(57)【要約】【課題】燃料供給系におけるベーパの発生を安価に検出して、ベーパ発生を抑制することができる内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】燃圧センサが検出した燃料の圧力を目標燃圧に近づけるように、燃料ポンプの操作量を演算する燃料供給制御装置において、燃料圧力の検出値と前記操作量とから燃料ポンプ内でのベーパ発生の有無を判断するか、又は、燃料圧力の検出値の振幅と平均燃料圧力とから燃料供給配管内でのベーパ発生の有無を判断する。そして、ベーパ発生時には、目標燃圧を増大補正し、燃料圧力を高くすることで、ベーパを押し潰して除去する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプが吐出する燃料の圧力を検出する燃圧センサの出力信号を入力し、該出力信号に基づき検出した燃料の圧力が目標値に近づくように、前記燃料ポンプの操作量を演算して出力する内燃機関の燃料供給制御装置であって、
前記燃圧センサが検出した燃料の圧力に基づいてベーパ発生の有無を判断するベーパ検出手段と、
前記ベーパ検出手段がベーパの発生を判断したときに、前記目標値をより高圧側に変更する目標変更手段と、
を備えた内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項２】
前記ベーパ検出手段が、前記燃圧センサが検出した燃料の圧力と前記操作量とに基づいてベーパ発生の有無を判断する請求項１記載の内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項３】
前記ベーパ検出手段が、前記燃圧センサが検出した燃料の圧力の振幅に基づいてベーパ発生の有無を判断する請求項１記載の内燃機関の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料供給制御装置に関し、詳しくは、燃料ポンプの操作量を、燃料圧力の検出値に基づいて演算して出力する内燃機関の燃料供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、始動時に燃料ポンプの回転数が第１の所定回転数に達するまでは、燃料ポンプを駆動する制御電流値を最大にし、燃料ポンプの回転数が第１の所定回転数に達した時点で通電の制御電流値に切り替え、燃圧を目標燃圧に一致させるように制御電流値をフィードバック制御し、該フィードバック制御中に燃料ポンプの回転数が第２回転数を越えると、燃料配管内にエアやベーパが多量に混入しているものと判定し、制御電流値を最大にする、燃料供給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のように、ベーパ混入（ベーパ発生）の有無を、燃料ポンプの回転数に基づき判定する構成では、ポンプ回転センサを必要とし、システムコストが増大してしまうという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、ベーパの発生を安価に検出して、ベーパ発生を抑制することができる内燃機関の燃料供給制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本願発明に係る内燃機関の燃料供給制御装置は、燃料ポンプが吐出する燃料の圧力を検出する燃圧センサの出力信号を入力し、該出力信号に基づき検出した燃料の圧力が目標値に近づくように、前記燃料ポンプの操作量を演算して出力する装置であって、前記燃圧センサが検出した燃料の圧力に基づいてベーパ発生の有無を判断し、ベーパの発生を判断したときに、前記目標値をより高圧側に変更するようにした。
【発明の効果】
【０００６】
上記発明によると、ベーパ検出用に新たにセンサを設ける必要がなく、ベーパ発生を安価に判断でき、更に、ベーパ発生に対して、燃圧の目標値をより高圧側に変更することでベーパを押し潰して除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態における車両用内燃機関のシステム構成図である。
【図２】実施形態におけるベーパ検出及びベーパ除去制御の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図３】実施形態において燃圧フィードバック制御をモデル規範制御で行った場合の燃料圧力，駆動デューティ，ベーパ発生量の相関を示すタイムチャートである。
【図４】実施形態において燃圧フィードバック制御をＰＩＤ制御で行った場合の燃料圧力，駆動デューティ，ベーパ発生量の相関を示すタイムチャートである。
【図５】実施形態におけるベーパ検出及びベーパ除去制御の第２実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る内燃機関の燃料供給制御装置を含む、車両用内燃機関のシステム構成図である。
図１において、内燃機関（エンジン）１は、その吸気通路（吸気ポート）２に燃料噴射弁３を備え、この燃料噴射弁３が開弁することで内燃機関１に対する燃料噴射がなされる。
【０００９】
燃料噴射弁３が噴射した燃料は、空気と共に吸気バルブ４を介して燃焼室５内に吸引され、点火プラグ６による火花点火によって着火燃焼する。燃焼室５内の燃焼ガスは、排気バルブ７を介して排気通路８に排出される。
吸気通路２の燃料噴射弁３よりも上流側に、スロットルモータ９で開閉される電子制御スロットル１０を設けてあり、この電子制御スロットル１０の開度によって内燃機関１の吸入空気量を調整する。
【００１０】
また、燃料タンク１１内の燃料を燃料ポンプ１２によって燃料噴射弁３に圧送する燃料供給装置１３を設けてある。
燃料供給装置１３は、燃料タンク１１、燃料ポンプ１２、圧力調整弁（プレッシャレギュレータ）１４、オリフィス１５、燃料ギャラリー配管１６、燃料供給配管１７、燃料戻し配管１８、ジェットポンプ１９、燃料移送管２０を含む。
【００１１】
燃料ポンプ１２は、電動モータでポンプインペラを回転駆動する電動式ポンプであり、燃料タンク１１内に配置してある。
燃料ポンプ１２の吐出口には燃料供給配管１７の一端を接続し、燃料供給配管１７の他端は燃料ギャラリー配管１６に接続し、更に、燃料ギャラリー配管１６に燃料噴射弁３の燃料供給口を接続してある。
【００１２】
燃料戻し配管１８は、燃料タンク１１内で燃料供給配管１７から分岐延設され、燃料戻し配管１８の他端は燃料タンク１１内に開口する。
燃料戻し配管１８には、上流側から順に、圧力調整弁１４、オリフィス１５、ジェットポンプ１９が介装されている。
圧力調整弁１４は、燃料戻し配管１８を開閉する弁体１４ａと、該弁体１４ａを燃料戻し配管１８上流側の弁座に向けて押圧するコイルスプリングなどの弾性部材１４ｂとを備え、この圧力調整弁１４は、燃料噴射弁３に供給する燃料圧力が最小圧力ＦＰＭＩＮを超えたときに開弁し、燃料圧力が最小圧力ＦＰＭＩＮ以下であるときに閉弁する。
【００１３】
前述のように、圧力調整弁１４は、燃料噴射弁３に供給する燃料圧力が最小圧力ＦＰＭＩＮよりも高くなると開弁するが、圧力調整弁１４の下流側に設けられるオリフィス１５によって、燃料戻し配管１８を介して燃料タンク１１内に戻される燃料流量が絞られるようになっているため、燃料ポンプ１２からの燃料の吐出量を、戻し流量以上に増やすことで、最小圧力ＦＰＭＩＮを超える圧力にまで燃料圧力を昇圧できるようになっている。
【００１４】
換言すれば、圧力調整弁１４が調整する最小圧ＦＰＭＩＮをベースに、燃料ポンプ１２の吐出量を制御することで、燃料圧力を機関運転状態に応じた目標燃圧（目標燃圧≧ＦＰＭＩＮ）にまで昇圧できるようになっている。
尚、燃料ポンプ１２の吐出量の制御によって、最小圧ＦＰＭＩＮを超える燃料圧力にまで昇圧できる程度に、燃料戻し配管１８を介して燃料タンク１１内に戻る燃料量（リリーフ流量）を絞るようになっていればよく、例えば、前記オリフィス１５を設けずに、圧力調整弁１４が流量（リリーフ流量）を絞る機能を備える構成であってもよい。
【００１５】
ジェットポンプ１９は、圧力調整弁１４及びオリフィス１５を介して燃料タンク１１内に戻る燃料の流れによって、燃料移送管２０を介して燃料を移送させるものである。
燃料タンク１１は、底面の一部が盛り上がって、底部空間を２つの領域１１ａ，１１ｂに隔てている所謂鞍型の燃料タンクであり、燃料ポンプ１２の吸い込み口は領域１１ａ内に開口するため、領域１１ｂ内の燃料を領域１１ａ側に移送させないと、領域１１ｂ内の燃料が残存することになってしまう。
【００１６】
そこで、ジェットポンプ１９は、圧力調整弁１４及びオリフィス１５を介して燃料タンク１１の領域１１ａ内に戻る燃料の流れによって、燃料移送管２０内に負圧を作用させ、燃料移送管２０が開口する領域１１ｂ内の燃料を、燃料移送管２０を介してジェットポンプ１９まで導き、戻し燃料と共に領域１１ａ内に排出させる。
燃料噴射弁３による燃料噴射、点火プラグ６による点火、電子制御スロットル１０の開度などを制御するエンジン制御ユニットとして、マイクロコンピュータを備えるＥＣＭ（エンジン・コントロール・モジュール）３１を設けてある。
【００１７】
また、燃料ポンプ１２の駆動信号（操作量）を出力して燃料ポンプ１２を駆動する燃料ポンプ制御ユニットとして、マイクロコンピュータを備えるＦＰＣＭ（フューエル・ポンプ・コントロール・モジュール）３０を設けてある。
ＥＣＭ３１とＦＰＣＭ３０とは、相互に送受信するための通信回路を備えていて、ＥＣＭ３１は、燃料ポンプ１２の駆動デューティ（オン時間割合）の指示信号ＰＩＮＳ（駆動指示信号）をＦＰＣＭ３０に向けて送信する。
【００１８】
また、ＦＰＣＭ３０は、前記指示信号ＰＩＮＳの入力異常などの診断を実施し、診断結果を示す診断信号ＤＩＡＧをＥＣＭ３１に向けて送信する。
尚、燃料供給制御装置としてのＥＣＭ３１と、該ＥＣＭ３１の指令を受けて燃料ポンプ１２を駆動するＦＰＣＭ３０とを一体化した制御ユニットを備えるシステムであっても良い。
【００１９】
また、圧力調整弁１４、オリフィス１５、燃料戻し配管１８、ジェットポンプ１９を備えない燃料供給装置であってもよい。
ＥＣＭ３１は、燃料ギャラリー配管１６内の燃圧ＦＵＰＲ（燃料ポンプ１２の吐出圧、燃料噴射弁３への燃料供給圧）を検出する燃圧センサ（燃圧検出手段）３３、図外のアクセルペダルの踏み込み量（アクセル開度）ＡＣＣを検出するアクセル開度センサ３４、内燃機関１の吸入空気流量ＱＡを検出するエアフローセンサ３５、内燃機関１の回転速度ＮＥ（rpm）を検出する回転センサ３６、内燃機関１の冷却水温度ＴＷ（機関温度）を検出する水温センサ３７、排気中の酸素濃度に応じて内燃機関１の空燃比の理論空燃比（目標空燃比）に対するリッチ・リーンＲＬを検出する酸素センサ３８などからの検出信号を入力する。
尚、酸素センサ３８に代えて、空燃比に応じた出力を発生することで、広域に空燃比検出が可能な空燃比センサを備えてもよい。
【００２０】
そして、ＥＣＭ３１は、吸入空気流量ＱＡと機関回転速度ＮＥとに基づいて基本噴射パルス幅ＴＰを演算し、基本噴射パルス幅ＴＰをそのときの燃圧ＦＵＰＲに応じて補正する一方、酸素センサ３８の出力に基づいて実際の空燃比を目標空燃比に近づけるための空燃比フィードバック補正係数LAMBDAを演算し、燃圧ＦＵＰＲに応じて補正した基本噴射パルス幅ＴＰを、更に空燃比フィードバック補正係数LAMBDAなどで補正して、最終的な噴射パルス幅ＴＩを演算する。
【００２１】
そして、各気筒の噴射タイミングになると、燃料噴射弁３に対して噴射パルス幅ＴＩの噴射パルス信号を出力し、燃料噴射弁３による燃料噴射量及び噴射タイミングを制御する。
また、ＥＣＭ３１は、内燃機関１の負荷を示す基本噴射パルス幅ＴＰや機関回転速度ＮＥなどに基づいて点火時期（点火進角値）を演算し、該点火時期において点火プラグ６による火花放電がなされるように、図外の点火コイルへの通電を制御する。
【００２２】
また、ＥＣＭ３１は、アクセル開度ＡＣＣなどから電子制御スロットル１０の目標開度を演算し、電子制御スロットル１０の実開度が目標開度に近づくようにスロットルモータ９を駆動制御する。
更に、ＥＣＭ３１は、燃圧センサ３３の検出信号に基づき実際の燃圧ＦＵＰＲを検出する一方、機関負荷ＴＰ，機関回転速度ＮＥ，冷却水温度ＴＷ（機関温度）などの機関運転条件に基づいて、目標燃圧ＴＧＰＲ（燃料燃圧の目標値）を算出する。
【００２３】
機関温度を代表する温度として、冷却水温度ＴＷを用いることができる他、潤滑油温度などを用いることができる。
ＥＣＭ３１は、前記目標燃圧ＴＧＰＲを、例えば、高負荷・高回転領域では、低負荷・低回転領域に比べて高い圧に設定し、また、冷却水温度ＴＷが低い冷機時には暖機後に比べて高い圧に設定する。
【００２４】
そして、ＥＣＭ３１は、実際の燃圧ＦＵＰＲ（検出値）が目標燃圧ＴＧＰＲに近づくように、例えば、実際の燃圧ＦＵＰＲと目標燃圧ＴＧＰＲとの偏差に基づく比例・積分・微分制御（ＰＩＤ制御）によって、燃料ポンプ１２の駆動デューティＤＵＴＹ（印加電圧）を算出する、燃圧フィードバック制御を実行する。
尚、燃圧のフィードバック制御においては、所謂モデル規範制御を用い、所望の燃圧応答特性に対応する規範目標に追従させるように、駆動デューティＤＵＴＹ（印加電圧）を算出させることができる。
【００２５】
前記モデル規範制御においては、例えば、目標燃圧を、燃圧制御系の規範モデルに基づく規範応答に従った規範応答目標値に変換し、該規範応答目標値と実際の燃圧ＦＵＰＲ（検出値）との偏差に基づいてフィードバック分を演算する一方、前記目標燃圧に基づいてフィードホワード分を演算し、前記フィードバック分とフィードホワード分との加算値を最終的な操作量（駆動デューティ）として出力する構成とすることができる。
【００２６】
ＥＣＭ３１は、前記駆動デューティＤＵＴＹを指示する信号ＰＩＮＳを、ＦＰＣＭ３０に送信し、前記指示信号ＰＩＮＳを受けたＦＰＣＭ３０では、前記駆動デューティＤＵＴＹに応じたスイッチング動作によって燃料ポンプ１２（電動モータ）に印加する電圧を調整し、調整した電圧（操作量）を燃料ポンプ１２（電動モータ）に加える。
ここで、ＥＣＭ３１は、燃料噴射弁３への燃料供給系におけるベーパ発生の有無を判断し、ベーパ発生時に前記目標燃圧ＴＧＰＲを増大補正する機能を有しており、以下では、前記ベーパ発生判断（ベーパ検出手段）及び目標燃圧ＴＧＰＲの補正制御（目標変更手段）を、詳細に説明する。
【００２７】
図２のフローチャートは、燃圧ＦＵＰＲ（燃圧検出値）と印加電圧（操作量）とから、燃料ポンプ１２内におけるベーパ発生の有無を判断する第１実施形態を示す。尚、ＥＣＭ３１は、図２のフローチャートに示すルーチンを、一定の時間周期で割り込み実行する。
ステップＳ１０１（ベーパ検出手段）では、燃料ポンプ１２の印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの相関が、通常状態（ベーパの非発生状態）に相当するか、ベーパ発生状態に相当するかを、予め記憶した第１テーブルを参照し、現時点での印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせが、通常領域に該当するか、ベーパ発生領域に該当するかを判断する。
【００２８】
前記第１テーブルにおいて、通常領域とベーパ発生領域とを区分する境界ＢＯ１（閾値）は、印加電圧（駆動デューティ）が高くなるほど、換言すれば、吐出量を増大させる側に操作量が変位するほどより高い燃圧となる特性を有し、前記境界ＢＯ１よりもそのときの実際の燃圧ＦＵＰＲが高い領域が通常領域（ベーパの非発生領域）であり、前記境界ＢＯ１よりもそのときの実際の燃圧ＦＵＰＲが低い領域がベーパ発生領域に相当する。
【００２９】
即ち、燃料ポンプ１２内でベーパが発生すると（ベーパ量が増えると）、同じ燃圧を維持するのにより高い印加電圧が要求されることになるため、ベーパが発生していない状態で要求される電圧よりも高い電圧が要求されている場合に、燃料ポンプ１２内でのベーパ発生を推定するものである。
そして、ベーパ発生量が許容レベルよりも多くなったときに、燃料ポンプ１２の印加電圧が、前記境界ＢＯ１を超えるように設定されており、前記境界ＢＯ１よりも高い電圧が要求されている場合には、ベーパ発生量が許容レベルよりも多くなっていると推定できる一方、前記境界ＢＯ１よりも低い電圧が要求されている場合には、ベーパ発生量が許容レベル内であると推定できるようになっている。
尚、図２中に示す第１テーブルでは、通常領域とベーパ発生領域とを区分する境界ＢＯ１は、印加電圧の増大に対して燃料圧力がリニアに増大する特性としてあるが、このようなリニアな特性に限定するものではない。
【００３０】
また、図２中に示す第１テーブルは、例えば、そのときの印加電圧（駆動デューティ）が高いほど高い燃料圧力の閾値を設定し、この燃圧閾値よりも実際の燃圧ＦＵＰＲが高い場合に通常状態（ベーパの非発生状態）であると判断し、前記燃圧閾値よりも実際の燃圧ＦＵＰＲが高い場合にベーパ発生状態であると判断することを示すものであり、図中に示した第１テーブルを用いた判断に限定するものではない。
【００３１】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１でそのときの印加電圧（操作量）及び燃圧ＦＵＰＲからベーパの発生状態であると判断した否か、換言すれば、そのときの燃圧ＦＵＰＲが、印加電圧（駆動デューティ）に応じた閾値よりも低いか否かを判定する。
そして、そのときの燃圧ＦＵＰＲが、印加電圧（駆動デューティ）に応じた閾値よりも高く、通常状態（ベーパの非発生状態）であると判断した場合には、ステップＳ１０４へ進み、ベーパ発生判定フラグＦに１が設定されているか否かを判断する。
【００３２】
前記ベーパ発生判定フラグＦは、後述するように、ステップＳ１０１でベーパの発生状態であると判断した場合に１を設定し、その後、ベーパを除去できたと判断するまでの間において１を保持し、ベーパを除去できたと判断した時点で０にリセットするようになっている。
従って、継続的な通常状態（ベーパの非発生状態）であれば、ベーパ発生判定フラグＦ＝０であって、ステップＳ１０８へ進むことになる。
【００３３】
ステップＳ１０８では、目標燃圧ＴＧＰＲとして、機関負荷ＴＰ・機関回転速度ＮＥ・冷却水温度ＴＷなどの機関運転条件に応じて設定した目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤ（基本目標値）をそのまま最終的な目標燃圧ＴＧＰＲに設定し、目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤに実際の燃圧ＦＵＰＲを近づけるように、燃料ポンプ１２の印加電圧（駆動デューティ）を演算する、燃圧フィードバック制御を行う。
【００３４】
一方、ステップＳ１０１で、現時点での印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせがベーパ発生領域に該当していると判断した場合、換言すれば、そのときの燃圧ＦＵＰＲが、印加電圧（駆動デューティ）に応じた閾値よりも低い場合には、ステップＳ１０２からステップＳ１０３へ進む。
ステップＳ１０３では、前記ベーパ発生判定フラグＦに１を設定し、その後、ステップＳ１０９へ進む。
【００３５】
ステップＳ１０９（目標変更手段）では、燃料ポンプ１２内に発生しているベーパを押し潰して除去するために、目標燃圧ＴＧＰＲを目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤ（基本目標値）よりも高い圧に補正する。
前記目標燃圧ＴＧＰＲの補正設定においては、目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤ（基本目標値）に増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳを加算した結果を、最終的な目標燃圧ＴＧＰＲに設定する。
【００３６】
前記増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳは、ベーパを押し潰して除去できる圧力にまで目標燃圧ＴＧＰＲを高めることができる値として予め適合され、固定値であっても良いし、ベーパ発生量に影響する運転条件である、燃料温度，機関温度，燃料性状，燃料タンク１１内の圧力などに応じて可変に設定しても良い。
燃料は非圧縮性流体であるため、燃圧を高めると、燃料中に含まれる圧縮性流体であるベーパを押し潰すことになるが、燃圧を増大させても燃料が受ける影響は小さく、燃圧の増大によってベーパを押し潰して除去しつつ、基本噴射パルス幅ＴＰをそのときの燃圧ＦＵＰＲに応じて補正することで、目標の空燃比に制御できる。
【００３７】
前記増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳを、燃料温度などの運転条件に応じて可変とする場合、例えば、燃料温度（機関温度）が高くなるとベーパが発生し易くなるので、燃料温度が高くなるほど前記増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳをより大きくし、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更する。
また、燃料性状としては、蒸気圧が高い燃料であると、高温になったときにベーパが発生し易くなるので、燃料の蒸気圧が高くなるほど前記増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳをより大きくし、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更する。
【００３８】
更に、燃料タンク１１内の圧力が低いと、ベーパが発生し易くなるので、燃料温度が高くなるほど前記増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳをより大きくし、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更する。
尚、燃料温度，機関温度，燃料性状，燃料タンク１１内の圧力のうちの複数を組み合わせて、増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳを設定することができる。
【００３９】
また、増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳによる補正を行わず、目標燃圧ＴＧＰＲを、ベーパ押し潰し用の目標燃圧に切り換えてもよく、このベーパ押し潰し用の目標燃圧を、固定値、又は、燃料温度などの運転条件に応じた可変値とすることができる。
更に、増大補正値ＴＧＰＲＨＯＳを、固定の初期値又は燃料温度などの運転条件に応じて可変とした初期値から漸増させるようにしてもよい。
【００４０】
上記のようにして、印加電圧（操作量）及び燃圧ＦＵＰＲからベーパ発生の有無を判断し、ベーパ発生状態である場合に、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更すれば、燃料ポンプ１２内のベーパを押し潰して除去することができ、ベーパ量が減ると、実際の燃圧ＦＵＰＲを目標燃圧ＴＧＰＲ付近とするために要求される印加電圧が低下する。
従って、ステップＳ１０９で目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更して、ベーパを押し潰すと、より高く変更した目標燃圧ＴＧＰＲ付近の燃圧ＦＵＰＲを得るために要求される印加電圧が低下し、ステップＳ１０１で参照する第１テーブルにおいて、印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせで規定されるポイントが、ベーパ量の減少に応じてベーパ発生領域から通常領域に向けて徐々に変位する。
【００４１】
そして、最終的には、ステップＳ１０１で、印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせが通常状態（ベーパの非発生状態）に該当する（そのときの燃圧ＦＵＰＲが、印加電圧に応じた閾値よりも高い）と判断するようになる。
ステップＳ１０２で通常状態（ベーパの非発生状態）であると判定すると、ステップＳ１０４に進むが、ベーパ発生判定フラグＦに１が設定されているので、ステップＳ１０４からステップＳ１０５へ進む。
【００４２】
ステップＳ１０５（ベーパ検出手段）では、ステップＳ１０１でベーパ発生状態であるか否かの判断に用いた第１テーブルよりも、通常領域（ベーパの非発生領域）を狭く、ベーパ発生領域を広くしたテーブル、換言すれば、通常領域とベーパ発生領域とを区分する境界ＢＯ２を、ステップＳ１０１で参照する第１テーブルでの境界ＢＯ１よりも低電圧側にシフトさせた第２テーブルを参照し、そのときの印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせが、通常領域（ベーパの非発生領域）とベーパ発生領域とのいずれに該当しているかを判断する。
【００４３】
前記第２テーブルは、ベーパ発生状態が解消したか否か、換言すれば、ベーパ量が十分に減少したか否かを判断するためのものである。
前記ステップＳ１０１で参照する第１テーブルに基づいて、ベーパ発生及びベーパ発生状態の解消を判断させるようにすると、前記境界ＢＯ１付近での圧力及び／又は電圧の変化によって、ベーパ発生判断と、ベーパ発生状態の解消判断とを繰り返す、ハンチングが発生してしまう。
【００４４】
そこで、前述の目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正で、印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとの組み合わせが、通常領域側に所定幅以上にシフトしたときに、ベーパ発生状態の解消を判断するように、ステップＳ１０５では、ステップＳ１０１でベーパ発生状態であるか否かの判断に用いた第１テーブルよりも、通常領域（ベーパの非発生領域）を狭く、ベーパ発生領域を広くした第２テーブルを参照する。
【００４５】
即ち、ベーパ発生の有無の判断においてヒステリシスを有するように、ベーパ発生領域に入ったことを判断する閾値と、ベーパ発生領域から脱したことを判断する閾値とを異ならせてある。
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５でベーパ発生領域に該当していると判断したか否かを判定し、ベーパ発生領域に該当していれば、ベーパの除去によって印加電圧は減少変化しているものの、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除できるまでに至っていない、換言すれば、ベーパ量の減少が不十分であるものと判断し、ステップＳ１０９へ進んで、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を継続させる。
【００４６】
一方、ステップＳ１０５で通常領域（ベーパの非発生領域）に該当していると判断した場合には、ベーパの除去が十分に進行し、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除できるものと判断し、ステップＳ１０７でベーパ発生判定フラグＦを０にリセットした後、ステップＳ１０８へ進んで、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除し、運転条件に応じた目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤをそのまま最終的な目標燃圧ＴＧＰＲに設定する。
【００４７】
上記実施形態によると、燃圧フィードバック制御に用いる燃圧センサ３３の検出結果から、ベーパ発生の有無を判断するので、ベーパ発生検出のために新たにセンサを設ける必要がなく、システムコストを抑制できる。
また、ベーパ発生を検出したときに、目標燃圧ＴＧＰＲをより高く変更して、ベーパを押し潰すようにするので、燃料ポンプ１２内に発生したベーパを速やかに除去することができ、ベーパによってより高い印加電圧が要求される状態を解消して、燃料ポンプ１２での消費電力を低減できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ベーパ発生状態の判断に用いる第１テーブル（第１判定閾値）と、ベーパ除去完了の判断に用いる第２テーブル（第２判定閾値）とを備え、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正によってベーパを十分に除去してから増大補正を解除させるようにしたので、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正と、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正解除とを繰り返すことを抑制でき、安定した通常状態（ベーパの非発生状態）が得られるため、燃料噴射パルス幅と実際の燃料噴射量との相関がずれることを抑制して、燃料噴射弁３の計量精度を高いレベルに維持できる。
【００４９】
更に、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正において、補正レベルを、燃料温度などのベーパ発生に影響する条件に応じて可変とすれば、ベーパ発生時に目標燃圧ＴＧＰＲを過剰に高く補正して、無駄に電力を消費することを抑制できる。
図３及び図４は、本実施形態によるベーパ検出と該検出結果に基づく燃圧制御の様子を示すタイムチャートであり、図３は、燃圧ＦＵＰＲを目標燃圧ＴＧＰＲに近づける燃圧のフィードバック制御においてモデル規範制御を用いた場合、図４はＰＩＤ制御を用いた場合を示す。
【００５０】
図３及び図４のタイムチャートにおいて、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間で、燃料ポンプ１２内におけるベーパ量が増大を続け、ベーパ発生による燃圧の低下分を補うように、燃料ポンプ１２の駆動デューティ（印加電圧）が燃圧フィードバック制御の結果漸増する。
そして、時刻ｔ２の時点で、燃圧に対する駆動デューティ（印加電圧）が閾値を超えたことで（第１テーブルのベーパ発生領域に該当するようになって）、ベーパ発生を検出する。
【００５１】
時刻ｔ２でベーパ発生を検出すると、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更し、この変更後の目標燃圧ＴＧＰＲに実際の燃圧ＦＵＰＲを近づけようとするために、燃料ポンプ１２の駆動デューティ（印加電圧）は、燃圧フィードバック制御の結果として増大変化する。
時刻ｔ３で、通常よりも高く変更された目標燃圧ＴＧＰＲに付近に実際の燃圧ＦＵＰＲが昇圧すると、この高い燃圧ＦＵＰＲによってベーパが押し潰され、ベーパ量は減少変化を開始する。
【００５２】
そして、ベーパ量が減少することで、通常よりも高く変更された目標燃圧ＴＧＰＲに付近に実際の燃圧ＦＵＰＲを維持するために要求される駆動デューティ（印加電圧）が減少し、時刻ｔ４で燃圧に対する駆動デューティ（印加電圧）が閾値を下回った、換言すれば、第２テーブルの通常領域（ベーパ非発生領域）に該当するようになったことで、ベーパ除去の完了を判断する。
【００５３】
時刻ｔ４でベーパ除去の完了を判断すると、目標燃圧ＴＧＰＲを通常値にまで減少させ、この低下させた目標燃圧ＴＧＰＲにまで燃圧ＦＵＰＲを低下させるために、駆動デューティ（印加電圧）が減少し、燃圧ＦＵＰＲが目標燃圧ＴＧＰＲ付近にまで低下した時点（時刻ｔ５）で、駆動デューティは安定状態に移行する。
上記図３及び図４に示すように、本実施形態では、燃料ポンプ１２内でベーパ量が増えることで、目標燃圧を維持するための駆動デューティ（印加電圧）が増えることから、ベーパ発生を検知し、ベーパ発生を検知すると、燃圧を高めることでベーパを押し潰し、該押し潰しによってベーパ量が減ったことを、目標燃圧を維持するための駆動デューティ（印加電圧）の減少変化に基づいて判断し、ベーパ量が十分に減ったと判断した時点で、燃圧を低下させて通常レベルに戻す。
【００５４】
ところで、上記実施形態では、印加電圧（操作量）と燃圧ＦＵＰＲとから、燃料ポンプ１２内におけるベーパ発生の有無を判断したが、燃料供給配管１７内におけるベーパの発生を、燃圧ＦＵＰＲの振幅ΔＦＵＰＲから推定して、燃料供給配管１７内のベーパを押し潰すための目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を行わせることができる。
即ち、燃料供給配管１７内の圧力は、燃料噴射弁３の噴射に同期する脈動を生じるが、圧縮性流体であるベーパが燃料供給配管１７内発生すると、燃料噴射弁３の噴射で発生する圧力脈動によってベーパが圧縮・膨張を繰り返すことで、圧力脈動の振幅が大きくなる。従って、圧力脈動の振幅ΔＦＵＰＲが、通常範囲を超えて大きくなったときに、燃料供給配管１７内におけるベーパの発生（ベーパ量が許容レベルを超えたこと）を推定することが可能である。
【００５５】
図５のフローチャートは、上記の燃圧振幅ΔＦＵＰＲに基づいて、燃料供給配管１７内におけるベーパ発生の有無を検出する第２実施形態を示す。
図５のフローチャートに示すルーチンは、ＥＣＭ３１が一定の時間周期で割り込み実行し、まず、ステップＳ２０１（ベーパ検出手段）では、燃圧センサ３３が検出した燃圧ＦＵＰＲの振幅ΔＦＵＰＲを算出すると共に、燃圧センサ３３が検出した燃圧ＦＵＰＲの平均値ＦＵＰＲＡＶを算出する。
【００５６】
そして、そのときの燃圧振幅ΔＦＵＰＲと燃圧平均値ＦＵＰＲＡＶとの相関が、通常状態（ベーパの非発生状態）に相当するか、ベーパ発生状態に相当するかを予め記憶した第１テーブルを参照し、現時点での燃圧振幅ΔＦＵＰＲと燃圧平均値ＦＵＰＲＡＶとの組み合わせが、通常領域に該当するか、ベーパ発生領域に該当するかを判断する。
尚、燃圧振幅ΔＦＵＰＲは、振幅検出期間（例えば燃圧ＦＵＰＲの１周期間）における燃圧ＦＵＰＲの最大値と平均値ＦＵＰＲＡＶとの差、平均値ＦＵＰＲＡＶと最小値との差、或いは、最大値と最小値との差として算出することができる。
【００５７】
また、平均値ＦＵＰＲＡＶは、平均値検出期間内で検出した燃圧ＦＵＰＲの単純平均値として求めることができる他、燃圧センサ３３の出力信号をローパスフィルタで処理した値を、平均圧力として設定することができる。
更に、燃圧変化の過渡状態では、燃圧振幅ΔＦＵＰＲ及び平均値ＦＵＰＲＡＶを精度良く検出することができず、ベーパ発生検知の精度が低下するので、過渡状態では、燃圧振幅ΔＦＵＰＲ及び平均値ＦＵＰＲＡＶに基づくベーパ発生の検知、又は、ベーパ発生検知に基づく目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を禁止すると良い。
【００５８】
前述のように、ベーパが発生すると、燃圧振幅ΔＦＵＰＲ（燃圧の脈動幅）は増加するが、ベーパ発生がない状態で生じる燃圧振幅ΔＦＵＰＲの大きさは、燃圧が高いほど大きくなる。
そこで、平均値ＦＵＰＲＡＶが高いほど、通常領域とベーパ発生領域とを区分する境界ＢＯ１を、より振幅ΔＦＵＰＲが大きい側にシフトさせるように、前記第１テーブルを設定してあり、前記境界ＢＯ１（閾値）よりも振幅ΔＦＵＰＲが大きい領域がベーパ発生領域であり、前記境界ＢＯ１よりも振幅ΔＦＵＰＲが小さい領域が通常領域（ベーパの非発生状態）であり、前記境界ＢＯ１は、許容できるベーパ量（燃圧振幅ΔＦＵＰＲ）の最大値に相当する。
尚、図５中に示す第１テーブルでは、通常領域とベーパ発生領域とを区分する境界線ＢＯ１は、平均値ＦＵＰＲＡＶの増大に対して振幅ΔＦＵＰＲがリニアに増大する特性としてあるが、このようなリニアな特性に限定するものではない。
【００５９】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１でそのときの平均値ＦＵＰＲＡＶ及び振幅ΔＦＵＰＲからベーパの発生状態であると判断した否かを判定する。
通常状態（ベーパの非発生状態）であると判断した場合、換言すれば、平均値ＦＵＰＲＡＶが高いほど高く設定される振幅閾値よりも実際の振幅ΔＦＵＰＲが小さい場合には、ステップＳ２０４へ進み、ベーパ発生判定フラグＦに１が設定しているか否かを判断する。
【００６０】
前記ベーパ発生判定フラグＦは、図２のフローチャートに示した第１実施形態と同様に、ステップＳ２０１でベーパの発生状態であると判断した場合に１を設定し、その後、ベーパを除去したと判断するまでの間において１を保持し、ベーパを除去したと判断された時点で０にリセットするようになっている。
【００６１】
従って、継続的な通常状態（ベーパの非発生状態）であれば、ベーパ発生判定フラグＦ＝０であって、ステップＳ２０８へ進むことになる。
ステップＳ２０８では、目標燃圧ＴＧＰＲとして、機関負荷ＴＰ・機関回転速度ＮＥ・冷却水温度ＴＷなどの機関運転条件に応じて設定される目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤ（基本目標値）をそのまま最終的な目標燃圧ＴＧＰＲに設定し、目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤに実際の燃圧ＦＵＰＲを近づけるように、燃料ポンプ１２の印加電圧（駆動デューティ）を演算する、燃圧フィードバック制御を行う。
【００６２】
一方、ステップＳ２０１で、現時点での平均値ＦＵＰＲＡＶ及び振幅ΔＦＵＰＲとの組み合わせがベーパ発生領域に該当していると判断した場合、換言すれば、平均値ＦＵＰＲＡＶが高いほど高く設定される振幅閾値よりも実際の振幅ΔＦＵＰＲが大きく、燃料供給配管１７内にベーパが発生している（ベーパ量が許容レベルを超えている）場合には、ステップＳ２０２からステップＳ２０３へ進む。
【００６３】
ステップＳ２０３では、前記ベーパ発生判定フラグＦに１を設定し、その後、ステップＳ２０９へ進む。
ステップＳ２０９（目標変更手段）では、燃料供給配管１７内に発生しているベーパを押し潰して除去するために、目標燃圧ＴＧＰＲを目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤ（基本目標値）よりも高い圧に補正する。
尚、ステップＳ２０９における目標燃圧ＴＧＰＲの補正は、前記ステップＳ１０９と同様に行わせる。
【００６４】
上記のようにして、平均値ＦＵＰＲＡＶ及び振幅ΔＦＵＰＲから、燃料供給配管１７内におけるベーパ発生の有無を判断し、ベーパ発生状態である場合に、目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更すれば、燃料供給配管１７内のベーパを押し潰して除去することができる。そして、ベーパが除去されれば、燃料噴射弁３が燃料と共にベーパを噴射することで、燃料の計量精度が低下することを抑制でき、高い精度で空燃比制御を行えるようになる。
【００６５】
ステップＳ２０９で目標燃圧ＴＧＰＲをより高い圧に変更して、ベーパを押し潰すと、燃圧振幅ΔＦＵＰＲが小さくなり、その結果、ステップＳ２０１で、平均値ＦＵＰＲＡＶと振幅ΔＦＵＰＲとの組み合わせが通常状態（ベーパの非発生状態）に該当すると判断されるようになる。
ステップＳ２０２で通常状態（ベーパの非発生状態）であると判定すると、ステップＳ２０４に進むが、ベーパ発生判定フラグＦに１が設定されているので、ステップＳ２０４からステップＳ２０５へ進む。
【００６６】
ステップＳ２０５（ベーパ検出手段）では、ステップＳ２０１でベーパ発生状態であるか否かの判断に用いた第１テーブルでの境界ＢＯ１よりも、通常領域（ベーパの非発生領域）とベーパ発生領域との境界ＢＯ２を、振幅ΔＦＵＰＲがより小さい側にシフトさせた第２テーブルを参照し、そのときの平均値ＦＵＰＲＡＶと振幅ΔＦＵＰＲとの組み合わせが、通常領域（ベーパの非発生領域）とベーパ発生領域とのいずれに該当しているかを判断する。
【００６７】
前記第２テーブルは、ベーパ発生状態が解消したか否か、換言すれば、燃料供給配管１７内のベーパ量が十分に減少したか否かを判断するためのものである。
前記ステップＳ２０１で参照する第１テーブルに基づいて、ベーパ発生及びベーパ発生状態の解消を判断させるようにすると、前記境界ＢＯ１付近での変化によって、ベーパ発生判断と、ベーパ発生状態の解消判断とを繰り返す、ハンチングが発生してしまう。
【００６８】
そこで、前述の目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正で、振幅ΔＦＵＰＲが、ステップＳ１０１で参照する第１テーブルの境界ＢＯ１よりも所定幅以上に通常領域側にシフトしたときに、ベーパ発生状態の解消を判断するように、ステップＳ２０５では、ステップＳ２０１でベーパ発生状態であるか否かの判断に用いた第１テーブルの境界ＢＯ１よりも、通常領域（ベーパの非発生領域）とベーパ発生領域との境界ＢＯ２を振幅ΔＦＵＰＲが小さい側にシフトさせた第２テーブルを参照する。
【００６９】
即ち、ベーパ発生の有無の判断においてヒステリシスを有するように、ベーパ発生を判断する振幅ΔＦＵＰＲをより高く、ベーパ発生状態の解消を判断する振幅ΔＦＵＰＲをより低く設定している。
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５でベーパ発生領域に該当していると判断されたか否かを判定し、ベーパ発生領域に該当していれば、ベーパの除去によって振幅ΔＦＵＰＲは減少変化しているものの、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除できるまでに至っていないものと判断し、ステップＳ２０９へ進んで、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を継続させる。
【００７０】
一方、ステップＳ２０５で通常領域（ベーパの非発生領域）に該当していると判断した場合には、ベーパの除去が十分に進行し、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除できるものと判断し、ステップＳ２０７でベーパ発生判定フラグＦを０にリセットした後、ステップＳ２０８へ進んで、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を解除し、運転条件に応じた目標燃圧ＴＧＰＲ−ＳＴＤをそのまま最終的な目標燃圧ＴＧＰＲに設定する。
【００７１】
上記実施形態によると、燃圧フィードバック制御に用いる燃圧センサ３３の検出結果から、ベーパ発生の有無を判断するので、ベーパ発生検出のために新たにセンサを設ける必要がなく、システムコストを抑制できる。
また、ベーパ発生を検出したときに、目標燃圧ＴＧＰＲをより高く変更して、ベーパを押し潰すようにするので、燃料供給配管１７内に発生したベーパを速やかに除去することができ、燃料噴射弁３が燃料と共にベーパを噴射することによる燃料の計量精度の低下を解消して、空燃比制御性を維持できる。
【００７２】
また、上記実施形態では、ベーパ発生状態の判断に用いる第１テーブル（第１判定閾値）と、ベーパ除去の判断に用いる第２テーブル（第２判定閾値）とを備え、ベーパ発生有無の判断においてヒステリシスを有するようにしたので、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正と、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正解除とを繰り返すことを抑制でき、安定した通常状態（ベーパの非発生状態）を得て、燃料噴射弁３の計量精度を高いレベルに維持できる。
【００７３】
更に、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正において、補正レベルを、燃料温度などのベーパ発生に影響する条件に応じて可変とすれば、目標燃圧ＴＧＰＲを過剰に高く補正して、無駄に電力を消費することを抑制できる。
尚、図５のフローチャートに示すルーチン（第２実施形態）において、簡易には、平均値ＦＵＰＲＡＶによるベーパ発生判定レベルの変更を行わず、振幅ΔＦＵＰＲの判定閾値を固定として、該固定の判定閾値よりも振幅ΔＦＵＰＲが大きいか小さいかで、ベーパ発生の有無を判断させることができる。
【００７４】
また、平均値ＦＵＰＲＡＶから、通常状態（ベーパの非発生状態）で発生する標準振幅を求め、計測した振幅ΔＦＵＰＲから前記標準振幅を減算した結果が、固定の判定閾値よりも大きいか小さいかで、ベーパ発生の有無を判断させることができる。
更に、図２のフローチャートに示した燃料ポンプ１２内でのベーパ発生検出と、図５のフローチャートに示した燃料供給配管１７内でのベーパ発生検出とをそれぞれに並行して実行し、少なくとも一方でベーパ発生を検出した場合に、目標燃圧ＴＧＰＲの増大補正を行うことができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、ベーパ発生の有無の判断において、ヒステリシスを有するようにしたが、ヒステリシスを有する構成に限定するものではない。
また、ベーパ発生判定に基づいて目標燃圧ＴＧＰＲを高圧側にシフトさせた後、予め設定した高圧保持時間が経過するまで、高圧側へのシフト状態（増大補正状態）を保持させ、前記高圧保持時間が経過した時点で目標燃圧ＴＧＰＲを通常値に戻す構成としてもよい。ここで、前記高圧保持時間は、一定時間としても良いし、ベーパ発生量に影響する運転条件である、燃料温度，機関温度，燃料性状，燃料タンク１１内の圧力などに応じて、前記高圧保持時間を可変に設定してもよい。
【００７６】
ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。
（イ）請求項２記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記ベーパ検出手段が、前記操作量が燃料の圧力を増大させる方向に変位するほど、より高い燃料圧力の閾値を設定し、該閾値よりも実際の燃料圧力が低いときに、ベーパの発生状態であると判断する内燃機関の燃料供給制御装置。
上記構成によると、燃料ポンプ内にベーパが発生すると（ベーパ量が増えると）、同じ燃料圧力を得るために要求される操作量が増え、同じ操作量ではベーパ発生によって燃料圧力が低下することから、操作量が増えるほどより高い値に設定した閾値よりも、実際の燃料圧力が低い場合に、ベーパの発生を推定する。
【００７７】
（ロ）請求項３記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記ベーパ検出手段が、燃料圧力の振幅が閾値よりも高いときに、ベーパの発生状態であると判断する内燃機関の燃料供給制御装置。
上記構成によると、燃料供給配管内にベーパが発生すると（ベーパ量が増えると）、燃料圧力の振幅が大きくなることから、燃料圧力の振幅が閾値よりも高いときに、ベーパの発生状態であると判断する。
【００７８】
（ハ）請求項（ロ）記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記ベーパ検出手段が、燃料圧力が高いほど前記閾値をより高く変更する内燃機関の燃料供給制御装置。
上記構成によると、燃料圧力（平均圧力）が高い場合には、ベーパの非発生状態での燃料圧力の振幅が大きくなるので、この燃料圧力が高いことによる振幅の増大と、ベーパ発生による振幅の増大とを区別できるように、燃料圧力が高いほど、燃圧振幅の閾値をより高く設定する。
【００７９】
（ニ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記目標変更手段が、目標値の高圧側への補正量を、燃料温度，機関温度，燃料性状，燃料タンク内の圧力のうちの少なくとも１つに基づいて可変に設定する内燃機関の燃料供給制御装置。
上記構成によると、ベーパ発生量（ベーパの発生し易さ）に影響する燃料温度，機関温度，燃料性状，燃料タンク内の圧力などに基づいて、ベーパを押し潰す（除去する）ための目標燃圧の補正量を設定することで、目標燃圧が過剰に高く補正されることを抑制しつつ、ベーパを押し潰し（除去）を図ることができる。
【００８０】
（ホ）請求項１記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記ベーパ検出手段が、
前記燃圧センサが検出した燃料の圧力と操作量とに基づいてベーパ発生の有無を判断する第１検出手段と、
前記燃圧センサが検出した燃料の圧力の振幅に基づいてベーパ発生の有無を判断する第２検出手段と、
を含み、
前記目標変更手段が、前記第１検出手段と第２検出手段との少なくとも一方がベーパの発生を判断したときに、前記目標値をより高圧側に変更する内燃機関の燃料供給制御装置。
上記構成によると、燃料の圧力と操作量とに基づいて燃料ポンプ内におけるベーパ発生を検出した場合、及び／又は、燃料の圧力の振幅に基づいて燃料供給配管内におけるベーパ発生を検出した場合に、燃料圧力の目標値をより高圧側に変更することで、ベーパを押し潰して除去する。
【符号の説明】
【００８１】
１…内燃機関（エンジン）、３…燃料噴射弁、１１…燃料タンク、１２…燃料ポンプ、１４…圧力調整弁（プレッシャレギュレータ）、１５…燃料ギャラリー配管、１６…燃料供給配管、１７…燃料戻し配管、３０…ＦＰＣＭ（フューエル・ポンプ・コントロール・モジュール）、３１…ＥＣＭ（エンジン・コントロール・モジュール）、３３…燃圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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