(57)【要約】【課題】  セキュリティレベルを向上させ、かつ、情報処理装置の位置を正確に特定可能とすること。【解決手段】  上面１１０ａを持つ机本体１１０と、この机本体１１０の上面１１０ａの全体または一部に形成された薄膜１２０と、から構成された机１００において、薄膜１２０は、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４とを同時に具備する。【選択図】  図１
2011145788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を持つ机本体と、
該机本体の上面の全体または一部に形成された薄膜と、
から構成された机であって、
前記薄膜が机固有非可視情報と机固有可視情報とを同時に具備することを特徴とする机。
【請求項２】
前記机固有可視情報が、前記薄膜の表面あるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であることを特徴とする、請求項１記載の机。
【請求項３】
前記薄膜にある前記机固有非可視情報が揮発性分子であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の机。
【請求項４】
前記机固有非可視情報が、前記机固有可視情報を形成する前記構造体中に存在することを特徴とする、請求項２又は３に記載の机。
【請求項５】
前記薄膜が印刷またはラミネートにより、前記机本体の上面に設置されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の机。
【請求項６】
前記薄膜は、その表面にカバー層を有し、前記カバー層が前記机固有非可視情報と前記机固有可視情報とを同時に透過することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の机。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の机を少なくとも２つ備え、該机の上に配置された情報処理装置を備える情報処理装置管理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記机固有非可視情報および前記机固有可視情報を認識する認識手段と、
前記机固有非可視情報の有無により当該情報処理装置の動作を変更する変更手段と、
前記机固有可視情報を送信する送信手段と、
を備える、請求項７に記載の情報処理装置管理システム。
【請求項９】
前記変更手段は、前記机固有非可視情報を認識出来ない場合、当該情報処理装置内のシステムをロックする、請求項８に記載の情報処理装置管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の机の上に配置される情報処理装置を管理する方法であって、
前記机固有非可視情報および前記机固有可視情報を認識する認識ステップと、
前記机固有非可視情報の有無により当該情報処理装置の動作を変更する変更ステップと、
前記机固有可視情報を送信する送信ステップと、
を含む、情報処理装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を管理するシステムに関し、特に、それに使用される机に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスの効率化や知的生産性の向上を目的にオフィス環境の改善が進められている。その一つの方式として「フリーアドレス制」がある。フリーアドレス制とは、オフィスの従業員が特定の決まった座席で仕事や業務を行うのではなく、空いている座席の中で自由に選択を行うというワークスタイルである。そのようなオフィス空間では、誰がどこにいるかを正確に把握することが難しい。
【０００３】
また、そのようなオフィス空間では、移動の自由度を確保するためにノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を主に使用している。しかしながら、ノート型パーソナルコンピュータでは、その持ち運びのし易さから、盗難にあう可能性は固定席でデスクトップ型パーソナルコンピュータを利用する場合に比べて、必然的に高くなるものと考えられる。座席が固定された通常のオフィスでは、パーソナルコンピュータは、セキュリティワイヤを設置することで盗難防止が図られる。しかしながら、フリーアドレス制のオフィスでは、セキュリティワイヤで盗難防止を図ること、すなわち、各自がノート型パーソナルコンピュータとセキュリティワイヤを同時に持ち歩くことは、容易とは言い難い。
【０００４】
ノート型パーソナルコンピュータを主な対象とした情報処理装置の盗難防止のための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１は、ノート型パーソナルコンピュータの底部に簡単なスイッチ回路を設ける技術を開示している。特許文献２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を使って位置情報を取得し、位置変化を検出し、変化していた場合には情報処理装置を停止する技術を開示している。特許文献３は、ジャイロセンサ等を使用し、持ち出し状態を検出する技術を開示している。特許文献４は、携帯端末の使用者の居場所を認識し、それに伴って携帯端末の認証設定を無線通信で実施する技術を開示している。
【０００５】
一方、位置情報を正確に推定する技術も種々知られている。例えば、特許文献５は、シート状の信号伝達装置を用いて人間や物品の所在を確認する技術を開示している。特許文献６は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用し、親機と子機を管理する技術を開示している。なお、自分の出席を知らせる技術も知られている。例えば、特許文献７は、机の認識情報を携帯電話で撮影し、それを携帯電話の識別情報と同時に送る技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０９９３４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０５５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１５５８７６号公報
【特許文献４】特開２００７−２０１９９１号公報
【特許文献５】特開２００９−１０５６００号公報
【特許文献６】特開２００２−２０４７１２号公報
【特許文献７】特開２００５−３０１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
情報処理装置の盗難防止のための技術として開示されているノート型パソコンの底部に単純なスイッチ回路を設ける方法は、設置は容易であるが、盗難防止の効果に限りがあると推定される。また、ジャイロ等を使用する開示技術は、メカニカル機構の微調整が要求され、利用が難しいものと推定される。さらに、ＧＰＳ等を使って位置情報を取得する技術や携帯端末の使用者の居場所を認識しそれに伴って携帯端末の認証設定を無線通信で実施する技術は、その精度に課題があるものと考えられる。なお、これらの開示技術についてはいずれも、盗難防止を目的とする技術であり、座席単位レベルで情報処理装置が設置された正確な位置の把握を目的としたものではない。
【０００８】
一方、位置情報を正確に推定する技術として開示されているシート状の信号伝達装置を用いて人間や物品の所在を確認する技術は、機能としては有効と言えるが、構成が複雑であり、座席や机の数の増加に容易に対応できるものではない。フリーアドレス制の目的の一つにオフィス面積の効率的利用があり、通常、従業員数よりも座席数の方が少なく設定される。つまり、外出している人数を勘案し、オフィスにいる従業員が全員座れる座席数を確保する。このような制度下では、座席や机の数を容易に増減できることが望ましいといえ、机に複雑な機能を持たせる技術の適用性は必ずしも良いものとは思われない。
【０００９】
ＲＦＩＤ技術を用いて親機と子機を管理する場合、得られる情報は相対位置であり、絶対位置は観察できない。机の認識情報を携帯電話で撮影し、それを携帯電話の識別情報と同時に送る技術は、確かにある時間にその場所にいたことを示すことが可能であるが、必ずしも今現在、そこにいることを示すものではない。また、フリーアドレス制のように、頻繁に机を変更するワークスタイルの場合にこの開示技術を適用した場合、正しい位置を常に把握するためには利用者に大きな負担を強いる必要がある。なお、これらの開示技術は情報処理装置の盗難防止に直接的に効果を有するものではない。
【００１０】
本発明の目的は、情報処理装置が接する机の表面から複数の机固有情報を入手することで、セキュリティレベルを向上させ、かつ、情報処理装置の位置を正確に特定可能とする、机およびそれを使用した情報処理装置管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による机は、上面を持つ机本体と、この机本体の上面の全体または一部に形成された薄膜と、から構成された机であって、薄膜が机固有非可視情報と机固有可視情報とを同時に具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置の位置情報を的確に把握することができると同時に使用できる場所を制限できるために、盗難に対しても有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置管理システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の情報処理装置管理システムの処理経過の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の一構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の他の構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の更に他の構成例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の一構成例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の他の構成例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜の更に他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記の目的、特徴および利点を明確にすべく、添付した図面を参照しながら、本発明を以下に詳述する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置管理システムの一構成例を示す模式図である。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の実施形態に係る情報処理装置管理システムは、机１００と、この机１００の上に配置される情報処理装置２００と、この情報処理装置２００からの情報を受信して表示する表示ボード３００とから構成される。
【００１７】
机１００は、主面（上面）１１０ａを持つ机本体１１０と、この机本体１１０の主面１１０ａ上の全体または一部に形成された薄膜１２０とから構成される。薄膜１２０は、後述するような、固有情報を保有する。
【００１８】
薄膜１２０は、固有情報として、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４とを同時に具備する。
【００１９】
情報処理装置２００は、机固有非可視情報１２２を認識する机固有非可視情報認識ユニット２０２と、机固有可視情報１２４を認識する机固有可視情報認識ユニット２０４と、机固有非可視情報１２２の有無により当該情報処理装置２００の動作を変更する情報処理装置動作変更ユニット２０６と、机固有可視情報１２４を送信する机固有可視情報送信ユニット２０８と、を具備している。
【００２０】
表示ボード３００は、情報処理装置２００から送信された机固有可視情報１２４を受信する机固有可視情報受信ユニット３０２と、この受信した机固有可視情報１２４に基いて、情報処理装置２００の位置を表示する情報処理装置位置表示ユニット３０４と、から構成されている。
【００２１】
具体的には、机１００は、情報処理装置２００を利用するために設置する場所であり、一般的なテーブル、作業デスク等を示している。本発明の実施形態に係る情報処理装置管理システムでは、この机１００が少なくとも２つ以上あることを対象にしている。これらの２つ以上の机１００は、同じ部屋の中にあっても良いし異なる部屋に分離してあっても構わない。
【００２２】
なお、オフィスによっては、大きな机に複数の椅子が設置されていることがある。この場合には、一つの椅子に座って作業する場所を一つの机と扱うことができる。また、椅子が無いような机では、一人の作業者が情報処理装置を利用するためのスペースを一つの机と扱うことができる。
【００２３】
薄膜１２０は、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４とを同時に具備し、それらを無給電で自発的、連続的に発信するものである。この薄膜１２０は、机本体１１０の上面１１０ａの全体に形成してあることが好ましい。しかしながら、情報処理装置２００が設置される範囲が限定されている場合は、薄膜１２０は、机本体１１０の上面１１０ａの特定部分に形成されていても構わない。薄膜１２０の厚さは、薄膜１２０を構成する材料や構造に依存するが、扱い易さを勘案すると１０μｍ〜１ｍｍであることが望ましい。
【００２４】
情報処理装置２００は、ノート型パソコン等の通常の情報処理に利用される端末を示すが、その他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）なども適用することができる。
【００２５】
机固有非可視情報１２２は、固有情報を保有する薄膜１２０の表面１２０ａあるいは内部に形成された構造体から発信される情報である。机固有非可視情報１２２は、人が机１００の上面を見て認識できなく、かつ、無給電で連続的に薄膜１２０から発信される情報であれば、いずれの情報でも構わない。具体的には、机固有非可視情報１２２は、情報処理装置２００の盗難の抑止力として活用される情報である。つまり、机固有非可視情報１２２は、情報処理装置２００の設置された位置を正確に検出するために利用するものではない。そのため、必ずしも一人分の机１００のスペース毎にこの机固有非可視情報１２２を変更させる必要はない。したがって、机固有非可視情報１２２は、情報処理装置２００が設置され利用される全て机１００で同じ情報であっても構わない。この机固有非可視情報１２２としては、「におい」が好適であるが、それに限定されるものではない。
【００２６】
机固有非可視情報１２２を「におい」とした場合について、以下に具体的に説明する。
【００２７】
においの場合、机固有非可視情報１２２とは、揮発性すなわち低分子量の分子である。したがって、薄膜１２０は少なくともこの分子の集合体、つまり、低分子材料から構成されている。においの放出を持続させるためには、においのもととなる低分子材料の蒸気圧が常温で低いものを選択する必要がある。また、においのもととなる低分子材料は、ある程度の量が必要である。一般に低分子材料は安定な膜を形成しにくいため、低分子材料を他の高分子材料と複合化させ、複合膜として利用しても構わない。その際、においとなる低分子材料を特定の溶媒中に溶解させ、その溶液と高分子材料との複合膜として利用することもできる。
【００２８】
においのセンサとしては、通常利用されているガスセンサを利用することができる。たとえば、水晶振動子ガスセンサがある。これは、においとなっている特定の分子が、水晶振動子に付着することによる水晶振動子の共振周波数の減少を動作原理としている。この他に、においのセンサとして半導体式ガスセンサがある。この半導体センサは半導体素子表面へのにおい分子の吸着により、半導体素子の電気抵抗が変化することを動作原理としている。一方、においのセンサとして抗原抗体反応を利用したガスセンサがある。この抗原抗体反応を利用したガスセンサは、水晶振動子ガスセンサや半導体式ガスセンサと比較して高感度であり、特異性が高いが、装置が大型化するという課題がある。
【００２９】
机固有可視情報１２４は、無給電で連続的に薄膜１２０から発信される情報であれば、いずれの情報でも構わない。ただし、机固有可視情報１２４は、情報処理装置２００の設置された位置を正確に検出するために利用するものであるため、一人分の机１００のスペース毎に異なっている必要がある。
【００３０】
机固有可視情報１２４は、固有情報を保有する薄膜１２０の表面１２０ａあるいは内部に形成された構造体から発信される情報である。この机固有非可視情報１２４としては、検出そのものが容易であることが望ましい。机固有非可視情報１２４は、例えば、反射光あるいは回折光を利用できるがこの限りではない。
【００３１】
反射光の場合、机固有可視情報１２４は、肉眼で確認できる色や模様や画像がこれに該当する。これらの模様や画像は通常の印刷技術で容易に作製でき、その模様等のパターンを変更することは容易である。回折光の場合、机固有可視情報１２４はホログラム等により得られる色や模様や画像がこれに該当する。それらは通常、レーザー干渉技術の応用により作製できる。なお、反射光あるいは回折光の光源としては、情報処理装置２００が使用される部屋の室内照明が利用できるが、別の光源を利用しても構わない。
【００３２】
机固有非可視情報認識ユニット２０２は、薄膜１２０から連続的に発信されている机固有非可視情報１２２を検出するセンサである。例えば、情報処理装置２００の電源がオンになった際にこのセンサが最初に動作し、机固有非可視情報１２２の有無を情報処理装置動作変更ユニット２０６に伝達するというような利用が可能であるが、この限りではない。
【００３３】
机固有可視情報認識ユニット２０４は、薄膜１２０から連続的に発信されている机固有可視情報１２４を検出するセンサである。本机可視情報認識ユニット２０４は、情報処理装置２００本体に組み込まれていても良いし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子に設置されていても構わない。なお、机固有非可視情報認識ユニット２０２と机固有可視情報認識ユニット２０４とは、独立して情報処理装置２００本体の別々の場所に設置されていてもよく、近傍に設置されていても構わない。
【００３４】
情報処理装置動作変更ユニット２０６は、机固有非可視情報認識ユニット２０２から得た机固有非可視情報１２２の有無から情報処理装置２００の動作を変更する。机固有非可視情報１２２が検出できない場合、情報処理装置動作変更ユニット２０６の動作としては、電源が入った状態で情報処理装置２００の機能を停止すること、または電源を落とす（すなわち、システムをロックする）という動作がある。機能停止あるいは電源が落ちた場合、情報処理装置動作変更ユニット２０６が、再度、机固有非可視情報１２２を検出できる場所に、情報処理装置２００を移動し、立ち上げを行うことで、情報処理装置２００は正常に動作することになる。
【００３５】
さらに、情報処理装置動作変更ユニット２０６は、機能を停止させた上でブザー（警報）を鳴らし、使用許可された場所ではないことを周囲に知らしめるよう設定することもできる。最も重要なことは、データが外部に漏れることがないこと、すなわち、使用許可された場所ではないところでデータにアクセスすることができない環境であるが、その他に、大事な資産である情報処理装置２００そのものが持ち出されることを阻止することも必要である。
【００３６】
机固有可視情報送信ユニット２０８は、机固有可視情報認識ユニット２０４から得た情報を表示ボード３００の机固有可視情報受信ユニット３０２へ送信する。この場合、机固有可視情報送信ユニット２０８は、机固有可視情報認識ユニット２０４から得た情報を直接送信することも可能である。しかしながら、机固有可視情報送信ユニット２０８は、情報処理装置２００内でこの情報から情報処理装置２００の位置を特定するための計算を行い、その結果を送信してもよい。情報処理装置２００への計算による負荷を低下させるためには、机固有可視情報送信ユニット２０８は、そのような計算を行わずに、直接データを送信した方が好ましい。情報の送信の間隔は任意で設定することができるが、頻繁に議論するような場合は、送信の間隔を短縮する必要がある。
【００３７】
机固有可視情報受信ユニット３０２は、机固有可視情報送信ユニット２０８から送られてきた情報を受信し、その結果を情報処理装置位置表示ユニット３０４に伝達する。この受信した情報が机固有可視情報認識ユニット２０４から得た無解析の情報の場合では、情報処理装置位置表示ユニット３０４は、ここで情報の解析を行う。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置管理システムの処理経過の例を示すフローチャートである。図２では、本発明の実施形態に係る情報処理装置管理システムにおいて周期的に繰り返される認証を示している。
【００３９】
特徴的なことは、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４とは常に同時に薄膜１２０中に存在するために、固有情報の有無は机固有非可視情報１２２で判断される。その机固有非可視情報１２２を検出できない場合は（ステップＳ２０１の「なし」）、情報処理装置２００を動作させることはできないし（ステップＳ２０２）、場合によっては警報を鳴らすことができる（ステップ２０３）。
【００４０】
机固有非可視情報１２２を検出した場合は（ステップＳ２０１の「あり」）、情報処理装置２００が起動される（ステップＳ２０４）。次に、情報処理装置２００は、机固有可視情報１２４の収集を行い（ステップＳ２０５）、収集した情報を机固有可視情報受信ユニット３０２に送信する（ステップＳ２０６、Ｓ２０７）。送信された机固有可視情報１２４は、データベース内の情報との照合が行われ、情報処理装置２００の位置が正確に特定されて、それが表示される（ステップＳ２０８）。結果として、情報の有無検出する動作は１回であり、情報を送信する動作も１回である。
【００４１】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００４２】
本実施形態の第１の効果によれば、フリーアドレス制のようなワークスタイルを適用したオフィス空間等において、情報処理装置２００の位置情報を的確に把握すること、および、情報処理装置２００を使用できる場所を制限し情報処理装置２００の盗難を防止することで技術情報の流出を抑制すること、を同時に満たすことができる。
【００４３】
また、本実施形態の第２の効果によれば、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４という２つの固有情報を保有する薄膜１２０の実用的な構成およびその製造方法を提供することができる。
【００４４】
上述したように、本発明者は、上記本発明の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、机本体１１０の上面１１０ａの全体または一部に固有情報を保有する薄膜１２０が形成され、その上に情報処理装置２００が配置されることを特徴とする情報処理装置管理システムにより、上記目的を達成できることを見出した。薄膜１２０は、机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４とを同時に具備する。情報処理装置２００が、机固有非可視情報１２２および机固有可視情報１２４を認識する手段（２０２，２０４）と、机固有非可視情報１２２の有無により情報処理装置２００の動作を変更する手段２０６と、机固有可視情報１２４を送信する手段２０８と、を具備する。表示ボード３００は、情報処理装置から送信された机固有可視情報１２４を受信する手段３０２と、受信した机固有可視情報１２４に基き、情報処理装置２００の位置を表示する手段３０４と、を具備する。
【００４５】
具体的には、情報処理装置２００は、情報処理装置２００が設置された机本体１１０の上面１１０ａの全体または一部に形成された薄膜１２０からの机固有非可視情報１２２と机固有可視情報１２４との２つの情報を同時に受信する。机固有非可視情報１２２が受信できない場合、動作変更手段２０６は、情報処理装置２００内のシステムをロックする動作を実施する。机固有非可視情報１２２が受信できた場合、動作変更手段２０６は、システムをロックする動作を実施しない。さらに、情報処理装置２００は、机固有可視情報１２２を受信し、それを無線で机固有可視情報１２２を受信する手段３０２へと送信することにより、本実施形態の第１の効果が得られる。机固有可視情報１２４のみで位置情報の収集とセキュリティを確保させるという手法も考えられるが、可視情報のセキュリティは甘く、そのような構成では、本実施形態の第１の効果を得ることができない。
【００４６】
また、情報処理装置２００が設置された机本体１１０の上面１１０ａの全体または一部に形成された薄膜１２０が具備する机固有可視情報１２４は、薄膜１２０の表面あるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であり、机固有非可視情報１２２はその薄膜１２０中あるいは薄膜表面に存在する人間の目では観察されない情報である。薄膜１２０形成時に容易に２つの情報が得られることにより、本実施形態の第２の効果を得ることができる。
【００４７】
机固有可視情報１２４は、一人分の机１００のスペース毎に異なる必要があるが、机固有非可視情報１２２は必ずしも、一人分の机１００のスペース毎に異なる必要がない。最も単純な構成として、机固有非可視情報１２２は、情報処理装置２００が使用される所定の全ての机１００において同一でも構わない。そのような構成をとることで、机固有非可視情報１２２の検出も容易になり、誤作動が減少し、システムの信頼性が増加するとともに、検出器のコストが低下する。さらに、固有情報を保有する薄膜１２０の製造コストも低下するため、より利用しやすくなる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の情報処理装置管理システムを、第１の実施例および第２の実施例に分類して説明する。
【００４９】
本発明の情報処理装置管理システムにおいて、第１の実施例は、机固有可視情報１２４が薄膜１２０の表面１２０ａあるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であり、机固有非可視情報１２２がその構造体の内部に布置されている場合である。第２の実施例は、机固有可視情報１２４が薄膜１２０の表面１２０ａあるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であり、机固有非可視情報１２２がその構造体の外部に布置されている場合である。
【００５０】
第１の実施例と第２の実施例との間の相違点は、机固有非可視情報１２２の設置場所にある。なお、本発明の情報処理装置管理システムでは、少なくとも次の（１）、（２）の２つの条件を満たしている必要がある。
【００５１】
（１）薄膜１２０は一般的な机本体１１０の表面１１０ａに形成され、机本体１１０の内部に特別な加工を必要としない。
【００５２】
（２）薄膜１２０は机固有非可視情報１２２および机固有可視情報１２４を給電無しで常に発信する。すなわち、机１００は給電設備を具備していないし、ＲＦＩＤのように外界から電力を供給し、ＩＤを入手するものではない。
【００５３】
（３）机固有可視情報１２４は情報処理装置２００が使用されている場所を特定するためのものであるため、その情報１２４は少なくとも各座席における机１００の使用範囲毎に異なる。
【００５４】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例に係る情報処理装置管理システムは、可視情報１２４が薄膜１２０の表面１２０ａあるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であり、非可視情報１２２がその構造体の内部に布置されていることを特徴とする。
【００５５】
図３は、本発明の第１の実施例に係る情報処理管理システムにおける固有情報を保有する薄膜１２０の一構成例を示す断面図である。
【００５６】
図３を参照すると、本実施例における固有情報を保有する薄膜１２０は、机本体１１０の上面１００ａである表面に布置されている。薄膜１２０は、机固有非可視情報１２２を発信する構造体４１２と、机固有可視情報１２４を発信する構造体４１３とを同時に具備ずる。薄膜１２０は、机固有可視情報１２４と机固有非可視情報１２２とを無給電で自発的かつ連続的に発信するものである。
【００５７】
机固有可視情報１２４を発信する構造体４１３と机固有非可視情報１２２を発信する構造体４１２との一つの組み合わせとして、机固有可視情報１２４を発信する構造体４１３が印刷パターンであり、机固有非可視情報１２２を発信する構造体４１２がにおいという構成がある。
【００５８】
机本体１１０の上面１１０ａに印刷パターンを付与する方法としては、通常の印刷技術が利用できる。その印刷の際の材料４１３の中に、机固有非可視情報１２２となるにおいを形成する材料を入れる。このことで、容易に机固有可視情報１２４を発信する構造体４１３と机固有非可視情報１２２を発信する構造体４１２との２つを具備した薄膜１２０を形成することができる。より具体的には、画像を形成する材料４１３であるインクやトナーの中に、においを形成する材料４１２を添加しておき、それを用いて画像を形成する。
【００５９】
なお、情報処理装置２００は固有情報を保有する薄膜１２０上において使用されるため、固有情報を保有する薄膜１２０が磨耗し、机固有可視情報１２４あるいは机固有非可視情報１２２が欠落する可能性がある。そのような磨耗を防止するために、薄膜１２０Ａとして、図４のように、図３の構成にカバー層４１４を付与することもできる。
【００６０】
カバー層４１４としては、机固有可視情報１２４と机固有非可視情報１２２とを透過するものであれば、いずれの材料であっても構わない。ここでいう透過とは、たとえば、机固有可視情報１２４が印刷パターンで机固有非可視情報１２２がにおいであった場合には、印刷パターンが見えて、におい分子が通過し、情報処理装置２００の机固有非可視情報検出ユニット２０２で検出できることをいう。
【００６１】
印刷によって机本体１１０の上面１１０ａに固有情報を保有する薄膜１２０、１２０Ａを形成することは、机１００、１００Ａの製造工程では容易である。しかしながら、オフィスに一度設置された机本体１１０の上面１１０ａに印刷を行うことは容易ではない。
【００６２】
そこで、実際のオフィスに適合する手法として、図５のように、フィルム４１５上に机固有可視情報１２４を発信する構造体４１３と机固有非可視情報１２２を発信する構造体４１２とを形成し、固体情報を保有する薄膜１２０Ｂとして机本体１１０の上面１１０ａに接着層４１６を介して貼り付けることもできる。貼り付ける手法としては、通常のラミネート法などが利用できる。この方法によれば、オフィスにおいて、情報処理装置２００を使用できる机１００Ｂの数を増やしたい場合などは、この固有情報を保有した薄膜１２０Ｂ付のフィルムを既存の机本体１１０に貼り付けるだけでその数を増加させることが可能となる。
【００６３】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例に係る情報処理装置管理システムは、可視情報が薄膜の表面あるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であり、非可視情報がその構造体の外部に布置されていることを特徴とする。
【００６４】
図６は、本発明の第２の実施例に係る情報処理装置管理システムにおける固有情報を保有する薄膜１２０Ｃの一構成例を示す断面図である。
【００６５】
図６を参照すると、本実施例における固有情報を保有する薄膜１２０Ｃは、机本体１１０の上面１１０ａである表面に布置されている。薄膜１２０Ｃは、机本体１１０の上面１１０ａ上に、机固有非可視情報１２２を発信する構造体５０３と机固有可視情報１２４を発信する構造体５０４とが配置されている。この場合も、薄膜１２０Ｃは、机固有可視情報１２４および机固有非可視情報１２２を無給電で自発的かつ連続的に発信するものである。
【００６６】
一方、図７のように、薄膜１２０Ｄは、机固有非可視情報１２２を発信する構造体５０３と机固有可視情報１２４を発信する構造体５０４との配置を、図６と逆に変更しても構わない。いずれの構成においても、各構造体が他の構造体の情報発信を妨げてはならない。
【００６７】
なお、第１の実施例で利用されたカバー層、フィルム、接着層は、本第２の実施例においても、同様の理由で利用することができる。
【００６８】
図８は、それらを具備した薄膜１２０Ｅの構成の断面模式である。フィルム５０７上に、机固有可視情報１２４を発信する構造体５０４と机固有非可視情報１２２を発信する構造体５０３、その上にカバー層５０６が配置され、そのフィルム５０７が接着層５０８を介して、机本来１１０の上面１１０ａにラミネートされている。
【００６９】
以下に、本発明の態様について説明する。
【００７０】
本発明の第１の態様による机は、上面を持つ机本体と、この机本体の上面の全体または一部に形成された薄膜と、から構成された机であって、薄膜が机固有非可視情報と机固有可視情報とを同時に具備することを特徴とする。
【００７１】
上記本発明の第１の態様による机において、上記机固有可視情報は、薄膜の表面あるいは内部に形成された構造体からの反射光あるいは回折光であってよい。薄膜にある机固有非可視情報は、揮発性分子であってよい。机固有非可視情報は、机固有可視情報を形成する構造体中に存在してよい。薄膜は、印刷またはラミネートにより、机本体の上面に設置されてよい。薄膜は、その表面にカバー層を有し、カバー層は、机固有非可視情報と机固有可視情報とを同時に透過するものであってよい。
【００７２】
本発明の第２の態様による情報処理装置管理システムは、上記に記載の机を少なくとも２つ備え、この机の上に配置された情報処理装置を備える。
【００７３】
上記本発明の第２の態様による情報処理装置管理システムにおいて、上記情報処理装置は、机固有非可視情報および机固有可視情報を認識する認識手段と、机固有非可視情報の有無により当該情報処理装置の動作を変更する変更手段と、机固有可視情報を送信する送信手段と、を備えるものであってよい。上記変更手段は、机固有非可視情報を認識出来ない場合、当該情報処理装置内のシステムをロックするものでよい。
【００７４】
本発明の第３の形態による情報処理装置の管理方法は、上記に記載の机の上に配置される情報処理装置を管理する方法であって、机固有非可視情報および机固有可視情報を認識する認識ステップと、机固有非可視情報の有無により当該情報処理装置の動作を変更する変更ステップと、机固有可視情報を送信する送信ステップと、を含む。
【００７５】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、セキュリティを確保するとともに、位置情報を正確に把握できるため、特に、フリーアドレス制のようなワークスタイルをとるオフィス空間での利用に好適である。
【００７７】
（付記１）前記情報処理装置からの情報を受信して表示する表示ボードを更に備え、前記表示ボードは、前記情報処理装置から送信された前記机固有可視情報を受信する受信手段と、該受信した机固有可視情報に基いて、前記情報処理装置の位置を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする、請求項８又は９に記載の情報処理装置管理システム。
【００７８】
（付記２）前記変更ステップは、前記机固有非可視情報を認識出来ない場合、当該情報処理装置内のシステムをロックする、請求項１０に記載の情報処理装置の管理方法。
【００７９】
（付記３）前記情報処理装置から送信された前記机固有可視情報を受信する受信ステップと、該受信した机固有可視情報に基いて、前記情報処理装置の位置を表示する表示ステップと、を更に含む、請求項１０又は付記２に記載の情報処理装置の管理方法。
【符号の説明】
【００８０】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ  机
１１０    机本体
１１０ａ    主面（上面）
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｄ、１２０Ｅ  薄膜
１２２    机固有非可視情報
１２４    机固有可視情報
２００    情報処理装置
２０２    机固有非可視情報認識ユニット
２０４    机固有可視情報認識ユニット
２０６    情報処理装置動作変更ユニット
２０８    机固有可視情報送信ユニット
３００    表示ボード
３０２    机固有可視情報受信ユニット
３０４    情報処理装置位置表示ユニット
４１２、５０３    机固有非可視情報を発信する構造体
４１３、５０４  机固有可視情報を発信する構造体
４１４、５０６  カバー層
４１５、５０７  フィルム
４１６、５０８  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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