(57)【要約】【課題】類似部品や調達量の少ない部品の環境情報を精度よく推定すると共に、製品の環境情報が規制値を外れるリスクを評価可能な環境情報集計装置を提供する。【解決手段】環境情報集計装置において、調達品の環境情報が存在しない場合に、部品カテゴリにより部品の親子関係を記述した仮想的な部品表を用いて、調達品の構成部品を検索する調達品の部品表検索部１１０と、調達品の部品表検索部１１０で検索された構成部品の環境情報を、類似部品の環境情報を用いて類推し、類推結果を仮想的な部品表に従って集計する調達品の環境情報推定部１１２とを備えた。【選択図】図１
2011103042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置および制御装置を有し、前記制御装置により、前記データ記憶装置に記憶された製品の部品表と調達品の環境情報とを突き合わせることによって前記製品の環境情報を集計する環境情報集計装置における環境情報の集計方法であって、
前記制御装置により、前記調達品の環境情報が存在しない場合には、予め部品カテゴリにより部品の親子関係を記述した仮想的な部品表を用いて、前記調達品の構成部品を把握し、前記構成部品の環境情報を類似部品の環境情報を用いて類推し、類推結果を前記仮想的な部品表に従って集計することによって、前記調達品の環境情報を集計することを特徴とする環境情報の集計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境情報の集計方法において、
前記制御装置により、前記調達品の環境情報が存在せず、かつ、前記仮想的な部品表に存在しない調達品について、部品カテゴリ別の環境情報を用いて、前記調達品の環境情報を設定することを特徴とする環境情報の集計方法。
【請求項３】
請求項２に記載の環境情報の集計方法において、
前記制御装置により、前記調達品の環境情報の推定結果を用いて、前記製品の環境情報の統計分布を求め、前記統計分布と規制値とを比較することにより、前記製品の環境情報が規制値を外れる確率を求めることを特徴とする環境情報の集計方法。
【請求項４】
データ記憶装置に記憶された製品の部品表と調達品の環境情報とを突き合わせることによって製品の環境情報を集計する環境情報集計装置であって、
前記調達品の環境情報が存在しない場合に、部品カテゴリにより部品の親子関係を記述した仮想的な部品表を用いて、前記調達品の構成部品を検索する調達品の部品表検索部と、
前記調達品の部品表検索部で検索された前記構成部品の環境情報を、類似部品の環境情報を用いて類推し、類推結果を前記仮想的な部品表に従って集計する調達品の環境情報推定部とを備えることを特徴とする環境情報集計装置。
【請求項５】
請求項４に記載の環境情報集計装置において、
前記調達品の環境情報が存在せず、かつ前記仮想的な部品表に存在しない調達品について、部品カテゴリ別の環境情報を用いて、前記調達品の環境情報を設定する調査情報検索部を備えることを特徴とする環境情報集計装置。
【請求項６】
請求項５に記載の環境情報集計装置において、
前記調達品の環境情報の推定結果を用いて前記製品の環境情報の統計分布を求める製品の環境情報集計部と、
前記統計分布と規制値とを比較することにより、前記製品の環境情報が規制値を外れる確率を求めるリスク評価部とを備えることを特徴とする環境情報集計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境情報を評価する環境情報の集計方法および環境情報集計装置に関し、特に部品や材料などの調達品の供給業者（以下、サプライヤという）から入手した環境情報を、製品単位に集計する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年欧州を中心として、製品を対象とした環境規制が強化されている。例えば製品の含有物質に関する規制としては、ＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨ規則などがある。前者は製品中の特定物質の含有量が一定以上となることを禁止する規制であり、後者は欧州域内で販売した製品に含まれる物質が一定の量を超える場合に、該物質に関する情報の伝達や登録を義務付ける規制である。
【０００３】
このような環境規制を遵守するためには、設計段階で製品の環境情報を把握し、規制の要件を満たすように対策を講じる必要がある。例えばＲｏＨＳ指令では、製品を構成する部品に含まれる物質の種類や量を把握し、規制値を満たさない場合は部品を交換する必要がある。またＲＥＡＣＨ規則では、高懸念物質（ＳＶＨＣ；Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ）が、製品重量に対して一定量を越えるか否かを判定する必要がある。
【０００４】
このような判定を行なうためには、製品を部品や素材にまで展開して環境情報を把握する必要がある。しかし電機電子製品や機械製品などは多くの部品や素材で構成されるため、全ての部品や素材について製造業者が自ら環境情報を測定することは難しい。
【０００５】
このため多くの製造業者は、部品や素材などの購入品の環境情報をサプライヤから入手し、自社製品単位に集計を行なっている。
【０００６】
このような環境情報の集計方法として、特許第３９３１６８９号公報（特許文献１）には、サプライヤから入手した環境情報と製品の部品表とを突き合わせることにより、製品の環境情報を集計する方法が示されている。このシステムを用いることにより、製造業者は数百〜数千におよぶ環境情報の集計を自動で行なうことができ、容易に規制の遵守状況を確認することができる。
【０００７】
しかしながら、このようなサプライヤから環境情報を入手する方法では、複数のサプライヤによる製品のサプライチェーンの途中で情報伝達が滞ると、後の業者が環境情報を入手できないという問題がある。
【０００８】
このためサプライチェーンの末端の製造業者においては、設計の初期段階で全ての調達品の環境情報を入手することが難しい。このため自社測定等の対策を行なっているが、設計後半で規制に適合しないことがわかった場合には手戻りが発生し、設計期間が長期化するという問題があった。
【０００９】
そこで、従来、特開２００６−２７７４２６号公報（特許文献２）に記載されたような、サプライヤから入手できない環境情報を、類似部品の環境情報を統計的に処理することによって類推する手法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９３１６８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように、電気電子製品や機械製品などはサプライチェーンの末端に位置づけられる製品であり、調達品のサプライチェーンは多種多様である。例えば、半導体集積回路や電子部品などは、素材を加工することによって製造するためサプライチェーンが比較的短い。逆にこれらの部品を組み上げて作られる電源基板などのユニット品は、相対的にサプライチェーンが長くなる。
【００１２】
ここで、ユニット品のようなサプライチェーンが長い調達品は、サプライチェーンの短い調達品と比較して製造業者間で環境情報を伝達する回数が多いため、環境情報が入手し難いという問題がある。
【００１３】
特許文献２に記載のものでは、類似部品の環境情報が存在する調達品については有効であるが、前述のようにサプライチェーンが長い調達品や調達量が少ない部品などでは、統計処理に必要なデータが十分に集まらないため適用できない場合がある。
【００１４】
また、製品の環境情報集計結果に推定値が含まれる場合は、対策要否を判断するためには、推定誤差により規制値から外れる確率（リスク）がどの程度あるかを把握する必要があった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、類似部品や調達量の少ない部品の環境情報を精度よく推定すると共に、製品の環境情報が規制値を外れるリスクを評価可能な、環境情報の集計方法および集計装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１８】
すなわち、代表的なものの概要は、調達品の環境情報が存在しない場合には、予め部品カテゴリにより部品の親子関係を記述した仮想的な部品表を用いて、調達品の構成部品を把握し、構成部品の環境情報を類似部品の環境情報を用いて類推し、類推結果を仮想的な部品表に従って集計することによって、調達品の環境情報を集計するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００２０】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、環境情報の入手が難しい部品や調達量の少ない調達品でも、該調達品を構成する部品や材料に展開し、これらの構成部品・構成材料について類似部品を用いた環境情報を推定し、構成部品・構成材料の環境情報の和として該調達品の環境情報を推定することにより、高い確率で調達品の環境情報を推定できる。
【００２１】
これにより設計の早い段階でより多くの調達品の環境情報推定が可能となり、手戻りによる設計遅延を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の基礎となる部品表を用いた環境情報の集計方法の概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される規制情報の具体例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される製品の部品表の具体例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される製品の部品表の具体例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される調達品の部品表の具体例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される環境情報の具体例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される調査情報の具体例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の環境情報の集計途中の結果を記録する中間ファイルの具体例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の環境情報の集計処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の処理ステップＳ９１４でのリスク評価処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のリスク評価処理を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
なお、本実施の形態では、環境情報の例として化学物質の含有量を取り上げるが、二酸化炭素の発生量など他の環境情報の集計も同様の方法で実施できる。
【００２５】
図１により、本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の構成を示す構成図である。
【００２６】
図１において、環境情報集計装置は、制御装置への命令を入力する入力装置１０１、環境情報の集計結果を表示する表示装置１０２、環境情報の集計に必要な入力データを記憶するデータ記憶装置１０３、入力装置１０１からの命令を受け付けて、データ記憶装置１０３からデータを収集し、製品の環境情報を集計する制御装置１０４から構成されている。
【００２７】
ここで入力装置１０１は、通常のパソコンなどで入力装置として用いられるキーボードやマウスなどであり、表示装置１０２はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。また、データ記憶装置１０３は、制御装置１０４に接続された磁気記録装置などのディスクドライブ装置や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介したデータ受信装置であり、規制情報１０５１、製品の部品表１０５２、仮想的な部品表である調達品の部品表１０６、調達品の環境情報１０７、調査情報１０８が記録されている。これらの情報は１つの記録装置に記録しても複数の記録装置に分散して記録してもよい。
【００２８】
また、制御装置１０４は、演算処理装置とメモリ（図示省略）により構成され、これらの演算装置とメモリが一体となって、調達品の環境情報の検索部１０９、調達品の部品表検索部１１０、末端部品の環境情報推定部１１１、調達品の環境情報推定部１１２、調査情報検索部１１３、製品の環境情報集計部１１４、リスク評価部１１５を形成する。より具体的には、図１の１０９〜１１５で示す各処理部は、制御装置１０４のメモリに記憶され、演算処理装置によって実効されるプログラムである。
【００２９】
ここで、図２により、本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の基礎となる部品表を用いた環境情報の集計方法について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の基礎となる部品表を用いた環境情報の集計方法の概念図である。
【００３０】
図２において、製品の部品表には、製品を構成する調達品が示されている。図２は製品としてサーバを取り上げた例であり、サーバが筐体、ハードディスク、マザーボード、被覆電線から構成されることを示している。
【００３１】
調達品の環境情報１０７は調達品の環境情報が記録されたデータベースである。ここでＳＶＨＣ（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ）とはＲＥＡＣＨ規則で指定されている化学物質の総称であるが、本実施の形態では化学物質を示す表記として用いることにする。
【００３２】
図２に示す例は、筐体、ハードディスク、マザーボード、被覆電線に、ＳＶＨＣがそれぞれ０ｍｇ、７．５ｍｇ、７．７ｍｇ、１ｍｇ含まれていることを示している。
【００３３】
製品の環境情報は、これらの２つの情報を部品ごとに突き合わせ、製品全体について集計することにより求める。図２に示す例では、サーバに含まれるＳＶＨＣは１６．２ｍｇ（０＋７．５＋７．７＋１）である。
【００３４】
本実施の形態では、図２に示すような、製品の部品表として、調達品が全て把握されている場合だけではなく、サプライヤから情報を調達品の情報が入手できない場合などでも、予め用意した仮想的な調達品の部品表１０６を備えることにより、環境情報を集計することができるようにしている。
【００３５】
次に、図３〜図９により、本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のデータ記憶装置内に記憶される各データの具体例および環境情報の集計途中の結果を記録する中間ファイルの具体例について説明する。図３は規制情報の具体例を示す図、図４および図５は製品の部品表の具体例を示す図、図６は調達品の部品表の具体例を示す図、図７は環境情報の具体例を示す図、図８は調査情報の具体例を示す図、図９は環境情報の集計途中の結果を記録する中間ファイルの具体例を示す図である。
【００３６】
図３において、規制情報１０５１は、規制への適合判定に必要な情報種別と規制値とを規制名ごとに記録する。図３に示す例では、ＲＥＡＣＨ規則にはＳＶＨＣの情報が必要であり、規制値は製品重量に対して０．１％であることを示している。
【００３７】
図４および図５において、製品の部品表１０５２は、部品の親子関係を示すファイル３０１と、各部品の属性を示すファイル４０１の２つのファイルで構成する。
【００３８】
図４に示す部品の親子関係を示すファイル３０１において、「部品番号」とは、該調達品に対応する図面の番号やサプライヤが設定した製品型番など、調達品に固有に付された番号を示す。図４の１行は、部品の親子関係を示しており、「員数」とは親部品に含まれる子部品の数を示している。
【００３９】
すなわち、図４は、製品Ｐ００００１が部品Ａ００００１〜Ａ００００４の４種類の部品で構成されており、各々の部品が１個ずつ使われていることを示している。
【００４０】
図５に示す部品の属性情報を示すファイル４０１において、部品の属性情報とは、部品の調達先や仕様などを示す情報であり、部品番号ごとに記録するものであり、部品の属性情報として部品のカテゴリのみを示した例を示している。
【００４１】
すなわち、図５は、部品番号がＡ００００１〜Ａ００００４の各部品はそれぞれ、筐体、ハードディスク、マザーボード、被覆電線であることを示している。
【００４２】
図６において、調達品の部品表１０６は、調達品の環境情報を構成部品や材料の環境情報から推定するための仮想的な情報である。調達品の部品表１０６はサプライヤから入手することが望ましいが，全ての調達品について入手できるわけではない。このため入手できない調達品については代替手段が必要である。
【００４３】
そこで本実施の形態では、同種の調達品は構成部品や材料も類似すると仮定し，調達品の種別ごとに作成する部品表（以下、代替用部品表）を用いることにした。代替用部品表は、例えば、サプライヤから入手した部品表や、調達品を分解するなどにより、同種の調達品の部品構成を複数調査し、それらを集計することによって作成する。
【００４４】
また、代替用部品表は、実際の部品表の中で引用元となる部品（親部品）が限定できないこと、子部品は自社部品でないため部品番号が特定できないこと、から各部品の親子関係は部品番号ではなく、部品カテゴリを用いて記述する。
【００４５】
例えば、図６に示す例では、「マザーボード」は「プリント基板」と「電子部品」で構成されており、各部品の員数は複数の「マザーボード」を調査した結果「プリント基板」が１個、「電子部品」が１０個とすることができることを示している。
【００４６】
ここで構成部品や部品の員数は、製品の環境情報の集計におけるリスクを考慮して設定する必要がある。例えば、化学物質の含有量が過小評価となるリスクを避けるには、調査結果から得られる量の最大値に設定する、といった方法が考えられる。
【００４７】
図７において、調達品の環境情報１０７は、調達品のサプライヤから入手する情報であり、「部品番号」ごとに部品カテゴリや、含有物質、含有量、部品の重量、等を記録する。
【００４８】
図７に示す例では、部品番号がＡ００００１の調達品は、部品カテゴリが「筐体」であり、ＳＶＨＣを含んでおらず（０ｐｐｍ）、部品重量が１．０ｋｇであることを示している。
【００４９】
また、部品番号がＡ００００２の調達品は「ハードディスク」であるが、「ハードディスク」は他に部品番号がＡ０００１１やＡ０００１２の部品がある。これらの部品についてはサプライヤからＳＶＨＣ情報が提供されており、それぞれ１０ｐｐｍ、２０ｐｐｍである。同様に部品カテゴリが「プリント基板」「電子部品」についても複数の部品が存在しており、サプライヤからＳＶＣＨ情報が提供されている。
【００５０】
なお、部品番号がＡ００００２〜Ａ００００４の調達品の「物質」「含有量」の項に示す記号（−）は、これらの化学物質情報がサプライヤから入手できていないことを示している。
【００５１】
図８において、調査情報１０８は、サプライヤから環境情報を入手できず、かつ調達品の部品表１０６が存在しない調達品の環境情報１０７を設定するのに使用する情報であり、調達品に含まれる物質を自社測定した結果や、文献などに示された一般情報を記録する。
【００５２】
調査情報１０８には、少なくとも含有物質の名称と含有量または含有率とを部品のカテゴリごとに記述する。図８に示す例では、被覆電線、接着材、潤滑材にＳＶＨＣが１０ｐｐｍ、１ｐｐｍ、５ｐｐｍ含まれていることを示している。
【００５３】
本実施の形態では、サプライヤから入手した環境情報がない調達品については推定値を用いており、この推定値を用いた環境情報の集計途中の結果を記録する中間ファイル８０１を生成している。
【００５４】
この中間ファイル８０１は、データ記憶装置１０３に記憶されるようにしてもいいし、環境情報の集計の際に、制御装置１０４内で中間ファイル８０１として保持するようにしてもよい。
【００５５】
図９において、中間ファイル８０１は、部品番号ごとに推定方法、含有物質名の他、推定結果として含有量等の情報を記録する。図９に示す例では、「推定方法」が「確定」と記された部品は、サプライヤから入手した環境情報があることを示す。
【００５６】
また、「推定（部品）」は類似部品からの類推を、「推定（ユニット）」は調達品の部品表１０６を用いた推定を、「推定（調査）」は調査情報１０８を用いて環境情報を設定したことを示す。
【００５７】
ここで、環境情報を類似部品から推定した場合や調達品の部品表１０６を用いて推定した場合は、該調達品の環境情報として平均値と標準偏差の結果を記録する。また、サプライヤから環境情報を入手できた場合は、環境情報が一意に特定できるので平均値の列に結果を記録する。
【００５８】
次に、図１０により、本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の環境情報の集計処理について説明する。図１０は本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の環境情報の集計処理を示すフローチャートであり、規制情報１０５１、製品の部品表１０５２、調達品の部品表１０６、調達品の環境情報１０７、調査情報１０８を用いて、環境情報を集計する処理を示している。
【００５９】
環境情報集計装置は、入力装置１０１を介して製品名と規制名を入力し、評価実行の命令を受けると、以下の処理を行なう。
【００６０】
まず、入力された製品名と規制名を読み込み（Ｓ９００）、データ記憶装置１０３の製品の部品表１０５２から、指定された製品名の構成情報ファイル３０１と部品の属性ファイル４０１を読み込む（Ｓ９０１）。
【００６１】
次に、該製品の構成情報ファイル３０１において最下層の部品を探索し、該製品に使用される調達品の部品番号を特定する。このようにして取得した部品番号を用いて環境情報１０７を検索し、該調達品の環境情報を取得する（Ｓ９０２）。この処理は、調達品の環境情報の検索部１０９で行われる。
【００６２】
この処理ステップＳ９０２において、該調達品に対応するデータが調達品の環境情報１０７に存在する場合は、物質名と含有量を取得して該部品の環境情報を確定し、中間ファイル８０１に記録する（Ｓ９１０）。このとき環境情報の推定方法は「確定」とする。図４および図５に示した製品において、本処理フローに該当するのは部品番号Ａ００００１の「筐体」である。
【００６３】
一方、処理ステップＳ９０２において環境情報１０７に該当するデータがない場合は、該調達品の環境情報に推定値を用いることになる。
【００６４】
本実施の形態で用いる環境情報の推定方法は、類似部品の環境情報から類推する方法、調達品の部品表１０６を用いて推定する方法、調査情報１０８を用いて設定する方法、の３種類であるが、確度の高い方法から順に適用する。本実施の形態では、上記の順で適用する例について説明する。
【００６５】
類似部品の環境情報を用いた類推処理（Ｓ９０３）は、以下の処理により行なう。
【００６６】
まず、該部品のカテゴリを部品属性ファイル４０１から取得し、取得したカテゴリと一致するデータを調達品の環境情報１０７から検索する。調達品の環境情報１０７から該当するデータが複数検索された場合は、検索された全部品の化学物質と含有量データを取得すると共に、その平均値と標準偏差を求めて（Ｓ９０６）、中間ファイル８０１に記録する（Ｓ９０８）。
【００６７】
このとき環境情報の推定方法は「推定（部品）」とする。図４および図５に示した製品において、本処理フローに該当するのは部品番号Ａ００００２の「ハードディスク」である。この処理は、末端部品の環境情報推定部１１１で行われる。
【００６８】
次に、処理ステップＳ９０３において、調達品の環境情報１０７から該調達品と同じ部品カテゴリのデータを検索できなかった場合は、調達品の部品表１０６を用いた推定を行なう（Ｓ９０４）。
【００６９】
以下、調達品の部品表１０６を用いた環境情報推定の処理内容を説明する。
【００７０】
まず、該調達品の部品カテゴリを部品属性ファイル４０１から取得し、カテゴリが一致するデータを調達品の部品表１０６の「親部品」から検索する。ここで一致するカテゴリが検索された場合は、調達品の部品表１０６を参照し、子部品のカテゴリを取得する。この処理は、調達品の部品表検索部１１０で行われる。
【００７１】
以上の処理により調達品を部品や材料に展開したのち、該部品や該材料の環境情報を推定する。
【００７２】
この環境情報の推定は、処理ステップＳ９０３と同様の処理により行なう（Ｓ９０５）。すなわち該部品や該材料と部品カテゴリが一致する調達品を環境情報１０７から検索し、検索された全ての部品について化学物質と含有量のデータを取得する。
【００７３】
次に、取得した化学物質データを用いて平均値と標準偏差を求め（Ｓ９０６）、計算結果を中間ファイル８０１に記録する（Ｓ９０９）。
【００７４】
このとき環境情報の推定方法は、「推定（ユニット）」とする。図４および図５に示した製品において、本処理フローに該当するのは部品番号Ａ００００３の「マザーボード」である。この処理は、調達品の環境情報推定部１１２で行われる。
【００７５】
最後に処理ステップＳ９０４において、調達品の部品表１０６が検索できなかった調達品については、調査情報１０８を検索する。調査情報１０８の検索は、部品の属性ファイル４０１から該部品の部品カテゴリを取得し、調査情報１０８のカテゴリとの一致により判定する（Ｓ９０７）。
【００７６】
調査情報１０８が検索された場合は、該当する部品の物質名と含有量を取得して中間ファイル８０１に記録する（Ｓ９１１）。
【００７７】
このとき環境情報の推定方法は、「調査情報」とする。図４および図５に示した製品において、本処理フローに該当するのは部品番号Ａ００００４の「被覆電線」である。この処理は、調査情報検索部１１３で行われる。
【００７８】
次に、Ｓ９０１〜Ｓ９１１の処理により作成した中間ファイル８０１を参照し、製品の環境情報を集計する（Ｓ９１２）。
【００７９】
ここで製品の環境情報は、各購入品の環境情報が統計分布の形で得られていることを考慮して計算する。製品の環境情報が正規分布に従うとした場合、パラメータである平均と分散は以下の（式１）および（式２）により求める。
（式１）
平均値＝Σ｛［確定値］＋［推定（部品）の平均値］＋［推定（ユニット）の平均値］＋［推定（調査）の平均値］｝
（式２）
分散＝［推定（部品）の標準偏差］２ ＋［推定（ユニット）の標準偏差］２ 
次に、ステップＳ９００で指定された規制名に対応する規制値を規制情報１０５１から読み込み、ステップＳ９１２で計算した製品の環境情報を比較し、規制判定を行なう（Ｓ９１３）。規制判定は、例えば（式１）の結果が規制値以下となった場合は「規制適合」とし、逆に規制値以上となった場合は「規制不適合」とする。この処理は、製品の環境情報集計部１１４で行われる。
【００８０】
さらに、ステップＳ９１２で求めた製品の環境情報と規制値とを比較することにより、製品の環境情報が規制値を越える確率（リスク）を計算する（Ｓ９１４）。この処理は、リスク評価部１１５で行われる。
【００８１】
次に、図１１および図１２により、図１０の処理ステップＳ９１４でのリスク評価処理について説明する。図１１は図１０の処理ステップＳ９１４でのリスク評価処理を示すフローチャート、図１２は本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置のリスク評価処理を説明するための説明図である。
【００８２】
リスク評価部１１５は、まず、規制情報１０５１から、図１０の処理ステップＳ９００で指定された法規制の規制値を読み込み（Ｓ９１４１）、図１０の処理ステップＳ９１２で求めたパラメータをもとに、製品の環境情報の統計分布を推定する（Ｓ９１４２）。
【００８３】
次に、規制値と分布を比較し、環境情報が以下の（式３）を満たす確率を計算する（Ｓ９１４３）。
（式３）
環境情報＞規制値
処理ステップＳ９１４２における分布は、図１２に示すような分布で、図１２の横軸は環境情報であり、本実施の形態ではＳＶＨＣの含有量である。図１２の分布はステップＳ９１２により求めた製品の環境情報である。上記（式３）を満たす確率は、図１２のリスクとして図示した領域の面積として求めることができる。
【００８４】
そして、Ｓ９１４３での計算結果を、表示装置１０２にリスクとして表示する（Ｓ９１４４）。
【００８５】
次に、図１３により、本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の画面表示例について説明する。図１３は本発明の一実施の形態に係る環境情報集計装置の画面表示例を示す図であり、環境情報の集計結果１１０２と法規制への適合判定結果１１０３とを表示した例を示している。
【００８６】
図１３において、環境情報の集計結果１１０２には、図１０の処理ステップＳ９１２の結果である製品全体の化学物質の集計結果１１０４の他に、集計結果の不確定性を示すために推定方法別の集計結果を表示する。
【００８７】
図１３に示す例では、確定分の集計値１１０５、類似部品を用いた類推による集計値１１０６、調達品の部品表を用いた推定による集計値１１０７、調査情報を用いた推定値１１０８を個別に表示した例を示している。
【００８８】
また、法規制への適合判定結果１１０３には、適合判断に必要なＳＶＨＣの含有率中間ファイル８０１に記録されたＳＶＨＣ含有量の総和を製品重量で除することで求めて表示する他、ステップＳ９１３により求めた法規制への適合判定結果を表示する。
【００８９】
図１３に示す例では、製品中のＳＶＨＣの含有率は８．５ｐｐｍ（０．０００８５％）であり、ＲＥＡＣＨ規則の規制値（０．１％）を下回るため規制に適合していることを示している。
【００９０】
さらに、図１０の処理ステップＳ９１４の結果として、リスクの評価結果１１０９を表示する。このようにリスクを表示することで、環境情報集計装置の利用者は推定によるリスクを考慮して対策の要否を判断することができる。
【００９１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、製品の環境情報を評価する環境情報集計装置に関し、サプライヤから入手できない環境情報がある集計装置などに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１…入力装置、１０２…表示装置、１０３…データ記憶装置、１０４…制御装置、１０５１…規制情報、１０５２…製品の部品表、１０６…調達品の部品表、１０７…調達品の環境情報、１０８…調査情報、１０９…調達品の環境情報の検索部、１１０…調達品の部品表検索部、１１１…末端部品の環境情報推定部、１１２…調達品の環境情報推定部、１１３…調査情報検索部、１１４…製品の環境情報集計部、１１５…リスク評価部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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