(57)【要約】【課題】より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる建物監視システムおよびプログラムを得る。【解決手段】出入口に扉９２が設けられた複数の区画領域を有する監視対象建物９０の各区画領域に存在する監視対象に予め付与された保護の順位を示すセキュリティ・レベル情報と、存在する区画領域を示す区画領域識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶しておき、区画領域の何れかに監視対象が入場しようとするとき、当該監視対象に予め付与されたセキュリティ・レベル情報を検出し、当該監視対象の入場先となる区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けられたセキュリティ・レベル情報を前記記憶手段から読み出す一方、検出したセキュリティ・レベル情報により示される順位が所定閾値より低く、かつ読み出したセキュリティ・レベル情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、当該監視対象が入場しようとする出入口の扉９２を施錠する。【選択図】図３
2011012420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御する制御手段と、
を備えた建物監視システム。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が前記予め定められた順位以上で、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も低い順位より高い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御する
請求項１記載の建物監視システム。
【請求項３】
各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御する制御手段と、
を備えた建物監視システム。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が前記予め定められた順位以上で、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も低い順位以下の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御する
請求項３記載の建物監視システム。
【請求項５】
前記制御手段による制御状態を示す制御状態情報を表示する表示手段
をさらに備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の建物監視システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記保護順位情報を、前記複数の区画領域における前記監視対象の存在状況に一致するように実時間で更新する
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の建物監視システム。
【請求項７】
コンピュータを、
各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物監視システムにおける読出手段および制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物監視システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物への入場者の位置を監視するために適用できる技術として、特許文献１には、敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への出入口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置とを備えた技術が開示されている。
【０００３】
この技術を、上記「敷地」を「建物」に置き換えて適用することにより、建物への入場者の位置を監視することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、監視対象空間に分散して複数のカメラが設置され、それぞれのカメラが映す映像の中から移動体の特徴量を示す情報を抽出し、その抽出された特徴量を用いて、それぞれのカメラで撮影された移動体が同一であるかを判定する監視システムにおいて、個別のカメラ毎に抽出した特徴量を移動体別に分離集約する手段と、移動体のカメラ間の移動経路を算出する手段と、カメラ間を移動する移動体の整合度を算出し、整合性があるものを追跡する手段と、監視空間全体情報を管理するデータベースと、前記移動対象の状態を表示する表示装置を備えた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０２０６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建物内における、個人情報、顧客情報等の情報資産を含め、人、物、財物等の資産を犯罪から守りたい、という要求がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、不審者等の人の動きを追跡して表示することはできるものの、建物内の資産を人による犯罪から、必ずしも安全に守ることができるとは限らない、という問題点があった。なお、この問題点は、オフィスビル、集合住宅、各種事務所、病院、学校等の不特定多数の人が入場可能な全ての建物に生じ得る問題点である。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる建物監視システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の建物監視システムは、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御する制御手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１記載の建物監視システムによれば、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とが関連付けられて記憶手段に記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１１】
ここで、本発明では、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、検出手段により、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報が検出され、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、読出手段により、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報が前記記憶手段から読み出される。
【００１２】
そして、本発明では、制御手段により、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御される。
【００１３】
このように、請求項１記載の建物監視システムによれば、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶手段に記憶しておき、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出し、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す一方、前記検出した前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読み出した前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御しているので、前記予め定められた順位を、保護したい監視対象（資産）に予め付与された保護順位情報により示される順位以下の順位とすることにより、保護したい監視対象と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００１４】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記制御手段が、さらに、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が前記予め定められた順位以上で、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も低い順位より高い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御してもよい。これにより、保護したい監視対象（資産）と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を、より確実に防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００１５】
一方、上記目的を達成するために、請求項３記載の建物監視システムは、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御する制御手段と、を備えている。
【００１６】
請求項３記載の建物監視システムによれば、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とが関連付けられて記憶手段に記憶される。なお、上記記憶手段には、上記半導体記憶素子、上記可搬記録媒体、上記固定記録媒体、上記外部記憶装置が含まれる。
【００１７】
ここで、本発明では、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、検出手段により、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報が検出され、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、読出手段により、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報が前記記憶手段から読み出される。
【００１８】
そして、本発明では、制御手段により、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御される。
【００１９】
このように、請求項３記載の建物監視システムによれば、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶手段に記憶しておき、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出し、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す一方、前記検出した前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読み出した前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御しているので、前記予め定められた順位を、保護したい監視対象（資産）に予め付与された保護順位情報により示される順位以下の順位とすることにより、保護したい監視対象と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２０】
なお、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段が、さらに、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が前記予め定められた順位以上で、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も低い順位以下の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御してもよい。これにより、保護したい監視対象（資産）と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を、より確実に防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２１】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記制御手段による制御状態を示す制御状態情報を表示する表示手段をさらに備えてもよい。これにより、扉に対する施錠状態および解錠状態を容易に把握することができる結果、より利便性を向上させることができる。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置による可視表示の他、音声出力装置による可聴表示、画像形成装置による永久可視表示が含まれる。
【００２２】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている前記保護順位情報を、前記複数の区画領域における前記監視対象の存在状況に一致するように実時間で更新してもよい。これにより、より即時的に扉の施錠、解錠を制御できる結果、より確実に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２３】
また、本発明は、前記監視対象により保持され、当該監視対象に予め付与された前記保護順位情報を特定するための特定情報を送信可能に構成された送信手段をさらに備え、前記検出手段は、前記扉の近傍の位置で前記送信手段によって送信された前記特定情報を受信し、当該特定情報により前記保護順位情報を特定することによって当該保護順位情報を検出してもよい。これにより、監視対象に対する画像認識によって保護順位情報を検出する場合に比較して、より簡易に当該保護順位情報を検出することができる結果、より簡易に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２４】
さらに、本発明は、前記監視対象が、人および物の少なくとも一方であるものとしてもよい。これにより、適用した人および物の少なくとも一方を犯罪から守ることができる。
【００２５】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載のプログラムは、コンピュータを、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御する制御手段と、として機能させるためのものである。
【００２６】
従って、請求項７に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２７】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載のプログラムは、コンピュータを、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉が設けられた複数の区画領域を有する建物の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記保護順位情報が検出されたとき、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記検出手段によって検出された前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位より低く、かつ前記読出手段によって読み出された前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位以上の場合に、前記検出手段によって検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を解錠するように制御する制御手段と、として機能させるためのものである。
【００２８】
従って、請求項８に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項３記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項３記載の発明と同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００２９】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物監視システムにおける読出手段および制御手段として機能させるためのものである。
【００３０】
従って、請求項９に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して本発明の建物監視システムと同様に作用させることができるので、当該建物監視システムと同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、保護したい監視対象（資産）と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態に係る建物監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る建物監視システムが監視対象とする建物の構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る建物監視システムが監視対象とする建物内の各区画領域の構成を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る建物監視装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る建物監視装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係るセキュリティ・レベル情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る入場者管理情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る建物監視プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る第１報知画面の構成を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る第２報知画面の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、オフィスビルを監視対象とする建物（以下、「監視対象建物」という。）とした建物監視システムに適用した場合について説明する。
【００３４】
まず、図１〜図３を参照して、本発明が適用された建物監視システム１０の構成を説明する。
【００３５】
図１に示すように、本形態に係る建物監視システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う建物監視装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、図２に示すように、建物監視装置２０が監視対象建物９０に設けられたサーバ室８５に設置されているが、これに限らず、他の部屋や監視対象建物９０以外の建物等に設けられていてもよい。
【００３６】
一方、図１に示すように、本実施の形態に係る建物監視システム１０は、表示部３０Ａ，操作部３０Ｂ，警報部３０Ｃを備えた操作パネル３０と、動画像の撮影を行うことができるビデオカメラ（以下、「カメラ」という。）４０と、後述するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ５２（図２も参照。）に記憶されている情報を読み出すタグリーダ５０と、監視対象建物９０において壁により区画された区画領域の出入口に設けられている扉９２（図２も参照。）の施錠および解錠を行う施解錠部６０と、を備えている。
【００３７】
なお、図１では、錯綜を回避するために、操作パネル３０、カメラ４０、タグリーダ５０、および施解錠部６０を各々１つずつ記載しているが、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、一例として図３に示すように、操作パネル３０、タグリーダ５０、および施解錠部６０については各扉９２の当該扉９２が設けられている区画領域への入場側壁面の当該扉９２の近傍、および当該区画領域からの退場側壁面の当該扉９２の近傍に各々１組ずつ設けられる一方、カメラ４０については各区画領域の天井面の当該扉９２の近傍に１つずつ設けられている。但し、この形態は一例であり、例えば、カメラ４０、タグリーダ５０、および施解錠部６０の少なくとも１つについては各扉９２に１つずつ設けるようにしてもよい。また、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、表示部３０Ａとして液晶ディスプレイが、操作部３０Ｂとしてテンキーおよび押しボタンが、警報部３０Ｃとしてスピーカが、各々適用されているが、これらに限るものでないことは言うまでもない。
【００３８】
ところで、本実施の形態に係る監視対象建物９０は、図２に示すように、ホール８０と、打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ，応接室８３Ａ〜８３Ｃ，一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ，サーバ室８５，金庫室８６，社長室８７の各部屋と、階段室８８Ａ〜８８Ｂと、廊下８９Ａ〜８９Ｆとを有している。
【００３９】
ホール８０には、監視対象建物９０の外部と通じる扉８０Ａと、受付８０Ｂとが設けられている。
【００４０】
本実施の形態に係る建物監視システム１０では、監視対象建物９０に存在する監視対象（本実施の形態では、人および物）をＲＦＩＤタグ５２により監視するものとされており、監視対象建物９０への来客についてもＲＦＩＤタグ５２によって監視する。上記受付８０Ｂは、このために来客へのＲＦＩＤタグ５２の配布および回収を行うところである。
【００４１】
一方、打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ、応接室８３Ａ〜８３Ｃ、一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ、サーバ室８５、金庫室８６、社長室８７、階段室８８Ａ〜８８Ｂ、および廊下８９Ａ〜８９Ｆは各々前述した区画領域に相当するものであり、これらの各区画領域には、その出入口に扉９２が各々設けられている。そして、前述したように、各扉９２には施解錠部６０が設けられており、その施錠及び解錠が施解錠部６０によって行われる。
【００４２】
ところで、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、監視対象建物９０で勤務する勤務者および監視対象建物９０への来客の他、監視対象建物９０に存在する、人を除く物的資産（個人情報，顧客情報，技術情報等のコンピュータによって管理されている情報資産や、現金，有価証券等の金庫に保管されている資産等）を監視対象としており、これら勤務者、来客、および物的資産に対して、保護の順位を示す保護順位情報としてのセキュリティ・レベル情報を予め付与する。
【００４３】
なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記勤務者、来客、および物的資産に対してセキュリティ・レベル情報を次の表１に示すように定めている。
【００４４】
【表１】
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表１に示すように、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記勤務者を社長と特定社員、役員、および一般社員の３段階に順位付けしており、上記来客を重要来客および一般来客の２段階に順位付けしている。なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記物的資産として、サーバ室８５に設けられたサーバ装置８５Ａおよび建物監視装置２０によって管理されている情報資産、金庫室８６に設置された金庫８６Ａに保管されている保管物を適用している。
【００４５】
そして、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、セキュリティ・レベル情報により示される保護の順位が、保護すべき監視対象（以下、「保護監視対象」という。）に付与された順位の最も低い順位（すなわち、保護監視対象における最も低い保護順位）として予め定められた順位（以下「順位閾値」という。）より低い監視対象と、当該順位閾値以上の保護順位の監視対象（すなわち、保護監視対象）との接触を防止するものとされている。
【００４６】
このため、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記勤務者に対して、後述する二次記憶部２０Ｄ（図４も参照。）に予め登録した後述する対象識別情報（図６も参照。）が記憶されているＲＦＩＤタグ５２が予め配布される一方、上記物的資産に含まれる情報資産を管理するサーバ装置８５Ａおよび建物監視装置２０や、現金，有価証券等の資産を保管する金庫８６Ａにも対応する対象識別情報が記憶されているＲＦＩＤタグ５２が予め設けられている。
【００４７】
これに対し、来客には、監視対象建物９０に入場する際に受付８０Ｂにおいて、対応する対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が配布される一方、監視対象建物９０から退場する際に受付８０Ｂにおいて当該ＲＦＩＤタグ５２が回収される。
【００４８】
そして、前述したように、各区画領域に設けられた扉９２の近傍にはタグリーダ５０が設けられており、監視対象の当該区画領域への入場および当該区画領域からの退場の際にはタグリーダ５０によって監視対象が保持しているＲＦＩＤタグ５２から対象識別情報を読み出す。
【００４９】
なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記順位閾値として‘１’を適用しており、保護監視対象が物的資産、重要来客、社長、および特定社員とされているが、これに限らず、例えば、これらに加えて役員も保護監視対象とする場合には上記順位閾値として‘２’を適用し、さらに一般社員も保護監視対象とする場合には上記閾値として‘３’を適用すればよい。
【００５０】
一方、前述したように、各区画領域の扉９２の近傍には操作パネル３０が設けられる一方、各区画領域の天井面で、かつ扉９２の近傍には前述したカメラ４０が設けられている。カメラ４０は、設けられている区画領域における配設位置周辺の予め定められた範囲（本実施の形態では、扉９２を通過する人や物が撮影画角内に入る範囲）内が撮影可能とされている。また、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、タグリーダ５０によるＲＦＩＤタグ５２からの情報読み出し可能範囲が、対応する扉９２を開閉しようとしている人が保持しているＲＦＩＤタグ５２から送信される情報を受信することのできる最短の距離または当該最短の距離に若干のマージンを含めた距離の範囲となるようにタグリーダ５０によるＲＦＩＤタグ５２から送信される電波の受信感度が予め調整されている。
【００５１】
図１に示されるように、建物監視装置２０には各操作パネル３０が電気的に接続されており、建物監視装置２０は、各操作パネル３０の表示部３０Ａによる各種情報の表示、操作部３０Ｂに対して行われた操作内容の把握、及び警報部３０Ｃによる警報の出力を操作パネル３０毎に行うことができる。また、建物監視装置２０には各カメラ４０も電気的に接続されており、建物監視装置２０は、各カメラ４０による撮影によって得られた画像情報をカメラ４０毎に入力することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、カメラ４０を常時作動させており、建物監視装置２０には、カメラ４０から撮影によって得られている動画像を示す画像情報が常時入力されている。
【００５３】
また、本実施の形態に係る建物監視装置２０は、カメラ４０から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報によって示される画像に人が存在するか否かを認識し、人が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出する機能（以下、「人位置検出機能」という。）を有している。なお、建物監視装置２０では、上記人が存在するか否かの認識を、カメラ４０から入力された画像情報により示される画像に、略円形形状で、かつ人の頭部の平面面積の範囲内として予め定められたサイズの領域であり、黒色、茶色、白色、金色等の人の頭髪の色として予め定められた色と、肌色の少なくとも一方の色が全面積の半分以上を占める領域が存在する場合に、当該領域が人の領域であるものと見なして人が存在すると認識することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の人認識技術を適用して行う形態としてもよい。
【００５４】
一方、建物監視装置２０には各タグリーダ５０も電気的に接続されており、建物監視装置２０は、各タグリーダ５０から出力された対象識別情報をタグリーダ５０毎に入力することができる。また、建物監視装置２０には各施解錠部６０も電気的に接続されており、建物監視装置２０は、施解錠部６０を介した対応する扉９２の施錠及び解錠を扉９２毎に遠隔操作することができる。
【００５５】
次に、図４を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有する建物監視装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００５６】
同図に示すように、本実施の形態に係る建物監視装置２０は、建物監視装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としての二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００５７】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、操作パネル３０、カメラ４０、タグリーダ５０、及び施解錠部６０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して建物監視装置２０に電気的に接続されている。
【００５８】
一方、図５には、建物監視装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのアプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５９】
また、データベース領域ＤＢには、セキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１と、入場者管理情報データベースＤＢ２とが含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６０】
図６に示すように、本実施の形態に係るセキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１は、前述した対象識別情報と、対応するセキュリティ・レベル情報とが関連付けられて記憶されている。
【００６１】
同図に示す例では、対象識別情報が‘Ｔ１００１’から‘Ｔ１９９９’までの範囲はセキュリティ・レベル情報が‘１’であり、対象識別情報が‘Ｔ２００１’から‘Ｔ２９９９’までの範囲はセキュリティ・レベル情報が‘２’であり、対象識別情報が‘Ｔ３００１’から‘Ｔ３９９９’までの範囲はセキュリティ・レベル情報が‘３’であり、対象識別情報が‘Ｔ４００１’から‘Ｔ４９９９’までの範囲はセキュリティ・レベル情報が‘４’であることを各々示している。
【００６２】
従って、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記物的資産を管理ないし保管する建物監視装置２０、サーバ装置８５Ａ、および金庫８６Ａには‘Ｔ１００１’から‘Ｔ１９９９’までの範囲内で互いに重複しない何れかの対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が設けられ、「重要来客」および「社長、特定社員」にも‘Ｔ１００１’から‘Ｔ１９９９’までの範囲内で互いに重複しない何れかの対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が配布される一方、「役員」には‘Ｔ２００１’から‘Ｔ２９９９’までの範囲内で互いに重複しない何れかの対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が配布され、「一般社員」には‘Ｔ３００１’から‘Ｔ３９９９’までの範囲内で互いに重複しない何れかの対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が配布され、「一般来客」には‘Ｔ４００１’から‘Ｔ４９９９’までの範囲内で互いに重複しない何れかの対象識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ５２が配布される。
【００６３】
一方、図７に示すように、本実施の形態に係る入場者管理情報データベースＤＢ２は、区画領域識別情報および対象識別情報が記憶されるように構成されている。
【００６４】
なお、上記区画領域識別情報は、各区画領域を区別するために当該区画領域毎に個別に予め付与された識別情報であり、同図に示す例では、例えば、打合せ室８２Ａの区画領域識別情報が‘Ｐ１０１’であり、金庫室８６の区画領域識別情報が‘Ｐ８０１’であることが示されている。また、上記対象識別情報は、対応する区画領域識別情報により示される区画領域に存在する人および物によって保持されているＲＦＩＤタグ５２に記憶されている対象識別情報である。
【００６５】
すなわち、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、各区画領域に存在する監視対象に対して予め保持されたＲＦＩＤタグ５２に記憶されている対象識別情報を、存在する区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けて入場者管理情報データベースＤＢ２に記憶する。従って、入場者管理情報データベースＤＢ２を参照することにより、参照時点における各区画領域に対する監視対象の存在状態を把握することができる。同図に示す例では、例えば、打合せ室８２Ａには、対象識別情報として‘Ｔ４００６’、‘Ｔ４００４’、および‘Ｔ３００５’が各々付与された人（本実施の形態では、「一般社員」および「一般来客」。）が存在することを示している。
【００６６】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る建物監視システム１０の作用を説明する。なお、図８は、監視対象建物９０に人が存在しない状態とされた予め定められたタイミング（本実施の形態では、監視対象建物９０への入場開始可能時刻）で建物監視装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される建物監視プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、一例として図６に示されるセキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１がすでに構築済みである場合について説明する。
【００６７】
同図のステップ１００では、入場者管理情報データベースＤＢ２における全ての対象識別情報を消去した後、監視対象建物９０に定常的に設置されている監視対象である建物監視装置２０、サーバ装置８５Ａ、および金庫８６Ａの各々に対応する対象識別情報を、各々が設置されている区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けて記憶（登録）することにより入場者管理情報データベースＤＢ２を初期設定する。
【００６８】
次のステップ１０２では、何れかのタグリーダ５０からの対象識別情報の受信待ちを行い、次のステップ１０４では、受信した対象識別情報が入場者管理情報データベースＤＢ２に記憶されているか否かを確認し、記憶されていない場合には、当該対象識別情報の送信元であるタグリーダ５０が配設されている区画領域が、当該タグリーダ５０によって対象識別情報が読み出されたＲＦＩＤタグ５２を保持する人（以下、「入場対象者」という。）が存在する区画領域であるものとして、受信した対象識別情報を、当該区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けて入場者管理情報データベースＤＢ２に記憶（登録）する。
【００６９】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０２の処理によって受信した対象識別情報の送信元であるタグリーダ５０の配設位置に基づいて上記入場対象者が入場しようとしている区画領域（以下、「入場先区画領域」という。）を特定し、当該入場先区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けられている全ての対象識別情報を入場者管理情報データベースＤＢ２から読み出す。
【００７０】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０２の処理によって受信した対象識別情報に関連付けられているセキュリティ・レベル情報をセキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１から読み出し、読み出したセキュリティ・レベル情報により示される順位（以下、「対象順位」という。）が前述した順位閾値より低いか否かを判定して、肯定判定となった場合はステップ１１０に移行する。
【００７１】
ステップ１１０では、上記ステップ１０６の処理によって読み出した全ての対象識別情報に関連付けられたセキュリティ・レベル情報をセキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１から読み出し、読み出したセキュリティ・レベル情報により示される順位の最も高い順位より上記対象順位が低いか否かを判定することにより、入場対象者より順位の高い監視対象（保護監視対象）が入場先区画領域に存在するか否かを判定して、否定判定となった場合は後述するステップ１１８に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ１１２に移行する。
【００７２】
ステップ１１２では、第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図９を参照して、第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図９は、第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００７３】
同図のステップ２００では、上記ステップ１０２の処理によって受信した対象識別情報の送信元であるタグリーダ５０の配設位置に基づいて入場対象者が入場しようとしている扉９２（以下、「入場対象扉」という。）を特定し、特定した入場対象扉を、対応する施解錠部６０によって施錠するように制御する。
【００７４】
次のステップ２０２では、特定した入場対象扉に対応して設けられている操作パネル３０（以下、「制御対象操作パネル」という。）の警報部３０Ｃから警告を示すものとして予め定められた音声を発生させることにより警報を発生させるように制御する。なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記予め定められた音声としてブザー音を適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められたメッセージ等を警報部３０Ｃによって再生させるようにしてもよい。
【００７５】
次のステップ２０４では、制御対象操作パネルに設けられている表示部３０Ａに対して予め定められた第１報知画面を所定期間（本実施の形態では、５秒間）だけ表示するように制御し、その後に本第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００７６】
図１０には、上記第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムのステップ２０４の処理によって制御対象操作パネルの表示部３０Ａにより表示される第１報知画面の表示例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る第１報知画面では、「入場先に保護対象が存在するため扉を開けることができません。入室をお控え下さい。」とのメッセージが表示される。従って、本第１報知画面を参照することにより、入場対象者は、入場対象扉が施錠されていることや、当該施錠の理由を容易に把握することができる。なお、図１０に示される第１報知画面も一例であり、例えば、入場対象者のセキュリティ・レベルによって表示内容を切り換える等、他の表示画面としてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
第１入場拒絶処理ルーチン・プログラムが終了すると、建物監視プログラム（メイン・ルーチン）のステップ１０２に戻る。
【００７８】
一方、上記ステップ１０８において否定判定となった場合にはステップ１１４に移行し、上記ステップ１０６の処理によって読み出した全ての対象識別情報に関連付けられたセキュリティ・レベル情報をセキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１から読み出し、読み出したセキュリティ・レベル情報により示される順位の最も低い順位より上記対象順位が高いか否かを判定することにより、入場対象者より順位の低い監視対象が入場先区画領域に存在するか否かを判定して、否定判定となった場合は後述するステップ１１８に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ１１６に移行する。
【００７９】
ステップ１１６では、第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図１１を参照して、第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図１１は、第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００８０】
同図のステップ３００では、上記ステップ１０２の処理によって受信した対象識別情報の送信元であるタグリーダ５０の配設位置に基づいて入場対象者が入場しようとしている扉９２（入場対象扉）を特定し、特定した入場対象扉を、対応する施解錠部６０によって施錠するように制御する。
【００８１】
次のステップ３０２では、特定した入場対象扉に対応して設けられている操作パネル３０（制御対象操作パネル）の警報部３０Ｃから警告を示すものとして予め定められた音声を発生させることにより警報を発生させるように制御する。なお、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、上記予め定められた音声としてブザー音を適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められたメッセージ等を警報部３０Ｃによって再生させるようにしてもよい。
【００８２】
次のステップ３０４では、制御対象操作パネルに設けられている表示部３０Ａに対して予め定められた第２報知画面を所定期間（本実施の形態では、５秒間）だけ表示するように制御し、その後に本第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００８３】
図１２には、上記第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムのステップ３０４の処理によって制御対象操作パネルの表示部３０Ａにより表示される第２報知画面の表示例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る第２報知画面では、「入場先に非接触対象が存在するため扉を開けることができません。入室をお控え下さい。」とのメッセージが表示される。従って、本第２報知画面を参照することにより、入場対象者は、入場対象扉が施錠されていることや、当該施錠の理由を容易に把握することができる。なお、図１２に示される第２報知画面も一例であり、例えば、入場対象者のセキュリティ・レベルによって表示内容を切り換える等、他の表示画面としてもよいことは言うまでもない。
【００８４】
第２入場拒絶処理ルーチン・プログラムが終了すると、建物監視プログラム（メイン・ルーチン）のステップ１０２に戻る。
【００８５】
一方、建物監視プログラムのステップ１１８では、上記ステップ１０２の処理によって受信した対象識別情報の送信元であるタグリーダ５０の配設位置に基づいて入場対象者が入場しようとしている扉９２（入場対象扉）を特定し、特定した入場対象扉を、対応する施解錠部６０によって解錠するように制御する。
【００８６】
次のステップ１２０では、入場対象扉に対応するカメラ４０による動画像の撮影によって得られた画像情報を順次入力すると共にＲＡＭ２０Ｂの所定領域に記憶し、次のステップ１２２にて、入力した画像情報に基づいて入場対象扉が閉じられたか否かを判定して、否定判定となった場合は上記ステップ１２０に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ１２４に移行する。
【００８７】
ステップ１２４では、入場対象扉を、対応する施解錠部６０によって施錠するように制御し、次のステップ１２６では、上記ステップ１２０〜ステップ１２２の処理によってＲＡＭ２０Ｂの所定領域に記憶された画像情報に基づき、前述した人位置検出機能により入場先区画領域への入場者数が１人であったか否かを判定して、否定判定となった場合は、対象識別情報が未検出の人が所謂共連れによって不当に入場先区画領域に入場したものと見なし、ステップ１２８において、不当入場者を強制的に退室させるための処理を実行する強制退室処理ルーチン・プログラムを実行した後、上記ステップ１０２に戻る。
【００８８】
なお、本実施の形態に係る建物監視プログラムでは、上記強制退室処理ルーチン・プログラムとして、入場先区画領域に設けられている全ての扉９２を施錠する処理、入場先区画領域に設けられた警報部３０Ｃによりブザー音が発生されるように制御する処理、および予め定められた警備員に通報する処理を実行するプログラムを適用している。従って、図示は省略するが、本実施の形態に係る建物監視システム１０では、建物監視装置２０に対して、上記警備員に通報することができる端末装置が接続されている。そして、上記通報を受けた警備員は、ＲＦＩＤタグ５２を所持していない人を不当入場者であるものと見なして入場先区画領域から強制的に退去させる。但し、上記強制退室処理ルーチン・プログラムの処理は、これらの処理に限らず、不当入場者を退去させることのできる他の処理を適用してもよい。
【００８９】
一方、上記ステップ１２６において肯定判定となった場合はステップ１３０に移行し、上記ステップ１０２において受信した対象識別情報を、入場先区画領域を示す区画領域識別情報に関連付けて記憶するように移動し、次のステップ１３２にて、本建物監視プログラムを終了するタイミングとして予め定められたタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった時点で本建物監視プログラムを終了する。
【００９０】
なお、本実施の形態に係る建物監視プログラムでは、上記ステップ１３２で適用する予め定められたタイミングとして、一日の業務を終えて監視対象建物９０への入退場が禁止される予め定められた時刻（本実施の形態では、２３時）が適用されているが、これに限らず、他の時刻やユーザによって終了することを指示する指示情報がキーボード２０Ｅ等の入力手段を介して入力されたタイミング等の他のタイミングとしてもよいことは言うまでもない。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、各々壁で区画され、出入口に電気的に施錠および解錠が可能な扉（本実施の形態では、扉９２）が設けられた複数の区画領域を有する建物（本実施の形態では、監視対象建物９０）の当該区画領域に存在する監視対象に対して予め付与された保護の順位を示す保護順位情報（本実施の形態では、セキュリティ・レベル情報）と、存在する前記区画領域を示す区画領域情報（本実施の形態では、区画領域識別情報）とを関連付けて記憶手段（本実施の形態では、二次記憶部２０Ｄ）に記憶しておき、前記複数の区画領域の何れかに前記監視対象が前記出入口から入場しようとするとき、当該監視対象に対して予め付与された前記保護順位情報を検出し、検出対象とされた前記監視対象の入場先となる前記区画領域を示す区画領域情報に関連付けられた前記保護順位情報を前記記憶手段から読み出す一方、前記検出した前記保護順位情報により示される順位が予め定められた順位（本実施の形態では、順位閾値）より低く、かつ前記読み出した前記保護順位情報により示される順位の最も高い順位より低い場合に、検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御しているので、前記予め定められた順位を、保護したい監視対象（資産）に予め付与された保護順位情報により示される順位以下の順位とすることにより、保護したい監視対象と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を防止することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、検出した前記保護順位情報により示される順位が前記予め定められた順位以上で、かつ読み出した前記保護順位情報により示される順位の最も低い順位より高い場合に、検出対象とされた前記監視対象が入場しようとする出入口の扉を施錠するように制御しているので、保護したい監視対象と、当該監視対象より保護順位の低い監視対象との接触を、より確実に防止することができる結果、より安全に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、制御状態を示す制御状態情報（本実施の形態では、第１報知画面および第２報知画面により表示される情報）を表示手段（本実施の形態では、表示部３０Ａ）により表示しているので、扉に対する施錠状態および解錠状態を容易に把握することができる結果、より利便性を向上させることができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、前記記憶手段に記憶されている前記保護順位情報を、前記複数の区画領域における前記監視対象の存在状況に一致するように実時間で更新しているので、より即時的に扉の施錠、解錠を制御できる結果、より確実に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、前記監視対象により保持され、当該監視対象に予め付与された前記保護順位情報を特定するための特定情報を送信可能に構成された送信手段（本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ５２）をさらに備え、前記扉の近傍の位置で前記送信手段によって送信された前記特定情報を受信し、当該特定情報により前記保護順位情報を特定することによって当該保護順位情報を検出しているので、監視対象に対する画像認識によって保護順位情報を検出する場合に比較して、より簡易に当該保護順位情報を検出することができる結果、より簡易に建物内に存在する資産を犯罪から守ることができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態では、前記監視対象を、人および物としているので、人および物を犯罪から守ることができる。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９９】
例えば、上記実施の形態では、可視光カメラとして構成されたカメラ４０により得られた画像に基づいて扉９２を通過しようとしている人を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、赤外線カメラや熱センサによって人の体温に対応する領域を検出することにより人を検出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
また、上記実施の形態では、監視対象建物９０に人が存在しない状態とされたタイミングで建物監視プログラムの実行を開始する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、監視対象建物９０に人が存在するか否かが分からない状態で建物監視プログラムを実行する形態としてもよい。
【０１０１】
この場合の形態例としては、監視対象建物９０の各区画領域内に存在する人および当該人に予め付与されている対象識別情報を検知する検知手段を設けておき、建物監視プログラムにおけるステップ１００による初期設定時に、その時点の上記検知手段による検知結果に応じた状態に入場者管理情報データベースＤＢ２を更新し、ステップ１０２以降の処理を実行する形態を例示することができる。なお、この場合の上記検知手段としては、一例として上記実施の形態と同様のカメラおよびタグリーダを適用する形態を例示することができる。但し、この場合、カメラは設置されている区画領域の略全域が撮影可能とされており、タグリーダもまた設置されている区画領域の略全域をＲＦＩＤタグ５２からの情報を読み出せる領域とする必要がある。
【０１０２】
この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、ＲＦＩＤタグ５２に記憶されている対象識別情報を読み出すことによって入場対象者を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、操作パネル３０に設けられている操作部３０Ｂを介して入場対象者に自身に付与されている対象識別情報を入力させることにより特定する形態としてもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、本発明の建物としてオフィスビルを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各種事務所、病院、学校、美術館、博物館、映画館等の不特定多数の人が入場可能な他の建物を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、送信手段としてＲＦＩＤタグ５２を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定周波数の電波によって対象識別情報を送信する発信器等の、対象識別情報を無線にて送信することができる他の媒体とする形態とすることもできる。なお、この場合、タグリーダ５０に代えて、適用した媒体から発せられた対象識別情報を受信することのできるものが適用されることになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、警報部３０Ｃによる警報の発生によって隣接する区画領域への入場ができないことを示す報知を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光手段の点灯、点滅等による報知等の各種報知を単独又は組み合わせて適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、ＲＦＩＤタグ５２に対象識別情報を記憶しておき、当該対象識別情報に基づいて監視対象のセキュリティ・レベルを特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ５２に保持者または保持物に対応するセキュリティ・レベル情報を記憶しておき、当該セキュリティ・レベル情報を読み出すことにより監視対象のセキュリティ・レベルを直接特定する形態としてもよい。この場合、セキュリティ・レベル情報データベースＤＢ１が不要になると共に、入場者管理情報データベースＤＢ２における対象識別情報に代えてセキュリティ・レベル情報を登録することになる。この場合、対象識別情報が不要となるため、上記実施の形態に比較して、より簡易に本発明を実現することができる。
【０１０８】
その他、上記実施の形態で説明した建物監視システム１０の構成（図１〜図５参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０９】
また、上記実施の形態で説明した各種データベースのデータ構成（図６，図７参照。）も一例であり、必要に応じて新たなデータを追加したり、不要なデータを削除したりすることができることも言うまでもない。
【０１１０】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図８，図９，図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【０１１１】
さらに、上記実施の形態で示した報知画面の構成（図１０，図１２参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    建物監視システム
２０    建物監視装置
２０Ａ    ＣＰＵ（読出手段，制御手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
３０    操作パネル
３０Ａ    表示部（表示手段）
３０Ｂ    操作部
３０Ｃ    警報部
４０    カメラ
５０    タグリーダ（検出手段）
５２    ＲＦＩＤタグ
６０    施解錠部
ＤＢ１    セキュリティ・レベル情報データベース
ＤＢ２    入場者管理情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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