(57)【要約】【課題】音声認識率を低下させる雑音を排除し、音声認識を利用するユーザの負担を軽減することができる通信機器を提供する。【解決手段】音声の入力を受け付ける音声入力部と、音声に含まれる雑音のレベルを取得する雑音レベル取得部４３と、雑音のレベルが所定値よりも大きい場合、通信機能を有し雑音源となり得る周囲の機器に対して雑音を低減させる動作を行わせる制御信号を生成する信号生成部４５、４７と、制御信号を機器に送信する通信部とを備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の入力を受け付ける音声入力部と、
前記音声に含まれる雑音のレベルを取得する雑音レベル取得部と、
前記雑音のレベルが所定値よりも大きい場合、通信機能を有し雑音源となり得る周囲の機器に対して前記雑音を低減させる動作を行わせる制御信号を生成する信号生成部と、
前記制御信号を前記機器に送信する通信部とを備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記音声より所定の処理を実行するコマンドを検出するコマンド検出部をさらに備え、
前記信号生成部は、前記コマンドの検出に失敗した場合に前記制御信号を生成する請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記音声より所定の処理を実行するコマンドを検出するコマンド検出部をさらに備え、
前記信号生成部は、前記コマンドの検出前に前記制御信号を生成する請求項１記載の通信機器。
【請求項４】
前記制御信号には生成順序の優先度が設定されており、
前記信号生成部は、前記優先度が最も高い前記制御信号を生成し、前記制御信号が送信された結果前記雑音のレベルが前記所定値以下となったか否かを判定し、前記雑音のレベルが前記所定値よりも大きい場合には次に優先度が高い前記制御信号を生成する請求項１〜３のいずれか一項記載の通信機器。
【請求項５】
前記制御信号が出力された結果前記雑音のレベルが前記所定値以下となった場合、対応する前記制御信号の前記優先度は上昇する請求項４記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識機能を備えた通信機器に係り、特に雑音に基づく音声認識率の低下を好適に抑制する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のハードウェア技術の進歩によって、携帯可能な小型の情報機器にも音声認識機能が実装されるようになった。情報機器は、この音声認識機能を用いることにより音声による文書の入力を受け付けたり、種々の処理を実行するためのコマンドを受け付けたりすることができる。
【０００３】
従来の音声認識技術には、発話内容が情報機器に正しく認識されないという課題があった。そこで、情報機器の周囲の雑音抑制処理を施す方法や認識率を低下させる要因をユーザに提示した上で再発話を促す方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、一定レベル以上の雑音の有無や発話の態様（例えば音量や発話速度）を判定して、音声認識が失敗した原因を特定し、ユーザに音声認識に失敗した原因を知らしめ、適切な対処を取らせるよう支援する音声認識技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の音声認識技術は、ユーザに音声認識に失敗した原因を知らしめた後に、再発話を促すものであった。ユーザは、音声認識に失敗した原因を知った後には、この原因を取り除き再度の再発話を行う必要があり、負担を強いるものであった。
【０００７】
この結果、ハードウェア技術が進歩しても音声認識を利用するユーザの負担を軽減させることができず、結果として音声認識能の普及を妨げる要因となっていた。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、音声認識率を低下させる雑音を排除し、音声認識を利用するユーザの負担を軽減することができる通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信機器は、上述した課題を解決するため、音声の入力を受け付ける音声入力部と、前記音声に含まれる雑音のレベルを取得する雑音レベル取得部と、前記雑音のレベルが所定値よりも大きい場合、通信機能を有し雑音源となり得る周囲の機器に対して前記雑音を低減させる動作を行わせる制御信号を生成する信号生成部と、前記制御信号を前記機器に送信する通信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る通信機器によれば、音声認識率を低下させる雑音を排除し、音声認識を利用するユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る通信機器およびこの通信機器と通信を行う周囲の機器との関係を説明するシステム図。
【図２】本実施形態における通信機器の主な機能構成を示す概略的な機能ブロック図。
【図３】本実施形態における通信機器の音声認識部の詳細を示す概略的な機能ブロック図。
【図４】本実施形態における通信機器により実行される音声認識処理を説明するフローチャート。
【図５】本実施形態における通信機器により実行される話速分析処理を説明するフローチャート。
【図６】本実施形態における通信機器により実行される雑音低減処理を説明するフローチャート。
【図７】各被制御機器に対応する雑音低減動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る通信機器の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る通信機器およびこの通信機器と通信を行う周囲の機器との関係を説明する図である。
【００１４】
通信機器１は、無線または有線の通信機能を用いて所定の制御信号を出力することにより周囲に位置する種々の機器を制御する。通信機器１と被制御機器１０との通信機能は、例えば赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、無線ＬＡＮ通信、ＤＬＡＮ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）により実現することができる。本実施形態における通信機器１で行われる音声認識処理は、例えば屋内であって通信機器１が制御可能な他の機器に囲まれた状態で音声認識を実行する場合を想定して説明する。
【００１５】
通信機器１により制御される機器（以下、「被制御機器１０」という。）は、例えば洗濯機１１、扇風機１２、テレビ１３、エアコン１４などの機器である。被制御機器１０は、通信機器１において行われる音声認識により検出されたコマンドの制御対象となる。また、被制御機器１０の動作音や出力音などは音声認識を失敗させる要因となる雑音源となり、雑音を低減するための制御対象となる。
【００１６】
これらの被制御機器１０は、通信機器１から出力される制御信号を受信する無線または有線による通信機能を有する。被制御機器１０は、制御信号を受信するとこの信号に基づいた動作を行うようになっている。例えば、洗濯機１１は、動作を一時停止する旨の制御信号を受信しこの信号に基づいて動作するようになっている。また、テレビ１３は、電源をオフにする旨の制御信号や音量を大小する旨の制御信号を受信しこの信号に基づいて動作するようになっている。制御信号に基づく被制御機器１０の動作の詳細については、後述する。
【００１７】
図２は、本実施形態における通信機器１の主な機能構成を示す概略的な機能ブロック図である。通信機器１は、主制御部２１、電源回路部２２、入力制御部２３、表示制御部２４、音声制御部２５、記憶部２６、通信制御部２７、近距離無線通信制御部２８および音声認識部２９がバスによって相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００１８】
主制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を具備する。主制御部２１は、記憶部２６に記憶された各種プログラムに基づき動作して、通信機器１の総括的な制御を行う。
【００１９】
電源回路部２２は、電力供給源（図示せず）を備える。電源回路部２２は、電源をＯＮする操作に基づいて通信機器１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える。電源回路部２２は、電源がＯＮ状態の場合に電力供給源から各部に対して電力を供給して、通信機器１を動作可能にする。
【００２０】
入力制御部２３は入力部３０に対する入力インタフェースを備える。入力制御部２３は、ユーザより入力を受け付けるとその入力を示す信号を生成して主制御部２１に伝送する。
【００２１】
表示制御部２４は表示部３１に対する表示インタフェースを備える。表示制御部２４は、主制御部２１の制御に基づいて、文書データや画像信号に基づいた画像を表示部３１に表示させる。
【００２２】
音声制御部２５は、主制御部２１の制御に基づいて、マイクロフォン３２で集音された音声からアナログ音声信号を生成し、このアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する。また音声制御部２５は、デジタル音声信号を取得すると、主制御部２１の制御に基づいて、このデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、レシーバ３３またはスピーカ３４から音声として出力する。
【００２３】
通信制御部２７は、音声通話やデータ通信を実現する。通信制御部２７は、主制御部２１の制御に基づいて、基地局からアンテナ３５を介して受信した受信信号をスペクトラム逆拡散処理してデータを復元する。このデータは、主制御部２１の指示により、音声制御部２５に伝送されてレシーバ３３またはスピーカ３４から出力されたり、表示制御部２４に伝送されて表示部３１に表示されたり、または記憶部２６に記録されたりする。また通信制御部２７は、主制御部２１の制御に基づいて、マイクロフォン３２で集音された音声データや入力部３０を介して入力されたデータや記憶部２６に記憶されたデータを取得すると、これらのデータに対してスペクトラム拡散処理を行い、基地局に対してアンテナ３５を介して送信する。
【００２４】
近距離無線通信制御部２８は、音声認識部２９において生成された制御信号および雑音低減用制御信号をはじめとする信号をアンテナ３６を介して被制御機器１０に対して送信する。近距離無線通信制御部２８は、例えば赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などの通信手段を利用して通信を行うことができる。本実施形態においては、雑音を低減させる制御信号を被制御機器１０に送信する通信部として機能する。
【００２５】
記憶部２６は、主制御部２１が行う処理についての処理プログラムや処理に必要なデータなどを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク、不揮発性メモリ、データベース、主制御部２１が処理を行う際に使用されるデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。
【００２６】
音声認識部２９は、主にマイクロフォン３２より入力された音声を受け付け音声認識を行う。また、音声認識部２９は、雑音に基づく音声認識率の低下を抑制するためのユーザの負担を軽減させるようになっている。
【００２７】
図３は、本実施形態における通信機器１の音声認識部２９の詳細を示す概略的な機能ブロック図である。
【００２８】
発話区間検出部４１は、マイクロフォン３２より入力された発話者の音声に基づく波形データを取得すると、この波形データに基づいて発話の区間を検出する。発話の区間は、発話者の発話の途切れに伴う波形データの変化に基づいて検出される。発話区間検出部４１は、検出された区間毎の波形データに基づく音声信号を音声認識処理部４２および音声情報取得部４３に出力する。
【００２９】
音声認識処理部４２は、入力された発話に基づく音声を解析し、この音声からコマンドを検出する。通信機器１が検出可能なコマンドは、例えば通信機器１で実行可能な処理を指示する制御コマンドや被制御機器１０で実行可能な処理を指示する制御コマンドなどである。音声認識処理部４２は、通常速度で発話が行われた場合（話速が所定閾値に満たない場合）には通常速度用の音声認識辞書を参照し、速い話速で発話が行われた場合（話速が所定閾値以上である場合）には高話速用の音声認識辞書を参照して音声認識を行うようになっている。
【００３０】
なお、音声認識処理部４２は、音声より所定の処理を実行するコマンドを検出するコマンド検出部として機能する。また、音声認識処理部４２で行われる音声認識処理については、公知の種々の音声認識技術を適用することができる。このため、本実施形態においては音声認識処理の詳細な説明を省略する。
【００３１】
制御信号生成部４４は、音声認識処理部４２の指示に基づいてコマンドに対応する処理を実行させる制御信号を生成する。生成された制御信号は、主制御部２１に出力される。主制御部２１は、コマンドに対応する処理を通信機器１内で実行したり、近距離無線通信制御部２８を介して対応する被制御機器１０に送信して処理を実行させたりする。
【００３２】
音声情報取得部４３は、発話区間検出部４１より供給される音声信号に基づいて、音声情報としてのＳＮ比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、雑音レベルおよび話速を取得する。ＳＮ比は、発話された区間の音声信号の電力量と、予め取得したユーザが発話していない区間（非発話区間）の音声信号の電力量との比で求められる。音声情報取得部４３は、音声入力前における非発話区間の雑音レベルについても取得する。話速については、音声認識モデルと比較して発話の一文字単位の発生時間が所定閾値以上となるか否かに基づいて速いか否かに関する情報が取得される。音声情報取得部４３は、ＳＮ比および雑音レベルを雑音源判定部４５に、話速を辞書切替・正規化処理部４６に供給する。なお、音声情報取得部４３は、音声に含まれる雑音のレベル（ＳＮ比、雑音レベル）を取得する雑音レベル取得部として機能する。
【００３３】
辞書切替・正規化処理部４６は、発話に基づく音声信号の話速が所定閾値よりも大きい場合、音声認識処理部４２が音声認識に用いる音声認識辞書を高話速用の辞書に切り替える指示を行う。また、辞書切替・正規化処理部４６は、話速を正規化する処理、すなわち音声認識処理部４２が音声認識を行うことができる速度に変換する処理を行う。話速が正規化された音声信号は、音声認識処理部４２に出力されて（再度の）音声認識が行われる。
【００３４】
雑音源判定部４５は、発話に基づく音声信号のＳＮ比が所定閾値より小さい場合に音声認識率を低下させる要因となる雑音源を判定する処理を行う。また、雑音源判定部４５は、発話に基づく音声の入力前における通信機器１の周囲の雑音レベルを取得し、この雑音レベルが所定閾値より大きい場合に雑音源を判定する処理を行う。各処理に用いられる各閾値は、例えば音声認識処理部４２が音声認識が可能である最小のＳＮ比および最大の雑音レベルに設定される。雑音源判定部４５は、雑音源を判定するため複数の被制御機器１０の中から雑音を低減させるための制御信号（雑音低減用制御信号）の出力先と雑音を低減させるための動作（雑音低減動作）を決定する。雑音源判定部４５が実行する処理の詳細については後述する。
【００３５】
雑音低減用制御信号生成部４７は、雑音源判定部４５の決定に基づいて、所定の被制御機器１０に雑音源低減動作を行わせるための雑音源低減用制御信号を生成する。生成された雑音源低減用制御信号は、近距離無線通信制御部２８より被制御機器１０に送信される。なお、雑音源判定部４５および雑音低減用制御信号生成部４７は、雑音のレベル（ＳＮ比、雑音レベル）が所定値よりも大きい場合、通信機能を有し雑音源となり得る周囲の機器（被制御機器）に対して雑音を低減させる制御信号を生成する信号生成部として機能する。
【００３６】
雑音低減動作学習部４８は、雑音源判定部４５が雑音源低減用制御信号を生成させる際に参照する雑音低減動作の優先度を記憶する。優先度は、例えば雑音低減動作に基づき雑音が低減された場合に行われる重み付け評価に基づいて設定される。または、時間帯や季節に応じて雑音を低減させる可能性が高い雑音低減動作に高い優先度が設定される。
【００３７】
発話等通知部４９は、表示部３１やスピーカ３４などを介して発話者に対して発話を促す通知や、音声認識に失敗した旨の通知などを行う。
【００３８】
次に、本実施形態における通信機器１において実行される音声認識処理について説明する。
【００３９】
図４は、本実施形態における通信機器１により実行される音声認識処理を説明するフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１において、発話区間検出部４１は、マイクロフォン３２を介してユーザの発話に基づく音声を検出したか否かの判定を行う。発話区間検出部４１は、音声を検出していないと判定した場合、検出されるまで待機する。
【００４１】
音声が検出された場合、ステップＳ２において、発話区間検出部４１は入力された音声をバッファリングする。
【００４２】
ステップＳ３において、音声情報取得部４３は、発話区間検出部４１より供給される音声信号に基づいて、音声情報としてのＳＮ比および話速を取得する。取得されたＳＮ比は、雑音源判定部４５に供給される。また取得された話速は、辞書切替・正規化処理部４６に供給される。
【００４３】
ステップＳ４において、音声認識処理部４２は、取得された音声信号に基づいて音声認識が成功したか否かの判定を行う。音声認識処理部４２は音声認識が成功したと判定した場合、ステップＳ５においてコマンドを検出する。またステップＳ６において、制御信号生成部４４は、音声認識の結果検出されたコマンドに対応する処理を実行させる制御信号を生成する。生成された制御信号は、主制御部２１に出力される。主制御部２１は、コマンドに対応する処理を通信機器１内で実行したり、近距離無線通信制御部２８を介して対応する被制御機器１０に送信したりして処理を実行させる。例えば、通信機器１における文字入力を行う制御信号を文字編集アプリケーションに送信したり、音量を上げる制御信号を被制御機器１０としてのテレビ１３に送信したりする。
【００４４】
一方、音声認識が失敗したと判定された場合、ステップＳ７において、話速分析処理が行われる。話速分析処理は、発話に基づく音声の話速が所定閾値よりも大きい場合に有効な処理である。話速分析処理の詳細については後述する。
【００４５】
また、ステップＳ８において、雑音低減処理が行われる。雑音低減処理は、音声認識が失敗する原因が被制御機器１０から発せられる雑音に基づくものである場合に有効な処理である。雑音源低減処理の詳細については後述する。なお、話速分析処理および雑音源低減処理は、いずれか一方の処理を行ってもよいし、並行して実行してもよい。
【００４６】
次に、音声認識処理（図４）の話速分析処理（ステップＳ７）について説明する。
【００４７】
図５は、本実施形態における通信機器１により実行される話速分析処理を説明するフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１１において、辞書切替・正規化処理部４６は、音声情報取得部４３より発話された音声の話速を取得する。
【００４９】
ステップＳ１２において、辞書切替・正規化処理部４６は、取得した話速が所定閾値より大きいか否かの判定を行う。辞書切替・正規化処理部４６は、話速が所定閾値より小さいと判定した場合、音声認識の失敗は話速に起因しないとみなし雑音低減処理（図６）へ進む。
【００５０】
一方、辞書切替・正規化処理部４６は取得した話速が所定閾より大きいと判定した場合、ステップＳ１３において、音声認識に用いる音声認識辞書を高話速用の辞書に切り替える指示を行う。また、辞書切替・正規化処理部４６は、話速を正規化する処理を行う。話速が正規化された音声信号は、音声認識処理部４２に出力されて音声認識が行われる。なお、辞書の切替指示および話速の正規化処理は、音声認識が失敗した後（図４のステップＳ４のＮＯ）に行ってもよいし、音声認識前に話速の判定を行い所定閾値より大きいと判定された場合に行ってもよい。また、辞書切替・正規化処理部４６は、辞書の切替指示および正規化処理をいずれか一方を実行してもよいし、順次実行してもよい。
【００５１】
ステップＳ１４において、辞書切替・正規化処理部４６は、音声認識辞書の切替または音声信号が正規化された後に行われた音声認識が成功したか否かの判定を行う。音声認識処理部４２は音声認識に成功したと判定した場合、処理は音声認識処理（図４）のコマンド検出ステップＳ５に進み、以降の各ステップが行われる。
【００５２】
一方、音声認識に失敗したと判定された場合、ステップＳ１５において、辞書切替・正規化処理部４６は発話等通知部４９に再発話を促す旨の通知などを行わせる。発話等通知部４９は、例えば「話速が速いため認識されませんでした。再度発話を行ってください。」などの通知を表示部３１に表示させたり、スピーカ３４より合成音声を出力させたりする。発話等通知部４９より通知が行われた後、処理は終了する。
【００５３】
次に、音声認識処理（図４）の雑音低減処理（ステップＳ８）について説明する。
【００５４】
図６は、本実施形態における通信機器１により実行される雑音低減処理を説明するフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ２１において、雑音源判定部４５は、音声情報取得部４３よりＳＮ比を取得する。
【００５６】
ステップＳ２２において、雑音源判定部４５は、取得したＳＮ比が所定閾値より小さいか否かの判定を行う。雑音源判定部４５は、ＳＮ比が所定閾値より大きいと判定した場合、ステップＳ２８に進み、発話等通知部４９に再発話を促す旨の通知などを行わせる。音声認識の失敗は雑音に起因しないとみなされたためである。発話等通知部４９は、例えば「コマンドが検出されませんでした。再度発話を行ってください。」などの通知を表示部３１に表示させたり、スピーカ３４より合成音声を出力させたりする。発話等通知部４９より通知が行われた後、処理は終了する。
【００５７】
一方、雑音源判定部４５は、ＳＮ比が所定閾値より小さいと判定した場合、音声信号に含まれる雑音を起因として音声認識に失敗したとみなしステップＳ２３に進む。
【００５８】
ステップＳ２３において、雑音源判定部４５は、雑音低減用制御信号生成部４７に被制御機器１０に対して送信される雑音低減用制御信号を生成させる。雑音源判定部４５は、雑音低減動作学習部４８に記憶された優先度に応じて雑音低減動作およびこの動作を行う被制御機器１０を決定する。生成された雑音低減用制御信号は、近距離無線通信制御部２８を介して被制御機器１０に送信される。対応する被制御機器１０はこの制御信号を受信した後所定の動作を行う。
【００５９】
図７は、各被制御機器１０に対応する雑音低減動作を説明する図である。
【００６０】
各被制御機器１０には、雑音源となり得る各動作を制御し雑音を低減させるための雑音低減動作が予め設定されている。また、各雑音低減動作には、重み付け評価された結果に応じて優先度ｉが付与されている。被制御機器１０の機器数をＡとし、優先度ｉは１〜Ａが割り当てられる。雑音源判定部４５は、優先度が最も高い雑音低減動作から順に雑音低減用制御信号を生成させる。
【００６１】
ステップＳ２４において、雑音源判定部４５は、ステップＳ２３において雑音低減用制御信号が生成された雑音低減動作に付与された優先度は、割り当てられたものの中で最も低いか否かの判定を行う。雑音源判定部４５は、優先度がＡではないと判定した場合、ステップＳ２５において、被制御機器１０による雑音低減動作後の雑音レベルを取得する。
【００６２】
ステップＳ２６において、雑音源判定部４５は、この雑音レベルが所定閾値より大きいか否かの判定を行う。雑音源判定部４５は、雑音レベルが所定閾値より小さいと判定した場合、ステップＳ２３において生成された雑音低減用制御信号に基づく被制御機器１０の動作によって雑音が低減されたとみなし、ステップＳ２７に進む。
【００６３】
ステップＳ２７において、雑音低減動作学習部４８は、雑音源を特定した結果として雑音を低減させた雑音低減動作に重み付けを行う。また、ステップＳ２８において、再発話を促す通知が行われる。ここで行われる発話は雑音が低減された後の発話であるため、音声認識に成功する可能性が高くなる。
【００６４】
一方、雑音源判定部４５は、雑音レベルが所定閾値より大きいと判定した場合、依然として雑音源が特定されていないためステップＳ２３に戻り、次に優先度が高い雑音低減動作に対応する雑音低減用制御信号を生成させる。
【００６５】
一方、優先度判定ステップＳ２４において、雑音低減用制御信号が生成された雑音低減動作に付与された優先度はＡであったと判定した場合、通知ステップＳ２８に進み、発話等通知部４９に再発話を促す旨の通知や雑音の低減を促す旨の通知などを行わせる。発話等通知部４９は、例えば「雑音によりコマンドが認識されませんでした。静かな場所で発話を行ってください。」などの通知を表示部３１に表示させたり、スピーカ３４より合成音声を出力させたりする。または、発話等通知部４９は、音声認識以外の手段（例えば入力部３０など）を用いて通信機器１に指示入力を行わせるように通知を行う。発話等通知部４９より通知が行われた後、処理は終了する。
【００６６】
この通信機器１によれば、音声認識に失敗した場合には、失敗要因を特定し認識率を向上させるための各種処理を自動で行うことができるため、音声認識率を低下させる要因を効果的に排除しユーザの負担を低減させることができる。
【００６７】
特に、通信機器１は、周囲に位置する被制御機器１０に対して制御信号を送出し、自動的に雑音源を決定し雑音を低減させることで、音声認識失敗時または雑音による音声認識率低下時のユーザの負担を軽減させることができる。
【００６８】
また、通信機器１は、話速分析処理や雑音低減処理を行ってもなお音声認識率が向上しない場合にはじめてユーザに再発話などを促すことで、音声認識率を自動的に改善する利便性と、最終的に音声認識率の低下要因を特定できない場合にユーザに判断を委ねる確実性との双方を実現することができる。
【００６９】
なお、雑音低減処理（図６）は、発話に基づく音声の検出後に行う例を説明したが、音声入力開始前に行うようにしてもよい。これにより、通信機器１の音声認識率を低下させる雑音源が周囲に存在する場合であっても、これを排除した上でユーザに音声入力を行わせることができるため、音声認識率を向上させ、かつ再発話を行わせる負担を軽減させることができる。
【００７０】
本発明に係る通信機器１は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの音声認識機能および被制御機器に対する通信機能を備えた機器に適用することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００７２】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信機器
１０  被制御機器
２１  主制御部
２２  電源回路部
２３  入力制御部
２４  表示制御部
２５  音声制御部
２６  記憶部
２７  通信制御部
２８  近距離無線通信制御部
２９  音声認識部
３０  入力部
３１  表示部
３２  マイクロフォン
３３  レシーバ
３４  スピーカ
４１  発話区間検出部
４２  音声認識処理部
４３  音声情報取得部
４４  制御信号生成部
４５  雑音源判定部
４６  辞書切替・正規化処理部
４７  雑音低減用制御信号生成部
４８  雑音低減動作学習部
４９  発話等通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011145610.tif 000007
【図６】
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【図７】
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