消色装置の構成を示す構成図である。
【図４】実施形態の消色装置の構成を示す構成図である。
【図５】実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図６】試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の消色装置１の構成を示す構成図である。
【００１１】
消色装置１は、いわゆる消色性トナーである「消色性着色剤」により画像が形成されたシートに対して、消色性着色剤の色を消す「消色処理」を施す。
【００１２】
消色装置１は、プロセッサ２と、メモリ４と、補助記憶装置６と、操作パネル８と、給紙カセット１０と、ピックアップローラ１２と、消色部２０と、排出トレイ３２などを備える。
【００１３】
プロセッサ２は、消色装置１における消色処理を制御する処理装置である。プロセッサ２は、メモリ４や補助記憶装置６が記憶するプログラムを実行することにより、様々な機能を実現し、処理を実行する。
【００１４】
プロセッサ２としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵと同等の演算処理を実行可能なＭＰＵ（Micro Processing Unit）などを用いる。また、プロセッサ２として、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を用いてもよい。プロセッサとしてＡＳＩＣを用いる場合には、ＡＩＳＣが、消色装置１が備える機能の一部または全部を実現することができる。
【００１５】
メモリ４は、いわゆる主記憶装置である。メモリ４は、主記憶装置として、消色装置１における消色処理をプロセッサ２が実行するためのプログラムを記憶する。また、メモリ４は、プロセッサ２に一時的な作業領域を提供する。メモリ４としては、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等を用いる。
【００１６】
補助記憶装置６は、消色装置１における様々な情報を記憶する。補助記憶装置６は、メモリ４が記憶する上述したプログラムを記憶してもよい。補助記憶装置６は、たとえば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置、光学式記憶装置、半導体記憶装置（フラッシュ・メモリ等）又はこれら記憶装置を組み合わせたものを用いる。
【００１７】
操作パネル８は、タッチパネル式の表示部８ａと各種の操作キー８ｂとを備える。表示部８ａは、たとえば、消色装置１における消色処理の条件を設定するための設定画面を表示したり、消色装置１の動作状況などを表示する。操作キー８ｂは、たとえば、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等を備える。ユーザは、表示部８ａに表示される設定画面などに対する操作入力や、消色処理の実行を指示する操作入力を、表示部８ａのタッチパネルまたは操作キー８ｂによって行うことができる。
【００１８】
給紙カセット１０は、消色装置１による消色処理対象の用紙Ｐを収容するカセットである。
【００１９】
なお、消色処理対象の用紙Ｐは、熱を加えることにより色が消える消色性トナーなどの消色性着色剤によって画像が形成された用紙である。消色装置１における消色処理により、用紙の表面の消色性着色剤の色が消えるため、再度その用紙に画像形成をおこなうなど、再利用が可能となる。
【００２０】
給紙カセット１０は、たとえば、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）の給紙カセットのように、装置外に引き出して用紙を載置する構成としてもよい。
【００２１】
ピックアップローラ１２は、給紙カセット１０から１枚ずつ用紙を取り出して、用紙が搬送される搬送路１６に用紙を送る。搬送路１６に送られた用紙は、搬送ローラ１４、１８などの搬送ローラ対によって、消色部２０に搬送される。
【００２２】
消色部２０は、用紙を加熱して、用紙の表面に定着されている消色性着色剤の色を消す。消色部２０は、ローラ２２と、加熱回転体としての加熱ローラ２４と、加熱ベルト２６と、加圧体としての加圧ローラ２８と、を備える。
【００２３】
ローラ２２は、加熱ベルト２６が巻架されるローラであり、加圧ローラ２８に対向して配置される。ローラ２２は、対向する加圧ローラ２８とともに、搬送される用紙に圧力を加える。ローラ２２は、たとえば、シリコンスポンジ等からなる耐熱弾性体層が、芯金上に設けられたものを用いることができる。耐熱弾性体層は、ニップ部を広く確保するためにあまり硬度が高くないものが好ましい。
【００２４】
加熱ローラ２４は、加熱ベルト２６が巻架されるローラであり、さらに、加熱ベルト２６を加熱する。加熱ローラ２４は、発熱するヒータ２４ｈを備える。ヒータ２４ｈにより加熱ローラ２４の表面が加熱され、その熱で加熱ベルト２６が加熱される。加熱ローラ24は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金に、摩耗防止のためのＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）の被膜層がコーティングされて形成されるものを用いることができる。消色装置１のウォームアップ時間をより短くするために、加熱ローラ２４は、薄肉のものなど低熱容量のものが好ましい。ヒータ２４ｈは、たとえば、ハロゲンヒータランプを用いることができる。
【００２５】
なお、ローラ２２と加熱ローラ２４の少なくともいずれかは、モータなどの駆動源によって回転駆動され、加熱ベルト２６を回転させる。
【００２６】
加熱ベルト２６は、ローラ２２と、加熱ローラ２４と、に巻架されて回転し、対向する加圧ローラ２８と協働して用紙を挟持搬送する、無端ベルトである。そして、加熱ベルト２６は、加圧ローラ２８とのニップ部を通過する用紙を、消色性着色剤が消色する消色温度以上に加熱して、消色性着色剤の色を消す。
【００２７】
さらに、本実施形態の加熱ベルト２６は、用紙上の消色性着色剤の色を消すことに加え、その消色性着色剤の光沢が減るように、消色性着色剤の表面を粗くする機能も備える。
【００２８】
これは、消色性着色剤は、消色処理によって色を消すことはできるが、定着された着色剤そのものは無くなるわけではない。着色剤は、消色処理後も用紙上にそのまま残っている。そして、用紙に定着された消色性着色剤の表面がなめらかであると、消色処理によって色が消されても、消色性着色剤が光を反射し目立ってしまうためである。
【００２９】
そこで、本実施形態の加熱ベルト２６は、消色性着色剤の表面を粗くして、光を散乱させ、光沢を減らすために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微小な凹凸を有する加熱ベルト２６によって加熱されることで、用紙に定着されている消色性着色剤は、色が消えるとともに、光沢も減少し、消色処理後により目立たなくなる。
【００３０】
ここで、図２に消色部２０部分の模式図を示す。
【００３１】
用紙Ｐは、加熱ベルト２６と加圧ローラ２８によって、挟持搬送され、消色性着色剤Ｔが付着した面が、加熱ベルト２６によって加熱されて、消色処理がされる。これによって消色性着色剤は、消色する。さらに、加熱ベルト２６は上述のとおり表面に微小な凹凸を有しているため、消色性着色剤Ｔは、ニップ部を通過する際に加熱ベルト２６によって、表面が凸凹した形状に変形する。図２では、ニップ部を通過後の消色性着色剤を、模式的に表面が凸凹している消色性着色剤ＤＴとして示している。なお、消色性着色剤は常温では固まっているが、加熱ベルト２６によって加熱されると柔らかくなり、加熱ベルト２６の表面の凹凸によって容易に変形する。
【００３２】
この加熱ベルト２６は、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を減らすために、その表面の粗さを示すＲｚ値が３．５μｍ以上、６．０μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
加熱ベルト２６のＲｚ値が３．５μｍ以上であれば、消色性着色剤の表面を粗くして光が散乱するような表面性状にすることができ、光沢を抑制することができる。
【００３４】
また、Ｒｚ値が６．０μｍ以下であれば、用紙の表面から消色性着色剤がはがれて加熱ベルト２６の表面に付着してしまうことをより確実に防止できる。Ｒｚ値が６．０μｍを超えると、用紙上の消色性着色剤が加熱ベルト２６に付着してしまう場合があり、また、用紙搬送時のジャムが発生しやすくなる。
【００３５】
加熱ベルト２６は、たとえば、ニッケルを材料とする電気鋳造物やステンレス製やポリイミド製などを基材とし、基材の外周面にシリコンゴム（silicone rubber）の耐熱弾性層を有するものを用いることができる。
【００３６】
なお、加熱ベルト２６は、最外層に、ＰＦＡ（フッ素樹脂）チューブ等の離型性の高いフッ素樹脂を被覆して、離型性を高めたものであってもよい。
【００３７】
また、加熱ベルト２６の表面の粗さは、たとえば、加熱ベルト２６の最外層の表面を研磨紙などの研磨材で研磨することで、所定の粗さに調整することができる。
【００３８】
次に、加圧ローラ２８は、加熱ベルト２６とともに挟持搬送する用紙に圧力を加える。加圧ローラ２８は、不図示の加圧機構により、加熱ベルト２６に押し付けられるように接触する。加圧ローラ２８は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金にシリコンゴムが被覆されたものである。また、シリコンゴム層の外側に離型性を高めるためのＰＦＡチューブを被覆してもよい。
【００３９】
なお、加圧ローラ２８も、ヒータなどの加熱手段を備え、加熱ベルト２６とともに、用紙を加熱してもよい。
【００４０】
また、加圧ローラ２８は、モータなどの駆動源によって回転駆動される。また、加圧ローラ２８に対して、用紙を剥離させる剥離ブレードなどの剥離手段を配置してもよい。
【００４１】
消色部２０によって、光沢が抑えられて消色処理がなされた用紙は、搬送ローラ３０などの搬送ローラ対によって搬送され、排出トレイ３２に排出される。排出トレイ３２には、光沢が抑えられて消色処理がされた、消色済みの用紙ＤＰが載置される。排出トレイ３２は、消色装置１から引き出して消色処理済みの用紙ＤＰを取り出すことができるようにしてもよい。また、消色装置１の外部に通じる開口部を設けて、排出トレイ３２から用紙ＤＰを直接取り出せるような構造でもよい。
【００４２】
以上が、本実施形態の消色装置１の構成である。
【００４３】
以上の本実施形態の消色装置１によれば、消色性着色剤の色を消すだけでなく、消色する着色剤の光沢も減らすことができる。従って、消色装置１によれば、消色された部分がより目立たないリサイクルの用紙を提供することができる。
【００４４】
次に、本実施形態の消色装置１によって消色処理を行う消色性着色剤について説明する。なお、以下に説明する消色性着色剤は一例であり、熱によって消色する消色性着色剤であって、樹脂を含み光沢が残るような着色剤であればどのようなものでもよい。
【００４５】
消色性着色剤は、電子供与性呈色剤と、電子受容性顕色剤と、バインダー樹脂（結着樹脂）と、を少なくとも含むものを用いることができる。
【００４６】
電子供与性呈色剤は、文字や図形などを表示する色素の前駆体化合物である。電子供与性呈色剤としては、主にロイコ染料を用いることができる。ロイコ染料とは、顕色剤により発色することが可能な電子供与性の化合物である。たとえば、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
【００４７】
電子受容性顕色剤は、呈色剤との相互作用により呈色剤を着色させる電子受容性の化合物である。そして、電子受容性顕色剤は、電子供与性呈色剤であるロイコ染料にプロトンを与える電子受容性化合物である。
【００４８】
電子受容性顕色剤としては、たとえば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸および炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体等を用いる。
【００４９】
バインダー樹脂は、定着処理で溶けて用紙に着色材料を固定する。
【００５０】
バインダー樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル化反応を経て、重縮合して得られるポリエステル系樹脂を用いる。スチレン系樹脂だと一般にガラス転移温度がポリエステル系に比較して高いので、低温定着の観点で不利になる。
【００５１】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。
【００５２】
アルコール成分（ジオール成分）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールを挙げることができる。また、ビスフェノールＡ等のエチレンオキシド付加物またはプロピレンオキシド付加物等（ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等）を挙げることができる。
【００５３】
また、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）やグリセリン等の３価以上の多価のカルボン酸や多価のアルコール成分を用いて、上記のポリエステル成分を架橋構造にしてもよい。
【００５４】
また、バインダーとしては、組成の異なる２種類以上のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。
【００５５】
以上が、本実施形態の消色装置１において消色処理を行う消色性着色剤の例である。このような消色性着色剤によって画像が形成された用紙であれば、本実施形態の消色装置１によって、光沢度を抑えた消色処理を行うことができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態では、加熱ベルト２６を加熱する加熱ローラ２４は、ヒータ２４ｈによって加熱されるとして説明したが、これに限られるものではない。ＩＨコイルなどの他の加熱手段によって加熱ローラ２４を加熱することができる。また、ＩＨコイルにより加熱ベルト２６が直接加熱される構成であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、加熱ローラ２４が加熱ベルト２６を加熱するとして説明したが、これに限られるものではない。ローラ２２を、ヒータなどを備える加熱ローラとし、加熱ローラとしてのローラ２２が加熱ベルト２６を加熱してもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５９】
図３は、第２の実施形態の消色装置１００の構成を示す構成図である。
【００６０】
第２の実施形態の消色装置１００は、消色部２００が第１の実施形態の消色部２０と構成が異なる。具体的には、第１の実施形態の消色部２０では、加熱ベルト２６によって用紙を加熱し消色するとしたが、本実施形態の消色部２００は、加熱ローラ３４によって、用紙を加熱し消色する。その他の構成は、第１の実施形態の消色装置１と同様である。
【００６１】
本実施形態の加熱ローラ３４は、加圧ローラ２８と協働して用紙を挟持搬送しながら、用紙を加熱する。加熱ローラ３４は、消色性着色剤の消色温度以上の温度で用紙を加熱し、消色性着色剤の色を消す。
【００６２】
そして、第１の実施形態の加熱ベルト２６と同様に、加熱ローラ３４は、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を減少させるために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光を反射にくくし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。
【００６３】
また、加熱ローラ３４は、第１の実施形態の加熱ベルト２６と同様に、その表面の粗さを示すＲｚ値が３．５μｍ以上、６．０μｍ以下であることが好ましい。好ましい理由は、第１の実施形態で説明した通りである。
【００６４】
加熱ローラ３４は、ハロゲンヒータランプなどのヒータ３４ｈを備える。また、加熱ローラ３４は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金の表面にＰＴＦＥの被膜層が設けられたものを用いることができる。この場合は、ＰＴＦＥの被膜層の表面が、上述した粗さに調整されていることが好ましい。
【００６５】
加熱ローラ３４は、ＰＴＦＥの被膜層を有するものである場合には、まず、芯金の表面にＰＴＦＥをコーティングしてＰＴＦＥ被膜層を形成し、乾燥、冷却する。その後、焼成炉においてローラ表面を焼成し、焼成後冷却する。冷却後に、加熱ローラ３４の表面を研磨紙などの研磨材で研磨することで、ローラ表面のＲｚ値を上述した所定の範囲に調整する。以上が、加熱ローラ３４の製造方法である。
【００６６】
消色装置１００のその他の構成は、第１の実施形態の消色装置１と同様であるため説明を省略する。
【００６７】
以上説明した本実施形態の消色装置１００によれば、第１の実施形態と同様に、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消すことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤がより目立たない消色処理された用紙を提供することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について説明する。
【００６９】
図４は、本実施形態の消色装置１０２の構成を示す構成図である。
【００７０】
本実施形態の消色装置１０２は、消色性着色剤の表面の光沢を抑えるための処理である、消色性着色剤の表面を粗くする処理を、消色部２０に対してシート搬送方向下流側の位置に配置されるローラ３６が行う点が、第１の実施形態および第２の実施形態とは異なる。以下、本実施形態の消色装置１０２の構成を説明する。
【００７１】
消色装置１０２は、第１の実施形態の消色装置１と異なる構成として、消色部２０２と、ローラ３６と、対向ローラ３８とを備える。
【００７２】
消色部２０２は、ローラ２２と、加熱ローラ２４と、加熱ベルト２６’と、加圧ローラ２８と、を備える。
【００７３】
ローラ２２と、加熱ローラ２４と、加圧ローラ２８は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
加熱ベルト２６’は、第１の実施形態と同様に、用紙を加熱して、定着されている消色性着色剤を消色させるが、表面に微小な凹凸を有しておらず、消色性着色剤の光沢を減らす機能は備えていない。
【００７５】
ローラ３６は、第１の実施形態の加熱ベルト２６や第２の実施形態の加熱ローラ３４の代わりに、消色性着色剤の表面を、なめらかな状態から微小な凹凸を有する表面性状に変化させ、消色性着色剤の光沢を減らす。具体的には、第１の実施形態の加熱ベルト２６や、第２の実施形態の加熱ローラ３４と同様に、ローラ３６の表面に、微細な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光を散乱させて光を反射しにくくし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。
【００７６】
また、ローラ３６は、第１の実施形態の加熱ベルト２６や第２の実施形態の加熱ローラ３６と同様に、その表面の粗さを示すＲｚ値が３．５μｍ以上、６．０μｍ以下であることが好ましい。好ましい理由は、第１の実施形態で説明した通りである。
【００７７】
また、ローラ３６は、対向ローラ３８とともに、消色部２０２のニップ部よりも、用紙の搬送方向における下流側に配置される。そして、好ましくは、ローラ３６および対向ローラ３８は、消色部２０２のニップ部により近い位置に配置されることが好ましい。これは、加熱ベルト２６’によって加熱された消色性着色剤の温度がなるべく高く、消色性着色剤が変形しやすいうちに、ローラ３６と対向ローラ３８に挟持搬送される方がよいためである。消色性着色剤の温度が低下すると、バインダー樹脂が固まって硬くなり、ローラ３６の表面の微少な凹凸が消色性着色剤に接触しても、変形しにくくなる。そうすると、ローラ３６による光沢を減らす効果が小さくなってしまうためである。
【００７８】
対向ローラ３８は、ローラ３６の対向する位置に配置され、ローラ３８と互いに圧接し、用紙を挟持搬送する。対向ローラ３８と、ローラ３６とが所定の圧力で互いに接していることで、ローラ３６が用紙に圧接し、消色性着色剤の表面をなめらかな状態から微小な凹凸を有する表面性状に変化させることができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態の消色装置１０２によっても、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消すことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤が目立たないリサイクル用紙を提供することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、消色部２０２は、加熱ベルト２６’により用紙を加熱するとして説明したが、これに限られるものではない。第２の実施形態のように、ベルト方式ではなく、加熱ローラによって用紙を加熱してもよい。
【００８１】
また、ローラ３６は、ベルトの表面に微小な凹凸を有するベルト方式の回転部材であってもよい。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００８３】
図５は、本実施形態の画像形成装置１０４の構成を示す構成図である。
【００８４】
本実施形態の画像形成装置１０４は、第１〜第３の実施形態で説明した消色装置の消色処理を、画像形成装置の定着部によって行うものである。すなわち、画像形成装置１０４は、画像形成処理を行う動作状態（以下、画像形成モードとも呼ぶ）では画像形成装置として機能し、消色処理を行う動作状態（以下、消色処理モードとも呼ぶ）では、消色装置として機能する。以下、本実施形態の画像形成装置１０４の構成を説明する。
【００８５】
画像形成装置１０４は、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）である。
【００８６】
本実施形態の画像形成装置１０４は、プロセッサ１０６と、メモリ１０８と、補助記憶装置１１０と、操作パネル１１２と、給紙カセット１１３と、プロセスユニット１１５と、中間転写ベルト１１６と、定着ローラ１１８と、加圧ローラ１２０と、排出トレイ１２２等を備える。
【００８７】
プロセッサ１０６は、画像形成処理や、画像読取処理など画像形成装置１０４における様々な処理を制御する処理装置である。本実施形態では、プロセッサ１０６は、用紙に定着された消色性着色剤の色を消す消色処理も制御する。プロセッサ１０６は、メモリ１０８や補助記憶装置１１０が記憶するプログラムを実行することにより、様々な機能を実現し、処理を実行する。
【００８８】
プロセッサ１０６としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵと同等の演算処理を実行可能なＭＰＵ（Micro Processing Unit）などを用いる。また、プロセッサ１０６として、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を用いてもよく、ＡＩＳＣが、画像形成装置１０４が備える機能の一部または全部を実現することができる。
【００８９】
メモリ１０８は、いわゆる主記憶装置である。メモリ１０８は、主記憶装置として、画像形成処理や、用紙の供給処理や、画像読取処理などの処理をプロセッサ１０６が実行するためのプログラムを記憶する。また、本実施形態では、メモリ１０８は、用紙に定着された消色性着色剤の色を消す消色処理をプロセッサ１０６が実行するためのプログラムも記憶する。また、メモリ１０８は、プロセッサ１０６に一時的な作業領域を提供する。メモリ１０８としては、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等を用いる。
【００９０】
補助記憶装置１１０は、画像形成装置１０４における様々な情報を記憶する。補助記憶装置１１０は、上述したメモリ１０８が記憶するプログラムを記憶してもよい。補助記憶装置１１０は、たとえば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置、光学式記憶装置、半導体記憶装置（フラッシュ・メモリ等）又はこれら記憶装置を組み合わせたものを用いる。
【００９１】
操作パネル１１２は、タッチパネル式の表示部１１２ａと各種の操作キー１１２ｂとを備える。表示部１１２ａは、たとえば、用紙サイズ、コピー枚数、印刷濃度設定、あるいは仕上げ（綴じ、折り）等の印刷条件に関する指示項目を表示する。操作キー１１２ｂは、たとえば、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等を備える。ユーザは、各種処理や表示部１１２ａに表示された項目に対する指示や操作を、表示部１１２ａのタッチパネルまたは操作キー１１２ｂから入力することができる。本実施形態では、操作パネル１１２を操作して、消色処理モードを指定し、消色処理を実行するように指示する操作入力を行うことができる。
【００９２】
給紙カセット１１３は、消色処理の対象の用紙を収容する。なお、消色処理の対象の用紙を収容する給紙カセットは、図５に示す１番下の給紙カセット１１３に限られず、他の給紙カセットを用いてもよいし、手差しの給紙部から消色処理の対象の用紙を供給してもよい。
【００９３】
プロセスユニット１１５は、感光体上に現像剤像を形成し、中間転写ベルト１１６に現像剤像を転写する。画像形成装置１０４は、４つの色（たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）にそれぞれ対応する４つのプロセスユニット１１５を備える。なお、プロセスユニット１１５は、それぞれのトナーカートリッジから消色性着色剤を供給すれば、消色性着色剤を用いた画像形成処理も可能である。
【００９４】
中間転写ベルト１１６は、プロセスユニット１１５の感光体から１次転写された現像剤像を、２次転写ローラ１１７が配置される２次転写位置Tにおいて、用紙に２次転写する。
【００９５】
なお、消色処理をする場合には、現像剤像を用紙に転写しないので、２次転写ローラ１１７と、中間転写ベルト１１６とは、用紙が通過する際には離間していてもよい。
【００９６】
定着ローラ１１８は、画像形成処理モードにおいては、対向する加圧ローラ１２０と圧接し、用紙に２次転写されたトナーなどの着色剤を、熱と圧力によって用紙に定着させる。定着ローラ１１８は、ヒータなどの加熱手段によって昇温し、定着処理を行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態の定着ローラ１１８は、消色処理を行う消色処理モードにおいては、消色性着色剤が定着された用紙に対して、熱を加え、消色性着色剤の色を消す。なお、通常、消色性着色剤は、定着温度より高い温度で色が消える。従って、定着ローラ１１８は、消色処理モードでは、定着温度よりも高い温度に設定される消色温度まで加熱されて、消色処理を行う。定着温度や消色温度は着色剤の組成によって異なるが、例えば、第１の実施形態で説明した消色性着色剤であれば、定着温度は８０℃〜１００℃程度であり、消色温度は、定着温度よりも高い温度であって、１００℃〜１５０℃程度である。なお、画像形成モードおよび消色処理モードにてそれぞれ必要な温度に定着ローラ１１８を加熱する温度制御機能は、プロセッサ１０６がメモリ１０８などに記憶されているプログラムを読み込むことにより実現される。
【００９８】
そして、本実施形態の定着ローラ１１８は、第１の実施形態の加熱ベルト２６や、第２の実施形態の加熱ローラ３４などと同様に、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を消すために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光が反射しないようにし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。
【００９９】
また、定着ローラ１１８は、第１の実施形態の加熱ベルト２６などと同様に、その表面の粗さを示すＲｚ値が３．５μｍ以上、６．０μｍ以下であることが好ましい。好ましい理由は、第１の実施形態で説明した通りである。
【０１００】
加圧ローラ１２０は、定着ローラ１１８とのニップ量確保するためのゴムローラである。
【０１０１】
排出トレイ１２２は、定着ローラ１１８および加圧ローラ１２０によってトナーが定着された用紙、あるいは、消色性着色剤の色が消された消色処理済みの用紙が排出される。
【０１０２】
以上説明した本実施形態の画像形成装置１０４によれば、画像形成処理を行う画像形成装置によっても、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消す消色処理を行うことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤が目立たないリサイクル用紙を提供することができる。特に、本実施形態の場合には、画像形成装置１０４が、消色装置としての機能を備えるため便利である。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、定着ローラ１１８と、加圧ローラ１２０が消色処理を行うとして説明したが、これに限られない。第１の実施形態の加熱ベルト２６のように、定着ローラ１１８の代わりに、ベルト方式の定着ベルトを備えてもよい。
【０１０４】
（実施例）
次に、以上に説明した実施形態を、実施例によりさらに詳細に説明する。実施例として、表面粗さの異なるローラあるいはベルトを備える消色装置（消色専用装置）又は画像形成装置を用意した。そして、各実施例の装置を用いて、消色性着色剤によって画像が形成された用紙に対して消色処理を行い、消色された部分の光沢度を評価した。また、ローラやベルトに消色性着色剤が付着するか否か、および用紙のジャムの有無についても各実施例について評価した。
【０１０５】
以下、各実施例および比較のための比較例について説明する。
【０１０６】
なお、表面に微小な凹凸を有するベルトあるいはローラの表面の粗さＲｚ値は、キーエンス社製レーザーマイクロスコープ（VK-9700）を用いて、ベルト上又はローラ上の面積0.35mm2の表面粗さを測定し、Ｒｚ値として採用した。
【０１０７】
（実施例１）
実施例１は、図１に示した第１の実施形態の構成を備える消色装置である。加熱ベルトは、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。ベルト表面のＲｚ値は４．５８２μmであった。
【０１０８】
（実施例２）
実施例２は、図３に示した第２の実施形態の構成を備える消色装置である。加熱ローラは、芯金の表面にＰＴＦＥ樹脂を塗布して焼成した後、サンドペーパにより表面を研磨して作成した。ローラの表面の粗さＲｚ値は、３．８９５μｍであった。
【０１０９】
（実施例３）
実施例３は、図５に示した第４の実施形態の構成を備える画像形成装置である。ただし、定着ローラ方式ではなく、定着ベルト方式によって、定着および消色処理を行うものである。定着ベルトは、実施例１と同じであり、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。ベルトの表面のＲｚ値は、４．５８２μｍであった。
【０１１０】
（実施例４）
実施例４は、実施例２と同様に、図３に示した第２の実施形態の構成を備える消色装置である。製造方法も実施例２と同様であるが、ローラの表面の粗さＲｚ値は、５．６５１μｍとした。
【０１１１】
（比較例１）
比較例１は、実施例１と同様の構成の消色装置である。ただし、加熱ベルトは、シリコンゴムの弾性層をＰＦＡ（四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体）でコーティングしたものを用いた。Ｒｚ値は、３．１５２μｍであった。
【０１１２】
（比較例２）
比較例２は、実施例１と同様の構成の消色装置である。また、加熱ベルトは、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。Ｒｚ値は、７．３５２μｍであった。
【０１１３】
（消色性着色剤の調製、用紙への画像形成処理および消色処理）
以上の実施例の消色装置または画像形成装置によって消色処理を行う対象の消色性着色剤を以下のようにして製造した。
【０１１４】
まず、トナーに含まれるバインダー樹脂は、テレフタル酸とビスフェノールＡを重縮合（縮合重合）して得られる重量平均分子量Ｍｗが６３００のポリエステル（Polyester）系樹脂を９５重量部、離型剤であるライスワックスを５重量部、アニオン性乳化剤であるネオゲンR（第一工業製薬社製）を１．０重量部、中和剤ジメチルアミノエタノールを２．１重量部の割合で、高圧ホモジナイザーを用いて混合し、バインダー樹脂の微粒化分散液として生成した。
【０１１５】
次に色材は、呈色剤としてロイコ染料のＣＶＬ（Crystal violet lactone）を１０重量部、顕色剤として４-ヒドロキシ安息香酸ベンジルを１０重量部、温度コントロール剤としてラウリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチルを８０重量部の割合で混合し、加熱し溶融した。そして、コアセルベーション法により、色材をマイクロカプセル化した。
【０１１６】
そして、マイクロカプセル化した色材１０重量部、バインダー樹脂およびワックスの微粒化分散液９０重量部を、硫酸アルミニウム（Ａｌ２（ＳＯ４）３）を用いて凝集し、融着した。融着した材料をさらに、洗浄し、乾燥してトナー粒子を得た。この粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ（SiO2）３．５重量％、酸化チタン（TiO2）０．５重量％を外添混合して、消色性トナー（消色性着色剤）を得た。
【０１１７】
そして、この消色性トナーをキャリアと混合し、２成分現像剤を調製した。
【０１１８】
この消色性着色剤を含む現像剤を用いて画像形成処理を行った。画像形成処理は、東芝テック製e-STUDIO3520Cを改造したものを用いて、定着温度８５℃で定着速度７５mm/sで定着・印字した。
【０１１９】
消色処理は、上述した各実施例および比較例の消色装置または画像形成装置によって行った。消色処理は、加熱ベルト（ローラ）または定着ベルトを１２０℃に加熱することにより、用紙を加熱して行った。消色時間（用紙が加熱ベルトなどの消色手段に接触している時間）は０．３秒であった。
【０１２０】
（光沢度、トナーのはがれ、ジャムについての評価試験）
（１）試験方法
各実施例および比較例の装置によって上述した方法で消色処理を行った消色処理済みの用紙について、光沢度を測定した。光沢度の測定は、日本電色工業社製の光沢計（VG2000）により、鏡面光沢度−測定方法（ＪＩＳｆｆ Ｚ ８７４１）に準拠して測定した。投受光角を６０度で測定した。
【０１２１】
トナーのはがれ、ジャムについては、各実施例および比較例の装置における消色処理の際に、加熱ベルト（ローラ）または定着ベルトにトナーが付着したかどうか、ジャムが発生したかどうかを調べた。
【０１２２】
（２）試験結果
試験結果を図６に示す。なお、図６の表において、トナーが付着しなかった場合にはＡ、トナーが付着した場合にはＢと示す。また、図６の表において、ジャムが発生しなかった場合にはＡ、ジャムが発生した場合にはＢと示す。
【０１２３】
光沢度については、実施例１〜４は、いずれも光沢度が低く、消色処理後の消色性着色剤が定着されている部分は目立たなかった。一方、比較例１は、光沢度が比較的高く、消色された着色剤に光が反射して目立った。
【０１２４】
トナーの付着やジャムについては、実施例はいずれも発生しなかった。一方、比較例２は、加熱ベルトの表面の粗さＲｚ値が６．０を超えており、トナーが用紙からはがれてベルト表面に付着したり、用紙のジャムが発生することがあった。
【０１２５】
以上に詳述したように、この明細書に記載の技術によれば、消色性着色剤の光沢を減少させる消色処理が可能な消色装置および画像形成装置を提供することができる。
【０１２６】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属するすべての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１００，１０２  消色装置
１０４  画像形成装置
２  プロセッサ
４  メモリ
２０，２００，２０２  消色部
２４，３４  加熱ローラ
２６，２６’  加熱ベルト
２８，１２０  加圧ローラ
１１８  定着ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011232757.tif 000007
【図６】
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