(57)【要約】【課題】記録材のニップ出口での分離性能の向上を図る。【解決手段】熱源により加熱される定着部材２１,２２と、該定着部材２１,２２に圧接される加圧部材２４とを有し、定着部材２１,２２と加圧部材間２４に未定着画像を担持した記録材Ｐを通過させて未定着画像を記録材Ｐに定着させる定着装置２０における定着後の記録材Ｐを定着部材２１,２２または加圧部材２４から分離させる分離手段３０であって、先端部と、定着部材２１,２２または加圧部材２４との間に一定ギャップｇを維持するための第１のコロ３２と、該第１のコロ３２に従動回転する第２のコロ３３とを備え、第２のコロ３３は、記録材Ｐとの接触面よりも突出しているものとする。【選択図】図３
2011065121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と加圧部材間に未定着画像を担持した記録材を通過させて未定着画像を記録材に定着させる定着装置における定着後の記録材を前記定着部材または前記加圧部材から分離させる分離手段であって、
先端部と、前記定着部材または前記加圧部材との間に一定ギャップを維持するための第１のコロと、該第１のコロに従動回転する第２のコロとを備え、
前記第２のコロは、前記記録材との接触面よりも突出していることを特徴とする分離手段。
【請求項２】
前記第１のコロの回転中心と前記先端部との距離を、前記第２のコロの回転中心と前記先端部との距離以下としたことを特徴とする請求項１に記載の分離手段。
【請求項３】
回転軸を介して前記第１のコロを前記分離爪の両端に設け、前記第２のコロを前記回転軸により従動回転する位置に設けることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の分離手段。
【請求項４】
前記第１のコロを複数備え、該第１のコロの外径は均一でないことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の分離手段。
【請求項５】
前記第１のコロと一体で回転する第１の駆動伝達部、前記第２のコロと一体で回転する第２の駆動伝達部を有し、前記第１の駆動伝達部の回転に伴い前記第２の駆動伝達部が回転することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の分離手段。
【請求項６】
前記第１の駆動伝達部および前記第２の駆動伝達部は、ギヤであることを特徴とする請求項５に記載の分離手段。
【請求項７】
前記第１のコロに当接し、該第１のコロに付着したトナーを転移させるクリーニングローラと、該クリーニングローラに転移したトナーを掻き取るブレードとを備えたことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の分離手段。
【請求項８】
前記第１のコロおよび／または前記第２のコロの外形は、幅方向にＲ形状を有していることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の分離手段。
【請求項９】
前記第２のコロは、拍車であることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の分離手段。
【請求項１０】
前記第１のコロおよび／または前記第２のコロは、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の分離手段。
【請求項１１】
前記第１のコロおよび／または前記第２のコロは、耐熱性樹脂からなり、表層にポリテトラフルオロエチレンもしくはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂のコーティングを施したことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の分離手段。
【請求項１２】
前記拍車は、板形状のステンレス鋼からなることを特徴とする請求項９に記載の分離手段。
【請求項１３】
熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と加圧部材間に未定着画像を担持した記録材を通過させて未定着画像を記録材に定着させる定着装置における定着後の記録材を前記定着部材または前記加圧部材から分離させる分離手段であって、
先端部と、前記定着部材または前記加圧部材との間に一定ギャップを維持するための第１のコロと、該第１のコロに当接し、該第１のコロに付着したトナーを転移させるクリーニングローラと、該クリーニングローラに転移したトナーを掻き取るブレードとを備えたことを特徴とする分離手段。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の分離手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離手段およびこれを用いた定着装置、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、記録材の定着部材または加圧部材からの分離に好適な分離手段およびこれを用いた定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の電子写真式画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を現像装置で現像し、そのトナー像を記録材上に転写し、定着装置によって定着して画像形成を行っている。
【０００３】
従来、定着装置として様々な方式のものが提案されており、例えば、内部にヒータを備えた定着ローラの外周に加圧ローラを圧接させ、その状態で両ローラのニップ部に未定着トナー像を担持した記録材を通過させ、それによって該トナー像を加熱・加圧して定着させるヒートローラ方式や、無端状の定着ベルトを熱ローラ及び定着ローラで張架し、定着ベルトの外表面から加圧ローラを定着ローラへ押圧させたベルト定着方式が知られている。
【０００４】
このような定着装置においては、記録材に担持された未定着トナーが定着部材と加圧部材とにより形成されるニップ部を通過するときにニップ部内で溶融されるため、溶融トナーが粘着剤として作用し、ニップ部を排出された記録材が定着部材の表面から分離せずにその表面に巻き付いてしまうおそれがある。
【０００５】
また、フルカラー画像を形成するカラー画像形成装置においては、記録材上に異なった色の複数のトナー像を重ね合わせて転写し、この重ね合わせトナー像を定着装置により定着するので、ニップ部内で多量のトナーが溶融することになり、これによってトナーの粘着力が高まり、記録材が定着部材に特に巻き付き易くなる。
【０００６】
記録材が定着部材へ巻き付くことを防止するために、分離爪、分離板、分離シート等から成る分離手段を定着ローラの表面に当接させておき、ニップ部を出た記録材を分離手段によって定着ローラ表面から強制分離し、記録材が定着部材の表面に巻き付くことを防止できるようにしたものが提案されている。しかしながら、分離手段を定着ローラに常時当接させる場合には、分離手段によって定着ローラの表面に傷がつけられるおそれがある。定着ローラの表面に傷がつくと、ニップ部を通過するトナー像にその傷に対応する跡ができ、定着後のトナー像の画質が劣化する。
【０００７】
このため、分離手段の先端を定着ローラ表面から離間させて配置した定着装置が提案されている。例えば、特許文献１には、分離ガイドを加圧ローラの長手方向にわたり複数配設し、分離ガイドの先端と加圧ローラとの間隔をコロにより０．５ｍｍ以下とする熱定着装置が開示されている。また、特許文献２には、分離爪の先端付近に設けられたスペーサを定着ローラの芯金の突出部に当接させる定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、分離ガイドの先端が加圧ローラに対して一定圧を保って近接されていないため、加圧ローラが回転すると一定ギャップを維持し続けるのが困難であるという問題がある。また、特許文献１〜２に記載の技術では、通紙面側には記録材搬送を補助する部材がないため、経時において通紙面側表面にトナーが堆積して画像汚れがでてしまうという問題がある。
【０００９】
また、分離手段における通紙範囲外となる両端部に、分離手段の先端部と定着部材とのギャップを規制、決定するための位置決め部材が設ける構成もある。しかしながら、先端部が通紙幅とほぼ同等長さである分離板の場合、その最先端部はローラ長手方向に対して真直となるような形状としており、相手側の定着ローラ（またはベルト）は、中央部の直径が両端部に比べて小さいつづみ形状となっているため、真直の分離手段の先端部と定着ローラ（またはベルト）とのギャップは、中央付近は広く、両端付近は狭くなり、ギャップを中央付近と両端付近で任意に定めることができないという問題がある。即ち、ローラあるいはベルトの外形形状と分離板の最先端部の部品形状により両者のギャップが一意に決まってしまうこととなる。また、分離手段を複数に分割し、それぞれにギャップ調整機構を持たせて全可動調整式としている構成もあるが、調整作業に非常に時間をとられまた調整自体も難しく、組立の生産性も芳しくないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、分離手段（分離爪）の先端部が定着部材または加圧部材の表面と接触しない非接触式の分離手段において、記録材のニップ出口での分離性能の向上と、分離爪表面で画像が擦れて擦れ跡が発生することによる画像品質悪化を回避することができる分離手段およびこれを用いた定着装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の分離手段は、熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材間に未定着画像を担持した記録材を通過させて未定着画像を記録材に定着させる定着装置における定着後の記録材を定着部材または加圧部材から分離させる分離手段であって、先端部と、定着部材または加圧部材との間に一定ギャップを維持するための第１のコロと、該第１のコロに従動回転する第２のコロとを備え、第２のコロは、記録材との接触面よりも突出しているものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分離手段において、第１のコロの回転中心と先端部との距離を、第２のコロの回転中心と先端部との距離以下としたものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の分離手段において、回転軸を介して第１のコロを分離爪の両端に設け、第２のコロを回転軸により従動回転する位置に設けるものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の分離手段において、第１のコロを複数備え、該第１のコロの外径は均一でないものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の分離手段において、第１のコロと一体で回転する第１の駆動伝達部、第２のコロと一体で回転する第２の駆動伝達部を有し、第１の駆動伝達部の回転に伴い第２の駆動伝達部が回転するものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の分離手段において、第１の駆動伝達部および第２の駆動伝達部は、ギヤであるものである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から６までのいずれかに記載の分離手段において、第１のコロに当接し、該第１のコロに付着したトナーを転移させるクリーニングローラと、該クリーニングローラに転移したトナーを掻き取るブレードとを備えたものである。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１から７までのいずれかに記載の分離手段において、第１のコロおよび／または第２のコロの外形は、幅方向にＲ形状を有しているものである。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から７までのいずれかに記載の分離手段において、第２のコロは、拍車であるものである。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９までのいずれかに記載の分離手段において、第１のコロおよび／または第２のコロは、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂からなるものである。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０までのいずれかに記載の分離手段において、第１のコロおよび／または第２のコロは、耐熱性樹脂からなり、表層にポリテトラフルオロエチレンもしくはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂のコーティングを施したものである。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の分離手段において、拍車は、板形状のステンレス鋼からなるものである。
【００２３】
請求項１３に記載の分離手段は、熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材間に未定着画像を担持した記録材を通過させて未定着画像を記録材に定着させる定着装置における定着後の記録材を定着部材または加圧部材から分離させる分離手段であって、先端部と、定着部材または加圧部材との間に一定ギャップを維持するための第１のコロと、該第１のコロに当接し、該第１のコロに付着したトナーを転移させるクリーニングローラと、該クリーニングローラに転移したトナーを掻き取るブレードとを備えたものである。
【００２４】
また、請求項１４に記載の定着装置は、請求項１から１３までのいずれかに記載の分離手段を有するものである。
【００２５】
また、請求項１５に記載の画像形成装置は、請求項１４に記載の定着装置を有するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、分離手段の先端部が定着部材または加圧部材の表面と接触しない非接触式の分離手段において、記録材のニップ出口での分離性能の向上と、分離爪表面で画像が擦れて擦れ跡が発生することによる画像品質悪化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】定着部材、加圧部材及び分離手段の概略構成図の一例である。
【図４】第１のコロと第２のコロとの配置位置を説明するための図である。
【図５】第１のコロ及び第２のコロが分離爪へ取付けされた状態を示す図の一例である。
【図６】第１のコロ及び第２のコロが分離爪へ取付けされた状態を示す図の他の例である。
【図７】第１のコロ及び第２のコロが分離爪へ取付けされた状態を示す他の例である。
【図８】定着部材、加圧部材及び分離手段の概略構成図の他の例である。
【図９】第１のコロの形状を説明するための図である。
【図１０】第２のコロを拍車とした場合の定着部材、加圧部材及び分離手段の概略構成図の一例である。
【図１１】第２のコロを拍車とした場合の第１のコロと拍車との概略構成図の一例である。
【図１２】第２のコロを拍車とした場合の第１のコロと拍車との概略構成図の他の例である。
【図１３】第２のコロを拍車とした場合の第１のコロと拍車との概略構成図の他の例である。
【図１４】駆動伝達部を設ける場合の定着部材、加圧部材及び分離手段の概略構成図の一例である。
【図１５】駆動伝達部を有する第１のコロおよび拍車の概略構成図の一例である。
【図１６】駆動伝達部をギヤとした場合の第１のコロおよび拍車の概略構成図の一例である。
【図１７】駆動伝達部を有する第１のコロおよび拍車の概略構成図の他の例である。
【図１８】駆動伝達部を有する第１のコロおよび拍車の概略構成図の他の例である。
【図１９】駆動伝達部を有する第１のコロおよび拍車の概略構成図の他の例である。
【図２０】クリーニング手段を設けた分離手段、定着部材および加圧部材の概略構成図の一例であって、（ａ）定着部材側、（ｂ）加圧部材側に分離手段を設けた場合の例である。
【図２１】クリーニング手段を設けた分離手段、定着部材および加圧部材の概略構成図の他の例である。
【図２２】クリーニング手段を設けた分離手段、定着部材および加圧部材の概略構成図の他の例である。
【図２３】クリーニング手段を設けた分離手段、定着部材および加圧部材の概略構成図の他の例である。
【図２４】ローラ定着方式による定着装置の概略構成図である。
【図２５】加圧ベルト定着方式による定着装置の概略構成図である。
【図２６】ツインベルト方式による定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る構成を図１から図２６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００３０】
図１において、１は画像形成装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録材Ｐが収容される給紙部、９は記録材Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【００３１】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録材Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録材Ｐ上のトナー像を定着する定着装置を示す。
【００３２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００３４】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００３５】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００３６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００３９】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【００４０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００４１】
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００４２】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録材Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程）。
【００４３】
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００４４】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップ）に搬送される記録材Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
【００４５】
詳しくは、記録材Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録材Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録材Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００４６】
そして、フルカラー画像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録材Ｐ上に定着される。
【００４７】
そして、定着工程後の記録材Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４８】
２．定着装置の構成
次に、本発明に係る定着装置２０の構成及び動作について説明する。図２は、本発明に係る定着装置の一例を示す概略断面図である。
【００４９】
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１及び定着ローラ２２、支持ローラ２３、加圧部材としての加圧ローラ２４、分離手段３０、温度センサＳ１,Ｓ２、発熱体Ｈ１,Ｈ２、ガイド板２５等により構成される。
【００５０】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、例えば、誘電体からなる発熱層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。
【００５１】
定着ベルト２１の発熱層は、誘電損失が高い材料で形成されており、例えば、ポリアミドが用いられる。また、弾性層は、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。また、離型層は、例えば、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。
【００５２】
定着ベルト２１は、定着ローラ２２と支持ローラ２３とに張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
【００５３】
定着ローラ２２は、例えば、芯金上に、発泡性シリコーンゴム等の発泡材料からなる弾性層が形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ２４に定着ベルト２１を介して当接し、ニップ部を形成する。定着ローラ２２は、図２中の矢印方向に走行する。
【００５４】
支持ローラ２３は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる中空構造のローラ部材である。
【００５５】
また、加圧部材としての加圧ローラ２４は、例えば、芯金と、その外周面に接着層を介して形成された弾性層とからなる。そして、加圧ローラ２４は、定着ベルト２１を介して定着ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ２４と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００５６】
定着ベルト２１と加圧ローラ２４とのニップ部の入口側には、記録材Ｐの搬送を案内するガイド板２５が配設されている。また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、後述する分離手段３０が配設されている。
【００５７】
以上のように構成された定着装置２０は、装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源から発熱体Ｈ１,Ｈ２に高周波電力が印加されるとともに、定着ベルト２１、定着ローラ２２、支持ローラ２３及び加圧ローラ２４の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。尚、給電は温度センサＳ１,Ｓ２の検知結果に基づいて制御される。
【００５８】
その後、給紙部７から記録材Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナー像が記録材Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録材Ｐは、図２の矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２４のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１及び加圧ローラ２４の押圧力とによって、記録材Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、定着ベルト２１から及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録材Ｐは、定着ベルト２１から分離手段３０により分離され、矢印方向に搬送される。
【００５９】
３．分離手段の構成
次に、本発明に係る分離手段３０の構成及び動作について説明する。図３に、定着部材（定着ベルト２１,定着ローラ２２）、加圧部材（加圧ローラ２４）及び分離手段３０を正面（側面）から見た場合の概略構成図を示す。
【００６０】
以下、本実施形態では、定着部材側（用紙の画像面側）に分離手段３０が近接して設置されている例について説明するが、この限りではなく、加圧部材側（用紙の非画像面側）に分離手段３０を設置させても良いし、また定着部材側及び加圧部材側の双方に設置するようにしても良い。したがって、加圧部材側に分離手段３０を設置する場合は、以下の説明において、定着部材を加圧部材と適宜読み替えることにより構成されるものである。
【００６１】
分離爪３１は回転支点３４を中心にスプリング３５により可動する構成となっている。また分離爪３１は、定着部材に当接し、定着部材の回転に伴い従動回転するコロ（以下、第１のコロともいう）３２、及び第１のコロ３２に当接し、第１のコロ３２の回転に伴い従動回転するコロ（以下、第２のコロという）３３を有する。
【００６２】
ここで、第２のコロ３３の表面は分離爪３１の通紙側に突出するようにしている。このようにすることにより、分離爪３１の表面に記録材Ｐが衝突しながら搬送される場合において、分離爪３１の表面にコーティングしたＰＦＡあるいはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コーティング等が経時で磨耗してしまったり、また分離爪自身の経時による磨耗により、トナーが堆積付着して記録材Ｐに擦れ跡を残すという問題を解消することができる。
【００６３】
また、定着部材、第１のコロ３２、第２のコロ３３の３つの部材にスリップがないときには記録材Ｐの搬送速度（線速）と第２のコロ３３の表面の速度が同速になるため、ニップ部を出た記録材Ｐが第２のコロ３３と接触しても擦れは起きず、異常画像が発生しないので良好な画像品質を得ることができる。
【００６４】
このようにすることにより、回転支点３４を中心として一端にスプリング３５で荷重をかけると、もう一端にある分離爪３１の先端部が定着部材に接触しようとするが、第１のコロ３２により規制されて、分離爪３１の先端部と定着部材との間には常に一定ギャップｇが構成される。第１のコロ３２を定着部材に当接させているため、定着部材が熱膨張して外径が増加変化しても分離爪３１は回転支点３４を中心に押し上げられて分離爪３１の先端部の位置も動く。このため定着部材の外径変化に対して分離爪３１の先端部の位置を追従させることができ、そのギャップを冷間時熱間時を問わず、常に精度良く維持することができ、常に良好な分離性能を保持することができる。
【００６５】
また、第１のコロ３２に当接したもう一つの第２のコロ３３は、第１のコロ３２に従動回転することで、記録材Ｐが搬送されて第２のコロ３３に接触したとき、速度差がなく、各々の間にスリップが生じない。このため、記録材Ｐと第２のコロ３３との間で擦れることがなく、擦れ跡が発生せず良好な画像品質を得ることができる。
【００６６】
次に、第１のコロ３２と第２のコロ３３との配置位置について説明する。先ず、第１の コロ３２は、分離爪３１の先端部のギャップ精度を高めるため、分離爪３１の先端部に近いことが望ましい。
【００６７】
これに対し、第２のコロ３３は、第１のコロ３２に従動回転して、記録材Ｐを搬送するものであるので、記録材Ｐと接触する位置に配置することが好ましい。この際、記録材Ｐのコシを考慮すると、分離爪３１の先端部に近すぎることは好ましくない。
【００６８】
したがって、図４に示すように分離爪３１の先端部（図４中、Ｅで示す）と第１のコロ３２の回転中心との距離Ｌ１よりも、先端部と第２のコロ３３の回転中心との距離Ｌ２の方が長いことが好ましい。尚、分離爪３１の先端部は定着ニップ出口の近傍に配置され非常に薄いため、第１のコロ３２には小径、例えば、直径４ｍｍ程度のコロを用いることが好ましい。
【００６９】
次に、第１のコロ３２と第２のコロ３３との分離爪３１への取り付けについて説明する。図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１のコロ３２及び第２のコロ３３とは一つの分離爪３１に回転可能に支持されており、具体的には、第１のコロ３２及び第２のコロ３３とはそれぞれ回転軸３２ａ,３３ａを有し、それぞれのコロの回転軸３２ａ,３３ａが分離爪３１の内部に回転可能に支持されている。尚、図５（ａ）は、通紙面側から定着部材及び分離手段３０を見た図を示している。
【００７０】
また、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、分離爪３１の両端に第１のコロ３２を設け、両端のコロの間に設けられた回転軸３２ａが回転することにより第２のコロ３３が回転するようにしても良い。当該コロの回転軸３２ａは分離爪３１に回転可能に支持されており、第２のコロ３３は、第１のコロ３２の回転軸３２ａに接触して連れ回りする。このように構成することにより、一つの分離爪３１における定着部材の長手方向の両端部において定着部材と分離爪３１とのギャップの精度を確保することができるため、定着部材の長手方向におけるギャップの偏差を抑制することができる。尚、図６（ａ）は、通紙面側から定着部材及び分離手段３０を見た図を示している。
【００７１】
また、定着部材に付着しているトナーが第１のコロ３２の表面に付着することがあっても、付着したトナーは第２のコロ３３の表面には付着することがないため、定着後の記録材Ｐにトナー汚れが付着することを防止できる。
【００７２】
また、図７に示すように、分離爪３１に第１のコロ３２及び第２のコロ３３とを付勢させる方法としては、例えば、第２のコロ３３の軸が長穴３７に支持されて、第２のコロ３３の軸を第１のコロ３２へと弾性部材３６によって付勢するようにしても良い。弾性部材３６としては、例えば、板バネ、圧縮スプリング、トーションスプリング等の各種バネを用いることができる。
【００７３】
次に、第１のコロ３２の外径ｄを複数の分離爪間において異なるものとした構成について説明する。
【００７４】
図８（ａ）は、定着部材（定着ベルト２１,定着ローラ２２）、加圧部材（加圧ローラ２４）及び分離手段３０を正面（側面）から見た場合の概略構成図、図８（ｂ）は、定着部材及び分離手段３０を長手方向（上面）から見た場合の概略構成図を示している。尚、図８（ａ）における第２のコロ３３の図示は省略する。図８に示す構成では、第２のコロ３３は必須の構成ではなく、第２のコロ３３を備えない構成であっても後述する効果を有するものであるが、第２のコロ３３を備える構成とすることで、上述した効果に合わせて後述する効果も有するためより好ましい。
【００７５】
分離手段３０は定着部材の長手方向に複数個設置されており、分離爪３１は、回転支点３４を中心として引っ張り用のスプリング３５を用いることで第１のコロ３２が定着部材へ当接される機構となっている。
【００７６】
第１のコロ３２の外径数値をｄとしたとき、長手方向に設置された複数個の分離爪３１の先端部と定着部材とのギャップｇはこの径ｄの大小によって決定される。
【００７７】
ここで、分離手段３０は、第１のコロ３２の外径ｄを均一でないこととしている。即ち、外径ｄは分離爪３１ごとに異なり、図８（ｂ）に示す例では、中央のコロ３２の外径をｄ１とし、その両側のコロ３２の外径をｄ２、さらにその両側のコロ３２の外径をｄ３としている。
【００７８】
外径ｄが大きくなるほど、分離爪３１の先端部と定着部材とのギャップｇは広がり、外径ｄが小さくなるほど分離爪３１の先端部と定着部材とのギャップｇは狭まる。
【００７９】
図８（ｂ）に示す例では、中央がｄ１で端部へ行くにつれてｄ２、ｄ３となっており対称となるよう示されているが、これに限られるものではなく、例えば、中央の３つがｄ１で最端部のみ外径の異なるｄ２というような構成であってもよい。
【００８０】
このように、分離爪３１に回転支点３４を有し、かつ定着部材に当接したコロ３２を有することでギャップｇを決めるようにすることにより、定着ローラ２２,定着ベルト２１が温度上昇に伴って熱膨張してもその外径の膨張変化にあわせてコロも動き、分離爪３１全体としては回転支点３４を中心として姿勢を変化させることができる。そのため分離爪３１の先端部の位置も移動し、冷間時熱間時問わず常に分離爪３１の先端部を精度良く位置出しできるので分離爪３１の先端部と定着部材とのギャップｇを常に高精度に保つことが可能となり、高い分離機能を得ることができる。
【００８１】
さらに、定着部材の長手方向に複数設けられた分離爪３１において、分離爪３１先端部と定着部材とのギャップｇの値を、コロ３２の外径を変えることにより、各々独立して設定することができるので、分離しにくい箇所はギャップｇを狭く詰められ、分離しやすい箇所は定着部材との接触回避の余裕度向上のためギャップｇを広くもたせるといったような、個々のギャップ設定が可能となり、より高い分離性能を得ることができる。
【００８２】
例えば、通紙において、紙端部にはトナーがそれほど付着していないことや、もともと紙のコシなどで紙端部のほうが分離しやすいため、ギャップをそれほど詰めなくても良い。その場合には端部のギャップが広くても分離機能に影響がない。このため、両端付近にある分離爪先端はコロ径を大きくすることでギャップを大きくしてもよい。また、中央付近は分離しにくいため、中央付近にある分離爪先端はコロ径を小さくすることにより、ギャップを狭くし、分離性能を向上させることもできる。
【００８３】
また、定着部材の外形形状が長手方向中央部の径が端部に比べて細いつづみ形状、または長手方向中央部の径が端部に比べて太いタイコ形状である場合、それらの外形形状の違いによる直径の偏差分を加味して、分離爪３１の先端部とのギャップｇを定める際にｄ１、ｄ２、ｄ３といったコロ３の外径の大小関係を任意に設定することが可能である。
【００８４】
次に、第１のコロ３２および第２のコロ３３の形状ついて説明する。第１のコロ３２は、幅方向にＲ形状を有していることが好ましい。図９は、定着部材と第１のコロ３２とを直角方向（紙の排出側）から見た概略図を示しており、第１のコロ３２が定着部材に当接している様子を示している。図９（ａ）は、第１のコロ３２の外形の幅方向にＲ形状となっている例を示し、図９（ｂ）は、第１のコロ３２が幅方向にフラット面を持つ例を示している。
【００８５】
図９（ａ）に示すように、外形の幅方向がＲ形状となっている第１のコロ３２は、定着部材とはＲの頂点で接している様子がわかる。このようにすることより、第１のコロ３２と定着部材との接触面積を低減することができ、定着部材の表面に付着したトナーが第１のコロ３２へ転写されることを低減、回避することができる。一方、図９（ｂ）に示すように、第１のコロ３２が幅方向にフラット面を持つ場合は、定着部材との接触面積が多くなり、また、第１のコロ３２がＲ形状でなく尖ったエッジ形状である場合は、回転中に定着部材を傷つける可能性がある。
【００８６】
また、第１のコロ３２の全幅は狭いほうが、よりＲの曲率が小さくなり、定着部材との接触面積をさらに減らすことができるため好適である。より詳しくは、第１のコロ３２の全幅が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。これは、２ｍｍ以下とすると、第１のコロ３２自身の剛性が保てないためであり、また１０ｍｍ以上とすると、定着ベルト２１との接触面積が増えてしまうことに加え、コロ外径も大きくなるため、実機搭載が難しくなるためである。
【００８７】
このように、幅方向のフラット面を持たないＲ形状を有した幅狭のコロとすることにより、コロ表面にトナーが堆積して画像面を汚染してしまうことを回避し、良好な画像を得ることができる。即ち、第１のコロ３２の幅方向にフラット面がないことから、回転中に定着部材を傷つけることがなく、また、第１のコロ３２は当接する定着部材との接触面積が小さいため、定着部材に付着したトナーがコロ表面に転写されることを回避でき、経時でもコロ表面が汚れない、さらに、第１のコロ３２の外経が軸に対して平行でなくテーパー状になってしまった際に、分離爪先端のギャップが不均一になり分離性能が悪化する現象（「分離爪の倒れ」という）も発生せず、分離爪３１と定着部材とのギャップを長く安定させて維持することができる。なお、第１のコロ３２が定着部材と接触する面の形状は、図９（ａ）に示すような幅方向において一定のＲ形状に限らず、三角形状の先端をＲ形状としたものや放物線形状等とすることも好ましい。
【００８８】
また、分離爪３１よりも突出した第２のコロ３３を幅方向にフラット面がないこととすることで、記録材Ｐとの接触面積を低減することができ、画像擦れを回避することができる。
【００８９】
さらに、第２のコロ３３についても、第１のコロ３２と略同等の全幅の範囲とすることが好ましい。第２のコロ３３を第１のコロ３２に当接させるにあたり、両者の全幅が狭すぎると、第２のコロ３３を効率よく従動回転させることが難しいためである。
【００９０】
次に、第１のコロ３２および第２のコロ３３の材質等について説明する。第１のコロ３２は定着部材と直接接触するため、耐熱性に優れたＰＦＡ等の耐熱性樹脂であることが好ましい。このようにすることにより、良好なトナー離型性が得られるため、経時でもトナーがコロ表面に付着しにくく、高い分離爪先端位置精度と、擦れ跡のない良好な画像品質を得ることができる。
【００９１】
また、第１のコロ３２は常に定着部材に従動回転しているため、耐摩耗性に優れた材質から構成されるのが好ましい。ここで、トナー離型性に優れ、さらに高温化でも寸法安定性に優れた材料として、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等が挙げられる。尚、これらの材料は摺動に対する耐摩耗性にも優れている。
【００９２】
このように、コロ材質を耐熱性に富む樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ等）から作ることで、高温下においても機械的強度・寸法維持ができ、かつその表面にトナー離型性に優れたＰＴＦＥコートあるいはＰＦＡコーティングを施すことで、機械的強度を十分備え、かつトナー付着による分離爪先端位置精度悪化や画像擦れといった不具合がなく、良好な画像品質を得ることができる。
【００９３】
また、第２のコロ３３についても上述のような材料を使用することが好ましい。分離爪３１の通紙側表面には、経時でのトナー付着を回避するためにＰＴＦＥあるいはＰＦＡコーティングをすることが多いが、この通紙側表面よりもさらに突出した第２のコロ３３表面にも同じようにＰＴＦＥあるいはＰＦＡコーティングを施すことにより、記録材Ｐが大量に通紙されて第２のコロ３３と接触してもトナー付着を回避することができ、経時でも良好な画像品質を保つことができる。
【００９４】
また、第１のコロ３２と第２のコロ３３のうち、一方をＰＦＡ材とし、他方をＰＰＳ等の前述した樹脂にＰＴＦＥあるいはＰＦＡコーティングとしてもよい。ＰＦＡ材であれば、経時で磨耗しても、コーティングの場合に見られるような削れが発生せず、トナー離型性能を長期に渡り維持することができる。
【００９５】
また、第１のコロ３２と第２のコロ３３とは同じＰＦＡ材を使用するだけにとどまらず、特性の異なるＰＦＡを使用するようにしても良い。特に、第１のコロ３２に対し、第２のコロ３３を従動回転させるためには、一方に柔らかめのＰＦＡ材を用いて両者を従動回転させることが好ましい。特に、第１のコロ３２は分離爪３１の先端部の位置出しのために重要であるので、弾性変形が少なく寸法安定性に優れた硬めのＰＦＡ材とし、第２のコロ３３は記録材Ｐとの接触の衝撃低減のために柔らかめのＰＦＡ材を使うことがもっとも好ましい。
【００９６】
さらに、第２のコロ３３は、第１のコロ３２に従動回転するため、定着部材と第１のコロ３２、第２のコロ３３の３つの回転体が互いにスリップしないような材料を選択することが好ましい。例えば、第１のコロ３２が弾性層を有さない耐熱性樹脂材料であって、第１のコロ３２と接触する定着部材が弾性層を有する部材で、かつ、第２のコロ３３が弾性層を有する構成とすることが好ましい。このようにすることにより、定着部材の回転のコロが従動回転しやすい構成となる。
【００９７】
尚、第１のコロ３２が定着部材及び第２のコロ３３に対して硬い材料であれば、第１のコロ３２が弾性層を有する構成であっても良い。また、第１のコロ３２周面の表面粗さが第２のコロ３３周面の表面粗さに対して大きければ、第１のコロ３２と第２のコロ３３については同じ耐熱性樹脂を用いることも可能である。この場合には、定着部材を接傷つけないように定着部材表面の表面粗さ以下にすることが望ましい。即ち、「定着部材の表面粗さ≧第１のコロ３２の表面粗さ＞第２のコロ３３の表面粗さ」とすることが好ましい。
【００９８】
次に、第２のコロ３３を拍車（拍車コロ）により構成する実施の形態について説明する。図１０に示すように、第２のコロ３３を拍車３８により構成することも好ましい。このような構成とした場合も、上述の場合と同様、第１のコロ３２に当接した拍車３８は、第１のコロ３２に従動回転することで、記録材Ｐが搬送されて拍車３８に接触したとき、速度差がなく、スムーズに記録材Ｐを搬送させることができる。このため、擦れ跡が発生せず良好な画像品質を得ることができる。
【００９９】
ここで、拍車３８の材質は、板形状のＳＵＳ材（ステンレス鋼,Stainless Used Steel）とすることが好ましい。図１１に、第２のコロ３３を板形状のＳＵＳ材からなる拍車３８とした場合の第１のコロ３２と拍車３８との概略構成図を示す。
【０１００】
拍車３８の回転軸３８ａは、第１のコロ３２に当接しており、拍車３８は、第１のコロ３２の回転に従動回転する。尚、回転軸３８ａは、拍車３８にカシメ（コーキング）、溶接等されており、拍車３８および回転軸３８ａは一体回転する。ここで、拍車３８の板厚は、例えば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、薄いほど記録材Ｐとの接触面積を低減できるため、より好ましい。
【０１０１】
このように、拍車３８をＳＵＳ材により形成することで、薄い板形状でも十分な剛性を得ることができるため、拍車３８を板形状とすることができる。このため、搬送される記録材Ｐとの接触面積を抑えることができるので、拍車３８上にトナーを堆積付着しにくくすることができ、良好な画像品質を得ることができる。
【０１０２】
また、上述のように、拍車３８をＰＦＡ材とすることも好ましい。この場合、回転軸３８ａの材質としては、ＳＵＳ材などの金属として拍車３８と異なる材質にしても良いし、拍車３８と回転軸３８ａとを一体成型としても良い。
【０１０３】
拍車３８と回転軸３８ａとが異なる材質の場合は、拍車３８に設けた穴に軸を圧入すれば両者は一体で回転させることが可能である。また、一体成型の場合、特に、第１のコロ３２に対して回転軸３８ａを従動回転させるためには、第１のコロ３２もしくは回転軸３８ａのうち一方に柔らかめのＰＦＡ材を用いて両者を回転させることが好ましい。さらに、第１のコロ３３は、分離爪先端の位置出しのために重要であるので、弾性変形が少なく寸法安定性に優れた硬めのＰＦＡ材とし、回転軸３８ａは記録材Ｐとの接触の衝撃低減のために柔らかめのＰＦＡ材を使うことがもっとも望ましい。
【０１０４】
また、ＰＦＡ材とした場合の拍車３８の板厚を、上述のように薄くするようにしても良いが、樹脂であるため、例えば、図１２に示すように、剛性確保のために軸付近は厚くし、記録材Ｐと接触する先端部のみを鋭利な形状とすることも好ましい。このようにすることにより、記録材Ｐと接触する部分の面積低減が図れるため、拍車３８の先端や分離爪３１表面にトナーが付着しにくく、良好な搬送性と良好な画像品質を維持することができる。
【０１０５】
尚、第１のコロ３２と拍車３８とは、１対１の関係で設けることに限られるものではなく、例えば、図１３に示すように、一つの第１のコロ３２に対して複数の拍車３８を設けるようにしても良いし、逆に、一つの拍車３８の両端に第１のコロ３２を設ける等、一つの拍車３８に対して複数の第１のコロ３２を設けるようにしても良い。また、第２のコロ３３を拍車３８により構成した場合も、上述のように、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ等により形成し、ＰＴＦＥもしくはＰＦＡコーティングを施すようにしても良いのは勿論である。
【０１０６】
以上説明した実施の形態においては、第２のコロ３３（以下、拍車３８を例に説明する）が第１のコロ３２に従動回転する際にスリップが生じない場合は、第１のコロ３２の周速度（即ち、搬送速度）と拍車３８の周速度とは同速となるが、拍車３８が第１のコロ３２に従動回転する際、何らかの要因により拍車３８と第１のコロ３２（または、回転軸３２ａ）との間でスリップが生じるおそれがある場合は、搬送速度と拍車３８の先端の周速度が一定にならないため、拍車３８が記録材Ｐの画像面と接触したときに画像擦れが生じる可能性がある。
【０１０７】
そのため、以下に説明するように、第１のコロ３２および拍車３８にそれぞれ駆動伝達部（第１の駆動伝達部３２ｂ，拍車の駆動伝達部３８ｂ（第２の駆動伝達部３３ｂ）ともいう）を備える構成とすることがより好ましい。この第１のコロ３２および拍車３８にそれぞれ駆動伝達部３２ｂ，３８ｂを設ける場合の実施の形態について、図１４〜図１９を参照しつつ説明する。尚、図１４〜図１９に示す例では、第２のコロ３３を拍車３８により構成している例を示すが、第２のコロ３３は拍車３８に限られるものではない。また、上記実施形態と同様の点については説明を省略する。
【０１０８】
図１４に駆動伝達部を設ける場合の定着部材、加圧部材及び分離手段の概略構成図を示す。また、図１５に駆動伝達部を有する第１のコロおよび拍車の概略構成図を示す。図１５に示すように、第１のコロ３２および拍車３８は、それぞれと一体で回転する第１の駆動伝達部３２ｂ、拍車の駆動伝達部３８ｂを有している。
【０１０９】
ここで、拍車の駆動伝達部３８ｂは、拍車３８と同様に回転軸３８ａへ圧入、溶接等されていることにより回転軸３８ａを介して拍車３８と一体回転するものであっても、拍車３８に溶接等されていることにより拍車３８と一体回転するものであっても良い。同様に、第１の駆動伝達部３２ｂも第１のコロ３２と同様に回転軸３２ａを介して第１のコロ３２と一体回転するものであっても、第１のコロ３２に溶接等されていることにより第１のコロ３２と一体回転するものであっても良い。
【０１１０】
また、拍車の駆動伝達部３８ｂは、第１のコロの駆動伝達部３２ｂと当接しており、第１のコロの駆動伝達部３２ｂが回転することにより、拍車の駆動伝達部３８ｂが回転するものである。
【０１１１】
ここで第１の駆動伝達部３２ｂおよび拍車の駆動伝達部３８ｂの材質は、第１のコロの駆動伝達部３２ｂと拍車の駆動伝達部３８ｂとの間の駆動伝達効率を高めるため、スリップしにくい材質であれば特に限られるものではないが、例えば、ゴムを用いることが好ましい。さらに、スリップを生じさせないためには両駆動伝達部間に圧力をかけていることが好ましく、例えば、弾性部材によって付勢することが好ましい。この場合の弾性部材としては、例えば、板バネ、圧縮スプリング、トーションスプリング等の各種バネを用いることができる。
【０１１２】
このように構成した分離手段３０によれば、定着ベルト２１と当接した第１のコロ３２の回転に伴い第１の駆動伝達部３２ｂが回転し、さらにスリップが生じることなく拍車の駆動伝達部３８ｂが回転することにより、拍車３８が従動回転する。
【０１１３】
以上のように、駆動伝達部３２ｂ，３８ｂを設けることにより第１のコロ３２と拍車３８との間のスリップの発生を抑え、駆動伝達効率を向上させることにより、第１のコロ３２と拍車３８との周速差の発生を回避できる。これにより、記録材Ｐとの線速差がなくなり、記録材Ｐをよりスムーズに搬送させて分離爪３１の通紙面側表面による擦れ跡の異常画像を回避し、良好な画像品質を得ることができる。
【０１１４】
また、駆動伝達部３２ｂ，３８ｂは、図１５に示したような円筒形状に限られるものではなく、図１６に示すようにギヤ形状とすることがより好ましい。第１の駆動伝達部３２ｂおよび拍車の駆動伝達部３８ｂにそれぞれギヤを用いて駆動連結することにより、さらに駆動伝達効率を向上させることができ、拍車３８の第１のコロ３２への従動回転においてスリップによる周速差をなくすことができる。尚、ギヤの形状は、図１６に示すような平歯車の形状に限られず、ハスバ歯車（ヘリカルギヤ）等の形状であっても良い。また、ギヤの材質としては耐熱性及び耐磨耗性のある樹脂が好ましく、例えば、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＢＴ等を用いることが好ましい。また、焼結材を用いることも好ましい。
【０１１５】
また、上述の実施形態と同様に、駆動伝達部を有する場合の実施形態においても、図１７に示すように第１のコロ３２と拍車３８とは、１対１の関係で設けることに限られるものではなく、例えば、図１８に示すように、複数の第１のコロ３２に対して複数の拍車３８を設けるようにしても良いし、図１９に示すように一つの第１のコロ３２に対して複数の拍車３８を設けるようにしても良いのは勿論である。
【０１１６】
また、本発明に係る分離手段は、クリーニング手段を備えることも好ましい。このクリーニング手段（クリーニングローラ３９およびブレード４０）を備えた分離手段について図２０〜図２３を参照しつつ説明する。なお、図２０（ａ）及び図２１〜図２３には、定着部材側に分離手段３０が近接して設置されている例、図２０（ｂ）には、加圧部材側に分離手段３０が近接して設置されている例を示す。なお、上述のように、定着部材側及び加圧部材側の双方に設置するようにしても良い。
【０１１７】
図２０（ａ）に示すように、分離爪３１の先端部とのギャップｇを定める第１のコロ３２は、定着ベルト２１と接触しているために、オフセットトナーが定着ベルト２１上に発生した際、そのトナーは第１のコロ３２の表面に付着する可能性があり、また、表面への付着は経時により堆積していく。このように第１のコロ３２の表面にトナーが堆積すると、第１のコロ３２の外径が増加するため、分離爪３１の先端部とのギャップｇが大きくなってしまう。よって、一定のギャップを維持できなくなり、結果として、分離性能が低下してしまうという問題が生じうる。
【０１１８】
そこで、本実施形態の分離手段は、第１のコロ３２の表面にオフセットトナーが堆積しないようクリーニングローラ３９を備えるものである。クリーニングローラ３９は、第１のコロ３２へ当接されており、第１のコロ３２の表面に付着、堆積したトナーはクリーニングローラ３９へと転移する。
【０１１９】
このクリーニングローラ３９により、第１のコロ３２の表面を堆積トナーのない状態に保つことができ、第１のコロ３２の外径を維持することができる。よって、分離爪３１の先端部のギャップｇは経時変化することはなく、高精度に管理された状態が保つことができる。
【０１２０】
しかしながら、単に、第１のコロ３２にクリーニングローラ３９を当接させる構成とすると、クリーニングローラ３９に転移したトナーが再び第１のコロ３２へ逆転写してしまい、第１のコロ３２の表面にトナーが堆積し、分離爪３１の先端部のギャップｇが大きくなるという問題が生じる。
【０１２１】
そこで、本実施形態の分離手段は、クリーニングローラ３９にブレード４０を当接させ、クリーニングローラ３９の表面に付着したトナーをブレード４０により掻き取るようにしている。
【０１２２】
このように、第１のコロ３２のクリーニング手段として、クリーニングローラ３９だけでなく、さらにクリーニングローラ３９に付着したトナーを掻き取るブレード４０を備えることにより、クリーニングローラ３９の表面から、経時による第１のコロ３２へのトナーの逆転写を防ぎ、分離爪３１の先端部のギャップｇを維持することができる。また、クリーニングローラ３９の表面も経時によりトナーが堆積することなく、良好に保つことができるのでクリーニング能力が低下することがない。
【０１２３】
さらに、本実施形態の分離手段は、トナー受け部材４１をブレード４０の鉛直方向における下方に設けるものである。したがって、図２０（ｂ）に示すように加圧部材側に分離手段を設ける場合は、ブレード４０の向き及びトナー受け部材４１の設置位置をそれぞれトナーの掻き取りおよびその収容が可能なように反対位置に配設すれば良い。なお、図２０（ｂ）に示す例では、トナー受け部材４１は、図示しない係止手段により分離爪３１に保持されている。
【０１２４】
このようにトナー受け部材４１を設けることにより、ブレード４０に掻き取られたトナーを回収及び蓄積することができ、ブレード４０により掻き取られたトナーが装置内に散乱、拡散等することを防ぐことができる。
【０１２５】
ブレード４０としては、例えば、薄い板状のステンレスや耐熱性の樹脂シートのマイラーなどを用いることが好ましい。さらに、板バネ等の弾性性質を利用してクリーニングローラ３９へ当接させるようにすれば良い。また、他の当接手段としては、例えば、圧縮スプリングや引張りスプリングやトーションスプリングを用いて、その先端をクリーニングローラ３９と接触させるようにすることも好ましい。なお、ブレード４０は回転支点３４の長手方向に複数設けることも好ましい。また、ブレード４０の先端を鋭利に形成することにより、さらにクリーニング機能を高めることが可能となる。
【０１２６】
なお、第１のコロ３２に堆積するトナーをブレードを用いて直接掻き取る構成も考えうる。しかしながら、分離爪３１の先端部のギャップｇの寸法を高精度に管理するためには、第１のコロ３２の外径は高い寸法精度が求められるため、第１のコロ３２へブレードを直接当接させると、ブレードが第１のコロ３２と摺動するために、経時により第１のコロ３２の寸法が磨耗により変化し、ギャップが狭くなるとういう問題がある。これに対して、本実施形態のように、ブレード４０と第１のコロ３２を直接当接させない構成とすることにより、上記のような問題は生じず、分離爪３１の先端部のギャップを高精度に維持することができる。
【０１２７】
また、図２１に示すように、さらに第２のコロ３３を備えていることにより、上記のクリーニング手段による効果に併せて、分離爪表面で画像が擦れて擦れ跡が発生することによる画像品質悪化を回避することができる。
【０１２８】
さらに、図２２に示すように、第２のコロ３３を拍車３８により構成することにより、上記のクリーニング手段による効果に併せて、記録材Ｐが搬送されて拍車３８に接触したとき、速度差がなく、スムーズに記録材Ｐを搬送させることができる。このため、擦れ跡が発生せず良好な画像品質を得ることができる。
【０１２９】
また、図２３に示すように、第１の駆動伝達部３２ｂおよび拍車の駆動伝達部３８ｂを設けることにより、上記のクリーニング手段による効果に併せて、第１のコロ３２と拍車３８との間のスリップの発生を抑え、駆動伝達効率を向上させることにより、第１のコロ３２と拍車３８との周速差の発生を回避できる。これにより、記録材Ｐとの線速差がなくなり、記録材Ｐをよりスムーズに搬送させて分離爪３１の通紙面側表面による擦れ跡の異常画像を回避し、良好な画像品質を得ることができる。
【０１３０】
以上説明した、分離手段を備える定着装置とすることにより、より良好な分離性能を確保し、かつ分離爪擦れ跡による異常画像の出ない高品質な画像を提供することができる。さらに、当該定着装置を備える画像形成装置とすることにより、より良好な分離性能を確保し、かつ分離爪擦れ跡による異常画像の出ない高品質な画像を提供することができる。
【０１３１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１３２】
例えば、上述の実施形態では、ベルト定着方式による定着装置に本発明に係る分離手段を適用した例について説明したが、適用可能な定着装置は上述の構成に限られるものではなく、他の方式による定着装置についても適用することができる。例えば、図２４に示すようなローラ定着方式による定着装置、図２５に示すような加圧手段としての加圧ベルト２６を備えた加圧ベルト定着方式による定着装置（２７は支持ローラを示す）、図２６に示すようなツインベルト方式による定着装置等について適用することも好適である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  画像形成装置（装置本体）
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  定着ローラ
２３  支持ローラ
２４  加圧ローラ
３０  分離手段
３１  分離爪
３２  第１のコロ
３２ａ  回転軸
３２ｂ  第１の駆動伝達部
３３  第２のコロ
３８  拍車
３８ａ  回転軸
３８ｂ  拍車の駆動伝達部
３９  クリーニングローラ
４０  ブレード
ｄ（ｄ１〜ｄ３）  第１のコロ外径
ｇ  ギャップ
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開平９−１１４２８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１３７２号公報
【図１】
2011065121.tif 000003
【図２】
2011065121.tif 000004
【図３】
2011065121.tif 000005
【図４】
2011065121.tif 000006
【図５】
2011065121.tif 000007
【図６】
2011065121.tif 000008
【図７】
2011065121.tif 000009
【図８】
2011065121.tif 000010
【図９】
2011065121.tif 000011
【図１０】
2011065121.tif 000012
【図１１】
2011065121.tif 000013
【図１２】
2011065121.tif 000014
【図１３】
2011065121.tif 000015
【図１４】
2011065121.tif 000016
【図１５】
2011065121.tif 000017
【図１６】
2011065121.tif 000018
【図１７】
2011065121.tif 000019
【図１８】
2011065121.tif 000020
【図１９】
2011065121.tif 000021
【図２０】
2011065121.tif 000022
【図２１】
2011065121.tif 000023
【図２２】
2011065121.tif 000024
【図２３】
2011065121.tif 000025
【図２４】
2011065121.tif 000026
【図２５】
2011065121.tif 000027
【図２６】
2011065121.tif 000028