(57)【要約】【課題】被加熱物から異音を発生させることなく素早く材質判定できるようにする。【解決手段】ベースクロック生成部３２は、タイマのカウント値に応じた周波数のベースクロック信号を出力する。インバータ駆動パルス生成部２３内の逓倍回路は、ベースクロック信号を逓倍し、その逓倍クロック信号に応じてインバータ３の各トランジスタ１７〜２０を駆動するための駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４を生成する。これにより、インバータ３のスイッチング周波数の分解能を高めることができる。【選択図】図１
2011181325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電圧を平滑化して直流電圧を生成する直流電源回路と、
スイッチング素子を備え平滑化された直流電圧を前記スイッチング素子により高周波電圧に変換出力するインバータと、
被加熱物を誘導加熱するための誘導加熱コイルおよび共振コンデンサを備えて構成され前記インバータの高周波電圧が印加される共振回路と、
基準信号を高周波数化する逓倍回路であって周波数指令値に応じた周波数を発振するＶＣＯと当該ＶＣＯの発振周波数を制御するＰＬＬ制御機能を備え前記インバータに制御信号を出力するための逓倍回路と、
前記インバータに流れるインバータ電流値を検出する検出手段と、
前記逓倍回路の発振周波数に応じた周期で前記インバータの駆動周波数を変化させながら前記検出手段のインバータ電流値に基いて前記被加熱物の材質判定処理を行う材質判定手段とを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記直流電源回路は前記直流電圧を昇圧する昇圧回路を備え、
前記材質判定手段は、前記昇圧回路の昇圧電圧に応じて前記検出手段のインバータ電流値を補正して前記被加熱物の材質判定処理を行うことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記材質判定手段は、前記インバータ電流値の変化率に応じて前記インバータの駆動周波数の変化率を変化させながら前記材質判定処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記インバータに印加される高周波電圧と前記検出手段のインバータ電流値との間の位相差を検出する位相差検出手段を備え、
前記材質判定手段は、前記位相差検出手段が検出した位相差が０に近い所定範囲内であることを条件として材質判定中止することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記検出手段が発振初期にインバータ電流値を０と判定したことを条件として異常と判断する異常判断手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記誘導加熱コイルの温度を検出する温度検出手段を備え、
前記材質判定手段は、材質判定開始したときの前記温度検出手段の検出温度に応じて前記被加熱物の材質判定処理を行うときの前記インバータの駆動開始周波数を変更設定することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋などの被加熱物を誘導加熱して調理を行う誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器は、火を使用せず安全で温度制御機能があるなどの利点があり、システムキッチンに組み込まれるＩＨクッキングヒータとして普及している。ところで、被加熱物である調理用の鍋などは様々な材質で作られている。このため、誘導加熱調理器はそれら全ての材質を効率よく加熱できることが求められる。現在では、鉄製鍋のような高透磁率の鍋の加熱に加え、アルミニウム製鍋のような低透磁率の鍋も加熱できるようにした誘導加熱調理器が各種提案されている。
【０００３】
このような誘導加熱調理器は、食物などを誘導加熱調理する前に被加熱物の材質を判定する必要がある。そこで、高周波電圧の駆動周波数を徐々に変化させてインバータ電流もしくは位相差の変化を検出し、当該検出値に基いて材質判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９５４５４号公報
【特許文献２】特開２００７−４２４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の構成では商用電源の２倍の周波数毎にしか駆動周波数を切り替えて判定することができない。これは、特許文献１記載の技術思想では商用電源の半周期でほぼ同期する方法が採用されており、判定周期をこれ以上短縮することが困難であったためである。しかも、例えばアルミ材質の被加熱物を加熱するときには、商用電源周波数で同期して動作させると被加熱物から異音を発生することがあるため好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、被加熱物から異音を発生させることなく素早く材質判定できるようにした誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明に係る誘導加熱調理器は、商用電源の電圧を平滑化して直流電圧を生成する直流電源回路と、スイッチング素子を備え平滑化された直流電圧を前記スイッチング素子により高周波電圧に変換出力するインバータと、被加熱物を誘導加熱するための誘導加熱コイルおよび共振コンデンサを備えて構成され前記インバータの高周波電圧が印加される共振回路と、基準信号を高周波数化する逓倍回路であって周波数指令値に応じた周波数を発振するＶＣＯと当該ＶＣＯの発振周波数を制御するＰＬＬ制御機能を備え前記インバータに制御信号を出力するための逓倍回路と、前記インバータに流れるインバータ電流値を検出する検出手段と、前記逓倍回路の発振周波数に応じた周期で前記インバータの駆動周波数を変化させながら前記検出手段のインバータ電流値に基いて前記被加熱物の材質判定処理を行う材質判定手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成すれば、直流電源回路が商用電源電圧を平滑化して直流電圧を生成しているため、商用電源の周波数に影響を受けることなくスイッチング素子を駆動制御できる。これにより、被加熱物から異音が発生することがなくなる。しかも、逓倍回路が、ＶＣＯにより指令周波数に応じた周波数を発振し当該発振周波数をＰＬＬ制御機能により制御し基準信号を逓倍した周波数に応じてインバータの駆動周波数としているため、当該駆動周波数の信号を素早く発振安定化することができる。したがって、材質判定手段がインバータの駆動周波数を変化させたとしても信号が安定化するまでの待機時間を短くすることができる。これにより、素早く材質判定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商用電源の周波数に影響を受けることなくスイッチング素子を駆動制御できるため、被加熱物から異音を発生させることがない。しかも、逓倍回路が、ＶＣＯにより指令周波数に応じた周波数を発振し当該発振周波数をＰＬＬ制御機能により制御し基準信号を逓倍した周波数に応じてインバータの駆動周波数としているため、当該駆動周波数の信号を素早く発振安定化することができ、材質判定手段がインバータの駆動周波数を変化させたとしても信号が安定化するまでの待機時間を短くすることができ、素早く材質判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す誘導加熱調理器の電気的構成図
【図２】インバータ駆動パルス生成部の構成を示すブロック図
【図３】逓倍回路の一構成例を示すブロック図
【図４】波形生成回路の一構成例を示す図
【図５】波形生成回路の各部の波形を示す図
【図６】デッドタイム可変回路の一構成例を示す図
【図７】デッドタイム可変回路の各部の波形を示す図
【図８】デッドタイムの長さを変更した場合の図７相当図
【図９】機能部の動作を示すフローチャート（その１）
【図１０】機能部の動作を示すフローチャート（その２）
【図１１】インバータ電流値の材質に応じた周波数特性図
【図１２】従来例との比較を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図１ないし図１２を参照しながら説明する。
図１は、誘導加熱調理器の電気的構成を概略的に示している。図１に示す誘導加熱調理器１は、直流電源回路２、インバータ３、共振回路４、制御手段としての制御回路５、ゲート制御回路６などを接続して構成されている。全波整流回路７は、平滑用のコンデンサ８とともに直流電源回路２を構成するものであり、その交流入力端子は、交流電源線Ｌ１、Ｌ２およびノイズフィルタ９を介して２００Ｖの単相交流電源（商用電源）１０に接続されている。全波整流回路７の正側直流出力端子は、リアクトル１１およびダイオード１２を介してコンデンサ８の一方の端子に接続されている。全波整流回路７の負側直流出力端子は、コンデンサ８の他方の端子に接続されている。後述するが、この直流電源回路２は、商用電源１０を平滑化して直流電圧を生成するものであり、昇圧用のチョッパ回路１４（後述参照）により昇圧される昇圧回路を備える。
【００１２】
ＮＰＮ形のトランジスタ１３は、リアクトル１１およびダイオード１２と共にチョッパ回路１４を構成するものである。トランジスタ１３のコレクタは、リアクトル１１およびダイオード１２の共通接続点に接続され、そのエミッタは、全波整流回路７の負側直流出力端子に接続されている。コンデンサ８の両端子には、直流電源線１５、１６が接続されている。
【００１３】
インバータ３は、そのスイッチング動作により直流電源回路２から出力される直流電圧ＶＤＣを高周波電圧に変換し、共振回路４に供給する。インバータ３は、直流電源線１５、１６間に第１、第２のトランジスタ１７、１８を直列接続した第１のハーフブリッジ回路と、同じく第３、第４のトランジスタ１９、２０を直列接続した第２のハーフブリッジ回路とからなるフルブリッジ型のインバータ回路である。
【００１４】
第１〜第４のトランジスタ１７〜２０は、スイッチング素子に相当するものであり、例えばＩＧＢＴである。これら第１〜第４のトランジスタ１７〜２０には、それぞれコレクタ・エミッタ間にフリーホイールダイオード１７ａ〜２０ａが接続されている。第１のトランジスタ１７および第２のトランジスタ１８の共通接続点であるノードＮ１と、第３のトランジスタ１９および第４のトランジスタ２０の相互接続点であるノードＮ２との間には、共振回路４が接続されている。また、ノードＮ１、Ｎ２と直流電源線１６との間にはスナバコンデンサ２１、２２がスイッチング損失を軽減するため接続されている。
【００１５】
ゲート制御回路６は、インバータ駆動パルス生成部２３およびドライバ２４を含んで構成され、各トランジスタ１７〜２０をオンオフ制御する。第１、第２のトランジスタ１７、１８は、一方がオン状態のときには他方がオフ状態となるように交互にオンオフ制御される。第３、第４のトランジスタ１９、２０も、一方がオン状態のときには他方がオフ状態となるように交互にオンオフ制御される。
【００１６】
共振回路４は、誘導加熱コイル２５、第１、第２の共振コンデンサ２６、２７およびリレースイッチ２８から構成されている。例えば鍋である被加熱物２９を加熱するための誘導加熱コイル２５と第１の共振コンデンサ２６とは、ノードＮ１、Ｎ２間に直列に接続されている。
【００１７】
第２の共振コンデンサ２７およびリレースイッチ２８が直列接続されており、当該直列回路が第１の共振コンデンサ２６に並列接続されている。リレースイッチ２８は、共振コンデンサ２６、２７の接続状態を切り換えることで共振回路４の共振周波数を切換えるために設けられている。本実施形態では、誘導加熱コイル２５の巻数は６０ターンに設定されている。
【００１８】
リレースイッチ２８がオフの状態では、誘導加熱コイル２５と第１の共振コンデンサ２６とにより直列共振回路が構成される。第１の共振コンデンサ２６の容量は、この状態でアルミニウム製鍋（被加熱物）を加熱する場合の共振周波数が約８０ｋＨｚになるように設定されている。
【００１９】
一方、リレースイッチ２８がオンの状態では、各共振コンデンサ２６、２７が互いに並列に接続され、その容量と誘導加熱コイル２５とにより直列共振回路が構成される。各共振コンデンサ２６、２７の並列容量は、その状態で鉄製鍋（被加熱物）を加熱する場合の共振周波数が約２０ｋＨｚになるように設定されている。
【００２０】
制御回路５は、例えば３２ビットのマイクロコンピュータ（基準クロック＝４０ＭＨｚ）により構成されている。制御回路５は、そのソフトウェアなどにより実現される機能として、入力電力制御部３０、負荷判定部３１、ベースクロック生成部３２および位相差検出部（位相差検出手段に相当）３３を備えている。
【００２１】
入力電圧検出回路３４は、交流電源線Ｌ１、Ｌ２間の交流入力電圧を検出し、その検出値を入力電力制御部３０に与える。入力電流検出回路３５は、変流器３６を介して交流入力電流を検出し、その検出値を入力電力制御部３０および負荷判定部３１に与える。インバータ電流検出回路３７は、変流器３８を介してインバータ３に流れる電流を検出し、その検出値を負荷判定部３１に与える。
【００２２】
力率改善部３９は、直流電源線１５の電圧を検出する電圧検出回路３９ａを具備し、入力電圧検出回路３４および入力電流検出回路３５の各検出値や、電圧検出回路３９ａの検出結果に基づいて、交流入力電流の波形が交流入力電圧の波形に追従するようにトランジスタ１３を駆動させるためのベース信号を生成する。このベース信号は、ドライバ４０を介してトランジスタ１３のベースに与えられる。これにより、チョッパ回路１４は、設定された直流電圧ＶＤＣを直流電源線１５、１６間に印加するとともに力率改善チョッパとして作用する。
【００２３】
温度検出回路（温度検出手段に相当）４１は、誘導加熱コイル２５の温度を検出し負荷判定部３１に検出温度を出力する回路として設けられており、例えばサーミスタを誘導加熱コイル２５の脇に配置して構成される。なお、本実施形態では、温度検出回路４１は誘導加熱コイル２５の温度を検出するため誘導加熱コイル２５の脇に配置して構成するが、擬似的に、インバータ３のスイッチング素子１７〜２０の温度、または／および、誘導加熱コイル２５と非加熱物２９との間に配置されたトッププレート４２の温度を検出することで誘導加熱コイル２５の温度として検出しても良い。
【００２４】
制御回路５の負荷判定部３１（材質判定手段に相当）は、被加熱物２９の材質を判定するときには所定の初期周波数から周波数指令値を減少変化させながらベースクロック生成部３２に与え、ベースクロック生成部３２が当該周波数指令値に応じたベースクロック信号（基準信号に相当）を生成してインバータ駆動パルス生成部２３に与え、ドライバ２４を通じてスイッチング素子１７〜２０を駆動制御する。
【００２５】
ゼロクロス検出回路４３には、インバータ電流検出回路３７の検出信号が与えられインバータ電流ＩＱのゼロクロスタイミングを検出し位相差検出部３３に与える。位相差検出部３３は、インバータ駆動パルス生成部２３によって生成された駆動パルスとゼロクロスタイミングとの位相差を検出し負荷判定部３１に出力する。
【００２６】
負荷判定部３１は、インバータ電流検出回路３７により検出されるインバータ電流ＩＱ、および位相差検出部３３により検出された位相差ＰＱから被加熱物２９の材質を判定する。なお、位相差検出部３３、ゼロクロス検出回路４３は必要に応じて設ければ良く、インバータ電流ＩＱのみから被加熱物２９の材質を判定するようにしても良い。負荷判定部３１による負荷判定処理の詳細は後述する。
【００２７】
負荷判定部３１は、被加熱物２９の材質がアルミニウム系であると判定した場合、リレー切換回路４３を介してリレースイッチ２８をオフさせる。また、負荷判定部３１は、被加熱物２９の材質が鉄系であると判定した場合、リレー切換回路４２を介してリレースイッチ２８をオンさせる。
【００２８】
入力電力制御部３０は、通常加熱動作時には誘導加熱コイル２５で消費する電力（加熱電力）を制御する。入力電力制御部３０は、誘導加熱コイル２５で消費する電力が外部から指示された目標電力値に一致するように制御する回路である。誘導加熱コイル２５に流れる電流は高周波電流であるため上記加熱電力を検出することは簡単ではない。
【００２９】
本実施形態では、通常加熱動作時には誘導加熱コイル２５の消費電力を直接的に制御する代わりに、直流電源回路２の入力電力を目標電力値に基づいて算出される入力電力目標値に一致させる。そして、その制御の結果として誘導加熱コイル２５の消費電力（加熱電力）を目標電力値に一致させる。
【００３０】
すなわち、入力電力制御部３０は、入力電圧検出回路３４により検出される交流入力電圧と、入力電流検出回路３５により検出される交流入力電流とから入力電力を演算する。入力電力制御部３０は、演算した入力電力が入力電力目標値と等しくなるように、加熱周波数（インバータ電流ＩＱの周波数）の目標値を指示する周波数指令値をベースクロック生成部３２に与える。
【００３１】
ベースクロック生成部３２は、例えばタイマを含んで構成される。ベースクロック生成部３２には、マイクロコンピュータの基準クロック信号（例えば４０ＭＨｚ）が与えられている。非加熱物２９の材質判定処理後の通常駆動時には、ベースクロック生成部３２は、この基準クロック信号をタイマによりカウントし、そのカウント値に応じた周波数を持つベースクロック信号を生成する。すなわち、ベースクロック生成部３２は、基準クロック信号を分周してベースクロック信号（基準信号に相当）を生成する。
【００３２】
ベースクロック生成部３２は、入力電力制御部３０から与えられる周波数指令に基づき且つ負荷判定部３１の判定結果を加味し、ベースクロック信号の周波数を決定する。ベースクロック信号は、例えばマイクロコンピュータの汎用Ｉ／Ｏポートから出力され、インバータ駆動パルス生成部２３に与えられる。
【００３３】
ゲート制御回路６を構成するインバータ駆動パルス生成部２３は、制御回路５から与えられるベースクロック信号を用いてインバータ３の各トランジスタ１７〜２０をそれぞれ駆動するための駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４を生成する。この駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４は、ドライバ２４を介してインバータ３の各トランジスタ１７〜２０のゲートにそれぞれ供給される。
【００３４】
図２は、インバータ駆動パルス生成部２３の電気的構成を示すブロック図である。インバータ駆動パルス生成部２３は、逓倍回路４５、波形生成回路４６およびデッドタイム可変回路４７を備えている。逓倍回路４５は、制御回路５から与えられるベースクロック信号を逓倍した逓倍クロック信号を生成するもので周波数高速発振安定化回路として機能する。波形生成回路４６は、逓倍回路４５から与えられる逓倍クロック信号に基づいて駆動パルス信号ＶＧ１’〜ＶＧ４’を生成する。デッドタイム可変回路４７は、波形生成回路４６により生成された駆動パルス信号ＶＧ１’〜ＶＧ４’の立ち上がりタイミングを変更し、インバータ３の各トランジスタ１７〜２０をオンオフさせるための駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４として出力する。
【００３５】
図３は、逓倍回路４５の一構成例を示している。図３に示す逓倍回路４５は、位相比較器４８、ＬＰＦ（低域通過フィルタ）４９、ＶＣＯ（電圧制御発振器）５０、ＮＯＴ回路５１および分周器５２を備えてなるＰＬＬ制御機能を設けたフィードバック回路構成となっている。位相比較器４８は、ベースクロック信号と分周器５２の出力信号の位相の差に応じた電圧信号を出力する。位相比較器４８の出力は、ＬＰＦ４９を介して平滑化された後、ＶＣＯ５０に与えられる。
【００３６】
ＶＣＯ５０は、与えられる電圧信号の電圧値に応じた周波数の信号を出力する。ＶＣＯ５０の出力は、インバータ５１を介して分周器５２に与えられるとともに逓倍クロック信号として出力される。分周器５２は、逓倍クロック信号を１／６４に分周して出力する。このような構成により、逓倍回路４５は、ベースクロック信号に同期し且つベースクロック信号の６４倍の周波数で高周波数化して逓倍クロック信号を生成する。この逓倍回路４５は、ＰＬＬ制御機能により制御しているため、発振動作を高速安定化することができる。
【００３７】
図４は、波形生成回路４６の一構成例を示しており、図５は、その波形生成回路４６における各部の信号波形を示している。図４に示す波形生成回路４６は、カウンタ５３、ＯＲ回路５４、５５、ＡＮＤ回路５６、ＮＡＮＤ回路５７、ＮＯＲ回路５８およびＮＯＴ回路５９、６０により構成される。カウンタ５３は、ＣＫ端子に与えられる逓倍クロック信号（図５の（ａ）参照）の立ち下がりに同期してカウントを行う。カウンタ５３は、ＱＡ端子、ＱＢ端子およびＱＣ端子からカウント値（３ビットのバイナリデータ）を示す信号（図５の（ｂ）〜（ｄ）参照）を出力する。
【００３８】
カウンタ５３のＱＡ端子、ＱＢ端子からの出力信号は、それぞれＯＲ回路５４の各入力端子に与えられている。ＯＲ回路５４の出力信号（図５の（ｅ）参照）は、ＡＮＤ回路５６の一方の入力端子、ＮＡＮＤ回路５７の一方の入力端子およびＮＯＴ回路５９の入力端子に与えられている。ＮＯＴ回路５９の出力信号（図５の（ｆ）参照）は、ＯＲ回路５５の一方の入力端子およびＮＯＲ回路５８の一方の入力端子に与えられている。
【００３９】
カウンタ５３のＱＣ端子はＮＯＴ回路６０の入力に接続されている。ＮＯＴ回路６０の出力信号（図５の（ｇ）参照）は、ＡＮＤ回路５６の他方の入力端子、ＮＡＮＤ回路５７の他方の入力端子、ＯＲ回路５５の他方の入力端子およびＮＯＲ回路５８の他方の入力端子に与えられている。このような構成により、ＯＲ回路５５およびＮＯＲ回路５８から、それぞれ駆動パルス信号ＶＧ１’およびＶＧ２’が出力される（図５の（ｈ）、（ｉ）参照）。また、ＡＮＤ回路５６およびＮＡＮＤ回路５７から、それぞれ駆動パルス信号ＶＧ３’およびＶＧ４’が出力される（図５の（ｊ）、（ｋ）参照）。
【００４０】
図５に示すように、駆動パルス信号ＶＧ１’〜ＶＧ４’の周期（スイッチング周期）は、逓倍クロック信号の周期の８倍となっている。すなわち、インバータ３における各トランジスタ１７〜２０のスイッチング周波数は、逓倍クロック信号の周波数の１／８であり、ベースクロック信号の周波数の８倍となる。
【００４１】
また、図５の（ｈ）に示すように、駆動パルス信号ＶＧ１’は、第１のトランジスタ１７をスイッチング周期の５／８周期の間はオン状態とし、残りの３／８周期の間はオフ状態とするようになっている。図５の（ｊ）に示すように、駆動パルス信号ＶＧ３’は、第３のトランジスタ２０をスイッチング周期の３／８周期の間はオン状態とし、残りの５／８周期の間はオフ状態とするようになっている。この第３のトランジスタ２０をオン状態とするタイミングは、第１のトランジスタ１７をオン状態とするタイミングより１／８周期だけ遅らせている。
【００４２】
駆動パルス信号ＶＧ２’、ＶＧ４’は、それぞれ駆動パルス信号ＶＧ１’、ＶＧ３’と逆極性の波形となっている。すなわち、駆動パルス信号ＶＧ２’は、第２のトランジスタ１８を第１のトランジスタ１７とは反対の動作をさせるようになっており、駆動パルス信号ＶＧ４’は、第４のトランジスタ２０を第３のトランジスタ１９とは反対の動作をさせるようになっている。
【００４３】
図６は、デッドタイム可変回路４７の一構成例を示しており、図７および図８は、そのデッドタイム可変回路４７の各部の信号波形を示している。図６に示すデッドタイム可変回路４７は、入力される駆動パルス信号ＶＧ１’の立ち上がりタイミングのみを遅らせるように変更し、駆動パルス信号ＶＧ１として出力する。なお、図示しないが、本回路と同様の構成が、駆動パルス信号ＶＧ２’〜ＶＧ４’に対応してそれぞれ設けられている。
【００４４】
図６に示すデッドタイム可変回路４７は、抵抗６１、６２、コンデンサ６３、６４、ダイオード６５、シュミットトリガ型のＮＯＴ回路６６、６７、切替回路６８を接続して構成されている。
【００４５】
駆動パルス信号ＶＧ１’の入力端子は、抵抗６１およびコンデンサ６３を介してグランド線６９に接続されている。抵抗６１と並列に、ダイオード６５および抵抗６２の直列回路が接続されている。ダイオード６５は、カソードが駆動パルス信号ＶＧ１’の入力端子側に接続されている。抵抗６１およびコンデンサ６３の相互接続点であるノードＮ３とグランド線６９との間には、コンデンサ６４および切替回路６８が直列に接続されている。切替回路６８は、ベース・エミッタ間抵抗およびベース抵抗が内蔵されたトランジスタを備えスイッチング用に構成されるものであり、そのベースには、制御回路５から出力される切替信号が与えられている。
【００４６】
制御回路５は、切替信号をＨレベル（切替回路６８を十分にオン可能なレベル）またはＬレベル（切替回路６８を十分にオフ可能なレベル）に切り替えるようになっている。ノードＮ３の信号は、ＮＯＴ回路６６、６７を通して駆動パルス信号ＶＧ１として出力される。
【００４７】
切替信号がＬレベルの場合にはトランジスタ６８がオフするので、ノードＮ３とグランド線６９との間にコンデンサ６１のみが接続された状態となる。一方、切替信号がＨレベルの場合にはトランジスタ６８がオンするので、ノードＮ３とグランド線６９との間にコンデンサ６３、６４が並列に接続された状態となる。本実施形態では、コンデンサ６４の容量は、コンデンサ６３の容量の２倍程度に設定されている。また、抵抗６１の抵抗値は、抵抗６２の抵抗値の１０倍程度に設定されている。
【００４８】
このような構成によれば、切替信号がＬレベルである場合、駆動パルス信号ＶＧ１’（図７の（ａ）参照）が立ち上がる際（時刻ｔ０）には、抵抗６１を介してコンデンサ６３が充電されるので、ノードＮ３の信号の立ち上がりは緩やかなものとなる（図７の（ｂ）参照）。一方、駆動パルス信号ＶＧ１’が立ち下がる際（時刻ｔ１）には、抵抗６１よりも十分に小さい抵抗値の抵抗６２およびダイオード６５を介してコンデンサ６３の電荷が放電されるので、ノードＮ３の信号の立ち下がりは急峻なものとなる（図７の（ｂ）参照）。このようにして生成される緩やかな立ち上がりの信号をＮＯＴ回路６６、６７を通じて出力することにより、立ち上がりタイミングを時間Ｔ１だけ遅らせた駆動パルス信号ＶＧ１（図７の（ｃ）参照）が生成される。
【００４９】
また、切替信号がＨレベルである場合、駆動パルス信号ＶＧ１’（図８の（ａ）参照）が立ち上がる際（時刻ｔ０）には、抵抗６１を介してコンデンサ６３、６４が充電されるので、ノードＮ３の信号の立ち上がりは非常に緩やかなものとなる（図８の（ｂ）参照）。一方、駆動パルス信号ＶＧ１’が立ち下がる際（時刻ｔ１）には、上述した切替信号がＬレベルである場合と同様に、ノードＮ３の信号の立ち下がりは急峻なものとなる（図８の（ｂ）参照）。このようにして生成される非常に緩やかな立ち上がりの信号をＮＯＴ回路６６、６７を通じて出力することにより、立ち上がりタイミングを時間Ｔ１よりも長い時間Ｔ２だけ遅らせた駆動パルス信号ＶＧ１（図８の（ｃ）参照）が生成される。
【００５０】
このようにして、駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４の立ち上がりタイミングを遅らせることにより、第１、第２のトランジスタ１７、１８がいずれもオフ状態となるデッドタイム、第３、第４のトランジスタ１９、２０がいずれもオフ状態となるデッドタイムを設けるようにしている。また、上記デッドタイムの長さは、制御回路５から与えられる切替信号のレベルに応じて２段階に切り替え可能としている。制御回路５は、入力電力が所定値以上の場合にはＬレベルの切替信号を出力し、入力電力が所定値未満の場合にはＨレベルの切替信号を出力する。従って、デッドタイムの長さは、入力電力が所定値以上であれば短くなり、入力電力が所定値未満であれば長くなる。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について特に材質判定処理を中心に説明する。図９および図１０は、材質判定処理の概略的な動作についてフローチャートにより示している。
ユーザが被加熱物２９をトッププレート４２上に載置したとき、被加熱物２９の材質などによって、誘導加熱コイル２５および非加熱物２９間の相互作用が変化し、共振回路４の共振周波数が変化する。被加熱物２９の材質がアルミニウム系である場合、共振回路４の共振周波数は高く、非加熱物２９の材質が鉄系である場合、共振回路４の共振周波数は低い。したがって、誘導加熱コイル２５に流れるインバータ電流値ＩＱは、非加熱物２９の材質が鉄系であるかアルミニウム系であるかによってそれらの共振周波数周辺において大きく異なる。負荷判定部３１は、この性質を主に利用して材質判定処理を行う。
【００５２】
図９は、材質に応じた加熱処理を行うまでに行われる材質判定処理の概略的な動作をフローチャートにより示している。
まず、外部より加熱開始を示す信号（図示せず）を受け付けると（Ｓ１）、負荷判定部３１は、被加熱物２９の種類（材質）の判定を行う。この判定を行うにあたり、負荷判定部３１は、温度検出回路４１を通じて誘導加熱コイル２５の温度を計測する（Ｓ２）。
【００５３】
ユーザが被加熱物２９の加熱処理を行ってから時間経過しないうちに加熱開始信号を受付けたときには、誘導加熱コイル２５の温度が通常温度よりも高い。誘導加熱コイル２５の温度が高くなると、誘導加熱コイル２５および被加熱物２９間のギャップが膨張などによって通常よりも狭くなっているため、共振回路４の容量性が増し、共振回路４の共振周波数が高くなる。そこで、本実施形態では誘導加熱コイル２５の温度が所定温度より高いときには通常温度から材質判定処理を行う場合とは処理を変更している。
【００５４】
負荷判定部３１は、所定温度以下のときには開始周波数を第１周波数ｆ１とし（Ｓ４）、所定温度より高いときには開始周波数を第２周波数ｆ２（＞ｆ１）として設定する（Ｓ５）。
【００５５】
開始周波数は、負荷判定部３１が被加熱物２９の材質を判定開始するときにスイッチング素子１７〜２０のゲート（制御端子）を駆動制御するときの目標周波数（スイッチング周期の逆数）を示している。尚、２段階に変更設定可能にしているが、これは誘導加熱コイル２５の温度に応じてインバータ３の駆動開始周波数を変更すれば上記処理形態に限られず、例えば温度の高低に応じて３段階以上の複数段階に変更設定可能にしても良い。
【００５６】
次に、負荷判定部３１は、しきい値などのパラメータ設定を行う（Ｓ６）。このパラメータは、主に、インバータ電流値ＩＱの上限値、電圧ＶＱと電流ＩＱとの間の位相差の上限、位相差が不適正となる所定範囲（０含む）、などの材質判定処理に関連する不具合予防用のパラメータや、変化周波数（後述参照）などのパラメータを示している。例えば、ユーザが不適正な鍋をトッププレート４２に載置したときなどは、負荷判定部３１は材質判定処理を中断しインバータ３の駆動を停止させる必要があり、不具合を予防するためのパラメータを予め設定する必要があるために行われる。
【００５７】
負荷判定部３１は、リレー切換回路４４を通じてリレースイッチ２８をオフ状態とし、インバータ３の駆動周波数の目標値として例えば８０〜１００ｋＨｚ間の開始周波数ｆ１またはｆ２（前述参照）を周波数指令値としてベースクロック生成部３２に指示する（Ｓ７）。この状態において、負荷判定部３１は、インバータ３が駆動しているときのインバータ電流検出回路３７の検出値を読み取る（Ｓ８）。なお、本実施形態では、リレースイッチ２８をオフ状態とすることで比較的高い周波数を開始周波数としているが、リレースイッチ２８をオン状態として比較的低い周波数（約２０〜４０ｋＨｚ程度）を開始周波数としても良い。
【００５８】
次に、負荷判定部３１は、この発振初期におけるインバータ電流値ＩＱが０であるか否かを判定し（Ｓ９）、インバータ電流値ＩＱが０であれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、異常（例えば、回路故障、組立時などの接続ミス）と判断し（Ｓ１０）、材質判定処理を終了しインバータ３の駆動を停止させる。負荷判定部３１は、ステップＳ９の条件を満たさなければ材質判定処理に移行し（Ｓ１１）、正常に材質が判定されたことを条件として材質判定処理を終了する。
【００５９】
図１０は、ステップＳ１１の材質判定処理の内容を概略的に示すフローチャートである。図１０に示すように、材質判定処理では、負荷判定部３１は、インバータ電流値ＩＱと、駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４（駆動電圧）およびインバータ電流の位相差を検出する（Ｔ１）。負荷判定部３１は、駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４の周期が複数周期（例えば５サイクル）経過したか否かを判定し（Ｔ２）、経過していなければステップＴ１から処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＴ１の処理を複数周期繰り返す理由は、ノイズに伴う検出誤差を極力抑制するためである。例えば、約８０ｋＨｚの駆動周波数に設定されれば、１２．５マイクロ秒の１／２となる６．２５マイクロ秒程度の周期で１サイクルとなるが、５サイクル繰り返すときには、３１．２５マイクロ秒程度の周期でステップＴ２を抜ける。
【００６１】
ステップＴ２を抜けた後、負荷判定部３１はインバータ電流値ＩＱ、位相差の平均値を算出し（Ｔ３）、位相差が０に近い所定範囲内であるか否かを判定する（Ｔ４）。次に負荷判定部３１は位相差が０に近い所定範囲内であると判定したことを条件として（Ｔ４：ＹＥＳ）、不適正鍋であると判定し（Ｔ５）、ベースクロック生成部３２に駆動出力停止指令を出力し（Ｔ６）、材質判定中止する。
【００６２】
そして、制御回路５は図示しないパネルなどを介して不適正鍋であることを報知する（Ｔ７）ことでユーザにその旨を通知する。ステップＴ４でＮＯと判定した場合でも、負荷判定部３１は位相差が所定値以上であると判定したときには（Ｔ８：ＹＥＳ）、無負荷であると判定し（Ｔ９）、この場合も駆動出力停止指令を出力し（Ｔ１０）材質判定中止する。
【００６３】
負荷判定部３１は、検出されたインバータ電流値および位相差が、アルミニウム系、または、鉄系の条件を満たしていると判定したときには（Ｔ１１：ＹＥＳ）、アルミニウム系、または、鉄系である旨の材質を判定し（Ｔ１２）、材質判定処理ルーチンを抜け、材質に応じた加熱処理を行う（Ｓ１２）。
【００６４】
図１１は、材質に応じたインバータ電流値の周波数特性を概略的に示している。図１１に示すように、被加熱物２９を誘導加熱するときには、誘導性の特性を有した周波数領域で駆動する。被加熱物２９および誘導加熱コイル２５間の相互作用による共振周波数周辺では、インバータ電流値ＩＱが急激に上昇するため、例えばインバータ電流値ＩＱがある所定の閾値電流Ｉｔｈを上回る周波数値を検出することで、アルミニウム系または鉄系であるかを判定できる。また、詳細な材質判定処理については、本実施形態の特徴とは特に関係しないため説明を省略するが、本実施形態で説明した方法の他に例えば特許文献１に開示されている技術思想を適用しても良い。
【００６５】
負荷判定部３１は、２回目のインバータ電流値、位相差を検出したか否かを判定し（Ｔ１３）、初回しかインバータ電流値、位相差を検出していなければ（Ｔ１３：ＮＯ）、ステップＴ１４に移行する。負荷判定部３１は、ステップＴ１４においてインバータ電流値の平均値、位相差の平均値を内部メモリ（図示せず）に記憶し（Ｔ１４）、周波数指令値を所定の第１ステップだけ下降変化させ（Ｔ１５）、ステップＴ１に戻って処理を繰り返す。このようにして途中で処理を抜けなければ、ステップＴ１〜Ｔ８、Ｔ１１、Ｔ１３の処理が２回繰り返される。
【００６６】
負荷判定部３１は、ステップＴ１３において２回目のインバータ電流値、位相差を検出していれば（Ｔ１３：ＹＥＳ）、前述同様にインバータ電流値の平均値、位相差の平均値を内部メモリに記憶させる（Ｔ１６）。
【００６７】
次に、負荷判定部３１は、前回と今回のインバータ電流値の比、位相差の比を算出する（Ｔ１７）。初めてステップＴ１７を行うとき、例えばインバータ電流値の比を算出するときには、１回目のインバータ電流値の平均値と、２回目のインバータ電流値の平均値の比を算出する。Ｎ回目のルーチンでは、Ｎ回目のインバータ電流値の平均値と、Ｎ＋１回目のインバータ電流値の平均値の比を算出する。
【００６８】
負荷判定部３１は、比（変化率）が所定比（例えば１．５）よりも小さいときには（Ｔ１８：ＮＯ）、変化周波数（変化率）を粗い第２ステップ（例えば約０．０２ｋＨｚステップ）に変更して（Ｔ１９）変化させる。他方、負荷判定部３１は、比（変化率）が所定比以上であるときには（Ｔ１８：ＹＥＳ）、変化周波数（変化率）を細かい第１ステップ（例えば約０．０１ｋＨｚステップ）に変更して（Ｔ２０）変化させる。そして、ステップＴ１に戻って処理を繰り返す。このようにして負荷判定部３１等は処理を繰り返す。
【００６９】
図１２は、本実施形態の技術思想を適用した場合と、従来例の技術思想とを比較して示している。この図１２に示すように、従来技術（特許文献１）では、商用電源の電源周期の半周期（６０Ｈｚの場合、１６．６ミリ秒÷２＝８．３ミリ秒）毎に駆動周波数を切替えて材質判定処理する必要があり、しかも、温度上昇を低減させるため間欠動作させる必要があり、材質判定処理を完了するまでに相当の時間を要する（図１２（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００７０】
本実施形態では、ＶＣＯ５０の発振周波数をＰＬＬ制御機能により制御する逓倍回路４５を設けている。逓倍回路４５がＰＬＬ制御機能により信号を制御しているため発振動作を素早く安定化することができる。したがって、負荷判定部３１がインバータ３の駆動周波数を変化させたとしても、特許文献１の技術思想に比較して駆動周波数の信号が安定化するまでの待機時間を短くすることができる。例えば約８０ｋＨｚの半周期（１２．５マイクロ秒÷２＝６．２５マイクロ秒）もしくは、その５サイクルの平均値を取得したとしても、３１．２５マイクロ秒という周期で材質判定でき、従来技術に比較して大幅に細かい周期で材質判定できる（図１２（ｄ）参照）。
【００７１】
材質判定処理が終了すると加熱処理が行われる（Ｓ１２）。負荷判定部３１は、被加熱物２９の材質が判定された後、その材質に応じて共振回路４のリレースイッチ２８の切り換えを行う。材質がアルミニウム系であった場合にはリレースイッチ２８をオフして共振周波数を約８０ｋＨｚとする。材質が鉄系であった場合にはリレースイッチ２８をオンして共振周波数を約２０ｋＨｚとする。
【００７２】
入力電力制御部３０は、演算した入力電力が、使用者が設定した設定入力電力と等しくなるように加熱周波数の目標値をベースクロック生成部３２に与える。ベースクロック生成部３２は、指示された加熱周波数の１／３２の周波数を持つベースクロック信号をインバータ駆動パルス生成部２５に出力する。
【００７３】
本実施形態では、材質がアルミニウム系である場合における加熱周波数の目標値は約８０ｋＨｚ〜約９０ｋＨｚとしているので、その場合のベースクロック信号は約２．５ｋＨｚ〜約２．８ｋＨｚとなる。また、材質が鉄系である場合における加熱周波数の目標値は約２５ｋＨｚ〜約３５ｋＨｚとしているので、その場合のベースクロック信号は約０．７８ｋＨｚ〜約１．０９ｋＨｚとなる。
【００７４】
インバータ駆動パルス生成部２３は、上記指示された加熱周波数に一致する高周波電流が誘導加熱コイル２７に流れるように各トランジスタ１７〜２０をオンオフさせるための駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４を生成する。これら駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４は、ドライバ２４を介して各トランジスタ１７〜２０のゲートにそれぞれ制御信号として与えられ、各トランジスタ１７〜２０によるインバータ３を駆動する。
【００７５】
なお、インバータ３が出力する高周波電圧ＶＱは各トランジスタ１７〜２０のスイッチング周波数の２倍の周波数となり、誘導加熱コイル２９に流れるインバータ電流ＩＱはスイッチング周波数の４倍の周波数となる。本実施形態では、アルミニウム系材質の鍋の２ｋＷ加熱時のスイッチング周波数は２２ｋＨｚに設定されるが、これにより、インバータ電流ＩＱの周波数は、上記スイッチング周波数の４倍である８８ｋＨｚとなる。なお、被加熱物２９の材質が鉄系である場合、共振回路４において第１、第２の共振コンデンサ２６、２７が並列接続されるという点と、加熱周波数の目標値が異なるという点を除けば、インバータ３は、上述した材質がアルミニウム系である場合と同様に動作が行われる。
【００７６】
尚、制御回路５のベースクロック生成部３２は、タイマのカウント数に応じて変更される。このタイマの１カウントは、基準クロックが４０ＭＨｚである場合には０．０２５μｓとなる。従って、スイッチング周波数を２０ｋＨｚ〜２２．５ｋＨｚの範囲で可変する場合、つまりベースクロック信号の周波数を２．５ｋＨｚ〜２．８ｋＨｚの範囲で可変する場合には、タイマのカウント数を１６０００〜１４２８５の範囲（カウント数＝１７１５の範囲）で変更することになる。従って、インバータ３のスイッチング周波数を約１．５Ｈｚ（＝２．５ｋＨｚ／１７１５）単位で変更できる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、次に示す作用効果を奏する。制御回路５におけるベースクロック生成部３２は、マイクロコンピュータに内蔵されるタイマを含んで構成され、そのタイマのカウント値に応じた周波数のベースクロック信号を出力する。インバータ駆動パルス生成部２３は、ベースクロック信号を逓倍する逓倍回路４５を含んで構成され、ベースクロック信号の周波数の８倍の周波数を持つ駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４を生成する。インバータ３の各トランジスタ１７〜２０は、この駆動パルス信号ＶＧ１〜ＶＧ４により駆動される。
【００７８】
このとき、逓倍回路４５は、ＶＣＯ５０により周波数指令値に応じた周波数を発振し当該発振周波数をＰＬＬ制御機能により制御しベースクロック信号を逓倍した逓倍クロック信号の周波数に応じてインバータ３の駆動周波数信号としている。逓倍回路４５がＰＬＬ制御機能により信号を制御しているため発振動作を素早く安定化することができる。したがって、負荷判定部３１がインバータ３の駆動周波数を変化させたとしても特許文献１の技術思想に比較して駆動周波数の信号が安定化するまでの待機時間を短くすることができる。これにより、素早くインバータ３の駆動周波数を変化させることができ、素早く材質判定処理できる。
【００７９】
しかも、直流電源回路２は商用電源１０の電圧を平滑化して直流電圧を生成しているため、商用電源１０の周波数に影響を受けることなくスイッチング素子１７〜２０を駆動制御できる。これにより、被加熱物２９から異音が発生することがなくなる。さらに、特許文献１記載の技術のように間欠動作させることなく材質判定処理できる。
【００８０】
なお、逓倍回路４５の逓倍数を変更するだけで、スイッチング周波数の分解能を容易に変更することが可能となり、逓倍回路４５の逓倍数を増やすほど駆動周波数の分解能を高めることができる。逓倍回路４５の逓倍数を高めれば、ベースクロック信号の周波数を低くできる。つまり、制御回路５を、低い基準クロックで動作する比較的安価なマイクロコンピュータ（例えば、基準クロックが２０ＭＨｚの８ビットマイクロコンピュータ）により構成することが可能となる。これにより、マイクロコンピュータにおける消費電力が低減され、制御回路５への電源供給を行う電源回路の負担を軽減できる。
【００８１】
ベースクロック生成部３２が生成するベースクロック信号は、タイマのカウント値に基づいて生成する方形波状の信号（デューティが５０％の信号）である。このため、特別な出力波形を生成する機能（例えば三相モータ制御用のＰＷＭ信号を生成する機能）を備えたマイクロコンピュータを用いて制御回路５を構成する必要がない。従って、標準的な機能を備えた比較的安価なマイクロコンピュータを使用することが可能となる。
【００８２】
負荷判定部３１は、駆動周波数を変更してインバータ電流検出回路３７が検出したインバータ電流値の前回と今回の電流検出比に応じてインバータ３の駆動周波数の変化率を変化させながら材質判定処理を行っている。例えば、前回のインバータ電流値と今回のインバータ電流値との比（変化率）が１．５以上であるときには細かい第１ステップとし、１．５未満のときには粗い第２ステップとしているため、例えばインバータ電流値ＩＱが低く検出される周波数領域を開始周波数として判定開始したとしても、変化周波数を第２ステップに粗くすることで周波数を素早く変化させることができ判定時間を短縮できる。
【００８３】
負荷判定部３１は、位相差検出部３３が検出した位相差が０に近い所定範囲内であることを条件として材質判定中止しているため、容量性負荷になることを防止することができる。また安全性を高めることができる。
【００８４】
負荷判定部３１は、発振初期にインバータ電流値を０と判定したことを条件として回路異常と判断するため、例えば組立時などの誘導加熱コイル２５の接続ミスのときには接続不良を即座に発見でき、異常であるか否かを判断できる。負荷判定部３１はインバータ電流検出回路３７、ゼロクロス検出回路４３、などの他の機能部の異常を生じたとしても当該異常を判断できる。
【００８５】
負荷判定部３１は、材質判定開始したときの温度検出回路４１の検出温度に応じて、被加熱物２９の材質判定処理を行うときのインバータ３の駆動開始周波数を変更設定している。具体的には、負荷判定部３１は、温度検出回路４１の検出温度が所定温度以下であることを条件として被加熱物２９の判定処理を行う際の開始周波数を所定の第１周波数ｆ１とし、所定温度より高いことを条件として第１周波数ｆ１よりも高い第２周波数ｆ２を開始周波数として被加熱物２９の材質判定処理を行っているため、誘導加熱コイル２５の温度特性を考慮して駆動時の開始周波数を設定できるようになり、材質判定処理を正確に行うことができる。
負荷判定部３１は、検出されたインバータ電流値ＩＱや位相差を複数周期平均して算出しこの算出結果を用いているため安定して当該インバータ電流値ＩＱや位相差を算出できる。
【００８６】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に示す変形又は拡張が可能である。
負荷判定部３１は、チョッパ回路１４を含む昇圧回路の昇圧電圧に応じてインバータ電流検出回路３７の検出電流値を補正して被加熱物２９の材質判定処理を行っても良い。これは、チョッパ回路１４が動作し始めて昇圧機能が動作し始めた直後や、入力電圧が変動しているときには、直流電圧ＶＤＣが不安定であるためである。
【００８７】
このような場合、直流電圧ＶＤＣが変化してしまうため、当該電圧ＶＤＣを電圧検出回路３９ａで検出し、この電圧検出回路３９ａの検出電圧の変化に応じてインバータ電流検出回路３７による検出電流値を補正し被加熱物２９の材質判定処理を行うと良い。すると判定値を極力一定にすることができる。デッドタイム可変回路４７は必要に応じて設ければ良い。
【００８８】
前回検出されたインバータ電流値ＩＱと今回検出されたインバータ電流値ＩＱの比が所定比以上であることを条件として変化周波数を細かい第１ステップとし、所定比よりも小さいときには変化周波数を粗い第２ステップとした実施形態を示したが、この条件は２回の電流検出比に限られない。すなわち、３回以上の検出電流値の変化率を例えば２次近似等により算出し、この変化率に応じてインバータ３の駆動周波数の変化周波数（変化率）を変化させても良い。インバータ３の駆動周波数の変化周波数を第１ステップ（０．０１ｋＨｚ）、第２ステップ（０．０２ｋＨｚ）の２種類とした実施形態を示したが、この変化周波数は適宜変更しても良い。
【００８９】
逓倍回路４５の逓倍数は必要に応じて変更しても良い。例えば、逓倍回路４５の逓倍数を１２８倍、２５６などの２のべき乗数に設定しても良い。分周器５２の分周数を他の数値（例えば１／（２のべき乗数））としても良い。逓倍回路４５の逓倍クロック信号の発振周波数に応じた周期でインバータ３の駆動周波数を変化させることができればどのような組み合わせの値を適用しても良い。
【００９０】
ステップＴ２においてインバータ３の駆動周波数の複数の所定周期毎に当該駆動周波数を変化させているが、このサイクルは何周期であっても良い。図１０に示す材質判定処理において、例えばノイズ低減（発振安定化）効果が要求されなければ、前述実施形態における１サイクル＝６．２５マイクロ秒程度の周期でステップＴ２の処理を完了することができ、より素早く材質判定処理を終了できる。
【００９１】
前述では、発振初期にインバータ電流値を０と判定したことを条件として異常と判断する実施形態を示したが、この「０」とは明らかに少ない微小電流を含むものと考慮しても良い。
図９、図１０に示した処理ステップは必要に応じて入れ替えて処理しても良い。例えば、ステップＳ３〜Ｓ５に示した温度判定ステップや、ステップＳ９、Ｓ１０に示した異常判断ステップをステップＳ１１の材質判定処理中で処理するようにしても良い。
【００９２】
制御回路５がマイクロコンピュータにより構成されている実施形態を示したが、インバータ駆動パルス生成部２３の一部、または／および、その他の機能部（ゼロクロス検出回路４３等）と共にゲートアレイ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などにより構成しても良い。これにより、回路構成を簡素化できるとともに基板面積の削減や部品点数の削減などの効果が得られる。
【００９３】
インバータ３の駆動方式は、上記各実施形態において示したスイッチング周波数を共振電流の周波数の１／４とする方式に限らない。例えば、スイッチング周波数を共振電流の周波数の１／２とする方式であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
図面中、１は誘導加熱調理器、２は直流電源回路、３はインバータ、４は共振回路、１４はチョッパ回路（昇圧回路）、１０は商用電源、１７〜２０はスイッチング素子、２５は誘導加熱コイル、２６、２７は共振コンデンサ、２９は被加熱物、３１は負荷判定部（材質判定手段、異常判断手段）、３３は位相差検出部（位相差検出手段）、３７はインバータ電流検出回路（検出手段）、４１は温度検出回路（温度検出手段）、４５は逓倍回路、５０はＶＣＯを示す。
【図１】
2011181325.tif 000003
【図２】
2011181325.tif 000004
【図３】
2011181325.tif 000005
【図４】
2011181325.tif 000006
【図５】
2011181325.tif 000007
【図６】
2011181325.tif 000008
【図７】
2011181325.tif 000009
【図８】
2011181325.tif 000010
【図９】
2011181325.tif 000011
【図１０】
2011181325.tif 000012
【図１１】
2011181325.tif 000013
【図１２】
2011181325.tif 000014