(57)【要約】【課題】繊維製品に対して優れたカビや酵母等の真菌の発生又は増殖を抑制する効果を付与できる洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】オキシエチレン基（以下ＥＯ基）の数が２〜６のポリオキシエチレンラウリルエーテル（ａ−１）、ＥＯ基の数が０〜１０且つ炭素数３〜５のオキシアルキレン基（以下ＡＯ基）の数が０〜８（但し、ＡＯ基の数が０の時はＥＯ基の数は７〜１０である）のポリエーテル型化合物（ａ−２）、及びＥＯ基とＡＯ基の合計が１１〜６０（但し、ＥＯ基の数は１１以上、ＡＯ基の数は０〜８である）のポリエーテル型化合物（ａ−３）を含む非イオン界面活性剤（Ａ）と、陽イオン界面活性剤（Ｂ）とを、それぞれ特定範囲の量で含有し、（ａ−２）／（ａ−１）質量比、及び（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］質量比が、それぞれ、特定範囲にある、繊維製品用洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）、下記一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）及び下記一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）を含む非イオン界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕１５〜７０質量％と、陽イオン界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕０．５〜１５質量％とを含有する繊維製品用洗浄剤組成物であって、
洗浄剤組成物中に化合物（ａ−１）を０．５〜１５質量％含有し、
化合物（ａ−１）及び化合物（ａ−２）に関して、（ａ−２）／（ａ−１）の質量比が０／１００〜７０／３０であり、
化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）に関して、（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］の質量比が１０／９０〜９９／１である、
繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
Ｒ2a−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m2／（ＡＯ）n2］−Ｈ      （ａ２）
［式中、Ｒ2aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ２は０〜１０の整数であって、ｎ２は０〜８の整数（但し、ｎ２＝０の時はｍ２は７〜１０の整数である）である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
Ｒ3a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m3／（ＡＯ）n3］−Ｈ      （ａ３）
［式中、Ｒ3aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ３＋ｎ３は１１〜６０の整数であって、ｍ３は１１以上の整数、ｎ３は０〜８の整数である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
【請求項２】
陽イオン界面活性剤（Ｂ）が下記一般式（ｂ１）で表される化合物である請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【化１】
2011116932.tif 000007
［式中、Ｒ1bは炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｒ1b中に−（Ａ'Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ'Ｏは、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基であり、ｓはＡ'Ｏの平均付加モル数を表し０〜１０であり、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bは、それぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。］
【請求項３】
繊維製品用洗浄剤組成物が液状である請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
界面活性剤を４０〜９０質量％、水混和性有機溶剤（Ｄ）を１〜４０質量％、及び水を含有する請求項３に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に陰イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、非イオン界面活性剤（Ａ）と陰イオン界面活性剤（Ｃ）に関して、（Ａ）／（Ｃ）の質量比が２５／７５〜９６／４である請求項１〜４何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項６】
非イオン界面活性剤（Ａ）を１５〜７０質量％及び陽イオン界面活性剤（Ｂ）を０．５〜１５質量％含有する繊維製品用洗浄剤組成物であって、
非イオン界面活性剤（Ａ）として、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜７であるポリオキシエチレンラウリルエーテル〔以下（Ａ−１）成分という〕と下記一般式（Ｉ）で示される非イオン界面活性剤〔以下（Ａ−２）成分という〕とを合計で、（Ａ）成分中に８０〜１００質量％含み、
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の質量比が、（Ａ−２）／（Ａ−１）で５０／５０〜９７／３であり、
下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）を組成物中に０．５〜１５質量％含有する、
繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ31a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p／（ＡＯ）q］Ｈ            （Ｉ）
〔式中、Ｒ31aは炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｐ、ｑは平均付加モル数であり、ｐは１５〜３０の数であり、ｑは０〜５の数である。ｑが０のときはｐは１８以上である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料等の繊維製品に抗真菌効果を与える繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
真菌類に含まれるカビや酵母は、人の生活環境に密接に存在し、生活環境を悪化させる原因になるだけでなく、人体への影響も懸念される場合がある。一般にカビや酵母は家庭内の湿気の多い場所に汚れとして見出すことができる。例えば、結露しやすい壁や窓枠、特には浴室やトイレなどのタイル目地などに、非常によく観察することができる。これらのカビそのものに由来する汚れは、次亜塩素酸塩などの強い漂白剤で処理することが、一般的に行われている。
【０００３】
一方最近の生活習慣の変化により、洗濯衣料を室内にて乾燥させる習慣が増えてきている。このような場合に、雨などの湿度が高く、乾燥しにくい気象状況が続くと、繊維表面にカビや酵母による赤色や黒色の着色汚れが現れる。このような着色汚れは、タオル、バスタオルや風呂上りの足拭きマットなどの湿った状況に置かれ易いものを中心に特に見出すことができる。タオルに関して言えば、パイル部分よりも、端の平織り部分に見出しやすい。
【０００４】
一度発生したカビや酵母による着色汚れを除去するためには、前記したように塩素系の漂白剤を使用せざるをえない。しかしながら塩素系漂白剤は、その漂白力の強さから、例えば絵柄がプリントされたものや染色された繊維製品に対する退色が懸念される。一方で色柄ものが退色しにくい酸素系漂白剤を用いた場合、一部の汚れに対しては効果があるが、クラドスポリウム属などのカビ由来の着色に対しては十分に除去できない。一度発生した真菌類由来の着色汚れだけを除去することは非常に困難である。従ってこれら真菌類の発生を抑制することが重要である。
【０００５】
一方、工業分野では真菌類が食品や飲料等への汚染だけではなく、施設の劣化の原因ともなっている。このような現状に対し、広義での様々な殺菌剤や抗菌剤が真菌の制御のために使用されている（特許文献１及び２）。特許文献２などのチアゾリン系化合物は家庭用洗浄剤自体の抗菌・抗真菌剤として配合される場合がある。また特許文献３や特許文献４にはアルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加させた化合物を防菌・防カビ剤として用いることが開示されている。
【０００６】
衣料用の洗浄剤組成物に抗菌性を有する化合物を配合することで、繊維に抗菌性を付与し、菌の発生を抑制することで衛生面に係る課題を解決する方法が従来から種々提案されている。例えば、特許文献５には、水溶性カチオン系抗菌性化合物を配合することで洗濯後の生乾き臭や衣類の保存時の臭いの発生を抑制する方法が記載されている。また特許文献６にはカチオン系殺菌剤、金属キレート剤並びに非イオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を含有する殺菌消毒洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６３９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４３２４号公報
【特許文献３】特開平５−４３４０５号公報
【特許文献４】特開２００６−１９９６８７号公報
【特許文献５】特開２００１−２１４１９１号公報
【特許文献６】特開平７−５３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の技術では、繊維製品の洗浄剤として応用する上で抗真菌効果として不十分であったり、洗浄剤の水への溶解性や液体洗浄剤ならば保存安定性を維持しつつ該抗真菌効果を発揮させるためには十分なものとは言えなかった。
【０００９】
従って、本発明の課題は、繊維製品に対して優れたカビや酵母等の真菌の発生又は増殖を抑制する効果を付与できる繊維製品用の洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）、下記一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）及び下記一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）を含む非イオン界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕１５〜７０質量％と、陽イオン界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕０．５〜１５質量％とを含有する繊維製品用洗浄剤組成物であって、
洗浄剤組成物中に化合物（ａ−１）を０．５〜１５質量％含有し、
化合物（ａ−１）及び化合物（ａ−２）に関して、（ａ−２）／（ａ−１）の質量比が０／１００〜７０／３０であり、
化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）に関して、（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］の質量比が１０／９０〜９９／１である、
繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
Ｒ2a−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m2／（ＡＯ）n2］−Ｈ      （ａ２）
［式中、Ｒ2aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ２は０〜１０の整数であって、ｎ２は０〜８の整数（但し、ｎ２＝０の時はｍ２は７〜１０の整数である）である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
Ｒ3a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m3／（ＡＯ）n3］−Ｈ      （ａ３）
［式中、Ｒ3aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ３＋ｎ３は１１〜６０の整数であって、ｍ３は１１以上の整数、ｎ３は０〜８の整数である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
【００１１】
また本発明のもう１つの態様としては、
非イオン界面活性剤（Ａ）を１５〜７０質量％及び陽イオン界面活性剤（Ｂ）を０．５〜１５質量％含有する繊維製品用洗浄剤組成物であって、
非イオン界面活性剤（Ａ）として、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜７であるポリオキシエチレンラウリルエーテル〔以下（Ａ−１）成分という〕と下記一般式（Ｉ）で示される非イオン界面活性剤〔以下（Ａ−２）成分という〕とを合計で、（Ａ）成分中に８０〜１００質量％含み、
（Ａ−２）成分と（Ａ−２）成分の質量比が、（Ａ−２）／（Ａ−１）で５０／５０〜９７／３であり、
下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）を組成物中に０．５〜１５質量％含有する、
繊維製品用洗浄剤組成物が挙げられる。
Ｒ31a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p／（ＡＯ）q］Ｈ            （Ｉ）
〔式中、Ｒ31aは炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｐ、ｑは平均付加モル数であり、ｐは１５〜３０の数であり、ｑは０〜５の数である。ｑが０のときはｐは１８以上である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、衣類、タオル、足拭きマット、シーツ等の家庭生活に使用される繊維製品に関する洗浄剤組成物であって、特に、水洗いの対象となる繊維製品に対して、優れた抗真菌効果を付与することができ、真菌、特にカビに由来する着色汚れを抑制することができる。また、安定性及び溶解性（希釈時のゲル化抑制性）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、前記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）と、前記一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）と、前記一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−３）と、他の非イオン界面活性剤化合物を含む非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する。
【００１４】
また本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の他の態様としては、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜６であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ａ−１）と前記一般式（Ｉ）で示される（Ａ−２）成分とを併用する非イオン界面活性剤であって、更に前記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）を含む非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する。
【００１５】
まず、前者の態様について説明する。
化合物（ａ−１）は本発明の重要な成分であり、一般式（ａ１）において、アルキル基は炭素数１２の直鎖１級アルキルであるラウリル基であることが防真菌効果の観点から有効であり、ｍ１は２〜６の整数、好ましくは４又は５、特に好ましくは５であり、ｍ１が５の化合物が最も抗真菌効果において優れている。化合物（ａ−１）中、一般式（ａ１）中のｍ１が５の化合物の割合は、抗真菌効果の観点から、１５〜１００質量％、更に３０〜１００質量％が好ましい。
【００１６】
化合物（ａ−１）は洗浄剤組成物中に０．５〜１５質量％、好ましくは１〜１２質量％、より好ましくは１．５〜１０質量％含有される。
【００１７】
一方、化合物（ａ−２）は、含有しない、或いは本効果の点から化合物（ａ−１）に対して特定比率で配合される。すなわち化合物（ａ−１）と化合物（ａ−２）の質量比は、（ａ−２）／（ａ−１）として０／１００〜７０／３０である。化合物（ａ−１）は、単一の化合物として、或いは化合物（ａ−１）だけの混合物として配合することができる。本発明では、化合物（ａ−１）は、脂肪族アルコールにエチレンオキシドを付加反応させて得られる、オキシエチレン基の付加モル数の異なる化合物群の一部として配合されることが経済的又は製造上の点から好ましい。（ａ−２）／（ａ−１）の質量比は１／９９〜５０／５０が好ましく、更に５／９５〜４５／５５がより好ましく、特に１０／９０〜４０／６０が最も好ましい。
【００１８】
通常の脂肪族アルコールにエチレンオキシドを付加させて得られるポリオキシエチレンアルキルエーテルのように、オキシエチレン基の付加モル数が異なる分布を有する混合物を使用する場合、該混合物を構成する化合物の全部又は一部が、化合物（ａ−１）である、あるいは化合物（ａ−１）と化合物（ａ−２）である混合物として配合することが好ましい。後述の（Ａ−１）成分がこれに相当する。なお、この場合化合物（ａ−１）及び化合物（ａ−２）に該当しない化合物は、未反応アルコール、オキシエチレン基が１モルの化合物及び化合物（ａ−３）の何れかの化合物であることが好ましい。化合物（ａ−３）は別途配合される。特に化合物（ａ−３）は、オキシエチレン基又はオキシエチレン基と炭素数３〜５のオキシアルキレン基の付加モル数が異なる分布を有する混合物として配合することが好ましい。後述の（Ａ−２）成分がこれに相当する。
【００１９】
本発明では、（Ａ）成分として、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜７、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５であるポリオキシエチレンラウリルエーテル〔以下（Ａ−１）成分という場合がある〕を含有することが好ましい。更に（Ａ−１）成分は、オキシエチレン基の付加モル数が異なるポリオキシエチレンラウリルエーテル化合物の３種以上の混合物、特にはオキシエチレン基の付加モル数が少なくとも２〜７の間で連続した整数で構成されている化合物の混合物で構成されていることが好ましい。すなわち（Ａ−１）成分は、ラウリルアルコールを含む脂肪族アルコール、特にはラウリルアルコールにエチレンオキシドを付加反応させる工程を含む製法によって得られたものが好ましい。その際のラウリルアルコールに対するエチレンオキシドの反応割合は、次の段落で示した数値範囲であってもよい。アルコールにエチレンオキシドを付加反応させた場合、（Ａ−１）成分は、オキシエチレン基の付加モル数において分布を有する化合物の混合物である。
【００２０】
このような化合物は、例えばラウリルアルコール１モル当たりにエチレンオキシドをＫＯＨなどのアルカリ触媒下で２〜７モル、好ましくは２〜６モル付加、より好ましくは３〜５モル付加させることで得ることができる。エチレンオキシドを８モル以上付加させた場合は、（ａ−２）／（ａ−１）の質量比は６０／４０以上になる。なお酸性触媒下で反応させる場合や、公知の金属触媒を用いることにより、エチレンオキシドの付加モル数分布がシャープな非イオン界面活性剤を得ることができ、これら技術を有効に利用することができる。また（Ａ−１）成分の調製にあたり、ラウリルアルコールは、例えば炭素数８〜２２の範囲で炭素数の異なる複数の脂肪族アルコールを含有する混合物中に含まれる形態で用いてもよく、反応後に得られる非イオン界面活性剤の混合物として組成物に配合してもよい。ラウリルアルコール以外の脂肪族アルコールから得られた化合物は、抗真菌効果が殆ど得られないことから、ラウリルアルコールは全脂肪族アルコール中、５０モル％以上、更には８０モル％以上であることが好ましい。
【００２１】
前述の通り化合物（ａ−１）は抗真菌効果に優れた成分であるが、親水性基であるオキシエチレン基のモル数が少ないため水に対する溶解度に乏しく、水溶液に溶解しにくいことから、洗濯液への溶解性或いは分散性の低下が懸念される。また液体洗浄剤として使用する場合は、配合上の自由度を妨げる。
【００２２】
本発明では上記課題を解決するために、前記一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）を併用する。化合物（ａ−３）は組成物の抗真菌効果を殆ど低下させずに、化合物（ａ−１）の水への溶解性を向上させる。特に化合物（ａ−３）は、本発明の洗浄剤組成物を液体洗浄剤として配合する場合に、界面活性剤濃度が４０質量％を超えるような高濃度界面活性剤系でも、水希釈の際にゲル化を形成しにくい点から好ましい。
【００２３】
本発明では、化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）に関して、（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］の質量比が１０／９０〜９９／１、更に４０／６０〜９５／５である。なお本組成物を後述する界面活性剤を４０質量％以上含有する繊維製品用液体洗浄剤組成物として用いる場合は、（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］の質量比は、好ましくは５０／５０〜９７／３、より好ましくは６０／４０〜９５／５であり、最も好ましくは７０／３０〜９０／１０である。また（Ａ）成分中、（ａ−１）成分、（ａ−２）成分及び（ａ−３）成分の合計の割合は、７５〜１００質量％、更には８０〜１００質量％、特には９０〜１００質量％を占めることが好ましい。
【００２４】
化合物（ａ−３）は、一般式（ａ３）中のＲ3aが、８〜１８であることが好ましい。ｍ３＋ｎ３は、好ましくは１４〜５０の整数である。ｍ３は、好ましくは１３以上の整数である。更に好ましくは３０以下の整数である。ｎ３は、好ましくは１〜５の整数である。
【００２５】
化合物（ａ−３）のために、（Ａ）成分として、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が１５〜３０の数、好ましくは１６〜２７の数、より好ましくは１８〜２４の数であり、炭素数３〜５のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０〜５の数、好ましくは１〜４の数、より好ましくは２〜４の数（但し、炭素数３〜５のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０の時は、オキシエチレン基の平均付加モル数が１８以上、好ましくは２０以上である。）である、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（Ａ−２）〔以下、（Ａ−２）成分という〕を含有することが好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルがより好ましい。
【００２６】
更には、前記の（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計が、（Ａ）成分中の８０〜１００質量％、更には９０〜１００質量％、実質１００質量％であることが好ましい。また組成物中の（Ａ−２）／（Ａ−１）の質量比は６０／４０〜９７／３、好ましくは７０／３０〜９６／４、より好ましくは８０／２０〜９５／５であって、前記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）を０．５〜１５質量％、好ましくは１〜１２質量％、より好ましくは１．５〜１０質量％含有する。また（Ａ−２）成分は組成物中に１５〜６５質量％含有することが好ましく、特には２０〜６０質量％含有することがより好ましい。（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分を組み合わせることで、実質的に化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）を含有し、且つ前記化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）の質量比の要件を満たす繊維製品用洗浄剤組成物を得ることができる。
【００２７】
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分に含まれる、化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）の割合は、基本的には液体クロマトグラフ法により求めることができる。また化合物（ａ−１）についてはガスクロマトグラフ法を補助的な測定方法として用いてもよい。
【００２８】
（Ａ−２）成分は下記一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤として示すことができる。
Ｒ31a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p／（ＡＯ）q］Ｈ            （Ｉ）
〔式中、Ｒ31aは炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｐ、ｑは平均付加モル数であり、ｐは１５〜３０の数であり、ｑは０〜５の数である。ｑが０のときはｐは１８以上である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
【００２９】
一般式（Ｉ）の化合物は、炭素数８〜２２のアルコールに、エチレンオキシドと炭素数３〜５のアルキレンオキシドとをランダム又はブロック的に付加反応することによって得ることができ、（Ａ−２）成分は、このような付加反応を工程に含む製法から得られたエチレンオキシド及びアルキレンオキシドの付加モル数の異なる混合物として配合することが好ましい。
【００３０】
また、一般式（Ｉ）中のｐはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、優れた抗真菌効果を得るために下限値は１５以上、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上であり、上限値は好ましくは２７以下、より好ましくは２４以下である。ｑは炭素数３〜５のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、洗浄性能の点から下限値は０以上、好ましくは１以上、より好ましくは２以上であり、上限値は５以下、好ましくは４以下である。なおｑ＝０の時はｐは１８以上であり、更には２０以上が好ましい。ｑ＝０の場合であってｐの付加モル数が低い場合、ＥＯ分布として一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）の含有率が増えてくるため、ｐは１８以上であることが好ましい。
【００３１】
一般式（Ｉ）中のＡＯであるオキシアルキレン基（以下、ＡＯ基という場合がある）は、炭素数３〜５アルキレンオキシドを付加反応させることによって得られるものであり、付加反応により結合した部分はメチル分岐ないしプロピル分岐した構造を有する。ＡＯ基は、プロピレンオキシドを付加反応させて得られるオキシプロピレン基（以下、ＰＯ基と表記する場合がある）が好ましい。なお炭素数３〜５のアルキレンオキシド、例えばプロピレンオキシドは、末端が−ＡＯＨの化合物よりも、Ｒ31aＯＨや−ＥＯＨの化合物の方に付加しやすいため、脂肪族アルコールに最初に炭素数３〜５のアルキレンオキシド、例えばプロピレンオキシドを付加反応させる場合か、先にＥＯを付加させた後に炭素数３〜５のアルキレンオキシド、例えばプロピレンオキシドを付加反応させる場合、炭素数３〜５のアルキレンオキシド、例えばプロピレンオキシドの付加の割合であるｑを１以上とすることで、オキシエチレン基のみを含む化合物の含有率を低減させることができ、化合物（ａ−３）の化合物の割合を調整し易くなる。
【００３２】
一般式（Ｉ）において"／"は、本発明の（Ａ−２）成分のＣ2Ｈ4Ｏ基であるオキシエチレン基（以下、ＥＯと表記する場合がある）及びＡＯ基の関係がランダム結合でもブロック結合でもいずれであってもよいことを意味している。
【００３３】
一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤としては、下記一般式（Ｉ−０）〜（Ｉ−５）で表されるものが挙げられる。
Ｒ31aＯ−（ＥＯ）pＨ                               （Ｉ−０）
Ｒ31aＯ−（ＡＯ）q−（ＥＯ）pＨ                    （Ｉ−１）
Ｒ31aＯ−（ＥＯ）p−（ＡＯ）qＨ                    （Ｉ−２）
Ｒ31aＯ−［（ＥＯ）p1・（ＡＯ）q］−（ＥＯ）p2Ｈ    （Ｉ−３）
Ｒ31aＯ−（ＥＯ）p1−［（ＡＯ）q・（ＥＯ）p2］Ｈ    （Ｉ−４）
Ｒ31aＯ−（ＥＯ）p1−（ＡＯ）q−（ＥＯ）p2Ｈ        （Ｉ−５）
〔式中、Ｒ31a、ｐ、ｑ、ＥＯ、ＡＯは前記の意味であり、ｐ１、ｐ２は平均付加モル数であって、ｐ＝ｐ１＋ｐ２である。ｐ１は３以上が好ましく、５以上がより好ましい。"・"はランダム結合であることを示す。〕
【００３４】
またＡＯのｑは複数のブロック体として分かれていてもよい。一般式（Ｉ−０）〜（Ｉ−５）で示される非イオン界面活性剤は、Ｒ31aＯＨに対するアルキレンオキシドの反応割合及び反応順序を考慮することで調製することができる。
【００３５】
一般式（Ｉ）中のＲ31a−Ｏ−の酸素原子に結合するＲ31aの炭素原子が第１炭素原子であるものは、第２炭素原子による化合物よりも洗浄力に優れる。特にＲ3aは直鎖アルキル基がよく、第１炭素原子を有するものが好ましい。Ｒ31aの炭素原子が該第１炭素原子の場合、保存安定性の点から、前記一般式（Ｉ−０）、（Ｉ−２）、（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）の化合物が好ましい。
【００３６】
本発明では特に、前記一般式（Ｉ）のＲ31aが炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であって、オキシプロピレン基又はオキシエチレン基の酸素原子に結合する該アルキル基の炭素原子が第１炭素原子であり、オキシプロピレン基の平均付加モル数ｑが１〜４、好ましくは１〜３であって、且つオキシエチレン基の平均付加モル数ｐが１６〜３０、更には１６〜２７、特には１８〜２４モル付加である（ポリ）オキシプロピレン・ポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることが、好ましい。
【００３７】
本発明の（Ａ−２）成分は、次のような製造要件によって得られた非イオン界面活性剤であることが好ましい。すなわち、Ｒ31a−ＯＨで表される化合物（Ｒ31aは炭素数８〜２２の炭化水素基、好ましくは前記Ｒ31aと同じ）１モル当りに、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｑモル付加させた後、更にエチレンオキシドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数、好ましくは７〜２５、より好ましくは８〜２０の数であり、ｑが１〜５の数、好ましくは１〜３の数であり、ｐ１とｐ２は合計でｐ１＋ｐ２＝１５〜３０、好ましくは１６〜２８、より好ましくは１８〜２５の数である非イオン界面活性剤である。ｐ２は前記ｐ１とｐ１＋ｐ２より求めることができるが、本発明で、ｐ２が好ましくは５〜２５の数、より好ましくは７〜２３の数以上、好ましくは８〜２０の数である。本発明では特にＡＯが末端、及びＲ31aに結合していないことが好ましい。特にはｐ１とｐ２は、ｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８、好ましくは０．３〜０．７である。この場合、Ｒ31a、ｐ１、ｐ２及びｑは前記一般式（Ｉ−５）と同じ意味である。
【００３８】
より具体的に、水酸化カリウムを触媒として使用する場合の製造条件の一例を以下に示す。まず原料となる炭素数８〜２２の飽和もしくは不飽和の高級アルコール（Ｒ31a−ＯＨで表される化合物）に水酸化カリウムを仕込んだ後、窒素置換し、１００〜１１０℃、１〜７ｋＰａで３０分〜１時間脱水を行う。次いで１００〜１７０℃、０．３〜０．６ＭＰａでエチレンオキシドの付加を行い、次に１００〜１５０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件で炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドの付加を行い、再度１００〜１７０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件でエチレンオキシドを付加した後、添加した水酸化カリウムと当モル量の酸剤（酢酸、乳酸、グリコール酸等）で中和することによって得られる。なお各エチレンオキシド及び炭素数３〜５のアルキレンオキシドの使用量は、組成物中のｐ１、ｐ２、ｑの平均値の条件を満たすように、原料アルコールのモル数に応じて選定される。
【００３９】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分として、化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）以外の他の非イオン界面活性剤を含有することができる。他の非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜２２の炭化水素基を有する非イオン界面活性剤であって、糖平均縮合度が１〜５のアルキル（ポリ）グリコシド、平均縮合度２〜５のアルキル（ポリ）グリセリルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、並びに、化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）を除く、オキシアルキレン基の炭素数が２〜５、好ましくは２又は３のポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルなどを挙げることができる。
【００４０】
本発明では、化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）を特定条件で含む（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分により、優れた抗真菌効果を示すものであるが、抗真菌効果を阻害することなく保存安定性を高めるために、（Ａ）成分は（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを併用するものが好ましく、その配合比率により、化合物（ａ−１）〜（ａ−３）の化合物の割合を調整することが、各化合物の単体を用いる場合よりも、安価に調製できることからも好ましい。（Ａ−２）／（Ａ−１）の質量比は前記した比率で含有することができる。（Ａ−２）成分は化合物（ａ−１）と後述する（Ｂ）成分との繊維への吸着率を高めるため、（Ａ−１）成分は少量でも効果を発揮することができる。なお、（Ａ−１）成分は、一般式（ａ１）においてｍ１＝０の化合物、すなわち未反応アルコールを（Ａ−１）成分中、１〜２０質量％程度含有し、ｍ１＝１の化合物を（Ａ−１）成分中に１〜２０質量％程度含有する可能性があるが、ｍ１＝０又は１の化合物は（Ａ−１）成分中、２０質量％以下、更に１８質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を、１５〜７０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２２〜６０質量％含有する。
【００４２】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物には、（Ａ）成分の特定条件の非イオン界面活性剤と共に、（Ｂ）成分として、陽イオン界面活性剤を併用する。陽イオン界面活性剤としては、長鎖アルキル基を有する１級〜３級のアミン（但し後述のアルカノールアミンを除く）、長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を挙げることができ、好ましくは、窒素原子に結合する基として、途中にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有してもよい炭素数６〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有し、残りが水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシ基を有してもよいアルキル基であるアミン、及び、窒素原子に結合する基として、途中にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有してもよい炭素数６〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有し、残りが水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシ基を有してもよいアルキル基である第４級アンモニウム塩を挙げることができる。本発明では、炭素数６〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する第４級アンモニウム型界面活性剤、炭素数６〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する３級アミンが好ましい。中でも、界面活性剤として下記一般式（ｂ１）で表される第４級アンモニウム塩型界面活性剤が好ましい。
【００４３】
【化１】
2011116932.tif 000002
【００４４】
［式中、Ｒ1bは炭素数６〜２２の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特には直鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ1b中に−（Ａ'Ｏ）s−を含んでも良く、またＲ1b中に−フェニレン基−（Ａ'Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ'Ｏは、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基、特にはオキシエチレン基であり、ｓはＡ'Ｏの平均付加モル数を表し０．１〜１０であり、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bは、それぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。］
【００４５】
一般式（ｂ１）の第４級アンモニウム塩は、Ｒ1bの炭素数は８〜２０が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１０〜１６が最も好ましい。また、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はベンジル基（但しベンジル基は構造中１つである）が好ましく、特にはメチル基又はベンジル基（但しベンジル基は構造中１つであり、Ｒ1bに対してパラ位にある）が好ましい。
【００４６】
（Ｂ）成分の陽イオン界面活性剤としては、例えば下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）が使用できるが、洗浄性能、組成物の保存安定性の点から、（Ｂ−１）、（Ｂ−３）を含有することがより好ましい。なお（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の好ましい要件は前記記載の好ましい条件である。
【００４７】
（Ｂ−１）一般式（ｂ１）中のＲ1bの平均炭素数が６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒ2b〜Ｒ4bが炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（Ｂ−２）一般式（ｂ１）中のＲ1bの平均炭素数が６〜２２の分岐アルキル基であり、Ｒ2b〜Ｒ4bが炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（Ｂ−３）一般式（ｂ１）中のＲ1bの平均炭素数が６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒ2bがベンジル基であり、Ｒ3b及びＲ4bが炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（Ｂ−４）一般式（ｂ１）中のＲ1bの平均炭素数が６〜２２の直鎖又は分岐のアルキル基であり、Ｒ1b中に−（Ａ'Ｏ）s−を含むか、−フェニレン基−（Ａ'Ｏ）s−を含み、或いはｓが１〜５であり、Ｒ2b〜Ｒ4bが炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
【００４８】
上記の中でも、特に（Ｂ−１）が（Ｂ）成分中の５０質量％以上、特には６０質量％を占めることが、抗真菌効果のみならず、洗浄力や液体洗浄剤の場合の保存安定性の観点から最も好ましい。通常、（Ｂ−１）成分は、十分な抗真菌活性を示さない場合が多いが、本発明では、化合物（ａ−１）を含む（Ａ）成分と併用することで、優れた抗真菌効果を示す。
【００４９】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を０．５〜１５質量％含有する。好ましくは１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、４質量％以上が最も好ましい。また上限値としては、１５質量％以下が好ましく、更には１２質量％以下がより好ましく、特には１０質量％以下が最も好ましい。
【００５０】
本発明の洗浄剤組成物は、界面活性剤として更に陰イオン界面活性剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕を含有することが好ましい。
【００５１】
（Ｃ）成分としては、例えば下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）から選ばれる陰イオン界面活性剤が使用できるが、洗浄性能、安定性、溶解性（希釈時のゲル化抑制性）の観点で、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）が好ましく、更に（Ｃ−１）又は（Ｃ−２）から選ばれる一種以上を含有することがより好ましい。（Ｃ−１）又は（Ｃ−２）から選ばれる一種以上を含有する場合（Ｃ）成分中の８０質量％以上、特には９０質量％を占めることが洗浄性の点で最も好ましい。また（Ｃ−４）成分は消泡効果としても有効であり、併用することが好ましい。
【００５２】
（Ｃ−１）平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩。
（Ｃ−２）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が１〜５であり、アルキレンオキシ基としてエチレンオキシ基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でオプロピレンキシ基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩。
（Ｃ−３）平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸エステル塩。
（Ｃ−４）平均炭素数８〜２０の脂肪酸塩。
（Ｃ−５）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が１〜５であり、アルキレンオキシ基としてエチレンオキシ基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でプロピレンオキシ基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩。
【００５３】
（Ｃ）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができるが、特に安定性の観点からアルカノールアミン塩であることが好ましい。陰イオン界面活性剤は、液体の洗浄剤組成物中には酸型で添加して、系内でアルカリにより中和してもよい。本発明では、（Ｃ）成分はアルカノールアミン塩か、酸型で添加して系中でアルカノールアミン〔後述する（Ｅ）成分のアルカリ剤として用いるアルカノールアミン〕で中和することが好ましく、酸化防止剤として、具体的には変色抑制剤として、亜硫酸ナトリウムとして配合されるが、アルカリ金属やアルカリ土類金属などの金属系の対イオンは、少ないことが好ましく、実質的には５質量％以下、特には３質量％以下であることが好ましい。
【００５４】
（Ｃ）成分を含有する場合、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比は（Ａ）／（Ｃ）＝２５／７５〜９６／４であることが好ましく、更には５０／５０〜９０／１０であることがより好ましく、特には６０／４０〜８０／２０であることが最も好ましい。この質量比を満たした上で、界面活性剤中、（Ｃ）成分の割合は１〜６０質量％、更に１〜４０質量％が好ましい。また、組成物中の（Ｃ）成分の含有量は１〜３０質量％、更に１〜２０質量％が好ましい。なお（Ｃ）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（Ｃ）成分の質量とする。
【００５５】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン又はカルボベタインなどの両性界面活性剤などを挙げることができ、本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。界面活性剤中、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計が９０〜１００質量％、更に９５〜１００質量％、特に実質的に１００質量％であることが好ましい。
【００５６】
本発明の洗浄剤組成物は、抗真菌効果が得られるため及び、（ａ−１）成分及び（Ｂ）成分を洗濯液中に分散させ且つ洗浄剤として使用するために、界面活性剤を２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上含有することでき、上限値は９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下である。
【００５７】
本発明は、特に液体洗浄剤組成物に関して、化合物（ａ−３）を含有することで、界面活性剤含有量が４０質量％以上の系で保存安定性に優れ且つ水溶解時にゲル形成しない組成物を得ることができる。
【００５８】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、繊維製品用液体洗浄剤組成物として用いることに適している。従って本発明では、前記繊維製品用洗浄剤組成物の条件を満たした上で、界面活性剤を４０〜９０質量％、水混和性有機溶剤（Ｄ）を１〜４０質量％及び水を含有する液体の繊維製品用洗浄剤組成物をもまた開示することができる。
【００５９】
（Ｄ）成分は、液体洗浄剤組成物として用いる場合に、界面活性剤との関係から、保存安定性や水への溶解性の上で配合する事が好ましい。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００６０】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物では、（Ｄ）成分の含有量は、安定性、溶解性の点から、組成物中、１〜４０質量％であり、２〜３０質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、５〜１０質量％が更に好ましい。また、安定性、溶解性の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計と（Ｄ）成分との質量比〔（Ａ）＋（Ｃ）〕／（Ｄ）は９０／１０〜６５／３５が好ましく、８５／１５〜７０／３０がより好ましく、８０／２０〜７０／３０が更に好ましい。
【００６１】
（Ｄ）成分としては、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００６２】
水混和性有機溶剤としては、下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−６）が挙げられる。
（Ｄ−１）エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルカノール類、
（Ｄ−２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどの炭素数２〜６のアルキレングリコール類やグリセリン、
（Ｄ−３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又は重量平均分子量４００〜５０００のポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位からなるポリアルキレングリコール類、
（Ｄ−４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、又は１−エトキシ−２−プロパノールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位の（ポリ）アルキレングリコールと炭素数１〜５のアルカノールからなる（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル、
（Ｄ−５）１−メチルグリセリンエーテル、２−メチルグリセリンエーテル、１，３−ジメチルグリセリンエーテル、１−エチルグリセリンエーテル、１，３−ジエチルグリセリンエーテル、トリエチルグリセリンエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、などの炭素数１〜８のアルキルを有するアルキルグリセリルエーテル類、
（Ｄ−６）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の炭素数２〜３のアルキレングリコール単位を有する（ポリ）アルキレングリコールの芳香族エーテル類
【００６３】
（Ｄ）成分は、組成物の粘度調整剤、ゲル化抑制剤として有効であり、上記の（Ｄ−１）〜（Ｄ−６）の分類から選ばれる１種以上を使用する。上記の（Ｄ−１）アルカノール類、（Ｄ−２）グリコール類又はグリセリン、（Ｄ−４）（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル類、及び（Ｄ−６）芳香族エーテル類から選ばれる化合物を用いることが好ましく、（Ｄ−２）グリコール類、（Ｄ−４）アルキルエーテル類、及び（Ｄ−６）芳香族エーテル類から選ばれる化合物を用いることがより好ましく、より具体的にはプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、モノ〜トリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる化合物を用いることで効果的に組成物の粘度調整、ゲル化抑制を達成できることから最も好ましい。
【００６４】
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、安定性、溶解性向上の点で、組成物の残部の水を含有することが好ましい。水の含有量は、組成物中、５〜８０質量％が好ましく、更に１０〜７０質量％が好ましく、より更に１５〜６０質量％が好ましい。水はイオン交換水などの組成に影響しないものを用いることが好ましい。
【００６５】
＜その他の成分＞
以下、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物に配合可能な他の成分を挙げる。
〔（Ｅ）アルカリ剤〕
本発明の組成物には、アルカリ剤〔以下、（Ｅ）成分という〕を配合することが好ましい。アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などの他に、液体洗浄剤では一般的なアルカノールの炭素数が２〜４の１〜３つのアルカノール基を有するアルカノールアミンを挙げることができる。このうちアルカノールはヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノール基以外は水素原子であるが、メチル基であってもアルカリ剤として使用することができる。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ、ジ、トリの混合物）等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明ではモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、特にはモノエタノールアミンが最も好ましい。（Ｅ）成分は後述するｐＨ調整剤として用いることができる。
【００６６】
本発明の組成物は、（Ｅ）成分を、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜７質量％含有する。なかでも、（Ｅ）成分としてアルカノールアミンを、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜７質量％含有する。なおアルカノールアミンは、（Ｃ）成分である陰イオン界面活性剤の塩などの対イオンとして配合することもでき、それらの量も（Ｅ）成分として算入する。
【００６７】
〔（Ｆ）成分〕
本発明の組成物は、キレート剤〔以下、（Ｆ）成分という〕を含有することができる。（Ｆ）成分のキレート剤は、液体洗浄剤に用いられる公知のものを用いることができ、例えば、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸又はこれらの塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、これらのアルカリ金属または低級アミン塩等が挙げられる。本発明では前記（Ｅ）成分であげたアルカノールアミンを塩とすることが好ましく、酸で配合し系中でアルカリ剤で中和した塩であってもよい。
【００６８】
（Ｆ）成分の組成物中の配合割合は、酸型とみなした場合に０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜４質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。
【００６９】
〔その他の成分〕
更に本発明の組成物には、次の（ｉ）〜（xi）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（ｉ）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、重量平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマーなどの再汚染防止剤及び分散剤
（ii）ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤
（iii）過酸化水素、過炭酸ナトリウムまたは過硼酸ナトリウム等の漂白剤
（iv）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤
（ｖ）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（vi）ホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（vii）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（viii）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤
（ix）パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、安息香酸、及びこれらの塩（防腐剤としての効果もある）などの可溶化剤
（ｘ）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤
（xi）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００７０】
以下に本発明の組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本発明の効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。（ｉ）の再汚染防止剤及び分散剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ii）の色移り防止剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（iii）の漂白剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、液体洗浄剤の場合には過酸化水素を０．５〜５質量％含有することが好ましい。（vi）の漂白活性化剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ｖ）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vi）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vii）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（viii）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（ix）の可溶化剤は０．１〜２質量％が好ましい。（ｘ）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（xi）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。
【００７１】
なお、上記任意成分のうち（ix）、（ｘ）は組成物の安定性に影響を及ぼすのでその配合には特に注意を要する。
【００７２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の形態は前記したように液体、固体のいずれでもよく、特に問わないが、液体が好ましい。
【００７３】
液体組成物である場合、使用する上で差し支えないｐＨでよく、特に問わないが、液体洗浄剤組成物として使用する場合、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８記載の２０℃で測定するｐＨは洗浄性能、安定性の点から３〜１１が好ましく、５〜１０がより好ましく、６〜１０が更に好ましく、８〜１０が特に好ましい。
【００７４】
ｐＨ調整剤として塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、なかでもｐＨ緩衝の効果の点から、有機酸が好ましい。有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、またはそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、またはそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられ、なかでもクエン酸またはその塩が特に好ましい。ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。ｐＨ調整剤の含有量として具体的には、たとえば、洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることによりｐＨを一定に保つことが容易となる。一方、上限値以下であることにより、ｐＨを６〜１０に調整するｐＨ調整効果が充分に得られ、経済的にも有利となる。
【００７５】
液体組成物である場合、２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（Ｄ）成分や可溶化剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００７６】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を組成物の粘度とする。
【００７７】
本発明の洗浄剤組成物は繊維製品用であり、衣料、タオル、寝具、布帛等の繊維製品に適用できる。
【００７８】
以下、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物をより明確化した液体洗浄剤組成物の組成例を挙げる。より好ましい態様は前記した各成分の好ましい記載内容に従って、更に限定することができる。
［液体洗浄剤組成物の組成例］
界面活性剤を２０〜９０質量％、水混和性有機溶剤（Ｄ）を１〜４０質量％、及び水を含有するｐＨが８〜１０の繊維製品用液体洗浄剤組成物であって、  界面活性剤として、組成物中１５〜７０質量％の非イオン界面活性剤（Ａ）、組成物中０．５〜１５質量％の陽イオン界面活性剤（Ｂ）、及び陰イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、
非イオン界面活性剤（Ａ）中、下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）、下記一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）、及び下記一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）の合計が８０質量％以上を占め、
化合物（ａ−１）及び化合物（ａ−２）に関して、（ａ−２）／（ａ−１）の質量比が０／１００〜７０／３０であり、
化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）に関して、（ａ−３）／［（ａ−１）+（ａ−２）］の質量比が６０／４０〜９５／５であり、
洗浄剤組成物中に化合物（ａ−１）を０．５〜１５質量％含有する、
繊維製品用液体洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲ1aの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
Ｒ2a−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m2／（ＡＯ）n2］−Ｈ      （ａ２）
［式中、Ｒ2aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ２は０〜１０の整数であって、ｎ２は０〜８の整数（但し、ｎ２＝０の時はｍ２は７〜１０の整数である）である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
Ｒ3a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m3／（ＡＯ）n3］−Ｈ      （ａ３）
［式中、Ｒ3aは、炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であって、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ３＋ｎ３は１１〜６０の整数であって、ｍ３は１１以上の整数、ｎ３は０〜８の整数である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。］
【００７９】
なお、上記組成例で示した液体洗浄剤組成物の非イオン界面活性剤（Ａ）として、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜５であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ａ−１）、及び炭素数８〜２２の炭化水素基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が１５〜３０の数であり、炭素数３〜５のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０〜５（但し、炭素数３〜５のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０の時は、オキシエチレン基の平均付加モル数は１８以上である。）である、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル（Ａ−２）を含有することで、前記化合物（ａ−１）、化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）の条件を達成することが容易に調整でき、効果的である。また、前記液体洗浄剤組成物の組成例において、界面活性剤が、非イオン界面活性剤（Ａ）、陽イオン界面活性剤（Ｂ）、及び陰イオン界面活性剤（Ｃ）からなることが好ましい。更には前記液体洗浄剤組成物の組成例の非イオン界面活性剤（Ａ）と陰イオン界面活性剤（Ｃ）は、質量比として（Ａ）／（Ｃ）＝２５／７５〜９６／４であることが好ましい。但し陰イオン界面活性剤は酸形態としての質量として求めるものとする。
【００８０】
また本発明の繊維製品用洗浄剤組成物を液体洗浄剤組成物とする場合も同様に、水混和性有機溶剤（Ｄ）を１〜４０質量％、及び水を含有するｐＨが８〜１０の繊維製品用液体洗浄剤組成物であって、非イオン界面活性剤（Ａ）は、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分及び、化合物（ａ−１）として規定されてもよい。
【００８１】
従って、本発明の更なる他の態様として、非イオン界面活性剤（Ａ）を１５〜７０質量％陽イオン界面活性剤（Ｂ）を０．５〜１５質量％、及び陰イオン界面活性剤（Ｃ）を含有し、
非イオン界面活性剤（Ａ）として、オキシエチレン基の平均付加モル数が２〜６であるポリオキシエチレンラウリルエーテル〔以下（Ａ−１）成分という〕と下記一般式（Ｉ）で示される非イオン界面活性剤〔以下（Ａ−２）成分という〕とを合計で、（Ａ）成分中に８０〜１００質量％含み、（Ａ−２）／（Ａ−１）の質量比が５０／５０〜９７／３であり、下記一般式（ａ１）で示される化合物（ａ−１）を組成物中に０．５〜１５質量％含有する、繊維製品用洗浄剤組成物を挙げることができる。
Ｒ31a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p／（ＡＯ）q］Ｈ            （Ｉ）
〔式中、Ｒ31aは炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｐ、ｑは平均付加モル数であり、ｐは１５〜３０の数であり、ｑは０〜５の数である。ｑが０のときはｐは１８以上である。"／"はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−Ｈ      （ａ１）
［式中、Ｒ1aは、炭素数１２の直鎖アルキル基であって、Ｒ1a−Ｏ−の酸素原子と結合するＲの炭素原子が第１炭素原子であり、ｍ１は２〜６の整数である。］
【００８２】
この場合、各成分及び各化合物の好ましい態様や好ましい含有量並びにその他任意の成分の要件は前記したものと同じである。
【００８３】
処理液は洗濯用の洗浄液であり、前記洗浄剤組成物を水道水で希釈した洗浄液であることが好ましい。
【００８４】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、水で希釈した洗浄媒体（洗浄液という場合もある）として、通常の繊維製品用の洗浄剤組成物と同様に洗浄工程で用いられる。その場合、該洗浄媒体で、繊維製品を洗浄処理することで、優れた洗浄性が得られる一方で、抗真菌性が繊維製品に付与される。抗真菌性は、通常の洗濯のように、洗浄工程後のすすぎ工程を経た後でも維持される。更にすすぎ工程後、脱水工程を経て、乾燥工程に移るが、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は梅雨時などの高湿度条件の室内乾燥下での真菌の発生を抑制することができる。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で処理された繊維製品は、湿潤状態が持続するような使用における真菌の発生を抑制することができる。
【００８５】
本発明の洗浄剤組成物は水１Ｌに対して、０．３ｇ／Ｌ〜１ｇ／Ｌ、界面活性剤を４０質量％以上含有する場合は、０．３ｇ／Ｌ〜０．７ｇ／Ｌの範囲で希釈して洗浄液として用いることが好ましい。その場合、化合物（ａ−１）の洗浄媒体中の好ましい濃度は、２〜４５ｐｐｍ、特には４〜４０ｐｐｍであり、（Ｂ）成分の洗浄媒体中の好ましい濃度は、３〜８０ｐｐｍ、特には５〜７０ｐｐｍである。化合物（ａ−２）及び化合物（ａ−３）の濃度、（Ａ−２）／（Ａ−１）質量比、（Ａ）成分、（Ｂ）成分並びにその他任意成分の洗浄媒体中の濃度は、前記、洗浄剤組成物中の各成分比率の関係を満たした要件になる。
【００８６】
或いは化合物（ａ−１）の洗浄媒体中の好ましい濃度、（Ｂ）成分の洗浄媒体中の好ましい濃度は同様であって、且つ（Ａ−２）／（Ａ−１）質量比、（Ａ）成分、（Ｂ）成分並びにその他任意成分の洗浄媒体中の濃度は、前記、洗浄剤組成物中の各成分比率の関係を満たした要件になる。
【実施例】
【００８７】
実施例１
表１に示す液体洗浄剤組成物を調製した。いずれの組成も衣類の洗濯に対し十分な洗浄性を有するものである。その上で抗真菌効果に関して下記評価を行った。表１の組成物は、洗濯液として、水１５００倍に希釈した溶液を評価に用いた。すなわち、下記の「（２−３）真菌（カビ）付着布の処理方法」において、処理液として、表１の液体洗浄剤組成物２０ｇを３０Ｌ（≒３０ｋｇ）の水で希釈した溶液を用いた。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2011116932.tif 000003
【００８９】
表１に記載の化合物は以下の通りである。
・化合物ａ１−１：ペンタオキシエチレンラウリルエーテル〔一般式（ａ１）においてＲ1aがラウリルアルコール由来の第１炭素原子に酸素原子が結合している直鎖のアルキル基であり、ｍ１＝５の化合物（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−５ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製）〕
・化合物ａ２−１：オクタオキシエチレンラウリルエーテル〔一般式（ａ２）においてＲ2aがラウリルアルコール由来の第１炭素原子に酸素原子が結合している直鎖のアルキル基であり、ｍ２＝８、ｎ２＝０の化合物（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製）〕
・非イオン界面活性剤１：ポリオキシエチレン（９）ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（９）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級アルコール１モル当りにエチレンオキシドを９モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加させたもの、一般式（Ｉ−５）において、ｐ１＝９、ｎ＝２、ｐ２＝９の化合物であって（Ａ−２）成分である。一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）９５質量％及び一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）５質量％から構成されている。未反応アルコールやＥＯ１モル品は殆ど含まれていない。〕
・陽イオン界面活性剤１：ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（表中の含有量は対陰イオンを除いた質量に基づくものである。）
・陰イオン界面活性剤１：ミリスチン酸ナトリウム（表中の含有量は酸型換算のものである。）
【００９０】
＜評価方法＞
（１）使用真菌種
下記２種類のカビを用いた。
Cladosporium cladosporioides NBRC6348
Exophiala mansonii NBRC5982
【００９１】
（２）評価（布上でのカビ増殖抑制試験）
（２−１）真菌（カビ）懸濁液の調製
供試真菌をポテト・デキストロース寒天培地（和光純薬工業）（クロラムフェニコール50mg/Lを含む）に上記真菌を摂種、常温にて１〜２週間培養し、これを前培養プレートとした。前培養プレートに0.5％Tween80を添加した生理食塩水を加えコンラージでコロニー表面を掻き取って得られた真菌懸濁液を約104CFU/ｍLに調製する。
【００９２】
（２−２）布上への真菌（カビ）供与方法
3cm×3cmに裁断した綿メリヤス布をいれた容器に上記真菌懸濁液を一定量入れ、振とう機で10分間120rpm攪拌して布に菌を付着させる。
【００９３】
（２−３）真菌（カビ）付着布の処理方法
表１の液体洗浄剤組成物を洗濯液として希釈した処理液に、上記（２−２）で調製した布2枚を加え、15分間200rpm攪拌後、滅菌水にて5分間濯いだ後、布を乾燥させた。なお前記処理液による処理を行わずに滅菌水で濯いだものをコントロールとする。
【００９４】
（２−４）真菌（カビ）処理布の培養及び評価方法
２分の１濃度のポテト・デキストロース培地（和光純薬工業）（クロラムフェニコール50mg/Lを含む）500μLを上記布に添加する。滅菌した容器中で25℃の培養庫で加湿培養を行う。約１週間培養（コントロールに真菌が十分に生育する程度）を行い、布上での真菌の生育により生じた着色の範囲をコントロールと目視で比較し、下記評価基準に従って抗真菌効果を判定した。Cladosporium cladosporioides NBRC6348による結果を「抗カビ性（１）」とし、Exophiala mansonii NBRC5982による結果を「抗カビ性（２）」とした。
結果を表１に合わせて示した。
・評価基準
◎  コントロールに対して真菌による着色汚れが９割以上減少している。
○  コントロールに対して真菌による着色汚れが８割以上９割未満減少している。
△  コントロールに対して真菌による着色汚れが５割以上８割未満減少している。
×  コントロールに対して真菌による着色汚れが５割未満減少している。
【００９５】
実施例２
表２に液体洗浄剤組成物を示す。これら液体洗浄剤組成物１０ｇを、水３０Ｌ（≒３０ｋｇ）に対して溶解せしめた洗濯液は、いずれも衣料用洗浄剤として要求される洗浄性を示す。これら液体洗浄剤組成物のうち、配合例２−１〜２−３は、配合例２−１〜２−３に対応する配合例２−４〜２−１２のそれぞれのいずれの組成物に対して、より優れた抗真菌効果を示した。
【００９６】
抗真菌効果の優れた配合例２−１〜２−３のうち、配合例２−１、２−３は、１０℃程度でも固体を生じず、特に配合例２−１は５℃の温度においても固体を生じず、低温保存安定性が良好である。また配合例２−１は５℃の冷水に対してゲル化を生じることはない。
【００９７】
なお配合例２−５は、配合例２−１〜２−３に次ぐ抗真菌性を示したが、低温保存時に固化しやすく、水希釈の際にゲルを生じ易い。
【００９８】
配合例２−７〜２−９は抗真菌性を全く示さなかった。配合例２−１０〜２−１２は若干の抗菌性を示したが配合例２−４及び２−６よりも明らかに劣る抗菌性であった。
【００９９】
【表２】
2011116932.tif 000004
【０１００】
表３の液体洗浄剤組成物（参考例３、及び配合例３−１〜３−４）を調製した。使用量は水３０Ｌに対して１０ｇ投与した。いずれも優れた洗浄力を示した。抗真菌効果について、配合例３−１〜３−４は、参考例３に対して優位な結果を得られた。なお非イオン界面活性剤４の濃度が多い組成ほど抗真菌効果に優れていた。
【０１０１】
【表３】
2011116932.tif 000005
【０１０２】
表４の配合例４−１〜４−５は、本発明の液体洗浄剤組成物であり、衣料用の洗浄剤として使用することができる。
【０１０３】
【表４】
2011116932.tif 000006
【０１０４】
表中の成分は以下のものである。陽イオン界面活性剤１、非イオン界面活性剤１は、表１と同じものである。
・非イオン界面活性剤２：ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当たりにエチレンオキシドを１０モル付加させたもの、一般式（Ｉ−０）において、ｐ＝１０の化合物である。化合物（ａ−１）の割合は１３質量％、化合物（ａ−２）の割合は２８質量％、化合物（ａ−３）の割合は５８質量％であり、一般式（ａ１）においてｍ１＝４又は５の化合物が全化合物（ａ−１）中に占める割合は、３８質量％であった。その他に、未反応アルコールとオキシエチレン基が１モルの化合物を合計で１質量％含む。〕
・非イオン界面活性剤３：ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当たりにエチレンオキシドを２０モル付加させたもの、一般式（Ｉ−０）において、ｐ＝２０の化合物であって、（Ａ−２）成分である。化合物（ａ−１）の割合は０．５質量％、化合物（ａ−２）の割合は１．５質量％、化合物（ａ−３）の割合は９８質量％であり、未反応アルコールとオキシエチレン基が１モルの化合物の割合は０．１質量％未満であることから０質量％とした。〕
・非イオン界面活性剤４：ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル〔カッコ内の数値は平均付加モル数〕〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当りにエチレンオキシドを４モル付加させたものであって（Ａ−１）成分である。化合物（ａ−１）の割合は６０質量％、化合物（ａ−２）の割合は１８質量％、化合物（ａ−３）の割合は６質量％であり、一般式（ａ１）においてｍ１＝４又は５の化合物が全化合物（ａ−１）中に占める割合は、３２質量％であった。その他は、未反応アルコールとオキシエチレン基が１モルの化合物から構成されている。〕
・非イオン界面活性剤５：ポリオキシエチレン（６）ラウリルエーテル〔カッコ内の数値は平均付加モル数〕〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当りにエチレンオキシドを６モル付加させたものであって（Ａ−１）成分である。化合物（ａ−１）の割合は３７質量％、化合物（ａ−２）の割合は３３質量％、化合物（ａ−３）の割合は２４質量％であり、一般式（ａ１）においてｍ１＝４又は５の化合物が全化合物（ａ−１）中に占める割合は、１２質量％であった。その他は、未反応アルコールとオキシエチレン基が１モルの化合物から構成されている。〕
・非イオン界面活性剤６：ポリオキシエチレン（１８）ポリオキシプロピレン（２）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１８モル、プロピレンオキシドを２モルの順にブロック付加させたもの、一般式（Ｉ−２）において、ｐ＝１８、ｎ＝２の化合物であって（Ａ−２）成分である。一般式（ａ３）で示される化合物（ａ−３）９６質量％及び一般式（ａ２）で示される化合物（ａ−２）３質量％から構成されている。未反応アルコールやＥＯ１モル品は殆ど含まれていない。〕
・陰イオン界面活性剤２：ミリスチン酸（系中でモノエタノールアミンで中和されている。表中の含有量は酸型換算のものである。）
・陰イオン界面活性剤３：炭素数１２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（系中でモノエタノールアミンで中和されている。表中の含有量は酸型換算のものである。）
・陰イオン界面活性剤４：炭素数１２及び１４の直鎖１級アルコールから得られる、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（オキシエチレン基の平均付加モル数は２．０、Ｎａ塩）