(57)【要約】【課題】  ドアが閉鎖姿勢及び開放姿勢にあるときに、その移動を規制してガタツキを防止できるようにする。【解決手段】  上部の天井枠２と前部のドア開口枠３とを有してキャビン枠４を形成し、前記ドア開口枠３に透明材製のドア５を開閉自在に設け、前記ドア開口枠３から天井枠２にかけてドア５を前面前向きの閉鎖姿勢Ａから後上方へ移動して前面上向きの開放姿勢Ｂへ姿勢変更自在に支持するドア開閉機構を設ける。前記ドア５の上部にドア５が閉鎖姿勢Ａ及び開放姿勢Ｂにあるときにドア５の移動を規制するロック手段７を設け、前記ドア５にロック手段７を解除する第１解除手段８を設け、前記第１解除手段８はドア５の内外からそれぞれ解除操作可能な内外操作部材９Ｆ、９Ｒを備える。【選択図】図１
2011207287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の天井枠（２）と前部のドア開口枠（３）とを有してキャビン枠（４）を形成し、前記ドア開口枠（３）に透明材製のドア（５）を開閉自在に設け、前記ドア開口枠（３）から天井枠（２）にかけてドア（５）を前面前向きの閉鎖姿勢（Ａ）から後上方へ移動して前面上向きの開放姿勢（Ｂ）へ姿勢変更自在に支持するドア開閉機構（６）を設けた作業機のキャビン装置であって、
前記ドア（５）の上部にドア（５）が閉鎖姿勢（Ａ）及び開放姿勢（Ｂ）にあるときにドア（５）の移動を規制するロック手段（７）を設け、前記ドア（５）にロック手段（７）を解除する第１解除手段（８）を設け、前記第１解除手段（８）はドア（５）の内外からそれぞれ解除操作可能な内外操作部材（９Ｆ、９Ｒ）を備えることを特徴とする作業機のキャビン装置。
【請求項２】
前記第１解除手段（８）をドア（５）下部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の作業機のキャビン装置。
【請求項３】
ドア（５）背面の左右の上下中途部に前記ロック手段（７）を解除する第２解除手段（１０）を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機のキャビン装置。
【請求項４】
前記第１解除手段（８）と前記第２解除手段（１０）とを第１操作力伝達手段（１１）で連結し、前記第２解除手段（１０）と前記ロック手段（７）とを第２操作力伝達手段（１２）で連結していることを特徴とする請求項３に記載の作業機のキャビン装置。
【請求項５】
前記第１解除手段（８）の近傍のドア（５）前面下部に下取っ手（１３）を設け、ドア（５）前面上部に上取っ手（１４）を設け、前記第２解除手段（１０）の近傍に中取っ手（１５）を設けていることを特徴とする請求項３又は４に記載の作業機のキャビン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トラックローダ、スキッドローダ等の作業機のキャビン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機のキャビン装置の従来技術においては、特許文献１に開示されているように、キャビン前部のドア開口枠に透明材製のドアを開閉自在に設け、このドア前面上部に上取っ手を、ドア背面下部に下取っ手をそれぞれ設け、前記ドアを前面前向きの閉鎖姿勢から後上方へ移動して前面上向きの開放姿勢へ姿勢変更自在に構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術は、ドアが閉鎖姿勢及び開放姿勢にあるときにドアの移動を規制するロック手段を設けていないため、各姿勢でガタツキを防止することが困難になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機のキャビン装置を提供することを目的とする。
本発明は、ドアが閉鎖姿勢及び開放姿勢にあるときに移動を規制するロック手段及びそれを解除する解除手段を設けることにより、ドアの各姿勢でのガタツキを防止できるようにした作業機のキャビン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、上部の天井枠２と前部のドア開口枠３とを有してキャビン枠４を形成し、前記ドア開口枠３に透明材製のドア５を開閉自在に設け、前記ドア開口枠３から天井枠２にかけてドア５を前面前向きの閉鎖姿勢Ａから後上方へ移動して前面上向きの開放姿勢Ｂへ姿勢変更自在に支持するドア開閉機構６を設けた作業機のキャビン装置であって、
前記ドア５の上部にドア５が閉鎖姿勢Ａ及び開放姿勢Ｂにあるときにドア５の移動を規制するロック手段７を設け、前記ドア５にロック手段７を解除する第１解除手段８を設け、前記第１解除手段８はドア５の内外からそれぞれ解除操作可能な内外操作部材９Ｆ、９Ｒを備えることを特徴とする。
【０００６】
第２に、前記第１解除手段８をドア５下部に設けたことを特徴とする。
第３に、ドア５背面の左右の上下中途部に前記ロック手段７を解除する第２解除手段１０を設けたことを特徴とする。
第４に、前記第１解除手段８と前記第２解除手段１０とを第１操作力伝達手段１１で連結し、前記第２解除手段１０と前記ロック手段７とを第２操作力伝達手段１２で連結していることを特徴とする。
【０００７】
第５に、前記第１解除手段８の近傍のドア５前面下部に下取っ手１３を設け、ドア５前面上部に上取っ手１４を設け、前記第２解除手段１０の近傍に中取っ手１５を設けていることを特徴とする。
［作用］
前記特徴を有する作業機のキャビン装置は次のような作用を奏する。
【０００８】
ドア５はドア開閉機構６に支持されていて、ドア開口枠３に当接してドア開口を閉鎖した閉鎖姿勢Ａから移動して天井枠２に略沿う開放姿勢Ｂへ姿勢変更自在になっており、ロック手段７によって閉鎖姿勢Ａ及び開放姿勢Ｂでロック手段７によってそれぞれロック可能になっており、ロックされることによりドア５は移動が規制され、各姿勢でガタツキのない状態となる。
【０００９】
前記ロック手段７は第１解除手段８によって解除可能であり、この第１解除手段８を解除操作する内外操作部材９Ｆ、９Ｒが設けられていて、ドア５が閉鎖姿勢Ａであっても開
放姿勢Ｂであっても、解除操作することができる。
前記第１解除手段８はドア５下部に設けられており、ドア５が閉鎖姿勢Ａのとき、キャビン装置外から外操作部材９Ｆを使用して解除操作し、キャビン装置内から内操作部材９Ｒを使用して解除操作し、下取っ手１３又は中取っ手１５を持ってドア５を上昇させて開放姿勢Ｂにする。
【００１０】
ドア５が開放姿勢Ｂのとき、ドア５下部が天井枠２の前部に位置するので、キャビン装置内外から内操作部材９Ｒを使用して第１解除手段８でロック手段７を解除操作することができ、キャビン装置外から下取っ手１３を持って又はキャビン装置内から中取っ手１５を持ってドア５を下降させる。
キャビン装置内からドア５を開閉するときは、第２解除手段１０でロック手段７を解除して、下取っ手１３又は中取っ手１５を持ってドア５を昇降させることができる。
【００１１】
第１解除手段８をドア５下部に設け、第２解除手段１０をドア５背面の左右の上下中途部に設け、第１解除手段８と第２解除手段１０とを第１操作力伝達手段１１で連結していて、ドア５の下部からも背面上下中途部からもロック手段７を解除することができ、しかも第２操作力伝達手段１２を第１解除手段８で兼用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドアが閉鎖姿勢及び開放姿勢にあるときに、その移動を規制してガタツキを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示すキャビン装置のドア閉鎖姿勢時の断面側面図である。
【図２】キャビン装置の全体斜視図である。
【図３】ドア閉鎖姿勢時にキャビン装置内部から前上方を見上げた斜視図である。
【図４】ドア開放姿勢時にキャビン装置内部から前上方を見上げた斜視図である。
【図５】ドア開放姿勢時の断面側面図である。
【図６】ドア及びドア開閉機構の側面図である。
【図７】ロック手段及び第２解除手段の側面図である。
【図８】ロック手段の斜視図である。
【図９】第１解除手段の断面側面図である。
【図１０】第１解除手段の正面図である。
【図１１】第１解除手段の斜視図である。
【図１２】下取っ手の斜視図である。
【図１３】第２解除手段の斜視図である。
【図１４】作業機の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１４において、キャビン装置１を搭載した作業機２１を示している。この作業機２１はローダ作業機（トラックローダ）であり、走行装置２２を縣架した機体フレーム２３の前部にキャビン装置１を配置し、このキャビン装置１の前方側で作業具（バケット）２５を昇降させる作業装置（掘削作業装置）２６の基部側を前記機体フレーム２３の後部の左右両側に支持しており、機体フレーム２３の後部にエンジン２７及び冷却機器２８を搭載し、機体フレーム２３の後端を開放状に形成してボンネット２９で開閉自在に覆っている。
【００１５】
前記機体フレーム２３は鋼板で形成されていて、底壁２３Ａ、左右側壁２３Ｂ、前壁２３Ｃ及び後部壁を有する箱形状のフレーム本体部分を形成し、このフレーム本体部分の左右側壁２３Ｂの後端から外側方へ突出した前記左右後部壁２３Ｄに支持枠体２３Ｅを固着し、フレーム本体部分の後上部に左右後部壁２３Ｄ及び支持枠体２３Ｅの上部を連結する架橋体２３Ｆを固着している。
【００１６】
この機体フレーム２３のフレーム本体部分は、架橋体２３Ｆより前側が上方に開放されていて、キャビン装置１を配置可能になっており、架橋体２３Ｆより後側が上方に開放さ
れていて、エンジン２７を上方から搭載可能になっており、背面側が後方に開放されていて、エンジン２７及び冷却機器２８を後方からメンテナンスができるようになっている。
左右各支持枠体２３Ｅは、板金材で内側壁、外側壁及び背壁を形成し、内側壁及び外側壁の前縁を前記フレーム本体部分の後部壁２３Ｄに固着して、全体として箱形状に形成されている。
【００１７】
支持枠体２３Ｅの内側壁は外側壁より大きく上方へ突出しており、この内側壁の上部に前記架橋体２３Ｆの左右端部が固着されている。支持枠体２３Ｅの前壁はフレーム本体部分の後部壁２３Ｄによって形成されており、走行装置２２の後方を覆うフェンダも兼ねている。
前記フレーム本体部分の側壁２３Ｂには、走行装置２２の油圧モータが取り付けられ、外面下部にトラックフレーム３０が固着され、外面上縁にフェンダ３１が固着されている。このフェンダ３１は支持枠体２３Ｅの後部壁２３Ｄの上端に接続されている。
【００１８】
前記トラックフレーム３０には前後従動輪３３Ｆ、３３Ｒと複数個の転輪３４とが支持され、これらと油圧モータに装着された駆動輪３５とにかけてクローラ３６が巻き掛けられてクローラ式走行装置が構成され、左右一対のクローラ式走行装置で走行装置２２が構成されている。
なお、走行装置２２はクローラ式走行装置に代えて、前後ホイール式走行装置、前ホイール式で後クローラ式の走行装置にしてもよい。
【００１９】
キャビン装置１は機体フレーム２３の前半分の上方に配置され、キャビン装置１内の床板３７に運転席３８及び操縦装置を配置して構成されている。前記キャビン装置１の床板３７はキャビン底の後半分に設けられ、前半分は下方に開放されており、運転席３８に着座する運転者はフレーム本体部分内に設けられるステップ３９に足を置くようになっている。キャビン装置１は前面に乗降口を有する。
【００２０】
前記キャビン装置１は背面下部に枢支軸を有し、その枢支軸は前記架橋体２３Ｆの上面に設けられた支持ブラケットに支持されており、また、キャビン装置１とフレーム本体部分との間にキャビン昇降用のダンパが設けられている。
キャビン装置１は背面下部を中心に前部が前下側から後上側へ昇降可能であり、上昇させることにより、フレーム本体部分内を開放して付設機器のメンテナンスができるようになっている。
【００２１】
作業装置２６は、作業具（バケット）２５と、この作業具２５を枢支軸２５Ａを介して先端に枢支連結した左右一対のアーム４１と、左右各アーム４１の基部と枢支連結されたリフトリンク４２と、左右各アーム４１の基部近傍と枢支連結された制御リンク４３と、前記作業具５とアーム４１との間に設けた作業具シリンダ４４と、アーム４１と支持枠体２３Ｅとの間に設けたアームシリンダ４５とを有している。
【００２２】
前記左右アーム４１は前連結部材４６と後連結部材４７とによって前後２箇所で連結されていて、キャビン装置１の左右側方で昇降するように配置されており、前連結部材４６はアーム４１を最下位まで下降したときにフレーム本体部分の前壁２３Ｃと当接可能になっており、後連結部材４７はパイプで形成されていてアーム４１の後端より若干前側に位置している。左右各アーム４１は互いに対向している側壁の基部が下方へ三角形状の突出部４１Ａを有している。
【００２３】
前記リフトリンク４２は縦向き配置されており、その下部は支持枠体２３Ｅ内に挿入されていて第１ピンＰ１を介して枢支され、その上部は第２ピンＰ２を介して後連結部材４７より後方のアーム４１の基部と連結され、この上部が前後移動するように揺動可能になっている。
前記制御リンク４３は前後向きに配置されており、その前部は支持枠体２３Ｅの内側壁の上部とフレーム本体部分の後部壁２３Ｄの前上部に固着した支持体４８とに第３ピンＰ３を介して枢支され、その後部は第４ピンＰ４を介してアーム４１の基部近傍の前記突出部４１Ａと連結され、略水平姿勢から後部が上昇する立ち上がり揺動可能になっている。
【００２４】
前記アームシリンダ４５は、チューブ下部が支持枠体２３Ｅ内に挿入されていて第１連結ピンＲ１を介して連結され、シリンダロッド先端が第２連結ピンＲ２を介してアーム４
１に連結されている。
前記第１ピンＰ１は機体フレーム２３の後端上部近傍に位置し、第３ピンＰ３は第１ピンＰ１より僅かに高く、前後位置がキャビン装置１の後部とオーバラップする位置になっている。
【００２５】
前記第１連結ピンＲ１は第１ピンＰ１より僅かに前方に位置し、前記第２連結ピンＲ２は、後連結部材４７を挟んで第２ピンＰ２と反対側に位置し、これらは略直線上に配置されている。第２ピンＰ２から第２連結ピンＲ２までの距離は、第２ピンＰ２から第４ピンＰ４までの距離より長く、第２ピンＰ２から第３ピンＰ３までの距離より短くなっており、側面視において、アームシリンダ４５は制御リンク４３と交叉している。
【００２６】
図１４に示す状態は、作業具２５が接地したアーム４１の最下位状態であり、リフトリンク４２は第２ピンＰ２が第１ピンＰ１より僅かに後方の後傾斜姿勢であり、制御リンク４３は第４ピンＰ４が第３ピンＰ３より僅かに高い後上がりに傾斜姿勢であり、アーム４１は第２連結ピンＲ２が第２ピンＰ２より低くかつ第４ピンＰ４より高い前下向き傾斜姿勢であり、アームシリンダ４５は制御リンク４３の前後方向略中央と交叉し、アームシリンダ４５がアーム４１の第２ピンＰ２と枢支軸２５Ａとを結ぶ中心線に対して略直交している。
【００２７】
前記アーム４１、リフトリンク４２及び制御リンク４３は、第１ピンＰ１から第４ピンＰ４の４ピンを節とする４節リンク構造になっており、アームシリンダ４５を伸張することにより、制御リンク４３の拘束を受けかつリフトリンク４２の前後揺動を伴いながら第２ピンＰ２を中心にしてアーム４１を上昇する。
アーム４１が最下位状態から最上位状態になるまでの上昇動作の全範囲に亘って、リフトリンク４２はボンネット２９より後方へは突出することがなく、制御リンク４３は尻上がり姿勢から立ち上がって後傾姿勢まで変化するが、９０度よりも小さい範囲で上下揺動する。
【００２８】
図１〜５、１４において、キャビン装置１は、上部の天井枠２と前部のドア開口枠３とを有してキャビン枠４を形成しており、前記ドア開口枠３は乗降口５６を形成していて、透明材製のドア５によって開閉自在である。
符号５１はパイプ材又は異形材を門型に屈曲して形成した左右一対の主枠材であり、この左右主枠材５１によって天井枠２の側材２Ａと、ドア開口枠３の前支柱３Ｆと、後部の後支柱５２とが形成されている。
【００２９】
前記天井枠２は、左右側材２Ａと、左右側材２Ａの前部を連結する上横材２Ｂと、後部を連結する後横材２Ｃとによって平面視矩形状に形成されており、この天井枠２にアウタルーフ５３とインナルーフ５４とを取り付けて、キャビン装置１の天井５５を構成している。
前記ドア開口枠３は、左右前支柱３Ｆと、左右前支柱３Ｆの上部を連結する前記上横材２Ｂと、左右前支柱３Ｆの下部を連結する下横材３Ａとによって正面視矩形状に形成され、上部が下部より後方となる後傾斜姿勢になっている。
【００３０】
キャビン装置１をフレーム本体部分に載置したとき、前記下横材３Ａの下面が前壁２３Ｃ上にクッション材を介して載置される。
左右各主枠材５１の側材２Ａと前支柱３Ｆと後支柱５２との間には側壁板５７が設けられ、この側壁板５７に上下窓が形成され、上窓に引き戸５８が設けられ、下窓に嵌め殺し式又は揺動式の窓板５９が設けられており、これらは共にガラス又はプラスチック等の透明材で形成されている。
【００３１】
また、前記左右各主枠材５１には側壁板５７の外側にパンチングメタル又は金網等で形成した保護板６０が設けられて、通気を確保しながら引き戸５８及び窓板５９を保護している。
キャビン装置１の背面は、後横材２Ｃと後支柱５２とこの後支柱５２の下部を連結する後下材６１とで後窓枠６２が形成されており、この後窓枠６２に透明材製の後窓板６３が開閉自在に設けられている。
【００３２】
前記ドア開口枠３内の乗降口５６を開閉するドア５は、正面視矩形状に形成されたドア
枠５Ａにガラス又はプラスチック等の透明材で形成されたドア板５Ｂを固着しており、その前面の左右一側にはワイパ装置が取り付けられている。
また、前記ドア５の前面には上下取っ手１３、１４が設けられ、背面（キャビン内側）の上下中途部には左右一対の中取っ手１５が設けられている。
【００３３】
図１、３、５〜８において、前記天井枠２及びドア開口枠３とドア５との間には、ドア５を開閉自在に支持するドア開閉機構６が設けられており、このドア開閉機構６は、ドア５を姿勢変更自在に支持する姿勢変更手段１６と、ドア５を閉鎖姿勢Ａ及び開放姿勢Ｂにしたときにその移動を規制するロック手段７と、そのロック手段７のロックを解除操作する第１解除手段８及び第２解除手段１０を備えている。
【００３４】
ドア５は乗降口５６を閉鎖しているとき、前立ち姿勢でかつ前面前向きの閉鎖姿勢Ａとなり、乗降口５６を開放しているとき、後仰臥姿勢でかつ前面上向きの開放姿勢Ｂとなり、ドア開閉機構６の姿勢変更手段１６はドア５を前下方と後上方との間で移動可能にしている。
姿勢変更手段１６は、天井枠２の前部又はドア開口枠３の上部に左右一対の支持ブラケット７０が固定され、この左右各支持ブラケット７０に揺動リンク７１の一端が上枢支ピン７１ａを介して枢支されている。左右揺動リンク７１は連結棒７２によって一体揺動するように連結されている。
【００３５】
揺動リンク７１の他端は、ドア５のドア枠５Ａに固定の連結ブラケット７３と下枢支ピン７１ｂを介して枢支連結されている。ドア５における下枢支ピン７１ｂの位置は、ドア５の上下方向略中央であり、上下重量バランスが略均衡になる位置である。
上枢支ピン７１ａに近い揺動リンク７１の上部にはダンパ７４の上端が連結されており、このダンパ７４の下端はドア開口枠３の左右各前支柱３Ｆに連結され、揺動リンク７１に後上方向の回動力を与えて、ドア５の開放動作を補助している。
【００３６】
ドア枠５Ａの上下には左右一対のコロ７５Ｕ，７５Ｄが設けられており、側壁板５７又はそれを固定している主枠材５１には、上コロ７５Ｕを前後方向に移動案内する前後ガイドレールと、下コロ７５Ｄを上下方向に移動案内する上下ガイドレールとが形成されており、ドア５が姿勢変更するときに上下端部の移動方向が正常になるようにしている。
図１〜８において、ドア開閉機構６のロック手段７は、ドア５のドア枠５Ａの左右上部に支持台７７が固定され、この支持台７７に受け部材７８が固定され、支持台７７及び／又は受け部材７８に係合部材７９とロック体８０とが枢支されており、天井枠２前部又はドア開口枠３上部にピン形状の被係合部材８１Ｆが固定されていて、この被係合部材８１Ｆに受け部材７８が嵌合して、係合部材７９が離脱を防止するように係合し、その係合部材７９の戻り回動の阻止をロック体８０が行うように構成されている。
【００３７】
前記受け部材７８は被係合部材８１Ｆを受け入れて当接する受け凹部７８ａを有する。係合部材７９は被係合部材８１Ｆを係合凹部７９ａに入れて挟む二股形状の挟持部７９ｂと、係合凹部７９ａと略半周反対側に形成された係止段部７９ｃとを有し、支軸８２を介して回動可能であり、戻しスプリング８３によって係合凹部７９ａが前方開口するように付勢されている。
【００３８】
ロック体８０は中途部が軸８４に枢支され、一端に係合部材７９の係止段部７９ｃと係止する係止部８０ａが形成され、作用スプリング８５によってロック方向（図８時計方向）に付勢されている。
ドア５が閉鎖姿勢Ａになる前、前記係合部材７９は係合凹部７９ａが前方開口状態になっていて、閉鎖姿勢Ａになるときに被係合部材８１Ｆに係合凹部７９ａが嵌合し、被係合部材８１Ｆが受け部材７８の受け凹部７８ａの下部側で案内されながら受け凹部７８ａの奥に導入され、そのとき係合部材７９も戻しスプリング８３に抗して回動し、受け凹部７８ａと係合凹部７９ａとが十字に交差したとき、作用スプリング８５によってロック体８０の係止部８０ａが係止段部７９ｃと係合して、係合部材７９の戻り動作を阻止し、受け部材７８を被係合部材８１Ｆに対してロックする。
【００３９】
前記被係合部材８１Ｆは閉鎖姿勢Ａ用であって、天井枠２の後部には開放姿勢Ｂ用の被係合部材８１Ｒが設けられていて、ドア５が後仰臥姿勢になったときに、受け部材７８及
び係合部材７９が開放用被係合部材８１Ｒに係合することができる。
前記ロック体８０の係止部８０ａと反対側の端部には解除ロッド８７が連結されており、この解除ロッド８７を押し上げると、ロック体８０は作用スプリング８５に抗してロック解除方向（図８反時計方向）に回動され、係止部８０ａと係止段部７９ｃの係合が離脱し、係合部材７９は戻しスプリング８３によって回動し、被係合部材８１Ｆを係合凹部７９ａから押し出す、即ち、受け部材７８が被係合部材８１Ｆから離脱する。
【００４０】
前記解除ロッド８７はロック手段７のロックを解除するための操作力を伝達する第２操作力伝達手段１２を構成するもので、中継部材８８を介して第１操作力伝達手段１１のボーデンワイヤ８９と連結され、ドア５の背面の下部に設けた前記第１解除手段（下解除手段）８と、ドア５の背面の上下中途部に設けた第２解除手段（中解除手段）１０とに連動連結されている。
【００４１】
図１〜６、９〜１２において、第１解除手段８は、ドア５の背面の下部に支持台９０が固定され、この支持台９０に横軸９０Ａを介して内操作部材９Ｒが枢支されているとともに、左右前後軸９０Ｂを介して左右揺動体９１がそれぞれ枢支されている。
内操作部材９Ｒは平面視略コ字状の回動体９２Ａにレバー９２Ｂを固着して形成されており、回動体９２Ａの両端部が前側に屈曲していて横軸９０Ａに枢支され、その両端部に左右外方へ屈曲して押動部９２Ｃが形成されている。
【００４２】
前記左右各揺動体９１の上部にはボーデンワイヤ８９が連結され、左右下部間には引っ張りスプリング９１Ａが連結され、各揺動体９１の中途部には左右外方へ突出した押動突起部９１Ｂが形成されており、この押動突起部９１Ｂに内操作部材９Ｒの押動部９２Ｃが下側から当接している。
前記内操作部材９Ｒは、図９時計方向に回動操作することにより、左右押動部９２Ｃが押動突起部９１Ｂを押動して、引っ張りスプリング９１Ａに抗して左右揺動体９１を揺動し、左右のボーデンワイヤ８９を引っ張るように構成されている。前記左右のボーデンワイヤ８９はドア枠５Ａの下部から左右側部に沿って上方へ延設されている。
【００４３】
ドア５の下部の前面には、支持台９０に対向して下取っ手１３が設けられている。この下取っ手１３は図１２に示すように、左右どちらの手でも把持できるように左右一対の把持部１３ａを有し、その左右把持部１３ａの中間にシリンダキー９３が設けられており、このシリンダキー９３はドア板５Ｂ及び支持台９０を貫通して内操作部材９Ｒの回動体９２Ａまで突出している。
【００４４】
前記シリンダキー９３は押しボタン式の外操作部材９Ｆを構成しており、解錠した状態で外操作部材９Ｆを外部から押すことにより、横軸９０Ａより上側で回動体９２Ａの前面に設けたボール９２Ｄと当接し、かつこの回動体９２Ａを前記図９時計方向に回動操作することができる。シリンダキー９３は施錠することにより、外部からの押し込みが不能になる。
【００４５】
従って、第１解除手段８はドア５の背面の下部に配置されていて、内操作部材９Ｒを使用してドア５背面側から解除操作でき、外操作部材９Ｆを使用してドア５前面側から解除操作できる。
図１、３〜７において、第２解除手段１０は、ドア５の背面左右の上下方向中途部に設けた中取っ手１５の近傍に配置されており、ドア枠５Ａに背面突出状に設けられた縦板９５に回動規制板９６Ａと支軸９６Ｂとが固定され、この支軸９６Ｂに中継部材８８が枢支されている。
【００４６】
前記中継部材８８は一端に前記解除ロッド８７が、他端に前記ボーデンワイヤ８９がそれぞれ連結され、中継部材８８の他端側がレバー形状になっていて、このレバー形状部分が中操作部材９Ｓを構成しており、左右の中操作部材９Ｓは左右中取っ手１５を把持しながら操作可能になっている。
中継部材８８は中央部に爪部８８ａが設けられ、回動規制板９６Ａには爪部８８ａの一定範囲の移動を許容してそれ以上の移動を規制する一対の規制突起９６ａが形成されている。
【００４７】
中継部材８８は支軸９６Ｂに嵌装したスプリング（図示せず）により図１３反時計方向
に付勢されていて、爪部８８ａが上側の規制突起９６ａと当接しており、中操作部材９Ｓを介して時計方向に回動することにより、解除ロッド８７を押し上げてロック手段７を解除させる。
前記回動規制板９６Ａは支軸９６Ｂに嵌合していて、支軸９６Ｂ廻りに位置調整可能であり、支軸９６Ｂ廻りの規制突起９６ａの位置を調整して、中継部材８８によるロック手段７のロック解除タイミングを適正にできるようにしている。
【００４８】
前記ボーデンワイヤ８９のインナワイヤの先端には長孔９７ａを有する連結具９７が連結されており、前記長孔９７ａに中継部材８８の連結ピン９８が挿入されており、ボーデンワイヤ８９の引っ張りにより中継部材８８は図１３時計方向に回動されるが、中継部材８８を図１３時計方向に回動してもボーデンワイヤ８９は押し引きされないようになっている。ボーデンワイヤ８９のアウタワイヤは縦板９５に取り付けられている。
【００４９】
前記ボーデンワイヤ８９及び中継部材８８が第１解除手段８と第２解除手段１０とを連結する第１操作力伝達手段１１を構成し、前記中継部材８８及び解除ロッド８７が第２解除手段１０とロック手段７とを連結する第２操作力伝達手段１２を構成している。
［キャビン装置のドアの開閉動作］
外部からキャビン装置１内へ搭乗する場合、閉鎖姿勢Ａのドア５に対して、一方の手で下取っ手１３を把持しながら外操作部材９Ｆを押し込み操作し、回動体９２Ａを横軸９０Ａ廻りに回動して揺動体９１を揺動させる。
【００５０】
外操作部材９Ｆの操作力は、揺動体９１からボーデンワイヤ８９、中継部材８８及び解除ロッド８７を介してロック手段７のロック体８０に伝達され、係止部８０ａを係合部材７９の係止段部７９Ｃとの係止から離脱させ、係合部材７９の回動阻止を解除する。
係合部材７９は回動阻止が解除されると戻しスプリング８３によって係合凹部７９ａが前方を向くように回動でき、受け部材７８は閉鎖用被係合部材８１Ｆに嵌合した状態から離脱する。この状態で、下取っ手１３を引き上げると同時に上取っ手１４を他方の手でキャビン装置１内側へ押す。
【００５１】
ロック手段７のロックが解除されたドア５は、姿勢変更手段１６の揺動リンク７１によって閉鎖姿勢Ａから後上方へ移動して前面上向きの開放姿勢Ｂになり、ロック手段７の受け部材７８及び係合部材７９は開放用被係合部材８１Ｒに嵌合し、係合部材７９はロック体８０によってロックされる。
キャビン装置１内に搭乗した後にドア５を閉鎖する場合、中取っ手１５を把持しながら第２解除手段１０の中操作部材９Ｓを操作し、中継部材８８を回動して解除ロッド８７を介してロック手段７のロック体８０を解除操作し、中取っ手１５を把持しながらドア５を前下方へ移動して閉鎖姿勢Ａにする。
【００５２】
キャビン装置１内から閉鎖姿勢Ａのドア５を開放する場合は、前記ドア５を閉鎖する場合と同様に、中取っ手１５を把持しながら第２解除手段１０の中操作部材９Ｓを操作し、中継部材８８を回動してロック手段７を解除操作する。そして閉鎖姿勢Ａのドア５を、中取っ手１５を把持しながら後上方へ移動して開放姿勢Ｂにする。
キャビン装置１外から開放姿勢Ｂのドア５を閉鎖する場合、第２解除手段１０に手が届き難いので、開放姿勢Ｂで天井枠２の前部に位置しているドア５の下部の内操作部材９Ｒを操作する。この内操作部材９Ｒは、ドア開口枠３内の乗降口５６の上部で下向きに配置されているので、キャビン装置１外から容易に操作でき、これを操作して第１操作力伝達手段１１及び第２操作力伝達手段１２を介してロック手段７を解除操作し、下取っ手１３を把持しながらドア５を下方へ移動して閉鎖姿勢Ａにする。
【００５３】
キャビン装置１内から閉鎖姿勢Ａ又は開放姿勢Ｂのドア５を姿勢変更する場合は、第２解除手段１０の代わりに第１解除手段８を使用してロック手段７をロック解除し、ドア５を若干移動してから、中取っ手１５を持ってドア５を本格移動してもよい。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１４に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００５４】
例えば、第１解除手段８はドア５の下部に配置することが好ましいが、下部近傍の上下方向中途部に配置してもよい。
また、第２解除手段１０を割愛して、第１操作力伝達手段１１でロック手段７と第１解除手段８とを連結し、ドア５を閉鎖姿勢Ａから姿勢変更するときも開放姿勢Ｂから姿勢変更するときも、常に第１解除手段８でロック手段７を解除するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、取っ手をドア５の前面左右の上下中途部や、ドア５の背面の上下部等に追加設置してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１        作業機のキャビン装置
２        天井枠
３        ドア開口枠
４        キャビン枠
５        ドア
６        ドア開閉機構
７        ロック手段
８        第１解除手段
９Ｆ      外操作部材
９Ｒ      内操作部材
９Ｓ      中操作部材
１０      第２解除手段
１１      第１操作力伝達手段
１２      第２操作力伝達手段
１３      下取っ手
１４      上取っ手
１５      中取っ手
１６      姿勢変更手段
８８      中継部材
Ａ        閉鎖姿勢
Ｂ        開放姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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