(57)【要約】【課題】ジャムが発生したときに画像形成動作の停止から再開までの復帰時間を短縮できる機会を操作者に付与する。【解決手段】判定手段は、残留紙判別手段によって残留紙が搬送路に存在すると判別されると、残留紙の位置が、搬送手段を稼働させて残留紙を自動排紙することが可能な位置であるか、残留紙の自動排紙が不可能な位置であるかを判定する。残留紙の自動排紙が可能であると判定すると、さらに、判定手段は、残留紙の位置が自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置かどうかを判定する。制御手段は、自動排紙が可能であっても手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であると判定されたときに、操作者に手動除去を促すメッセージを出力する。【選択図】図４
2011145558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
搬送路において用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送路において用紙のジャムが発生したことを検知するジャム検知手段と、
前記搬送路において異なる位置にそれぞれ設けられ、用紙の位置を検知する位置検知手段と、
前記ジャム検知手段によってジャムと検知された用紙の除去が終了したときに、前記位置検知手段によって前記搬送路に残留している用紙の位置を検知することで残留紙の有無と残留紙の位置を判別する残留紙判別手段と、
前記残留紙判別手段によって残留紙が前記搬送路に存在すると判別されると、該残留紙の位置が、前記搬送手段による自動排紙を実行したほうが前記画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記残留紙の位置を自動排紙が可能であっても手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置であると判定すると、手動除去を促すメッセージを出力し、前記判定手段が前記残留紙の位置を手動除去よりも自動排紙したほうが前記中断時間を短くできる位置であると判定すると、該残留紙を自動排紙するよう前記搬送手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記残留紙判別手段によって残留紙が前記搬送路に存在すると判別されると、該残留紙の位置が、前記搬送手段を稼働させると該残留紙を自動排紙することが可能な位置に一致するか、前記搬送手段を稼働させても該残留紙の自動排紙が不可能な位置に一致するかを判定する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記残留紙の位置が自動排紙の可能な位置に一致すると判定すると、該残留紙の位置が、前記自動排紙を実行したほうが前記画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置に一致するか、手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置に一致するかを判定する第２判断手段と
を備え、
前記画像形成装置は、さらに、
前記第１判断手段が前記残留紙の位置を自動排紙の不可能な位置に一致すると判定したときと、前記第２判断手段が前記残留紙の位置を自動排紙が可能であっても手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置に一致すると判定したときとのそれぞれで、操作者に手動除去を促すメッセージを出力する通知手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
予め想定された残留紙の位置ごとに、自動排紙したほうが前記中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置であるかを示す情報を記憶した記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記残留紙判別手段により特定された前記残留紙の位置を前記記憶手段に記憶されている情報と照らし合わせることで、自動排紙したほうが前記中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置であるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記残留紙の位置から前記搬送路の排紙口までの距離と前記搬送手段の搬送速度とから自動排紙に必要となる自動排紙時間を決定する排紙時間決定手段と、
前記残留紙の位置ごとに予め推定された手動除去の処理時間と、前記排紙時間決定手段により決定された自動排紙時間とを比較する比較手段と
を備え、
前記判定手段は、前記手動除去の処理時間が前記自動排紙時間よりも長ければ前記残留紙の位置は自動排紙したほうが前記中断時間を短くできる位置であると判定し、前記手動除去の処理時間が前記自動排紙時間よりも長くなければ前記残留紙の位置は手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記残留紙の位置が、前記画像形成装置の外部に該残留紙の一部が露出する位置であれば、前記自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが前記中断時間を短くできると判定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、用紙を手差しで供給するための手差しトレーを備え、
前記残留紙は前記手差しトレーから給紙された用紙であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、１面目に画像を形成された用紙の２面目にも画像を形成するために該１面目に画像を形成された用紙を反転させて、再度、画像形成手段に送り込むための補助搬送路をさらに備え、
前記残留紙は補助搬送路を送り込まれる際に該残留紙の一部が前記画像形成装置の外部に露出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段が前記残留紙の位置を手動除去したほうが前記中断時間を短くできる位置である判定したことで、前記手動除去を促すメッセージを出力してからの経過時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記計時手段により計時された前記経過時間が所定の閾値を超えると、前記残留紙を自動排紙するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、用紙の搬送路において稀にジャムが発生する。ジャムとは用紙の搬送が失敗し、用紙が搬送路内に詰まってしまう現象である。よって、ジャムとなった用紙（ジャム紙）は操作者によって除去しなければならない。この除去処理をジャム処理と呼ぶことにする。一般に、画像形成装置は、ジャムの発生を検知する機能を備えている。なお、ジャム処理を実行した後も別の用紙が搬送路に残留していることがある。このような用紙を残留紙と呼ぶことにする。残留紙検知機能を備えた画像形成装置では、残留紙を自動排紙できるかできないかを判定する。画像形成装置は、自動排紙できれば搬送ローラによって残留紙の自動排紙を実行し、自動排紙できなければ操作者に対して残留紙の手動除去を促すメッセージを通知する。特許文献１によれば、フラッパより確実に手前の区間と、フラッパを通過している区間と、フラッパを確実に通過していない区間のいずれに用紙があるかどうかを検知し、自動排紙が可能か不可能かを適切に判定する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置では、残留紙を自動排紙可能と判定すると、常に自動排紙を実行していた。しかし、残留紙の搬送路上の位置によっては、自動排紙するのに要する時間よりも手動排紙に要する時間のほうが短いことがある。これは、画像形成動作の停止から再開までの復帰時間を短縮できる可能性があることを意味している。そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、ジャムが発生したときに画像形成動作の停止から再開までの復帰時間を短縮できる機会を操作者に付与することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
画像形成装置は、搬送路において用紙を搬送する搬送手段と、搬送路において用紙のジャムが発生したことを検知するジャム検知手段と、搬送路において異なる位置にそれぞれ設けられ、用紙の位置を検知する位置検知手段とを備える。さらに、画像形成装置は、残留紙判別手段、判定手段および制御手段を備える。残留紙判別手段は、ジャム検知手段によってジャムと検知された用紙の除去が終了したときに、位置検知手段によって搬送路に残留している用紙の位置を検知することで残留紙の有無と残留紙の位置を判別する。判定手段は、残留紙判別手段によって残留紙が搬送路に存在すると判別されると、残留紙の位置が、搬送手段による自動排紙を実行したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であるかを判定する。制御手段は、判定手段が残留紙の位置を自動排紙が可能であっても手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であると判定したときに、手動除去を促すメッセージを出力する。一方で、判定手段が残留紙の位置を手動除去よりも自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であると判定すると、制御手段は、残留紙を自動排紙するよう搬送手段を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本願発明によれば、残留紙が自動排紙可能であっても、操作者が手動除去した方が早ければ、操作者に手動除去を促す。よって、ジャムが発生したときに画像形成動作の停止から再開までの復帰時間を短縮できる機会を操作者に付与することが可能となる。これにより操作者の利便性がさらに向上しよう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す断面図である。
【図２】制御部を中心としたハードウエア構成例を示す図である。
【図３】搬送路におけるセンサ１０１〜１１０の配置と用紙の搬送状態を示す図である。
【図４】実施形態に係る残留紙の排紙処理を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は手動除去モードを示し、（Ｂ）は自動排紙モードを示すフローチャートある。
【図６】ユーザ除去可能モードを示すフローチャートある。
【図７】実施形態に係る残留紙の排紙処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明では、ジャムが発生したときにジャムとなった用紙を操作者が除去する。一般に搬送路にはジャムとなった用紙以外の用紙が残留していることがある。残留紙は自動排紙することが可能であるが、残留紙が搬送路のどこに位置しているかによって、自動排紙のほうが速く除去できる場合と、手動除去のほうが速く除去できる場合とがある。そこで、本発明では、残留紙の位置が、搬送手段を稼働させて残留紙を自動排紙することが可能な位置であるか、残留紙の自動排紙が不可能な位置であるかを判定する。残留紙の自動排紙が可能であれば、さらに、残留紙の位置が自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置かどうかを判定する。自動排紙が可能であっても手動除去したほうが中断時間を短くできる位置に残留紙が存在していれば、操作者に手動除去を促すメッセージを通知する。以下では、残留紙の位置が自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置かどうかの判定手法について具体例を挙げて説明する。
【０００９】
《第１実施形態》
図１によれば、画像形成装置１は、給紙部２０、画像形成部３０、排紙部４０から構成されている。なお、本願発明では残留紙の処理に特徴があるため、画像形成方式に依存することはない。ここでは、便宜上、電子写真方式の画像形成装置について説明するが、静電記録方式、磁気記録方式、インクジェット方式、昇華方式、オフセット印刷方式のいずれの画像形成装置であってもよい。
【００１０】
給紙部２０は、給紙カセット２１およびマルチトレー２４を備えている。給紙カセット２１からピックアップ給紙ローラ２２によって用紙を繰り出し、搬送ローラ２３によって用紙を搬送する。手差しトレーの一種であるマルチトレー２４からは、マルチピックアップ給紙ローラ２５によって用紙を繰り出し、マルチ搬送ローラ２６によって用紙を搬送する。給紙カセット２１およびマルチトレー２４から給紙された用紙は、搬送路を経由して画像形成部３０に搬送される。画像形成部３０は、露光装置３１、感光ドラム３２、現像装置３３、転写ベルト３４、二次転写ローラ３６、定着装置３７およびクリーナ３８を備えている。参照符号の末尾に付与されているＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を示す。なお、各トナー色に共通する事項を説明する際には、ＹＭＣＫを省略する。露光装置３１は、感光ドラム３２上に多面体ミラーを介して画像データに基づくレーザ光を照射することによって露光し、静電潜像を形成する。レーザに代わり、ＬＥＤ等の発光素子を利用することもできる。感光ドラム３２は、像担持体の一種であり、表面上に一定の電荷を帯電される。帯電された感光ドラム３２に、露光装置３１より光が照射される。現像装置３３はトナーを帯電し、感光ドラム３２の表面上に付着して可視像を形成する。転写ベルト３４は、感光ドラム３２の下方に感光ドラム３２と接触した状態でループ上に配置されており、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの順番に接触するよう回転している。転写ベルト３４の内側に転写ローラ３５が配置され、転写ローラ３５に一定の電荷を帯電させ、感光ドラム３２の表面上に作られた可視像を３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの順に転写ベルト３４に転写する。転写ベルト３４はそのまま回転を続け、転写されたトナーは、二次転写ローラ３６によって用紙に転写される。定着装置３７は、加熱ローラと加圧ローラを構成とし、熱と圧力によってトナーを用紙に融着して紙に転写された画像を永久画像にする。クリーナ３８は、転写が終わった後の感光ドラム３２の表面上に残っているトナーを除去する。排紙部４０は、排紙用の搬送ローラ４１、４２から構成され、画像形成部３０で永久画像が描かれた用紙を搬送ローラ４１および４２によって排紙口４５へ搬送する。両面印刷をする場合は、両面フラッパ４３によって用紙を主搬送路から補助搬送路へ用紙を誘導する。補助搬送路には反転機構部が設けられている。反転機構部へ導かれた用紙は、反転ローラ４４によって引き込まれ、用紙の一部が画像形成装置１の外部へ露出する。引き込みが終了すると、反転ローラ４４の回転方向を逆にして用紙を逆向きに搬送し、補助搬送路の一部である両面搬送部へ導く。両面搬送部へ導かれた用紙は、搬送ローラ４６、４７，４８によって再び画像形成部３０搬送し、二次転写ローラ３６、および定着装置３７を通過して、搬送ローラ４１および４２によって排紙口４５へ搬送される。
【００１１】
図２において、ＣＰＵ２０１は画像形成装置１の各部を統括的に制御する制御手段である。ＣＰＵ２０１は、ハードウエアのみまたはハードウエアまたはソフトウエアによって実現される残留紙判定部２０５と用紙除去判定部２０６を備えている。ＣＰＵ２０１には、表示制御部２０２、駆動部２０４、センサ部１００および不揮発メモリ２０７が接続されている。センサ部１００は、搬送路に配置されている用紙の有無や用紙の位置を検知するためのセンサ１０１〜１１０を含む。センサ１０１〜１１０のそれぞれは、搬送路内の互いに異なる位置に設けられ、その位置を用紙が通過しているか通過していないかを検知し、検知結果をＣＰＵ２０１へ出力する。つまり、センサ１０１〜１１０は、用紙が通過していれば用紙ありをＣＰＵ２０１に通知し、用紙が通過していなければ用紙なしをＣＰＵ２０１に通知する。ＣＰＵ２０１は、予めどのセンサが搬送路のどの位置に設定されているかを把握しているため、どのセンサから用紙ありが通知されたかを認識することで、搬送路のどこに用紙が位置しているかを判別できる。さらに、ＣＰＵ２０１は、センサ部１００から入力された検知信号によって駆動部２０４に対して駆動データを出力する。また、表示制御部２０２に各センサの状態を出力する。駆動部２０４は、ＣＰＵ２０１から入力された駆動データに基づいて、給紙部２０、画像形成部３０および排紙部４０の各駆動部分を制御する。表示制御部２０２は、ＣＰＵ２０１とシリアル通信ラインと信号線で接続されており、ディスプレイを備えた表示部２０３が接続されている。表示部２０３は、第１判断手段が残留紙の位置を自動排紙の不可能な位置に一致すると判定したときに、操作者に手動除去を促すメッセージを通知する通知手段として機能する。同様に表示部２０３は、第２判断手段が残留紙の位置を自動排紙が可能であっても手動除去したほうが中断時間を短くできる位置に一致すると判定したときに、操作者に手動除去を促すメッセージを通知する通知手段として機能する。表示制御部２０２はＣＰＵ２０１に各センサの状態を要求し、ＣＰＵ２０１から入力された各センサの状態に応じて、ディスプレイに表示する内容を表示部２０３に伝える。表示部２０３は、表示制御部２０２から受けた情報をディスプレイに表示する。
【００１２】
ＣＰＵ２０１に備えられた残留紙判定部２０５は、残留紙の判別機能に加え、公知のジャム検知機能を備えている。残留紙判定部２０５は、ジャム発生時とジャム処理後の用紙の位置を不揮発メモリ２０７に記憶し、残留紙の有無と、残留紙の位置を特定する。用紙除去判定部２０６は、不揮発メモリ２０７より読み出した残留紙の位置に基づいて、自動排紙が可能か不可能かを判定する。自動排紙が可能であると判定すると、さらに、用紙除去判定部２０６は、操作者が残留紙を除去した方が早いか自動排紙をした方が早いかを判定する。
【００１３】
用紙除去判定部２０６が残留紙の自動排紙が不可能であると判定すると、ＣＰＵ２０１は、操作者に残留紙の手動除去を促すメッセージを通知するよう表示制御部２０２を介して表示部２０３に命令する。用紙除去判定部２０６が残留紙の自動排紙が可能で、かつ、操作者が残留紙を除去した方が早いと判定したときも、ＣＰＵ２０１は、操作者に残留紙の手動除去を促すメッセージを通知するよう表示制御部２０２を介して表示部２０３に命令する。残留紙を自動排紙したほうが早いと判定した場合、ＣＰＵ２０１は、自動排紙中であることを通知するよう表示制御部２０２を介して表示部２０３に命令する。
【００１４】
図３（Ａ）、（Ｂ）によれば、センサ１０１〜１１０の配置と、ジャム処理後に搬送路に残留している複数の残留紙の位置３０１〜３１１が示されている。図３（Ａ）によれば、給紙カセット２１から給紙された用紙は、センサ１０２、１０３、１０４、１０５、１０６の順に通過するよう搬送され、搬送路の端部に設けられた排紙口４５へ排紙される。マルチトレー２４から給紙された用紙は、センサ１０１、１０３、１０４、１０５、１０６の順に通過するよう搬送され、排紙口４５へ排紙される。両面印刷を指定された用紙はセンサ１０５を通過した後、反転ローラ４４を経て１０８、１０９、１１０の順に通過し、再びセンサ１０３を通過するように搬送される。
【００１５】
残留紙判定部２０５は、ジャム発生時におけるセンサ１０１〜１１０の状態によってジャム対象紙およびその他の機内にある全ての用紙の位置を不揮発メモリ２０７に記憶する。１枚の用紙にのみ画像を形成するジョブであれば、その用紙がジャム対象として容易に検知される。一方、複数の用紙に画像を形成するジョブであれば、一般に、用紙は等間隔で搬送される。また、各用紙は、各センサの位置を一定のタイミング（周期）で通過する。よって、所定のタイミングになってもセンサが用紙を検知でなければ、その用紙がジャムとなっていることを残留紙判定部２０５は検知できる。
【００１６】
印刷動作中、センサ１０１〜１１０は用紙の先端が差し掛かったときにＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、用紙がセンサ通過中の間はＯＮ状態を保ち、用紙の後端がセンサを通過した後にＯＮ状態からＯＦＦ状態になる。なお、センサによってはＯＮとＯＦＦとが逆であってもよい。残留紙判定部２０５は、ジャムが発生して印刷動作を停止したときにセンサがＯＮ状態であれば、用紙の先端がセンサに差し掛かった時（ＯＮに変わった時）からジャム発時生までの経過時間と用紙搬送速度から、そのセンサを基準とした用紙の先端位置を算出できる。さらに用紙のサイズから用紙の後端位置も算出可能である。このようにして特定した各用紙の位置を残留紙判定部２０５はジャム発生時の用紙位置情報として不揮発メモリ２０７に記憶する。用紙の後端がセンサを通過した後、用紙の搬送方向で次のセンサが用紙の先端を検知する前に、ジャムが発生して印刷動作が停止することもある。この場合、残留紙判定部２０５は、センサ間に用紙があると判定し、同様の算出手順により用紙の位置を算出し、ジャム発生時の用紙位置情報として不揮発メモリ２０７に記憶する。
【００１７】
また、ジャム処理後にセンサがＯＮ状態であれば、残留紙判定部２０５は、同様にして各用紙の位置を算出し、ジャム処理後の用紙位置情報として不揮発メモリ２０７に記憶する。ジャム処理後に記憶した用紙位置が、ジャム発生時に記憶したジャム対象紙の用紙位置と同じである場合、残留紙判定部２０５は、ジャム対象紙が未除去であると判定する。また、ジャム対象紙の位置と異なる位置に用紙が検知された場合、残留紙判定部２０５は、残留紙がその位置に存在すると決定する。残留紙判定部２０５は、残留紙の位置を不揮発メモリ２０７に記憶する。なお、本発明の実施形態では、ジャム処理時に操作者が電源ＯＦＦ／ＯＮをしても適正に残留紙を除去できるようにするために、不揮発メモリ２０７を採用している。なお、電源ＯＦＦ／ＯＮをしない場合であれば、不揮発メモリ２０７をＣＰＵ２０１のＲＡＭで代用しても良い。
【００１８】
図４を用いて第１実施形態に関する処理手順の一例について説明する。本フローチャートにおいて、操作者がジャム処理を行うために開けた画像形成装置１のドアを、ジャム処理後に閉めた時を開始時点とする。つまり、ＣＰＵ２０１は、センサ部１００から出力される各センサの検知結果から搬送路において用紙のジャムが発生したことを検知する。ジャムの検知方法は公知であるため、ここでは省略する。ＣＰＵ２０１は、表示制御部２０２を介して表示部２０３にジャムとなった用紙を除去するよう操作者に促すメッセージを出力する。操作者がジャム対象紙を除去するために画像形成装置１のドアを開け、ジャム処理後にドアを閉めたことを不図示のドア開閉検知センサによって検知する。
【００１９】
Ｓ４０１で、残留紙判定部２０５は、残留紙の位置を不揮発メモリ２０７より取得する。Ｓ４０２で、残留紙判定部２０５は、画像形成装置１の搬送路内に残留紙が存在するかどうかを判定する。残留紙判定部２０５は、その時点での搬送路における各用紙の有無とその位置とをセンサ部１００からの検知結果から認識する。残留紙判定部２０５は、ジャム検知時の各用紙の位置と、ジャム対象紙の手動除去の終了後の各用紙の位置とを比較する。例えば、ジャム対象紙の手動除去の終了後における搬送路に用紙が存在しないことを比較結果が示していれば、残留紙判定部２０５は、残留紙が存在しないと判定する。残留紙が存在しないと判定した場合、ＣＰＵ２０１は、通常の印刷動作に復帰する。一方、いずれかの位置に残留紙が存在することを比較結果が示していれば、残留紙判定部２０５は、その位置に残留紙が存在すると判定し、ステップＳ４０３に移行する。このように、残留紙判定部２０５は、ジャム検知手段によってジャムと検知された用紙の除去が終了したときに、位置検知手段によって搬送路に残留している用紙の位置を検知することで残留紙の有無と残留紙の位置を判別する残留紙判別手段として機能する。
【００２０】
Ｓ４０３で、用紙除去判定部２０６は、残留紙の位置に応じて残留紙の自動排紙が可能であるか不可能であるかを判定する。用紙除去判定部２０６は、残留紙判別手段によって残留紙が搬送路に存在すると判別されると、残留紙の位置が、搬送手段を稼働させると残留紙を自動排紙することが可能な位置に一致するか、搬送手段を稼働させても残留紙の自動排紙が不可能な位置に一致するかを判定する第１判断手段として機能する。例えば、ジャム発生時におけるジャム対象紙の位置が図３に示した位置３０２であり、かつ、ジャム処理後の位置も位置３０２であれば、用紙除去判定部２０６は、ジャム対象紙が未除去であると判定する。ジャム対象紙は、駆動部２０４を介して搬送ローラを駆動したとしても排紙できないからこそジャムとなっている。よって、用紙除去判定部２０６は、ジャム対象紙が未除去であれば、自動排紙が不可能である（手動除去が必要）と判定する。一方、ジャム発生時におけるジャム対象紙の位置が位置３０２であり、かつ、他の用紙の位置が位置３０４のように定着装置３７に差し掛かった位置であったと仮定する。さらに、ジャム処理後において検知された残留紙の位置が位置３０４であれば、用紙除去判定部２０６は、自動排紙が不可能と判定する。印刷動作が停止すると、通常、定着装置３７の定着温度は定着可能な温度よりも低下してしまう。よって、そのまま自動排紙を開始すると、用紙上に存在する未定着のトナー画像を正しく定着することができない。この未定着のトナーは定着装置３７だけでなく、定着装置３７よりも搬送方向で下流側に存在する装置を汚れてしまうおそれがある。そのため、位置３０４のように、残留紙が定着装置３７に差し掛かった位置にある場合も、用紙除去判定部２０６は、自動排紙が不可能であると判定する。ジャム発生時におけるジャム対象紙の位置が位置３０２であり、かつ、他の用紙の位置が位置３０５であったと仮定する。位置３０５に存在する用紙は、両面フラッパ４３に到達したばかりの用紙である。ジャム処理後における残留紙の位置が位置３０５であれば、そのまま自動排紙を行うとジャムになる可能性が高い。よって、位置３０５に残留紙を検知したときも、用紙除去判定部２０６は、自動排紙が不可能であると判定する。その他の位置であっても、画像形成装置の構成に応じて、自動排紙が不可能である位置は存在する。このように、自動排紙が不可能な位置（センサ部１００の検知結果）を示す情報は予め不揮発メモリ２０７に記憶しておくものとする。自動排紙が不可能であると判定すると、Ｓ１０に進む。
【００２１】
Ｓ４１０で、ＣＰＵ２０１は、手動除去モードにしたがって残留紙を処理する。Ｓ４１０の詳細は図５（Ａ）に示してある。Ｓ４１１で、ＣＰＵ２０１は、残留紙の除去モードを手動除去モードに設定する。Ｓ４１２で、ＣＰＵ２０１は、操作者に手動で残留紙を除去することを促すメッセージと、残留紙の位置とを表示制御部２０２を介して表示部２０３に表示する。Ｓ４１３で、残留紙判定部２０５は、操作者が残留紙を除去したかどうかを判定する。残留紙が除去されたかどうかは、Ｓ４０２における残留紙の有無とその位置の検出方法と同様である。例えば、残留紙に対応したセンサ１０４の状態はＯＮ状態である。よって、残留紙判定部２０５は、センサ１０４がＯＦＦ状態になったときに操作者が残留紙を除去したと判定し、手動除去モードを終了する。なお、除去終了ボタン等を設け、操作者が残留紙を除去した後に当該ボタンを押すことで、除去したことをＣＰＵ２０１が認識する構成を採用してもよい。
【００２２】
上述したＳ４０３で自動排紙が可能と判定できる例は次のとおりである。ジャム発生時においてジャム対象紙の位置が位置３０２であり、かつ、他の用紙の位置が位置３０１であったと仮定する。位置３０１に存在する用紙はマルチトレー２４から給紙され、センサ１０１に差し掛かった用紙である。また、位置３０６に存在する用紙は、反転ローラ４４によって両面搬送部へ導かれた後、センサ１０８に差し掛かった用紙である。位置３０２に存在したジャム対象紙をジャム処理した後に、位置３０１または位置３０６に残留紙が存在していれば、どちらの場合も自動排紙可能な位置である。よって、これらの位置に残留紙を検知した場合、用紙除去判定部２０６は、自動排紙が可能であると判定する。その後、Ｓ４０４に進む。
【００２３】
Ｓ４０４で、用紙除去判定部２０６は、残留紙の停止位置が、駆動部２０４を制御して搬送ローラによって残留紙を自動排紙した方が早いか、操作者が手動除去した方が早いかを判定する。すなわち、画像形成装置の画像形成の中断時間をどちらがより短くでできるかが判定の焦点となる。用紙除去判定部２０６は、第１判断手段が残留紙の位置が自動排紙の可能な位置に一致すると判定すると、残留紙の位置が、自動排紙を実行したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置に一致するか、手動除去したほうが中断時間を短くできる位置に一致するかを判定する第２判断手段として機能する。
【００２４】
不揮発メモリ２０７は、予め想定された残留紙の位置ごとに、自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であるかを示す情報を記憶した記憶手段として機能してもよい。つまり、工場出荷時において、搬送路における複数の位置についてそれぞれ、自動排紙すべき位置かそれとも手動除去すべき位置かを決定し、各位置ごとの排紙方法を対応付けて不揮発メモリ２０７に記憶しておく。用紙除去判定部２０６は、残留紙判定部２０５により特定された残留紙の位置を不揮発メモリ２０７に記憶されている情報と照らし合わせる。これにより、自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であるかを判定する。その結果、用紙除去判定部２０６は、手動除去の処理時間が自動排紙時間よりも長ければ、残留紙の位置は自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であると判定する。一方、用紙除去判定部２０６は、手動除去の処理時間が自動排紙時間よりも長くなければ残留紙の位置は手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であると判定する。
【００２５】
第１実施形態では、搬送路の各位置ごとに自動排紙すきべきか、手動除去すべきかの情報を不揮発メモリ２０７に記憶しておき、残留紙の位置を元にこの情報を参照することで、どちらが中断時間を短くできる排紙方法かを判断するものである。なお、第２実施形態で説明するように、自動排紙時間や手動除去時間を動的に算出して両者を比較してもよい。
【００２６】
ところで、自動排紙は、排紙口４５から最も遠い位置にある残留紙を、排紙口４５まで搬送した場合にかかる最大搬送時間に数秒から十数秒のマージンを加えた時間（自動排紙時間）にわたり実行される。この自動排紙時間にわたり自動排紙を行えば、ＣＰＵ２０１は、自動排紙が完了したと判定する。この時間の計時はタイマーやカウンタにより実行する。実施形態において残留紙が存在しうる位置のうち排紙口４５から最も遠い位置は、位置３０６である。この最大搬送時間は機種によって異なる。また、画像形成装置１にオプション給紙カセットを設置した場合の最大搬送時間はオプション給紙カセットを設置しない場合のそれよりも長くなる。よって、不揮発メモリ２０７は、自機種の最大搬送時間や、各オプションを設置したときのそれぞれの最大搬送時間を記憶しており、ＣＰＵ２０１は、不揮発メモリ２０７から最大搬送時間を取得できる。なお、搬送速度、搬送路の各位置からの排紙口４５までの距離のデータを不揮発メモリ２０７に記憶しておき、これらのデータからＣＰＵ２０１が最大搬送時間を算出してもよい。なお、ＣＰＵ２０１は、さらに、用紙のサイズ（搬送方向における長さ）を考慮してもよい。ＣＰＵ２０１は、残留紙を検出した位置から排紙口４５までの距離に用紙のサイズを加算してもよいし、さらに、当該位置から残留紙の後端までの距離を算出し、これを排紙口４５までの距離に加算してもよい。本発明の実施形態では、便宜上、自動排紙を行い排紙完了するまでの時間を例えば２０秒とする。
【００２７】
図３に示した位置３０１または位置３０６では、残留紙の一部が画像形成装置１の外部に露出していることがある。位置３０１に存在する残留紙は、用紙を手差しで供給するための手差しトレーであるマルチトレー２４から給紙された用紙であり、一部が画像形成装置１の外部に露出している。位置３０６は、１面目に画像を形成された用紙の２面目にも画像を形成するために１面目に画像を形成された用紙を反転させて、再度、画像形成手段に送り込むための補助搬送路の一部である。この位置３０６において、残留紙は補助搬送路を送り込まれる際に残留紙の一部が画像形成装置の外部に露出する。これらの場合、操作者が残留紙を引き抜くことができる。しかも除去に要する時間は、例えば１秒乃至２秒であろう。よって、位置３０１または位置３０６に残留紙が存在すれば、用紙除去判定部２０６は、自動排紙をするよりも操作者が手動で除去した方が早く残留紙を除去できると判定する。このように、用紙除去判定部２０６は、残留紙の位置が、画像形成装置の外部に残留紙の一部が露出する位置であれば、自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが中断時間を短くできると判定する。操作者が手動で除去した方が早いと判定した場合、Ｓ４２０に進む。
【００２８】
Ｓ４２０で、ＣＰＵ２０１は、ユーザ除去可能モードにしたがって残留紙の除去処理を実行する。このように、ＣＰＵ２０１は、第１判断手段が残留紙の位置を自動排紙の可能な位置に一致すると判定し、かつ、第２判断手段が残留紙の位置を手動除去よりも自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置に一致すると判定すると、残留紙を自動排紙するよう搬送手段を制御する制御手段として機能する。
【００２９】
図６を参照してユーザ除去可能モードについて説明する。Ｓ６０１で、ＣＰＵ２０１は、残留紙の除去モードをユーザ除去可能モードに設定する。Ｓ６０２で、ＣＰＵ２０１は、操作者に残留紙の除去を促すメッセージを表示部２０３に表示する。Ｓ６０３で、ＣＰＵ２０１は、表示開始からタイマーにより計時を開始し、計時した時間が所定時間ｔ１を経過したかどうかを判定する。タイマーは、第２判断手段が残留紙の位置を手動除去したほうが中断時間を短くできる位置である判定したことで、通知手段が操作者に手動除去を促すメッセージを通知してからの経過時間を計時する計時手段の一例である。ｔ１が経過していない場合、Ｓ６０４に進む。Ｓ６０４で、ＣＰＵ２０１は、操作者によって残留紙が除去されたか除去されていないかを判定する。Ｓ６０４の判定手法は上述したＳ４１３と同様である。操作者によって除去されたと判定すると、ＣＰＵ２０１は、メッセージを消去し、ユーザ除去可能モード処理を終了する。操作者によって除去されていなければ、Ｓ６０２に戻る。一方、操作者によって残留紙が除去されないまま所定時間ｔ１が経過すると、Ｓ４３０に進み、ＣＰＵ２０１は、自動排紙モードにしたがって残留紙の除去処理を実行する。このように、ＣＰＵ２０１は、計時手段により計時された経過時間が所定の閾値を超えると、残留紙を自動排紙するよう搬送手段を制御する制御手段として機能している。なお、自動排紙モードの具体例は図５（Ｂ）のＳ４３１〜Ｓ４３４に示したとおりである。なお、実施形態では、ｔ１を例えば１０秒と定義する。
【００３０】
従来では、残留紙を除去するために自動排紙を行った場合は２０秒ほど要していたが、本発明によれば、残留紙の除去時間の平均値を短縮できる。例えば、位置３０１や位置３０６に残留紙が存在する場合、ユーザ除去可能モードによって除去時間を１秒乃至２秒に短縮することができる。ユーザ除去可能モードに設定しても手動で除去されない場合には、１０秒のタイムアウト時間を設けることで自動排紙を行うことができる。すなわち、合計で３０秒で印刷動作に復帰することができる。すなわち、手動による除去が煩わしいと感じる操作者は自動排紙モードへの明示的な切り替え指示を省略して、自動排紙モードを実行することができる。
【００３１】
ところで、位置３０１や位置３０６以外の他の位置では、残留紙の一部が機外に露出していないため、操作者が残留紙を容易に除去することはできないだろう。また、位置３０４や位置３０５では、上述した理由から自動排紙が推奨されない。よって、これらの位置に残留紙が存在すれば、用紙除去判定部２０６は、手動除去するよりも自動排紙をした方が早く残留紙を排出できると判定する。この場合、Ｓ４３０に進む。
【００３２】
Ｓ４３０で、ＣＰＵ２０１は、自動排紙モードにしたがって残留紙の除去を実行する。図５（Ｂ）を参照しつつ自動排紙モードの一例について説明する。Ｓ４３１で、ＣＰＵ２０１は、残留紙の除去モードを自動排紙モードに設定する。Ｓ４３２で、ＣＰＵ２０１は、残留紙の自動排紙を開始するよう駆動部２０４に命令する。駆動部２０４は、この命令に従って搬送ローラを駆動するためのモータを起動する。Ｓ４３３で、ＣＰＵ２０１は、自動排紙中である旨を表示部２０３に表示する。Ｓ４３４で、残留紙判定部２０５は、センサ部１００からの各センサから検知結果がすべての残留紙が排出したことをしめしているか同化に応じて、自動排紙が完了したかどうかを判定する。自動排紙が完了していなければ、Ｓ４３３に戻る。自動排紙が完了したと判定すれば、ＣＰＵ２０１は、メッセージを消去し、自動排紙モードを終了する。
【００３３】
本実施形態によれば、残留紙の位置が自動排紙が可能な位置であっても、自動排紙を実行するよりも操作者により手動除去したほうが画像形成装置の画像形成の中断時間を短くできる位置であれば、操作者に手動除去の機会を付与することができる。すなわち、画像形成動作の停止から画像形成動作へ復帰するまでの時間を短縮する機会を操作者に付与することができるため、使用上の利便性を向上できる。また、ユーザ除去可能モードに移行しても所定時間ｔ１が経過するまでに手動除去が実行されなければ自動排紙を実行する。よって、依然として自動排紙を望む操作者には、ユーザ除去可能モードの解除や自動排紙モードへ切り替え指示を省略できるメリットがある。
【００３４】
《第２実施形態》
第１実施形態では、不揮発メモリ２０７に記憶した残留紙の位置情報によって自動排紙または手動除去を選択していた。第２実施形態では、残留紙の自動排紙に要する時間と、操作者の手動除去に要する時間とを比較して、自動排紙または手動除去を選択する。なお、すでに説明した事項と共通する事項に付いては同一の参照符号を付与することで説明の簡潔化を図ることにする。
【００３５】
図３に示した位置３０１または位置３０６に存在する残留紙については、上述したように、ステップＳ４０３で自動排紙が可能であると判定され、ステップＳ４０４に進む。第２実施形態のＳ４０４では、検知された残留紙の位置から排紙口４５まで排紙するのに要する時間と、操作者が手動で除去するために要する時間とを比較する。そして、用紙除去判定部２０６は、この比較結果に基づいて、自動排紙と手動除去とでどちらが早いかを判定する。用紙除去判定部２０６は、残留紙の排紙完了までに要する時間（自動排紙時間）を、搬送速度、残留紙の位置から排紙口４５までの距離および残留紙のサイズを用いて計算する。ＣＰＵ２０１は、残留紙の位置から搬送路の排紙口までの距離と搬送手段の搬送速度とから自動排紙に必要となる自動排紙時間ｔ２を決定する排紙時間決定手段として機能する。なお、残留紙の位置ごとに予め推定された手動除去の処理時間（手動除去時間）をｔ３と定義する。ｔ３は予め工場出荷時に実験またはシミュレーション等により決定しておくものとする。用紙除去判定部２０６は、手動除去時間ｔ３と自動排紙時間ｔ２とを比較する。すなわち、用紙除去判定部２０６は、残留紙の位置ごとに予め推定された手動除去の処理時間と、排紙時間決定手段により決定された自動排紙時間とを比較する比較手段として機能する。手動除去時間ｔ３が自動排紙時間ｔ２よりも長ければ残留紙の位置は自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であると判定する。一方、用紙除去判定部２０６は、手動除去時間ｔ３が自動排紙時間ｔ２よりも長くなければ残留紙の位置は手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であると判定する。その後の処理は第１実施形態と同様である。
【００３６】
このように第２実施形態でも第１実施形態と同様の効果を奏することができる。例えば、位置３０１に残留紙がある場合のｔ２は１５秒であり、位置３０６に残留紙がある場合のｔ２は２０秒と計算されたものと仮定する。また、ｔ３は例えば１秒乃至２秒と仮定する。従来では、残留紙を除去するために自動排紙を行った場合、残留紙が位置３０１にある場合で１５秒、位置３０６にある場合で２０秒の時間を要していた。一方、本発明によれば、位置３０１や位置３０６に残留紙がある場合の除去時間を１秒乃至２秒に短縮することができる。なお、第１実施形態でも説明したように、ユーザ除去可能モードには１０秒のタイムアウト時間が設けられているため、ユーザ除去可能モードに移行してから１０秒が経過した後は自動排紙が実行される。
【００３７】
《第３実施形態》
第３実施形態では、手動除去を実行可能な搬送路上のいずれかの位置に残留紙が存在しても自動排紙を実行する必要がある事例について説明する。図３（Ｂ）によれば、残留紙が位置３０６や位置３０１と類似した位置３１１や位置３１０に存在している。位置３１１や位置３１０に存在する残留紙は一見すると手動除去可能であるが、次の理由から自動排紙が推奨される。なぜなら、センサ１０１やセンサ１０８に用紙の先端が到達していないため、操作者が手動で除去したことをＣＰＵ２０１が認識できないからである。よって、このような位置に残留紙が存在する場合、ＣＰＵ２０１は、ユーザ除去可能モードではなく自動排紙モードを採用する。
【００３８】
Ｓ４０３で、用紙除去判定部２０６は、残留紙の位置が、予め定められた自動排紙を禁止すべき位置にあるかどうかを判定することで、自動排紙が可能な否かを判定する。例えば、位置３１０または位置３１１は予め自動排紙を禁止すべき位置として不揮発メモリ２０７に記憶されている。このように、不揮発メモリ２０７は、予め想定された残留紙の位置ごとに、自動排紙したほうが中断時間を短くできる位置であるか、手動除去したほうが中断時間を短くできる位置であるかを示す情報を記憶した記憶手段として機能する。
【００３９】
第３実施形態によれば、手動除去が可能な位置であってもセンサにより手動除去されたことを検知することができない位置であれば、自動排紙モードを選択する。これにより、手動除去を検出できずに画像形成動作に復帰できなくなってしまう事態を回避できよう。
【００４０】
なお、位置３１０や位置３１１に残留紙が存在する場合にも、Ｓ４０３で自動排紙が可能と判定し、Ｓ４０４で手動除去が自動排紙よりも早いと判定してもよい。この場合、ＣＰＵ２０１は、手動除去時間ｔ３が経過した後で、センサ１０１またはセンサ１０８に残留紙が差し掛かるまで十分な時間（排紙試行時間）にわたり搬送ローラを駆動するよう駆動部２０４に命令する。さらに、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４３４で、排紙試行時間が経過してもセンサ１０１やセンサ１０８が用紙を検知できないときは操作者が手動で残留紙を除去したと判定する。このように、位置３１０や位置３１１に存在する残留紙についても手動除去を採用できる。一般に排紙試行時間は数秒であるので、これに手動除去時間ｔ３を加算しても、依然として自動排紙時間ｔ２よりも短い時間となる利点があろう。
【００４１】
《第４実施形態》
第１実施形態ないし第３実施形態は、基本的に、残留紙の枚数が１枚の事例であった。そこで、第４実施形態では残留紙の枚数が複数枚あるについて図７を用いて詳細に説明する。なお、すでに説明した事項と共通する事項に付いては同一の参照符号を付与することで説明の簡潔化を図ることにする。Ｓ４０２で残留紙があると判定するとＳ７０１に進む。
【００４２】
Ｓ７０１で、用紙除去判定部２０６は、複数の残留紙の全てについて自動排紙可能であるか不可能であるかを判定する。なお、用紙除去判定部２０６は、複数の残留紙のそれぞれについて自動排紙可能か否かを判定するが、この判定方法は、第１実施形態で説明したとおりである。例えば、複数の残留紙のうち一枚でも、位置３０４や位置３０５などの自動排紙禁止位置に存在すれば自動排紙が不可能であるため、Ｓ４１０に進み、ＣＰＵ２０１は、手動除去モードにしたがって処理を実行する。一方、自動排紙が可能であると判定した場合、Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２で、用紙除去判定部２０６は、全ての残留紙の先端がいずれかのセンサに差し掛かっているかどうかどうかを判定する。第３実施形態で説明したように、いずれかの残留紙の位置が位置３１０や位置３１１のような手動除去禁止位置であれば、手動除去の完了を検知できない。よって、全ての残留紙の先端がいずれかのセンサに差し掛かっていなければＳ４３０に進み、ＣＰＵ２０１は、自動排紙モードにしたがって処理を行う。
【００４３】
一方、全ての残留紙の先端がセンサに差し掛かっていれば、Ｓ７０３に進む。Ｓ７０３で、用紙除去判定部２０６は、全ての残留紙の位置が位置３０１や位置３０６などの手動除去推奨位置に存在するかどうかを判定する。全ての残留紙の位置が位置３０１や位置３０６であればＳ４２０に進み、ＣＰＵ２０１はユーザ除去可能モードにしたがって処理を実行する。全ての残留紙の位置が位置３０１や位置３０６であれば手動除去のほうが自動排紙よりも早いからである。一方、位置３０１や位置３０６とは異なる位置に１枚でも残留紙が存在すれば自動排紙が手動除去よりも早いため、Ｓ４３０に進む。このように本実施形態では複数枚の残留紙が存在する場合であっても、残留紙の位置に応じて手動除去と自動排紙とでどちらがより中断時間を短くできるかを決定することができる。よって、画像形成処理の中断時間を従来よりも短縮できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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