(57)【要約】【課題】操作ボタン及び地磁気センサを備えた操作デバイスにおいて、操作ボタンに対するユーザの操作に起因して生じる地磁気センサの測定誤差を抑制することのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続され、地磁気センサの検出結果、及び操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を操作デバイスから受信し、受信した操作内容を示す情報を用いて操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定し、操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には地磁気センサの検出結果を用いた操作デバイスの姿勢の特定を制限する情報処理装置である。【選択図】図１
2011164930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続される情報処理装置であって、
前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信する受信手段と、
前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する判定手段と、
前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定する手段であって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限する姿勢特定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記操作デバイスは、複数の操作ボタンを備えており、
前記判定手段は、前記複数の操作ボタンのうち、所定の操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定し、
前記姿勢特定手段は、前記所定の操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合に、前記地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記地磁気センサは、前記操作デバイスに内蔵された基板上に配置されており、
前記所定の操作ボタンは、その接点が、前記基板上において、他の操作ボタンの接点よりも前記地磁気センサに近い位置に配置されている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信するステップと、
前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定するステップと、
前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定するステップであって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスであって、
前記地磁気センサの検出結果を出力する出力手段と、
前記操作ボタンに対してユーザの操作がなされたか否かを判定する判定手段と、
を含み、
前記出力手段は、前記判定手段により前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、前記地磁気センサの検出結果の出力を制限する
ことを特徴とする操作デバイス。
【請求項６】
地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続されるコンピュータを、
前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信する受信手段、
前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する判定手段、及び
前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定する手段であって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限する姿勢特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ボタン及び地磁気センサを備える操作デバイスが接続された情報処理装置、その制御方法、操作デバイス、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家庭用ゲーム機のコントローラなど、ユーザの操作入力を受け付ける操作デバイスがある。ユーザは、このような操作デバイスに設けられた操作ボタン等を操作することにより、情報処理装置に対して各種の指示を入力できる。さらに、このような操作デバイスの中には、姿勢検出機能を備えたものがある。姿勢検出機能を備えた操作デバイスを用いれば、ユーザは操作デバイスに設けられたボタンを操作するだけでなく、操作デバイス自体を傾けたり動かしたりしてその姿勢を変化させることで、操作入力を行うことができる。
【０００３】
操作デバイスの姿勢検出を実現する方法の一つとして、地磁気センサが知られている。地磁気センサは、地磁気の向きを検出可能なセンサであって、その検出結果を利用すれば、当該地磁気センサを搭載した操作デバイスの向きの変化を特定できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者らは、操作デバイスに地磁気センサを搭載して姿勢検出を行う際に、操作ボタンに対するユーザの操作が地磁気センサの検出結果に影響を与えるケースがあることを見出した。このようなユーザの操作による影響は、地磁気センサを用いた姿勢検出を行う際に誤差を生じさせる要因となり得る。
【０００５】
本発明は上記実情を考慮してなされたものであって、その目的の一つは、操作ボタン及び地磁気センサを備えた操作デバイスにおいて、操作ボタンに対するユーザの操作に起因して生じる地磁気センサの測定誤差を抑制することのできる情報処理装置、その制御方法、操作デバイス、プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続される情報処理装置であって、前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信する受信手段と、前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する判定手段と、前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定する手段であって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限する姿勢特定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、上記情報処理装置において、前記操作デバイスは、複数の操作ボタンを備えており、前記判定手段は、前記複数の操作ボタンのうち、所定の操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定し、前記姿勢特定手段は、前記所定の操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合に、前記地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限することとしてもよい。
【０００８】
さらに、前記地磁気センサは、前記操作デバイスに内蔵された基板上に配置されており、前記所定の操作ボタンは、その接点が、前記基板上において、他の操作ボタンの接点よりも前記地磁気センサに近い位置に配置されていることとしてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続される情報処理装置の制御方法であって、前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信するステップと、前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定するステップと、前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定するステップであって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る操作デバイスは、地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスであって、前記地磁気センサの検出結果を出力する出力手段と、前記操作ボタンに対してユーザの操作がなされたか否かを判定する判定手段と、を含み、前記出力手段は、前記判定手段により前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、前記地磁気センサの検出結果の出力を制限することとしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、地磁気センサと、ユーザの操作入力に用いられる操作ボタンと、を備える操作デバイスに接続されるコンピュータを、前記地磁気センサの検出結果、及び前記操作ボタンに対するユーザの操作内容を示す情報を前記操作デバイスから受信する受信手段、前記受信した操作内容を示す情報を用いて、前記操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する判定手段、及び前記受信した地磁気センサの検出結果を用いて前記操作デバイスの姿勢を特定する手段であって、前記操作ボタンに対する操作がなされたと判定した場合には、当該地磁気センサの検出結果を用いた前記操作デバイスの姿勢の特定を制限する姿勢特定手段、として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に記憶されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含んだ情報処理システムの概要を示す概要図である。
【図２】操作デバイスの正面図である。
【図３】操作デバイスを正面側から見た斜視図である。
【図４】操作デバイスを背面側から見た斜視図である。
【図５】操作デバイス内の基板配置を示す図である。
【図６】操作ボタンに対する操作による地磁気センサへの影響を模式的に示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す構成ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置３０を含んだ情報処理システム１の利用シーンを示す概要図である。同図に示すように、情報処理システム１は、ユーザが手で把持して使用する操作デバイス１０と、情報処理装置３０と、を含んで構成される。情報処理装置３０は、例えば家庭用ゲーム機やパーソナルコンピュータ等であって、撮像装置３１及び表示装置３２と接続される。
【００１５】
操作デバイス１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格などの無線通信インタフェースを介して情報処理装置３０と通信接続可能になっている。情報処理システム１のユーザは、操作デバイス１０を手で把持して、操作デバイス１０に設けられた操作ボタン等を操作する。これに応じて、ユーザの操作内容が無線通信インタフェースを介して情報処理装置３０に対して送信される。また、本実施形態では、操作デバイス１０は発光部１２を備えており、発光部１２は情報処理装置３０からの指示に応じて発光する。撮像装置３１は、この発光部１２から発せられる光を撮像し、撮像された画像を情報処理装置３０に対して出力する。さらに、後述するように操作デバイス１０は複数種類のセンサを備えており、これらのセンサの検出結果を情報処理装置３０に送信する。情報処理装置３０は、撮像装置３１の撮像画像内における発光部１２の位置や大きさと、操作デバイス１０が内蔵するセンサの検出結果と、を用いて、操作デバイス１０の姿勢（位置や向き）を特定する。これにより、ユーザは操作デバイス１０に設けられた操作ボタン等を操作するだけでなく、操作デバイス１０自体を動かすことによって、情報処理装置３０に対する操作入力を行うことができる。
【００１６】
次に、操作デバイス１０の構造について説明する。図２〜４は操作デバイス１０の外観を示す図であって、図２は操作デバイス１０の正面図、図３は正面側から見た斜視図、図４は背面側から見た斜視図である。これらの図に示すように、操作デバイス１０は、本体部１１及び発光部１２を備え、本体部１１の側面には複数の操作ボタンが設けられている。ユーザは、本体部１１の中央近傍を把持して、各操作ボタンを指で押下する操作入力を行う。なお、以下では操作デバイス１０の左右方向をＸ軸、上下方向（長手方向）をＹ軸、前後方向をＺ軸と表記する。
【００１７】
本体部１１は、全体として円柱状に形成されており、その一端に発光部１２が取り付けられている。具体的に、本体部１１の筐体は、正面部１１ａと、背面部１１ｂと、上面部１１ｃと、底面部１１ｄと、から構成されている。正面部１１ａ及び背面部１１ｂは、それぞれ円筒を長手方向に沿って半分に分割した形状をなしており、この両者が組み合わされて円筒状の本体部１１の側面を形成している。上面部１１ｃは、中央が開口した円盤状に形成されており、この開口を通じて発光部１２が本体部１１に内蔵された基板２０と接続されている。底面部１１ｄは、半球状に形成されている。
【００１８】
発光部１２は、シリコーン樹脂等の光を透過する素材で形成された球状の外殻１２ａと、その内部に配置された複数のＬＥＤ１２ｂと、を含んで構成される。本実施形態では、光の３原色に対応する３個のＬＥＤ１２ｂがそれぞれ情報処理装置３０からの指示に応じた強度で発光することにより、発光部１２が様々な色で発光する。
【００１９】
本体部１１の筐体表面には、ユーザによる操作対象となる操作ボタンとして、メインボタン１３、トリガーボタン１４、補助ボタン１５ａ〜１５ｄ、スタートボタン１６、セレクトボタン１７、及び電源ボタン１８が配置されている。具体的に、メインボタン１３、補助ボタン１５ａ〜１５ｄ、及び電源ボタン１８は、それぞれ正面部１１ａに形成された開口内に配置される。トリガーボタン１４は、背面部１１ｂに形成された開口内に配置される。また、スタートボタン１６及びセレクトボタン１７は、正面部１１ａと背面部１１ｂとの境界位置に配置されている。以下、これらの操作ボタンの配置について、説明する。
【００２０】
メインボタン１３は、操作デバイス１０の正面側において、ユーザが操作デバイス１０を手で把持する際に親指を置く位置に配置されている。トリガーボタン１４は、操作デバイス１０の背面側（すなわち、メインボタン１３が配置されている側と反対側）に、メインボタン１３と対向するように配置されている。ユーザは、本体部１１の中心近傍の部分を把持して、メインボタン１３を親指で操作しながら、人差し指でトリガーボタン１４を操作することができる。なお、トリガーボタン１４は、単にユーザがボタンを押しているか押していないかを示す二値の情報を出力するのではなく、ユーザがどの程度の量だけ当該ボタンを押し込んでいるかを検知し、この押し込み量を示す情報を出力可能になっている。
【００２１】
メインボタン１３の周囲には、メインボタン１３を取り囲むように４個の補助ボタン１５ａ〜１５ｄが配置されている。これらの補助ボタン１５ａ〜１５ｄは、アプリケーションプログラム実行中に、メインボタン１３とともに各種の操作入力に用いられる。
【００２２】
スタートボタン１６及びセレクトボタン１７は、例えば情報処理装置３０がゲームアプリケーションプログラムを実行する際に、ユーザがゲームの開始や選択、一時停止等を行うために用いられる。スタートボタン１６は、本体部１１の右側面に配置されており、セレクトボタン１７は、スタートボタン１６と対向するように、本体部１１の左側面に配置されている。
【００２３】
電源ボタン１８は、本体部１１の正面のうち、メインボタン１３が配置された位置よりも下方に配置されている。この電源ボタン１８は、操作デバイス１０の電源をオンにしてその動作を開始させたり、電源をオフにしてその動作を終了させたりするために用いられる。
【００２４】
また、本体部１１内には、基板２０が配置されている。図５は操作デバイス１０内における基板２０の配置を示す図であって、本体部１１の筐体を構成する底面部１１ｄ及び背面部１１ｂを取り外した操作デバイス１０を、背面側から見た様子を示している。同図に示すように、基板２０は略矩形状であって、操作デバイス１０のＸ軸及びＹ軸に平行な向きで配置されている。
【００２５】
図５に示すように、基板２０の操作デバイス１０背面側の面には、地磁気センサ２１が配置されている。本実施形態では、地磁気センサ２１は３軸地磁気センサであって、操作デバイス１０のＸＹ平面、ＹＺ平面、及びＺＸ平面を基準面として、これらの基準面それぞれに対する地磁気の向きを検知するものとする。この各面の地磁気の検出結果の時間変化を解析することで、操作デバイス１０の向きの変化が特定できる。なお、図には示していないが、操作デバイス１０には、当該操作デバイス１０の姿勢や動きを検出するセンサとして、地磁気センサ２１のほかに、加速度センサやジャイロセンサも内蔵されている。
【００２６】
さらに、基板２０の操作デバイス１０正面側の面には、メインボタン１３、補助ボタン１５ａ〜１５ｄ、及び電源ボタン１８の接点が配置されている。接点が基板２０上に配置されているため、これらのボタンをユーザが押下する操作を行った場合、基板２０に対して力が加わることになる。そして、基板２０上において地磁気センサ２１の位置に近い位置に配置された接点に対して力が加えられた場合、この力によって基板２０にわずかな歪みが生じ、地磁気センサ２１の測定結果に影響を及ぼすことが考えられる。図６は、このような基板２０の歪みによって生じ得る地磁気センサ２１の向きの変化を模式的に示す説明図であって、一例として補助ボタン１５ａの接点１５ａ１に対して力が加えられた場合を示している。なお、この図においては、説明のために基板２０の歪みは強調して示されている。このような影響による地磁気センサ２１の測定結果の変動は、操作デバイス１０自体の向きは変化していないにも関わらず生じるので、地磁気センサ２１の測定結果を用いて操作デバイス１０の姿勢を検出する場合には、測定誤差の原因となる。
【００２７】
このような地磁気センサ２１の測定誤差は、操作デバイス１０が備える複数の操作ボタンのうち、特定のボタンが操作されたときに生じると考えられる。具体的には、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作があったときに、特に地磁気センサ２１の測定結果に影響が生じる。補助ボタン１５ａは、他の操作ボタンの接点と比較して、基板２０上において地磁気センサ２１に近い位置に接点１５ａ１が配置されているからである。なお、図５においては、基板２０の背面側から見た場合の接点１５ａ１の位置が、破線により示されている。そこで、本実施形態に係る情報処理装置３０は、このような操作ボタンに対するユーザの操作によって生じる地磁気センサ２１の測定誤差を回避するための処理を実行する。
【００２８】
次に、情報処理装置３０の構成について説明する。情報処理装置３０は、図７に示すように、制御部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、を含んで構成されている。
【００２９】
制御部３３は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであって、記憶部３４に記憶されているプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施形態において制御部３３が実行する処理については、後述する。
【００３０】
記憶部３４は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子を含んで構成され、制御部３３が実行するプログラム、及び制御部３３が実行する処理に用いられる各種のデータを記憶する。また、記憶部３４は、制御部３３のワークメモリとしても機能する。特に本実施形態では、操作デバイス１０から送信される情報が、記憶部３４内に一時的に記憶される。
【００３１】
通信部３５は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく無線通信インタフェースであって、操作デバイス１０との間で情報の送受信を行う。
【００３２】
以下、本実施形態において情報処理装置３０が実現する機能について、説明する。図８に示すように、情報処理装置３０は、機能的に、操作デバイス情報受信部４１と、操作判定部４２と、姿勢特定部４３と、を含んで構成される。これらの機能は、制御部３３が記憶部３４に格納されたプログラムを実行することにより、実現される。このプログラムは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して情報処理装置３０に提供されてもよいし、光ディスク等のコンピュータ読み取り可能な各種の情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００３３】
操作デバイス情報受信部４１は、所定時間おき（例えば１１．２５ｍｓおき）に、操作デバイス１０が送信する情報を受信する。ここで、操作デバイス１０から受信する情報には、操作デバイス１０が備える操作ボタンに対してユーザが行った操作の内容を示す情報（以下、操作情報という）が含まれる。また、操作デバイス１０が備えるセンサ（すなわち、地磁気センサ２１、加速度センサ、及びジャイロセンサ）の検出結果を示す情報（以下、センサ情報という）も含まれる。
【００３４】
操作判定部４２は、操作デバイス情報受信部４１が受信した操作情報を用いて、操作デバイス１０が備える複数の操作ボタンのうち、特定の操作ボタン（ここでは補助ボタン１５ａとする）に対してユーザによる操作がなされたか否かを判定する。具体的には、操作情報を参照して、その中に補助ボタン１５ａが押下中であることを示す情報が含まれていれば、ユーザによる操作がなされていると判定する。なお、操作判定部４２は、前回判定時における補助ボタン１５ａの状態（押下されているか否か）を示す情報を記憶しておき、新たに判定を行う際には、前回判定時と比較して補助ボタン１５ａの状態が変化したか否かによって、操作がなされたか否かを判定してもよい。この場合、ユーザが補助ボタン１５ａを押下し始めたタイミング、及び補助ボタン１５ａから手を離したタイミングで、操作判定部４２は補助ボタン１５ａに対する操作がなされたと判定し、ユーザが補助ボタン１５ａを押し続けている間は、補助ボタン１５ａに対する操作はなされていないと判定することになる。
【００３５】
姿勢特定部４３は、操作デバイス情報受信部４１が受信したセンサ情報、及び撮像装置３１の撮像画像を用いて、操作デバイス１０の姿勢（すなわち、実空間上における位置及び向き）を特定する姿勢特定処理を行う。このような処理を所定時間おきに繰り返すことにより、情報処理装置３０はユーザが操作デバイス１０をどのように動かしているかを継続的にモニタし、その動きに応じた情報処理を実行できる。具体的に、姿勢特定部４３は、撮像装置３１によって撮像された撮像画像内から、発光部１２の発する光の位置を特定することによって、撮像装置３１の位置に対する発光部１２の方向を特定する。また、撮像画像内における発光部１２の大きさを用いて、撮像装置３１から発光部１２までの距離を特定する。また、地磁気センサ２１の検出結果を用いて、操作デバイス１０の向きを特定する。さらに、操作デバイス１０の位置や向きを特定するために、加速度センサやジャイロセンサの検出結果を利用してもよい。
【００３６】
さらに本実施形態では、姿勢特定部４３は、操作判定部４２によって補助ボタン１５ａに対する操作がなされていると判定された場合には、地磁気センサ２１を用いた姿勢特定処理の実行を制限する。具体的には、操作判定部４２による判定に用いた操作情報とともに受信された地磁気センサ２１の検出結果の情報を用いずに、他の情報（すなわち、撮像装置３１による撮像画像や加速度センサ、ジャイロセンサの検出結果）だけを用いて、操作デバイス１０の姿勢を特定する。こうすれば、姿勢特定部４３は、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作があった場合、そのタイミングにおける姿勢特定処理に限り、地磁気センサ２１の検出結果の利用を制限することで、ユーザの操作によって生じる姿勢特定時の誤差を排除できる。
【００３７】
なお、以上の説明では、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作があった場合、姿勢特定部４３は、地磁気センサ２１の測定結果を全て使用せずに姿勢特定処理を実行することとしたが、地磁気センサ２１の測定結果の一部だけを使用しないこととしてもよい。例えば姿勢特定部４３は、３つの基準面それぞれについての測定結果のうち、ユーザの操作によって検出結果に影響が生じると想定される特定の基準面の測定結果だけ、使用を制限することとしてもよい。具体例として、姿勢特定部４３は、ユーザの操作によって操作ボタンが駆動する方向（すなわち、ユーザの力が加わる方向）に平行な向きの基準面の測定結果について、その使用を制限する。補助ボタン１５ａは、操作デバイス１０の正面側から背面側に向けて、すなわちＺ軸方向に沿って操作される。そこで、姿勢特定部４３は、補助ボタン１５ａに対する操作がなされた場合、ＹＺ平面及びＺＸ平面に対する地磁気センサ２１の検出結果を使用しないこととし、ＸＹ平面に対する検出結果だけを姿勢特定処理に利用する。
【００３８】
また、姿勢特定部４３は、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作があったタイミングにおいては、地磁気センサ２１だけでなく、操作デバイス１０から送信されるいずれのセンサの検出結果も用いないこととし、撮像装置３１の撮像画像に基づいて操作デバイス１０の位置を検出する処理だけを実行することとしてもよい。あるいは、撮像画像に基づく操作デバイス１０の位置検出も行わず、当該タイミングでは操作デバイス１０の位置や姿勢は変化していない（あるいは所定の動きを等速度で続けている）ものと仮定して、アプリケーションプログラムに係る処理を実行してもよい。
【００３９】
ここで、制御部３３が実行する処理の流れの一例について、図９のフロー図を用いて説明する。
【００４０】
まず制御部３３は、操作デバイス１０から送信される操作情報及びセンサ情報を受信する（Ｓ１）。そして、Ｓ１で受信した操作情報が、補助ボタン１５ａに対するユーザの操作があったことを示しているか否か判定する（Ｓ２）。
【００４１】
Ｓ２でユーザの操作があったと判定した場合、制御部３３は、Ｓ１で受信したセンサ情報に含まれる地磁気センサ２１の検出結果を用いずに、姿勢特定処理を実行する（Ｓ３）。一方、Ｓ２でユーザの操作がなかったと判定した場合、制御部３３は、地磁気センサ２１の検出結果を用いて、姿勢特定処理を実行する（Ｓ４）。Ｓ３及びＳ４いずれの場合も、姿勢特定処理の結果得られた操作デバイス１０の姿勢情報に基づいて、例えば表示装置３２に表示する画像の内容を更新するなど、操作デバイス１０の姿勢の変化を反映した情報処理を実行する（Ｓ５）。
【００４２】
その後、制御部３３は、所定時間（例えば１１．２５ｍｓ）の経過を待って（Ｓ６）、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。このような処理の流れによれば、制御部３３は定期的に操作デバイス１０から送信される操作情報を受信し、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作があったことを示す操作情報を得られたときだけ、地磁気センサ２１の検出結果を用いた姿勢特定処理を制限することができる。
【００４３】
以上説明した本実施形態に係る情報処理装置３０によれば、地磁気センサ２１の検出結果に対して影響を与える可能性のあるユーザの操作が操作デバイス１０に対してなされたときに、地磁気センサ２１の検出結果を用いた姿勢特定処理を制限することで、姿勢特定処理におけるユーザの操作に起因する誤差の発生を避けることができる。
【００４４】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られるものではない。例えば以上の説明においては補助ボタン１５ａに対するユーザの操作があった場合に、地磁気センサ２１の検出結果の使用を制限することとしたが、これに限らず、情報処理装置３０は、他の操作ボタンに対するユーザの操作があった場合に、地磁気センサ２１の検出結果を用いた姿勢特定処理の実行を制限することとしてもよい。また、予め定められた複数の操作ボタンのいずれか、又はその全てに対してユーザの操作がなされたと判定された場合に、地磁気センサ２１の検出結果の使用を制限することとしてもよい。さらに、複数の操作ボタンのそれぞれについてユーザの操作がなされたか否かを判定する場合、どの操作ボタンが操作されたかに応じて、３つの基準面それぞれに対する地磁気センサ２１の３つの検出結果のうち、操作された操作ボタンの操作方向に対応する基準面の検出結果だけ使用しないこととしてもよい。
【００４５】
また、以上の説明においては、操作デバイス情報受信部４１が受信した操作情報に基づいてユーザの操作がなされたと判定した場合に、当該操作情報とともに受信した地磁気センサ２１の検出結果だけを使用しないこととしている。しかしながら、例えば姿勢特定部４３は、補助ボタン１５ａに対してユーザの操作がなされたと判定された場合、その時点から所定の期間にわたって、地磁気センサ２１の検出結果の使用を制限することとしてもよい。
【００４６】
また、以上の説明では、操作デバイス１０の特定の操作ボタンに対してユーザの操作がなされたか否かを、情報処理装置３０が判定することとしたが、操作デバイス１０がこのような判定処理を実行してもよい。この場合、操作デバイス１０に内蔵された演算素子が、操作デバイス１０の特定の操作ボタンから出力される信号に対して判定処理を行って、当該操作ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する。そして、操作がなされたと判定した場合には、当該操作のタイミングに応じたタイミングで地磁気センサ２１から得られた検出結果の出力を制限することとする。こうすれば、特定の操作ボタンに対してユーザの操作がなされた場合には、そもそも外部への地磁気センサ２１の検出結果の出力を制限することで、誤差を含んでいる可能性のある検出結果に基づく情報処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
また、操作デバイス１０と情報処理装置３０とは、一体に構成されていてもよい。例えば情報処理装置３０が携帯型ゲーム機や携帯情報端末などの場合、外部の操作デバイスではなく、情報処理装置３０自体が地磁気センサや操作ボタンを備えている。この場合にも、情報処理装置３０は、特定の操作ボタンに対してユーザの操作がなされた場合、そのタイミングにおける地磁気センサの検出結果の使用を制限することで、ユーザの操作に起因する地磁気センサの測定誤差を避けることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報処理システム、１０  操作デバイス、１１  本体部、１２  発光部、１３  メインボタン、１４  トリガーボタン、１５ａ〜１５ｄ  補助ボタン、１６  スタートボタン、１７  セレクトボタン、１８  電源ボタン、２０  基板、２１  地磁気センサ、３０  情報処理装置、３１  撮像装置、３２  表示装置、３３  制御部、３４  記憶部、３５  通信部、４１  操作デバイス情報受信部、４２  操作判定部、４３  姿勢特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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