(57)【要約】【課題】記憶されている情報について、ユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することが可能な携帯型端末装置を提供する。【解決手段】印加される加速度を検出する加速度センサ１４と、検出される加速度についての予め設定された加速度条件データを記憶すると共に、記憶されている記憶データについての予め設定された報知条件データを記憶する記憶部１２と、検出された加速度が記憶されている加速度条件データの値を満たし、且つ、記憶データが報知条件データの閾値データにより示される報知条件を満たしているとき、記憶データがその報知条件を満たしている旨を報知する制御部１１及び音発生部１６と、を備える。【選択図】図１
2011139121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶手段と、
印加される加速度を検出する加速度検出手段と、
前記検出される加速度についての予め設定された加速度条件を記憶する加速度条件記憶手段と、
前記記憶されている情報についての予め設定された報知条件を記憶する報知条件記憶手段と、
前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該記憶されている情報が当該報知条件を満たしている旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型端末装置において、
前記記憶されている情報が電子的価値情報、メール情報又はスケジュール情報のうち少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型端末装置において、
前記報知条件を変更するために用いられる操作手段を更に備えることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯型端末装置において、
前記記憶手段には複数の前記情報が記憶されており、
ユーザの接触状態を検出する接触状態検出手段と、
前記検出された接触状態と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶手段と、
を更に備え、
前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触状態に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型端末装置において、
前記接触状態検出手段は、ユーザの接触位置を前記接触状態として検出し、
前記対応関係情報は、前記接触位置と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、
前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触位置に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯型端末装置において、
前記接触状態検出手段は、ユーザの接触回数を前記接触状態として検出し、
前記対応関係情報は、前記接触回数と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、
前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触回数に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯型端末装置において、
前記接触状態検出手段は、ユーザの接触圧力を前記接触状態として検出し、
前記対応関係情報は、前記接触圧力と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、
前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触圧力に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項８】
請求項４に記載の携帯型端末装置において、
前記接触状態検出手段は、ユーザの接触領域の面積を前記接触状態として検出し、
前記対応関係情報は、前記接触領域の面積と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、
前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触領域の面積に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、
前記報知条件記憶手段は、一種類の前記情報についての複数の前記報知条件を記憶し、
前記報知手段は、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が当該情報についてのいずれかの前記報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該いずれかの報知条件を満たしている旨を報知することを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項１０】
携帯型端末装置に備えられたコンピュータを、
前記携帯型端末装置に印加される加速度を検出する加速度検出手段、
前記検出される加速度についての予め設定された加速度条件を記憶する加速度条件記憶手段、
前記携帯型端末装置に記憶されている情報についての予め設定された報知条件を記憶する報知条件記憶手段、及び、
前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該記憶されている情報が当該報知条件を満たしている旨を報知手段に報知させる報知制御手段、
として機能させることを特徴とする携帯型端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末装置及び携帯型端末装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、記憶されている記憶情報についての報知を行う携帯型端末装置及び携帯型端末装置用プログラムの技術分野に属する。なお、携帯型端末装置とは携帯型無線電話機及び携帯型情報端末装置である。また、以下の説明では、上記携帯型無線電話機を単に携帯電話機と称し、上記携帯型情報端末装置を単にＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と称する。
【背景技術】
【０００２】
上述したような携帯型端末装置は、ユーザの鞄や上着のポケットの中に入れられて携帯されるのが通常であり、その表示画面等がユーザにより常時視認されていることはない。よって、その携帯型端末装置に記憶されているスケジュール情報等により規定されている期限等が近付いた場合、そのことを、当該携帯型端末装置自体を鞄等から取り出さずに簡易にそのユーザが認識できると便利である。
【０００３】
このような要請に対する従来技術としては、例えば下記特許文献１及び２に記載されているものがある。下記特許文献１には、予め設定したスケジュール時間が来たときに、その設定されたスケジュールの重要度に応じてアラーム音の周期またはメロディを変更してそのスケジュール時間の到来を報知する技術が開示されている。また下記特許文献２には、予め設定された携帯電話機の状態を示す情報及び曜日情報に基づいて、その携帯電話機に対する着信の報知方法を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２５７８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術は、予めユーザが設定した報知タイミングにおける報知方法を制御するものであり、換言すれば、当該報知タイミングが事前に設定されていないと、その報知自体が実行されないものである。また、特許文献２に開示された技術は、携帯電話機に対する着信があった時点を報知タイミングとして、予め設定された条件に基づいて報知方法を制御するものである。よって、特許文献１及び２に開示された技術では、ユーザが任意のタイミングで情報を認識することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、記憶されている情報について、ユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することが可能な携帯型端末装置及び携帯型端末装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報を記憶する情報記憶部等の記憶手段と、印加される加速度を検出する加速度センサ等の加速度検出手段と、前記検出される加速度についての予め設定された加速度条件を記憶する記憶部等の加速度条件記憶手段と、前記記憶されている情報についての予め設定された報知条件を記憶する記憶部等の報知条件記憶手段と、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該記憶されている情報が当該報知条件を満たしている旨を報知する制御部等の報知手段と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、携帯型端末装置に印加される加速度が加速度条件を満たし、且つ、携帯型端末装置に記憶されている情報が報知条件を満たしているとき、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知する。従って、記憶されている情報が報知条件を満たしている旨を、携帯型端末装置のユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することができる。
【０００９】
また、情報自体ではなく当該情報が報知条件を満たしている旨を報知する。従って、報知条件を予め知得するユーザのみが、情報自体を周囲に知られることなく、安全に認識することができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯型端末装置において、前記記憶されている情報が電子的価値情報、メール情報又はスケジュール情報のうち少なくとも何れか一つを含むように構成される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、携帯型端末装置に記憶されている情報が電子的価値情報、メール情報又はスケジュール情報のうち少なくとも何れか一つを含む。従って、当該各情報が報知条件を満たしている旨をユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することができると共に、当該各情報自体を周囲に知られることなく、安全に認識することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の携帯型端末装置において、前記報知条件を変更するために用いられる操作部等の操作手段を更に備える。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加えて、情報についての報知条件が操作手段により変更可能とされている。従って、任意の報知条件で、情報がその報知条件を満たしている旨を認識することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯型端末装置において、前記記憶手段には複数の前記情報が記憶されており、ユーザの接触状態を検出するタッチセンサ等の接触状態検出手段と、前記検出された接触状態と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報を記憶する記憶部等の対応関係情報記憶手段と、を更に備え、前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触状態に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、携帯型端末装置へのユーザの接触状態を検出すると共に、当該携帯型端末装置に印加される加速度が加速度条件を満たし、且つ、検出された接触状態に対応する情報が報知条件を満たしているとき、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知する。従って、報知条件を満たしている旨を複数の情報夫々について個別に認識することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の携帯型端末装置において、前記接触状態検出手段は、ユーザの接触位置を前記接触状態として検出し、前記対応関係情報は、前記接触位置と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触位置に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、ユーザの接触位置を接触状態として検出し、更に、対応関係情報がその接触位置と、いずれかの情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報とされている。従って、簡易な構成で、報知条件を満たしている旨を複数の情報夫々について個別に認識することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の携帯型端末装置において、前記接触状態検出手段は、ユーザの接触回数を前記接触状態として検出し、前記対応関係情報は、前記接触回数と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触回数に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、ユーザの接触回数を接触状態として検出し、更に、対応関係情報がその接触回数と、いずれかの情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報とされている。従って、簡易な構成で、報知条件を満たしている旨を複数の情報夫々について個別に認識することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の携帯型端末装置において、前記接触状態検出手段は、ユーザの接触圧力を前記接触状態として検出し、前記対応関係情報は、前記接触圧力と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触圧力に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、ユーザの接触圧力を接触状態として検出し、更に、対応関係情報がその接触圧力と、いずれかの情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報とされている。従って、簡易な構成で、報知条件を満たしている旨を複数の情報夫々について個別に認識することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項４に記載の携帯型端末装置において、前記接触状態検出手段は、ユーザの接触領域の面積を前記接触状態として検出し、前記対応関係情報は、前記接触領域の面積と、いずれかの前記情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報であり、前記報知手段は、前記記憶されている対応関係情報に基づいて、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記検出された接触領域の面積に対応する前記情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、ユーザの接触領域の面積を接触状態として検出し、更に、対応関係情報がその接触面積と、いずれかの情報と、の間の対応関係を示す対応関係情報とされている。従って、簡易な構成で、報知条件を満たしている旨を複数の情報夫々について個別に認識することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記報知条件記憶手段は、一種類の前記情報についての複数の前記報知条件を記憶し、前記報知手段は、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が当該情報についてのいずれかの前記報知条件を満たしている場合に、当該情報が当該いずれかの報知条件を満たしている旨を報知するように構成される。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、一種類の情報について複数の報知条件が記憶されており、情報が、その情報についてのいずれかの報知条件を満たしているとき、当該情報が当該いずれかの報知条件を満たしている旨を報知する。従って、一種類の情報について、各報知条件との関係をよりきめ細かくユーザが認識することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、携帯型端末装置に備えられたコンピュータを、前記携帯型端末装置に印加される加速度を検出する加速度検出手段、前記検出される加速度についての予め設定された加速度条件を記憶する加速度条件記憶手段、前記携帯型端末装置に記憶されている情報についての予め設定された報知条件を記憶する報知条件記憶手段、及び、前記検出された加速度が前記記憶されている加速度条件を満たし、且つ、前記記憶されている情報が前記記憶されている報知条件を満たしている場合に、当該記憶されている情報が当該報知条件を満たしている旨を報知手段に報知させる報知制御手段、として機能させる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、当該携帯型端末装置用プログラムをコンピュータが読み込んで実行することにより、携帯型端末装置に印加される加速度が加速度条件を満たし、且つ、携帯型端末装置に記憶されている情報が報知条件を満たしているとき、当該情報が当該報知条件を満たしている旨を報知するように当該コンピュータが機能する。従って、記憶されている情報が報知条件を満たしている旨を、携帯型端末装置のユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することができる。
【００２８】
また、情報自体ではなく当該情報が報知条件を満たしている旨を報知するように当該コンピュータが機能する。従って、報知条件を予め知得するユーザのみが、情報自体を周囲に知られることなく、安全に認識することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、携帯型端末装置に記憶されている記憶情報が報知条件を満たしている旨を、当該携帯型端末装置のユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することができる。また、報知条件を予め知得するユーザのみが、情報自体を周囲に知られることなく、安全に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る携帯型端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る記憶データ等を例示する図であり、（ａ）は当該記憶データを例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る報知条件データを例示する図である。
【図３】実施形態に係る報知動作を示すフローチャートである。
【図４】変形形態に係る報知条件データを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態及び変形形態は、上記携帯電話機またはＰＤＡ等の携帯型端末装置に対して本発明を適用した場合の実施形態及び変形形態である。
【００３２】
（Ｉ）実施形態
始めに、本発明に係る実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。なお、図１は実施形態に係る携帯型端末装置の概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係る記憶データ等を例示する図であり、図３は実施形態に係る報知動作を示すフローチャートである。また、図１においては、上記携帯型端末装置のうち本発明に係る部分のみの構成を示しており、当該携帯型端末装置としての例えば通話部や通信部等は、それらの記載を省略している。
【００３３】
図１に示すように、実施形態に係る携帯型端末装置１は、記憶手段の一例としての情報記憶部２と、報知部１０と、を備えている。この構成において情報記憶部２には、携帯型端末装置１のユーザの使用に供される種々の記憶データＤが記憶されている。例えば図２（ａ）に示す例では、携帯型端末装置１を用いて利用可能な２１，６８４円分のいわゆる電子マネーの残高についての情報と、商品購入時の商品価格に振り替え可能な３５，６４２ポイント（３５，６４２円）分のいわゆるポイントの蓄積数についての情報と、携帯型端末装置１において受信されたが未読である１２通分の電子メールのデータと、開始までの残り時間が２時間５２分であるスケジュールについての情報と、が、夫々記憶されている。情報記憶部２は、この記憶データＤの内容を、報知部１０の後述する制御部１１との間で情報信号Ｓinfoとして授受する。
【００３４】
一方、上記報知部１０は、ＣＰＵ及びＲＡＭ（Random Access Memory）並びにＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる報知手段の一例としての制御部１１と、加速度条件記憶手段の一例、報知条件記憶手段の一例及び対応関係情報記憶手段の一例としての記憶部１２と、操作ボタン等からなる操作手段の一例としての操作部１３と、例えば速度の変化を計測するセンサ等を備える加速度検出手段の一例としての加速度センサ１４と、接触状態検出手段の一例としての抵抗式、静電容量式、圧力式または光学式のタッチセンサ１５と、報知手段の一例としての音発生部１６と、により構成されている。
【００３５】
この構成において加速度センサ１４は、携帯型端末装置１がユーザにより例えば把持されて振られることにより当該携帯型端末装置１に印加される加速度の方向及び大きさを検出し、その検出結果を含む加速度情報Ｓaを生成して制御部１１に出力する。この加速度情報Ｓaは、結果として、例えば上記のように振られることにより携帯型端末装置１に印加される加速度と、当該携帯型端末装置１に常に印加されている重力加速度と、を合成した加速度の方向及び大きさを示す加速度情報である。なお、加速度情報Ｓaについては、例えば上記のようにしてユーザに振られることにより携帯型端末装置１に印加される加速度のみの方向及び大きさを示す加速度情報であるように構成されてもよい。
【００３６】
一方タッチセンサ１５は、例えばタッチパネルとして携帯型端末装置１の表示部の表面全体に渡って備えられている。これによりタッチセンサ１５は、ユーザが指や手のひら等で接触した当該タッチセンサ１５上の部位を示す接触情報Ｓtを生成して制御部１１に出力する。なお、タッチセンサ１５については、上記携帯型端末装置１の表示部の表面全体に渡って備えられているのに加え、携帯型端末装置１の図示しない筐体の、例えば角の部分や側面、或いは背面の所定の部分に備えられているように構成されてもよい。
【００３７】
次に記憶部１２には、図２（ｂ）に例示する報知条件データＴＨが記憶されている。この報知条件データＴＨには、情報記憶部２に記憶されている記憶データＤとしての項目と同じの項目毎に、その項目に対応付けられた携帯型端末装置１の接触位置を示す情報と、各項目についてのユーザへの報知を行う際に音発生部１６から放音される音の音色を切り換えるときの当該項目の内容としての閾値データと、その閾値データ毎に対応する上記報知時の音色を示す情報と、が含まれている。なお実施形態に係る報知では、そのときに報知対象となっている記憶データＤの内容そのものが報知されるのではなく、その記憶データＤの値が閾値データにより示される閾値を越えたか否かが、対応付けられている音色のブザー又はメロディ等により報知される。例えば、図２（ａ）に例示する電子マネー残高の場合は、そのときの残高自体が例えば音声で「ニマン，イッセン，ロッピャク，ハチジュウ，ヨエン」と読み上げられるのではなく、その残高が閾値データにより示される閾値を超えたか否かが、対応付けられている音色のブザー又はメロディ等により報知される。記憶部１２は、この報知条件データＴＨの内容を、制御部１１との間でメモリ信号Ｓmとして授受する。
【００３８】
より詳細に図２（ｂ）に示す例では、報知条件データＴＨとして、先ず項目「電子マネー残高」については、携帯型端末装置１の接触位置として、タッチセンサ１５における「上端部」が対応付けられている。また報知時の音色には、「Ａ」なる音色から「Ｃ」なる音色の三種類が対応付けられている。更に三種類の音色を使い分ける際の閾値データとしては、夫々の音色毎に「１０，０００円」、「５，０００円」及び「５００円」が対応付けられている。これらの閾値データは、先ず電子マネー残高が５，０００円以上１０，０００円未満である場合は、その旨の報知が音色Ａのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。また同様に電子マネー残高が５００円以上５，０００円未満である場合は、その旨の報知が音色Ｂのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。更に電子マネー残高が５００円未満である場合は、その旨の報知が音色Ｃのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。なお、電子マネー残高が１０，０００円以上である場合は、後述するようにブザー又はメロディ等による報知は行われない。また、上記例においては閾値データを電子マネー残高についての上限として用いているが、例えば電子マネー残高が１０，０００円以上である場合は、その旨の報知が音色Ａのブザー又はメロディ等で行われるように、当該閾値データを電子マネー残高についての下限として用いるように構成されてもよい。
【００３９】
次に項目「ポイント」については、携帯型端末装置１の接触位置として、タッチセンサ１５における「下端部」が対応付けられている。また報知時の音色には、「Ｄ」なる音色から「Ｆ」なる音色の三種類が対応付けられている。更に三種類の音色を使い分ける際の閾値データとしては、夫々の音色毎に「３５，０００ポイント」、「２０，０００ポイント」及び「５，０００ポイント」が対応付けられている。これらの閾値データは、先ずポイントが２０，０００ポイント以上３５，０００ポイント未満である場合は、その旨の報知が音色Ｄのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。また同様にポイントが５，０００ポイント以上２０，０００ポイント未満である場合は、その旨の報知が音色Ｅのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。更にポイントが５，０００ポイント未満である場合は、その旨の報知が音色Ｆのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。なお、ポイントが３５，０００ポイント以上である場合は、後述するようにブザー又はメロディ等による報知は行われない。また、上記例においては閾値データをポイントについての上限として用いているが、例えばポイントが３５，０００ポイント以上である場合は、その旨の報知が音色Ｄのブザー又はメロディ等で行われるように、当該閾値データをポイントについての下限として用いるように構成されてもよい。
【００４０】
次に項目「未読電子メール数」については、携帯型端末装置１の接触位置として、タッチセンサ１５の正面から見てその「右端部」が対応付けられている。また報知時の音色には、「Ｇ」なる音色から「Ｉ」なる音色の三種類が対応付けられている。更に三種類の音色を使い分ける際の閾値データとしては、夫々の音色毎に「５通」、「１０通」及び「１５通」が対応付けられている。これらの閾値データは、先ず未読電子メール数が５通以上１０通未満である場合は、その旨の報知が音色Ｇのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。また同様に未読電子メール数が１０通以上１５通未満である場合は、その旨の報知が音色Ｈのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。更に未読電子メール数が１５通以上ある場合は、その旨の報知が音色Ｉのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。なお、未読電子メール数が５通未満である場合は、後述するようにブザー又はメロディ等による報知は行われない。
【００４１】
最後に項目「次予定時刻までの残り時間」については、携帯型端末装置１の接触位置として、タッチセンサ１５の正面から見てその「左端部」が対応付けられている。また報知時の音色には、「Ｊ」なる音色から「Ｌ」なる音色の三種類が対応付けられている。更に三種類の音色を使い分ける際の閾値データとしては、夫々の音色毎に「１時間」、「３０分」及び「５分」が対応付けられている。これらの閾値データは、先ず当該残り時間が３０分以上１時間未満となっている場合は、その旨の報知が音色Ｊのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。また同様に当該残り時間が５分以上３０分未満となった場合は、その旨の報知が音色Ｋのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。更に当該残り時間が５分以下となった場合は、その旨の報知が音色Ｌのブザー又はメロディ等で行われることを意味する。なお、当該残り時間が１時間以上である場合は、後述するようにブザー又はメロディ等による報知は行われない。
【００４２】
これに加えて記憶部１２には、加速度センサ１４において検出される加速度の大きさについての閾値が加速度条件データＴＨＡとして記憶されている。なお以下の説明では、当該閾値を閾値加速度と称する。実施形態に係る報知動作では、上記閾値加速度以上の大きさを有する加速度が加速度センサ１４において検出されたとき、必要な報知を行う。記憶部１２は、この加速度条件データＴＨＡについても、制御部１１との間でメモリ信号Ｓmとして授受する。
【００４３】
次に操作部１３は、報知部１０を動作させるための指令入力操作等がその操作ボタン等を用いてユーザにより実行されると、その操作等に対応する操作信号Ｓopを生成して制御部１１に出力する。
【００４４】
最後に音発生部１６は、制御部１１から出力されて来る出力信号Ｓoutに基づき、上記ブザー又はメロディ等を実際に放音して実施形態に係る報知を行う。
【００４５】
これらの構成において制御部１１は、操作部１３からの操作信号Ｓop、加速度センサ１４からの加速度情報Ｓa及びタッチセンサ１５からの接触情報Ｓtに基づき、記憶部１２に記憶されている上記報知条件データＴＨ及び加速度条件データＴＨＡを夫々参照しつつ、後述する実施形態の報知動作を制御する。これに加えて制御部１１は、操作部１３における操作内容に基づき、記憶部１２に記憶されている報知条件データＴＨ及び加速度条件データＴＨＡを書き換える。より具体的に制御部１１は、上記操作内容に基づき、上記加速度条件データＴＨＡとしての閾値加速度の値並びに報知条件データＴＨにおける各閾値データを書き換える。これによりユーザは、実施形態に係る報知動作に係る当該閾値加速度の値及び閾値データを夫々任意に書き換え、当該報知動作のタイミングや音色等を任意に制御し得るのである。
【００４６】
次に、実施形態に係る報知動作について、具体的に図１乃至図３を用いて説明する。なお、図３に示す報知動作は、携帯型端末装置１の動作としてのメインルーチンの一部として、例えば一定時間毎に繰り返して実行されているものである。
【００４７】
実施形態に係る報知動作では、上記一定時間毎に当該報知動作が開始されると、図３に示すように先ず制御部１１は、加速度センサ１４においていずれかの加速度が検出されたか否かの監視を開始する（ステップＳ１）。ステップＳ１の動作において加速度の検出がされていないとき（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は実施形態に係る報知動作を終了して元の上記メインルーチンに戻る。一方ステップＳ１の動作においていずれかの加速度が検出されたとき（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１１は次に、上記加速度情報Ｓaに基づき、当該検出された加速度の大きさが、当該検出のタイミングにおいて記憶部１２に上記加速度データＴＨＡとして記憶されている閾値加速度の大きさ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２の判定においては、記憶部１２に記憶されている加速度条件データＴＨＡが制御部１１により読み出され、加速度データＴＨＡとしての閾値加速度と加速度センサ１４により検出されている加速度の大きさとが比較される。ステップＳ２における判定において、検出された加速度の大きさが閾値加速度の大きさ以上でなかった場合（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部１１は実施形態に係る報知動作を終了して元の上記メインルーチンに戻る。一方ステップＳ２の判定において、検出された加速度の大きさが閾値加速度の大きさ以上であった場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部１１は次に、上記接触情報Ｓtに基づき、加速度センサ１４において加速度が検出されたタイミングにおいてユーザが接触している携帯型端末装置１の位置を確認する（ステップＳ３）。
【００４８】
次に制御部１１は、ステップＳ３において確認された接触位置に対応する報知条件データＴＨの項目を参照し、その項目における閾値データを抽出する（ステップＳ４）。より具体的に例えば、ステップＳ３において確認された接触位置がタッチセンサ１５の上端部であった場合、制御部１１は、報知条件データＴＨにおける電子マネー残高に対応する閾値データを記憶部１２から抽出する（図２（ｂ）参照）。また同様に、ステップＳ３において確認された接触位置がタッチセンサ１５の右端部であった場合、制御部１１は、報知条件データＴＨにおける未読電子メール数に対応する閾値データを記憶部１２から抽出する（図２（ｂ）参照）。
【００４９】
次に制御部１１は、上記ステップＳ４において抽出した閾値データに対応する項目の記憶データＤを、情報記憶部２から抽出する（ステップＳ５）。より具体的に例えば、上記ステップＳ４において抽出した閾値データが電子マネー残高に係る閾値データであった場合、制御部１１は、当該電子マネー残高の記憶データＤを情報記憶部２から抽出する。
【００５０】
そして制御部１１は、上記ステップＳ４の動作において抽出した閾値データと、上記ステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤと、を比較する（ステップＳ６）。ステップＳ６の比較において、上記ステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤの値が上記ステップＳ４の動作において抽出した閾値データによる報知条件を満たしていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１１はそのまま実施形態に係る報知動作を終了して（即ち何ら報知せず）元の上記メインルーチンに戻る。一方ステップＳ６の比較においてステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤの値がステップＳ４の動作において抽出した閾値データによる報知条件を満たしている場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は当該満たされている報知条件に合致した音色のブザー又はメロディを音発生部１６を介して放音させる（ステップＳ７）。その後制御部１１は元の上記メインルーチンに戻る。このステップＳ６及びＳ７の動作について具体的には、例えば上記ステップＳ４において抽出した閾値データが電子マネー残高に係る閾値データであり、且つ上記ステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤの値が８００円だった場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、上記ステップＳ４において抽出した閾値データを参照して、音色Ｂのブザー又はメロディ等を音発生部１６から放音させる。また同様に、上記ステップＳ４において抽出した閾値データが未読電子メール数に係る閾値データであり、且つ上記ステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤの値が２０通だった場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、上記ステップＳ４において抽出した閾値データを参照して、音色Ｉのブザー又はメロディ等を音発生部１６から放音させる。一方、上記ステップＳ４において抽出した閾値データが電子マネー残高に係る閾値データであり、且つ上記ステップＳ５の動作において抽出した記憶データＤの値が２１，６８４円だった場合（図２（ａ）参照）、制御部１１は、上記ステップＳ４において抽出した閾値データを参照して、ブザー又はメロディ等による報知を行わない（ステップＳ６；ＮＯ）。
【００５１】
以上説明したように、実施形態に係る携帯型端末装置１の報知部１０の動作によれば、携帯型端末装置１に印加される加速度の大きさが閾値加速度以上であり、且つ、携帯型端末装置１に記憶されている記憶データＤの値が報知条件データＴＨに係る報知条件を満たしているとき、当該記憶データＤが当該報知条件を満たしている旨を報知する。従って、記憶されている記憶データＤが報知条件を満たしている旨を、携帯型端末装置１のユーザが任意のタイミングで且つ簡易に認識することができる。
【００５２】
また、記憶データＤ自体を報知するのではなく当該記憶データＤが報知条件を満たしている旨を任意のブザー又はメロディを用いて報知するので、報知条件を予め知得するユーザのみが、記憶データＤ自体を周囲に知られることなく、安全に認識することができる。
【００５３】
更に、記憶データＤについての報知条件データＴＨが操作部１３により変更可能とされているので、当該報知条件データＴＨに係る報知条件を設定したユーザのみが、任意の報知条件を用いて、記憶データＤがその報知条件を満たしている旨を認識することができる。
【００５４】
更にまた、ユーザの携帯型端末装置１における接触位置を検出し、その検出された接触位置に基づいて報知対象たる記憶データＤの項目を区分して報知するので、簡易な構成で、報知条件を満たしている旨を複数種類の記憶データＤ夫々について個別に認識することができる。
【００５５】
また、一種類の記憶データＤについて複数の閾値データが記憶部１２に記憶されており、その記憶データＤが、その記憶データＤについてのいずれかの報知条件を満たしているとき、当該記憶データＤが当該いずれかの報知条件を満たしている旨を報知するので、一種類の記憶データＤについて、各報知条件との関係をよりきめ細かくユーザが認識することができる。
【００５６】
更にまた、報知条件に対応した状態の音を用いて、記憶データＤが報知条件を満たしている旨を報知するので、記憶データＤが報知条件を満たしている旨をユーザが直感的に認識することができる。
【００５７】
（II）変形形態
次に、本発明に係る変形形態について説明する。
【００５８】
先ず第一の変形形態として、上述した実施形態では、記憶データＤにおける一種類の項目について三つずつの閾値データを設けた場合について説明した（図２（ｂ）参照）。これに対し、図４に例示する報知条件データＴＨ２のように、一種類の項目についての閾値データを一つのみとすることもできる。この場合例えば、電子マネー残高であれば、当該残高が５，０００円以下となった場合のみ、その旨がブザー又はメロディ等により報知されることになる。この第一の変形形態によれば、報知条件データＴＨ２としてのデータ量を低減させて記憶部１２の記憶領域を有効に活用することができる。
【００５９】
次に第二の変形形態として、上述した実施形態では、例えば電子マネー残高が１０，０００円以上の場合は何ら報知が為されないこととされていたが、これ以外に、電子マネー残高が１０，０００円以上の場合にも、図２（ｂ）に例示する音色Ａ乃至Ｌ以外の他の音色のブザー又はメロディ等により、その旨を報知するように構成することもできる。また同様に、未読メール数が５通以下の場合にも、音色Ａ乃至Ｌ以外の他の音色のブザー又はメロディ等により、その旨を報知するように構成することもできる。この第二の変形形態によれば、記憶データＤとして採り得る全ての値に対して何らかの音色が割り当てられるので、報知部１０としての利便性が更に向上する。
【００６０】
更に第三の変形形態として、上述した実施形態では、閾値データ毎に相互に異なる「音色」のブザー又はメロディ等により報知を行う場合について説明したが、これ以外に、閾値データ毎に相互に異なる音量のブザー又はメロディ等により実施形態と同様の報知を行うように構成することもできる。更に、閾値データ毎に相互に異なる長さのブザー又はメロディ等により実施形態と同様の報知を行うように構成することもできる。これらいずれの場合にも、実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００６１】
また第四の変形形態として、上述した実施形態では、携帯型端末装置１におけるユーザの接触位置に基づいて報知対象の記憶データＤの項目を区分して報知する場合について説明したが、これ以外に、予め設定されている単位時間当たりの携帯型端末装置１に対する接触回数、接触時の接触圧力又は接触領域の面積により報知対象たる記憶データＤの項目を区分して実施形態と同様の報知を行うように構成することもできる。この場合にも、実施形態と同様の作用効果を奏し得る。なお、上記接触領域の面積は、タッチパネル１５上で接触している座標から算出するように構成することができる。また、表示部を構成する各画素に設置された各光センサーの接触判定から接触領域の面積を算出するように構成することができる。更に接触回数については、例えば予め定められているタッチセンサ１５上の特定位置に対して予め設定されている時間（例えば２秒）内に接触した回数や、予め設定されている間隔時間（例えば０．２秒）以下の時間間隔で連続して当該特定位置に接触した回数をもって、当該接触回数とするように構成することができる。更にまた、接触圧力については、タッチセンサ１５に重ねて透明電極等からなる圧力センサを設けておき、当該圧力センサからの出力値を接触圧力とするように構成することができる。なお、ユーザの指や手のひら等で接触した位置や回数又は圧力に基づいて記憶データＤの項目を区分して報知する他に、指等による接触を検出していない位置（例えば携帯型端末装置１の上下左右の内、上部のみ接触していない等）に基づいて当該記憶データＤの項目を区分して報知するように構成することもできる。
【００６２】
更に第五の変形形態として、上述した実施形態では、携帯型端末装置１におけるユーザの接触位置に基づいて報知対象の記憶データＤの項目を区分して報知する場合について説明したが、これ以外に、加速度センサ１４により検出された加速度をその方向と大きさとに分け、その大きさについては実施形態のように報知を行うか否かの判定に用いると共に、その方向について、これを記憶データＤの項目の区分に用いるように構成することもできる。より具体的に例えば、鉛直方向に携帯型端末装置１が振られることにより鉛直方向の加速度が検出されたとき、これを記憶データＤの「電子マネー残高」に割り当て、水平前後方向に携帯型端末装置１が振られることにより水平前後方向の加速度が検出されたとき、これを記憶データＤの「ポイント」に割り当てる。また、水平左右方向に携帯型端末装置１が振られることにより水平左右方向の加速度が検出されたとき、これを記憶データＤの「未読電子メール数」に割り当て、斜め方向に携帯型端末装置１が振られることにより斜め方向の加速度が検出されたとき、これを記憶データＤの「次予定時刻までの残り時間」に割り当てる。そして、このように記憶データＤの各項目に割り当てた旨を示す報知条件データを記憶部１２に記憶させておき、更に当該割り当てた加速度の方向を加速度センサ１４により検出して報知動作に用いれば、実施形態に係るタッチパネル１５を備えない携帯型端末装置であっても、実施形態と同様の報知動作を実行させることができる。この場合にも、実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００６３】
更にまた、第六の変形形態として、実施形態に係る報知部１０では、タッチセンサ１５が、タッチパネルとして携帯型端末装置１の表示部の表面にのみ備えられており、その検出領域が当該タッチセンサ１５の上端部、下端部、右端部及び左端部に設定されている場合について説明したが、これ以外に、接触位置をそのタッチパネル１５上の座標により検出可能とするように構成することもできる。この場合は、一つのタッチパネル１５における接触位置の座標の相違により記憶データＤの各項目への割り当てを行う。より具体的に例えば、当該タッチパネル１５をＸ軸及びＹ軸により四等分すると共に、当該表示部に向かって右上の領域を記憶データＤの「電子マネー残高」に割り当て、右下の領域を記憶データＤの「ポイント」に割り当て、左下の領域を記憶データＤの「未読電子メール数」に割り当て、左上の領域を記憶データＤの「次予定時刻までの残り時間」に割り当てる。そして、記憶データＤの各項目に対してタッチパネル１５上の各領域を上述のように割り当てた旨を示す報知条件データを記憶部１２に記憶させておき、更に当該割り当てたタッチセンサ１５上の領域の相違を検出して記憶データＤの各項目を区分すれば、実施形態と同様の報知動作を実行させることができる。この場合にも、実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００６４】
また、第七の変形形態として、実施形態における「未読電子メール数」を「未読電子メールのデータ量」に置き換えて実施形態と同様の報知動作を行うように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上夫々説明したように、本発明は記憶されている記憶データＤの値又は状態を報知する携帯型端末装置の分野に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    携帯型端末装置
２    情報記憶部
１０    報知部
１１    制御部
１２    記憶部
１３    操作部
１４    加速度センサ
１５    タッチセンサ
１６    音発生部
Ｄ    記憶データ
ＴＨ、ＴＨ２    報知条件データ
ＴＨＡ    加速条件データ
【図１】
2011139121.tif 000003
【図２】
2011139121.tif 000004
【図３】
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【図４】
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