(57)【要約】      （修正有）【課題】２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装した場合に、水溶性および落下強度の低下が高度に抑制され耐薬品性に優れる水溶性フィルム、および上記物質を当該水溶性フィルムで包装してなる包装体を提供すること。【解決手段】ポリビニルアルコール系重合体を含む層（Ｘ層）と、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む層（Ｙ層）とを有する水溶性多層フィルムであって、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装するための水溶性多層フィルム、および当該物質を当該水溶性多層フィルムで包装してなる包装体であって、当該水溶性多層フィルムのＹ層と当該物質とが接触している包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体を含む層（Ｘ層）と、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む層（Ｙ層）とを有する水溶性多層フィルムであって、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装するための水溶性多層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂がセルロース系樹脂である請求項１に記載の水溶性多層フィルム。
【請求項３】
前記Ｘ層が架橋剤を０．０１〜３質量％含有する請求項１または２に記載の水溶性多層フィルム。
【請求項４】
前記架橋剤がホウ素化合物である請求項３に記載の水溶性多層フィルム。
【請求項５】
１層のＸ層と１層のＹ層の２層のみからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の水溶性多層フィルム。
【請求項６】
前記物質が、洗剤、漂白剤または農薬である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶性多層フィルム。
【請求項７】
２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性多層フィルムで包装してなる包装体であって、当該水溶性多層フィルムのＹ層と当該物質とが接触している包装体。
【請求項８】
前記水溶性多層フィルムから形成され、Ｙ層が内側に配置された袋に上記物質を充填してなる請求項７に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装するための水溶性多層フィルム、および当該物質を当該水溶性多層フィルムで包装してなる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種薬品などを水溶性フィルムに単位量ずつ密封包装（ユニット包装）して、使用時にその包装形態のまま水中に投入し、内容物を包装フィルムごと水に溶解または分散して使用する方法が採用されてきている。このユニット包装の利点は、使用時に危険な薬品に直接触れることなく使用できること、一定量が包装されているために使用時に計量が不要であることなどである。従来、このようなユニット包装用の水溶性フィルムとしては、無変性の部分けん化ポリビニルアルコールを原料とし、これにグリセリンなどの可塑剤を添加した上でフィルム化した単層フィルムが用いられていた。しかしながら、このような単層フィルムを用いて酸性またはアルカリ性の物質を包装した場合、保存期間中に内容物（酸性またはアルカリ性の物質）と部分けん化ポリビニルアルコールとが反応し、部分けん化ポリビニルアルコールの架橋反応やけん化反応が進み、水溶性フィルムが不溶化してしまうという問題があった。このような内容物による水溶性フィルムの水溶性の低下を抑制するために変性ポリビニルアルコールを用いる方法が知られており、具体的には、カルボキシル基を有する構造単位が導入された変性ポリビニルアルコールを使用する方法（特許文献１）、ポリビニルアルコールのけん化度を高くして反応性を低下させると共に失われる水溶性をスルホン酸等の親水性基を有する構造単位を導入することにより改善する方法（特許文献２）、Ｎ−ビニルアミド系単量体およびカルボキシル基等を導入する方法（特許文献３）などが知られている。
【０００３】
ところで、酸性またはアルカリ性の物質を包装した包装体を保管や輸送する際に、包装体が落下したり他のものにぶつかったりして容易に破れてしまうと実用性を著しく損なうことになる。特に冬場にはフィルムが硬化し破れやすくなる。そのため、水溶性フィルムには、水溶性の低下のみならず、落下強度の低下も抑制されることが要求される。
しかしながら、上記した変性ポリビニルアルコールを用いた場合であっても、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を内容物として包装した際において、水溶性および落下強度の低下を高度に抑制するためにはさらなる改良の余地があった。
一方、水溶性のセルロース系樹脂、あるいは水溶性のアクリル系樹脂から形成される単層フィルムは、フィルム強度が不十分であり、このような単層フィルムで内容物を包装してなる包装体は、落下した際などに破れやすい等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１７０４０５号公報
【特許文献２】特開平７−１１８４０７号公報
【特許文献３】特開２００３−１７１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装した場合に、水溶性および落下強度の低下が高度に抑制され耐薬品性に優れる水溶性フィルム、および上記物質を当該水溶性フィルムで包装してなる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリビニルアルコール系重合体（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）を含む層（Ｘ層）と、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む層（Ｙ層）とを有する水溶性多層フィルムによって上記目的が達成されることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］ＰＶＡ系重合体を含む層（Ｘ層）と、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む層（Ｙ層）とを有する水溶性多層フィルムであって、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装するための水溶性多層フィルム、
［２］前記樹脂がセルロース系樹脂である上記［１］の水溶性多層フィルム、
［３］前記Ｘ層が架橋剤を０．０１〜３質量％含有する上記［１］または［２］の水溶性多層フィルム、
［４］前記架橋剤がホウ素化合物である上記［３］の水溶性多層フィルム、
［５］１層のＸ層と１層のＹ層の２層のみからなる上記［１］〜［４］のいずれか１つの水溶性多層フィルム、
［６］前記物質が、洗剤、漂白剤または農薬である上記［１］〜［５］のいずれか１つの水溶性多層フィルム、
［７］２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を、上記［１］〜［６］のいずれか１つの水溶性多層フィルムで包装してなる包装体であって、当該水溶性多層フィルムのＹ層と当該物質とが接触している包装体、
［８］前記水溶性多層フィルムから形成され、Ｙ層が内側に配置された袋に上記物質を充填してなる上記［７］の包装体、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水溶性多層フィルムは、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装した場合に、水溶性および落下強度の低下が高度に抑制され耐薬品性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の水溶性多層フィルムは、ＰＶＡ系重合体を含む層（Ｘ層）と、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む層（Ｙ層）とを有する。
【００１０】
Ｘ層を構成するＰＶＡ系重合体としては、ビニルエステル系モノマーを重合し、得られるポリビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されるものを使用することができる。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。
【００１１】
上記のポリビニルエステル系重合体は、モノマーとして１種または２種以上のビニルエステル系モノマーのみを用いて得られたものであってもよいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステル系モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、エチレン；プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数３〜３０のオレフィン類；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩もしくはエステル；イタコン酸またはその塩もしくはエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００１２】
また、上記した以外に好適な他のモノマー（ビニルエステル系モノマーと共重合可能な他のモノマー）としては、Ｎ−ビニルアミド類が挙げられ、特に、下記式（Ｉ）で示されるモノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン類、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムが好ましい。
【００１３】
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ（Ｒ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２    （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【００１４】
上記式（Ｉ）において、Ｒ１で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを挙げることができる。また、Ｒ２で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基などを挙げることができる。
【００１５】
上記式（Ｉ）で示されるモノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドなどが挙げられる。
【００１６】
上記のＮ−ビニル−２−ピロリドン類としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３−プロピル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−５，５−ジメチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−３，５−ジメチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【００１７】
さらに上記したＮ−ビニルアミド類以外の好適な他のモノマー（ビニルエステル系モノマーと共重合可能な他のモノマー）としては、スルホン酸基含有モノマーが挙げられる。スルホン酸基含有モノマーは、分子内にスルホン酸基またはその塩を有し、ビニルエステル系モノマーと共重合可能なものであれば何れも使用することができる。スルホン酸基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはそれらのアルカリ金属塩；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸またはそれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。これらの中でも、ビニルエステル系モノマーと共重合させる際の反応性やけん化時の安定性などの点から、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはそのアルカリ金属塩が好ましい。上記のアルカリ金属としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられる。
【００１８】
これらの他のモノマー（ビニルエステル系モノマーと共重合可能な他のモノマー）の共重合比率は、ポリビニルエステル系重合体を構成する全構造単位のモル数に基づいて１５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。下限値については特に制限はないが、０．０１モル％以上であることが好ましく、０．０５モル％以上であることがより好ましい。
【００１９】
Ｘ層を構成するＰＶＡ系重合体のけん化度は、７５〜９９モル％の範囲内であることが好ましく、８０〜９７モル％の範囲内であることがより好ましい。上記のけん化度を有するＰＶＡ系重合体を用いることにより、得られる水溶性多層フィルムの溶解時間がより短縮されるとともに、溶解の際に使用される水を高温にする必要がない。
ここで、ＰＶＡ系重合体のけん化度とは、ＰＶＡ系重合体が有する、けん化によりビニルアルコール単位に変換されうる構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）を意味し、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２０】
また、Ｘ層を構成するＰＶＡ系重合体の重合度は、３００〜２５００の範囲内であることが好ましく、４００〜２４００の範囲内であることがより好ましい。ＰＶＡ系重合体の重合度が３００以上であることにより、得られる水溶性多層フィルムの強度が過度に低下するのを抑制することができ、またＰＶＡ系重合体の重合度が２５００以下であることにより、得られる水溶性多層フィルムの溶解時間がより短縮される。
ここで、ＰＶＡ系重合体の重合度（Ｐｏ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定される平均重合度を意味し、ＰＶＡ系重合体を再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）から次式により求めることができる。
Ｐｏ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００２１】
また、Ｘ層を構成するＰＶＡ系重合体としては、けん化度、重合度などが互いに異なる２種以上のＰＶＡ系重合体を併用してもよい。特にけん化度が９０モル％以上で重合度が１５００以上のＰＶＡ系重合体をＸ層を構成するＰＶＡ系重合体の全質量に基づいて５〜３０質量％となる割合で添加すると、得られる水溶性多層フィルムのシール強度、落下強度、水溶性などが向上する場合がある。
【００２２】
本発明において、Ｘ層が架橋剤を０．０１〜３質量％含有すると、得られる水溶性多層フィルムの落下強度を向上させることができ好ましい。Ｘ層における架橋剤の含有率は、０．０３〜２．５質量％の範囲内であることがより好ましい。ここで、架橋剤の含有率（質量％）とは、［Ｘ層中の架橋剤の質量／Ｘ層の質量］×１００で計算される値である。
架橋剤としては、ＰＶＡ系重合体と架橋反応を起こすことのできるものであれば特に制限はないが、ホウ素化合物が好適である。
【００２３】
ここで、ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸塩（カルシウム塩、亜鉛塩、コバルト塩、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、ホウ砂など）が挙げられるが、このうち、ホウ酸、ホウ砂が好適である。
【００２４】
また、本発明において、Ｘ層が可塑剤を１〜３０質量％含有すると、得られる水溶性多層フィルムのシール加工適性、シール強度、落下強度を向上させることができ好ましい。Ｘ層における可塑剤の含有率は、２〜２５質量％の範囲内であることがより好ましい。ここで、可塑剤の含有率（質量％）とは、［Ｘ層中の可塑剤の質量／Ｘ層の質量］×１００で計算される値である。
【００２５】
可塑剤としては、多価アルコールが好適に使用される。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらは１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも、エチレングリコール、グリセリン、ジグリセリンが好適に使用される。
【００２６】
Ｘ層を製造する際の製膜性を向上させるため、Ｘ層を製造するための原料中に界面活性剤を配合することができる。界面活性剤が配合された原料を用いてＸ層を製造した場合には、当該Ｘ層中には界面活性剤が含有され得る。Ｘ層における界面活性剤の含有率は、Ｘ層を構成するＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．０１〜７質量部の範囲内であることが好ましく、０．０２〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００２７】
界面活性剤の種類としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型；オクチルサルフェート等の硫酸エステル型；ドデシルベンゼンスルホネート、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸型；ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、オクチルリン酸エステルカリウム塩、ラウリルリン酸エステルカリウム塩、ステアリルリン酸エステルカリウム塩、オクチルエーテルリン酸エステルカリウム塩、ドデシルリン酸エステルナトリウム塩、テトラデシルリン酸エステルナトリウム塩、ジオクチルリン酸エステルナトリウム塩、トリオクチルリン酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステルアミン塩などが挙げられる。
【００２９】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが挙げられる。
【００３０】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミン塩酸塩等のアミン類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩類；ラウリルピリジニウムクロライド等のピリジニウム塩などが挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。
【００３２】
Ｘ層は、ＰＶＡ系重合体のみから構成されていても、あるいはＰＶＡ系重合体と上記した架橋剤、可塑剤および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種のみから構成されていてもよいが、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記したＰＶＡ系重合体、架橋剤、可塑剤および界面活性剤以外の他の成分をさらに含有していてもよい。
Ｘ層における、ＰＶＡ系重合体、架橋剤、可塑剤および界面活性剤の合計の占める割合としては、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、９５〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３３】
Ｘ層を製造する方法としては、例えば、ＰＶＡ系重合体を溶剤に溶解したＰＶＡ系重合体溶液を使用する方法（流延製膜法、溶液コーティング法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、ゲル製膜法（ＰＶＡ系重合体水溶液を一旦冷却ゲル化した後、溶媒を抽出除去し、ＰＶＡ系重合体フィルムを得る方法）、およびこれらの組み合わせによる方法など）；可塑剤を含むＰＶＡ系重合体（水分、有機溶剤等をさらに含んでいてもよい）を溶融して行う溶融押出製膜法などが挙げられる。これらの中でも、流延製膜法および溶融押出製膜法が好適である。
【００３４】
Ｘ層を製造する際に使用される上記溶剤としては、水が代表的であるが、メタノール、エタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの有機溶剤を使用することもできる。これらの有機溶剤を使用する場合は、水と併用するのが好ましい。特に溶液コーティング法によりＸ層を製造する場合には、水に、メタノール、エタノールまたはプロパノールを混合することにより乾燥時間を短縮することができるとともに、コートされるフィルムの変質を低減することもできるため好ましい。
【００３５】
上記した架橋剤、可塑剤、界面活性剤または他の成分を含むＸ層は、これらの成分を含む上記ＰＶＡ系重合体溶液を用いることにより容易に製造することができる。
【００３６】
本発明の水溶性多層フィルムが有するＹ層は、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む。上記の多糖類としては、澱粉類、セルロース系樹脂が代表例として挙げられる。
【００３７】
澱粉類としては、例えば、馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉等の天然由来の澱粉、あるいはこれらを加熱糊化し乾燥した澱粉；アセチル化酸化澱粉、オクテニルコハク酸澱粉ナトリウム、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉、リン酸モノエステル化リン酸架橋澱粉、リン酸化澱粉、硝酸澱粉等の加工澱粉などが挙げられる。
【００３８】
セルロース系樹脂としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースなどが挙げられる。
【００３９】
またアクリル系樹脂としてはポリアクリルアミドが挙げられる。
【００４０】
多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂としては、多糖類、特にセルロース系樹脂が、本発明の目的達成のためにはより好適である。セルロース系樹脂の中でも、メトキシ基で置換された水酸基をグルコース環単位１個あたり平均で０．１〜３個有するものが好ましい。
上記多糖類を２質量％含む水溶液の粘度は、２０℃、ブルックフィールド粘度計（２０ｒｐｍ）で測定した場合に、１〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、５〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましく、１０〜５，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがさらに好ましい。
アクリル系樹脂の水溶液の粘度はガードナー粘度（２５℃）で２０〜１５０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、３０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
Ｙ層は、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂のみから構成されていてもよいが、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、架橋剤、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記した樹脂以外の他の成分をさらに含有していてもよい。
Ｙ層における、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂の占める割合としては、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、９５〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４２】
Ｙ層を製造する方法としては、例えば、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を使用する方法（流延製膜法、溶液コーティング法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、可塑剤を含む上記樹脂（水分、有機溶剤等をさらに含んでいてもよい）を溶融して行う溶融押出製膜法などが挙げられる。これらの中でも、流延製膜法、溶液コーティング法および溶融押出製膜法が好適である。
【００４３】
本発明の水溶性多層フィルムの水溶性に関して、以下の測定方法により測定される水溶性多層フィルムの完溶時間は５００秒以下であることが好ましく、３００秒以下であることがより好ましく、２００秒以下であることがさらに好ましく、１００秒以下であることが特に好ましい。水溶性多層フィルムの完溶時間の下限については特に制限はないが、当該完溶時間は１秒以上であることが好ましく、２秒以上であることがより好ましい。
本発明の水溶性多層フィルムは、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装する前において、上記完溶時間を示すことが好ましいが、当該物質を包装した後、さらには、当該物質を包装しさらに長時間保管（例えば、２０℃６５％ＲＨの恒温恒湿下に３０日間保管）した後においても、上記完溶時間を示すことが好ましい。
【００４４】
水溶性多層フィルムの完溶時間は、以下のようにして測定することができる。すなわち、５００ｍｌのガラスビーカー（胴部直径８．５ｃｍ）中にイオン交換水を３２５ｍｌ入れて水温を２０℃に保持する。サンプルとなる水溶性多層フィルムを２０℃の温度で６５％ＲＨに調湿した後、３．５ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出し、窓枠が２．３ｃｍ×３．４ｃｍの大きさのスライドマウントに該フィルムを挟んだ状態で、上記したガラスビーカー内の水中の中央に、長さ５ｃｍの回転子を有するマグネチックスターラーを用いて２８０回転／秒の強さの撹拌下、すばやく浸漬し、観察を行う。水中に浸漬したフィルムは時間の経過と共にスライドマウント上で溶解するか、あるいは破れた後、スライドマウントから外れ、水中を浮遊しながら徐々に溶解し、肉眼では見えなくなるので、フィルムを浸漬した直後から肉眼で見えなくなるまでの時間を計測して、これを完溶時間とする。なお、Ｘ層やＹ層に添加された添加剤等の種類などによっては、フィルムの溶解後に添加剤等が溶解せずに水中に残存していることがあるが、このような場合には、フィルムを浸漬した直後から、Ｘ層に含まれるＰＶＡ系重合体と、Ｙ層に含まれる多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂との両方が少なくとも溶解して肉眼で見えなくなるまでの時間を上記完溶時間とすればよい。
【００４５】
上記のような水溶性を示す水溶性多層フィルムを得るために、Ｘ層に含まれるＰＶＡ系重合体と、Ｙ層に含まれる多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂のいずれについても水溶性のものを用いることが好ましい。水溶性のＰＶＡ系重合体は、けん化度、重合度、コモノマー等による変性度などを適宜調整することにより、容易に得ることができる。また、水溶性多層フィルムを構成する各層の厚みや全体の厚みを適宜調整することによっても水溶性多層フィルムの水溶性を調整することができる。
【００４６】
本発明の水溶性多層フィルムは上記Ｘ層とＹ層とを有する。本発明の水溶性多層フィルムは、１層または２層以上のＸ層と、１層または２層以上のＹ層のみから構成されていてもよいが、Ｘ層およびＹ層以外の他の水溶性を有する層（Ｚ層）を有していてもよい。本発明の水溶性多層フィルムの具体的な層構成としては、例えば、Ｘ層／Ｙ層の２層構成；Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層、Ｚ層／Ｘ層／Ｙ層、Ｘ層／Ｚ層／Ｙ層等の３層構成；Ｘ層／Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層、Ｘ層／Ｚ層／Ｘ層／Ｙ層、Ｚ層／Ｘ層／Ｚ層／Ｙ層等の４層構成などが挙げられるが、水溶性多層フィルムの少なくとも一方の表面にＹ層が位置している層構成が好ましく、Ｘ層／Ｙ層の２層構成がより好ましい。
【００４７】
Ｘ層またはＹ層の１層あたりの厚みは、それらの製造方法などにも因るが、Ｘ層またはＹ層がフィルムである場合（コーティング法で形成されたものではない場合）には、水溶性の観点から、それぞれ１０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、１５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましく、２０〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。また、Ｘ層またはＹ層がコーティング法により形成されたコーティング層である場合には、それぞれの厚みは０．５〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましく、２〜５μｍの範囲内であることがさらに好ましい。また、本発明の水溶性多層フィルム全体の厚みは、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜４５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４８】
本発明の水溶性多層フィルムの水分率が１〜１０質量％の範囲内であると、シール強度、落下強度、寸法安定性などを向上させることができ好ましい。当該水分率は１〜８質量％の範囲内であることがより好ましい。当該水分率が低すぎる場合には、落下などにより、フィルム自体が裂けやすく、シール部での破れも発生しやすく、さらには包装後保管中に寸法変化が大きくなる傾向がある。当該水分率は、それを製造する際に溶剤として使用される水の量や乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。ここで、水分率は、１Ｐａ以下の減圧下、５０℃で２時間の乾燥を行ったときの乾燥前後の質量から下記の式により求めることができる。
水分率（質量％）＝１００×［乾燥前のフィルムの質量−乾燥後のフィルムの質量］／乾燥前のフィルムの質量
【００４９】
本発明の水溶性多層フィルムの製造方法に特に制限はなく、例えば、Ｘ層およびＹ層を予め準備し、これらをラミネートする方法；予め準備したＸ層に対して、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、Ｙ層を形成するためのコーティング液をコートする方法；予め準備したＹ層に対して、ＰＶＡ系重合体を含む、Ｘ層を形成するためのコーティング液をコートする方法；Ｘ層とＹ層を共押し出しする方法；Ｘ層を製造する際、Ｘ層が完全に乾燥または冷却される前に当該Ｘ層上にＹ層を押し出しまたはコーティングして積層し、Ｘ層とＹ層とを同時に乾燥または冷却する逐次製膜方法などが挙げられる。Ｘ層およびＹ層を予め準備し、これらをラミネートする方法においては、Ｘ層とＹ層との間に水溶性の接着剤を用いてラミネートしてもよいし、またＸ層とＹ層のいすれか一方または両方の接着面に適度な水分を与えて柔軟化あるいは表面のみ半溶解させた上でＸ層とＹ層とをプレスしてラミネートしてもよい。これらの中でも、予め準備したＸ層に対して、多糖類およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、Ｙ層を形成するためのコーティング液をコートする方法が好ましい。
【００５０】
予め準備したＸ層に対して上記Ｙ層を形成するためのコーティング液をコートする具体的な方法としては、例えば、上記樹脂を濃度１〜３０質量％になるように溶剤に溶解してＹ液を形成するためのコーティング液を調製し、これを通常のコーティング方法（例えば、グラビアロールコーティング、マイヤーバーコーティング、リバースロールコーティング、エアーナイフコーティング、スプレーコーティング等）によりコートする方法が挙げられる。ここで上記溶剤としては、水、あるいは水とアルコールの混合液などが挙げられる。コーティングする工程や条件は特に制限されないが、Ｘ層の製膜中にロール上あるいはベルト上で上記コーティング液をコートし、その後乾燥あるいは固化する方法；Ｘ層を一旦製膜し、後工程にて適切なコートを行い乾燥あるいは固化する方法などが挙げられる。その際、Ｘ層の物性が損なわれないように、コーティング液の温度、量、乾燥あるいは固化の温度、タイミングなどを調整することは重要である。乾燥条件は、温度３０〜１２０℃の範囲内、時間３〜２００秒の範囲内であることが好ましい。また、乾燥方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、遠赤外線乾燥などが挙げられる。
【００５１】
上記のようにして得られた多層フィルムをそのまま、あるいは必要に応じて上記したＺ層などをさらに積層するなどして本発明の多層フィルムとすることができる。また、多層フィルムは、必要に応じて、横方向および／または縦方向に延伸を行ってもよい。予め準備したＸ層に対して上記Ｙ層を形成するためのコーティング液をコートすることにより多層フィルムを製造する場合には、乾燥工程前に延伸を行っても、乾燥工程後に延伸を行ってもよい。延伸時の温度は２０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。また、延伸倍率は１．０５〜５倍の範囲内であることが好ましく、１．１〜３倍の範囲内であることがより好ましい。必要であれば、延伸後に多層フィルムを熱固定することによって残存応力を低下させることもできる。
【００５２】
本発明の水溶性多層フィルムは、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装するために使用される。２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となる物質としては、無機の強酸（例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、過マンガン酸等）などがあり、当該物質が固体の場合には、そのまま包装されるかまたは他の物質と混合されて包装されることができ、当該物質が液体の場合には、多孔質シリカのような担持体に保持して包装されることができる。
また、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが９以上となる物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、シアン酸ナトリウム、ジアミン銀、テトラアミン銅などが例示される。さらにはこれらを含む漂白剤、洗剤、農薬、消化剤などが挙げられる。本発明の水溶性多層フィルムは、洗剤、漂白剤または農薬を包装する用途、中でも洗剤または農薬を包装する用途において特に顕著な効果がある。
なお、２０℃において水と同量以上でも溶解する物質の場合には、当該物質１００ｇ／水１００ｇとなる割合で水に混合・溶解した際の２０℃におけるｐＨを測定し、得られた値を上記「飽和水溶液のｐＨ」とみなすものとする。
【００５３】
本発明の水溶性多層フィルムにより上記の物質を包装する際には、本発明の効果が顕著に奏されることから、本発明の水溶性多層フィルムのＹ層が上記の物質と接触していることが好ましい。上記の物質の具体的な包装形態としては、例えば、本発明の水溶性多層フィルムから形成された袋であって且つＹ層が内側に配置された袋に、上記物質が充填された形態を好ましく挙げることができる。
【００５４】
上記の袋を製造するための方法は特に限定されないが、一般的なヒートシール方法を利用することにより当該袋を製造することができる。すなわち、例えば、少なくとも一方の表面にＹ層が位置している水溶性多層フィルム２枚を、当該Ｙ層同士が対向するように合わせた上で、周縁（各辺）の上面から熱板を押し当て加熱溶着させてヒートシールする方法により上記袋を製造することができる。熱板を押し当てる際の下面側には、硬質ゴム、耐熱プラスチックまたは金属などを配置しておくことが好ましい。ヒートシールする際のヒートシール温度、圧力、時間、シール幅についても、目的を達成する範囲であれば特に限定されないが、シール幅は０．３〜５ｍｍの範囲内、熱板の温度は１００〜１８０℃の範囲内、熱板の圧力は０．５〜２ｋｇ／２０ｃｍの範囲内、時間は１〜１０秒の範囲内がそれぞれ例示される。
【００５５】
２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたはｐＨ９以上となる物質（内容物）を本発明の水溶性多層フィルムで包装してなる包装体は、当該形態で保管、輸送することができ、さらには当該形態のまま水等に投入することにより使用することができる。
【００５６】
本発明の水溶性多層フィルムは、上記物質を包装した場合に、落下強度の低下が高度に抑制されている。上記物質を包装しさらに長時間保管（例えば、２０℃６５％ＲＨの恒温恒湿下に３０日間保管）した後の当該水溶性多層フィルムの落下強度としては、実施例の項目において後述する落下破袋試験により測定される破袋数として、５個／２０個以下であることが好ましく、３個／２０個以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、完溶時間、水分率の測定および落下破袋試験は以下の方法のより行った。
【００５８】
完溶時間
５００ｍｌのガラスビーカー（胴部直径８．５ｃｍ）中にイオン交換水を３２５ｍｌ入れて水温を２０℃に保持した。次に以下の実施例または比較例で得られたサンプルとなる水溶性多層フィルムを２０℃の温度で６５％ＲＨに調湿した後、３．５ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出し、窓枠が２．３ｃｍ×３．４ｃｍの大きさのスライドマウントに該フィルムを挟んだ状態で、上記したガラスビーカー内の水中の中央に、長さ５ｃｍの回転子を有するマグネチックスターラーを用いて２８０回転／秒の強さの撹拌下、すばやく浸漬し、観察を行った。水中に浸漬したフィルムが時間の経過と共にスライドマウント上で溶解するか、あるいは破れた後、スライドマウントから外れ、水中を浮遊しながら徐々に溶解し、肉眼では見えなくなるので、フィルムを浸漬した直後から肉眼で見えなくなるまでの時間を計測して完溶時間とした。なお、同一の条件で作製または処理したサンプル３つについて当該完溶時間を測定し、その平均値を求めた。
【００５９】
水分率の測定
真空乾燥機（ヤマト科学株式会社製「ＤＰ３３」）と真空ポンプ（日立工機株式会社製「ＶＲ１６ＬＰ」）を使用して、１Ｐａ以下の減圧下、５０℃で２時間の乾燥を行ったときの乾燥前後のフィルムの質量から、下記の式により求めた。
水分率（質量％）＝１００×［乾燥前のフィルムの質量−乾燥後のフィルムの質量］／乾燥前のフィルムの質量
【００６０】
落下破袋試験
以下の実施例または比較例で得られた保存テスト用サンプル包装体（Ａ）および（Ｂ）について、５℃６５％ＲＨの条件下で２時間保管した後、これらを、厚み１ｃｍ、大きさ５０ｃｍ×５０ｃｍのコンクリート板の上に、２ｍの高さから袋面を水平にして自然落下させ、袋の破れの有無を確認した。同一の条件で作製または処理した２０袋のうち、袋に破れが生じた数（破袋数）を測定し、水溶性多層フィルムの落下強度の指標とした。
【００６１】
［実施例１］
けん化度８８モル％、重合度１７００のＰＶＡ１５質量部、グリセリン３．９質量部を含有する水溶液（ＰＶＡ濃度は１５質量％）（Ｘ液）を、コンベアベルト上に流延し、ベルト上で１２０℃の熱風をあてながら５分間乾燥することにより、厚み３０．２μｍ、幅６０ｃｍ、長さ１０５０ｍのフィルム（Ｘ層）を得た。
一方、メトキシ基置換度（グルコース環単位１個あたりにおけるメトキシ基で置換された水酸基の平均の数）が１．９で、ヒドロキシプロポキシ基置換度（グルコース環単位１個あたりにおけるヒドロキシプロポキシ基で置換された水酸基の平均の数）が０．２５で、２０℃２質量％水溶液としたときの粘度が５０ｍＰａ・ｓであるヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（信越化学工業株式会社製の「メトローズ」（商品名）６０ＳＨ５０）を５質量％含有する水溶液を調製し、コート液（Ｙ液）とした。
上記Ｙ液を、上記フィルム（Ｘ層）に、幅５４ｃｍのグラビアロールを用い、５ｍ／分の速度でコートし、直ちに１００℃の熱風で３０秒間乾燥させてコート層（Ｙ層）を形成し、Ｘ層／Ｙ層の２層構成を有する多層フィルムを得た。得られた多層フィルムの水分率は２．９質量％であった。コート層（Ｙ層）の厚みは、顕微鏡の断面観察により平均１．９μｍであることが分かった。
【００６２】
この多層フィルムの両端をスリット装置により各５ｃｍ切り落とし、幅５０ｃｍ、長さ１０００ｍとしたのち、表面がポリエチレン加工された外径８８．２ｍｍの円筒状の紙管に、巻き取り張力１５ｋｇ／ｍ、巻き取り速度４０ｍ／分、タッチロール圧３ｋｇ／ｍ２の条件により連続して巻き取り、ロール状物を得た。
【００６３】
このロール状物から、１０ｃｍ×１０ｃｍの多層フィルムを複数切り出し、そのうちの２枚ずつについて、Ｙ層面同士を合わせて、その３辺の端から３ｍｍ内側までの部分に対して１６０℃に加熱した熱板を１ｋｇ／１０ｃｍの圧力で１秒間押し付けてヒートシール袋を６６枚作製し、当該ヒートシール袋のうち４３枚中に水酸化ナトリウム粉末（２０℃で飽和水溶液にした際における水溶液のｐＨは１４）をそれぞれ１０ｇを入れ、残りの４辺目を上記したのと同様にヒートシールして保存テスト用サンプル包装体（Ａ）を作製した。また残りのヒートシール袋２３枚中にリン酸粉末（２０℃で飽和水溶液にした際における水溶液のｐＨは２）をそれぞれ１０ｇを入れ、保存テスト用サンプル包装体（Ａ）の作製と同様にして保存テスト用サンプル包装体（Ｂ）を作製した。
【００６４】
得られた保存テスト用サンプル包装体（Ａ）４３個のうち２０個については、作製後直ちに前述した方法で落下破袋試験を行った。また残りの保存テスト用サンプル包装体（Ａ）２３個と保存テスト用サンプル包装体（Ｂ）２３個については、２０℃６５％ＲＨの恒温恒湿調整下に３０日間保存し、保存後、保存テスト用サンプル包装体（Ａ）２０個と保存テスト用サンプル包装体（Ｂ）２０個について、前述した方法で落下破袋試験を行った。さらに残った保存テスト用サンプル包装体（Ａ）３個と保存テスト用サンプル包装体（Ｂ）３個のそれぞれから多層フィルムを切り出し、前述した方法で多層フィルムの完溶時間（平均値；ｎ＝３）を測定した。なお、ロール状物から得られた、ヒートシール袋にする前のフィルムについても前述した方法で完溶時間（平均値；ｎ＝３）を測定した。結果を表１に示した。
【００６５】
［実施例２］
実施例１においてコート液（Ｙ液）の調製に用いたヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＭＣ）の代わりに、メトキシ基置換度が１．８で、２０℃２質量％水溶液としたときの粘度が１００ｍＰａ・ｓであるメチルセルロース（ＭＣ）（信越化学工業株式会社製の「メトローズ」（商品名）ＳＭ−１００）を使用したこと以外は実施例１と同様にして多層フィルムを得た。この多層フィルムのＸ層の厚みは３０．２μｍ、Ｙ層の厚みは２．１μｍ、多層フィルムの水分率は３．０質量％であった。この多層フィルムを用いて実施例１と同様にしてロール状物を得た。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００６６】
［実施例３］
実施例１において、Ｘ液として、けん化度８８モル％、重合度１７００のＰＶＡ１５質量部、グリセリン３．９質量部を含有する水溶液にホウ酸を０．２質量部さらに添加して調製した水溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして多層フィルムを得た。この多層フィルムのＸ層の厚みは３２．６μｍ、Ｙ層の厚みは２．４μｍ、多層フィルムの水分率は３．０質量％であった。この多層フィルムを用いて実施例１と同様にしてロール状物を得た。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００６７】
［実施例４］
実施例１において、Ｙ液として、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（信越化学工業株式会社製の「メトローズ」（商品名）６０ＳＨ５０）を５質量％および平均粒子径６．６μｍのシリカ（東ソー製）を０．４質量％含有する水溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。この多層フィルムのＸ層の厚みは３０．２μｍ、Ｙ層の厚みは２．８μｍ、多層フィルムの水分率は３．１質量％であった。この多層フィルムを用いて実施例１と同様にしてロール状物を得た。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００６８】
［比較例１］
実施例１で得られたフィルム（Ｘ層）をＹ層と積層させずに単独で使用したこと以外は実施例１と同様にしてロール状物を得た。なお、当該Ｘ層の水分率は３．０質量％であった。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００６９】
［比較例２］
実施例１において、Ｘ液として実施例３で使用したＸ液を使用し、かつコンベアベルト上への流延量を微調整することにより得られた厚み３２．６μｍのフィルム（Ｘ層）をＹ層と積層させずに単独で使用したこと以外は実施例１と同様にしてロール状物を得た。なお、当該Ｘ層の水分率は３．２質量％であった。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００７０】
［比較例３］
実施例１において、Ｘ層の代わりに実施例１で使用されたＹ液を使用し、かつコンベアベルト上への流延量を微調整することにより得られた厚み２８．９μｍのフィルム（Ｙ層）を単独で使用したこと以外は実施例１と同様にしてロール状物を得た。なお、当該Ｙ層の水分率は１．９質量％であった。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００７１】
［比較例４］
実施例１において、けん化度８８モル％、重合度１７００のＰＶＡの代わりに、けん化度９６モル％、重合度１７００、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウムを全構造単位（ビニル単位）に基づいて３モル％含有するＰＶＡ系重合体を使用したこと以外は実施例１と同様にして得られた厚み厚み３１．５μｍのフィルム（Ｘ層）をＹ層と積層させずに単独で使用したこと以外は実施例１と同様にしてロール状物を得た。なお当該Ｘ層の水分率は４．１質量％であった。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００７２】
［比較例５］
実施例１において、けん化度８８モル％、重合度１７００のＰＶＡの代わりに、けん化度９４モル％、重合度１７００、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムを全構造単位（ビニル単位）に基づいて４モル％含有するＰＶＡ系重合体を使用したこと以外は実施例１と同様にして得られた厚み２９．４μｍのフィルム（Ｘ層）をＹ層と積層させずに単独で使用したこと以外は実施例１と同様にしてロール状物を得た。なお当該Ｘ層の水分率は３．８質量％であった。
このロール状物を使用し、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示した。
【００７３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の水溶性多層フィルムは、２０℃で飽和水溶液にした際に当該飽和水溶液のｐＨが４以下となるかまたは９以上となる物質を包装した場合に、水溶性および落下強度の低下が高度に抑制され耐薬品性に優れている。このため、本発明の水溶性多層フィルムは、特に、洗剤、漂白剤、農薬などを包装するための包装用フィルムとして好ましく使用することができる。