(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な背圧を印加しながら、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することができるので、高信頼性を確保しながら高効率を両立できるスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、固定スクロールに形成された吸入室から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機において、背圧室２９と外側圧縮室を間欠的に連通させる第１の経路と、背圧室２９と内側圧縮室を間欠的に連通させる第２の経路と、高圧領域３０と吸入室１７に連通する第３の経路５６を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には高圧領域と、高圧と低圧との間の中間圧領域からなる背圧室を形成し、自転拘束機構による規制により前記旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回することで、前記圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、前記固定スクロールに形成された吸入室から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機において、前記圧縮室は前記旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と前記旋回スクロールのラップ内側に形成される内側圧縮室とを有し、前記背圧室と前記外側圧縮室とを間欠的に連通させる第１の経路と、前記背圧室と前記内側圧縮室とを間欠的に連通させる第２の経路と、前記高圧領域と前記吸入室とを連通させる第３の経路とを設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記高圧領域と前記背圧室とを連通させる第４の経路を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記第３の経路に絞り部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記第１の経路が連通する比率と前記第２の経路が連通する比率とが、概略等しくなるように形成したことを特徴とする請求項１から３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記旋回スクロールを前記固定スクロールよりも熱膨張係数の大きい材料で構成し、前記第２の経路が連通する比率を、前記第１の経路が連通する比率に対して同等以上となるように形成したことを特徴とする請求項１から３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記作動流体としての冷媒を、二酸化炭素としたことを特徴とする請求項１から５に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房空調装置や冷蔵庫等の冷却装置、あるいはヒートポンプ式の給湯装置等に用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍空調機や冷凍機に用いられるスクロール圧縮機は、一般に、鏡板から渦巻きラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、旋回スクロールを自転拘束機構による自転の拘束のもとに円軌道に沿って旋回させたとき、圧縮室が容積を変えながら移動することで吸入、圧縮、吐出を行うものである。作動流体は旋回スクロールの旋回運動に伴い徐々に圧縮され、中心部に向かうに従い高圧状態となるため、旋回スクロールには固定スクロールから引き離される方向に離反力が働く。その結果、旋回スクロールと固定スクロールとの間には隙間が生じるため、圧縮途中の漏れが発生し、性能悪化を引き起こしてしまう。この対策として、旋回スクロールの背面に設けた背圧室に高圧と低圧との間の中間圧力を印加させ、固定スクロールからの離反を防止する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は特許文献１に記載された従来のスクロール圧縮機の圧縮機構部の断面図である。旋回スクロール３の鏡板３ｂに設けられ、圧縮室１４側に開口する圧縮室側開口端２２ｃから背圧室１２に開口する背圧室側開口端２２ｂへ連通する連絡通路２２を備え、旋回スクロール３の旋回運動に伴い、圧縮室側開口端２２ｃが固定スクロール２の鏡板２ｂで開閉されることで連絡通路２２の連通及び閉塞が行われる。この連通及び閉塞の動作により、背圧室１２の圧力を所定の圧力（＝中間圧力）に維持している。
【０００４】
さらに、圧縮室側開口端２２ｃが旋回スクロール３の旋回運動に伴い、固定スクロール２のスラスト面と吸入室に連通する圧縮室を周期的に移動することで、旋回スクロール３の外側に形成される圧縮室に間欠的に給油可能であり、給油されたオイルがこの圧縮室のシールの役割を果たし、作動流体の漏れが抑えられ、圧縮効率の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７０６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では背圧室への給油に関しては何ら開示されていない。背圧室にはオルダムリングに代表されるような自転拘束機構が配置されているため、潤滑のためのオイルが必要となるが、通常はオイル溜りのオイルを導いて背圧室へと供給する。しかしオイル溜りのオイルは高圧状態であるため、大量に供給すると背圧室の圧力が高くなり、旋回スクロールに過剰な背圧が印加される恐れがある。過剰な背圧が印加された場合には、スラスト荷重が増大するため、性能悪化や信頼性悪化を引き起こすという課題を有していた。
【０００７】
また、背圧室と圧縮室を連通させる経路の圧縮室側開口端を、旋回スクロールの内側に形成される内側圧縮室には開口させていなかったため、内側圧縮室には十分なオイルが供給されにくく、作動流体の漏れによる圧縮効率の低下が発生する場合があった。更に、オイルの供給が過度に少ない場合には、旋回スクロールと固定スクロールとの潤滑不足となり、カジリや異常磨耗を引き起こすという課題を有していた。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、適切な背圧を印加しながら、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することができるので、高信頼性を確保しながら高効率を両立できるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、旋回スクロールの背面には高圧領域と、高圧と低圧との間の中間圧領域からなる背圧室を形成し、自転拘束機構による規制により旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回することで、圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、固定スクロールに形成された吸入室から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機において、圧縮室は旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と旋回スクロールのラップ内側に形成される内側圧縮室とを有し、背圧室と外側圧縮室とを間欠的に連通させる第１の経路と、背圧室と内側圧縮室とを間欠的に連通させる第２の経路と、旋回スクロールの背面の高圧領域と吸入室に連通する第３の経路とを設けたものである。この構成によれば、適切な背圧を印加してスラスト荷重の増大を防ぎながら、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することによって、シールによる圧縮途中の漏れと潤滑不足によるカジリや異常磨耗の両方を防ぐことができるので、高信頼性を確保しながら高効率を両立できるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスクロール圧縮機は、適切な背圧を印加しながら、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することができるので、高効率・高信頼性を実現することができ、特に二酸化炭素などの高圧冷媒を用いた場合に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の圧縮機構部の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールとを噛み合わせた状態での断面を時系列に並べた説明図
【図４】本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の第３の経路の要部拡大断面図
【図５】吸入室へのオイル供給量と成績係数の関係を示す特性図
【図６】本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の第１及び第２の経路と第４の経路の連通状態図
【図７】従来のスクロール圧縮機の圧縮機構部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、旋回スクロールの背面には高圧領域と、高圧と低圧との間の中間圧領域からなる背圧室を形成し、自転拘束機構による規制により旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回することで、圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、固定スクロールに形成された吸入室から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機において、圧縮室は旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と旋回スクロールのラップ内側に形成される内側圧縮室とを有し、背圧室と外側圧縮室とを間欠的に連通させる第１の経路と、背圧室と内側圧縮室とを間欠的に連通させる第２の経路と、高圧領域と吸入室とを連通させる第３の経路とを設けたものである。この構成によれば、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することによって、シールによる圧縮途中の漏れと、潤滑不足によるカジリや異常磨耗の両方を防ぐこ
とができる。
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明において、高圧領域と背圧室とを連通させる第４の経路を設けたものである。この構成によれば、背圧室へと流入するオイルをコントロールすることができるので、適切な背圧を印加してスラスト荷重の増大を防ぐことができる。
【００１４】
第３の発明は、特に第１〜２の発明において、第３の経路に絞り部を設けたものである。この構成によれば、吸入室へのオイルの供給量をコントロールすることができるので、吸入加熱による体積効率の低下を防ぎながら、シールによる圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００１５】
第４の発明は、特に第１〜３の発明において、第１の経路が連通する比率と第２の経路が連通する比率とが、概略等しくなるように形成したものである。この構成によれば、旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と旋回スクロールの内側に形成される内側圧縮室の両方に、均等にオイルを供給することができるので、効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００１６】
第５の発明は、特に第１〜３の発明において、旋回スクロールを固定スクロールよりも熱膨張係数の大きい材料で構成し、第２の経路が連通する比率を、第１の経路が連通する比率に対して同等以上となるように形成したものである。運転時に旋回スクロールは固定スクロールに比べて熱膨張によって相対的に大きくなり、内側圧縮室を形成する径方向の隙間が広がってシール性が低下する。この構成によれば、このような場合においても、内側圧縮室にオイルをより多く供給することができるので、効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００１７】
第６の発明は、特に第１〜５の発明において、作動流体としての冷媒を、二酸化炭素としたものである。二酸化炭素はＨＦＣ系冷媒と比べて圧縮途中の差圧が大きいが、適切な背圧を印加してスラスト荷重の増大を防ぎながら適切なオイルを供給することができるので、高い信頼性を確保しながら、より効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態におけるスクロール圧縮機の縦断面図、図２は図１の圧縮機構部の縦断面図である。以下、スクロール圧縮機について、その動作、作用を説明する。
【００２０】
図１、図２に示すように、本発明のスクロール圧縮機は、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどして固定したクランク軸４の主軸受部材１１と、この主軸受部材１１上にボルト止めした固定スクロール１２との間に、固定スクロール１２と噛み合う旋回スクロール１３を挟み込んでいる。さらに、旋回スクロール１３と主軸受部材１１との間に旋回スクロール１３の自転を防止して円軌道運動するように案内するオルダムリングなどによる自転拘束機構１４を設けてスクロール式の圧縮機構２を構成している。
【００２１】
そして、クランク軸４の上端にある偏心軸部４ａにて旋回スクロール１３を偏心駆動することにより旋回スクロール１３を円軌道運動させ、これにより固定スクロール１２と旋回スクロール１３との間に形成している圧縮室１５が外周側から中央部に移動しながら小さくなるのを利用して、密閉容器１外に通じた吸入パイプ１６及び固定スクロール１２の外周部の吸入室１７から冷媒ガスを吸入して圧縮していき、所定圧以上になった冷媒ガス
は固定スクロール１２の中央部の吐出口１８からリード弁１９を押し開いて密閉容器１内に吐出させることを繰り返す。
【００２２】
旋回スクロール１３のラップ上面１３ｃには、運転中の温度分布を測定した結果をもとに、中心部である巻き始め部から外周部である巻き終わり部にかけて、徐々にハネ高さが高くなるようにスロープ形状が設けられている。これにより熱膨張による寸法変化を吸収し、局所摺動を防止することができる。
【００２３】
また旋回スクロール１３の背面１３ｅには、内周側に高圧領域３０と、外周側に高圧と低圧との間の中間圧に設定された背圧室２９とがシール部材７８を境にして形成されている。この背面１３ｅの圧力付勢により旋回スクロール１３は固定スクロール１２に安定的に押しつけられ、圧縮行程の漏れを低減するとともに安定して円軌道運動を行うことができる。
【００２４】
クランク軸４の下端にはポンプ２５が設けられ、圧縮機運転中はスクロール圧縮機と同時に駆動される。ポンプ２５は密閉容器１の底部に設けられたオイル溜め２０にあるオイル６を吸い上げ、オイルフィルタ等で異物を除去した後、クランク軸４内を通縦しているオイル供給穴２６を通じて圧縮機構２にオイル６を供給する。このときの供給圧は、スクロール圧縮機の吐出圧力とほぼ同等であり、旋回スクロール１３に対する背圧源ともなる。これにより、旋回スクロール１３は固定スクロール１２から離れたり片当たりしたりするようなことはなく、所定の圧縮機能を安定して発揮する。
【００２５】
このように供給されたオイル６の一部は、供給圧や自重によって、偏心軸部４ａと旋回スクロール１３との嵌合部６６ａ、クランク軸４と主軸受部材１１との間の軸受部６６ｂに進入してそれぞれの部分を潤滑した後落下し、オイル溜め２０へ戻る。
【００２６】
また、旋回スクロール１３には、背圧室２９に一開口端５５ａ、旋回スクロール１３のラップ上面１３ｃに他方の開口端５５ｂを有する経路５５が形成されている。図３は固定スクロール１２に旋回スクロール１３を噛み合わせた状態であり、位相を９０度ずつずらした図である。例えば図３に示す構成の場合、経路５５の他方の開口端５５ｂを、固定スクロール１２のラップ底面１２ｃに形成された２つの凹部１２ｄ，１２ｅに周期的に開口させることによって、凹部１２ｄにおいて第１の経路５５及び凹部１２ｅにおいて第２の経路５５として間欠的な連通を実現している。
【００２７】
図３の（Ｂ）の状態で開口端５５ｂが凹部１２ｄに開口しており、この状態では、旋回スクロール１２のラップ外側に形成される外側圧縮室１５ａと背圧室２９とが連通する第１の経路５５が形成され、第１の経路５５を通って、背圧室２９から外側圧縮室１５ａへとオイルが供給される。（Ｄ）の状態で開口端５５ｂが凹部１２ｅに開口しており、この状態では、旋回スクロール１２のラップ内側に形成される内側圧縮室１５ｂと背圧室２９とが連通する第２の経路５５が形成され、第２の経路５５を通って、背圧室２９から内側圧縮室１５ｂへとオイルが供給される。これに対し（Ａ）と（Ｃ）では、開口端５５ｂが２つの凹部１２ｄ，１２ｅに開口していないため、背圧室２９から圧縮室１５へとオイルが供給されることはない。以上のことから、背圧室２９内のオイル６は、第１及び第２の経路５５を通って圧縮室１５ａ，１５ｂへと導かれ、圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００２８】
ここで、開口端５５ｂの大きさと位置、２つの凹部１２ｄ，１２ｅの大きさと位置を調整して、第１の経路５５が連通する比率と、第２の経路５５が連通する比率とを、概略等しくなるように形成している。この場合、旋回スクロール１３のラップ外側に形成される外側圧縮室１５ａと旋回スクロール１３の内側に形成される内側圧縮室１５ｂの両方に、
均等にオイル６を供給することができるので、効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００２９】
なお、旋回スクロール１３を固定スクロール１２よりも熱膨張係数の大きい材料で構成した場合、例えば旋回スクロール１３をアルミ系金属、固定スクロール１２を鉄系金属で構成した場合は、開口端５５ｂの大きさと位置、２つの凹部１２ｄ，１２ｅの大きさと位置を調整して、第２の経路５５が連通する比率を、第１の経路５５が連通する比率に対して、同等以上となるように形成する。旋回スクロール１３は固定スクロール１２に比べて熱膨張によって相対的に大きくなり、内側圧縮室１５ｂを形成する径方向の隙間が広がってシール性が低下するが、このような場合においても、内側圧縮室１５ｂにオイル６をより多く供給することができるので、効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００３０】
また、旋回スクロール１３には、背面の高圧領域３０に一開口端５６ａ、旋回スクロール１３のラップ上面１３ｃに他方の開口端５６ｂを有する第３の経路５６が形成されている。他方の開口端５６ｂは吸入室１７に連続的に開口しており、高圧領域３０から吸入室１７へとオイル６が供給される。供給されたオイル６は、旋回スクロール１２のラップ外側に形成される外側圧縮室１５ａとラップ内側に形成される内側圧縮室１５ｂの両方に、ほぼ均等に冷媒ガスと一緒に吸入され、シール性を向上して圧縮途中の漏れを防いでいる。
【００３１】
図４に本発明の実施の形態における、第３の経路５６の要部拡大図を示す。本実施例においては、経路５６の一部である縦方向部分の通路断面積を小さくすることによって絞り部５６ｃを設けている。また、旋回スクロール１３のラップ上面１３ｃの開口端５６ｂから吸入室１７へとつながる隙間によっても絞り部５６ｄを形成している。これらの絞り部５６ｃ，５６ｄによって、吸入室１７へのオイル６の供給量をコントロールすることができる。
【００３２】
図５に吸入室１７へのオイル６の供給量と成績係数の関係を示す。図５においては、２重量％以上２０重量％未満の割合でオイル６を冷媒ガスに供給することによって性能を最大化できることを示している。この理由としては、オイル６が少なすぎるとシール不足による圧縮途中の漏れが増大し、オイル６が多すぎるとオイル６が持つ熱量によって冷媒ガスが加熱されて冷媒密度が低下し、それによって体積効率が低下することを示している。すなわち、図４に示す絞り部５６ｃ，５６ｄを調整することによって、吸入室１７へのオイル６の供給量をコントロールして吸入加熱による体積効率の低下を防ぎながら、シールによる圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００３３】
次に、本実施の形態１において、圧縮途中の圧縮室１５に間欠的に給油する第１及び第２の経路５５と、吸入室１７に給油する第３の経路を別々に形成した理由について説明する。間欠的に給油する第１及び第２の経路５５について、圧縮室１５に供給されるオイル６の量は、開口端５５ｂの大きさと位置、２つの凹部１２ｄ，１２ｅの大きさと位置を調整したことによる連通比率に依存する。一方、第３の経路について、吸入室１７に供給されるオイル６の量は、高圧領域３０と吸入室１７の冷媒ガスの圧力差に依存する。
【００３４】
圧縮機の信頼性を確保するためには、通常の運転条件だけではなく、高負荷条件においてもカジリや異常磨耗が発生しないことが求められる。高負荷条件においては、旋回スクロール１３が固定スクロール１２に強く押し付けられることによって摺動状態が厳しくなるが、高圧領域３０と吸入室１７の冷媒ガスの圧力差が大きくなることによって、オイル６が吸入室１７に多量に供給される。よって、多量に供給されたオイル６が潤滑性を高めて、カジリや異常磨耗を防ぐことが可能となる。つまり、圧縮途中の圧縮室１５に間欠的に給油する第１及び第２の経路５５、吸入室１７に給油する第３の経路５６を別々に形成
して圧縮室１５へ流入するオイル６量を適切に制御することによって、通常運転時には、シールによる圧縮途中の漏れを防ぎ、高負荷運転時には、潤滑不足によるカジリや異常磨耗の両方を防ぐことができるので、高信頼性を確保しながら高効率を両立できるスクロール圧縮機を実現することができる。
【００３５】
次に、高圧領域３０と背圧室２９とを連通させる第４の経路５４について説明する。高圧領域３０に供給されたオイル６の一部は、高圧領域３０に一開口端を有する第４の経路５４を通って、自転拘束機構１４が位置している背圧室２９に進入し、スラスト摺動部及び自転拘束機構１４の摺動部を潤滑するのに併せ、背圧室２９にて旋回スクロール１３の背圧を印加する。背圧室２９におけるオイル量については、第４の経路５４を介して高圧領域３０から背圧室２９へと進入するオイル６の量と、第１及び第２の経路５５を介して背圧室２９から圧縮室１５へと進入するオイル６の量とを比較して、前者のオイル量が多い場合、背圧室２９には過剰なオイル６が供給されるため圧力が上昇してしまう。その結果、旋回スクロール１３に過剰な背圧が印加される。過剰な背圧が印加された場合には、スラスト荷重が増大するため、性能悪化や信頼性悪化を引き起こすという課題がある。そこで、本実施の形態１におけるスクロール圧縮機においては、背圧室２９へ流入するオイル６を制御できるようにして第４の経路５４を設けている。また、旋回スクロール１３の背面１３ｅにシール部材７８を配置することで、高圧領域３０と背圧室２９に仕切る。これにより、高圧領域３０から背圧室２９への圧力の漏れ込みを防止できるので、背圧室２９へのオイル流入は第４の経路５４のみで制御することができる。
【００３６】
次に、第４の経路５４の経路の形成方法について説明する。本実施の形態１のスクロール圧縮機では、第４の経路５４を高圧領域３０と背圧室２９の間で間欠的に連通させている。具体的には第４の経路５４の一開口端５４ａを常時高圧領域３０に開口させ、旋回スクロール１３の背面１３ｅに形成された他方の開口端５４ｂを、高圧領域３０と背圧室２９を周期的に往来させるものである。これにより、背圧室２９へ過剰なオイル６が供給されることがないため、背圧の異常な上昇が防止できる。
【００３７】
なお、第４の経路５４を介して高圧領域３０から背圧室２９へと進入するオイル６を、第１及び第２の経路５５を介して背圧室２９から圧縮室１５へと進入するオイル６に比べて少なくできる構成、例えば第４の経路５４に絞り部を設ける方法（図示せず）等で実現しても同等の効果が得られる。
【００３８】
次に、望ましい第１及び第２の経路５５と、第４の経路５４の連通比率に対して説明する。図６は旋回スクロール１３の回転位相に対して、第１及び第２の経路５５と、第４の経路５４の連通状態を示している。図６に示すように、一回転のうち第４の経路５４が高圧領域３０から背圧室２９へ連通している区間より、第１及び第２の経路５５が背圧室２９から圧縮室１５に連通している区間の合計を同等以上に設定する。この構成によると、背圧室２９へのオイル供給時間より、背圧室２９からのオイル排出時間の方が長くなるため、背圧室２９の圧力が異常上昇する恐れがない。すなわち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
【００３９】
また、特に旋回スクロール１３を固定スクロール１２よりも熱膨張係数の大きい金属で形成した場合、例えば旋回スクロール１３をアルミ系金属、固定スクロール１２を鉄系金属で形成した場合は、第４の経路５４が連通した後に第２の経路が連通するように形成することが望ましい。旋回スクロール１３は固定スクロール１２に比べて熱膨張によって相対的に大きくなり、旋回スクロール１３のラップ内側に形成される内側圧縮室１５ｂを形成する径方向の隙間が広がってシール性が低下する。このような場合においても、第４の経路５４によってオイル６が背圧室２９に供給された直後に、第２の経路からオイル６が
内側圧縮室１５ｂへと排出されるために、第１と第２の経路５５の連通比率が同じでも、第２の経路５５からのオイル６の量が多くなる。結果、より効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【００４０】
最後に作動流体を、高圧冷媒、例えば二酸化炭素とした場合、ＨＦＣ系冷媒と比べて圧縮途中の差圧が大きいが、そのような場合でも適切な背圧を印加してスラスト荷重の増大を防ぎながら、適切なオイルを供給することができるので、高い信頼性を確保しながら、より効果的に圧縮途中の漏れを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかるスクロール圧縮機は、背圧室と外側圧縮室とを間欠的に連通させる第１の経路と、背圧室と内側圧縮室とを間欠的に連通させる第２の経路と、高圧領域と吸入室とを連通させる第３の経路とを設けたものである。この構成によれば、適切な背圧を印加してスラスト荷重の増大を防ぎながら、圧縮室へ適切な量のオイルを供給することによって、シールによる圧縮途中の漏れと潤滑不足によるカジリや異常磨耗の両方を防ぐことができるので、運転条件にかかわらず高信頼性を確保しながら高効率を両立できるスクロール圧縮機を提供することができる。よって、作動流体を冷媒と限ることなく、空気、ヘリウムを作動流体とするスクロール圧縮機や、膨張機も含むスクロール流体機械の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１２  固定スクロール
１２ｂ  ラップ溝
１２ｃ  ラップ溝底面
１２ｄ  凹部
１２ｅ  凹部
１３  旋回スクロール
１３ｃ  ラップ先端
１３ｅ  背面
１４  自転拘束機構
１５  圧縮室
１５ａ  外側圧縮室
１５ｂ  内側圧縮室
２９  背圧室
３０  高圧領域
５４  第４の経路
５４ａ  開口端（高圧領域側）
５４ｂ  開口端（背圧室側）
５５  第１及び第２の経路
５４ａ  開口端（背圧室側）
５４ｂ  開口端（圧縮室側）
５６  第３の経路
５６ａ  開口端（高圧領域側）
５６ｂ  開口端（吸入室側）
５６ｃ  絞り部（断面積縮小による）
５６ｄ  絞り部（隙間による）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１】
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【図６】
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