(57)【要約】【課題】簡素化および小型化を図りつつ可動レンズのローリングを抑制する上で有利な手振れ補正装置、レンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】可動レンズ支持機構５８は、３つの支持部６２と、３つの支持部６２にそれぞれ支持された３つの転動体６４と、維持手段６６とを含んで構成されている。３つの転動体６４は、全て円柱状の転動体６８で構成されている。各支持部６２は、第１の支持部７０と第２の支持部７２とで構成されている。第１の支持部７０は、可動レンズ保持枠５２に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）に可動レンズ保持枠５２が一体的に移動するように結合される。また、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に結合される。第２の支持部７２は、ベース５４に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）への転動を許容するように結合される。【選択図】図６
2011027896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、
前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、
前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、
前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、
前記可動レンズ支持機構は、
前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、
前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、
前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、
前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、
前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、
前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、
前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている、
手振れ補正装置。
【請求項２】
前記円柱状の転動体は２つ設けられ、
それら円柱状の転動体は、可動レンズの半径方向外側で互いに対向する箇所に互いに平行して設けられ、
前記２つの円柱状の転動体のうちの一方の転動体は、前記可動レンズの直径よりも大きい寸法の長さを有している、
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記円柱状の転動体は軸部と、軸部の端部に設けられた前記軸部よりも直径の大きい輪体部とで構成され、
前記軸部が前記第１の支持部で支持され、前記輪体部が前記第２の支持部で支持されている、
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
前記円柱状の転動体は軸部と、軸部の両端部に設けられ端部に至るにつれて外径が次第に小さくなる傾斜面部とで構成され、
前記軸部が前記第１の支持部で支持され、前記傾斜面部が前記第２の支持部で支持されている、
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項５】
前記可動レンズ保持枠に対向するカバーをさらに備え、
前記カバーは前記ベースに取着され、それらカバーと前記ベースとの間に前記可動レンズ保持枠、前記可動レンズ支持機構が配置され、
前記維持手段は、前記カバーと前記可動レンズ保持枠との間に介設され前記可動レンズ保持枠を前記ベース方向に付勢するスプリングと、前記複数の転動体とを含んで構成され、
前記スプリングの付勢力により前記複数の転動体が前記第１の支持部と前記第２の支持部とに常時接触することで前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離が一定に維持される、
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項６】
被写体像を撮像素子に導く撮像光学系と、
前記撮像光学系に組み込まれた手振れ補正装置を備え、
前記手振れ補正装置は、
前記可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、
前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、
前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、
前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、
前記可動レンズ支持機構は、
前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、
前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、
前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、
前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、
前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、
前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、
前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている、
レンズ鏡筒。
【請求項７】
被写体像を撮像素子に導く撮像光学系が組み込まれたレンズ鏡筒と、
前記撮像光学系に組み込まれた手振れ補正装置を備え、
前記手振れ補正装置は、
前記可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、
前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、
前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、
前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、
前記可動レンズ支持機構は、
前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、
前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、
前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、
前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、
前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、
前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、
前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手振れ補正装置、レンズ鏡筒および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置は、レンズ鏡筒に組み込まれた撮像光学系によって導かれた被写体像を撮像素子上に結像させることで被写体像を撮像する。
ところで、撮影中に撮像装置を持った手が動き、いわゆる手振れが生じると、撮像素子上に結像された被写体像に手振れ（像振れともいう）が生じてしまう。
このような手振れを防止する手振れ補正装置が提供されている。
手振れ補正装置は、撮像光学系の一部を構成する可動レンズ（シフトレンズ）を保持するレンズ保持枠を可動レンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する。
そして、手振れが発生した際に、駆動機構によりレンズ保持枠を移動させることで撮像素子上に結像される被写体像の手振れを補正する。
この場合、可動レンズが該可動レンズの光軸を中心として回転すると、すなわち、可動レンズのローリングが生じると、可動レンズの位置を検出するセンサが可動レンズの回転成分を誤検出してしまうため、手振れ補正を的確に行う上で不利が生じる。
そこで、可動レンズのローリングを防止する専用の部材を設けることが提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６７８３号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローリングを防止する専用の部材を設けると、部品点数が増大し、また、レンズ鏡筒の大型化を招く不利がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、簡素化および小型化を図りつつ可動レンズのローリングを抑制する上で有利な手振れ補正装置、レンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の手振れ補正装置は、可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、前記可動レンズ支持機構は、前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている。
また本発明のレンズ鏡筒は、被写体像を撮像素子に導く撮像光学系と、前記撮像光学系に組み込まれた手振れ補正装置を備え、前記手振れ補正装置は、前記可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、前記可動レンズ支持機構は、前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている。
また本発明の撮像装置は、被写体像を撮像素子に導く撮像光学系が組み込まれたレンズ鏡筒と、前記撮像光学系に組み込まれた手振れ補正装置を備え、前記手振れ補正装置は、前記可動レンズを保持する可動レンズ保持枠と、前記可動レンズ保持枠に対向して設けられたベースと、前記可動レンズ枠を前記可動レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構と、前記可動レンズ枠を前記平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる可動レンズ移動機構とを備え、前記可動レンズ支持機構は、前記可動レンズ枠と前記ベースとが対向する箇所で互いに間隔おいた複数箇所にそれぞれ設けられた複数の支持部と、前記複数の支持部にそれぞれ転動可能に支持された複数の転動体と、前記光軸に沿った前記可動レンズ枠と前記ベースの距離を一定に維持する維持手段とを備え、前記複数の転動体の１つは、前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向のうちの一方の方向に沿った長さを有する円柱状の転動体で構成され、前記円柱状の転動体を支持する前記支持部は、前記可動レンズ枠または前記ベースの一方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向に前記可動レンズ枠または前記ベースの一方が一体的に移動するように結合され、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向にスライド可能に結合された第１の支持部と、前記可動レンズ枠または前記ベースの他方に設けられ前記円柱状の転動体が転動する方向への転動を許容し、かつ、前記円柱状の転動体の長手方向への移動を不能とし、さらに、前記円柱状の転動体の長手方向が常に前記一方の方向に向くように前記円柱状の転動体の姿勢を保持する第２の支持部とで構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動レンズ支持機構を構成する部材を利用して可動レンズのローリングを防止するようにした。
したがって、ローリングを防止する専用の部材が不要となるため、部品点数の削減と小型化を図りつつ、可動レンズのローリングを抑制することができ、手振れ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置のコストダウン、小型化を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の撮像装置１０の斜視図である。
【図２】撮像装置１０のディスプレイパネル２２が開放位置に位置した状態の斜視図である。
【図３】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】レンズ鏡筒１６の分解斜視図である。
【図５】レンズ鏡筒１６の組み立て図である。
【図６】手振れ補正装置３６の分解斜視図である。
【図７】可動レンズ保持枠５２を前方から見た斜視図である。
【図８】可動レンズ保持枠５２を後方から見た斜視図である。
【図９】カバー５６を後方から見た斜視図である。
【図１０】円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図１１】ベース５４を前方から見た斜視図である。
【図１２】第２の支持部７２に転動体６２を収容した状態のベース５４を示す斜視図である。
【図１３】後壁５４０４上に可動レンズ保持枠５２を配置した状態のベース５４を示す斜視図である。
【図１４】可動レンズ保持枠５２上に維持手段６６を配置した状態のベース５４を示す斜視図である。
【図１５】カバー５６を取り付けた状態のベース５４を示す斜視図である。
【図１６】手振れ補正装置６０を前方から見た斜視図である。
【図１７】図１６のＺＺ線断面図である。
【図１８】第２の支持部７２に円柱状の転動体６８が収容された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の平面図である。
【図２０】第１の支持部７０と第２の支持部７２とにより円柱状の転動体６８が支持された状態を示す斜視図である。
【図２１】第１の支持部７０と第２の支持部７２とにより円柱状の転動体６８が支持された状態を示す断面図である。
【図２２】円柱状の転動体６８が転動する状態を示す斜視図である。
【図２３】第１の支持部７０がＸ軸方向にスライドする状態を示す斜視図である。
【図２４】第２の実施の形態における手振れ補正装置３６の分解斜視図である。
【図２５】第２の実施の形態における可動レンズ保持枠５２を後方から見た斜視図である。
【図２６】第２の実施の形態におけるベース５４を前方から見た斜視図である。
【図２７】第２の支持部７２に収容された球状の転動体７４の動きを示す説明図である。
【図２８】第３の実施の形態における手振れ補正装置３６の分解斜視図である。
【図２９】第３の実施の形態における可動レンズ保持枠５２を後方から見た斜視図である。
【図３０】第３の実施の形態におけるベース５４を前方から見た斜視図である。
【図３１】第４の実施の形態における円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図３２】第４の実施の形態における第１の支持部７０に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図３３】第４の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
【図３４】第４の実施の形態の変形例を示す円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図３５】第４の実施の形態の変形例を示す第２の支持部７２の断面図である。
【図３６】第２の支持部７２に収容された円柱状の転動体６８が傾斜する場合の説明図である。
【図３７】円柱状の転動体６８の全長ΔＬと傾き角度θとの関係を示す線図である。
【図３８】円柱状の転動体６８の直径Ｄと傾き角度θとの関係を示す線図である。
【図３９】第５の実施の形態における第１の支持部７０に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図４０】第５の実施の形態における第２の支持部７２に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図４１】第５の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
【図４２】第５の実施の形態の変形例における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
【図４３】第５の実施の形態の別の変形例における第１の支持部７０に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図４４】第６の実施の形態における第１の支持部７０と円柱状の転動体６８の分解斜視図である。
【図４５】第６の実施の形態における第１の支持部７０と円柱状の転動体６８の組み立て状態を示す斜視図である。
【図４６】第６の実施の形態における第２の支持部７２に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
【図４７】第６の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図１乃至図２２を参照して説明する。
本実施の形態では、本発明に係る手振れ補正装置が撮像装置のレンズ鏡筒に適用された場合について説明する。
また、本実施の形態では、撮像装置１０は、ビデオカメラであり記録媒体に対して撮影した動画、静止画、音声などのデータを記録し、また、記録媒体からそれらのデータを再生するものである。
まず、撮像装置１０の構成について説明する。
図１、図２に示すように、撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有し、筐体１２には撮像光学系１４が組み込まれたレンズ鏡筒１６が設けられている。
なお、本明細書において、撮像装置１０の前方とは被写体に臨む側をいい、後方とは被写体と反対側にすなわち撮影者側に臨む側をいう。また、撮像装置１０の左右は後方から前方を見た状態でいうものとする。
レンズ鏡筒１６は、筐体１２の上部の前部で前後に延在し、その前部が筐体１２の前面に臨むように設けられ、したがって、被写体像は筐体１２の前部から筐体１２の内部に導かれる。
レンズ鏡筒１６の後端には、撮像光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８（図３）が配置されている。
レンズ鏡筒１６（撮像光学系１４）には、本発明に係る手振れ補正装置３６（図３）が組み込まれている。
【０００９】
図１、図２に示すように、筐体１２には、マイクロフォン２０、ディスプレイパネル２２、複数の操作スイッチ２４、スピーカー２６などが設けられている。
マイクロフォン２０は、筐体１２の上部前方寄りの箇所に設けられている。
ディスプレイパネル２２は、筐体１２の左側部に開閉可能に設けられている。
ディスプレイパネル２２は、ディスプレイ装置２２Ａとパネル用ケース２２Ｂとを備え、長方形板状を呈している。
図２に示すように、ディスプレイ装置２２Ａは、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するものである。
ディスプレイ装置２２Ａは、画像を表示する長方形の表示面２２０２を有し、この表示面２２０２はディスプレイパネル２２の内面を構成している。
本実施の形態では、ディスプレイ装置２２Ａは液晶ディスプレイ装置で構成されているが、ディスプレイ装置２２Ａの種類は任意であり、例えば、有機ＥＬディスプレイ装置であってもよい。
【００１０】
ディスプレイパネル２２は、その一方の短辺寄りの箇所がヒンジ２２０４を介して筐体１２の左側部の前部寄りの箇所に連結されている。
図２に示すように、ディスプレイパネル２２は、筐体１２の上下方向に延在する第１の軸線Ｏ１回りに揺動可能に、かつ、第１の軸線Ｏ１と直交する第２の軸線Ｏ２回りに揺動可能に連結されている。
本実施の形態では、ディスプレイパネル２２は、第１の軸線Ｏ１回りで、図１に示す収容位置と、図２に示す開放位置との間で揺動するように構成されている。
図１に示す収容位置は、ディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２（パネル２２の内面）が筐体１２の左側面１２Ａに重ね合わされた位置である。
図２に示す開放位置は、ディスプレイ装置２２Ａが収容位置から９０度開かれディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２が後方を向いた位置である。
なお、表示面２２０２（パネル２２の内面）を筐体１２の左側面１２Ａに重ね合わせた収容位置においてディスプレイパネル２２の外面２２１０（図１）が外方に向けられる。
また、ディスプレイパネル２２は、前記開放位置において第２の軸線Ｏ２回りに、ディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２が前方を向いた位置と、下方を向いた位置との間で２７０度の範囲で揺動するように構成されている。
【００１１】
図２に示すように、複数の操作スイッチ２４は、種々の操作を行うためのものであり、筐体１２の左側面１２Ａに設けられている。
スピーカー２６は、音声を再生するものであり、筐体１２の左側面１２Ａに設けられている。
また、筐体１２の上部の後部寄りの箇所には、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄなどが設けられ、筐体１２の後面には、動画撮影用スイッチ２８Ｅが設けられている。
また、ディスプレイパネル２２には、パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａ、パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂ、メニュー操作用スイッチ３０Ｃなどが設けられている。
【００１２】
図２に示すように、筐体１２の左側面１２Ａの下部に、メモリカード２が挿脱されるスロット３５Ａとスロット３５Ａの開口を開閉する蓋体３５Ｂが設けられている。
メモリカード２はスロット３５Ａに挿入されることで、メモリカード２の接続端子がスロット３５Ａ内部のコネクタ（不図示）に電気的に接続され、これにより、コネクタを介してメモリカード用インターフェース１２０（図３）との間で信号の授受を行う。
【００１３】
次に、図３を参照して撮像装置１０の制御系の構成について説明する。
図３に示すように、撮像装置１０は、さらに、映像信号用増幅部１０２、映像信号処理部１０４、マイクロフォン用増幅部１０６、音声信号処理部１０８、出力用増幅部１１０、記録再生部１１２、制御部１１４、ディスプレイパネルドライバ１１６を備えている。
また、撮像装置１０は、バッファメモリ１１８、メモリカード用インターフェース１２０、操作部１２６、外部入出力インターフェース１２８、外部入出力端子１３０などを含んで構成されている。
映像信号用増幅部１０２は、撮像素子１８から供給される撮像信号を増幅して映像信号処理部１０４に供給する。
映像信号処理部１０４は、受け付けた撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生部１１２に供給する。
マイクロフォン用増幅部１０６は、マイクロフォン２０で収音された音声信号を増幅して音声信号処理部１０８に供給する。
音声信号処理部１０８は、受け付けた音声信号に所定の信号処理を施して音声データとして記録再生部１１２に供給する。
【００１４】
記録再生部１１２は、映像信号処理部１０４から供給された動画データおよび静止画データや音声信号処理部１０８から供給された音声データを制御部１１４の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２に記録する。
記録再生部１１２によるメモリカード２へのデータの記録は、例えば、メモリカード２に記録すべきデータをいったんバッファメモリ１１８に蓄積したのち、バッファメモリ１１８から読み出したデータをメモリカード２に書き込むことでなされる。
また、記録再生部１１２は、映像信号処理部１０４あるいはメモリカード２から供給された動画データおよび静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される動画データ、静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される音声信号を出力用増幅部１１０を介してスピーカー２６に供給して音声の出力を行わせる。
外部入出力インターフェース１２８は、記録再生部１１２で再生された音声データおよび画像データを所定の信号形式に変換して、外部入出力端子１３０を介してテレビジョン装置、ＨＤＤレコーダー、パーソナルコンピュータなど外部機器に出力する。
【００１５】
操作部１２６は、図２に示す複数の操作スイッチ２４、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄ、動画撮影用スイッチ２８Ｅを備えるものである。これらスイッチ２４、２８Ａ乃至２８Ｅは撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作スイッチである。
【００１６】
制御部１１４は、電源スイッチ２８Ａの操作に基づいて撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
制御部１１４は、静止画撮影用スイッチ２８Ｂの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。これにより、映像信号処理部１０４から供給される静止画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給することで静止画データをメモリカード２に記録させる。言い換えると、静止画撮影用スイッチ２８Ｂは、いわゆるシャッタボタンとして機能している。
制御部１１４は、ズーム用スイッチ２８Ｃの操作に基づいて不図示のズーム駆動部に指令を与えることにより、撮像光学系１４のズームレンズを移動させることにより、撮像光学系１４のズーム率を変化させる。
【００１７】
制御部１１４は、モード切り換え用スイッチ２８Ｄの操作に基づいて映像信号処理部１０４に指令を与える。これにより、映像信号処理部１０４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、映像信号処理部１０４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成された動画データが記録再生部１１２を介してメモリカード２に記録される。また、静止画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成されたで生成された静止画データが記録再生部１１２を介してメモリカード２に記録される。
【００１８】
制御部１１４は、動画撮影用スイッチ２８Ｅの操作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。
すなわち、制御部１１４は、動画撮影用スイッチ２８Ｅの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。
これにより、映像信号処理部１０４からに供給される動画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給することで動画データをメモリカード２に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。
言い換えると、動画撮影用スイッチ２８Ｅは、いわゆる撮影スタート／ストップの操作部材として機能している。
【００１９】
また、パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａ、パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂ、メニュー操作用スイッチ３０Ｃは制御部１１４に接続されている。
パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａは動画撮影用スイッチ２８Ｅと同様の機能を有し、パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂはズーム用スイッチ２８Ｃと同様の機能を有している。
また、メニュー操作用スイッチ３０Ｃは、ディスプレイパネル２２に表示されるメニューの階層を最上位の階層に直接戻すために操作されるスイッチである。
【００２０】
図３に示すように、撮像装置１０は、本発明に係る手振れ補正装置３６、アクチュエータ駆動部３８、手振れ検出部４０、手振れ信号処理部４２、位置検出部４４、位置検出信号処理部４６をさらに備えている。
【００２１】
手振れ補正装置３６は、レンズ鏡筒１６に組み込まれており、後述する可動レンズ５０を含んで構成されている。
【００２２】
アクチュエータ駆動部３８は、制御部１１４の制御に従って第１、第２のアクチュエータ駆動信号を生成し後述する可動レンズ移動機構６０に供給するものである。
【００２３】
手振れ検出部４０は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れを検出するものであり、手振れの大きさに応じた手振れ検出信号を出力する。
手振れ検出部４０としては、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサが使用可能である。
【００２４】
手振れ信号処理部４２は、手振れ検出部４０から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ検出信号を生成して制御部１１４に供給するものである。
【００２５】
位置検出部４４は、撮像光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向における可動レンズ５０を保持する可動レンズ保持枠５２（図６）の位置をそれぞれ検出するものである。したがって、実際には、位置検出部４４はレンズ鏡筒１６の内部に設けられているが、説明をわかりやすくするため、図３においては、位置検出部４４をレンズ鏡筒１６の外部に描いている。
位置検出部４４は、可動レンズ保持枠５２の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部４４は、長手方向にＮ極とＳ極とが繰り返して着磁されたマグネットと、該マグネットに対向して配置された磁気抵抗素子（ＭＲ素子）とを有するものが使用される。すなわち、位置検出部４４は、マグネットと磁気抵抗素子の相対的な位置変化に応じて磁気抵抗素子から得られる検出信号を出力する。
なお、位置検出部４４としては、従来公知の様々なセンサが使用可能である。
【００２６】
位置検出信号処理部４６は、位置検出部４４から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部１１４に供給するものである。
【００２７】
制御部１１４は、手振れ信号処理部４２から供給された手振れ補正信号に基づいてアクチュエータ駆動部３８を制御する。
したがって、手振れ信号処理部４２と制御部１１４によって、手振れを検出し手振れを補正すべき可動レンズ５０の移動量を検出する検出部が構成されている。
なお、制御部１１４は、手ぶれ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部４６から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことで可動レンズ５０の位置制御の高精度化が図られている。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒１６について説明する。
図４はレンズ鏡筒１６の分解斜視図、図５はレンズ鏡筒１６の組み立て図である。
図４、図５に示すように、レンズ鏡筒１６は筒状を呈する鏡筒本体１６Ａを備え、鏡筒本体１６Ａの後部に手振れ補正装置３６が組み付けられている。
図４に示すように、撮像光学系１４は、１群レンズ１４Ａと、２群レンズ１４Ｂと、不図示の３群レンズと、４群レンズ１４Ｃと、５群レンズとしての可動レンズ５０とがこの順番で前方から後方に並べられて構成されている。
１群レンズ１４Ａ、２群レンズ１４Ｂ、不図示の３群レンズ、４群レンズ１４Ｃの４つのレンズ群は、鏡筒本体１６Ａに組み込まれ、可動レンズ５０は手振れ補正装置３６に組み込まれている。
より詳細には、１群レンズ１４Ａは１群レンズ保持枠１４０２に保持され、この１群レンズ保持枠１４０２を介して鏡筒本体１６Ａの前端に取着されている。
２群レンズ１４Ｂは、２群レンズ保持枠１４０４に保持されている。
２群レンズ１４Ｂは、２群レンズ保持枠１４０４が鏡筒本体１６Ａの内部に設けられた不図示のガイド軸により撮像光学系１４の光軸方向に移動可能に支持されている。
不図示の３群レンズは、鏡筒本体１６Ａの内部に光軸方向に移動不能に取着されている。
４群レンズ１４Ｃは、４群レンズ保持枠１４０６に保持されている。
４群レンズ１４Ｃは、４群レンズ保持枠１４０６が鏡筒本体１６Ａの内部に設けられた不図示のガイド軸により撮像光学系１４の光軸方向に移動可能に支持されている。
【００２９】
次に手振れ補正装置３６について説明する。
図６に示すように、手振れ補正装置３６は、可動レンズ５０と、可動レンズ保持枠５２と、ベース５４と、カバー５６と、可動レンズ支持機構５８と、可動レンズ移動機構６０とを含んで構成されている。
【００３０】
可動レンズ５０は、可動レンズ５０の光軸（言い換えると、撮像光学系１４（図４）の光軸Ｌ）と直交する平面上で、直交する２方向であるＸ軸方向とＹ軸方向に移動することによって、撮像素子１８（図３）の撮像面に結像される被写体像の手振れを補正するものである。
【００３１】
図６、図７、図８に示すように、可動レンズ保持枠５２は、枠状の本体５２０２と、本体５２０２から膨出された第１、第２の膨出部５２０４、５２０６とを備えている。
本実施の形態では、可動レンズ保持枠５２は、合成樹脂材料により一体成形されている。
可動レンズ５０は、枠状の本体で支持されている。
第１の膨出部５２０４は、本体５２０２の一側から可動レンズ５０の半径方向外側にＸ軸方向に沿って膨出形成されている。
第２の膨出部５２０６は、本体５２０２の一側から９０度位相をずらした箇所から第１の膨出部５２０４と直交する方向でＹ軸方向に沿って膨出形成されている。
第１の膨出部５２０４と第２の膨出部５２０６とがカバー５６に対向する面にそれぞれ第１のコイル６００２と第２のコイル６００４とが取着されている。
【００３２】
図６、図１１に示すように、ベース５４は、光軸Ｌを中心とした光路形成用の開口５４０２が形成された後壁５４０４と、後壁５４０４の周囲から前方に起立した側壁５４０６とを有している。
本実施の形態では、ベース５４は、合成樹脂材料により一体成形されている。
図６に示すように、第１、第２のコイル６００２、６００４に対向する後壁５４０４の箇所にそれぞれ第１、第２の磁石６０１０、６０１２が取着されている。
本実施の形態では、それらコイル６００２、６００４と磁石６０１０、６０１２により可動レンズ移動機構６０が構成されている。
【００３３】
図６、図９に示すように、カバー５６は、光軸Ｌを中心とした光路形成用の開口５６０２が形成された前壁５６０４を有している。
ベース５４とカバー５６とが組みつけられることにより、それらの内部に可動レンズ保持枠５２、可動レンズ支持機構５８、可動レンズ移動機構６０とを収容する収容空間が設けられる。
ベース５４とカバー５６との組み付けは、ねじ結合、接着剤による接着など従来公知のさまざまな手段によりなされる。
【００３４】
図６に示すように、可動レンズ支持機構５８は、３つの支持部６２と、３つの支持部６２にそれぞれ支持された３つの転動体６４と、維持手段６６とを含んで構成されている。
図１０に示すように、３つの転動体６４の１つは、直径よりも大きい長さの円柱状の転動体６８で構成され、その長手方向をＸ軸方向に平行して設けられている。本実施の形態では、３つの転動体６４は、全て円柱状の転動体６８で構成され、それらはそれらの長手方向をＸ軸方向に平行して設けられている。
また、転動体６４の材料としては、転動体６４と支持部６２との摺動抵抗の軽減を図る上で金属材料が好ましいが、セラミック材料あるいは硬質の合成樹脂などの従来公知のさまざまな材料を使用してもよい。
また、転動体６４と支持部６２との摺動抵抗の軽減を図るためにグリスなどの潤滑剤を塗布するなど任意である。
【００３５】
図６、図８、図１１に示すように、３つの支持部６２は、可動レンズ保持枠５２とベース５４とが対向する箇所で互いに間隔をおいた３箇所（複数箇所）にそれぞれ設けられている。
各支持部６２は、第１の支持部７０と第２の支持部７２とで構成されている。
【００３６】
図８、図１７に示すように、第１の支持部７０は、本体５２０２がベース５４（図６）に対向する面で可動レンズ５０の周方向に間隔をおいた３箇所にそれぞれ設けられている。
第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８を収容するＶ字状の凹部７００２で構成されており、Ｖ字状の凹部７００２はＸ軸方向と平行する方向に延在している。
すなわち、第１の支持部７０は、図１８乃至図２３に示すように、可動レンズ保持枠５２に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）に可動レンズ保持枠５２が一体的に移動するように結合される。また、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に結合される。
【００３７】
また、図１１、図１７に示すように、第２の支持部７２は、開口５４０２の周方向に間隔をおいた後壁５４０４の３箇所で第１の支持部７０に対向する箇所にそれぞれ設けられている。
第２の支持部７２は、Ｘ軸方向に沿った均一の幅でＹ軸方向に均一の深さで延在する凹部７２０２で構成されている。
第２の支持部７２は、図１８、図１９に示すように、円柱状の転動体６８が、その長手方向の両端の端面６８０２を凹部７２０２の側面７２０４に接触させつつＹ軸方向に転動できるように形成されている。
すなわち、第２の支持部７２は、ベース５４に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）への転動を許容するように結合される。
また、端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）への移動を不能とするように結合される。
さらに、端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）が常に一方の方向（Ｘ軸方向）に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持するように結合される。
【００３８】
図６、図１７に示すように、維持手段６６は、光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離を一定に維持するものである。
本実施の形態では、維持手段６６は、可動レンズ保持枠５２とカバー５６との間に介設されたコイルスプリング６６０２と、３つの円柱状の転動体６８とを含んで構成されている。
本実施の形態では、コイルスプリング６６０２は単一であり、コイルスプリング６６０２は可動レンズ５０よりも大きい内径で形成され、コイルスプリング６６０２の内側に撮像光路が位置するように配置されている。
維持手段６６は可動レンズ保持枠５２を常にベース５４方向に付勢し、この付勢力により３つの転動体６４が第１の支持部７０と第２の支持部７２とに常時接触する。これにより光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離が一定に維持される。
本実施の形態では、維持手段６６により３つの転動体６４（３つの円柱状の転動体６８）ががたつくことなく各支持部６２で支持される。
なお、維持手段６６は、光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離を一定に維持するものであればよく、上述の構成に限定されず従来公知のさまざまな構造が採用可能であるが、上述のように構成すると部品点数を削減する上で有利となる。
【００３９】
次に、手振れ補正装置３６の組み立てについて説明する。
まず、図１１に示すように、各第２の支持部７２を上方に向けてベース５４を水平に支持する。
次いで、図１２に示すように、各円柱状の転動体６８を、それらの長手方向をＸ軸方向に平行させて各第２の支持部７２（凹部７２０２）に収容する。
次いで、図１３に示すように、各第２の支持部７２に収容された各円柱状の転動体６８の上にそれぞれ第１の支持部７０（Ｖ字状の凹部７００２）が位置するように（図２０）、可動レンズ保持枠５２を載置する。
これにより、第１、第２のコイル６００２、６００４と、第１、第２の磁石６０１０、６０１２とがそれぞれ対向した状態となる。
次いで、図１４に示すように、可動レンズ５０の周囲に位置する可動レンズ保持枠５２の本体５２０２の上にコイルスプリング６６０２を載置する。
次いで、図１５に示すように、カバー５６をベース５４の側壁５４０６の前端に取着することにより手振れ補正装置３６の組み立てが完了する。
なお、図４、図５に示すように、手振れ補正装置３６が鏡筒本体１６Ａの後部に組みつけられることによりレンズ鏡筒１６が組み立てられる。
【００４０】
次に、手振れ補正装置３６の動作について説明する。
手振れ補正装置３０による手振れ補正動作は、アクチュエータ駆動部３８が前記検出部（手振れ信号処理部４２と制御部１１４）で算出された移動量に基づいて生成した第１、第２のアクチュエータ駆動信号を可動レンズ駆動機構６０に供給することでなされる。
すなわち、アクチュエータ駆動部３８からの第１のアクチュエータ駆動信号が第１のコイル６０１０に供給されることで生じる磁界と、第１の磁石６００２の磁界との磁気相互作用により可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動する。
また、アクチュエータ駆動部３８からの第２のアクチュエータ駆動信号が第２のコイル６０１２に供給されることで生じる磁界と、第２の磁石６００４の磁界との磁気相互作用により可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動する。
これにより可動レンズ５０が前記検出部によって算出された移動量分だけ移動し、撮像素子１６に撮像される被写体像の手振れが補正される。
【００４１】
より詳細に説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
図２１に示すように、円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２０２）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００４２】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
図２２に示すように、円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００４３】
本実施の形態によれば、可動レンズ保持枠５２を可動レンズ５０の光軸と直交する平面内で移動可能に支持する可動レンズ支持機構５８を、複数の支持部６２と、複数の転動体６４と、維持手段６６といった簡単な部材によって構成した。
そして、複数の転動体６４のうちの１つの転動体６４を円柱状の転動体６８で構成し、円柱状の転動体６８を支持する第１、第２の支持部７０、７２によって可動レンズ５０のローリングを防止するようにした。
すなわち、可動レンズ支持機構５８を構成する部材を利用して可動レンズ５０のローリングを防止するようにした。
したがって、ローリングを防止する専用の部材が不要となるため、部品点数の削減と小型化を図りつつ、可動レンズ５０のローリングを抑制することができ、手振れ補正装置３６、レンズ鏡筒１６、撮像装置１０のコストダウン、小型化を図る上で有利となる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図２４は第２の実施の形態における手振れ補正装置３６の分解斜視図、図２５は第２の実施の形態における可動レンズ保持枠５２を後方から見た斜視図である。
図２６は第２の実施の形態におけるベース５４を前方から見た斜視図、図２７は第２の支持部７２に収容された球状の転動体７４の動きを示す説明図である。
なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同一または同様の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態では、３つの転動体６４の１つは、直径よりも大きい長さの円柱状の転動体６８であるが、残りの２つは、球状の転動体７４である点が第１の実施の形態と異なっている。
【００４５】
図２５、図２６に示すように、３つの支持部６２は、可動レンズ保持枠５２とベース５４とが対向する箇所で互いに間隔をおいた３箇所（複数箇所）にそれぞれ設けられている。
円柱状の転動体６８を支持する支持部６２は、第１の実施の形態と同様に形成された１つの第１の支持部７０と１つの第２の支持部７２とで構成されている。
２つの球状の転動体７４を支持する支持部６４は、２つの第３の支持部７６と２つの第４の支持部７８とで構成されている。
【００４６】
図２５に示すように、第３の支持部７６は、本体５２０２がベース５４（図２４）に対向する面で可動レンズ５０の周方向に間隔をおいた２箇所にそれぞれ設けられている。
第３の支持部７６は、本体５２０２から膨出された膨出部に形成され可動レンズ５０の光軸と直交する単一の平面上を延在する平面７６０２で構成されている。
【００４７】
図２６に示すように、第２の支持部７２は、第１の支持部７０に対向する後壁５４０４の箇所に設けられ、第１の実施の形態と同様に、Ｘ軸方向に沿った均一の幅でＹ軸方向に均一の深さで延在する凹部７２０２で構成されている。
２つの第４の支持部７８は、２つの第３の支持部７６に対向する後壁５４０４の箇所にそれぞれ設けられ、Ｘ軸方向に沿った均一の幅でＹ軸方向に均一の深さで延在する凹部７８０２で構成されている。
図２７に示すように、凹部７８０２は、可動レンズ５０の光軸と直交する単一の平面上を延在する底面７８１０と、底面７８１０の縁部から起立された側面７８１２とで構成されている。
凹部７８０２は、球状の転動体７４がＸ軸方向およびＹ軸方向に転動した場合に、球状の転動体７４が側面７８１２に当接することなく、底面７８１０上を転動できる大きさで形成されている。
このように球状の転動体７４が側面７８１２に当接しないことによって、球状の転動体７４が転動した場合の摺動抵抗の軽減が図られ、可動レンズ保持枠５２の円滑な移動が図られている。
【００４８】
維持手段６６は、第１の実施の形態と同様に、光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離を一定に維持するものである。
第２の実施の形態では、維持手段６６は、可動レンズ保持枠５２とカバー５６との間に介設されたコイルスプリング６６０２と、１つの円柱状の転動体６８と、２つの球状の転動体７４とを含んで構成されている。
維持手段６６は可動レンズ保持枠５２を常にベース５４方向に付勢し、この付勢力により１つの円柱状の転動体６８が第１の支持部７０と第２の支持部７２とに常時接触する。また、２つの球状の転動体７４が第３の支持部７６と第４の支持部７８とに常時接触する。
これにより光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離が一定に維持される。
第２の実施の形態では、維持手段６６により３つの転動体６４（１つの円柱状の転動体６８と２つの球状の転動体７４）ががたつくことなく各支持部６２で支持される。
【００４９】
次に動作について説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２０２）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。
また、２つの球状の転動体７４は第３の支持部７６と第４の支持部７８とに挟持された状態でＹ軸方向に転動する。
したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００５０】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
また、２つの球状の転動体７４は第３の支持部７６と第４の支持部７８とに挟持された状態でＸ軸方向に転動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００５１】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態では、３つの転動体６４のうち、１つの転動体６４を円柱状の転動体６８とし、残り２つの転動体６４を球状の転動体７４とした。
そのため、可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動する場合、第１の実施の形態に比べて摺動抵抗の軽減化を図る上で有利となる。
したがって、可動レンズ保持枠５２の移動の円滑化を図る上で有利となることは無論のこと、可動レンズ移動機構６０によって可動レンズ保持枠５２を移動させるために必要な消費電力の軽減を図る上でも有利となる。
なお、第２の実施の形態では、３つの転動体６４のうち、１つの転動体６４を円柱状の転動体６８とし、残り２つの転動体６４を球状の転動体７４とした。しかしながら、３つの転動体６４のうち、２つの転動体６４を円柱状の転動体６８とし、残り１つの転動体６４を球状の転動体７４としてもよい。
【００５２】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図２８は第３の実施の形態における手振れ補正装置３６の分解斜視図、図２９は第３の実施の形態における可動レンズ保持枠５２を後方から見た斜視図、図３０は第３の実施の形態におけるベース５４を前方から見た斜視図である。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、転動体６４の数を２つにした点が第１の実施の形態と異なっている。
【００５３】
図２８に示すように、２つの転動体６４は、第１の実施の形態と同様に、直径よりも大きい長さの円柱状の転動体６８で構成され、その長手方向をＸ軸方向に平行して設けられている。
２つの円柱状の転動体６８は、可動レンズ５０の半径方向外側で互いに対向する箇所に互いに平行して設けられている。
２つの円柱状の転動体６８のうちの一方の円柱状の転動体６８は、可動レンズ５０の直径よりも大きい寸法の長さを有し、他方の円柱状の転動体６８は、可動レンズ５０の直径よりも小さい寸法の長さを有している。
【００５４】
図２８、図２９に示すように、２つの支持部６２は、可動レンズ保持枠５２とベース５４とが対向する箇所で互いに間隔をおいた２箇所にそれぞれ設けられている。
一方の円柱状の転動体６８を支持する支持部６２は、第１の実施の形態と同様に形成された２つの第１の支持部７０と１つの第２の支持部７２とで構成されている。
他方の円柱状の転動体６８を支持する支持部６２は、第１の実施の形態と同様に形成された１つの第１の支持部７０と１つの第２の支持部７２とで構成されている。
【００５５】
図２９に示すように、一方の円柱状の転動体６８を支持する第１の支持部７０は、可動レンズ保持枠５２の本体５２０２に、一方の円柱状の転動体６８の両端を支持するように一方の円柱状の転動体６８の長手方向に（Ｘ軸方向に）間隔をおいて２つ設けられている。
他方の円柱状の転動体６８を支持する第１の支持部７０は、可動レンズ保持枠５２の本体５２０２に１つ設けられている。
【００５６】
図３０に示すように、２つの第２の支持部７２は、２つの第１の支持部７０に対向する後壁５４０４の箇所にそれぞれ設けられ、第１の実施の形態と同様に、Ｘ軸方向に沿った均一の幅でＹ軸方向に均一の深さで延在する凹部７２０２で構成されている。
【００５７】
維持手段６６は、第１の実施の形態と同様に、光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離を一定に維持するものである。
第３の実施の形態では、維持手段６６は、可動レンズ保持枠５２とカバー５６との間に介設されたコイルスプリング６６０２と、２つの円柱状の転動体６８とを含んで構成されている。
維持手段６６は可動レンズ保持枠５２を常にベース５４方向に付勢し、この付勢力により２つの円柱状の転動体６８が第１の支持部７０と第２の支持部７２とに常時接触する。
これにより光軸Ｌに沿った可動レンズ保持枠５２とベース５４の距離が一定に維持される。
第３の実施の形態では、維持手段６６により２つの転動体６４（２つの円柱状の転動体６８）ががたつくことなく各支持部６２で支持される。
【００５８】
次に動作について説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
２つの円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２０２）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。
したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００５９】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
２つの円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００６０】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態では、２つの転動体６４を用いたので、第１の実施の形態に比較して、部品点数の削減を図れ、したがって、組み立て作業の効率化を図る上で有利となる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図３１は第４の実施の形態における円柱状の転動体６８の斜視図、図３２は第４の実施の形態における第１の支持部７０に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
図３３は第４の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
第４の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。
第１の実施の形態では、円柱状の転動体６８は均一外径の円柱体で構成されていたが、第４の実施の形態では、図３１に示すように、円柱状の転動体６８が、軸部８０と、軸部８０の端部に設けられた軸部８０よりも直径の大きい輪体部８２とで構成されている。
より詳細に説明すると、円柱状の転動体６８は、均一外径の軸部８０と、軸部８０の両端に設けられた輪体部８２とで構成されている。
図３２、図３３に示すように、軸部８０は、第１の実施の形態と同様に、軸部８０を収容するＶ字状の凹部７００２からなる第１の支持部７０で支持されている。
Ｖ字状の凹部７００２はＸ軸方向と平行する方向に延在している。
両端の輪体部８２は、第１の実施の形態と同様に、Ｘ軸方向に沿った均一の幅でＹ軸方向に均一の深さで延在する凹部７２０２からなる第２の支持部７２で支持されている。
【００６２】
次に動作について説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２０２）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。
したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、輪体部８２の端面６８０２が凹部７２０２の側面７２０４に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００６３】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の端面６８０２（輪体部８２の端面）が凹部７２０２の側面７２０４（図１９、図２０）に接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００６４】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第４の実施の形態では、円柱状の転動体６８の輪体部８２の外径を、第１の実施の形態における円柱状の転動体６８の外径よりも大きな寸法とすることで、円柱状の転動体６８が転動する場合に生じる抵抗を軽減できる。
特に、第１の実施の形態の場合、円柱状の転動体６８の外径を大きくすると、第１、第２の支持部７０、７２が占有するスペースも大きくなり、小型化を図る上で不利となる。
これに対して、第４の実施の形態では、軸部８０の外径を小さくすると共に、輪体部８２の外径を大きくすればよいため、第１、第２の支持部７０、７２が占有するスペースを大きく確保する必要がない。
したがって、手振れ補正装置３６の小型化を図りつつ可動レンズ保持枠５２の移動の円滑化を図る上で有利となる。
さらに、第４の実施の形態では、軸部８０よりも大径の輪体部８２が側面７２０４に当接する。そのため、以下に説明するように、第１の実施の形態に比較して、円柱状の転動体６８の傾きを抑制する上で有利となり、したがって、可動レンズ５０のローリングの防止を図る上でより一層有利となる。
以下、このことについて説明する。
【００６５】
図３６は第２の支持部７２に収容された円柱状の転動体６８が傾斜する場合の説明図、図３７は円柱状の転動体６８の全長ΔＬと傾き角度θとの関係を示す線図、図３８は円柱状の転動体６８の直径Ｄと傾き角度θとの関係を示す線図である。
図３６に示すように、第２の収容部７２の凹部７２０２の２つの側面７２０４のＸ軸方向における幅をＡとする。
円柱状の転動体６８が凹部７２０２内でＹ軸方向に円滑に転動するように、円柱状の転動体６８の全長ΔＬを幅Ａよりも小さな寸法に設定する。すなわち、ΔＬ＜Ａとする。
この場合、円柱状の転動体６８は、その中心軸がＸ軸に対して傾き角度θで傾くことになる。
この場合、幅Ａは式（１）、式（２）で示される。
Ａ＝Ｄ・ｓｉｎθ＋ΔＬ・ｃｏｓθ＝（（Ｄ２＋ΔＬ２）・ｓｉｎ（θ＋α））１／２……（１）
α＝ｓｉｎ−１（ΔＬ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２）……（２）
式（１）、式（２）に基づいて傾き角度θを求めると以下の通り式（３）が導出される。
ｓｉｎ（θ＋α）＝Ａ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２
したがって、
θ＋α＝ｓｉｎ−１（Ａ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２）
その結果、
θ＝ｓｉｎ−１（Ａ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２）−α
すなわち、
θ＝ｓｉｎ−１（Ａ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２）−ｓｉｎ−１（ΔＬ／（Ｄ２＋ΔＬ２）１／２）……（３）
【００６６】
式（３）において幅Ａと全長ΔＬとのクリアランスＣ＝Ａ−ΔＬを一定として、円柱状の転動体６８の全長Ｌと傾き角度θとの関係を求めたものが図３７であり、円柱状の転動体６８の直径Ｄと傾き角度θとの関係を求めたものが図３８である。
図３７から明らかなように円柱状の転動体６８の全長ΔＬが短いほど傾き角度θを抑制する上で有利となる。
また、図３８から明らかなように円柱状の転動体６８の直径Ｄが大きいほど傾き角度θを抑制する上で有利となる。
したがって、第４の実施の形態のように、円柱状の転動体６８として、軸部８０よりも大径の輪体部８２を有するものを用いると、円柱状の転動体６８の傾きを抑制する上で有利となるのである。
【００６７】
なお、第４の実施の形態では、円柱状の転動体６８の軸部８０の両端に輪体部８２が設けられている場合について説明したが、図３４に示すように、軸部８０の一端にのみ輪体部８２が設けられている場合であっても、第４の実施の形態と同様の効果が得られる。
なお、この場合には、図３５に示すように、第２の支持部７２は、輪体部８２を支持する第１の支持箇所８４Ａと、軸部８０の端部を支持する第２の支持箇所８４Ｂとで構成されている。
第１の支持箇所８４Ａは、輪体部８２が転動する底面７２１０と、輪体部８２の端面６８０２が接触する側面７２０４とで構成されている。
また、第２の支持箇所８４Ｂは、底面７２１０よりも上位に位置し軸部８０が転動する底面７２１２と、軸部８０の端面６８０２が接触する側面７２０４とで構成されている。
【００６８】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図３９は第５の実施の形態における第１の支持部７０に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
図４０は第５の実施の形態における第２の支持部７２に支持された円柱状の転動体６８の斜視図である。
図４１は第５の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
第５の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。
第１の実施の形態では、円柱状の転動体６８は均一外径の円柱体で構成されていたが、第５の実施の形態では、図３９に示すように、円柱状の転動体６８が、軸部８６と、軸部８６の両端部に設けられた傾斜面部８８とで構成されている。
より詳細に説明すると、円柱状の転動体６８は、均一外径の軸部８６と、軸部８６の両端部に設けられ端部に至るにつれて外径が次第に小さくなるように形成された傾斜面部８８とで構成されている。
図３９に示すように、軸部８６は、第１の実施の形態と同様に、軸部８６を収容するＶ字状の凹部７００２からなる第１の支持部７０で支持されている。
Ｖ字状の凹部７００２はＸ軸方向と平行する方向に延在している。
すなわち、第１の支持部７０は、可動レンズ保持枠５２に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）に可動レンズ保持枠５２が一体的に移動するように結合される。また、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に結合される。
【００６９】
図４０、図４１に示すように、円柱状の転動体６８の両端の傾斜面部８８は、第２の支持部７２の２つの傾斜面部９０で支持されている。
第２の支持部７２は、Ｙ軸方向に延在する凹部７２２０を有している。
２つの傾斜面部９０は凹部７２２０の底面部の両側から起立するように設けられている。
各傾斜面部９０は、円柱状の転動体６８の各傾斜面部８８と同一の傾斜を有してＹ軸方向に平行して延在している。
すなわち、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８が、その長手方向の両端の傾斜面部８８が第２の支持部７２の２つの傾斜面部９０に接触しつつＹ軸方向に転動できるように形成されている。
また、第２の支持部７２は、ベース５４に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）への転動を許容するように結合される。
また、円柱状の転動体６８の長手方向の両端の傾斜面部８８が第２の支持部７２の２つの傾斜面部９０に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）への移動を不能とするように結合される。
さらに、両端の傾斜面部８８が２つの傾斜面部９０に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）が常に一方の方向（Ｘ軸方向）に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持するように結合される。
【００７０】
次に動作について説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２２０）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。
したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の両端の傾斜面部８８が２つの傾斜面部９０に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００７１】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の傾斜面部８８が２つの傾斜面部９０に接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００７２】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第１の実施の形態では、円柱状の転動体６８の長手方向の両端の端面６８０２が第２の支持部７２の凹部７２０２の２つの側面７２０４に接触している。
そのため、手振れ補正装置３６に衝撃が加わるなどして円柱状の転動体６８が傾斜する方向の力を受けると、端面６８０２と側面７２０４との間に大きな摩擦が生じて円柱状の転動体６８の転動が阻害されることが懸念される。
円柱状の転動体６８の転動が阻害されると、可動レンズ保持枠５２の円滑な移動を確保する上で不利となる。
これに対して、第５の実施の形態では、円柱状の転動体６８の長手方向の両端の傾斜面部８８が第２の支持部７２の２つの傾斜面部９０に接触している。
そのため、手振れ補正装置３６に衝撃が加わるなどして円柱状の転動体６８が傾斜する方向の力を受けたとしても、上述の不都合を回避することができ、可動レンズ保持枠５２の円滑な移動を確保する上で有利となる。
【００７３】
なお、手振れ補正装置３６に衝撃が加わるなどして円柱状の転動体６８が傾斜する方向の力を受けた場合、円柱状の転動体６８が、その長手方向の両端の傾斜面部８８が第２の支持部７２の２つの傾斜面部９０から外れる方向に動く。傾斜面部８８が傾斜面部９０から外れると、可動レンズ保持枠５２の円滑な移動が阻害される。
図４２は、円柱状の転動体６８の傾斜面部８８が第２の支持部７２の傾斜面部９０から外れる方向への円柱状の転動体６８の動きを抑制するための構成を示す。
すなわち、円柱状の転動体６８の長手方向の両端に該長手方向と直交する平面上を延在する端面９２を形成する。
また、第２の支持部７２の各傾斜面部９０の外側に、長手方向をＸ軸方向に向けた円柱状の転動体６８の端面９２に対向して（平行して）Ｙ軸方向に延在する側面９４をそれぞれ形成する。
このような構成によれば、端面９２が側面９４に当接することにより、円柱状の転動体６８の傾斜面部８８が第２の支持部７２の傾斜面部９０から外れる方向への円柱状の転動体６８の動きが抑制される。
したがって、振れ補正装置３６に衝撃が加わるなどした場合に、可動レンズ保持枠５２の円滑な移動を確保する上で有利となる。
【００７４】
また、第５の実施の形態では、円柱状の転動体６８が、均一外径の軸部８６と、軸部８６の両端部に設けられた傾斜面部８８とで構成されている場合について説明した。
しかしながら、円柱状の転動体６８を次のように構成してもよい。
すなわち、図４３に示すように、転動体６８を、第４の実施の形態のように、軸部８０と、軸部８０の両端に設けた軸部８０よりも直径の大きい輪体部８２とで構成し、それら輪体部８２に傾斜面部９６を設けても良い。
この場合は、軸部８０が第１の支持部７０で支持され、傾斜面部９６が第２の支持部７２で支持されることになり、第５の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００７５】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
図４４は第６の実施の形態における第１の支持部７０と円柱状の転動体６８の分解斜視図、図４５は第６の実施の形態における第１の支持部７０と円柱状の転動体６８の組み立て状態を示す斜視図である。
図４６は第６の実施の形態における第２の支持部７２に支持された円柱状の転動体６８の斜視図、図４７は第６の実施の形態における第１、第２の支持部７０、７２で支持された円柱状の転動体６８を示す断面図である。
【００７６】
第６の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。
第１の実施の形態では、第１の支持部７０はＶ字状の凹部７００２で構成されていたが、第６の実施の形態では、図４４、図４５に示すように、第１の支持部７０は円柱状の転動体６８を回転可能に支持する軸受け孔９８で構成されている。
より詳細に説明すると、軸受け孔９８は、可動レンズ保持枠５２の本体５２０２から膨出された壁部９８０２に設けられている。
軸受け孔９８は、Ｘ軸方向と平行する方向に軸心を有し壁部９８０２に貫通形成され、円柱状の転動体６８を回転可能に、かつ、円柱状の転動体６８を軸方向に移動可能に支持するように構成されている。
すなわち、第１の支持部７０は、可動レンズ保持枠５２に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）に可動レンズ保持枠５２が一体的に移動するように結合される。また、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に結合される。
【００７７】
図４６、図４７に示すように、第２の支持部７２は、Ｘ軸方向に沿った均一の幅で延在する凹部７２３０を有している。
凹部７２３０のＸ軸方向の両側には、円柱状の転動体６８の両端を支持する支持面部７２３２がＹ軸方向に延在形成されている。
２つの支持面部７２３２の間には、それら支持面部７２３２よりも低位に位置し、壁部９８０２を移動可能に収容する底面部７２３４が形成されている。
第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８が、その長手方向の両端の端面６８０２を凹部７２３０の側面７２３６に接触させつつＹ軸方向に転動できるように形成されている。
すなわち、第２の支持部７２は、ベース５４に設けられ円柱状の転動体６８が転動する方向（Ｙ軸方向）への転動を許容するように結合される。
また、端面６８０２が凹部７２０２の側面７２３６に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）への移動を不能とするように結合される。
さらに、端面６８０２が凹部７２０２の側面７２３６に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向（Ｘ軸方向）が常に一方の方向（Ｘ軸方向）に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持するように結合される。
【００７８】
次に動作について説明する。
可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＹ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、第２の支持部７２（凹部７２３０）内で第１の支持部７０と一体的にＹ軸方向に転動する。
したがって、可動レンズ保持枠５２は円滑にＹ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の両端の端面６８０２が２つの側面７２３６に常時接触することで、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
【００７９】
次に、可動レンズ駆動機構６０によって可動レンズ保持枠５２がＸ軸方向に移動される場合について説明する。
円柱状の転動体６８は、その長手方向の両端の端面６８０２が２つの側面７２３６に常時接触し、円柱状の転動体６８はその長手方向へ移動不能となっている。
したがって、第１の支持部７０は、円柱状の転動体６８の長手方向に沿ってＸ軸方向にスライドし、可動レンズ保持枠５２は円滑にＸ軸方向に移動する。
この場合、第２の支持部７２は、円柱状の転動体６８の長手方向が常に一方の方向に向くように円柱状の転動体６８の姿勢を保持している。
したがって、第１の支持部７０により円柱状の転動体６８に結合されている可動レンズ保持枠５２は、可動レンズ５０の光軸を中心として回転することが抑制され、これにより可動レンズ５０のローリングが防止される。
【００８０】
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第１の実施の形態では、手振れ補正装置３６の組み立てに際して、円柱状の転動体６８を各第２の支持部７２にそれぞれ収容するために、ベース５４を水平に支持した状態を保持する必要がある。そして、ベース５４を水平に支持した状態を保持したままで、可動レンズ保持枠５２を載置しなくてはならない。
したがって、組み立て作業に手間がかかる不利があった。
これに対して第６の実施の形態では、各円柱状の転動体６８を軸受け孔９８にそれぞれ挿入することによって複数の円柱状の転動体６８を第１の支持部７０に組み付けることができる。そして、円柱状の転動体６８を組み付けた可動レンズ枠５２をそのままベース５４に載置すればよい。
したがって、可動レンズ保持枠５２を特定の姿勢に保持することなく組み立て作業を行えるため、組み立て作業が簡単に行うことができ、手振れ補正装置３６の組み立て作業の効率化を図る上で有利となる。
【００８１】
なお、実施の形態では、第１の支持部７０を可動レンズ保持枠５２に設け、第２の支持部７２をベース５４に設けた場合について説明したが、第１の支持部７０をベース５４に設け、第２の支持部７２を可動レンズ保持枠５２に設けてもよいことは無論である。
また、実施の形態では、手振れ補正装置３６を組み込んだレンズ鏡筒１６が搭載される撮像装置１０がビデオカメラである場合について説明したが、本発明は、デジタルスチルカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０……撮像装置、３６……手振れ補正装置、５０……可動レンズ、５２……可動レンズ保持枠、５４……ベース、５８……可動レンズ支持機構、６０……可動レンズ移動機構、６２……支持部、６４……転動体、６６……維持手段、６８……円柱状の転動体、７０……第１の支持部、７２……第２の支持部。
【図１】
2011027896.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011027896.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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