(57)【要約】【課題】労働法規を遵守すべく、勤怠実績や勤怠予測等の勤怠情報及び代休予定を関係者に気づきとして通知することができる気づきプログラム及び気づきシステムを提供すること。【解決手段】気づきサーバーは、気づき実行タイミングになると、業務データと管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、気づき発生条件に合致すると判断した場合には（Ａ１０１ａ等：ＹＥＳ）、気づきデータを作成し（Ｓ４００）、気づき通知先及び気づき通知方法に従って、気づきデータを配信又は表示する（Ｓ５００）。そのため、勤怠情報及び代休候補日等を関係者に通知できる。関係者は、自分から勤怠調査や代休計画を立てなくても、通知された気づきに従って勤怠管理を行えば労働法規を遵守することができる。また、判定値として任意値を設定又は再設定でき、勤務体系に合わせて運用しうる。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる手段としてコンピュータを機能させる気づきプログラムは、
前記コンピュータを、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベース、
前記気づき情報を入力する入力手段、
前記気づき情報を表示する表示手段、
当該コンピュータの装置各部を制御する制御手段として機能させるとともに、
当該制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手順、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
気づき検出手順として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の超過時間を取得又は演算する超過時間演算手順と、
前記各単位期間の超過時間のうち複数以上が０超である場合、又は、前記超過時間又はその規定就業時間に対する割合が所定の条件を満たした場合に気づき発生と判断する超過検出手順と、
稼働率を取得又は演算する稼働率演算手順と、
過去の稼働率に基づいて応答する将来に代休候補日を設定する代休候補日設定手順と、
（２）前記代休候補日を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、
（３）前記通知先に前記気づきデータを配信し、当該通知先の前記表示手段に当該気づきデータを表示する気づき通知手順と、を実行させることを特徴とする気づきプログラム。
但し、
超過時間＝累計残業時間−規定残業時間、
稼働率＝累計就業時間÷規定就業時間。
【請求項２】
前記気づき検出手順において、
（１）前記超過検出手順は、更に、各単位期間の各累計残業時間が所定残業時間を超過した場合に気づき発生と判断する手順であり、
（２）前記気づきデータ作成手順は、更に、超過時間を含む気づきデータを作成する手順であることを特徴とする請求項１に記載の気づきプログラム。
【請求項３】
労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる手段としてコンピュータを機能させる気づきプログラムは、
前記コンピュータを、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベース、
前記気づき情報を入力する入力手段、
前記気づき情報を表示する表示手段、
当該コンピュータの装置各部を制御する制御手段として機能させるとともに、
当該制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手順、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
前記実行タイミングに、
Ｎ日（Ｎは２以上の自然数）を１セグメント、Ｍ（Ｍは２以上の自然数）セグメントをセグメント数として、各セグメントの残業差分１〜残業差分Ｎを加算することにより、各セグメントの短期傾向値１〜短期傾向値Ｍを求める短期傾向値演算手順と、
前記短期傾向値１〜前記短期傾向値Ｍを加算することにより中間傾向値を求める中間傾向値演算手順と、を実行させることを特徴とする気づきプログラム。
但し、
残業差分１＝実行日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、又は、
残業差分１＝実行日の所定間隔日前の残業時間−実行日の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の所定間隔日前の残業時間−（実行日−Ｎ）日の残業時間。
【請求項４】
前記制御手段に、更に、
気づき分析手順として、
（１）前記短期傾向値１〜短期傾向値及び前記中間傾向値の少なくともいずれかが正又は負の値になった場合に気づき発生と判断する超過分析手順と、
（２）残業増減傾向を示すメッセージを含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させることを特徴とする請求項３に記載の気づきプログラム。
【請求項５】
前記制御手段に、更に、
気づき予告手順として、前記実行タイミングに、
（１）前記中間傾向値に基づいて演算用超過予告比率を設定することにより各単位期間の超過予告残業時間を求め、各単位期間の累計残業時間が前記各単位期間の超過予告残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予告手順と、
（２）残り残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載の気づきプログラム。
但し、
超過予告残業時間＝規定残業時間×演算用超過予告比率。
【請求項６】
前記制御手段に、更に、
気づき予測手順として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の予測就業時間に基づいて前記各単位期間の予測残業時間を求め、前記各単位期間の予測残業時間が各単位期間の規定残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予測手順と、
（２）予測残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の気づきプログラム。
但し、
予測就業時間＝累計就業時間＋累計就業時間÷稼働日数×残稼働日数、
予測残業時間＝予測就業時間−規定就業時間。
【請求項７】
労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる気づきシステムであって、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベースと、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベースと、
前記気づき情報を入力する入力手段と、
前記気づき情報を表示する表示手段と、
装置各部を制御する制御手段とを備え、
当該制御手段は、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手段と、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手段と、
気づき検出手段として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の超過時間を取得又は演算する超過時間演算手段と、
前記各単位期間の超過時間のうち複数以上が０超である場合、又は、前記超過時間又はその規定就業時間に対する割合が所定の条件を満たした場合に気づき発生と判断する超過検出手段と、
稼働率を取得又は演算する稼働率演算手段と、
過去の稼働率に基づいて応答する将来に代休候補日を設定する代休候補日設定手段と、
（２）前記代休候補日を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手段と、
（３）前記通知先に前記気づきデータを配信し、当該通知先の前記表示手段に当該気づきデータを表示する気づき通知手段と、を備えたことを特徴とする気づきシステム。
但し、
超過時間＝累計残業時間−規定残業時間、
稼働率＝累計就業時間÷規定就業時間。
【請求項８】
前記気づき検出手段における、
（１）前記超過検出手段は、更に、各単位期間の各累計残業時間が所定残業時間を超過した場合に気づき発生と判断する手段であり、
（２）前記気づきデータ作成手段は、更に、超過時間を含む気づきデータを作成する手段であることを特徴とする請求項７に記載の気づきシステム。
【請求項９】
労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる気づきシステムであって、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベースと、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベースと、
前記気づき情報を入力する入力手段と、
前記気づき情報を表示する表示手段と、
装置各部を制御する制御手段とを備え、
当該制御手段は、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手段と、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手段と、
前記実行タイミングに、
Ｎ日（Ｎは２以上の自然数）を１セグメント、Ｍ（Ｍは２以上の自然数）セグメントをセグメント数として、各セグメントの残業差分１〜残業差分Ｎを加算することにより、各セグメントの短期傾向値１〜短期傾向値Ｍを求める短期傾向値演算手段と、
前記短期傾向値１〜前記短期傾向値Ｍを加算することにより中間傾向値を求める中間傾向値演算手段と、を備えたことを特徴とする気づきシステム。
但し、
残業差分１＝実行日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、又は、
残業差分１＝実行日の所定間隔日前の残業時間−実行日の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の所定間隔日前の残業時間−（実行日−Ｎ）日の残業時間。
【請求項１０】
前記制御手段は、更に、
気づき分析手段として、
（１）前記短期傾向値１〜短期傾向値及び前記中間傾向値の少なくともいずれかが正又は負の値になった場合に気づき発生と判断する超過分析手段と、
（２）残業増減傾向を示すメッセージを含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手段と、を備えたことを特徴とする請求項９に記載の気づきシステム。
【請求項１１】
前記制御手段は、更に、
気づき予告手段として、前記実行タイミングに、
（１）前記中間傾向値に基づいて演算用超過予告比率を設定することにより各単位期間の超過予告残業時間を求め、各単位期間の累計残業時間が前記各単位期間の超過予告残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予告手段と、
（２）残り残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手段と、を備えたことを特徴とする請求項９又は１０のいずれかに記載の気づきシステム。
但し、
超過予告残業時間＝規定残業時間×演算用超過予告比率。
【請求項１２】
前記制御手段は、更に、
気づき予測手段として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の予測就業時間に基づいて前記各単位期間の予測残業時間を求め、前記各単位期間の予測残業時間が各単位期間の規定残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予測手段と、
（２）予測残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手段と、を備えたことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の気づきシステム。
但し、
予測就業時間＝累計就業時間＋累計就業時間÷稼働日数×残稼働日数、
予測残業時間＝予測就業時間−規定就業時間。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠状況（例えば、勤怠実績情報や勤怠予測情報、以下同じ）を気づきとして関係者（従業員・管理職従業員・総務担当者・システム管理者等、以下同じ）に気づかせる気づきプログラム及び気づきシステムに関し、更に詳しくは、労働法規を遵守するのに役立つシステム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤怠管理アプリケーションソフトウエアとしては、非特許文献１に開示の「勤次郎Ｍ」（日通システム株式会社製）、非特許文献２に開示の「勤怠管理ＴａｉＣａ」（Ｋｎｅｔ株式会社製）、非特許文献３に開示の「勤怠管理システム ＩＤ Ｓｔａｔｉｏｎ」（株式会社南州ソフトウェア製）等、多くのものが知られている。これらの勤怠管理アプリケーションソフトウエアは、従業員のタイムレコーダー操作等に基づいて出退勤記録、出退勤集計等を自動的に行うことにより、勤怠管理の効率化・正確化を図ったものである。
【０００３】
しかしながら、従来の勤怠管理アプリケーションソフトウエアでは、従業員やその管理職従業員が残業時間をオーバーしているか否かを管理する仕組みが搭載されていない。そのため、単位期間における残業時間を超過していても従業員や管理職従業員はこれに気づかず、場合によってはサービス残業扱いにせざるを得ないという問題がある。
【０００４】
そこで、労働法規を遵守しながら勤怠管理を行うシステムとして、特許文献１に開示の勤務管理装置及びプログラムが提案されている。
特許文献１に開示の勤務管理装置等には、
（１）月単位で当日までの従業員の累積勤務時間を算出し(S106)、その当日以降の当月の規定残務時間を算出し(S107)、これらを合算した当月の暫定総勤務時間が規定されている基準労働時間に該当する場合に(S108：YES)、その従業員及びその管理職従業員に電子メールで通知したり(S205)、
（２）従業員により申請された予定残業時間を算出し(S302)、従業員の累積残業時間を算出し(S303)、これらを合算した当月の暫定総残業時間が規定残業時間を超過する場合に(S305：YES)、申請却下メッセージを送信したり(S306)、
（３）勤務実績情報に基づいて退出時刻と終業時刻とを比較し(S404)、所定の閾値以上となる場合に残業に該当すると判断し(S405：YES)、その残業が未申請である場合に(S406：YES)、サービス残業と判断して、当事者及びその上司に通知する(S205)、
等の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.nittsusystem.co.jp/home/kinjm/index.asp
【非特許文献２】http://www.fingerlock.jp/taica.html
【非特許文献３】http://www.nanshusoft.com/idstation/index.html
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７２７４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の勤怠管理装置は、代休日数を通知したり、従業員の残業時間推移傾向を分析し、その分析結果に基づいて勤怠予測情報を通知するものではない。従って、特許文献１の勤怠管理装置では、従業員が現実の累計就業時間や累計残業時間に基づいて今後の勤怠に関する予定を立てにくい。
【０００８】
すなわち、従来の勤怠管理装置によれば、勤務した時間や残業申請時間が法定労働時間を超過したり、サービス残業と判断されて法定労働時間を超過する等が起こっても、即座に代休日数を把握したり、代休予定を立てることができない。従って、自分の勤怠状況として残業オーバーの認識を持っても知らないうちに残業時間がオーバーし、サービス残業を増加せざるを得ないという問題がある。
更に、従来の勤怠管理装置によれば、勤務した時間や残業申請時間が法定労働時間を超過したり、サービス残業と判断されて法定労働時間を超過する等が起こって初めて何らかの通知がなされるため、従業員は自分の勤怠状況を把握することが難しく、残業時間が超過する前に対策を立てにくいという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、労働法規を遵守した勤怠管理を関係者に実施させるべく、勤怠状況・代休日数・代休候補日・勤怠分析結果等を関係者に気づきとして通知することができる気づきプログラム及び気づきシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る気づきプログラムは、労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベース、
前記気づき情報を入力する入力手段、
前記気づき情報を表示する表示手段、
当該コンピュータの装置各部を制御する制御手段として機能させるとともに、
当該制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手順、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
気づき検出手順として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の超過時間を取得又は演算する超過時間演算手順と、
前記各単位期間の超過時間のうち複数以上が０超である場合、又は、前記超過時間又はその規定就業時間に対する割合が所定の条件を満たした場合に気づき発生と判断する超過検出手順と、
稼働率を取得又は演算する稼働率演算手順と、
過去の稼働率に基づいて応答する将来に代休候補日を設定する代休候補日設定手順と、
（２）前記代休候補日を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、
（３）前記通知先に前記気づきデータを配信し、当該通知先の前記表示手段に当該気づきデータを表示する気づき通知手順と、を実行させることを要旨とする。
但し、
超過時間＝累計残業時間−規定残業時間、
稼働率＝累計就業時間÷規定就業時間。
【００１１】
この場合に、前記気づき検出手順において、
（１）前記超過検出手順は、更に、各単位期間の各累計残業時間が所定残業時間を超過した場合に気づき発生と判断する手順であり、
（２）前記気づきデータ作成手順は、更に、超過時間を含む気づきデータを作成する手順であることが望ましい。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る気づきプログラムは、労働法規を遵守すべく勤怠状況を関係者に気づかせる手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
勤怠に関する業務データを記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミング・気づき発生条件・通知先・その他の気づき情報を記憶する管理マスタデータベース、
前記気づき情報を入力する入力手段、
前記気づき情報を表示する表示手段、
当該コンピュータの装置各部を制御する制御手段として機能させるとともに、
当該制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記気づき情報及び／又は前記業務データを前記管理マスタデータベース及び／又は前記業務データベースに記憶させる気づき管理手順、
業務用システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースに記憶されている業務システムデータを抽出及び／又は加工して業務データとして前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
前記実行タイミングに、
Ｎ日（Ｎは２以上の自然数）を１セグメント、Ｍ（Ｍは２以上の自然数）セグメントをセグメント数として、各セグメントの残業差分１〜残業差分Ｎを加算することにより、各セグメントの短期傾向値１〜短期傾向値Ｍを求める短期傾向値演算手順と、
前記短期傾向値１〜前記短期傾向値Ｍを加算することにより中間傾向値を求める中間傾向値演算手順と、を実行させることを要旨とする。
但し、
残業差分１＝実行日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の残業時間−その所定間隔日前の残業時間、又は、
残業差分１＝実行日の所定間隔日前の残業時間−実行日の残業時間、…、
残業差分Ｎ＝（実行日−Ｎ）日の所定間隔日前の残業時間−（実行日−Ｎ）日の残業時間。
【００１３】
本発明に係る気づきプログラムは、前記制御手段に、更に、
気づき分析手順として、
（１）前記短期傾向値１〜短期傾向値及び前記中間傾向値の少なくともいずれかが正又は負の値になった場合に気づき発生と判断する超過分析手順と、
（２）残業増減傾向を示すメッセージを含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させるものであることが望ましい。
【００１４】
本発明に係る気づきプログラムは、前記制御手段に、更に、
気づき予告手順として、前記実行タイミングに、
（１）前記中間傾向値に基づいて演算用超過予告比率を設定することにより各単位期間の超過予告残業時間を求め、各単位期間の累計残業時間が前記各単位期間の超過予告残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予告手順と、
（２）残り残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させるものであることが望ましい。
但し、
超過予告残業時間＝規定残業時間×演算用超過予告比率。
【００１５】
本発明に係る気づきプログラムは、前記制御手段に、更に、
気づき予測手順として、前記実行タイミングに、
（１）各単位期間の予測就業時間に基づいて前記各単位期間の予測残業時間を求め、前記各単位期間の予測残業時間が各単位期間の規定残業時間を超過した場合に、気づき発生と判断する超過予測手順と、
（２）予測残業時間を含む気づきデータを作成する気づきデータ作成手順と、を実行させるものであることが望ましい。
但し、
予測就業時間＝累計就業時間＋累計就業時間÷稼働日数×残稼働日数、
予測残業時間＝予測就業時間−規定就業時間。
【００１６】
本発明に係る気づきシステムは、本発明に係る気づきプログラムと同様の構成を備えるため、その記載をもってその説明に代える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る気づきプログラムによれば、コンピュータが、気づき実行タイミングに気づき検出手順・気づき分析手順・気づき予告手順・気づき予測手順（以下これらを総称するときは、単に「気づき発生手順」という）を実行することにより、業務データと管理マスタとを用いて気づき発生の有無を判断し、気づき発生と判断した場合には、気づきデータを作成し、
気づき通知手順を実行することにより、気づき通知先に気づきデータを配信又は表示するものであるから、勤怠状況・代休日数・代休候補日・勤怠分析結果等を関係者に気づきとして通知することができる。
【００１８】
これにより、関係者は、自分で勤怠調査を実施したり代休計画を立てなくても、通知された気づきに従って行動すれば労働法規を遵守することができる。従って、労働法規を遵守した勤怠管理が容易になる。例えば、関係者は、（１）残業時間が超過した場合には、残業を控えたり／控えさせたり、（２）残業時間の超過が予測される場合には、それに合わせた残業計画を立てる／立てさせる等の対応により、気づきを今後の業務に活かすことができる。また、管理マスタに気づき発生の判定に用いる値として任意値を設定又は再設定できるため、個別事情に合わせた運用ができる。
本発明に係る気づきシステムによっても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る気づきシステム１の全体構成図である。
【図２Ａ】管理クライアント３による気づき管理処理のフローチャートである。
【図２Ｂ】連携システム登録時の入力画面例及びその一覧表示例である。
【図２Ｃ】ユーザ登録時の入力画面例及びその一覧表示例である。
【図２Ｄ】通知グループ登録時の入力画面例及びその一覧表示例である。
【図２Ｅ】気づき種類等の一覧表示画面例及びその検索条件画面例である。
【図２Ｆ】気づき定義設定の入力画面例である。
【図２Ｇ】気づき発生条件設定の入力画面例である。
【図２Ｈ】気づき通知先設定の入力画面例である。
【図２Ｉ】気づき実行設定の入力画面例である。
【図２Ｊ】業務データ６ａ（週起算日Ｆ１・月起算日Ｆ２・優先取得曜日Ｆ３・候補日算出区分Ｆ４・代休取得可能期間Ｆ５・超過予告比率Ｆ６・増減注意値Ｆ７・増減警告値Ｆ８・１セグメント日数Ｎ・セグメント数Ｍ）の入力画面例である。
【図２Ｋ】市販の就業管理アプリケーションに搭載されるシステムカレンダーの一例である。
【図３Ａ】気づきサーバ２による業務データ連携処理のフローチャートである。
【図３Ｂ】週稼働率・月稼働率を求める処理のフローチャートである。
【図４Ａ】気づきサーバ２による気づき発生処理のフローチャートである。
【図４Ｂ】気づきサーバ２による気づきデータ作成処理、気づきデータ通知処理、及び、気づきデータ削除処理のフローチャートである。
【図５Ａ】気づきサーバ２による超過検出Ａ１のフローチャートである。
【図５Ｂ】気づきサーバ２による超過検出Ａ２のフローチャートである。
【図５Ｃ】気づきサーバ２による超過検出Ａ３のフローチャートである。
【図５Ｄ】気づきサーバ２による超過検出Ａ４のフローチャートである。
【図５Ｅ】代休候補日を求める仕組みを示す説明図である。
【図６Ａ】気づきサーバ２による超過予告Ｂ１処理のフローチャートである。
【図６Ｂ】気づきサーバ２による超過予告Ｂ２処理のフローチャートである。
【図７Ａ】気づきサーバ２による超過予測Ｃ１処理のフローチャートである。
【図７Ｂ】気づきサーバ２による超過予測Ｃ２処理のフローチャートである。
【図７Ｃ】気づきサーバ２による超過予測Ｃ３処理のフローチャートである。
【図８Ａ】気づきサーバ２による超過分析Ｄ１処理のフローチャートである。
【図８Ｂ】気づきサーバ２による超過分析Ｄ２処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、本発明の一実施形態に係る気づきシステムについて説明する。
（システム概要）
図１に示す気づきシステム１は、勤怠状況を気づきとして関係者に通知・表示することにより、法令遵守の有無を関係者に気づかせ、法令遵守を図るとともに、今後の就業・残業のプランニングや関係者の就業意欲向上に役立たせるシステムである。気づきシステム１は、気づき発生処理を行うべきと判断した場合に、各気づき種類毎にコア通知情報Ｑ（表４Ａ〜表４Ｄ参照）を含む気づきデータ９ａ（表３参照）を通知先へ通知するシステムである。
【００２１】
（システム全体構成）
図１は、本実施形態に係る気づきシステム１の全体構成図である。同図に示すように、気づきシステム１は、気づきサーバ２（以下単に「サーバ２」ともいう）と、管理クライアント３と、気づきクライアント４と、業務システムデータベース５とからなる。サーバ２、管理クライアント３、及び、気づきクライアント４は、電子計算機であり、インターネット又はプライベートネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
業務システムデータベース５は、本実施形態においては、サーバ２、管理クライアント３、気づきクライアント４とは別個の又は同一の電子計算機上に搭載される。更に、業務システムデータベース５は、サーバ２、管理クライアント３、及び、気づきクライアント４のいずれか若しくは複数に一括して若しくは分散して記憶されていてもよい。いずれの場合においても、業務システムデータベース５は、インターネット又はプライベートネットワークを介してサーバ２と相互に通信可能に接続される。
【００２３】
業務システムデータベース５は、出退勤時刻等の勤怠情報を業務システムデータ５ａとして記憶するデータベースであり、既存システムアプリケーションで用いられているデータベースであればよく、一例として、市販の勤怠管理システム（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「就業奉行」等）が挙げられるが、特に限定されない。尚、業務システムデータ５ａとして記憶されるのは、業務データテーブルＴ１（表１Ｂ参照）を構成するデータと一部又は全部が共通するため、これを参照されたい。
【００２４】
気づきシステム１（サーバ２）は、業務システムデータベース５の種類に応じて、業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。業務システムデータベース５から業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工する部分に係るプログラム（図３Ａ参照）は、業務システムデータベース５の種類に応じて、例えば、データ参照先・データ参照方法・データ加工方法が適宜修正される。
【００２５】
サーバ２は、図示を省略するが、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイス等を備える。ＲＯＭは、サーバ２のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、当該サーバ２を気づきシステム１として機能させるための気づきサーバ用プログラムＳＰ（図３Ａ〜図８Ｂ参照）、業務データベース６、管理マスタデータベース７、システム情報データベース８、及び、気づきデータベース９の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、気づきサーバ用プログラムＳＰ、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、サーバ２の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００２６】
管理クライアント３は、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイス等を備える。ＲＯＭは、管理クライアント３のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、当該管理クライアント３を、気づき定義の対象となる業務項目やその管理方法の設定やその運用メンテナンス（具体的には、気づきシステム１で用いる管理マスタ７ａを入力・設定・更新・操作等）を行ったり、入力されたデータ等をサーバ２へ送信したりするものとして機能させるための管理クライアント用プログラムＫＰ（図２Ａ参照）の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、管理クライアント用プログラムＫＰ、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、管理クライアント３の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。気づき管理処理（図２Ａ参照）の実行により、例えば、管理クライアント３は、これをユーザーインタフェースとして機能させることができる（図２Ｂ〜図２Ｊ参照）。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００２７】
気づきクライアント４は、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイス等を備える。ＲＯＭは、気づきクライアント４のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、サーバ２から配信される業務連絡の受信・表示（メール受信・ガジェット表示・ポータル表示・タスクトレイ格納）を当該気づきクライアント４が行うよう機能させたり、気づきログの照会を要求したり、当該業務連絡の閲覧済みの送信を当該気づきクライアント４が行うよう機能させるための気づきクライアント用プログラム（図示省略）の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、気づきクライアント用プログラム（図示省略）、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、気づきクライアント４の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００２８】
（業務データベース６）
業務データベース６は、業務システムデータベース５の業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して得られた業務データ６ａやシステム管理者によって入力されたデータ（週起算日Ｆ１・月起算日Ｆ２・優先取得曜日Ｆ３・候補日算出区分Ｆ４・代休取得可能期間Ｆ５・超過予告比率Ｆ６・増減注意値Ｆ７・増減警告値Ｆ８・１セグメント日数Ｎ・セグメント数Ｍ）を記憶するデータベースである。すなわち、業務データベース６は、表１Ａ〜表１Ｂに示す業務データテーブルＴ１（以下単に「業務Ｔ１」という）を記憶する。表１Ａは業務Ｔ１のデータ構造の一例を示し、表１Ｂはその各フィールドのデータ構造の一例を示す。ここで、業務Ｔ１は、表１Ａに示すフィールドを含み、同表に示す各フィールドは、更に表１Ｂに示すフィールドを含む。これらのフィールドのデータは、
（１）業務データ連携処理（図３Ａ参照）の実行過程で業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して業務データ６ａとして記憶させたもの（表１Ａに示す各種式はその加工時の演算手法を示す）、及び／又は、
（２）気づき管理処理（図２Ａ参照）の実行過程で入力された気づき発生処理で用いられるデータを業務データ６ａとして記憶させたものである。
【００２９】
【表１Ａ】
2011065486.tif 000003
【００３０】
【表１Ｂ】
2011065486.tif 000004
【００３１】
業務Ｔ１を構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、従業員番号を示すデータである。
（２）レコード番号は、データの番号を示すデータである。
（３）勤務体系情報は、勤務体系の種類や具体的な始業時刻、就業時刻等を示すデータである。規定就業時間（週・月・年）は、法令規定によるもの及び社内規定によるものを全て含む。
（４）当日勤怠情報は、気づきプログラムの実行日の勤怠情報である。
（５）過去勤怠情報は、実行日前日以前の過去２年分の勤怠情報である。
（６）週間就業時間累計情報は、実行日を含む週の累計情報である。
（７）月間就業時間累計情報は、実行日を含む月の累計情報である。
（８）起算日情報は、累計就業時間（週・月・年）・累計残業時間（週・月・年）等を計算するときの起算日として、週起算日Ｆ１・月起算日Ｆ２が任意に設定可能である。
（９）代休情報は、優先取得曜日Ｆ３・候補日算出区分(月)Ｆ４・代休取得可能期間Ｆ５が任意に設定可能であり、代休日数・代休発生日・代休候補日が月起算日Ｆ２毎にリセットされる。ここで、優先取得曜日Ｆ３とは、代休候補日を設定するときに優先して設定される予備である。候補日算出区分(月)Ｆ４とは、代休候補日を設定するときにどの期間に基づいて設定するかを示すフラグである。代休取得可能期間Ｆ５とは、月起算日Ｆ２からどれだけの長さの期間を代休候補日に設定できるかを示すデータである。代休日数とは、代休候補日の合計数である。代休発生日とは、代休候補日が設定されたプログラムの実行日である。代休候補日とは、関係者が代休を取得すべき候補となる日である。
（１０）残業傾向情報は、１セグメント日数Ｎ（Ｎは２以上の自然数）・超過予告比率Ｆ６・セグメント数Ｍ（Ｍは２以上の自然数）・増減注意値Ｆ７・増減警告値Ｆ８・１セグメント日数Ｎ・セグメント数Ｍが任意に設定可能であり、短期傾向値・中期傾向値が演算（図８Ｂ参照）により求められる。ここで、１セグメント日数Ｎ（Ｎは２以上の自然数）とは、短期傾向値を求めるときの遡って計算する日数をいう。超過予告比率Ｆ６とは、基準となる残業時間、例えば、規定残業時間に重み付けをするための係数である。セグメント数Ｍ（Ｍは２以上の自然数）とは、中期傾向値を求めるときに用いるセグメントの数をいう。増減注意値Ｆ７及び増減警告値Ｆ８とは、短期傾向値や中期傾向値がある値になったときに注意や警告を出すための基準となるそのある値をいう。
（１１）作成履歴は、業務Ｔ１の作成日時を示す。
【００３２】
管理マスタデータベース７は、製品情報・従業員情報・契約情報等を総括的に記憶するデータベースである。すなわち、管理マスタデータベース７は、気づき管理処理（図２Ａ参照）において、システム管理者により入力されたデータを記憶するデータベースであり、以下の表２Ａ〜表２Ｄの示すテーブルを記憶するが、これらは単なる例示に過ぎず本実施形態を限定するものではない。
【００３３】
表２Ａは、気づき名称及び気づき運用方法を定義する気づき定義テーブルＴ２ａ（以下単に「定義Ｔ２ａ」という）を示す。
【００３４】
【表２Ａ】
2011065486.tif 000005
【００３５】
定義Ｔ２ａを構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、既述したので省略する。
（２）気づきコードは、各気づき名称を示すコードである。
（３）気づき名称は、各気づき名称を示すテキストデータである
（４）運用は、「運用する」・「運用しない」をコード化したデータであり、例えば、「０」、「１」の値である。
（５）レベルは、気づき通知の区分として「警告」・「注意」・「情報提供」をコード化したデータであり、例えば、「２」、「１」、「０」の値である。
（６）配信は、気づきデータを「配信する」・「配信しない」のいずれにするかをコード化したデータである。例えば、「０」、「１」の値である。
（７）業務分類は、「就業」を示す値である。
（８）気づき説明は、※１〜※３２がそれぞれの説明文テキストを示す。
【００３６】
表２Ｂは、気づき発生条件及び気づき条件値を定義する気づき発生条件テーブルＴ２ｂ（以下単に「発生Ｔ２ｂ」という）を示す。同表に示す条件値Ｘ・条件単位Ｙ・統合区分Ｚは、気づき発生の判断に用いられる。気づき発生の判断（図５Ａ〜図８Ｂ参照）では、例えば、判定必要情報Ｐ（表４Ａ〜表４Ｄ参照）が条件値Ｘ・条件単位Ｙ・統合区分Ｚによって定まる範囲又は値に該当する場合等に気づき発生と判断され、該当しない場合に気づき不発生と判断される。
【表２Ｂ】
2011065486.tif 000006
【００３７】
発生Ｔ２ｂを構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、既述したので省略する。
（２）気づきコードは、既述したので省略する。
（３）条件番号は、その左側欄の番号が親条件番号であり、図２Ｇを参照すると、（１），…，（ｋ）で表される各項目の番号を示すデータである。条件番号は、その右側欄の番号が小条件番号であり、同図を参照すると、親条件番号（１）を構成する各判断条件（［１］，…，[k］）で表される各項目の番号を示すデータである。
（４）条件コメント１は、気づき管理処理（Ｓ２０２）において、気づき条件設定画面を表示する際に表示するコメントや、気づきデータ作成処理（Ｓ４００）において、気づきデータ９ａを作成するときに含めるコメントの一部となるデータである。
（５）条件値Ｘは、気づき発生処理において、気づきサーバー２が気づき発生条件に該当するか否かを判断するときの基準となる数値である。条件値Ｘは、気づき管理処理において、気づき条件設定画面を介して入力されたデータでも規定値でもよい。
（６）条件単位Ｙは、条件値の単位を示し、システム上では規定値とされるが、任意に設定するようにしてもよい。
（７）統合区分Ｚは、以上（≧）、以下（≦）、未満（＜）、超（＞）、等しい（＝、又は、null）を示す。気づき管理処理において、気づき条件設定画面を介して入力されたデータである。
（８）条件コメント２は、管理クライアント３が気づき管理処理（Ｓ２０２）において、気づき条件設定画面を表示する際に表示するコメントや、気づきサーバー２が気づきデータ作成処理（Ｓ４００）において、気づきデータ９ａを作成するときに含めるコメントの一部となるデータである。
【００３８】
表２Ｃは、気づき通知先及び気づき通知方法を定義する気づき通知設定テーブルＴ２ｃ（以下単に「通知Ｔ２ｃ」という）を示す。
【００３９】
【表２Ｃ】
2011065486.tif 000007
【００４０】
通知Ｔ２ｃを構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、既述したので省略する。
（２）気づきコードは、既述したので省略する。
（３）気づき名称は、既述したので省略する。
（４）通知先は、通知先種別・通知先コード・通知先名・通知先区分のフィールドからなる。ここで、（ａ）通知先種別は、データ項目か、ユーザか、グループかをそれぞれ「０」、「１」、「２」で示し、特に、データ項目の場合、管理職従業員を通知先として含めることができる。気づき通知設定画面を介して入力されたデータである。（ｂ）通知先コードは、通知先をコード化したデータである。（ｃ）通知先名は、通知先の名称を示す文字列からなるデータである。気づき通知設定画面を介して入力されたデータである。（ｄ）通知先区分は、本人か上司かをそれぞれ「０」、「１」で示すデータである。気づき通知設定画面を介して入力されたデータである。
（５）通知方法は、メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ通知・通知予備１のフィールドからなる。実行の有無をそれぞれ「１」、「０」で示す。気づき通知設定画面を介して入力されたデータである。
【００４１】
表２Ｄは、気づき実行方法を定義する気づき実行設定テーブルＴ２ｄ（以下単に「実行Ｔ２ｄ」という）を示す。
【００４２】
【表２Ｄ】
2011065486.tif 000008
【００４３】
実行Ｔ２ｄを構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、既述したので省略する。
（２）気づきコードは、既述したので省略する。
（３）気づき名称は、既述したので省略する。
（４）設定単位は、気づき発生処理の実行を時間単位・日単位・曜日単位のいずれで行うかをそれぞれ「０」、「１」、「２」で示すデータである。気づき実行設定画面を介して入力されたデータである。
（５）時間設定は、開始時間・終了時間・間隔のフィールドからなる。時間設定は、気づき発生処理の実行を開始時間・終了時間・間隔によって設定することができ、何時から何時まで何分間隔で行うのかを示す。気づき実行設定画面を介して入力されたデータである。
（６）日設定は、実行日区分・間隔・起動時間のフィールドからなる。日設定は、気づき発生処理の実行を実行日区分・間隔・起動時間によって設定することができる。気づき実行設定画面を介して入力されたデータである。
（７）週設定は、実行曜日・間隔・起動時間のフィールドからなる。週設定は、気づき発生処理の実行を各曜日・間隔・起動時間によって設定することができる。隔週の場合や二週間おきという場合、間隔をそれぞれ、「１」、「２」とすればよく、最初の気づき発生処理を時間監視の基準として制御すればよい。気づき実行設定画面を介して入力されたデータである。
（８）月設定は、実行日・起動時間のフィールドからなる。月設定は、は、気づき発生処理の実行を実行日・起動時間によって設定することができる。仮に実行日に「１５日」が設定され、起動時間が１０時になっている場合には、毎月１５日１０時に実行されることを示す。気づき実行設定画面を介して入力されたデータである。
【００４４】
管理マスタデータベース７は、更に、ユーザ・グループ登録テーブル（詳細省略）として、ユーザ登録画面（図２Ｃ参照）を介して入力された各ユーザ、すなわち、従業員のユーザＩＤ・ユーザ名称・権限・携帯及びＰＣのメールアドレスや、通知グループ登録画面（図２Ｄ参照）を介して入力された各グループのグループコード、グループ名・各メンバーを記憶したテーブルを含む。尚、従業員毎のカレンダー情報は、市販の就業管理アプリケーション搭載のもの（図２Ｋ参照）が用いられる。システム情報データベース８は、サーバ２を機能させるために必要な一般的なシステム情報を記憶する。
【００４５】
気づきデータベース９は、気づきデータ９ａを記憶する。気づきデータ９ａは、各気づき発生処理（図４Ａ〜図８Ｂ参照）において作成される。
表３は、気づきデータ９ａを記憶する気づきデータテーブルＴ３（以下単に「気づきＴ３」という）のデータ構造の一例を示す。
【００４６】
【表３】
2011065486.tif 000009
【００４７】
気づきＴ３を構成する各データについて説明する。
（１）従業員コードは、既述したので省略する。
（２）管理番号は、気づきＴ３のレコード番号を示すデータである。
（３）業務分類は、定義Ｔ２ａから読み出されたデータであり、気づきが「就業」に分類されることを示すデータである。
（４）気づきコードは、既述したので省略する。
（５）通知設定は、情報区分・通知先コード・通知先名・メールアドレス・携帯アドレス・メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納のフィールドからなる。情報区分は、定義Ｔ２ａから読み出されたデータであり、通知先コード・通知先名が通知Ｔ２ｃから読み出されたデータであり、メールアドレス・携帯アドレスがユーザ・グループ登録テーブル（詳細省略）から読み出されたデータであり、メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納が通知Ｔ２ｃから読み出されたデータである。
（６）通知情報は、気づき名称・気づき説明・通知コメント・レコード番号・コア通知情報Ｑのフィールドからなる。気づき名称・気づき説明は定義Ｔ２ａから読み出されたデータであり、通知コメントは発生Ｔ２ｂから読み出された又はこれに加工した文字列その他の情報（当該文字列の記憶場所を示すアドレス等）であり、レコード番号が業務Ｔ１のレコード番号である。また、コア通知情報Ｑは表４Ａ〜表４Ｄに示すコア通知情報Ｑであり、具体的には、業務Ｔ１から取得又は演算して求められたデータである。
（７）通知実績は、メール通知日時・ガジェット通知日時・ポータル通知日時・タスクトレイ通知日時・既読区分・既読日時フィールドからなる。メール通知日時・ガジェット通知日時・ポータル通知日時・タスクトレイ通知日時は通知を行う日時を示すデータであり、既読区分は関係者からガジェットでチェックを入れる等されたときに未読から既読に切り替えられるデータであり、既読日時は関係者によるそのチェックがなされた日時を示すデータである。
（８）作成履歴は、作成日付・作成時刻フィールドからなる。作成日付・作成時刻は当該気づきデータ９ａが作成された日時を示すデータである。
【００４８】
（気づきシステム１の動作概要）
気づきシステム１は、
（１）管理クライアント３が、管理クライアント用プログラムＫＰを読み出して気づき管理処理（図２Ａ参照）を実行し、
（２）サーバ２が、サーバ用プログラムＳＰを読み出して業務データ連携処理（図３Ａ参照）、気づき発生処理・気づきデータ作成処理・気づき通知処理・気づき削除処理（図４Ａ〜図８Ｂ参照）を実行し、
（３）気づきクライアント４が、クライアント用プログラム（図示省略）を読み出して、サーバ２から配信された気づきデータ９ａについて、メール受信・ガジェット表示・ポータル表示・タスクトレイ格納を実行したり、サーバ２に対して気づきログの照会要求を実行する、
というシステムである。
【００４９】
（気づき管理処理）
まず、図２Ａ等を参照して気づき管理処理について説明する。気づき管理処理は、サーバ２による業務データ連携処理・気づき発生処理・気づきデータ作成処理・気づき通知処理・気づき削除処理に必要な各種データの設定・変更を実行させるための処理である。
図２Ａは、システム管理者による入力操作に基づいて、
（１）定義Ｔ２ａ〜実行Ｔ２ｄを含む管理マスタ７ａを管理マスタデータベース７に記憶させるとともに、
（２）業務データ６ａのうち週起算日Ｆ１・月起算日Ｆ２・優先取得曜日Ｆ３・候補日算出区分Ｆ４・代休取得可能期間Ｆ５・超過予告比率Ｆ６・増減注意値Ｆ７・増減警告値Ｆ８・１セグメント日数Ｎ・セグメント数Ｍを業務データベース６（業務Ｔ１）に記憶させる気づき管理処理のフローチャートである。気づき管理処理においては、管理クライアント３は、気づき管理入力があったか否かを判断する（Ｓ２０１）。ここで、「気づき管理入力」とは、定義Ｔ２ａ〜実行Ｔ２ｄ及び業務Ｔ１のデータ内容を設定するための入力の他、気づきシステム１を運用に用いられるユーザー設定入力や、連携システム管理・気づきシステム管理に用いられる項目設定入力をいう。管理クライアント３は、例えば、図２Ｂ〜図２Ｊの各種入力画面を介して気づき管理入力の有無を判断する。
【００５０】
そして、管理クライアント３は、気づき管理入力があったと判断した場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、入力操作（キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスによる入力操作）に基づいて、入力データを定義Ｔ２ａ〜実行Ｔ２ｄ及び／又は業務Ｔ１に記憶させることにより、管理マスタ７ａ又は業務データ６ａとして管理マスタデータベース７又は業務データベース６に記憶させる（Ｓ２０２）。定義Ｔ２ａ〜実行Ｔ２ｄ及び業務Ｔ１に書き込まれたデータは、気づき発生処理に用いられる。
【００５１】
図２Ｂ〜図２Ｊを参照して気づき管理入力（Ｓ２０１〜Ｓ２０２）の一例について説明する。
［１］連携システム登録（図２Ｂ参照）
図２Ｂは、業務データ６ａの収集元となる業務システム（例えば、市販のアプリケーション「就業奉行」等）を連携システムとして登録・変更・修正するときに表示される連携システム登録画面Ｇ２Ｂａと、連携システム一覧画面Ｇ２Ｂｂとを示す。画面Ｇ２Ｂａの入力ボックスから一又は複数の連携システムが登録される。画面Ｇ２Ｂｂの一覧から既登録の連携システムを選択すると画面Ｇ２Ｂａが表示され、登録内容の変更・修正が可能となる。
【００５２】
［２］ユーザ登録（図２Ｃ、通知Ｔ２ｃ参照）
図２Ｃは、気づきシステム１のユーザ（システム管理者及び通知先（従業員・管理職従業員等））の登録・変更・修正を行うときに表示されるユーザ登録画面Ｇ２Ｃａと、通知ユーザ一覧画面Ｇ２Ｃｂとを示す。画面Ｇ２Ｃａの入力ボックスからユーザが登録される。画面Ｇ２Ｃｂの一覧から既登録のユーザを選択すると画面Ｇ２Ｃａが表示され、登録内容の変更・修正が可能となる。画面Ｇ２Ｃａを介して入力されたデータは、通知Ｔ２ｃやユーザ・グループ登録テーブル（詳細省略）に記憶される。更に、画面Ｇ２Ｃａの入力ボックスからシステム管理者が登録されうる。画面Ｇ２Ｃａにおいて、管理者・一般のいずれかが選択され、権限内容が区別される。
【００５３】
［３］通知グループ登録（図２Ｄ、通知Ｔ２ｃ参照）
図２Ｄは、気づきシステム１の通知先として複数ユーザーの集合を通知グループとして登録・変更・修正を行うときに表示される通知グループ登録画面Ｇ２Ｄａと、通知グループ一覧画面Ｇ２Ｄｂとを示す。画面Ｇ２Ｄａの入力ボックスから通知グループ及び当該通知グループに含めるべきユーザが登録される。画面Ｇ２Ｄｂの一覧から既登録の通知グループを選択すると画面Ｇ２Ｄａが表示され、登録内容の変更・修正が可能となる。画面Ｇ２Ｄａを介して入力されたデータは、通知Ｔ２ｃやユーザ・グループ登録テーブル（詳細省略）に記憶される。
【００５４】
［４］気づき登録（図２Ｅ、定義Ｔ２ａ参照）
図２Ｅは、気づき一覧画面Ｇ２Ｅａと、気づき一覧検索条件設定画面Ｇ２Ｅｂとを示す。画面Ｇ２Ｅａによれば、
（１）その一覧から気づきが選択され、選択ボタン（定義設定ボタン・発生設定ボタン・通知設定ボタン・実行設定ボタン）の操作により画面Ｇ２Ｆ〜Ｇ２Ｉ等が表示され、これらの画面を介して定義Ｔ２ａ〜実行Ｔ２ｄの登録・変更・修正ができるとともに、
（２）業務データ設定ボタンの操作により画面Ｇ２Ｊが表示され、この画面を介して業務Ｔ１の登録・変更・修正ができる。
【００５５】
画面Ｇ２Ｅｂは、画面Ｇ２Ｅａに表示させる定義の一覧の絞り込みを行うための入力画面である。画面Ｇ２Ｅｂでは、分類として超過検出Ａ・超過予測Ｃがチェックされ、運用・レベル・配信は全チェックがなされているが、このような設定に従って該当する気づき種類の定義が画面Ｇ２Ｅａに一覧表示される。
【００５６】
［５］気づき定義設定（図２Ｆ、定義Ｔ２ａ参照）
図２Ｆは、気づき定義設定画面Ｇ２Ｆを示し、画面Ｇ２Ｅａを介して定義設定ボタンの押下により表示される画面の一例を示す。画面Ｇ２Ｆは、気づき種類又は名称毎に気づき定義を設定するための画面であり、具体的には、運用有無・レベル値・配信有無の登録・変更・修正を行うための画面である。画面Ｇ２Ｆを介して入力されたデータは、定義Ｔ２ａに記憶される。
画面Ｇ２Ｆの運用設定欄では、気づき発生処理の実行の有無が定義され、「しない」が選択された場合には、該当する気づき発生処理は実行されない。同図のレベル設定欄では、気づきを通知するときのレベル（重要度）が三段階で定義され、この定義は気づき通知の際の視覚的表現（アイコン、色など）に反映される。同図の配信欄では、作成した気づきデータ９ａの配信の有無が定義され、一時的な通知停止などに利用される。
【００５７】
［６］気づき発生条件設定（図２Ｇ、発生Ｔ２ｂ参照）
図２Ｇは、発生条件設定画面Ｇ２Ｇを示し、画面Ｇ２Ｅａを介して発生設定ボタンの押下により表示される画面の一例を示す。画面Ｇ２Ｅａは、気づき種類又は名称毎に気づき発生条件を設定するための画面である。画面Ｇ２Ｅａの条件コメント１・条件値Ｘ・条件単位Ｙ・統合区分Ｚ・条件コメント２には、発生Ｔ２ｂから読み出された値が表示される。これにより、システム管理者が画面Ｇ２Ｅａを介して条件値Ｘや統合区分Ｚを新たに設定しなおす場合にどの気づき種類について如何なる条件を設定するのかがわかる。
【００５８】
条件値Ｘは、表４Ａ〜表４Ｄに示す条件値Ｘに相当し、数値入力により登録・修正・変更される。
統合区分Ｚは、気づき発生処理を実行させるために、条件コメント１欄の表示内容（すなわち、表４Ａ〜表４Ｄに示す判定必要情報Ｐと、条件値Ｘとが満たすべき関係が設定される。統合区分Ｚは、以上（≧）・以下（≦）・超（＞）・未満（＜）・等しい（＝、又は、null）のいずれかを入力ボックスＢＸから選択することにより登録・修正・変更される。判定必要情報Ｐとしては、業務データ６ａ（又は業務システムデータ５ａ）やこれらを用いて演算された各種データが用いられる。具体的には、
（１）判定必要情報Ｐ≧条件値Ｘ、
（２）判定必要情報Ｐ≦条件値Ｘ、
（３）判定必要情報Ｐ＞条件値Ｘ、
（４）判定必要情報Ｐ＜条件値Ｘ、
（５）判定必要情報Ｐ＝条件値Ｘ、
（６）判定必要情報Ｐ null 条件値Ｘ（nullの場合は＝と同義）が設定可能である。
【００５９】
例えば、左欄のチェックボックスＣＢにチェックが付された状態で条件値Ｘ及び／又は統合区分Ｚに新たなデータが設定され、登録ボタンが押下されると、その新たなデータが発生Ｔ２ｂに書き込まれ、記憶される。すなわち、システム管理者は、条件値Ｘ・統合区分Ｚを常時監視し法令等が変更されればそれに従ってこれらを設定すればよい。
【００６０】
更に、画面Ｇ２Ｇの各親条件Ｎ１〜Ｎｋは、論理和の関係（ＯＲ関係）にあり、これらのいずれかに該当すれば気づき発生処理が行われる。一方、同図の各子条件ｎ１〜ｎｋは、論理積の関係（ＡＮＤ関係）にあり、これらの全てに該当した場合に該当する親条件を満たす。親条件が満たされると該当する気づき発生処理が行われる。
【００６１】
［７］気づき通知設定（図２Ｈ、通知Ｔ２ｃ参照）
図２Ｈは、気づきデータ９ａの通知先と通知方法を設定するときに表示される気づき通知設定画面Ｇ２Ｈａと、通知先を検索し入力するための気づき通知先検索画面Ｇ２Ｈｂとを示す。画面Ｇ２Ｈａは、気づき種類又は名称毎に設けられ、画面Ｇ２Ｅａを介して画面Ｇ２Ｅａの通知設定ボタンの押下により表示され、画面Ｇ２Ｈｂは画面Ｇ２Ｈａの検索ボタンの押下により表示される。これらの画面を介して入力されたデータは、通知Ｔ２ｃに記憶される。
【００６２】
画面Ｇ２Ｈａの通知先種別が選択された状態で検索ボタンが押下されると、該当する画面Ｇ２Ｈｂが表示される。同図で通知先が選択された状態でＯＫボタンが押下されると、画面Ｇ２Ｈａの通知先に反映される。同図の通知先区分は、従業員又はその管理職従業員のいずれに通知するかを定義する項目である。同図の通知方法は、メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納のいずれか又は複数を定義する項目である。通知方法が選択されない場合には、気づきログのみ発生させる仕組みが採用されている。
【００６３】
［８］気づき実行設定（図２Ｉ、実行Ｔ２参照）
図２Ｉは、気づき発生処理を実行するタイミングを設定するときに表示される気づき実行設定画面Ｇ２Ｉを示す。画面Ｇ２Ｉは、気づき種類又は名称毎に設けられ、画面Ｇ２Ｅａを介して実行設定ボタンの押下により表示される。画面Ｇ２Ｉを介して入力されたデータは、実行Ｔ２ｄに記憶される。
【００６４】
画面Ｇ２Ｉの「スケジュール実行」欄は、気づき発生処理の実行有無が定義される。スケジュール実行は、「設定」欄において、時間単位・日単位・週単位・月単位・年単位が定義される。「時間単位」欄では、何時から何時までの間に何分間隔で実行するかが定義される。「日単位」欄では、毎日・平日・休日の別、実行間隔・実行時刻が定義される。「週単位」欄では、曜日の別・実行間隔・実行時刻が定義される。「月単位」欄や「年単位」欄では日時が定義される。本実施形態では、画面Ｇ２Ｉに示すように毎日午前２時に一回実行が設定される。
【００６５】
［９］業務データ６ａの設定（図２Ｊ、業務Ｔ１参照）
図２Ｊは、業務データ６ａのうち、週起算日Ｆ１・月起算日Ｆ２・優先取得曜日Ｆ３・候補日算出区分Ｆ４・代休取得可能期間Ｆ５・超過予告比率Ｆ６・増減注意値Ｆ７・増減警告値Ｆ８・１セグメント日数Ｎ・セグメント数Ｍを設定するときに表示される業務データ６ａ設定画面Ｇ２Ｊを示す。例えば、画面Ｇ２Ｅａを介して画面Ｇ２Ｅａの業務データ設定ボタンの押下により表示される。画面Ｇ２Ｊを介して入力されたデータは、業務Ｔ１に記憶される。
【００６６】
（業務データ連携処理）
図３Ａを参照してサーバ２による業務データ連携処理について説明する。業務データ連携処理とは、業務システムデータベース５の業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して業務Ｔ１を構成する業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる処理である。
【００６７】
まず、サーバ２は、Ｓ１０１において、実行Ｔ２ｄを参照して気づき種類又は名称毎に連携処理タイミングか否かを判断する。そして、サーバ２は、連携処理タイミング（例えば、所定分毎・所定時間毎・所定日毎・所定週毎・勤怠情報集計時（例えば、毎月締日・所定時刻）、業務データ連携処理の終了時、マニュアル操作時等、画面Ｇ２Ｉによれば毎日午前２時）であると判断した場合に（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、就業情報を記憶した業務システムデータベース５から、気づきを発見するために用いられる就業情報に関する業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して（Ｓ１０２）、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる処理（Ｓ１０３）を行う。
【００６８】
すなわち、サーバ２は、例えば、業務システムデータベース５から業務システムデータ５ａを抽出して、
（１）実行Ｔ２ｄに基づいて所定の実行タイミングで、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させるとともに、
（２）実行Ｔ２ｄに基づいて所定の実行タイミングで、後述する各種式で表される演算を実行することにより、業務データ６ａその他の業務データ（業務システムデータ５ａを含む）を用いて、これらを業務Ｔ１に格納すべき業務データ６ａとして加工し、記憶させる（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
これにより、業務システムデータベース５（業務システムデータ５ａ）が業務データベース６（業務データ６ａ）に反映され、業務データの連携がなされる。
尚、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理は、上記のように連携処理タイミングに行ってもよいし（スケジュール実行）、システム管理者によるキー入力時に行ってもよい（手動実行）。また、Ｓ１０２の処理において、業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工する際の業務システムデータベース５のデータ参照先・データ参照方法・データ加工方法は、その元となる業務システム、すなわち、市販の就業管理アプリケーション（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「就業奉行」）で採用されているデータ構造に併せて適宜変更される。
【００６９】
図３Ｂ（ａ）は、業務データ６ａのうち週稼働率の演算用フローチャートである。サーバ２は、業務Ｔ１の週起算日とシステム日付とを参照して週起算日か否かを判断する（Ｗ１）。サーバ２は、週起算日でない場合には、そのまま処理を終了するが、週起算日である場合には（Ｗ１：ＹＥＳ）、業務Ｔ１から累計就業時間（週）及び規定就業時間（週）を読み出して、
週稼働率＝累計就業時間（週）／規定就業時間（週）…式（１ａ）、
の演算を実行し（Ｗ２）、求めた週稼働率を業務Ｔ１に格納する（Ｗ３）。尚、業務Ｔ１（６）週間就業時間累計情報のうち、週稼働率以外のデータは週稼働率の演算が終了した後にリセットされ当該週実績値が蓄積されるが、そのうち週稼働率は前週実績値となる。
図３Ｂ（ｂ）は、業務データ６ａのうち月稼働率の演算用フローチャートである。サーバ２は、業務Ｔ１の月起算日とシステム日付とを参照して月起算日か否かを判断する（Ｍ１）。サーバ２は、月起算日でない場合には、そのまま処理を終了するが、月起算日である場合には（Ｍ１：ＹＥＳ）、業務Ｔ１から累計就業時間（月）及び規定就業時間（月）を読み出して、
月稼働率＝累計就業時間（月）／規定就業時間（月）…式（１ｂ）、
の演算を実行し（Ｍ２）、求めた月稼働率を業務Ｔ１に格納する（Ｍ３）。尚、業務Ｔ１（７）月間就業時間累計情報のうち、月稼働率以外のデータは月稼働率の演算が終了した後にリセットされ当該月実績値が蓄積されるが、そのうち月稼働率は前月実績値となる。
【００７０】
（気づき発生処理の概要）
次に、図４Ａ〜図４Ｂを参照して気づき発生処理の概要について説明する。
図４Ａに示す気づき発生処理として、超過検出Ａ・超過予告Ｂ・超過予測Ｃ・超過分析Ｄの各処理が行われる。超過検出Ａとしては図５Ａ〜図５Ｄに示す超過検出Ａ１〜Ａ４が、超過予告Ｂとしては図６Ａ〜図６Ｂに示す超過予告Ｂ１〜Ｂ２が、超過予測Ｃとしては図７Ａ〜図７Ｃに示す超過予測Ｃ１〜Ｃ３が、超過分析Ｄとしては図８Ａ〜図８Ｂに示す超過分析Ｄ１〜Ｄ２の各処理が行われる。
【００７１】
図４Ａに示す気づき発生処理Ｓ３００においては、サーバ２は、実行Ｔ２ｄを参照して気づき発生処理タイミングか否かを判断し（Ｓ３０１）、気づき発生処理タイミングであると判断すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、Ｓ３０２ａ〜Ｓ３０２ｄのうち該当する処理に進み各処理を実行する。そして、サーバ２は、Ｓ３０２ａ〜Ｓ３０２ｄの各処理過程において、後掲の表４Ａ〜表４Ｄに示す判定必要情報Ｐが条件値Ｘと所定の関係を満たす場合等に気づき発生と判断し、図４Ｂに示す気づきデータ作成処理Ｓ４００・気づき通知処理Ｓ５００を実行して気づきデータ９ａを関係者（従業員・管理職従業員・総務担当者等）に配信し、気づきが発生したことを通知する。これが終了すると、サーバ２は、気づきデータ削除処理Ｓ６００を実行して該当する気づき発生処理を終了する。
例えば、従業員コードが０００１であり、気づきコードがＡ０１である超過検出Ａ１について、サーバ２は、
（１）定義Ｔ２ａの「警告レベルの情報区分で配信する」との定義、及び、
（２）実行Ｔ２ｄの「毎日午前２時に実行する」との設定に基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、超過検出Ａ１を実行する。サーバ２は、他の気づき種類についても同様に気づき発生処理を実行する。
気づき発生処理Ｓ３００において参照される定義Ｔ２ａ及び実行Ｔ２ｄの内容は、既述のように管理クライアント３を介して設定／変更される。変更後は、その内容に基づいて処理がなされる。
【００７２】
サーバ２は、気づきデータ作成処理Ｓ４００として、
（１）定義Ｔ２ａから「気づき名称」・「気づき説明」を読み出して、気づきデータ９ａの「通知情報」の「気づき名称」・「気づき説明」に書き込み、
（２）発生Ｔ２ｂから「条件コメント１」・「条件コメント２」を読み出して気づきデータ９ａの「通知コメント」に書き込み、
（３）当該気づき発生処理で通知すべき情報を演算によって求めたり、業務Ｔ１・発生Ｔ２ｂ・通知Ｔ２ｃ・実行Ｔ２ｄから読み出して気づきデータ９ａの「コア通知情報Ｑ」に書き込む等の処理を行う。
【００７３】
サーバ２は、気づきデータ通知処理Ｓ５００として、
（１）通知Ｔ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、該当する気づき種類の気づき発生処理の通知先及び通知方法を特定し（Ｓ５０１）、
（２）その通知先にメール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ５０２ａ・Ｓ５０３ａ、Ｓ５０２ｂ・Ｓ５０３ｂ、Ｓ５０２ｃ、Ｓ５０２ｄ）。関係者は、閲覧した気づきデータ９ａを今後の業務遂行に活かすことができる。例えば、仕事の進め方や業務のスピードアップを図ることによって残業が増えないように努力する。これにより、人件費・設備費削減に役立つ。
【００７４】
サーバ２は、更に、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ５０４ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ５０４ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ５０４ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（Ｓ５０４ｄ）を判断する処理を行う。サーバ２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ５０４ａ：ＮＯ）、システム管理者へエラーメールを配信して（Ｓ５０７）、配信されたと判断するまで（Ｓ５０４ａ：ＹＥＳ）、Ｓ５０２ａ〜Ｓ５０４ａの処理を繰り返し行う。また、サーバ２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ５０４ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ５０４ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ５０４ｄ：ＮＯ）には、Ｓ５０４ｂ〜Ｓ５０４ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。
【００７５】
そして、サーバ２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ５０５）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ６００）。サーバ２は、該当する気づき種類の気づき通知処理を終了する。
【００７６】
（気づき発生処理の詳細）
以下に図５Ａ〜図８Ｂ及び表４Ａ〜表４Ｄ等を参照して気づき発生処理の詳細について説明する。
【００７７】
（超過検出Ａ）
表４Ａは、超過検出Ａに分類される気づきの気づき種類・気づき発生条件・気づき通知方法をまとめて示す。超過検出Ａでは、サーバ２は、判定必要情報Ｐが条件値Ｘと所定の関係を満たすとコア通知情報Ｑ等を通知する処理を実行する。以下にその処理について詳細に説明する。
【００７８】
【表４Ａ】
2011065486.tif 000010
【００７９】
（超過検出Ａ１：法定就業時間超過検出Ａ１００）
図５Ａは、超過検出Ａ１のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過検出Ａ１を実行するタイミングであると判断すると、Ａ１０１ａ〜Ａ１０１ｃに進む。Ａ１０１ａ〜Ａ１０１ｃにおいては、サーバ２は、累計残業時間（週・月・年）が法定の規定残業時間（週・月・年）を超過した場合に気づき発生と判断する（超過検出手順）。
【００８０】
そして、サーバ２は、累計残業時間（週・月・年）が規定残業時間（週・月・年）を超過したと判断すると（Ａ１０１ａ：ＹＥＳ、Ａ１０１ｂ：ＹＥＳ、又は／及び、Ａ１０１ｃ：ＹＥＳ）、Ａ１０２に進み、コア通知情報Ｑを業務Ｔ１から取得又は演算して求める。サーバ２は、コア通知情報Ｑを演算して求める場合には、業務Ｔ１のデータを用いて、
超過時間（週）＝累計残業時間（週）−規定残業時間（週）…式（２ａ）、
超過時間（月）＝累計残業時間（月）−規定残業時間（月）…式（２ｂ）、
超過時間（年）＝累計残業時間（年）−規定残業時間（年）…式（２ｃ）、
ただし、累計残業時間（年）＝過去累計残業時間（月）を直近の年度開始月から加算…式（３）、
のうち該当する演算を実行し、求めたデータを業務Ｔ１に格納する。
【００８１】
次に、サーバ２は、Ａ１０３に進み、業務Ｔ１から規定残業時間（週・月・年）・累計残業時間（週・月・年）・超過時間（週・月・年）を読み出して気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。超過時間によりあとどれだけ残業ができるか、あるいは、もう残業を控えるべきか等がわかる。
【００８２】
（超過検出Ａ２：労働安全衛生法基準超過検出Ａ２００）
図５Ｂは、超過検出Ａ２のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過検出Ａ２を実行するタイミングであると判断すると、Ａ２０１に進み、業務Ｔ１から累計残業時間（月）を読み出して、Ａ２０２ａに進む。Ａ２０２ａにおいては、サーバ２は、累計残業時間（月）が労働安全衛生法の第一基準（例えば、８０時間）を超過したか否かを累計残業時間（月）＞条件値Ｘ（労働安全衛生法による第一の基準残業時間、例えば、８０時間）を満たすか否かによって判断する（超過検出手順：画面Ｇ２Ｇを介して設定された統合区分（＞）に従う）。サーバ２は、超過したと判断すると（Ａ２０２ａ：ＹＥＳ）、Ａ２０２ｂに進む。Ａ２０２ｂにおいては、サーバ２は、超過時間（月）を業務Ｔ１から取得又は演算（上記式（２ｂ）参照）して求め、演算した場合には求めたデータを業務Ｔ１に格納する。更に、Ａ２０２ｂにおいては、サーバ２は、例えば、「累計残業時間（月）が月８０時間超過している旨」を気づきデータ９ａの通知コメントに格納する。
【００８３】
次に、サーバ２は、Ａ２０３ａの処理に進み、累計残業時間（月）が労働安全衛生法の第二基準（例えば、１００時間）を超過したか否かを累計残業時間（月）＞条件値Ｘ（労働安全衛生法による第二の基準残業時間、例えば、１００時間）を満たすか否かによって判断する（超過検出手順：画面Ｇ２Ｇを介して設定された統合区分（＞）に従う）。サーバ２は、超過したと判断すると（Ａ２０３ａ：ＹＥＳ）、Ａ２０３ｂに進む。Ａ２０３ｂにおいては、サーバ２は、超過時間（月）を業務Ｔ１から取得又は演算（上記式（２ｂ）参照）して求め、演算した場合には求めたデータを業務Ｔ１に格納する。更に、Ａ２０３ｂにおいては、サーバ２は、例えば、「累計残業時間（月）が月１００時間超過している旨」を気づきデータ９ａの通知コメントに格納する。
【００８４】
次に、サーバ２は、Ａ２０４に進み、規定残業時間（月）・累計残業時間（月）・超過時間（月）を気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する。
そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【００８５】
（超過検出Ａ３：社内規定就業時間超過検出Ａ３００）
図５Ｃは、超過検出Ａ３のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過検出Ａ３を実行するタイミングであると判断すると、Ａ３０１ａ〜Ａ３０１ｃに進む。Ａ３００の処理は、Ａ３０１ａ〜Ａ３０１ｃで社内の規定残業時間（週・月・年）を用いること以外は、Ａ１００の処理と同様である。従って、上記Ａ１００の説明をもって、Ａ３００の処理の説明に代える。
【００８６】
（超過検出Ａ４：代休候補日演算Ａ４００）
図５Ｄは、超過検出Ａ４のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過検出Ａ４を実行するタイミングであると判断すると、Ａ４０１に進む。Ａ４０１においては、サーバ２は、業務Ｔ１の月起算日とシステム日付とを参照して月起算日か否かを判断し、月起算日であると判断した場合には（Ａ４０１：ＹＥＳ）、Ａ４０２に進み、業務Ｔ１（９）の代休情報のうち代休日数・超過時間（週・月・年）・代休発生日・代休候補日の各データを削除する。すなわち、図５Ｅ（ａ）に示すように月起算日前に設定されている代休情報のうち代休日数・超過時間（週・月・年）・代休発生日・代休候補日が削除される。ここで、代休日数の削除は、代休取得可能期間以外のところで削除される代休候補日の数だけデクリメントすることによりなされる。サーバ２は、Ａ４０２においては、更に、その月起算日から代休取得可能期間Ｆ２として、例えば、３ヶ月を設定し直す。
【００８７】
サーバ２は、Ａ４０１で月起算日ではないと判断した場合（Ａ４０１：ＮＯ）、又は、Ａ４０２の処理を終了すると、Ａ４０３に進む。
Ａ４０３においては、サーバ２は、各単位期間の超過時間（週・月・年）を業務Ｔ１から取得又は演算（上記式（２ａ）〜式（２ｃ）参照）して求め、演算した場合には求めたデータを業務Ｔ１に格納する（超過時間演算手順）。そして、サーバ２は、超過時間（週・月・年）のうちいずれかが０超の場合、すなわち、残業実績があると判断できる場合には、Ａ４０４に進む。
【００８８】
Ａ４０４において、サーバ２は、各単位期間の超過時間（週・月・年）のうち複数以上が０超ではない（例えば、０超が超過時間（週）のみである）と判断すると（Ａ４０４：ＹＥＳ）、Ａ４０９に進んで、警告のみの気づきデータ９ａの作成・通知・削除を実行し、処理を終了する。尚、Ｓ４０３においては、サーバ２は、各単位期間の超過時間又はその規定就業時間に対する割合が規定残業時間を超えた場合に気づき発生と判断してもよい（超過検出手順）。
【００８９】
一方、サーバ２は、各単位期間の超過時間（週・月・年）のうち複数以上が０超であると判断すると（Ａ４０４：ＮＯ）、Ａ４０５に進む（超過検出手順）。Ａ４０５において、サーバ２は、フラグとして用いる業務Ｔ１（９）の候補日算出区分Ｆ４が「前月データ」か「前年同月データ」のいずれを示すかに基づいて、Ａ４０６ａ又はＡ４０６ｂの処理に進む。
【００９０】
サーバ２は、Ａ４０５で候補日算出区分Ｆ４が前月データを示す場合には、Ａ４０６ａに進み、業務Ｔ１（５）の過去週稼働率及び／又は業務Ｔ１（６）の週稼働率のうち前月データに該当するものの中で最も低い週稼働率の週を検出する（稼働率演算手順）。一方、サーバ２は、Ａ４０５で候補日算出区分Ｆ４が前年同月データを示す場合には、Ａ４０６ｂに進み、業務Ｔ１（５）の過去週稼働率のうち前年同月データに該当するものの中で最も低い週稼働率の最低稼働率週を検出する（稼働率演算手順）。サーバ２は、Ａ４０６ａ又はＡ４０６ｂの処理を実行すると、Ａ４０７に進む。
【００９１】
Ａ４０７においては、サーバ２は、Ａ４０６で検出された最低稼働率週のうち優先取得曜日に該当する日に応答する日を代休候補日として設定する（代休候補日設定手順）。このとき、サーバ２は、業務Ｔ１（９）の代休取得可能期間内の中から未だ過ぎていない直近の日を代休候補日として求める。サーバ２は、図５Ｅに示すように、実行日（超過検出Ａ４の実行日を意味する）の翌日以降であって、代休取得可能期間内に属する日の中から代休候補日を求める。
ここで、超過検出Ａ４について、
（１）月起算日が２００９年８月２１日（締日翌日）であり、
（２）超過検出Ａ４の実行日が２００９年９月４日であり、
（３）優先取得曜日が水曜日であり、
（４）候補日算出区分Ｆ４が前月データである場合を例にとって説明する。
この場合、最低稼働率週が前月扱いの８月１０日（月）〜８月１７日（日）の週（第二週）だとすると（Ａ４０６ａ）、９月１４日（月）〜９月２０日（日）の週（第二週）のうち、９月１６日（水）が代休候補日として求められる（Ａ４０７）。尚、最低稼働率週が第五週に該当する場合には、最終週として扱われる。
あるいは、サーバ２は、Ａ４０７においては、優先取得曜日に該当する日に応答する日の属する週（応答する日が既に経過している場合には更に次月の応答する日）又はその前後の週のその優先取得曜日を代休候補日としてもよい（代休候補日設定手順）。
この場合、最低稼働率週が前月扱いの８月１０日（月）〜８月１７日（日）の週（第二週）だとすると（Ａ４０６ａ）、８月１２日（水）に応答する日である９月１２日（土）が属する週の９月９日（水）、又は、既に９月９日（水）を経過している場合には９月１６日（水）等が代休候補日として求められる（Ａ４０７）。尚、最低稼働率週が第五週に該当する場合には、最終週として扱われる。
【００９２】
サーバ２は、Ａ４０８に進むと、業務Ｔ１（９）のデータのうち、
（１）代休日数が０であればこれを１とし、代休日数が０でなければ１インクリメントし、
（２）代休発生日としては超過検出Ａ４を実行している実行日を、
（３）代休候補日としてはＡ４０７で求めた代休候補日を、それぞれ格納又は追加する。
サーバ２は、Ａ４０９に進むと、業務Ｔ１（９）から代休日数及び代休候補日を読み出して気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【００９３】
（超過予告Ｂ）
表４Ｂは、超過予告Ｂに分類される気づきの気づき種類・気づき発生条件・気づき通知方法をまとめて示す。超過予告Ｂでは、サーバ２は、判定必要情報Ｐが条件値Ｘと所定の関係を満たすとコア通知情報Ｑ等を通知する処理を実行する。以下にその処理について詳細に説明する。
【００９４】
【表４Ｂ】
2011065486.tif 000011
【００９５】
（超過予告Ｂ１：法定就業時間超過予告Ｂ１００）
図６Ａは、超過予告Ｂ１のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過予告Ｂ１を実行するタイミングであると判断すると、Ｂ１０１に進む。Ｂ１０１においては、サーバ２は、図８Ｂの超過分析Ｄ２のフローを実行することにより、短期傾向値及び中期傾向値等を求める。
次に、サーバ２は、Ｂ１０２に進み、中期傾向値が正か（０超か）・変化なし（０と等しいか）・負か（０未満か）を判断し、
（１）中間傾向値＞０の場合（中期的に見て増加傾向の場合）には、Ｂ１０３ａに進んで、業務Ｔ１（１０）の超過予告比率（デフォルトは７０％だが、システム管理者によって任意に設定可能）を読み出して、これを１０％減算した値を演算用超過予告比率とし、
（２）中間傾向値＝０の場合（中期的に見て増減傾向無しの場合）には、Ｂ１０３ｂに進んで、業務Ｔ１（１０）の超過予告比率をそのまま演算用超過予告比率とし、
（３）中間傾向値＜０の場合（中期的に見て減少傾向の場合）には、Ｂ１０３ｃに進んで、業務Ｔ１（１０）の超過予告比率を読み出して、これを１０％加算した値を演算用超過予告比率とする処理を実行する。
【００９６】
次に、サーバ２は、Ｂ１０４に進んで、業務Ｔ１（３）から規定残業時間（週・月・年）を読み出して、超過予告残業時間（週・月・年）を求める。ここで、サーバ２は、その演算を、
超過予告残業時間（週）＝規定残業時間（週）×演算用超過予告比率…式（４ａ）、
超過予告残業時間（月）＝規定残業時間（月）×演算用超過予告比率…式（４ｂ）、
超過予告残業時間（年）＝規定残業時間（年）×演算用超過予告比率…式（４ｃ）、
の式により実行する。
【００９７】
サーバ２は、次に、Ｂ１０５（超過予告手順）に進み、業務Ｔ１から累計残業時間（週・月）を読み出すとともに、業務Ｔ１のデータを用いて、累計残業時間（年）を上記式（３）によって求める。サーバ２は、これら各々の累計残業時間（週・月・年）がＢ１０４で求めた超過予告残業時間（週・月・年）を超過したか否かを判断する。ここで、サーバ２は、その判断を、
累計残業時間（週）＞超過予告残業時間（週）…式（５ａ）、
累計残業時間（月）＞超過予告残業時間（月）…式（５ｂ）、
累計残業時間（年）＞超過予告残業時間（年）…式（５ｃ）、
の式を演算することにより実行する。
【００９８】
サーバ２は、上記式（５ａ）〜式（５ｃ）のうち少なくともいずれかか成り立つと判断すると、Ｂ１０６に進んで、残り残業時間（週・月・年）を、
残り残業時間（週）＝規定残業時間（週）−累計残業時間（週）…式（６ａ）、
残り残業時間（月）＝規定残業時間（月）−累計残業時間（月）…式（６ｂ）、
残り残業時間（年）＝規定残業時間（年）−累計残業時間（年）…式（６ｃ）、
の式を演算することにより求め、Ｂ１０７に進む。尚、サーバ２は、いずれの式も成り立たないと判断した場合には、気づきデータ９ａを作成することなく、超過予告Ｂ１の処理を終了する。
サーバ２は、Ｂ１０７に進み、業務Ｔ１から読み出した規定残業時間（週・月・年）・累計残業時間（週・月）、演算して求めた累計残業時間（年）・残り残業時間（週・月・年）を気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【００９９】
（超過予告Ｂ２：社内規定就業時間超過予告Ｂ２００）
図６Ｂは、超過予告Ｂ２のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過予告Ｂ２を実行するタイミングであると判断すると、Ｂ２０１に進む。Ｂ２００の処理は、Ｂ２０４で社内の規定残業時間（週・月・年）を用いること以外は、Ｂ１００の処理と同様である。従って、上記Ｂ１００の説明をもって、Ｂ２００の処理の説明に代える。
【０１００】
（超過予測Ｃ）
表４Ｃは、超過予測Ｃに分類される気づきの気づき種類・気づき発生条件・気づき通知方法をまとめて示す。超過予測Ｃでは、サーバ２は、判定必要情報Ｐが条件値Ｘと所定の関係を満たすとコア通知情報Ｑ等を通知する処理を実行する。以下にその処理について詳細に説明する。
【０１０１】
【表４Ｃ】
2011065486.tif 000012
【０１０２】
（超過予測Ｃ１：法定就業時間超過予測Ｃ１００）
図７Ａは、超過予測Ｃ１のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過予測Ｃ１を実行するタイミングであると判断すると、Ｃ１０１に進む。
Ｃ１０１においては、サーバ２は、業務Ｔ１から累計就業時間（週・月）を読み出すとともに、業務Ｔ１のデータを用いて以下の演算を実行する。
予測就業時間（週）＝累計就業時間（週）＋累計就業時間（週）÷週稼働日数×週残稼働日数…式（７ａ）、
予測就業時間（月）＝累計就業時間（月）＋累計就業時間（月）÷月稼働日数×月残稼働日数…式（７ｂ）、
予測就業時間（年）＝累計就業時間（年）＋累計就業時間（年）÷年稼働日数×年残稼働日数…式（７ｃ）、
ただし、累計就業時間（年）＝過去累計就業時間（月）を直近の年度開始月から加算…式（８）。
更に、サーバ２は、業務Ｔ１から規定残業時間を読み出して、予測残業時間（週・月・年）を、
予測残業時間（週）＝予測就業時間（週）−規定就業時間（週）…式（９ａ）、
予測残業時間（月）＝予測就業時間（月）−規定就業時間（月）…式（９ｂ）、
予測残業時間（年）＝予測就業時間（年）−規定就業時間（年）…式（９ｃ）、
の演算をすることにより求める。
【０１０３】
次に、サーバ２は、Ｃ１０２に進み、気づきを発生させるか否かを、予測残業時間（週・月・年）を利用して判断する。すなわち、サーバ２は、
予測残業時間（週）＞規定残業時間（週）…式（１０ａ）、
予測残業時間（月）＞規定残業時間（月）…式（１０ｂ）、
予測残業時間（年）＞規定残業時間（年）…式（１０ｃ）、
の少なくともいずれかを満たした場合に気づき発生と判断する。
【０１０４】
そして、サーバ２は、気づき発生と判断すると（Ｃ１０２：ＹＥＳ）、Ｃ１０３に進み、Ｃ１０２で超過したと判断された該当する単位期間（週・月・年）について、
（１）予測就業時間（週・月・年）、
（２）累計就業時間（週・月・年）、
（３）規定就業時間（週・月・年）、
（４）予測残業時間（週・月・年）を、
気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【０１０５】
（超過予測Ｃ２：労働安全衛生法基準超過予測Ｃ２００）
図７Ｂは、超過予測Ｃ２のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過予測Ｃ２を実行するタイミングであると判断すると、Ｃ２０１に進み、業務Ｔ１から累計残業時間（月）及び規定就業時間（月）を読み出して、上記式（７ｂ）により予測就業時間（月）を求めた上で上記式（９ｂ）により予測残業時間（月）を求める。
次に、サーバ２は、Ｃ２０２ａに進み、予測残業時間（月）が労働安全衛生法の第一基準（例えば、８０時間）を超過したか否かを予測残業時間（月）＞条件値Ｘ（労働安全衛生法による第一の基準残業時間、例えば、８０時間）を満たすか否かによって判断する（画面Ｇ２Ｇを介して設定された統合区分（＞）に従う）。サーバ２は、超過したと判断すると（Ｃ２０２ａ：ＹＥＳ）、Ｃ２０２ｂに進む。Ｃ２０２ｂにおいては、サーバ２は、例えば、「予定残業時間（月）が月８０時間超過している旨」を気づきデータ９ａの通知コメントに格納する。
【０１０６】
次に、サーバ２は、Ｃ２０３ａの処理に進み、予測残業時間（月）が労働安全衛生法の第二基準（例えば、１００時間）を超過したか否かを予測残業時間（月）＞条件値Ｘ（労働安全衛生法による第二の基準残業時間、例えば、１００時間）を満たすか否かによって判断する（画面Ｇ２Ｇを介して設定された統合区分（＞）に従う）。サーバ２は、超過したと判断すると（Ｃ２０３ａ：ＹＥＳ）、Ｃ２０３ｂに進む。Ｃ２０３ｂにおいては、サーバ２は、例えば、「予定残業時間（月）が月１００時間超過している旨」を気づきデータ９ａの通知コメントに格納する。
【０１０７】
次に、サーバ２は、Ｃ２０４に進み、予測就業時間（月）・累計就業時間（月）・規定就業時間（月）・予測残業時間（月）を気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【０１０８】
（超過予測Ｃ３：社内規定就業時間超過予測Ｃ３００）
図５Ｃは、超過予測Ｃ３のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過予測Ｃ３を実行するタイミングであると判断すると、Ｃ３０１に進む。Ｃ３００の処理は、Ｃ３００で社内の規定残業時間（週・月・年）を用いること以外は、Ｃ１００の処理と同様である。従って、上記Ｃ１００の説明をもって、Ｃ３００の処理の説明に代える。
【０１０９】
（超過分析Ｄ）
表４Ｄは、超過分析Ｄに分類される気づきの気づき種類・気づき発生条件・気づき通知方法をまとめて示す。超過分析Ｄでは、サーバ２は、判定必要情報Ｐが条件値Ｘ（増減注意値、増減警告値）と所定の関係を満たすとコア通知情報Ｑ等を通知する処理を実行する。以下にその処理について詳細に説明する。
【表４Ｄ】
2011065486.tif 000013
【０１１０】
（超過分析Ｄ１：就業時間増減検出Ｄ１００）
図８Ａは、超過分析Ｄ１のフローチャートである。サーバ２は、Ｓ３０１で実行Ｔ２ｄに基づき超過分析Ｄ１を実行するタイミングであると判断すると、Ｄ１０１を介してＤ２００のサブルーチンの超過分析Ｄ２に進む。詳細は後述するがＤ２００においては、サーバ２は、短期傾向値１〜Ｍ（Ｍはセグメント数であり、２以上の自然数である）と、中期傾向値とを求める。ここで、詳細は後述するが、短期傾向値１〜Ｍとは、各セグメント１〜Ｍの各残業差分１〜Ｎ（Ｎは１セグメントの日数であり、２以上の自然数である。残業差分１〜Ｎは、各々、該当する日とその前日の残業時間差である）を加算した値である。中期傾向値とは、短期傾向値１〜Ｍを加算した値である。尚、本実施形態においては、セグメント１、２、…、セグメントＭは、実行日から遡って行く各Ｎ日毎の第１番目〜第Ｍ番目までの期間をいうが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
サーバ２は、次に、Ｄ１０２（超過分析手順）に進み、短期傾向値１及び中期傾向値がいずれも０である場合には、残業時間に変化なしとの分析結果を出して超過分析Ｄ１の処理を終了する。一方、サーバ２は、Ｄ１０２において、短期傾向値１又は中期傾向値のいずれかが０以外の値であると判断すると、Ｄ１０３に進む。
【０１１２】
Ｄ１０３（超過分析手順）においては、サーバ２は、短期傾向値１の絶対値が増減注意値（例えば、３）を超えていると判断すると、Ｄ１０４（超過分析手順）に進み、短期傾向値の絶対値が増減警告値（例えば、３）を超えているかいないかに応じて、Ｄ１０５ａ又はＤ１０５ｂに進む。サーバ２は、Ｄ１０５ａに進んだ場合は、短期傾向値１の絶対値が増減注意値を超え増減警告値以下であるため、気づきデータ９ａの通知コメントに短期傾向値１が正であれば「短期的にやや残業増加」、負であれば「短期的にやや残業減少」を格納する。一方、サーバ２は、Ｄ１０５ｂに進んだ場合は、短期傾向値１の絶対値が増減警告値超であるため、気づきデータ９ａの通知コメントに短期傾向値１が正であれば「短期的に残業激増」、負であれば「短期的に残業激減」を格納する。
【０１１３】
次に、サーバ２は、Ｄ１０６に進み、短期傾向値１を気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｄ１１３に進む。
【０１１４】
Ｄ１１３においては、サーバ２は、中期傾向値の絶対値が増減注意値（例えば、３）を超えていると判断すると、Ｄ１１４に進み、中期傾向値の絶対値が増減警告値（例えば、３）を超えているかいないかに応じて、Ｄ１１５ａ又はＤ１１５ｂに進む。サーバ２は、Ｄ１１５ａに進んだ場合は、中期傾向値の絶対値が増減注意値を超え増減警告値以下であるため、気づきデータ９ａの通知コメントに中期傾向値が正であれば「中期的にやや残業増加」、負であれば「中期的にやや残業減少」を格納する。一方、サーバ２は、Ｄ１１５ｂに進んだ場合は、中期傾向値の絶対値が増減警告値超であるため、気づきデータ９ａの通知コメントに中期傾向値が正であれば「中期的に残業激増」、負であれば「中期的に残業激減」を格納する。
次に、サーバ２は、Ｄ１１６に進み、中期傾向値を気づきデータ９ａのコア通知情報Ｑに格納することにより、気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４００）。そして、サーバ２は、気づき通知処理Ｓ５００で気づきデータ９ａを配信した後、気づき削除処理Ｓ６００を経て、Ｓ３０１に戻る。
【０１１５】
（超過分析Ｄ２：残業増減傾向算出）
図８Ｂは、短期傾向値１〜Ｎ及び中期傾向値を算出する超過分析Ｄ２のフローチャートである。サーバ２は、Ｄ２０１において、セグメント数ＭのカウンタＣＭに１をセットし、１セグメントの日数ＮのカウンタＣＮを１にセットし、パラメータＤＡＹに実行日（要するに超過分析Ｄ２の実行日、システム日付）をセットする。
サーバ２は、Ｄ２０２から始まるループ１のＤ２０３から始まるループ２の処理に入り、まずは、１セグメント目の残業差分１〜残業差分Ｎを求める（Ｄ２０３〜Ｄ２０６）。すなわち、サーバ２は、Ｄ２０４で残業差分ＣＮを求め、Ｄ２０５でカウンタをセットし直し、Ｄ２０６でカウンタ値が１セグメントの日数Ｎを超えるまでＤ２０３〜Ｄ２０６の処理を行うことにより、残業差分１〜残業差分Ｎを求める。
ここで、
残業差分１は実行日の残業時間からその前日の残業時間を引いた差、
残業差分２は１日前の残業時間からその前日の残業時間を引いた差、
残業差分３は２日前の残業時間からその前日の残業時間を引いた差、…、
残業差分Ｎは（Ｎ−１）日前の残業時間からその前日の残業時間を引いた差…式（１１）、
である。残業差分は、負の値であれば残業減少しており、正の値であれば残業増加していることを示す。尚、減算を行う日は隣接する日には限定されず、減算を行う方向も限定されない。１セグメントの日数Ｎは、システム管理者によって任意値を設定可能であるが、３が好ましい。
【０１１６】
ループ２を抜けると、サーバ２は、Ｄ２０７（短期傾向値演算手順）に進み、まず、短期傾向値１を求める（Ｄ２０７〜Ｄ２０８）。すなわち、サーバ２は、Ｄ２０７で短期傾向値ＣＭを求めると、ループを抜けてＤ２０９でカウンタをセットし直し、上記と同様の処理を行うことにより、各セグメントについての短期傾向値１〜短期傾向値Ｍを求める。
ここで、
短期傾向値１はセグメント１の残業差分１〜残業差分Ｎまでの加算値、
短期傾向値２はセグメント２の残業差分１〜残業差分Ｎまでの加算値、
短期傾向値３はセグメント３の残業差分１〜残業差分Ｎまでの加算値、
…、
短期傾向値ＭはセグメントＭの残業差分１〜残業差分Ｎまでの加算値…式（１２）、
である。短期傾向値は、負の値であれば短期的（ここＮ日、以下同じ）に見て残業減少しており、正の値であれば短期的に見て残業増加していることを示す。尚、加算を行う残業差分は１つおき等にすることもでき本実施形態に限定されない。また、セグメント数Ｍは、本実施形態においては、３が固定で設定されるが、システム管理者によって任意値を設定可能としてもよい。
【０１１７】
サーバ２は、各セグメントについての残業差分及び短期傾向値を求めると、ループを抜けて、Ｄ２１０（中期傾向値演算手順）に進み、中期傾向値を求める。
ここで、
中期傾向値＝短期傾向値１＋…＋短期傾向値Ｍ…式（１３）、
である。中期傾向値は、負の値であれば中期的（ここＮ×Ｍ日、以下同じ）に見て残業減少しており、正の値であれば中期的に見て残業増加していることを示す。尚、加算を行う短期傾向値は１つおき等にすることもでき本実施形態に限定されない。
サーバ２は、Ｄ２１１に進むと、Ｄ２０１〜Ｄ２１０の処理で求めた残業差分・短期傾向値・中期傾向値を業務Ｔ１に格納し、超過分析Ｄ２の処理を終了する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態に係る気づきプログラム及び気づきシステムによれば、気づき実行タイミングに気づき発生と判断されると、気づきデータが気づき通知先に配信又は表示されるので、関係者は勤怠状況・代休日数・代休候補日・勤怠分析結果等を知ることができる。そのため、関係者は自分で勤怠調査を実施したり代休計画を立てなくても、通知された気づきに従って行動すれば労働法規を遵守することができる。また、管理マスタに気づき発生の判定に用いる値として任意値を設定又は再設定できるため、個別事情に合わせた運用ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明に係る気づきプログラム及び気づきシステムは、代休候補日や勤務状況の分析結果を関係者に通知するものであるため、関係者に業務を効率的に行わせると同時に労働法規に関する法令遵守を促すため、企業における就業管理や人件費管理等の場面で利用価値が高い。
【符号の説明】
【０１２０】
１  気づきシステム
２  気づきサーバー
３  管理クライアント
４  気づきクライアント
５  業務システムデータベース
５ａ  業務システムデータ
６  業務データベース
６ａ  業務データ
７  管理マスタデータベース
７ａ  管理マスタ
８  システム情報データベース
９  気づきデータベース
９ａ  気づきデータ
ＳＰ  サーバ用プログラム
ＫＰ  管理クライアント用プログラム
Ｔ１  業務データテーブル
Ｔ２ａ  気づき定義テーブル
Ｔ２ｂ  気づき発生条件テーブル
Ｔ２ｃ  気づき通知設定テーブル
Ｔ２ｄ  気づき実行設定テーブル
Ｔ３  気づきデータテーブル
式（１ａ）  週稼働率を求める式
式（１ｂ）  月稼働率を求める式
式（２ａ）〜式（２ｃ）    超過時間（週・月・年）を求める式
式（３）  累計残業時間（年）を求める式
式（４ａ）〜式（４ｃ）  超過予告残業時間（週・月・年）を求める式
式（５ａ）〜式（５ｃ）  累計残業時間と超過予告残業時間との関係（週・月・年）を求める式
式（６ａ）〜式（６ｃ）  残り残業時間（週・月・年）を求める式
式（７ａ）〜式（７ｃ）  予測就業時間（週・月・年）を求める式
式（８）  累計就業時間（年）を求める式
式（９ａ）〜式（９ｃ）  予測残業時間（週・月・年）を求める式
式（１０ａ）〜式（１０ｃ）  予測残業時間と規定残業時間との関係（週・月・年）を求める式
式（１１）  残業差分を求める式
式（１２）  短期傾向値を求める式
式（１３）  中期傾向値を求める式
【図１】
2011065486.tif 000014
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2011065486.tif 000016
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
2011065486.tif 000020
【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
2011065486.tif 000022
【図２Ｉ】
2011065486.tif 000023
【図２Ｊ】
2011065486.tif 000024
【図２Ｋ】
2011065486.tif 000025
【図３Ａ】
2011065486.tif 000026
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2011065486.tif 000028
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2011065486.tif 000030
【図５Ｂ】
2011065486.tif 000031
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2011065486.tif 000033
【図５Ｅ】
2011065486.tif 000034
【図６Ａ】
2011065486.tif 000035
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
2011065486.tif 000037
【図７Ｂ】
2011065486.tif 000038
【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
2011065486.tif 000040
【図８Ｂ】
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