(57)【要約】【課題】弾性層の長手方向端部の一方又は両方の剥れが抑制された画像形成装置用の清掃部材を提供すること。【解決手段】清掃部材１００を、例えば、シャフト１００Ａと、弾性層１００Ｂと、を備えたロール状の部材で構成する。弾性層１００Ｂは、例えば、シャフト１００Ａの一端から他端にかけて、シャフト１００Ａの軸を螺旋軸とし、間隔を持ってシャフト１００Ａの軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に巻き付けた状態で配置されている。そして、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂは、その長手方向（つまり螺旋方向）の端部の一方又は両方を、シャフト１００Ａの内部に配置さる。つまり、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂは、弾性層１００Ｂの長手方向端部がシャフト１００Ａの内部に配置させ、清掃部材１００が周方向に一回転する間、当該弾性層１００Ｂの端部が被清掃面に対して接触することがないように構成させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に配置された弾性層であって、前記弾性層の長手方向端部の一方又は両方が前記芯体の内部に配置された弾性層と、
を備える画像形成装置用の清掃部材。
【請求項２】
前記芯体の軸方向端部の一方又は両方に切り込み部又は開口部を備え、当該切り込み部又は開口部を通じて、弾性層の長手方向端部の一方又は両方が前記芯体の内部に配置された請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【請求項３】
前記芯体の内部に配置された前記弾性層の長手方向端部が、前記清掃部材が回転したとき、前記弾性層の長手方向端面側から前記被清掃面に突入する側における端部である請求項１又は２に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【請求項４】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項４に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
【０００３】
ところで、特許文献１、２では、螺旋状の弾性部材で摺擦してクリーニングを行うクリーニングロールが開示されている。
また、特許文献３には、螺旋状に形成されたスリットを設けたクリーニングロールが開示されている。
また、特許文献４には、回転方向に対して斜めに形成された溝を有するクリーニングロールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１３７２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９２３８号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６４０４号公報
【特許文献４】特開２００８−９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された場合に比べ、弾性層の長手方向端部の一方又は両方の剥れが抑制された画像形成装置用の清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
円筒状の芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に配置された弾性層であって、前記弾性層の長手方向端部の一方又は両方が前記芯体の内部に配置された弾性層と、
を備える画像形成装置用の清掃部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記芯体の軸方向端部の一方又は両方に切り込み部又は開口部を備え、当該切り込み部又は開口部を通じて、弾性層の長手方向端部の一方又は両方が前記芯体の内部に配置された請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記芯体の内部に配置された前記弾性層の長手方向端部が、前記清掃部材が回転したとき、前記弾性層の長手方向端面側から前記被清掃面に突入する側における端部である請求項１又は２に記載の画像形成装置用の清掃部材。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項４に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置用の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２に係る発明によれば、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された場合に比べ、弾性層の長手方向端部の一方又は両方の剥れが抑制された画像形成装置用の清掃部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、清掃部材が回転したとき、弾性層の長手方向端面側とは反対側から被清掃面に突入する側における端部に比べ弾性層の剥れが生じ易い、弾性層の長手方向端面側から被清掃面に突入する側における弾性層の長手方向端部の剥れが抑制される。
請求項４に係る発明によれば、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された清掃部材を適用した場合に比べ、帯電部材の表面汚染に起因する帯電能力の低下が抑制された帯電装置が提供される。
請求項５、６に係る発明によれば、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された清掃部材を適用した場合に比べ、帯電部材の表面汚染に起因する帯電能力の低下による画像欠陥が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された清掃部材を適用した場合に比べ、被清掃部材の表面汚染に起因する性能低下が抑制された画像形成装置用のユニットが提供される。
請求項８、９に係る発明によれば、螺旋状に設けられた弾性層の長手方向端部の両方が芯体の外周面に配置された清掃部材を適用した場合に比べ、被清掃部材の表面汚染に起因する性能低下による画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の軸方向端部を示す拡大斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における弾性層の長手方向端部の配置状態を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における弾性層の長手方向端部を切欠き部に挿入する方法を説明するための模式図である。
【図５】他の本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材におけるシャフトに設ける切欠き部を示す概略平面図である。
【図６】他の本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材におけるシャフトに設ける切欠き部を示す概略平面図である。
【図７】他の本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材におけるシャフトを示す概略平面図である。
【図８】他の本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材におけるシャフトを示す概略平面図である。
【図９】他の本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の軸方向端部を示す拡大斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における弾性層を示す拡大平面図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法を示す工程図である。
【図１２】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図１４】図１２及び図１３における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図１５】本実施形態に係る帯電装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略平面図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の軸方向端部を示す拡大斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材１００（以下、単に清掃部材と称する）は、図１に示すように、円筒状の芯体として中空構造のシャフト１００Ａと、弾性層１００Ｂと、を備えたロール状の部材である。弾性層１００Ｂは、シャフト１００Ａの表面に螺旋状に配置されている。具体的には、弾性層１００Ｂは、例えば、シャフト１００Ａの一端から他端にかけて、シャフト１００Ａの軸を螺旋軸とし、間隔を持ってシャフト１００Ａの軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に巻き付けた状態で配置されている。
【００２０】
そして、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂの長手方向（つまり螺旋方向）の端部の一方又は両方（本実施形態では両方）は、シャフト１００Ａの内部に配置されている。つまり、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂは、弾性層１００Ｂの長手方向端部がシャフト１００Ａの内部に配置されているため、清掃部材１００が周方向に一回転する間、当該弾性層１００Ｂの端部が被清掃面に対して接触することがないように構成されている。
【００２１】
具体的には、例えば、図２に示すように、シャフト１００Ａの軸方向端部の一方又は両方に切込み部１００Ｃ１（所謂スリット）を設け、切込み部１００Ｃ１を通じて、弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方がシャフト１００Ａの内部に配置されている。
なお、本実施形態では、シャフト１００Ａの軸方向端部の両方に、シャフト１００Ａの軸方向端部先端から中央部に向かって、シャフト１００Ａの軸方向に沿って切込まれた切込み部１００Ｃ１（所謂スリット）を設け、切込み部１００Ｃ１を通じて、弾性層１００Ｂの長手方向端部の両方がシャフト１００Ａの内部に配置されている形態を示している。
【００２２】
シャフト１００Ａの軸方向端部に設ける切込み部１００Ｃ１は、例えば、シャフト１００Ａの軸方向端部先端から中央部に向かうようにシャフト１００Ａの軸方向に沿って、変動させることなく目的とする幅（シャフト１００Ａの周方向に沿った長さ）で切込まれて設けられている。言い換えれば、切込み部１００Ｃ１は、シャフト１００Ａの軸方向端部の周方向を目的とする幅で分断するように設けられている。
【００２３】
一方、切込み部１００Ｃ１を通じてシャフト１００Ａの内部に配置される弾性層１００Ｂの長手方向端部は、自由端として配置（シャフト１００Ａ内周面に接触せずに配置）した形態（図３（Ａ）参照）であってもよいし、弾性層１００Ｂを折り返してシャフト１００Ａ内周面に接触させて配置（シャフト１００Ａ内周面に貼り付けて配置）した形態（図３（Ｂ））であってもよい。
そして、図３（Ａ）に示す形態の場合、切込み部１００Ｃ１の幅は、例えば、弾性層１００Ｂの非弾性変形時の厚みから弾性層１００Ｂが弾性変形により厚み方向に潰された状態での厚みまでとすることがよい。図３（Ｂ）に示す形態の場合、切込み部１００Ｃ１の幅は、例えば、弾性層１００Ｂの非弾性変形時の厚みから弾性層１００Ｂが弾性変形により厚み方向に潰された状態での厚みまでとしてもよいし、弾性層１００Ｂの非弾性変形時の厚み以上としてもよい。
【００２４】
また、切込み部１００Ｃ１の幅（弾性層１００Ｂの長手方向端部が挿入されていないときの幅）は、例えば、弾性層１００Ｂが弾性変形により厚み方向に潰された状態での厚み未満としてもよく（図４（Ａ）参照）、この場合、治具（不図示）等によりシャフト１００Ａを内周面側から押し広げ（つまり、シャフト１００Ａの外径を拡張させ）、切込み部１００Ｃ１の幅を広げた状態で、弾性層１００Ｂの長手方向端部（弾性層となる短冊の長手方向端部）を切込み部１００Ｃ１に挿入し（図４（Ｂ））、その後、治具等を取り外して、弾性層１００Ｂの長手方向端部をシャフト１００Ａの内部に配置させてもよい（図４（Ｃ））。
なお、この手法は、切込み部１００Ｃ１の幅を弾性層１００Ｂが弾性変形により厚み方向に潰された状態での厚み未満とした場合に限られず、切込み部１００Ｃ１の幅を弾性層１００Ｂの非弾性変形時の厚みから弾性層１００Ｂが弾性変形により厚み方向に潰された状態での厚みまでとする場合に採用してもよい。これにより、弾性層１００Ｂの長手方向端部を切込み部１００Ｃ１に挿入させ易くなる。
【００２５】
ここで、本実施形態では、切込み部１００Ｃ１は、シャフト１００Ａの軸方向に沿って設けた形態を説明したが、これに限られず、図５に示すように、弾性層１００Ｂの螺旋方向（弾性層１００Ｂを巻き付ける方向）に対して交差する方向（直交±１０°程度）に沿って切込み部１００Ｃ１を設けた形態であってもよい。本形態の場合、弾性層１００Ｂを形成する際（弾性層１００Ｂとなる短冊を巻き付ける際）、当該弾性層１００Ｂ（弾性層１００Ｂとなる短冊）がよれてシャフト１００Ａに配置されることが抑制され易くなる。
【００２６】
また、本実施形態では、切込み部１００Ｃ１は、その幅を変動させることなく設けた形態を説明したが、これに限られず、例えば、図６に示すように、シャフト１００Ａの軸方向端部先端から中央部に向かって次第に、幅が広がるように切込み部１００Ｃ１を設けた形態であってもよい。本形態の場合、弾性層１００Ｂを形成する際（弾性層１００Ｂとなる短冊をシャフトに巻き付ける際）、当該弾性層１００Ｂ（弾性層１００Ｂとなる短冊）を、シャフト１００Ａの軸方向端部の先端側から切込み部１００Ｃ１に挿入させ易くなる。
【００２７】
また、本実施形態では、切込み部１００Ｃ１をシャフト１００Ａの軸方向端部のみに設けた形態を説明したが、これに限られず、図７（Ｂ）に示すように、シャフト１００Ａの軸方向端部の一端から他端にかけてシャフト１００Ａの軸方向に沿って、シャフト１００Ａの軸方向全域にわたるように切込み部１００Ｃ１を設けた形態であってもよい。
本形態の場合、例えば、円筒体１００Ａ１を準備し（図７（Ａ）参照）、これにレーザ加工等を施して、円筒体１００Ａ１の軸方向全域にわたるように切込み部１００Ｃ１が設けられたシャフト１００Ａが得られる（図７（Ｂ）参照）。
【００２８】
なお、切込み部１００Ｃ１とは、レーザ加工等を施して形成された部位のみならず、端面同士が間隙を持って配置された部位をも含む意味である。つまり、例えば、板状体１００Ａ２を準備し（図８（Ａ）参照）、これを丸めて、シャフト１００Ａを構成してもよく、この際、丸める板状体１００Ａ２の端面同士を間隔を持って配置し、この端面同士が間隙を持って配置された部位を切込み部１００Ｃ１としてもよい。この形態では、レーザ加工等を施さずに、簡易に切込み部１００Ｃ１を設けたシャフト１００Ａが得られる（図８（Ｂ）参照）。
【００２９】
また、本実施形態では、シャフト１００Ａの軸方向端部の一方又は両方に切込み部１００Ｃ１（所謂スリット）を設け、切込み部１００Ｃ１を通じて、弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方がシャフト１００Ａの内部に配置された形態を説明したが、これに限られず、図９に示すように、シャフト１００Ａの軸方向端部の一方又は両方に開口部１００Ｃ２を設け、開口部１００Ｃ２を通じて、弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方がシャフト１００Ａの内部に配置された形態であってもよい。この開口部１００Ｃ２の開口形状は、特に制限はなく、例えば、長方形状（長手方向がシャフト１００Ａの軸方向に沿った長方形状）が挙げられる。この開口部１００Ｃ２の開口形状の幅（短手方向に長さ）、長手方向の向き等の形態（図５、図６参照）は、切込み部１００Ｃ１と同様である。
【００３０】
以下、各部材について詳細に説明する。
まず、シャフトにについて説明する。
シャフト１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）やポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
特に、シャフト１００Ａが快削鋼で構成される場合、防錆処理としてメッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３１】
次に、弾性層について説明する。
弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、螺旋角度θと螺旋幅Ｒ１によって決定されるものであるが、上記螺旋角度θと螺旋幅Ｒ１の組み合わせによっては、弾性層が重なりある可能性があるため、螺旋ピッチＲ２としては０ｍｍ以上であることがよく、具体的には例えば、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがよい。
【００３２】
ここで、図１０に示すように、螺旋角度θとは、弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（シャフト軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋幅Ｒ１とは、弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った長さを意味する。
螺旋ピッチＲ２とは、弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った、隣合う弾性層１００Ｂ間の長さを意味する。
また、弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００３３】
弾性層１００Ｂの材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３４】
これらの中も、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）がよく、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリーエテルポリエステルやアクリルポリール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００３５】
弾性層１００Ｂの構成としては、１層構成でも積層構成でも構わない。具体的には、弾性層１００Ｂの構成としては、例えば、発泡体１層からなる構成でも、ソリッド層と発泡層との２層の構成でも構わない。
【００３６】
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法としては、例えば、シート状の弾性層用部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、これに両面テープを貼り付けた後、打ち抜いて短冊を得て、これをシャフト１００Ａに巻き付けて、弾性層１００Ｂを形成して清掃部材１００を得る方法が挙げられる。
【００３７】
本方法をより詳細に説明すると、まず、図１１（Ａ）に示すように、目的の厚みとなるようにスライス加工を施したシート状の弾性層用部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備する。このシート状の弾性層用部材の片面に、例えば、両面テープ（不図示）に代表される粘着部材を貼り付けた後、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅・長さの短冊１００Ｄ（両面テープ付き短冊）を得る。一方で、予め軸方向端部に切込み部１００Ｃ１を設けたシャフト１００Ａも準備する。
次に、図１１（Ｂ）に示すように、シャフト１００Ａの軸方向端部に設けた切込み部１００Ｃ１に、両面テープの剥離紙の一端を剥がした状態で、短冊１００Ｄの長手方向端部を挿入し、シャフト１００Ａの内部に位置させる。但し、短冊１００Ｄは、その両面テープが付いた面をシャフト１００Ａに巻付ける際にシャフト１００Ａの外周面と接触するように配置する。
次に、図１１（Ｃ）に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度でシャフト１００Ａを回転させて、シャフト１００Ａの外周面に短冊１００Ｄを螺旋状に巻き付けていき、シャフト１００Ａの外周面に螺旋状に配置された弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。なお、図示しないが、短冊１００Ｄの巻き終わりの端部も、シャフト１００Ａを軸方向端部に設けた切込み部１００Ｃ１に挿入し、シャフト１００Ａの内部に位置させるようにする。
【００３８】
以上、説明した本実施形態に係る清掃部材１００は、回転に伴い、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂが被清掃部材の表面（被清掃面）に対して接触・離間を繰り返して清掃を行い、被清掃部材の表面（被清掃面）を基準にして見ると、弾性層１００Ｂの螺旋幅方向両端部の角部がシャフト１００Ａの軸方向側（螺旋軸方向側）に力が付加されて清掃を行う。
【００３９】
この際、弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）端部が被清掃面に接触すると、当該弾性層１００Ｂの端部が剥れ易くなる。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る清掃部材１００では、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂの長手方向（つまり螺旋方向）の端部の一方又は両方（本実施形態では両方）は、シャフト１００Ａの内部に配置されている。つまり、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂは、弾性層１００Ｂの長手方向端部がシャフト１００Ａの内部に配置されてるため、清掃部材１００が周方向に一回転する間、当該弾性層１００Ｂの端部が被清掃面に対して接触することがないように構成されている。
したがって、本実施形態に係る清掃部材１００では、弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両方の剥れが抑制される。
【００４１】
ここで、螺旋状に配置された弾性層１００Ｂは、その長手方向（つまり螺旋方向）の端部の一方又は両方（本実施形態では両方）が、シャフト１００Ａの内部に配置させているが、特に、清掃部材１００の回転したとき、弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）の端面側から被清掃面に突入する側における弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）の端部を、シャフト１００Ａの内部に配置させることがよい。
弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）の端面側から被清掃面に突入する側における弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）の端部とは、当該端部がシャフト１００Ａの外周面に配置された仮定したとき、当該端部の端面が清掃部材１００の回転方向側に向く端部である（図２及び図９参照：ここで、矢印は清掃部材１００の回転方向、１０１は被清掃面を示す。）。
この弾性層１００Ｂの長手方向（螺旋方向）の端面側の端部の方が、被清掃面と接触する際、弾性層１００Ｂが剥れる方向に力が付加され易くなることから、当該弾性層１００Ｂの端部での剥れが抑制される。
【００４２】
そして、この本実施形態に係る清掃部材１００を、帯電装置（帯電部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニット）では、弾性層１００Ｂの長手方向端部の一方又は両端部の剥れが抑制されるので、弾性層１００Ｂ全体の剥れも抑制され、清掃能力が維持されることから、帯電部材の表面汚染に起因する帯電能の低下が抑制される。
また、上記本実施形態に係る清掃部材１００と帯電部材とを備える帯電装置を適用した画像形成装置（又はプロセスカートリッジ）では、帯電部材の表面汚染に起因する帯電能力の低下に起因する画像欠陥が抑制される。
【００４３】
（画像形成装置等）
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４４】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図１２に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図１３参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００４５】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００４６】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４７】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００４８】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００４９】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、感光体１２と用紙搬送ベルト２０を介して転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
【００５０】
−方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００５１】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００５２】
ここで、図１４及び図１５に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性シャフト１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、シャフト１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材１００が用いられる。
【００５３】
帯電部材１４はシャフト１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００はシャフト１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００５４】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００５５】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。符号は省略して説明する。
【００５６】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、シャフト、弾性層、若しくは弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００５７】
シャフトの材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００５８】
弾性層は導電性弾性層とするが、導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性のシャフトの周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００５９】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００６０】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００６１】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００６２】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００６３】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００６４】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００６５】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００６６】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００６７】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００６８】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【００６９】
帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。
【００７０】
帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００７１】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定した値を用いている。
【００７２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。これら、帯電部材以外を被清掃部材として適用したユニット、又は画像形成装置でも、繰り返し使用により付着した被清掃部材の汚れ（表面汚染）に起因する画像欠陥が抑制される。
【００７４】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７６】
［実施例１］
（クリーニングロールの作製）
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状にスライスし、両面テープを貼り付けた後、幅６ｍｍ、長さ２３２ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断した。
一方、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製中空シャフト（外径Φ５ｍｍ、内径Φ４ｍｍ、肉厚１ｍｍ、軸方向長さ２３０ｍｍ）を準備する。そして、レーザ加工機により、中空シャフトの軸方向端部の一方のみに、幅１ｍｍ、長さ１０ｍｍの切込み部を形成した（図２参照）。
そして、上記両面テープを貼り付けた短冊の長手方向端部（巻き始めの端部：長さ５ｍｍ）を、中空シャフトに形成した切込み部に挿入すると共に、折り返してシャフト内周面に貼り付けた。その後、この短冊を、中空シャフトへ、巻き付け角度（螺旋角度）２６°で巻き付けて、螺旋状に弾性層を形成し、クリーニングロールを得た（図１及び図２参照）。なお、弾性層は、螺旋角度（θ）が２６°、螺旋幅（Ｒ１）が６ｍｍ、螺旋ピッチ（Ｒ２）が１２．１ｍｍ、螺旋方向中央部での厚み（肉厚）が２ｍｍであった。
【００７７】
（帯電ロールの作製）
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した後、これを押し出し成形後、径φ６、軸方向長さＬ＝２４０ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉ製シャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形・加硫を行った後、研磨によって所望の外径に加工を行い、端部外径Φ８．９５、中央部外径φ９．００となるように加工してゴムロールを得た。
その後、このゴムロール表面に浸漬コーティング方法によってフッ素系樹脂を、膜厚５μｍでコーティングを実施して、帯電ロールを得た。
【００７８】
（印字テスト）
作製したクリーニングロールと帯電ロールを当該ロール間の食い込み量を決める専用軸受け（導電性ＰＯＭ製）と共にＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎのプロセスカートリッジに組み込み、当該プロセスカートリッジをＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎに取り付けて連続印字テストを実施した。
ここで、クリーニングロールと帯電ロールとの取り付け方法であるが、クリーニングロールが０．３ｍｍだけ帯電ロールに食い込むようそれぞれの軸間距離を固定（定変位取り付け）し、従動回転するよう取り付けた。
但し、クリーニングロールは、その回転方向が上記短冊の巻き付け方向とは反対回転となるように取り付けた。これにより、クリーニングロールの弾性層の長手方向端部（短冊端部）のうちで、当該弾性層の長手方向端面側から帯電ロールに突入する側における端部は、シャフトの内部に位置される状態となり、クリーニングロールが取り付けられる。
【００７９】
印字テストは、クリーニングロールの弾性層の端部剥がれは、断続回転動作の繰り返しが原因となり易いため、用紙１枚ずつ印字されるように指示を送り、クリーニングロールの回転動作が断続するように実施した。
そして、クリーニングロールの弾性層の端部剥がれは、クリーニングロールを感光体２５，０００回転毎に目視で観察した結果であり、そのときの帯電ロールのクリーニング性能如何にか関わらず、剥がれを確認した時点でテスト終了した結果である。
結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例２］
中空シャフトの軸方向端部の両方に、幅１ｍｍ、長さ１０ｍｍの切込み部を設け（図２参照）、短冊の長手方向端部の両方（短冊における巻き始めの端部と巻き終わりの端部）を中空シャフトの軸方向端部の両方に設けた切込み部に挿入して、当該短冊をシャフトへ巻き付けて、弾性層を形成した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングロールを得た（図１及び図２参照）。
一方、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【００８１】
そして、得られたクリーニングロールと帯電ロールとを用いて、実施例１と同様にして印字テストを行った。結果を表１に示す。
なお、クリーニングロールは、その回転方向を特に制限せずに取り付けた。
【００８２】
［実施例３］
ステンレス（ＳＵＳ３０４）製中空シャフト（外径Φ５ｍｍ、内径Φ４ｍｍ、肉厚１ｍｍ、軸方向長さ２３０ｍｍ）を準備する。そして、レーザ加工機により、中空シャフトの軸方向端部の一端から他端にかけてシャフトの軸方向に沿って、シャフトの軸方向全域にわたるように、幅１．０ｍｍの切込み部を形成した（図７（Ｂ）参照）。つまり、中空シャフトの周方向を、その軸方向全域にわたって分断（切断）するように切込み部を形成した。
そして、治具によりシャフトを内周面側から押し広げ、切込み部の幅を広げた状態で、両面テープを貼り付けた短冊の長手方向端部（長さ５ｍｍ）を、中空シャフトに形成した切込み部に挿入すると共に、折り返してシャフト内周面に貼り付けた（図３、図４参照）。その後、この短冊を、中空シャフトへ、巻き付け角度（螺旋角度）２６°で巻き付け、巻き終わりの短冊の長手方向端部（長さ５ｍｍ）を切込み部に挿入すると共に、折り返してシャフト内周面に貼り付け（図３、図４参照）、治具を取り外し、シャフトの押し広げを解除した。
このようにして螺旋状に弾性層を形成し、クリーニングロールを得た（図１及び図２参照）。なお、弾性層は、螺旋角度（θ）が２６°、螺旋幅（Ｒ１）が６ｍｍ、螺旋ピッチ（Ｒ２）が１２.１ｍｍ、螺旋方向中央部での厚み（肉厚）が２ｍｍであった。
一方、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【００８３】
そして、得られたクリーニングロールと帯電ロールとを用いて、実施例１と同様にして印字テストを行った。結果を表１に示す。
なお、クリーニングロールは、その回転方向を特に制限せずに取り付けた。
【００８４】
（比較例）
中空シャフトに切欠き部を設けず、短冊の長手方向端部（巻き始めの端部）をシャフトの長手方向端部の外周面に貼り付けた後、この短冊を中空シャフトへ巻き付けて、弾性層を形成した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングロールを得た。
一方、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
【００８５】
そして、得られたクリーニングロールと帯電ロールとを用いて、実施例１と同様にして印字テストを行った。結果を表１に示す。
なお、クリーニングロールは、その回転方向を特に制限せずに取り付けた。
【００８６】
【表１】
2011145417.tif 000003
【００８７】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、クリーニングロールの弾性層剥れ（弾性層の長手方向端部の剥れ）が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電ロール、１４Ａ  シャフト、１４Ｂ  弾性層、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、５３  帯電ロール、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ａ  シャフト、１００Ｂ  弾性層
【図１】
2011145417.tif 000004
【図２】
2011145417.tif 000005
【図３】
2011145417.tif 000006
【図４】
2011145417.tif 000007
【図５】
2011145417.tif 000008
【図６】
2011145417.tif 000009
【図７】
2011145417.tif 000010
【図８】
2011145417.tif 000011
【図９】
2011145417.tif 000012
【図１０】
2011145417.tif 000013
【図１１】
2011145417.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2011145417.tif 000016
【図１４】
2011145417.tif 000017
【図１５】
2011145417.tif 000018