(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラスフィルム縁部から割れや欠け等が生じることを効果的に防止することを可能とし、ガラスフィルムに対して製造関連処理を行う際の取り扱い性をさらに向上させることを可能としたガラスフィルム積層体、該積層体のガラスロール、及びガラスロールの製造方法を提供する。【解決手段】ガラスフィルム２と、該ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して固着され、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の支持シート３と、前記ガラスフィルムの他方の面に、前記ガラスフィルムの縁部を覆うように剥離可能に積層された保護シート４と、を有するガラスフィルム積層体１とする。【選択図】図１
2011121320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムと、
該ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して固着され、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の支持シートと、
前記ガラスフィルムの他方の面に、前記ガラスフィルムの縁部を覆うように剥離可能に積層された保護シートと、
を有するガラスフィルム積層体。
【請求項２】
前記ガラスフィルムの厚みは、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルム積層体。
【請求項３】
前記支持シートの粘着力は、１〜２５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスフィルム積層体。
【請求項４】
前記支持シートの厚みは、３〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項５】
前記保護シートの厚みは、３〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項６】
前記保護シートは、前記支持シートの粘着部分を覆っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項７】
前記保護シートは、前記支持シートと実質的に同一の大きさであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガラスフィルム積層体。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のガラスフィルム積層体を巻き取ったガラスロール。
【請求項９】
ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の粘着性の支持シートを積層し、前記ガラスフィルムの他方の面に前記ガラスフィルムの縁部と前記支持シートの粘着部分とを覆うように剥離可能に保護シートを積層することによって作製されたガラスフィルム積層体を巻き取ることを特徴とするガラスロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイに用いられるガラス基板や太陽電池のガラス基板等のデバイスのガラス基板、及び有機ＥＬ照明のカバーガラス等に使用されるガラスフィルムを、支持シートによって支持したガラスフィルム積層体、該積層体のガラスロール、及びガラスロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
省スペース化の観点から、従来普及していたＣＲＴ型ディスプレイに替わり、近年は液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等のフラットパネルディスプレイが普及している。これらのフラットパネルディスプレイにおいては、さらなる薄型化が要請される。特に有機ＥＬディスプレイには、折りたたみや巻き取ることによって持ち運びを容易にすると共に、平面だけでなく曲面にも使用可能とすることが求められている。また、平面だけでなく曲面にも使用可能とすることが求められているのはディスプレイには限られず、例えば、自動車の車体表面や建築物の屋根、柱や外壁等、曲面を有する物体の表面に太陽電池を形成したり、有機ＥＬ照明を形成したりすることができれば、その用途が広がることとなる。従って、これらデバイスに使用される基板やカバーガラスには、更なる薄板化と高い可撓性が要求される。
【０００３】
有機ＥＬディスプレイに使用される発光体は、酸素等の気体が接触することにより劣化する。従って有機ＥＬディスプレイに使用される基板には高いガスバリア性が求められるため、ガラス基板を使用することが期待されている。しかしながら、基板に使用されるガラスは、樹脂フィルムと異なり引っ張り応力に弱いため可撓性が低く、ガラス基板を曲げることによりガラス基板表面に引っ張り応力がかけられると破損に至る。従って、ガラス基板に可撓性を付与するためには超薄板化を行う必要があり、下記特許文献１に記載されているような厚み２００μｍ以下のガラスフィルムが提案されている。
【０００４】
ところで、フラットパネルディスプレイや太陽電池等の電子デバイスに使用されるガラス基板には、透明導電膜等の膜付け処理や、洗浄処理等、様々な電子デバイス製造関連の処理が施されるが、上述の超薄板化されたガラスフィルムをこれら電子デバイスに使用する場合には、ガラスは脆性材料であるため多少の応力変化により容易に破損に至り、前記各種電子デバイス製造関連処理を行う際に、その取り扱いが大変困難であるという問題がある。
【０００５】
そこで、ガラスフィルムの取り扱い性を向上させるために、特許文献２に記載されているようなガラスシートと樹脂層との積層体が提案されている。特許文献２では、樹脂層に接着剤等からなる接着層を設けた後、ガラスフィルムを積層した積層体が記載されている。かかる積層体にあっては、ガラスフィルムが靭性材料である樹脂フィルムによって支持されているため、上述した種々の製造関連処理を行う際に、ガラスフィルム積層体の取り扱いが、ガラスフィルム単独の場合と比較して容易となる。
【０００６】
しかしながら、上記のガラスフィルム積層体にあってもそのハンドリング時においては、ガラスフィルムの縁部からクラックが入り、割れや欠け等が生じるという問題がある。即ち、ガラスフィルムの成形時には、その不要部分が切断除去されているため、ガラスフィルムの縁部には、前記不要部分の切断、除去の際に生じた微細な傷が残存することとなる。そのため、ガラスフィルムのハンドリングの際、ガラスフィルムの縁部に応力がかかると、当該微細な傷をオリジンとして割れや欠け等が生じることとなり、特許文献２に記載されているようにガラスフィルムの片面に樹脂層を積層したことのみでは、当該割れや欠け等を防止することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３３１７４号公報
【特許文献２】特開２００１−９７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ガラスフィルム縁部から割れや欠け等が生じることを効果的に防止することを可能とし、ガラスフィルムに対して製造関連処理を行う際の取り扱い性をさらに向上させることを可能とするガラスフィルム積層体、該積層体のガラスロール、及びガラスロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して固着され、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の支持シートと、前記ガラスフィルムの他方の面に、前記ガラスフィルムの縁部を覆うように剥離可能に積層された保護シートと、を有するガラスフィルム積層体に関する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記ガラスフィルムの厚みは、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記支持シートの粘着力は、１〜２５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記支持シートの厚みは、３〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記保護シートの厚みは、３〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記保護シートは、前記支持シートの粘着部分を覆っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記保護シートは、前記支持シートと実質的に同一の大きさであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガラスフィルム積層体に関する。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載のガラスフィルム積層体を巻き取ったガラスロールに関する。
【００１７】
請求項９に係る発明は、ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の粘着性の支持シートを積層し、前記ガラスフィルムの他方の面に前記ガラスフィルムの縁部と前記支持シートの粘着部分とを覆うように剥離可能に保護シートを積層することによって作製されたガラスフィルム積層体を巻き取ることを特徴とするガラスロールの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、ガラスフィルムと、ガラスフィルムの一方の面にガラスフィルムから食み出して固着され、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の支持シートと、ガラスフィルムの他方の面に、ガラスフィルムの縁部を覆うように剥離可能に積層された保護シートとを有することから、ガラスフィルムの縁部を支持シートと保護シートとによって挟着することで保護することによってガラスフィルムの縁部から割れや欠け等が生じることを効果的に防止することができる。これにより、ガラスフィルムの縁部に応力が集中することを防止することが可能となり、ガラスフィルム端面に残存する微細な傷等をオリジンとして、ガラスフィルムに割れや欠け等が発生するのを効果的に防止し、ガラスフィルムの取り扱い性を向上させることができる。さらに、支持シートの伸長率が５０ＭＰａの引っ張り強さにおいて１０％以内であることから、保護シートの剥離時において、支持シートが伸長方向に塑性変形し難く、支持シートを固着した状態でも支持シートの伸長による波形変形に倣うことによりガラスフィルム積層体全体が変形するのを防止することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、ガラスフィルムの厚みが３００μｍ以下であることから、十分な可撓性を有する。ガラスフィルムの厚みは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。但し、ガラスフィルムが薄くなりすぎると、割れや欠け等の問題が発生し易いため、１μｍ以上とすることが好ましい。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、支持シートの粘着力は、１〜２５Ｎ／２５ｍｍであることから、支持シートとガラスフィルムとを強固に固着させることができると共に、保護シートを容易に剥離することができるため、保護シートの剥離時に支持シートに伸長方向の塑性変形が生じるのを効果的に防止することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、支持シートの厚みは、３〜２５０μｍであることから、ガラスフィルムを確実に支持することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、保護シートの厚みは、３〜２５０μｍであることから、ガラスフィルムと支持シートとを適切に保護することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、保護シートは、支持シートの粘着部分を覆っていることから、支持シートの粘着部分にごみ等が付着することや、ガラスフィルムのハンドリングの際に支持シートが他の部材等に粘着するのを防止することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、保護シートは支持シートと実質的に同一の大きさであることから、ガラスフィルム表面と支持シートの粘着面の両方を保護シートで完全に覆うことが可能となる。これにより、支持シートの粘着部分にごみ等が付着することや、ガラスフィルムのハンドリングの際に支持シートが他の部材等に粘着するのを防止することができるためガラスフィルムのハンドリングをさらに容易にすることができると共に、ガラスフィルムの縁部だけでなく、その表面全体を保護することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、請求項６又は７に記載のガラスフィルム積層体を巻き取ったガラスロールとすることから、ガラスフィルムの縁部に特に応力が集中し易いガラスロールを作製する場合でも、ガラスフィルムに対する割れや欠け等の発生を防止しつつ良好にしてガラスフィルム積層体を巻き取ることができる。また、支持シートの粘着面は、保護シートによって覆われているため、ガラスフィルム積層体を巻き取ってガラスロールとする場合に、内層と外層の支持シート同士が重なって粘着するのを防止でき、巻き取り時の撓みの原因を解消することができる。これにより、ガラスフィルム積層体を巻き取ってガラスロールとする際に、撓みを吸収することが可能となるため巻き易くなり、内層と外層との間でずれが生じたとしても容易に修正することができる。さらに、保護シートの剥離時において、支持シートが伸長方向に塑性変形し難く、支持シートを固着した状態でもガラスフィルム積層体全体が変形するのを防止することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、ガラスフィルムの一方の面に前記ガラスフィルムから食み出して５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の粘着性の支持シートを固着し、前記ガラスフィルムの他方の面に前記ガラスフィルムの縁部と前記支持シートの粘着部分とを覆うように剥離可能に保護シートを積層することによって作製されたガラスフィルム積層体を巻き取ることを特徴とするガラスロールの製造方法とすることから、ガラスフィルムに割れや欠けが無く、各々の内層と外層との間で巻き取り時のずれも生じていないガラスロールを製造することが可能となる。また、使用時において保護フィルムを剥離する際に支持フィルムが伸長方向に塑性変形するのを防止し、支持シートを固着した状態でも反りや波状変形、撓みのないガラスロールを製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るガラスフィルム積層体の第１の実施形態の図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】ガラスフィルムの製造装置の説明図である。
【図３】支持シートと保護シートに剥離開始部を設けた図である。
【図４】本発明に係るガラスフィルム積層体の第２の実施形態の図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明に係るガラスロールの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るガラスフィルム積層体、及び該ガラスフィルム積層体のガラスロールの好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
本発明に係るガラスフィルム積層体（１）は、図１に示す通り、ガラスフィルム（２）と支持ガラス（３）と保護フィルム（４）とを有している。
【００３０】
ガラスフィルム（２）は、珪酸塩ガラスが用いられ、好ましくはシリカガラス、ホウ珪酸ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリホウ珪酸ガラスが用いられる。ガラスフィルム（２）にアルカリ成分が含有されていると、表面において陽イオンの置換が発生し、いわゆるソーダ吹きの現象が生じ、構造的に粗となる。この場合、ガラスフィルム（２）を湾曲させて使用していると、経年劣化により粗となった部分から破損する可能性がある。尚、ここで無アルカリホウ珪酸ガラスとは、アルカリ成分が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分が１０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明でのアルカリ成分の含有量は、好ましくはアルカリ成分が５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくはアルカリ成分が３００ｐｐｍ以下である。
【００３１】
ガラスフィルム（２）の厚みは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは１〜１００μｍ以下、最も好ましくは５μｍ〜５０μｍである。これによりガラスフィルム（２）の厚みをより薄くして、適切な可撓性を付与することができるとともに、割れや欠け等の問題が生じ易い超薄肉のガラスフィルムにおいても、製造関連処理を容易に行うことができる。さらに、ガラスフィルムから食み出した支持フィルムの塑性変形の影響をより受けやすい超薄肉のガラスフィルムにおいても、ガラスフィルム積層体全体が変形するのを防止することができる。１μｍ未満であると、ガラスフィルム（２）の強度が不足がちになり、ガラスフィルム積層体（１）から保護シート（４）を剥離して、デバイスに組み込む際に破損を招き易くなる。
【００３２】
本発明に使用されるガラスフィルム（２）は図２に示す通り、オーバーフローダウンドロー法によって成形されていることが好ましい。オーバーフローダウンドロー法は、成形時にガラス板の両面が、成形部材と接触しない成形法であり、得られたガラス板の両面（透光面）には傷が生じ難く、研磨しなくても高い表面品位を得ることができるからである。
【００３３】
断面が楔型の成形体（６）の下端部（６１）から流下した直後のガラスリボン（Ｇ）は、冷却ローラ（７）によって幅方向の収縮が規制されながら下方へ引き伸ばされて所定の厚みまで薄くなる。次に、前記所定厚みに達したガラスリボン（Ｇ）を徐冷炉（アニーラ）で徐々に冷却し、ガラスリボン（Ｇ）の熱歪を除き、ガラスリボン（Ｇ）を所定寸法に切断して、ガラスフィルム（２）が成形される。
【００３４】
支持シート（３）は、図１に示される通り、ガラスフィルム（２）から食み出して固着される。食み出し量は、ガラスフィルム（２）の縁部（２１）から、０．１ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、０．５〜１０ｃｍであることがより好ましい。食み出し量が０．１ｃｍ未満であると、縁部（２１）の保護が不足がちになる可能性があり、一方、５０ｃｍを越えるとガラスフィルム積層体（１）をハンドリングし難くなる可能性がある。
【００３５】
支持シート（３）は、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内である。これにより、保護シート（４）を５０ＭＰａの引っ張り力で剥離した場合でも、ガラスフィルム（２）から食み出した支持シート（３）が伸長方向に塑性変形し難いため、支持シート（３）を固着した状態でもガラスフィルム積層体（１）全体が変形するのを防止することができる。１０％を超えると、保護シート（４）を剥離した際に支持シート（３）の変形量が過大となり、ガラスフィルム積層体（１）に反りや波状変形、撓みが生じることとなる。支持シート（３）は、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が８％以内であることがより好ましく、５％以内であることが最も好ましい。
【００３６】
５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％以内の支持シート（３）としては、延伸ポリプロピレン、セルローストリアステート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオレフィン等を使用することができ、ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムを使用することがより好ましい。一方、キャストポリプロピレン、高圧ポリエチレン、軟質塩化ビニル等は、５０ＭＰａの引っ張り強さにおける伸長率が１０％を超えるため、使用することができない。
【００３７】
支持シート（３）の厚みとしては、３〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。これにより、ガラスフィルム（２）を確実に支持することが可能となる。支持シート（３）の厚みが３μｍ未満であると、支持シート（３）の厚みが薄すぎることによって、また、支持シート（３）が２５０μｍを超えると、ガラスフィルム積層体（１）全体が厚すぎることによって、ガラスフィルム積層体（１）をハンドリングし難くなる可能性がある。
【００３８】
支持シート（３）の粘着力は、好ましくは１〜２５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは１０〜２５Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは１５〜２５Ｎ／２５ｍｍである。これにより、５０ＭＰａの引っ張り力で支持シート（３）を剥離することができ、支持シート（３）に伸長方向の塑性変形が生じるのを効果的に防止しつつ、支持シート（３）とガラスフィルム（２）とを強固に固着させることができると共に、保護シート（４）を容易に剥離することが可能となる。支持シート（３）の粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ未満だと支持シート（３）の粘着力が不足がちになる可能性があり、２５Ｎ／２５ｍｍを超えると、保護シート（４）を剥離させ難くなるおそれがある。特に、支持シート（３）の粘着力が１５〜２５Ｎ／２５ｍｍの場合は、支持シート（３）とガラスフィルム（２）との固着性と、支持シート（３）と保護シート（４）との剥離性とのバランスがとれた粘着力となり、最も好ましい。また、通常は粘着性を支持シート（３）の全面に付与させるが、必ずしも支持シート（３）の全面に付与させる必要はなく、少なくともガラスフィルム（２）との貼着面よりも一回り大きく付与させていればよい。
【００３９】
保護シート（４）は、ガラスフィルム（２）の他方の面（支持シート（３）が接触していない面）に、ガラスフィルム（２）の縁部（２１）を覆うように剥離可能に積層されている。これにより、ガラスフィルム（２）の縁部（２１）を支持シート（３）と保護シート（４）とで挟着することによって縁部（２１）を保護することが可能となる。従って、ガラスフィルム（２）の縁部（２１）に応力が集中することを防止することが可能となり、ガラスフィルム端面に残存する微細な傷等をオリジンとして、ガラスフィルム（２）に割れや欠け等が発生するのを効果的に防止し、ガラスフィルム積層体（１）の取り扱い性を向上させることが可能となる。
【００４０】
保護シート（４）は、ハンドリング性の向上のため可撓性を有する樹脂を使用することが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ナイロン（登録商標）、セロファン、シリコーン樹脂等を使用することができる。中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンを使用することが好ましい。また、独立気泡型発泡樹脂を用いても良い。すなわち保護シート(４)を発泡樹脂とすることで、保護シート(４)に高い可撓性が付与される。また独立気泡型発泡樹脂とすることで保護シート(４)を通過して、雰囲気の塵埃がガラスフィルム(２)に付着することを防止できる。保護シート（４）は、最終的に剥離除去するため、色は特に限定されず、着色を行わず無色でもよく、また、ガラスフィルム積層体（１）から保護シート（４）が剥離されたかどうかを判別可能とするために、保護シート（４）を白色、黒色、青色、緑色、黄色等、着色することも可能である。この場合、保護シート（４）の透光性についても特に限定されず、透明、半透明、不透明等、いずれであってもよい。
【００４１】
保護シート（４）の厚みとしては、３〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。これにより、ガラスフィルム（２）と支持シート（３）とを適切に保護することが可能となる。保護シート（４）の厚みが３μｍ未満であると、保護シート（４）の厚みが薄すぎることによって、また、保護シート（４）が２５０μｍを超えると、ガラスフィルム積層体（１）全体が厚すぎることによって、ガラスフィルム（２）を適切に保護し難くなる可能性がある。
【００４２】
保護シート（４）は、支持シート（３）の粘着部分を覆っていることが好ましい。これにより、支持シート（３）の粘着部分にごみ等が付着することや、ガラスフィルム（２）のハンドリングの際に支持シート（３）が粘着するのを防止することができる。支持シート（３）の全面に粘着性が付与されている場合は、保護シート（４）は、ガラスフィルム（２）から食み出した支持シート（３）の全面を覆うことが好ましい。一方、支持シート（３）の一部に粘着性が付与されている場合は、保護シート（４）は、少なくとも当該粘着性が付与されている部分を覆っていることが好ましい。
【００４３】
保護シート（４）は、図１に示す通り、支持シート（３）と実質的に同一の大きさであることが好ましい。これにより、ガラスフィルム（２）と支持シート（３）の表面を保護シート（４）で完全に覆うことが可能となる。従って、支持シート（３）の粘着部分が露出していることに起因して当該粘着部分にごみ等が付着することや、ガラスフィルム（２）のハンドリング時に支持シート（３）が他の部材に粘着することを防止でき、ガラスフィルム（２）に対する良好なハンドリングを可能とし且つ、ガラスフィルム（２）の表面全体を保護することができる。
【００４４】
図３は、支持シートと保護シートに剥離開始部を設けた図である。
【００４５】
支持シート（３）と保護シート（４）には、夫々近傍に剥離開始部（３１）（４１）をガラスフィルム積層体（１）から最大部で１ｃｍ程度食み出すように設けられている。これにより、支持シート（３）に設けられた剥離開始部（３１）と保護シート（４）に設けられた剥離開始部（４１）とを夫々単独で把持し、離反させることにより容易に支持シート（３）と保護シート（４）とを剥離させることが可能となる。
【００４６】
本発明に係るガラスフィルム積層体（１）は、ガラスフィルム（２）と支持シート（３）とが固着されている。従って、ガラスフィルム積層体（１）を電子デバイス等の基板として使用する場合には、保護シート（４）を剥離除去した後、ガラスフィルム（２）と支持シート（３）とは剥離せず、ガラスフィルム（２）と支持シート（３）とが固着された状態で使用する。また、場合によっては、ガラスフィルム（２）から食み出した支持シート（３）を切除しても良い。
【００４７】
図４は、本発明に係るガラスフィルム積層体の第２の実施形態の図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００４８】
第２の実施形態に係るガラスフィルム積層体（１）は、図４に示す通り、保護シート（４）は支持シート（３）の粘着面とガラスフィルム（２）の縁部（２１）の近傍のみを覆い、ガラスフィルム（２）の有効面は保護シート（４）に覆われていない。これにより、保護シート（４）によってガラスフィルム（２）の縁部（２１）を保護し、ガラスフィルム（２）に割れや欠け等が発生するのを効果的に防止し、ガラスフィルム（２）の取り扱い性を向上させつつ、ガラスフィルム（２）の有効面に対して膜付けやパターニング等の製造関連処理を良好に行うことができる。
【００４９】
図５は、本発明に係るガラスロールの図である。
【００５０】
本発明に係るガラスロール（５）は、上述したガラスフィルム積層体（１）を巻き取ることによって形成される。これにより、ガラスフィルム（２）の縁部（２１）に特に応力が集中し易いガラスロール（５）を作製したとしても、ガラスフィルム（２）に対する割れや欠け等の発生を防止しつつ巻き取ることができる。
【００５１】
支持シート（３）は保護シート（４）によって粘着面が覆われているため、ガラスフィルム積層体（１）を巻き取ってガラスロール（５）を作製する場合に、巻き取りにより２重３重と多層に巻き回された支持シート（３）同士が互いに重なって粘着するのを防止することができ、巻き取り時の撓みの原因を解消することができる。これにより、ガラスフィルム積層体（１）を巻き取る際に撓みを吸収しながら巻くことができ、ずれることを防止しつつ、万一ずれが生じた場合でも容易に修正を施し、巻き取ることができる。このようにしてハンドリングや巻き取りが容易となっていることから、製造関連処理を行う際に、ロール・トゥ・ロール工程に容易に適用することが可能となる。また、保護フィルム（４）を剥離した場合においても、支持フィルム（２）が伸長方向に塑性変形するのを防止し、支持シート（３）を固着した状態でも反りや波状変形、撓みのないガラスロール（５）を製造することが可能となる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明のガラスフィルム積層体を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（実施例）
ガラスフィルムとして、日本電気硝子株式会社製の無アルカリホウ珪酸ガラス（製品名：ＯＡ−１０Ｇ、３０〜３８０℃における熱膨張係数：３８×１０−７／℃）を使用し、オーバーフローダウンドロー法によって成形後、適宜徐冷、切断、加工を行い、長さ５０００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み５０μｍのガラスフィルムを作製した。支持フィルムとして、長さ５０２０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み５０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製）を使用した。保護シートとして、長さ５０２０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製）を使用した。表１に夫々記載された粘着力を有する支持シート上にガラスフィルムを固着させ、さらにその上にガラスフィルム表面全体を覆うように保護シートを積層させることによって、ガラスフィルム積層体を作製した。
【００５４】
（比較例）
支持シートとして、キャストポリプロピレンフィルム（帝人デュポンフィルム社製）を使用したこと以外は、実施例と同様にしてガラスフィルム積層体を作製した。
【００５５】
（剥離試験）
実施例、比較例それぞれについて、保護シートの剥離を行い、保護シート剥離後のガラスフィルム積層体の変形量、及び支持フィルムとガラスフィルムとの固定性について評価を行った。保護シート剥離後のガラスフィルム積層体の変形量については、保護シート剥離後にガラスフィルム積層体が変形しなかったものを◎、僅かに変形したが気にならない程度のものについて○を、波状に顕著な変形をしたものを×として評価を行った。支持フィルムとガラスフィルムとの固定性については、支持フィルムとガラスフィルムとが全く剥離しなかったものを◎、一部剥離した部分が散見されたが実用上問題がなかったものを○、支持フィルムとガラスフィルムとが固定されず剥離したものを×とした。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１に示される通り、支持シートの５０ＭＰａでの伸長率がいずれも１０％以下の実施例１〜５については、保護シートを剥離させたとしても、ガラスフィルムから食み出している支持シートが伸長しないため、積層体が変形するのを防止できていることがわかる。一方、支持シートの５０ＭＰａでの伸長率が１０％を超える比較例については、支持シートと保護シートとを剥離する際の引っ張り力によって伸長し、積層体に波状の変形が生じたことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや太陽電池等のデバイスに使用されるガラス基板、及び有機ＥＬ照明のカバーガラスに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    ガラスフィルム積層体
２    ガラスフィルム
２１  縁部
３    支持シート
４    保護シート
５    ガラスロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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