(57)【要約】【課題】現金自動取引装置の省電力性を向上する技術を提供する。【解決手段】現金自動取引装置は、現金に関する一連の取引処理を行うための複数の処理部と、媒体の種類を含む、媒体に予め記憶された情報を取得する媒体情報取得部と、媒体の情報を用いて媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、必要な処理部を作動状態とする本体制御部とを備える。【選択図】図６
2011145976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置であって、
現金に関する一連の取引処理を行うための複数の処理部と、
媒体の種類を含む、媒体に予め記憶された情報を取得する媒体情報取得部と、
前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた前記取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする本体制御部と、
を備える、現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、さらに、
ＩＣチップと、アンテナとを備えた前記媒体の接近を検知するとともに、前記媒体に予め記憶された情報を読み取り、前記媒体情報取得部へ送信する情報検知部を備える、現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現金自動取引装置であって、
前記複数の処理部は、
利用者が前記現金自動取引装置に対する操作を行うための操作部と、
カードを取り扱うカード取扱部と、
通帳を取り扱う通帳取扱部と、
を含み、
前記本体制御部は、
前記媒体の情報を用いて、前記媒体の種類がカードであるか通帳であるかカードおよび通帳の両方であるかを識別し、
識別した媒体の種類にカードが含まれる場合であって前記カード取扱部が作動状態でない場合は、前記カード取扱部と前記操作部とを作動状態とし、
識別した媒体の種類に通帳が含まれる場合であって前記通帳取扱部が作動状態でない場合は、前記通帳取扱部と前記操作部とを作動状態とする、現金自動取引装置。
【請求項４】
現金自動取引システムであって、
複数の現金自動取引装置と、
前記複数の現金自動取引装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記現金自動取引装置は、
現金に関する一連の取引処理を行うための複数の処理部と、
媒体の種類を含む媒体に予め記憶された情報を、前記制御装置より取得する媒体情報取得部と、
前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた前記取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする本体制御部と、
前記複数の処理部のうちの少なくとも１つの処理部の作動状態を定期的に前記制御装置に対して通知する状態通知部と、
を備え、
前記制御装置は、
ＩＣチップと、アンテナとを備えるとともに、媒体の種類を含む情報が予め記憶された媒体の接近を検知し、前記媒体に記憶された情報を読み取る情報検知部と、
前記複数の現金自動取引装置から通知される各現金自動取引装置の処理部の状態に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうちから作動状態へ移行させる現金自動取引装置を決定し、決定した現金自動取引装置に対して前記媒体の情報を送信する主制御部と、
を備える、現金自動取引システム。
【請求項５】
現金自動取引装置の制御方法であって、
（ａ）媒体の種類を含む、媒体に予め記憶された情報を取得する工程と、
（ｂ）前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた現金に関する一連の取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする工程と、
を備える、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項６】
複数の現金自動取引装置と、前記複数の現金自動取引装置を制御する制御装置と、を備えた現金自動取引システムの制御方法であって、
前記現金自動取引装置において、
（ａ）媒体の種類を含む媒体に予め記憶された情報を、前記制御装置より取得する工程と、
（ｂ）前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、前記現金自動取引装置に含まれる複数の処理部のうち、識別した種類の媒体を用いた現金に関する一連の取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする工程と、
（ｃ）前記複数の処理部のうちの少なくとも１つの処理部の作動状態を定期的に前記制御装置に対して通知する工程と、
を備え、
前記制御装置において、
（ｄ）ＩＣチップと、アンテナとを備えるとともに、媒体の種類を含む情報が予め記憶された媒体の接近を検知し、前記媒体に記憶された情報を読み取る工程と、
（ｅ）前記複数の現金自動取引装置から通知される各現金自動取引装置の処理部の状態に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうちから作動状態へ移行させる現金自動取引装置を決定し、決定した現金自動取引装置に対して前記媒体の情報を送信する工程と、
を備える、現金自動取引システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、以下「ＡＴＭ」と呼ぶ）は、利用者（顧客）が銀行等の金融機関の窓口で手続きを行わなくとも、利用者が自ら操作して現金の預け払い処理や振り込み処理等の取引処理を行うことを可能とする装置である。ＡＴＭにおける利便性の向上を目的として、ＩＣチップと、アンテナとを備えたＩＤタグのメモリに記憶されている識別子を読み取り、識別子に対応した提示情報を画面に表示する現金自動取引装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８-０４６７０４
【特許文献２】特開２００８-２５７３５６
【特許文献３】特開２００８-３０５３５４
【特許文献４】特開２００１-２６６２２１
【特許文献５】特開２０００-０４８２５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年では、環境保護の観点からＡＴＭの省電力性に対する要望が高まっている。従来、ＡＴＭを省電力化するために、利用者との取引がない時間においては消費電力の少ない待機状態（「省電力状態」とも呼ぶ。）であり、利用者の接近を検知した際に取引可能な作動状態へと遷移するＡＴＭが知られている。しかし、従来は、例えば、単にＡＴＭの近傍を通過しただけで実際にはＡＴＭを利用しない顧客を検出して作動状態へ遷移する場合がある等、ＡＴＭの省電力性に関して十分な工夫がされていないのが実情であった。
【０００５】
本発明は、現金自動取引装置の省電力性を向上する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
現金自動取引装置であって、
現金に関する一連の取引処理を行うための複数の処理部と、
媒体の種類を含む、媒体に予め記憶された情報を取得する媒体情報取得部と、
前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた前記取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする本体制御部と、
を備える、現金自動取引装置。
この構成によれば、本体制御部は、現金自動取引装置に含まれる複数の処理部のうち、識別した種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、必要な処理部を作動状態とする。すなわち、媒体の種類に応じて、現金自動取引装置に含まれる各処理部の中から作動状態へ遷移させる処理部が決定されるため、現金自動取引装置の省電力性を向上することができる。
【０００８】
［適用例２］
適用例１記載の現金自動取引装置であって、さらに、
ＩＣチップと、アンテナとを備えた前記媒体の接近を検知するとともに、前記媒体に予め記憶された情報を読み取り、前記媒体情報取得部へ送信する情報検知部を備える、現金自動取引装置。
この構成によれば、現金自動取引装置に対する媒体の接近を検知可能であるとともに、媒体に記憶された情報を短時間で取得することができる。
【０００９】
［適用例３］
適用例１または２記載の現金自動取引装置であって、
前記複数の処理部は、
利用者が前記現金自動取引装置に対する操作を行うための操作部と、
カードを取り扱うカード取扱部と、
通帳を取り扱う通帳取扱部と、
を含み、
前記本体制御部は、
前記媒体の情報を用いて、前記媒体の種類がカードであるか通帳であるかカードおよび通帳の両方であるかを識別し、
識別した媒体の種類にカードが含まれる場合であって前記カード取扱部が作動状態でない場合は、前記カード取扱部と前記操作部とを作動状態とし、
識別した媒体の種類に通帳が含まれる場合であって前記通帳取扱部が作動状態でない場合は、前記通帳取扱部と前記操作部とを作動状態とする、現金自動取引装置。
この構成によれば、媒体の種類（通帳・カード）に応じて、作動状態へ遷移する処理部が決定されるため、現金自動取引装置の省電力性を向上することができる。
【００１０】
［適用例４］
現金自動取引システムであって、
複数の現金自動取引装置と、
前記複数の現金自動取引装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記現金自動取引装置は、
現金に関する一連の取引処理を行うための複数の処理部と、
媒体の種類を含む媒体に予め記憶された情報を、前記制御装置より取得する媒体情報取得部と、
前記媒体の情報を用いて前記媒体の種類を識別し、識別した種類の媒体を用いた前記取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、前記必要な処理部を作動状態とする本体制御部と、
前記複数の処理部のうちの少なくとも１つの処理部の作動状態を定期的に前記制御装置に対して通知する状態通知部と、
を備え、
前記制御装置は、
ＩＣチップと、アンテナとを備えるとともに、媒体の種類を含む情報が予め記憶された媒体の接近を検知し、前記媒体に記憶された情報を読み取る情報検知部と、
前記複数の現金自動取引装置から通知される各現金自動取引装置の処理部の状態に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうちから作動状態へ移行させる現金自動取引装置を決定し、決定した現金自動取引装置に対して前記媒体の情報を送信する主制御部と、
を備える、現金自動取引システム。
この構成によれば、制御装置が媒体の接近を検知するとともに媒体の情報を読み取り、複数の現金自動取引装置のうちから作動状態へ移行させる現金自動取引装置を決定し、決定した現金自動取引装置に対して前記媒体の情報を送信する。このため、制御装置によって複数の現金自動取引装置を一括で管理することができる。この結果、現金自動取引システムにおける各現金自動取引装置の省電力性を向上することができる。
【００１１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、現金取扱装置、現金自動取引システム、現金取扱装置の制御方法のほか、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例としての現金取扱装置の構成を示す概略説明図である。
【図２】ＡＴＭの構成を機能的に示す説明図である。
【図３】利用者がＡＴＭに対して使用する媒体とＡＴＭにおいて取引可能な機能についての関係を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭにおいて取り扱われる媒体の種類と当該種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために動作させることが必要な処理部との関係を示す説明図である。
【図５】省電力状態復旧処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】通帳ＰＢを持った利用者がＡＴＭに接近した場合におけるＡＴＭの動作の例を示す説明図である。
【図７】第２実施例における現金自動取引システムの構成を示す概略説明図である。
【図８】ＡＴＭにおいて取り扱われる媒体の種類と当該種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために動作させることが必要な処理部との関係を示す説明図である。
【図９】第２実施例の現金自動取引システムにおける省電力復旧処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施例においてカードＣＤを持った利用者が制御装置に接近した場合における現金自動取引システムの動作の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
【００１４】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としての現金取扱装置１０（以降、「ＡＴＭ」とも呼ぶ。）の構成を示す概略説明図である。ＡＴＭ１０は、例えば、金融機関や小売店、公共施設等に設置され、利用者の操作に従って金融機関等の提供する現金出納等のサービスを自動で提供する装置である。ＡＴＭ１０は、現金自動預け払い機とも呼ばれる。
【００１５】
ＡＴＭ１０は、図示しない本体制御部１００と、非接触ＩＣ読取装置２００と、顧客操作部３００と、カード取扱機構４００と、通帳取扱機構５００と、明細票印字機構６００と、紙幣入出金機構７００と、硬貨入出金機構８００とを備えている。なお、以降では、非接触ＩＣ読取装置を単に「読取装置」とも呼ぶ。また、図１においては、説明上必要としない他の構成部については図示を省略している。このことは、後述する図においても同様である。
【００１６】
ＡＴＭ１０において使用される媒体２０には、予め非接触ＩＣが備えられている。この非接触ＩＣは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の一種であり、ＩＣチップとアンテナ（図示省略）から構成されるタグを対象物に付け、無線によりＩＣチップ内の情報にアクセスすることを可能とする技術である。本実施例では、遠隔型（通信距離が７０ｃｍ以遠）の非接触ＩＣを使用することとしている。なお、他の非接触ＩＣ、例えば、近傍型（通信距離が７０ｃｍまで）の非接触ＩＣを用いることとしてもよい。また、非接触ＩＣ以外のＲＦＩＤを使用してもよい。
【００１７】
読取装置２００は、ＡＴＭ１０の本体正面に設けられた無線式の読取装置である。読取装置２００は、媒体２０に備えられている非接触型ＩＣと無線により通信を行い、非接触型ＩＣ内に予め記憶されている情報の読み取りを行う。読取装置２００は、利用者が複数の媒体（例えば、通帳ＰＢとカードＣＤ）を携帯している場合であっても、その各々に備えられた非接触型ＩＣと通信することが可能である。
【００１８】
操作部としての顧客操作部３００は、タッチパネルを介して取引に必要な情報を表示すると共に利用者の操作を受け付けるユーザインタフェースである。なお、顧客操作部３００は、タッチパネルに代えて、ディスプレイと操作ボタンの組合せにより構成するものとしてもよい。カード取扱部としてのカード取扱機構４００は、カードスロットから挿入されたカードＣＤの処理を行う。通帳取扱部としての通帳取扱機構５００は、通帳挿入口から挿入された通帳ＰＢに対する読み取り処理や印字処理を行う。明細票印字機構６００は、利用者がＡＴＭ１０にて行った取引の明細を印字する処理を行う。紙幣入出金機構７００は、入出金される紙葉類（以下「紙幣」とも呼ぶ。）の計算処理を行う。硬貨入出金機構８００は、入出金される硬貨の計算処理を行う。本体制御部１００は、図示しないＣＰＵと、プログラム等を記憶するメモリとを備え、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、前述の各部を制御する機能を有する。本体制御部１００が行う制御についての詳細は後述する。
【００１９】
図２は、ＡＴＭ１０の構成を機能的に示す説明図である。本体制御部１００〜硬貨入出金機構８００については、図１で説明した通りである。媒体２０の非接触型ＩＣには、予め、媒体の種類を示す情報が記憶されている。図２の例では、媒体がカードＣＤの場合は、媒体種類として「カード」という情報が、媒体が通帳ＰＢの場合は、媒体種類として「通帳」という情報が記憶されている。また、媒体２０には、媒体種類の他に、ＡＴＭ１０における取引において必要な情報（例えば、口座番号等の情報）が記憶されていてもよい。
【００２０】
図３は、利用者がＡＴＭ１０に対して使用する媒体と、ＡＴＭ１０において取引可能な機能についての関係を示す説明図である。「機能」欄はＡＴＭ１０における機能の名称を示している。「媒体種類」欄は、利用者がＡＴＭ１０に対して使用する媒体の種類を示している。また、図中の「Ｎ：不可」状態はＡＴＭ１０における当該機能の使用ができないことを、「Ｏ：可」状態はＡＴＭ１０における当該機能の使用ができることを示している。
【００２１】
図示のように、利用者が媒体を所持していない場合、ＡＴＭ１０における全ての機能を使用することができない。利用者がＡＴＭ１０に対してカードＣＤのみを使用する場合、通帳記入を除いた全ての機能を使用することができる。利用者がＡＴＭ１０に対して通帳ＰＢのみを使用する場合、通帳記入の機能のみを使用することができる。利用者がＡＴＭ１０に対して通帳ＰＢと、カードＣＤとの両方を使用する場合、全ての機能を使用することができる。このように、利用者が使用する媒体の種類によって、ＡＴＭ１０において取引することが可能な機能が異なる。なお、図３はあくまで一例であり、利用者がＡＴＭ１０に対して使用する媒体と、ＡＴＭ１０において取引可能な機能との関係は任意に設定することができる。
【００２２】
図４は、ＡＴＭ１０において取り扱われる媒体の種類と、当該種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために動作させることが必要な処理部との関係を示す説明図である。「処理部」欄はＡＴＭ１０の各処理部の名称を示している。「媒体種類」欄は、媒体の種類を示している。また、図中の「Ｎ：省電力」状態はＡＴＭ１０における当該処理部が省電力状態であることを示している。省電力状態とは、作動状態よりも消費電力を少なくして待機している状態であり、給電が完全に停止している停止状態よりも短時間で作動状態へ復旧可能な状態を意味する。「Ｏ：作動」状態はＡＴＭ１０における当該処理部が作動状態であることを意味している。作動状態とは、処理部に対して必要な電力が供給され、当該処理部が稼働している状態を意味する。なお、図４はあくまで一例であり、例えば、省電力状態の代わりに、停止状態（給電が完全に停止している状態）を採用してもよい。
【００２３】
図示のように、本体制御部１００と、読取装置２００とは、常に作動状態である。これは、媒体を持った利用者の接近を検知するためである。カードＣＤを処理するためには、さらに、顧客操作部３００と、カード取扱機構４００と、明細票印字機構６００と、紙幣入出金機構７００と、硬貨入出金機構８００とを作動状態とする。なお、カードＣＤを処理するために作動状態とするこれらの処理部を総称して「カード処理部」とも呼ぶ。通帳ＰＢを処理するためには、さらに、顧客操作部３００と、通帳取扱機構５００とを作動状態とする。なお、通帳ＰＢを処理するために作動状態とするこれらの処理部を総称して「通帳処理部」とも呼ぶ。カードＣＤと、通帳ＰＢとを処理するためには、全ての処理部を作動状態とする。
【００２４】
図５は、省電力状態復旧処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０２において情報検知部としての読取装置２００は、媒体２０の接近を検知するとともに、媒体２０の非接触型ＩＣ内に記憶されている情報を取得し、本体制御部１００へ送信する。ステップＳ１０４において媒体情報取得部としての本体制御部１００は、媒体の情報を取得する。そして、媒体種類（図２）をもとにして媒体の種類を識別し、検知された媒体に通帳ＰＢが含まれるか否かを判定する。通帳ＰＢが含まれる場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６において本体制御部１００は、通帳処理部（図４）の状態を判定し、通帳処理部が省電力状態であれば作動状態へと移行させる。その後、ステップＳ１１０において本体制御部１００は、媒体種類をもとにして、検知された媒体にカードＣＤが含まれるか否かを判定する。カードＣＤが含まれる場合、本体制御部１００は、ステップＳ１１２へ遷移する。
【００２５】
一方、通帳ＰＢが含まれない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０８において本体制御部１００は、媒体種類をもとにして、検知された媒体にカードＣＤが含まれるか否かを判定する。カードＣＤが含まれる場合、ステップＳ１１２において本体制御部１００は、カード処理部（図４）の状態を判定し、カード処理部が省電力状態であれば作動状態へと移行させる。その後、ステップＳ１１４において本体制御部１００は、利用者からの操作入力を受け付けるために待機する。
【００２６】
図６は、通帳ＰＢを持った利用者がＡＴＭ１０に接近した場合におけるＡＴＭ１０の動作の例を示す説明図である。図のように、通帳ＰＢを持つ利用者がＡＴＭ１０に接近した場合、まず、読取装置２００が媒体に備えられている非接触型ＩＣと無線により通信を行い、非接触型ＩＣ内に予め記憶されている情報の読み取りを行い、読み取った情報を本体制御部１００へ送信する。この情報には、媒体種類を示す情報が含まれる。本体制御部１００は、媒体種類に応じた処理部が省電力状態である場合、媒体種類に応じた処理部を作動状態へ復旧させる。処理の詳細は図５で説明した通りである。
【００２７】
このようにすれば、本体制御部は、ＡＴＭ１０に含まれる複数の処理部のうち、識別した種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために必要な処理部が作動状態でない場合は、必要な処理部を作動状態とする。すなわち、媒体の種類に応じて、ＡＴＭ１０に含まれる各処理部の中から作動状態へ移行する処理部が決定されるため、作動状態にする必要のない処理部（例えば、通帳ＰＢしか持たない利用者が接近した場合におけるカード取扱機構４００等）が作動状態とされることを抑制することができる。また、カードＣＤや通帳ＰＢを持たない人物がＡＴＭ１０の近傍を通過した場合に、ＡＴＭ１０内の処理部が省電力状態から復旧することを抑制することができる。この結果、ＡＴＭ１０の省電力性を向上することができる。また、媒体２０の種類の識別には、非接触ＩＣ内に記憶された媒体種類の情報を使用するため、ＡＴＭ１０に対する媒体２０の接近を検知可能であるとともに、媒体２０に記憶された情報を短時間で取得することができる。
【００２８】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例における現金自動取引システム３０の構成を示す概略説明図である。現金自動取引システム３０は、５台のＡＴＭ１０ａ〜ｅと、制御装置４０とを備えている。なお、図中において第１実施例と同様の構成部分については先に説明した第１実施例と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、図７のＡＴＭ１０ａ〜ｅについては、図示の便宜上、符号のみを表記している。
【００２９】
ＡＴＭ１０ａは、読取装置２００の代わりに通信部９００を備える点を除いては、図２で説明した第１実施例と同様である。状態通知部としての通信部９００は、制御装置４０との通信を制御する機能を有する。具体的には、通信部９００は、本体制御部１００の制御に基づき、ＡＴＭ１０ａに含まれる各処理部（本体制御部１００〜硬貨入出金機構８００）が作動状態であるか否かを定期的に制御装置４０に対して通知する。ＡＴＭ１０ｂ〜ｅについては、ＡＴＭ１０ａと同様である。
【００３０】
制御装置４０は、通信部１０００と、ＡＴＭ群制御部１１００と、読取装置１２００と、記憶部１３００とを備えている。通信部１０００は、ＡＴＭ１０ａ〜ｅとの通信を制御する機能を有する。ＡＴＭ群制御部１１００は、図示しないＣＰＵと、プログラム等を記憶するメモリとを備え、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、前述の各部を制御する機能を有する。ＡＴＭ群制御部１１００が行う制御についての詳細は後述する。
【００３１】
読取装置１２００は、制御装置４０に設けられた無線式の読取装置である。読取装置１２００が有する機能についての詳細は読取装置２００と同様である。なお、読取装置１２００は、利用者が所持する媒体２０の非接触型ＩＣに予め記憶されている情報の読み取りを行う。このため、読取装置１２００を備える制御装置４０は、媒体２０を所持した全ての利用者が通過し、無線通信による情報の読み取りが可能な位置（例えば、店舗の出入り口付近等）に設置されることが好ましい。記憶部１３００には、状態リスト５０が格納されている。状態リスト５０は、ＡＴＭ１０ａ〜ｅにより通知される各処理部の状態（省電力状態／作動状態）を示す情報である。状態リスト５０には、各ＡＴＭを識別するための情報と、当該ＡＴＭが備える各処理部の最新の状態とが含まれる。
【００３２】
図８は、ＡＴＭ１０ａ〜ｅにおいて取り扱われる媒体の種類と、当該種類の媒体を用いた取引処理を可能とするために動作させることが必要な処理部との関係を示す説明図である。図４に示した第１実施例との違いは、「装置」欄を設け、現金自動取引システム３０を構成する各装置が有する処理部毎の状態について示している点である。
【００３３】
図示のように、ＡＴＭ１０ａ〜ｅについては、本体制御部１００と、通信部９００とは、常に作動状態である。これは、ＡＴＭの動作状態を、制御装置４０に対して定期的に通知するためである。ＡＴＭ１０ａ〜ｅのその他の処理部については、図４で説明した通りである。また、制御装置４０の通信部１０００と、ＡＴＭ群制御部１１００と、読取装置１２００と、記憶部１３００とについても、常に作動状態である。これは、媒体を持った利用者の接近を検知し、後述の省電力復旧処理を行うため、および、ＡＴＭ１０ａ〜ｅから通知されるＡＴＭの動作状態を受信し、状態リスト５０を更新するためである。
【００３４】
図９は、第２実施例の現金自動取引システム３０における省電力復旧処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ２０２において情報検知部としての読取装置１２００は、媒体２０の接近を検知するとともに、媒体２０の非接触型ＩＣ内に記憶されている情報を取得し、ＡＴＭ群制御部１１００へ送信する。ステップＳ２０４においてＡＴＭ群制御部１１００は、状態リスト５０を参照し、ＡＴＭ１０ａ〜ｅ（現金自動取引システム３０に含まれる全てのＡＴＭ）について、各処理部の状態（省電力状態／作動状態）を取得する。
【００３５】
ステップＳ２０６において、主制御部としてのＡＴＭ群制御部１１００は、復旧させるＡＴＭを決定する。具体的には、ＡＴＭ群制御部１１００は、全てのＡＴＭ（ＡＴＭ１０ａ〜ｅ）についての顧客操作部３００の状態（省電力状態／作動状態）を参照し、顧客操作部３００の状態が「省電力」状態であるＡＴＭの中から、作動状態へ移行させる任意の１台のＡＴＭを決定する。なお、任意の１台を決定する際は、例えば、店舗の出入り口付近に位置するＡＴＭが優先的に選択されるようにしてもよい。また、上記ステップＳ２０６では、顧客操作部３００以外の処理部の状態を元にして作動状態へ移行させるＡＴＭを決定してもよい。また、複数の処理部の状態を元にして決定することもできる。
【００３６】
ステップＳ２０８において、主制御部としてのＡＴＭ群制御部１１００は、ステップＳ２０７で決定したＡＴＭに対して復旧情報を送信する。この復旧情報とは、ステップＳ２０２で取得した情報、すなわち、媒体２０の非接触型ＩＣ内に記憶されている情報（具体的には、媒体種類や口座番号等の情報）である。ステップＳ２１０において、媒体情報取得部としてのＡＴＭの本体制御部１００は、制御装置４０から送信された媒体の情報を取得する。その後、本体制御部１００は、図５のステップＳ１０４〜Ｓ１１４の処理を行う。
【００３７】
図１０は、第２実施例において、カードＣＤを持った利用者が制御装置４０に接近した場合における現金自動取引システム３０の動作の例を示す説明図である。図のように、ＡＴＭ１０ｂおよびＡＴＭ１０ｃは、既に利用者による取引処理が行われている。このため、ＡＴＭ１０ｂおよびＡＴＭ１０ｃ通信部９００からは顧客操作部３００が「作動状態」であることが制御装置４０に通知される。一方、ＡＴＭ１０ａ、ＡＴＭ１０ｄ、ＡＴＭ１０ｅについては、利用者による取引処理が行われていない。このため、これら３台のＡＴＭの通信部９００からは顧客操作部３００が「省電力状態」であることが制御装置４０に通知される。
【００３８】
このような状況において、カードＣＤを持つ利用者が制御装置４０に接近した場合、まず、読取装置１２００が媒体に備えられている非接触型ＩＣと無線により通信を行い、非接触型ＩＣに予め記憶されている情報の読み取りを行う。その後、ＡＴＭ群制御部１１００は、記憶部１３００に格納されている状態リスト５０を参照し、復旧させるＡＴＭを決定する。ＡＴＭ群制御部１１００は、復旧させるＡＴＭとして決定したＡＴＭ１０ａに対して、復旧指示として、媒体の情報（媒体２０の非接触型ＩＣ内に記憶されている情報）を送信する。これを受信したＡＴＭ１０ａの本体制御部１００は、媒体の情報に含まれる媒体種類に基づいて、必要な処理部を作動状態へと復旧させる。なお、利用者の便宜のため、各ＡＴＭの上部に案内灯を設ける等、復旧したＡＴＭの識別を容易にすることが好ましい。
【００３９】
このようにすれば、制御装置４０が媒体の接近を検知するとともに媒体の情報を読み取り、複数のＡＴＭ１０のうちから作動状態へ移行させるＡＴＭを決定し、決定したＡＴＭに対して、取得した媒体の情報を送信する。このため、各ＡＴＭに読取装置を備えない場合であっても、第１実施例と同様の効果を得ることができる。また、制御装置４０によって複数のＡＴＭを一括で管理することができるため、例えば、媒体を所持した１人の利用者を複数台のＡＴＭが検知すること（すなわち、利用者の多重検知）を抑制することができる。この結果、現金自動取引システム３０における各ＡＴＭの省電力性を向上することができる。
【００４０】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４１】
Ｃ１．変形例１：
上記実施例では、現金取扱装置各部の構成や機能を説明した。しかし、上記実施例で示した態様は、あくまで現金取扱装置の構成の一例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形をすることが可能である。具体的には、現金取扱装置の各部を構成する部材の形状等を変更しても良いし、上述しない機能を備えるものとしても良い。
【００４２】
Ｃ２．変形例２：
上記第１実施例では、読取装置によって媒体を検知した際に省電力状態復旧処理（図５）を行う例について説明した。しかし、ＡＴＭの本体制御部は、省電力状態から作動状態への復旧だけでなく、媒体を検知しなくなった場合における作動状態から省電力状態への移行処理を行うことも可能である。こうすれば、速やかに作動状態から省電力状態への移行が可能となるため、ＡＴＭの更なる省電力化を図ることができる。
【００４３】
Ｃ３．変形例３：
上記第２実施例では、制御装置によって、複数のＡＴＭが制御されるものとして説明した。しかし、制御装置によって制御される装置は、ＡＴＭに限られない。例えば、第２実施例で説明した構成において、制御装置はさらに、媒体の検知によって自動ドアの開閉を制御することも可能である。こうすれば、媒体を持たない人物が店舗内部に入ることを抑制できるため、防犯性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…現金取扱装置
２０…媒体
３０…現金自動取引システム
４０…制御装置
５０…状態リスト
１００…本体制御部
２００…非接触ＩＣ読取装置
３００…顧客操作部
４００…カード取扱機構
５００…通帳取扱機構
６００…明細票印字機構
７００…紙幣入出金機構
８００…硬貨入出金機構
９００…通信部
１０００…通信部
１２００…読取装置
１３００…記憶部
ＰＢ…通帳
ＣＤ…カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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