(57)【要約】 【課題】  保守計画を効率良く作成できる管理装置、保守計画システムおよび保守計画の作成方法を提供する。【解決手段】  管理装置は、設定部と、データ変換部と、保守計画部とを有する。前記設定部は、保守計画の対象となる画像処理装置における動作数と前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータとの関係を示す関係値を設定する。前記データ変換部は、前記関係値を用いて前記画像処理装置から取得した動作数を前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換する。前記保守計画部は、前記データ変換部により算出した前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを用いて前記画像処理装置に対する保守計画を作成する。【選択図】図４
2011181073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守計画の対象となる画像処理装置における動作数と前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータとの関係を示す関係値を設定する設定部と、
前記関係値を用いて前記画像処理装置から取得した動作数を前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換するデータ変換部と、
前記データ変換部により算出した前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを用いて前記画像処理装置に対する保守計画を作成する保守計画部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとを入力する入力インターフェースと、
前記入力インターフェースにより入力した前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとにより前記関係値を算出する関係値算出部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置から通信回線を介して当該画像処理装置の動作数を含む簡易データを受信する受信部を有し、
前記データ変換部は、前記受信部により前記画像処理装置から受信した簡易データを、前記関係値を用いて当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置における過去の動作数と動作数の取得日とを入力する入力インターフェースと、
前記画像処理装置における動作数の進度を用いて前記画像処理装置の過去の動作数から前記画像処理装置における現在の動作数の推定値を算出する最新値算出部と、を有し、
前記データ変換部は、前記関係値を用いて前記最新値算出部により算出した現在の動作数の推定値から当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを算出する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
管理装置と画像処理装置とを有する保守計画システムであって、
前記管理装置は、
前記画像処理装置における動作数と前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータとの関係を示す関係値を設定する設定部と、
前記関係値を用いて前記画像処理装置から取得した動作数を前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換するデータ変換部と、
前記データ変換部により算出した前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを用いて前記画像処理装置に対する保守計画を作成する保守計画部と、を有し、
前記画像処理装置は、
当該装置における動作数と消耗品のライフを示すデータとを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶した動作数と消耗品のライフを示すデータとを出力する出力インターフェースと、を有する、
ことを特徴とする保守計画システム。
【請求項６】
前記管理装置は、さらに、
前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとを入力する入力インターフェースと、
前記入力インターフェースにより入力した前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとにより前記関係値を算出する関係値算出部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項５に記載の保守計画システム。
【請求項７】
前記画像処理装置は、さらに、
前記動作数を含み、前記消耗品のライフを示すデータを含まない簡易データを通信回線を介して前記管理装置へ送信する送信部を有し、
前記管理装置は、さらに、
前記画像処理装置からの前記簡易データを受信する受信部を有し、
前記データ変換部は、前記受信部により受信した簡易データを前記関係値を用いて当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換する、
ことを特徴とする前記請求項５に記載の保守計画システム。
【請求項８】
前記管理装置は、
前記画像処理装置における過去の動作数と動作数の取得日とを入力する入力インターフェースと、
前記画像処理装置における動作数の進度を用いて前記画像処理装置の過去の動作数から前記画像処理装置における現在の動作数の推定値を算出する最新値算出部と、を有し、
前記データ変換部は、前記関係値を用いて前記最新値算出部により算出した現在の動作数の推定値から当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを算出する、
ことを特徴とする前記請求項５に記載の保守計画システム。
【請求項９】
画像処理装置に対する保守計画の作成方法であって、
保守計画の対象となる画像処理装置における動作数と前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータとの関係を示す関係値を設定し、
前記関係値を用いて前記画像処理装置から取得した動作数を前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換し、
前記データ変換により算出した前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを用いて前記画像処理装置に対する保守計画を作成する、
ことを特徴とする保守計画の作成方法。
【請求項１０】
前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとを入力し、
前記入力した前記画像処理装置における過去の動作数と消耗品のライフを示すデータとにより前記関係値を算出する、
ことを特徴とする前記請求項９に記載の保守計画の作成方法。
【請求項１１】
前記画像処理装置から通信回線を介して当該画像処理装置の動作数を含む簡易データを受信し、
前記データ変換は、前記画像処理装置から受信した簡易データを、前記関係値を用いて当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換する、
ことを特徴とする前記請求項９に記載の保守計画の作成方法。
【請求項１２】
前記画像処理装置における過去の動作数と動作数の取得日とを入力し、
前記画像処理装置における動作数の進度を用いて前記画像処理装置の過去の動作数から前記画像処理装置における現在の動作数の推定値を算出し、
前記データ変換は、前記関係値を用いて前記算出した現在の動作数の推定値から当該画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを算出する。
ことを特徴とする前記請求項９に記載の保守計画の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、画像処理装置に対する保守計画を作成する管理装置、保守計画システムおよび保守計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機などの画像処理装置に対する保守計画は、複数の部品からなる製品の故障時期、および、各部品の劣化度などを推定して立てられる。従来、画像処理装置に対する保守計画は、サービスマンの経験と勘に頼って人的に作成されることが多い。このため、当該装置が利用できなくなることにより生じるユーザの損害のリスクと保守にかかるコストとのバランスを取ることが難しい。また、デジタル複合機などの画像処理装置は、様々な形態で運用されることが多い。このため、複数の画像処理装置に対する保守サービスを提供する管理装置は、各画像処理装置の運用形態に応じて効率的に保守計画を立てるのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公報７７７４１６９  Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態によれば、保守計画を効率良く作成できる管理装置、保守計画システムおよび保守計画の作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、管理装置は、設定部と、データ変換部と、保守計画部とを有する。前記設定部は、保守計画の対象となる画像処理装置における動作数と前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータとの関係を示す関係値を設定する。前記データ変換部は、前記関係値を用いて前記画像処理装置から取得した動作数を前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータに変換する。前記保守計画部は、前記データ変換部により算出した前記画像処理装置における消耗品のライフを示すデータを用いて前記画像処理装置に対する保守計画を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、保守計画システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰの構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、ＭＦＰにおける制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、保守計画システムおよび管理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、第１のＭＦＰに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、保守計画システムにて利用されるデータのフォーマットと、各データテーブルの関係を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、保守計画システムにて利用されるデータのフォーマットと、各データテーブルの関係を示す図である。
【図７】図７は、ＭＦＰの状態情報テーブルに保持する情報を示す図である。
【図８】図８は、保守履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、消耗品テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ライフカウンタ履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、機体テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、消耗品状態テーブルのデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ユーザ／機体対応テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、訪問間隔および交換間隔の算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、訪問間隔とコストとの関係を示す図である。
【図１６】図１６は、コストに対する許容値に応じた「訪問間隔下限」及び「訪問間隔上限」の例を示す図である。
【図１７】図１７は、交換間隔とコストとの関係を示す図である。
【図１８】図１８は、ＭＦＰが保持する情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、「訪問日提示モード」の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、訪問計画テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、「訪問日提示モード」での処理結果として訪問予定日を一覧表示した表示例を示す図である。
【図２２】図２２は、「訪問日提示モード」での処理結果としてカレンダに訪問予定日を表示した表示例を示す図である。
【図２３】図２３は、「訪問日提示モード」での処理結果として各ユーザに対する保守作業の詳細内容を示す出力例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２のＭＦＰに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。
【図２５】図２５は、トータルカウンタ値とライフカウンタ値の関係を示す図である。
【図２６】図２６は、サービスマンによる取得データ（スポット収集データ）の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第２のＭＦＰに対する保守計画の作成処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２８は、第３のＭＦＰに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。
【図２９】図２９は、トータルカウンタ値の推移を示す図である。
【図３０】図３０は、第３のＭＦＰに対する保守計画の作成処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。  
図１は、本実施の形態に係る画像処理装置の保守計画システムの概要を示す図である。  
図１に示す保守計画システムは、複数の画像処理装置（画像形成装置）としてのデジタル複合機（MFP: Multi Function Periphera1）２と管理装置３とを有する。デジタル複合機２は、コピー、スキャナ、プリンタ、あるいは、各種のデータ通信機能などを有する。また、デジタル複合機２は、画像処理を行う機器であれば良く、たとえば、コピー機能のみのコピー機であっても良い。また、デジタル複合機２は、スキャナあるいはプリンタのみの機能を有する装置であっても良い。管理装置３は、当該システム内の各デジタル複合機２に対する保守計画を作成する機能を有する。
【０００８】
各デジタル複合機２は、様々な形態（利用目的、設置環境、設置条件など）で運用される。たとえば、デジタル複合機は、運用形態に応じて、データ通信機能によるデータ通信量が制限されたり、データ通信機能を停止又は省略されたりすることがある。図１に示す保守計画システムでは、データ通信機能により通信回線１０を介して定期的に詳細データを管理装置３へ送信するデジタル複合機２と、データ通信機能により通信回線１０を介して定期的に簡易データのみを管理装置３へ送信するデジタル複合機２と、データ通信機能による通信回線１０を介したデータ送信を行わないデジタル複合機２とがある。
【０００９】
本実施の形態においては、詳細データを管理装置３へ定期的に送信するデジタル複合機２を第１のデジタル複合機２Ａとし、簡易データを管理装置３へ定期的に送信するデジタル複合機を第２のデジタル複合機２Ｂとし、管理装置３への定期的なデータ送信を行わないデジタル複合機を第３のデジタル複合機２Ｃと分類するものとする。
【００１０】
管理装置３は、第１のデジタル複合機２Ａに対しては、通信回線１０を介して定期的に取得する詳細データにより保守計画を作成する。また、管理装置３は、第２のデジタル複合機２Ｂに対しては、通信回線１０を介して定期的に取得する簡易データと簡易データから推定されるデータとにより保守計画を作成する。また、管理装置３は、第３のデジタル複合機２Ｃに対しては、人的な作業により第３のデジタル複合機２Ｃから取得するデータ（スポット収集データ）により保守計画を作成する。すなわち、管理装置３は、様々な形態で運用されている各デジタル複合機に対して保守計画を作成する機能を有する。
【００１１】
次に、保守計画による保守の対象となる画像処理装置としてのデジタル複合機（ＭＦＰ）２の構成について説明する。
【００１２】
図２は、ＭＦＰ２内の構成を示す図である。  
ＭＦＰ２は、スキャナ１００、制御部１０１、感光体ドラム１０２、帯電器１０３、走査露光部１０４、現像器１０５、転写チャージャ１０６、剥離チャージャ１０７、クリーナ１０８、給紙部１０９、用紙搬送部１１０、定着器１１１、排紙部１１２及び排紙トレイ１１４を備えている。なお、感光体ドラム１０２、帯電器１０３、走査露光部１０４、現像器１０５、転写チャージャ１０６、剥離チャージャ１０７、クリーナ１０８、給紙部１０９、用紙搬送部１１０、定着器１１１、排紙部１１２及び排紙トレイ１１４は、プリンタ１２０を構成する。
【００１３】
スキャナ１００は、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを取得する。スキャナ１００は、読み取った画像データを制御部１０１へ出力する。制御部１０１は、各部を制御する。原稿をコピーする場合、制御部１０１は、スキャナ１００が読み取った原稿の画像データに応じてプリンタ１２０の各部を制御することにより被画像形成媒体としての用紙に原稿の画像を形成（プリント）する。
【００１４】
感光体ドラム１０２は、副走査方向（感光体ドラム１０２の周方向）に回転する。感光体ドラム１０２の周辺近傍には、帯電器１０３が配置される。帯電器１０３は、感光体ドラム１０２の表面を均一に帯電する。走査露光部１０４は、走査露光部１０４内の半導体レーザを走査しながら画像信号に応じて発光／消灯する。この半導体レーザから出射されるレーザ光は、ポリゴンミラーなどの偏向器によって主走査方向（感光体ドラム１０２の回転軸方向）に走査する光となる。そしてレンズ等の光学系によって、レーザ光は感光体ドラム１０２上に照射される。帯電した感光体ドラム１０２にレーザ光が照射されると、照射された部位の電位が低下し、静電潜像が形成される。
【００１５】
現像器１０５は、現像剤を感光体ドラム１０２に塗布することで、感光体ドラム１０２上にトナー像を形成する。一方、ＭＦＰ２の底部には用紙トレイ１１３が設けられている。給紙ローラ１１５は、用紙トレイ１１３内の用紙１３０を1枚ずつ分離して、給紙部１０９に送り出す。給紙部１０９は、感光体ドラム１０２の転写位置まで用紙１３０を供給する。転写チャージャ１０６は、供給される用紙１３０にトナー像を転写する。剥離チャージャ１０７は、感光体ドラム１０２から用紙１３０を剥離する。
【００１６】
トナー像が転写された用紙１３０は、用紙搬送部１１０によって搬送される。定着器１１１は、トナー像を用紙１３０に定着させる。排紙部１１２は、排紙トレイ１１４に画像が印刷された用紙１３０を排出する。  
また、用紙１３０へトナー像の転写が終了した後、感光体ドラム１０２上の残留トナーはクリーナ１０８によって取り除かれる。感光体ドラム１０２は、初期状態に復帰し、次の画像形成の待機状態となる。  
以上のプロセス動作を繰り返すことにより、画像形成動作が連続して行われる。
【００１７】
次に、ＭＦＰ２における制御系の構成について説明する。  
図３は、ＭＦＰ２における制御部１０１の構成例を示すブロック図である。  
制御部１０１は、ＣＰＵ（プロセッサ）１５０、ＲＯＭ１５１、ＲＡＭ１５２、不揮発性メモリ１５３、通信インターフェース１５４、スキャナ制御部１５５、プリンタ制御部１５６、操作パネル１５７および出力インターフェース１５８などを有する。
【００１８】
ＣＰＵ１５０は、例えば、プロセッサである。ＣＰＵ１５０は、当該ＭＦＰ２全体の制御を司る。ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１５１あるいは不揮発性メモリ１５３に記憶されたプログラムを実行することにより種々の処理を実行する。ＲＯＭ１５１は、制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。ＲＡＭ１５２は、ワーキングメモリ或はバッファメモリとして利用される。不揮発性メモリ１５３は、書換え可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ１５３は、制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。
【００１９】
また、不揮発性メモリ１５３は、ＭＦＰ２の使用状況を示す値を記憶する状態情報テーブル１５３ａを有する。状態情報テーブル１５３ａは、詳細データあるいは簡易データとして用いるデータを記憶する。たとえば、状態情報テーブル１５３ａは、当該ＭＦＰ全体および各消耗品の動作（使用）回数を示すトータルカウンタ値を記憶する。また、状態情報テーブル１５３ａは、各消耗品に対するライフを判定するためのライフカウンタ値を記憶する。さらに、不揮発性メモリ１５３は、当該ＭＦＰ２内に設けた各センサが検知した値なども記憶する。
【００２０】
また、状態情報テーブル１５３ａは、プリントした総数を示すトータルカウンタ値として記憶する。また、状態情報テーブル１５３ａは、プリントモード（カラープリント、モノクロプリントなど）ごとのプリント数をそれぞれカウントしたカウンタ値を記憶しても良い。状態情報テーブル１５３ａには、用紙サイズごとのプリント数を記憶しても良い。また、状態情報テーブル１５３ａには、プリンタ１２０以外の動作回数を示すカウンタ値を記憶しても良い。たとえば、状態情報テーブル１５３ａは、スキャナ１００が読み取った原稿の数をカウントしたカウンタ値を記憶しても良い。
【００２１】
通信インターフェース１５４は、外部機器との通信を行うためのインターフェースである。通信インターフェース１５４は、ネットワークを介して管理装置３と通信するためのインターフェースである。スキャナ制御部１５５は、ＣＰＵ１５０からの指示に応じてスキャナ１００を制御する。プリンタ制御部１５６は、ＣＰＵ１５０からの指示に応じてプリンタ１２０を制御する。操作パネル１５７は、ユーザによる操作指示が入力されるパネルである。操作パネル１５７は、表示部および操作キーを有する。たとえば、操作パネル１５７は、タッチパネルを有する表示装置とハードキーとにより構成する。
【００２２】
出力インターフェース１５８は、サービスマンの操作によって出力するデータ（スポット収集データを出力するインターフェースである。スポット収集データは、たとえば、第１のＭＦＰが定期的に送信する詳細データに相当するもので良い。また、サービスマンの操作によって、スポット収集データとして、たとえば、第２のＭＦＰが定期的に送信する簡易データに相当するデータのみを出力できるようにしても良い。
【００２３】
出力インターフェース１５８は、サービスマンがサービスセンタへ運び、サービスマンが管理装置３に入力できるデータを出力するものであれば良い。たとえば、管理装置３の入力インターフェース２４がローカルに接続したメモリカードあるいは外部記憶装置などの記憶媒体からデータを取り込むインターフェースであれば、出力インターフェース１５８も、ローカルに接続したメモリカードあるいは外部記憶装置などの記憶媒体にスポット収集データを出力できるもので良い。また、管理装置３の入力インターフェース２４がキーボードなどによりキー入力された情報を入力するインターフェースであれば、出力インターフェース１５８は、スポット収集データを示す情報をプリント１２０により紙に印刷するための出力を行うものであっても良い。
【００２４】
図４は、保守計画システムの構成および管理装置３の構成例を示す図である。  
保守計画システム（保守システム）は、管理装置３を設置したサービスセンタＳが拠点となって、各ＭＦＰ２に対する保守サービスを行う。サービスセンタＳには、ルータ１１およびファイアウォール１２を設け、外部からの不正なアクセスを排除する。管理装置３は、ファイアウォール１２による非武装地帯（ＤＭＺ）に設置される。管理装置３は、特定のアクセスのみが許可される。
【００２５】
管理装置３は、ＣＰＵ（プロセッサ）２０、メモリ２１、通信インターフェース２２、記憶部２３、入力インターフェース２４及び出力インターフェース２５を有する。  
ＣＰＵ２０は、管理装置３全体の統括的な制御を司る。また、ＣＰＵ２０は、プログラムを実行することにより種々の処理を実現する機能を有する。メモリ２１は、ＣＰＵ２０により実行されるプログラムが格納する。例えば、ＣＰＵ２０が後述する故障履歴解析部２０４、保守計画部２０６、カウンタ変換部２０８あるいは最新値算出部２０９として機能するためのプログラムは、メモリ２１に記憶する。なお、ＣＰＵ２０が実行するプログラムは、記憶部２３に記憶しても良い。
【００２６】
通信インターフェース２２は、通信回線１０を介してＭＦＰ２との間で情報を授受するためのインターフェースである。また、通信インターフェース２２は、サービスセンタＳ内のファイアウォール１２およびＬＡＮを介して端末２６と通信するインターフェースとしても機能する。記憶部２３は、通信インターフェース２２あるいは入力インターフェース２４を介して各ＭＦＰ２から取得したデータなどを記憶する。各ＭＦＰ２から取得するデータは、保守履歴に関するデータ、使用状況に関するデータなどである。
【００２７】
入力インターフェース２４は、データを入力するためのインターフェースである。入力インターフェース２４は、たとえば、キーボード、マウスなどの入力装置により動作指示又はデータを入力するためのインターフェースである。また、入力インターフェース２４は、ローカルに接続されるメモリカードあるいは外部記憶装置などの記憶媒体からデータを入力するインターフェースであっても良い。出力インターフェース２５は、情報を出力するためのインターフェースである。出力インターフェース２５は、ローカルに接続されるメモリカードあるいは外部記憶装置などの記憶媒体にデータを出力するものであっても良いし、プリンタにより情報を紙に印刷するためのデータを出力するものであっても良いし、表示装置に表示データを出力するものであっても良い。
【００２８】
次に、ＭＦＰ２に対する保守計画の概要について説明する。  
ＭＦＰ２などの画像処理装置の保守には、定期保守（PM: Preventive Maintenance）と突発的な保守（EM: Emergency Maintenance）がある。ＰＭでは、ＭＦＰ毎に設定された定期的なタイミングでサービスマンＰが保守対象であるＭＦＰ２を訪れて当該ＭＦＰ２の消耗品交換や清掃、動作確認をしていた。また、ＥＭでは、偶発的に故障が発生した場合に、ユーザからのサービスコールを受けてＭＦＰ２の修理に出かけていた。
【００２９】
ＰＭ作業に関しては、１台のＭＦＰ２に対して複数の消耗品が存在するため、ＰＭ時に全ての消耗品が劣化している訳ではない。まだ寿命に達していない消耗品を交換してしまうとロスが生じる。また、偶発的に故障が発生した場合に故障した一部の消耗品のみをその時に交換してしまうと、交換した消耗品についてはＰＭのサイクルから交換時期のずれが生じてしまう。
【００３０】
このような状況で、ＰＭやＥＭで客先を訪れた場合に、どの部品を交換し、どの部品を使い続けるかを判断することは困難である。  
即ち、サービスマンＰは、設定されたＰＭサイクルを基本とするものの、経験に基づいて個別に各消耗品の交換時期の調整を行い、ロスを減らそうとする。しかし、むやみに交換時期を遅らせて消耗品の使用時間を延ばすことによるコスト削減を計ると、逆に消耗品の故障リスクが高くなり、ＭＦＰが使用できないことによるユーザの損害が生じてしまう。また、消耗品個々に交換時期を変えてしまうと訪問回数が増加して反対にメンテナンスコストがかかってしまうことも考えられる。
【００３１】
そこで、本実施の形態の保守計画システムは、消耗品に対しては、ＰＭサイクルのみで交換するのではなく、よりキメ細かい保全計画を作成する。即ち、「いつ客先を訪問するか」を示す「訪問間隔」と、客先訪問時に「どの部品を交換するべきか」を示す「交換間隔」の２つの指標を設定する。そして、「訪問間隔」に従ってＰＭで客先を訪問するとともに、ＰＭやＥＭで客先を訪れた場合に、ＰＭやＥＭの対象となった部品以外の部品に対して、「交換間隔」に従って交換の必要性を決定する。これによって、保守のコストと故障のリスクを最適化する。
【００３２】
次に、本実施の形態の保守計画システムにおいて保守計画の対象となる各デジタル複合機（ＭＦＰ）２の分類について説明する。  
本実施の形態の保守計画システムでは、保守計画の対象となるデジタル複合機が第１、第２、第３のデジタル複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの３つに分類されるものとする。  
上述したように、第１のデジタル複合機２Ａは、通信回線１０を介して管理装置３へ定期的に詳細データを送信する。詳細データは、デジタル複合機２内の各センサおよび各カウンタの値などの装置全体の動作状況（使用状況）を詳細に示すデータである。たとえば、詳細データには、感光体ドラム１０２の表面電位を測定するセンサの出力値、あるいは、定着器１１１の内部温度を測定するセンサの出力値などの各種センサが検知した値、各消耗品の現在のライフカウンタ値（各消耗品の劣化度を把握するのに有効である物理量に対応したカウンタ値）、トータルカウンタ値（ＭＦＰがプリントした総数）などが含まれる。また、詳細データは、デジタル複合機の使用状況を示す出力可能な全てのデータを含むものであっても良い。
【００３３】
上記のような詳細データは、不揮発性メモリ１５３の状態情報テーブル１５３ａに記憶するようにすれば良い。第１のデジタル複合機２Ａは、定期的に状態情報テーブル１５３ａから詳細データを抽出し、抽出した詳細データを管理装置３へ送信するようにすれば良い。
【００３４】
また、第２のデジタル複合機２Ｂは、通信回線１０を介して定期的に簡易データを管理装置３へ送信する。簡易データとは、上述した詳細データに含まれるデータのうち一部のデータである。たとえば、簡易データは、プリント枚数に応じて課金するためのデータであっても良い。課金に利用される簡易データとしては、たとえば、カラーのプリント数、モノクロのプリント数、サイズ別のプリント数などのカウンタ値、および、全プリント数としてのトータルカウンタ値が含まれることが多い。本実施の形態では、簡易データには、少なくともトータルカウンタ値が含まれるものとする。
【００３５】
なお、第２のＭＦＰ２Ｂは、たとえば、不揮発性メモリ１５３の状態情報テーブル１５３ａに上述したような詳細データに相当するデータを記憶するようにして良い。この場合、第２のＭＦＰ２Ｂは、定期的に、状態情報テーブル１５３ａに記憶したデータからトータルカウンタ値を含む簡易データを抽出し、抽出した簡易データを管理装置３へ送信する。また、第２のＭＦＰ２Ｂは、状態情報テーブル１５３ａが記憶する簡易データ以外のデータを、後述する第３のＭＦＰ２Ｃと同様に、サービスマンＰの人的な操作によりスポット収集データとして出力できる。
【００３６】
また、第３のデジタル複合機２Ｃは、通信回線１０を介した管理装置３との通信は行わず、サービスマンなどの人手を介して詳細データあるいは簡易データを管理装置３へ入力する。第３のデジタル複合機２Ｃは、通信回線１０を介した外部機器（管理装置３を含む）とのネットワーク接続を不可（不要）とする運用形態である。このため、第３のデジタル複合機２Ｃは、ネットワークに接続させなければ、ハードウエア構成自体は第１或いは第２のデジタル複合機と同様であっても良い。
【００３７】
なお、第３のＭＦＰ２Ｃは、不揮発性メモリ１５３の状態情報テーブル１５３ａに上述したような詳細データに相当するデータを記憶するようにして良い。この場合、第３のＭＦＰ２Ｃは、サービスマンＰによる直接的な操作に応じて状態情報テーブル１５３ａに記憶したデータを出力インターフェース１５８により出力する。つまり、第３のＭＦＰ２Ｃは、サービスマンＰによる人的な操作によって詳細データに相当するスポット収集データあるいは簡易データに相当するスポット収集データを所定の形式で出力できる。サービスマンＰの操作により第３のＭＦＰ２Ｃから取り出したデータは、サービスマンＰによる人的な操作によって管理装置３に入力される。
【００３８】
上記のような３つの分類は、各ＭＦＰの運用形態に応じたものである。つまり、同じ機種のＭＦＰ２であっても、各ＭＦＰごとに利用環境あるいは利用目的が異なるため、取得可能なデータあるいはデータの取得方法が異なる運用となっている。  
たとえば、コピー専用機として運用するデジタル複合機は、外部装置との通信機能を持たない第３のデジタル複合機２Ｃとして運用されることが多い。また、通信回線を介した外部装置とのネットワーク接続できる整備がない設置環境では、デジタル複合機は、第３のデジタル複合機２Ｃとして運用されることが多い。また、通信回線を介した外部装置とのネットワーク接続を厳しく制限している設置環境においても、デジタル複合機は、第３のデジタル複合機２Ｃとして運用されることが多い。
【００３９】
また、遠隔からのメンテナンスなどには対応せず、遠隔からの課金サービスにだけ対応する運用形態のデジタル複合機は、第２のデジタル複合機２Ｂとして運用される。課金サービスにだけ対応する第２のデジタル複合機２Ｂは、機体の状態に関する詳細データを管理装置３へ通知せず、課金に関連するトータルカウンタ値などの簡易データのみを管理装置３へ通知する。また、通信環境が不十分で、大容量のデータ送信が出来ないなどの理由から送信するデータを制限している設置環境においても、デジタル複合機は、第２のデジタル複合機２Ｂとして運用される。
【００４０】
上記のように、管理装置３への通信機能を有するデジタル複合機であっても、実際の運用形態では詳細データを管理装置３へ送信できないことが多い。したがって、実際のさまざまな運用形態に対応するには、第１のデジタル複合機２Ａに対する保守計画の作成だけでは、システム全体としては効率的とは言えないことがある。このため、本実施の形態の保守計画システムは、第１のデジタル複合機２Ａだけでなく、第２のデジタル複合機２Ｂおよび第３のデジタル複合機２Ｃに対しても保守計画を作成する。
【００４１】
たとえば、管理装置３は、第２のデジタル複合機２Ｂに対しては、定期的に取得可能な簡易データから保守計画の作成（最適化）に必要なデータ（詳細データに相当するデータ）を推定し、推定したデータから保守計画を作成する。  
また、管理装置３は、第３のデジタル複合機２Ｃに対しては、通信回線１０を介した通信以外の方法（人的なデータ入力）により、詳細データあるいは簡易データを取得し、取得したデータから保守計画の作成（最適化）に必要なデータ（詳細データに相当するデータ）を推定し、保守計画を作成する。
【００４２】
次に、第１のデジタル複合機２Ａに対する保守計画の作成について説明する。  
図５は、第１のデジタル複合機（ＭＦＰ）２Ａに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。    図５に示す第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画作成処理について説明する。サービスマンＰは、サービスセンタＳを拠点に、複数の箇所に設置され、様々な形態で運用されている複数のＭＦＰ２に対する保守サービスを提供する。
【００４３】
サービスマンＰによる保守作業終了した後、通信機能を有するＭＦＰ２Ａ及び２Ｂは、通信回線１０を介して管理装置３へ保守履歴データを送信する。管理装置３は、通信インターフェース２２によりＭＦＰからの保守履歴データを受信し、受信した保守履歴データを記憶部に記憶する。
【００４４】
また、通信機能を有しないＭＦＰ２Ｃに対する保守作業を行った場合、サービスマンＰはサービスセンタＳに戻ってから、保守業務の報告としてまとめられた作業記録から、管理装置３に保守履歴データを入力する。管理装置３は、サービスマンＰが入力した保守履歴データを入力インターフェース２４を介して受け取り、受け取った保守履歴データを記憶部２３に記憶する。なお、保守履歴データは、通信機能を有するＭＦＰ２Ａ及び２Ｂであっても、サービスマンが管理装置３に入力するようにしても良い。
【００４５】
また、通信機能を有するＭＦＰ２Ａは、設定されている定期通信時刻(例えば、毎日１０時)になると、使用状況に関するデータを収集し、収集したデータを詳細データとして管理装置３へ送信する。管理装置３は、通信インターフェース２２によりＭＦＰ２Ａからの詳細データを受信し、受信した詳細データを記憶部２３に記憶する。また、通信機能を有するＭＦＰ２Ｂは、設定されている定期通信時刻(例えば、毎日１０時)になると、所定の簡易データを管理装置３へ送信する。管理装置３は、通信インターフェース２２によりＭＦＰ２Ａからの簡易データを受信し、受信した簡易データを記憶部２３に記憶する。  管理装置３は、記憶部２３に記憶した保守履歴データおよび詳細データにより第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画を作成する。管理装置３は、保守計画を作成するための機能として、故障履歴解析部２０４と保守計画部２０６とを有する。故障履歴解析部２０４および保守計画部２０６は、たとえば、ＣＰＵ２０がメモリ２１に記憶したプログラムを実行することにより実現する処理機能であって良い。故障履歴解析部２０４は、記憶部２３に記憶した過去の保守履歴データをもとに各消耗品毎に故障率分布を算出し、その故障率分布に基づいて故障予測を行う。保守計画部２０６はが、通信回線１０を介して各ＭＦＰ２から収集した使用状況に関するデータ（詳細データ）により次回の訪問時期及び訪問時に交換する消耗品のリストを算出する。
【００４６】
続いて、管理装置３が、第１のＭＦＰ２Ａから定期通信により取得する詳細データにより保守計画を作成するための各構成の機能について説明する。  故障履歴解析部２０４は、ＭＦＰ２に対して行った保守作業に関する履歴情報としての保守履歴データに基づいて各消耗品についての故障率分布を算出する。上述のように、ＭＦＰ２に対して行った保守作業に関する履歴情報（保守履歴データ）は、ＭＦＰ２からの通信、あるいは保守作業を行なったサービスマンＰの操作によって管理装置３に入力されることにより、記憶部２３に記憶される。
【００４７】
また、保守計画部２０６は、図５に示すように、主たる処理機能として、訪問間隔算出部２１１、交換間隔算出部２１２および保守計画算出部２１３を有する。  
保守計画部２０６は、訪問間隔算出部２１１により各消耗品の故障率分布と所定のコストとリスクに基づいて、保守作業のために訪問するべき時間間隔を規定する「訪問間隔」を各消耗品について算出する。また、保守計画部２０６は、交換間隔算出部２１２により各消耗品の故障率分布と所定のコストとリスクに基づいて、交換するべき時間間隔を規定する「交換間隔」を各消耗品について算出する。
【００４８】
「消耗品」としては、例えば感光体ドラム１０２、帯電チャージャワイヤ、定着ローラおよび転写ベルト等が挙げられる。「消耗品」としては、それぞれが異なる機能を有する複数の消耗部品が一体的にユニット化されたカートリッジをも含んでも良い。
【００４９】
また、ここでの「所定のコストとリスク」とは、サービスマンによる保守作業にかかる人件費、消耗品の材料費およびユーザが保守対象である機器を使用できないことにより生じる損失額の合計である。
【００５０】
一方、第１のＭＦＰ２Ａは、通信回線１０を介して、各消耗品の現在のライフカウンタ値などを含む詳細データを定期的に管理装置３へ送信する。ここでのライフカウンタ値とは、感光体ドラム１０２であれば、例えば累積の回転数であり、帯電器１０３であれば、例えば累積の駆動時間のように、ＭＦＰ２に装着される各消耗品の劣化度を把握するのに有効である物理量に対応したカウンタ値を意味している。ＭＦＰ２における各部品の保守には、当該ＭＦＰ２における画像処理数（例えば、原稿をスキャンした枚数、印刷した枚数などのシート処理枚数）を示すトータルカウンタ値を利用することも多い。ただし、ＭＦＰの機能が複雑になればなるほど、トータルカウンタ値だけでは部品毎に適合した劣化の進行を判定するのが難しくなる。例えばカラー機（カラー対応のＭＦＰ）では、モノクロ印刷時にはカラー用の感光体ドラム１０２は稼働しないため、トータルカウンタ値だけでは、各感光体ドラムの劣化を適切に判定するのが難しい。また、用紙トレイ１１３が用紙サイズに応じて多段化したＭＦＰでは、用紙トレイによって使用頻度が大きく異なることが多くなるため、部品毎に劣化の進行の乖離が大きいことが予測される。従って、ＭＦＰに対する保守計画では、各種の消耗品に対してそれぞれに対応するライフカウンタによって管理する必要性が高い。本保守計画システムでは、管理装置３は、ＭＦＰにおける各消耗品に対応するライフカウンタ値を記憶部２３に格納する。
【００５１】
保守計画部２０６は、保守計画算出部２１３により訪問間隔算出部２１１が算出した訪問時期に関する情報と交換間隔算出部２１２が算出した交換時期に関する情報、および第１のＭＦＰ２Ａから詳細データとして取得した各消耗品のライフカウンタ値に基づいて、次回訪問すべきタイミングと該タイミングにおいて交換すべき消耗品のリストを算出する。
【００５２】
図６Ａ、図６Ｂは、本実施の形態の保守計画システムにて利用されるデータのフォーマットと、各データテーブルの関係を示す図である。  
本システムで使用するデータテーブルには、「ユーザ」テーブル３０１、「サポートセンタ」テーブル３０２、「機種」テーブル３０３、「機体」テーブル３０４、「消耗品」テーブル３０５、「ユーザ／機体対応」テーブル３０６、「保守履歴」テーブル３０７、「消耗品状態」テーブル３０８、「トータルカウンタ履歴」テーブル３０９、「サービスマン」テーブル３１０、「訪問計画」テーブル３１１及び「ライフカウンタ履歴」テーブル３１２が備えられている。これらのテーブル３０１〜３１２は、記憶部２３に設けられる。
【００５３】
「ユーザ」テーブル３０１には、各ユーザに対する定数が設定されている。「サポートセンタ」テーブル３０２には、サービスセンタＳに対する定数が設定されている。「機種」テーブル３０３には、機種に対する定数が設定されている。「機体」テーブル３０４には、各機体に対する定数や使用状況から算出される変数が設定される。「消耗品」テーブル３０５には、消耗品に対する定数や市場データから算出される故障率用変数が設定される。「ユーザ／機体対応」テーブル３０６には、ユーザが所有する機体とユーザとの対応が示される。「保守履歴」テーブル３０７には、サービスマンの保守作業履歴が記録される。「消耗品状態」テーブル３０８には、各消耗品の状態が設定される。「トータルカウンタ履歴」テーブル３０９には、各機体のトータルカウンタ履歴が記録される。「サービスマン」テーブル３１０には、サービスマンに対する定数が設定される。「訪問計画」テーブル３１１には、各機体の訪問予定日と交換消耗品リストが設定される。「ライフカウンタ履歴」テーブル３１２には、各機体の消耗品毎のライフカウンタ履歴が記録される。
【００５４】
図中の矢印は、矢印の元の属性を矢印の先の属性に設定することを示す。矢印の先の属性の「．」の前は参照元のテーブル名、「．」の後は参照元の属性名を示す。例えば、「保守履歴」テーブル３０７の「機体．ＩＤ」は、「機体」テーブル３０４の「ＩＤ」を表す。
【００５５】
サービスマンＰは保守業務を行った時に、ＭＦＰ２のメモリに設定されているデータを更新する。  
図７は、ＭＦＰ２の不揮発性メモリ１５３の状態情報テーブル１５３ａに保持する情報の例を示す図である。サービスマンＰは、交換対象となった消耗品に対して、ＭＦＰ２のメモリに設定されている現在の使用トータルカウンタ値を「前回交換トータルカウント」に、現在の使用ライフカウンタ値を「前回交換ライフカウント」にセットし、使用トータルカウンタ値と使用ライフカウンタ値を０にリセットする。交換の理由が、壊れて交換した場合は、状態情報テーブル１５３ａに設定されている「ライフ到達」に「×」をセットし、壊れてはいないが設定ライフに到達したため交換した場合は、「ライフ到達」に「○」をセットする。
【００５６】
第１のＭＦＰ２Ａは、通信インターフェース１５４により、通信回線１０を介して、管理装置３に接続する。サービスマンＰによる保守作業が終了した場合、第１のＭＦＰ２Ａは、保守作業の内容を示す保守履歴データを管理装置３へ送信する。保守履歴データを受信した管理装置３は、記憶部２３の保守履歴テーブル３０７を更新する。図８は、上述のようにして内容が更新された保守履歴テーブル３０７の一例を示す図である。
【００５７】
また、第１のＭＦＰ２Ａは、定期通信時刻（例えば、毎日１０時）になると、管理装置３へ詳細データを送信する処理を行う。たとえば、第１のＭＦＰ２ＡのＣＰＵ１５０は、定期通信時、当該ＭＦＰのＩＤ番号、現在の日時、現在のトータルカウンタ値、各消耗品の現在のトータルカウンタ値、ライフカウンタ値等を含む詳細データを作成する。第１のＭＦＰ２ＡのＣＰＵ１５０は、作成した詳細データを管理装置３に対して送信する。管理装置３は、第１のＭＦＰ２Ａから受信した詳細データを、記憶部２３のトータルカウンタ履歴テーブル３０９、ライフカウンタ履歴テーブル３１２に反映させる。詳細データを送信した後、第１のＭＦＰ２Ａは、通信のステータスおよび追加情報を確認し、管理装置３との通信を終了する。
【００５８】
故障履歴解析部２０４は、保守履歴テーブル３０７をもとに、各消耗品の故障率分布の推定を行う。故障分布解析では、式（１）に示すワイブル分布（ｍ：形状パラメータ、η：尺度パラメータ）へのフィッテイングを行う。  
Ｆ（ｔ）＝１−ｅ｛−（ｔ／η）＾ｍ｝          ・・・式（１）
以下、図８を参照しつつ機種Ａの消耗品である感光体ドラム１０２の故障分布解析方法を説明する。  
故障履歴解析部２０４は、感光体ドラム１０２の故障率分布を求めるために、記憶部２３の保守履歴テーブル３０７から読込んだ「前回交換ライフカウンタ」と「ライフ到達」を参照する。  
なお、保守履歴テーブル３０７の右端「ライフ到達」が「×」の項目は、感光体ドラム１０２がＰＭの時期に到達する前に故障したときのデータであり、「○」の項目は、故障せずにＰＭに到達したために交換してしまったときのデータである。このように故障前に交換が行われたデータ（○の項目）を含むデータを「打ち切りデータ」と言う。「打ち切りデータ」を含むデータの解析手法として累積ハザード法が知られている。累積ハザード法を用いて、各タプルの故障間隔（前回交換ライフカウンタ）をもとにワイブル分布の形状パラメータｍと尺度パラメータηを推定する。そして、消耗品テーブル３０５の故障分布関連変数を更新する。図９は、消耗品テーブル３０５の一例を示す図である。  
故障履歴解析部２０４は、消耗品テーブル３０５の「機種．名称」と「略称」が、「機種Ａ」と「感光体ドラム」に合致するタプルを抽出し、「故障分布パラメータ１」に形状パラメータｍを「故障分布パラメータ２」に尺度パラメータηを代入する。「故障分布分類」には、ワイブル分布に相当する定数（＝０）を設定する。消耗品毎にこの計算を行い、記憶部２３の消耗品テーブル３０５を更新する。なお、図中、「故障分布パラメータ２」にある「Ｋ」の表記は、単位の「１０００」を表す。この故障率分布の推定は、一定量の保守履歴データが追加入力された場合や月に一度等の定期的なタイミングで実行される。
【００５９】
図１０は、ライフカウンタ履歴テーブル３１２の一例を示す図である。図１１は、機体テーブル３０４の一例を示す図である。
【００６０】
故障履歴解析部２０４は、ライフカウンタ履歴テーブル３１２をもとに、消耗品毎に１日当たりのライフカウンタの進度分布を算出する。即ち、ライフカウンタ履歴テーブル３１２から「機体．ＩＤ」、「消耗品．略称」が同じタプルを抽出する。そして、「ライフカウンタ取得日」の差（日数）と「ライフカウンタ」の変化量をもとに、一日あたりのカウンタ変化量（進度）の平均値と分散を算出する。そして、「消耗品状態」テーブル３０８の「ライフカウンタ進度平均」には算出したカウンタ進度の平均値を代入し、「ライフカウンタ進度分散」には算出したカウンタ進度の分散を代入する。
【００６１】
次に、故障履歴解析部２０４は、ライフカウンタ履歴テーブル３１２から「機体．ＩＤ」「消耗品．略称」が同じタプルを抽出する。そして抽出された全タプルから最新の「ライフカウンタ取得日」を持つタプルを特定する。特定されたタプルの「ライフカウンタ取得日」を消耗品状態テーブル３０８の「ライフカウンタ取得日」に代入し、特定されたタプルの「ライフカウンタ」値を消耗品状態テーブル３０８の「ライフカウンタ」に代入する。図１２は、消耗品状態テーブル３０８のデータの一例を示す図である。    次に、保守計画部２０６の動作について説明する。  
保守計画部２０６は、「戦略策定モード」と、「訪問日提示モード」とを備えている。「戦略策定モード」は、ある一定量の保守履歴データが記憶部２３に追加登録された場合や、月に一度等の定期的なタイミングで最適な保守計画の作成を実行するモードである。「訪問日提示モード」は、サービスマンＰが作成された保守計画の内容を確認するモードである。サービスマンＰは、ほぼ毎日このモードを使用する。
【００６２】
まず、「戦略策定モード」について説明する。  
保守計画部２０６は、同一の場所に設置されているＭＦＰを抽出するために「ユーザ／機体対応」テーブル３０６を参照する。図１３は、「ユーザ／機体対応」テーブル３０６の一例を示す。保守計画部２０６は、「ユーザ／機体対応」テーブルの「ユーザＩＤ」で照合された全てのタプルを抽出し、「機体ＩＤ」の一覧を得る。保守計画部２０６は、各ＭＦＰについて、訪問間隔算出部２１１により消耗品毎に「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」を算出し、交換間隔算出部２１２により「交換間隔」を算出する。更に、保守計画部２０６は、保守計画作成部２１３により「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」および「交換間隔」をもとに、サービスマンＰが客先の訪問を行うべき訪問予定日と、訪問時に交換すべき各機体の消耗品のリストを算出する。サービスマンＰは、これに基づいて保守作業を行う。
【００６３】
続いて、「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」と「交換間隔」の算出方法について説明する。ユーザＩＤがＡ０００１２のユーザを例に、図１４のフローチャートを用いて、詳しく説明する。
【００６４】
保守計画部２０６は、ＡＣＴ１００１において、図１３に示す「ユーザ／機体対応」テーブルから、「ユーザＩＤ」が「Ａ０００１２」に対応する全タプルを抽出する。ユーザＩＤが同一のＭＦＰは、同一場所に設置しているＭＦＰ群である。図１３に示す例では、ユーザＩＤが「Ａ０００１２」に対応する「機体ＩＤ」は「１００２１３」「１００２１４」「１０１５０１」の３つである。次に、保守計画部２０６は、ＡＣＴ１００２において、訪問間隔算出部２１１により「機体ＩＤ」が「１００２１３」の機体の各消耗品について「訪問間隔」を算出する。訪問間隔算出部２１１は、故障率分布と所定のコストとリスクに基づいて、保守作業のために訪問するべき時間間隔を規定する「訪問間隔」を各消耗品について算出する。
【００６５】
ここで、所定のコストとリスクとは、一定期間に発生する、サービスマンの修理にかかる人件費、交換した消耗品の材料費、予期せぬ機体故障によりユーザが機体を使えないことにより生じる損失（即ち、ダウンタイム損失）の合計を指し、以下の式で算出される。
【００６６】
人件費＝（「ユーザ．移動時間」＋Σ交換消耗品の「消耗品．交換時間」）×「サポートセンタ．サービスマン単価」                  
材料費＝Σ交換消耗品の「消耗品．単価」
ダウンタイム損失＝「ユーザ．移動時間」×「機体．ダウンタイム損失単価」
なお、「ユーザ．移動時間」はサービスセンタＳからユーザ所在地までの移動時間を示す。
【００６７】
図１５に示すように、「訪問間隔」を大きく設定すると、訪問回数が減るため、コスト（人件費と材料費）が小さくなるが、一方で故障率が高くなるため、リスク（ダウンタイム損失）が大きくなる。従って、コストとリスクの合計が最小となる「訪問間隔」が存在する。更に図１６に示すように、コストリスク曲線の最小値に予め設定された比率（例えば、１．０５倍）を掛けた値を許容値として、コストリスク曲線との交点を求め、この交点を「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」とする。
【００６８】
上記の計算のために、保守計画部２０６は、対象機体のＩＤを機体テーブル３０４の「機体ＩＤ」から検索して、その機体テーブル３０４の「機種．名称」を抽出する。そして、保守計画部２０６は、抽出した「機種．名称」を備える消耗品テーブル３０５を全て抽出する。同様に、保守計画部２０６は、ユーザ／機体対応テーブルから、「ユーザＩＤ」を抽出する。次に、保守計画部２０６は、消耗品毎に消耗品テーブル３０５の「単価」「交換時間」「故障分布分類」、「故障分布パラメータ１」、「故障分布パラメータ２」で表される故障確率と消耗品状態テーブル３０８の「ライフカウンタ進度平均」「ライフカウンタ進度分散」を抽出する。
【００６９】
また、保守計画部２０６は、ユーザテーブル３０１から「移動時間」を、サポートセンタテーブル３０２から「サービスマン単価」を抽出する。保守計画部２０６は、抽出した各パラメータから、図１５に示すコストリスク曲線（コストとリスクの合計）を計算し、各消耗品についての「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」を求める。保守計画部２０６は、算出した各消耗品についての「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」を消耗品状態テーブル３０８に設定する。同様に、保守計画部２０６は、「機体ＩＤ」が「１００２１４」「１０１５０１」の２機体の各消耗品に対しても、「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」を算出し、各消耗品についての「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」を消耗品状態テーブル３０８に設定する。
【００７０】
また、保守計画部２０６は、ＡＣＴ１００３において、交換間隔算出部２１２により「機体ＩＤ」が「１００２１３」の機体の各消耗品について、「交換間隔」を算出する。「交換間隔」とは、サービスマンＰが、「機体ＩＤ」が「１００２１３」の他の消耗品と「機体ＩＤ」が「１００２１４」「１０１５０１」の全ての消耗品の都合（「訪問間隔」に従ったＰＭ、突発的な故障によるＥＭ）で訪問した際に、ついでに交換した方が所定のコストとリスクが小さいか否かを判定する指標である。つまり、対象の消耗品を別の消耗品の交換のついでに交換することにより、改めて当該消耗品のＰＭやＥＭによる訪問の訪問回数を削減できるが、一方でライフに達す前に交換してしまうため、交換回数は増加する。
【００７１】
従って、図１６に示すように、他の消耗品の都合による訪問時のついでに交換時のコスト（交換コスト）と、対象の消耗品自体のＰＭ到達、ＥＭ発生により生じるコストとリスク（訪問コストリスク）の損益分岐点が「交換間隔」であり、訪問時に「交換間隔」に到達している消耗品は交換した方が所定のコストとリスクは低くなる。
【００７２】
このようにして、保守計画部２０６は、「機体ＩＤ」が「１００２１３」の他の消耗品と「機体ＩＤ」が「１００２１４」「１０１５０１」の全ての消耗品の都合による訪問時のついでに交換時のコスト（交換コスト曲線）と、対象の消耗品自体のＰＭ到達、ＥＭ発生により生じるコストとリスク（訪問コストリスク曲線）を計算して、「交換間隔」を求める。保守計画部２０６は、各消耗品についての「交換間隔」を消耗品状態テーブル３０８に設定する。
【００７３】
同様に、保守計画部２０６は、「機体ＩＤ」が「１００２１４」の機体の各消耗品について、「機体ＩＤ」が「１００２１４」の他の消耗品と「機体ＩＤ」が「１００２１３」「１０１５０１」の全ての消耗品の都合による訪問時のついでに交換時のコスト（交換コスト曲線）と、対象の消耗品自体の訪問コストリスク曲線から「交換間隔」を求め、「機体ＩＤ」が「１０１５０１」の機体の各消耗品について、「機体．ＩＤ」が「１０１５０１」の他の消耗品と「機体ＩＤ」が「１００２１３」「１００２１４」の全ての消耗品の都合による訪問時のついでに交換時のコスト（交換コスト曲線）と、対象の消耗品自体の訪問コストリスク曲線から「交換間隔」を求める。保守計画部２０６は、各消耗品についての「交換間隔」を消耗品状態テーブル３０８に設定する。
【００７４】
また、第１のＭＦＰ２Ａは、定期通信時に追加情報として消耗品状態テーブル３０８の「訪問間隔（最適訪問間隔）」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」と「交換間隔」を管理装置３からダウンロードし、自らの不揮発性メモリ１５３に設定する。これにより、第１のＭＦＰ２Ａは、適宜自らの操作パネル１５７の表示部に最適戦略である「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」、「交換間隔」を表示し、ユーザに提示することができる。図１８は、ＭＦＰ２の不揮発性メモリ１５３に保持する情報の一例を示す図である。図１８に示す例では、各消耗品ごとに、「最適訪問間隔」、「訪問間隔下限」、「訪問間隔上限」、および「交換間隔」が記憶される。
【００７５】
続いて、「訪問日提示モード」について説明する。  
「訪問日提示モード」では、サービスマンＰが、日常的に次回の訪問日、即ち、機器の訪問タイミングを確認する場合を想定している。保守計画部２０６は、定期的に(例えば、毎日6時)実行されるスケジュール機能を有する。保守計画部２０６は、定期的に、機体テーブル３０４に登録されている全ての機体に対して、「訪問予定日」と「交換消耗品リスト」を算出して、訪問計画テーブル３１１を更新する。
【００７６】
図１９は、訪問日提示モードの概略の処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
保守計画部２０６は、ＡＣＴ１１０１において、「ユーザ」テーブル３０１に登録されている全てのユーザに対して、ユーザ／機体対応テーブル３０６の「ユーザ．ＩＤ」を照合し、合致する「ユーザＩＤ」を持つ全てのタプルを抽出し、「ユーザ．ＩＤ」毎の「機体ＩＤ」を得る。更に、保守計画部２０６は、ＡＣＴ１１０２において、抽出された全ての「機体ＩＤ」と消耗品状態テーブル３０８の「機体ＩＤ」を照合する。保守計画部２０６は、合致する「機体ＩＤ」を持つ消耗品状態テーブル３０８を全て抽出し、「ライフカウンタ取得日」、「ライフカウンタ」、「ライフカウンタ進度平均」、「訪問間隔」「訪問間隔下限」「訪問間隔上限」、「交換間隔」を参照する。
【００７８】
ＡＣＴ１１０３において、保守計画部２０６は、訪問日算出部２１６により同一場所に設置されている保守対象の各機体の全ての消耗品について、次回の訪問推奨日を算出する。保守計画部２０６は、次回の訪問推奨日を式（４）で算出する。  
訪問推奨日＝ライフカウンタ取得日＋（訪問間隔−ライフカウンタ）／ライフカウンタ進度平均      ・・・式（４）
ＡＣＴ１１０４において、保守計画部２０６は、各消耗品の訪問推奨日のうち最短のものを、最適訪問日として確定し、更に該当する消耗品から訪問日下限と訪問日上限を算出する。保守計画部２０６は、訪問日下限と訪問日上限とを式（６）、式（７）で算出する。  
訪問日下限＝ライフカウンタ取得日＋（訪問間隔下限−ライフカウンタ）／ライフカウンタ進度平均・・・式（６）
訪問日上限＝ライフカウンタ取得日＋（訪問間隔上限−ライフカウンタ）／ライフカウンタ進度平均・・・式（７）
保守計画部２０６は、算出した「最適訪問日」「訪問日下限」「訪問日上限」を訪問計画テーブル３１１に設定する。
【００７９】
ＡＣＴ１１０５において、保守計画部２０６は、サポートセンタ毎に所属する全てのサービスマンに対して、管理対象となる機体の訪問予定日と交換消耗品リストを算出する。訪問予定日の算出方法として線形計画法が知られている。線形計画法は、一次式で表された制約条件のもとで、一次式で表された目的関数を最小あるいは最大にする手法であり、具体的なアルゴリズムとしてはシンプレックス法などが知られている。線形計画法は、制約条件と目的関数さえ記述できれば、公開されているツールで自動的に問題を解くことが出来る。従って、制約条件と目的関数の設定について、詳細に記述する。
【００８０】
保守計画をたてる期間を、明日からｎ日後までとする。今日からの日数を表す変数をｉ（１≦ｉ≦ｎ）、対象となるユーザ拠点数をｍ個とする。移動もとを表す変数ｊ、異動先を表す変数をｋとする。今日からｉ日後に、ユーザ拠点ｊからユーザ拠点ｋに移動して保守作業を行うことを表す変数をｘ（ｉ,ｊ,ｋ）とする。（ｘ（ｉ,ｊ,ｋ）∈｛０,１｝、「１」は移動して保守作業を行うことを表し、「０」は移動しないことを表す）。なお、サポートセンタもユーザ拠点と同じ扱いで、拠点番号を０とする（０≦ｊ≦ｍ、０≦ｋ≦ｍ）。
【００８１】
制約条件としては、以下が考えられる。
【００８２】
条件１：各ユーザの訪問日下限ａ（ｋ）と訪問日上限ｂ（ｋ）間に１回訪問する
条件２：サービスマンが１日に保守作業を行う時間の合計は保守時間上限ｃ以内
条件３：保守を行う日は、サポートセンタから移動を開始しサポートセンタに帰る
条件４：サービスマンの休日はどこにも訪れない。  条件１は、式（８）で表される。
【００８３】
ｘ（ａ（ｋ）,０,ｋ）＋ｘ（ａ（ｋ）,１,ｋ）＋ … ＋ｘ（ａ（ｋ）,ｍ,ｋ）
＋ ｘ（ａ（ｋ）＋１,０,ｋ）＋ｘ（ａ（ｋ）＋１,１,ｋ）＋ … ＋ｘ（ａ（ｋ）＋１,ｍ,ｋ）
＋ …
＋ ｘ（ｂ（ｋ）,０,ｋ）＋ｘ（ｂ（ｋ）,１,ｋ）＋ … ＋ｘ（ｂ（ｋ）,ｍ,ｋ）
＝ １                        ・・・ 式（８）。
【００８４】
条件２は、式（９）で表される。
【００８５】
ｄ（ｉ，０，０）・ｘ（ｉ，０，０）＋ｄ（ｉ，１，０）・ｘ（ｉ，１，０）＋ …
＋ｄ（ｉ，ｍ，０）・ｘ（ｉ，ｍ，０）
＋ｄ（ｉ，０，１）・ｘ（ｉ，０，１）＋ｄ（ｉ，１，１）・ｘ（ｉ，１，１）＋ …
＋ｄ（ｉ，ｍ，１）・ｘ（ｉ，ｍ，１）
＋ …
ｄ（ｉ，０，ｍ）・ｘ（ｉ，０，ｍ）＋ｄ（ｉ，１，ｍ）・ｘ（ｉ，１，ｍ）＋ …
＋ｄ（ｉ，ｍ，ｍ）・ｘ（ｉ，ｍ，ｍ） ≦ ｃ ・・・ 式（９）
ここで、ｄ（ｉ，ｊ，ｋ）は、ユーザ拠点ｊからｋへの移動時間とｉ日の拠点ｋにおける作業時間の合計を表す。
【００８６】
条件３は、式（１０）〜式（１４）で表される。
【００８７】
ｘ（ｉ,ｊ,０）＋ｘ（ｉ,ｊ,１）＋ … ＋ｘ（ｉ,ｊ,ｍ） ≦ １ ・・・ 式（１０）
ｘ（ｉ,０,ｋ）＋ｘ（ｉ,１,ｋ）＋ … ＋ｘ（ｉ,ｍ,ｋ） ≦ １ ・・・ 式（１１）
ｘ（ｉ,０,０）＋ｘ（ｉ,１,１）＋ … ＋ｘ（ｉ,ｍ,ｍ） ＝ ０ ・・・ 式（１２）
ｘ（ｉ,ｊ,０）＋ｘ（ｉ,ｊ,１）＋ … ＋ｘ（ｉ,ｊ,ｍ）
−ｘ（ｉ,０,ｊ）−ｘ（ｉ,１,ｊ）− … −ｘ（ｉ,ｍ,ｊ） ＝ ０ ・・・ 式（１３）
−ｍ・（ｘ（ｉ,０,０）＋ｘ（ｉ,０,１）＋ … ＋ｘ（ｉ,０,ｍ））
＋ｘ（ｉ,１,１）＋ｘ（ｉ,１,２）＋ … ＋ｘ（ｉ,１,ｍ）
＋ｘ（ｉ,２,１）＋ｘ（ｉ,２,２）＋ … ＋ｘ（ｉ,２,ｍ）
＋ …
＋ｘ（ｉ,ｍ,１）＋ｘ（ｉ,ｍ,２）＋ … ＋ｘ（ｉ,ｍ,ｍ）≦０ ・・・ 式（１４）。
【００８８】
条件４は、式（１５）で表される。休日をｌ日として、
ｘ（ｌ,０,０）＋ｘ（ｌ,０,１）＋ … ＋ｘ（ｌ,０,ｍ） 
＋ｘ（ｌ,１,０）＋ｘ（ｌ,１,１）＋ … ＋ｘ（ｌ,１,ｍ）
＋ … 
＋ｘ（ｌ,ｍ,０）＋ｘ（ｌ,ｍ,１）＋ … ＋ｘ（ｌ,ｍ,ｍ）＝０・・・式（１５）。
【００８９】
目的関数Ｆは以下の式（１６）で表され、これを最小にする。
【００９０】
Ｆ ＝ ｅ（１,０,０）・ｘ（１,０,０）＋ｅ（１,０,１）・ｘ（１,０,１）＋…
＋ｅ（１,０,ｍ）・ｘ（１,０,ｍ）
＋ｅ（１,１,０）・ｘ（１,１,０）＋ｅ（１,１,１）・ｘ（１,１,１）＋…
＋ｅ（１,１,ｍ）・ｘ（１,１,ｍ）
＋ …
＋ｅ（１,ｍ,０）・ｘ（１,ｍ,０）＋ｅ（１,ｍ,１）・ｘ（１,ｍ,１）＋…
＋ｅ（１,ｍ,ｍ）・ｘ（１,ｍ,ｍ）
＋ …
＋ｅ（ｎ,ｍ,０）・ｘ（ｎ,ｍ,０）＋ｅ（ｎ,ｍ,１）・ｘ（ｎ,ｍ,１）＋…
＋ｅ（ｎ,ｍ,ｍ）・ｘ（ｎ,ｍ,ｍ） ・・・ 式（１６）
ここで、ｅ（ｉ，ｊ，ｋ）は、ユーザ拠点ｊからｋへの移動コストとｉ日の拠点ｋにおける作業コスト、部品代の合計を表す。
【００９１】
上記の式に必要な各定数を算出するために、保守計画部２０６は、各テーブルを参照する。まず、保守計画部２０６は、対象となるサービスマンＰの「サービスマンＩＤ」をサービスマンテーブル３１０に照合して、「サポートセンタＩＤ」を得て、「サポートセンタＩＤ」をサポートセンタテーブル３０２に照合して、「シミュレーション期間」を得て保守計画算出期間であるｎに設定する。
【００９２】
次に、保守計画部２０６は、対象となるサービスマンＰの「サービスマンＩＤ」を機体テーブル３０４に照合して、合致する全タプルの「機体．ＩＤ」を抽出する。保守計画部２０６は、抽出された全ての「機体ＩＤ」をユーザ／機体対応テーブル３０６に照合して、「ユーザＩＤ」を得る。保守計画部２０６は、「ユーザＩＤ」が同一の「機体ＩＤ」群毎に訪問計画テーブル３１１を参照して、「訪問日下限」「訪問日上限」を抽出し、訪問日下限のうち最小のものから現在の日にちを引いてａ（ｋ）とし、対応する訪問日上限から現在の日にちを引いてｂ（ｋ）とする。
【００９３】
保守計画部２０６は、「サービスマン．ＩＤ」をサービスマンテーブル３１０に照合して、「保守時間上限」を得てｃとする。  保守計画部２０６は、ユーザ間移動時間テーブル３１３に「ユーザ．ＩＤ」の組み合わせを照合して、拠点間の「移動時間」を抽出する。保守計画部２０６は、ユーザテーブル３０１に「ユーザＩＤ」を照合して、サポートセンタとユーザ間の「移動時間」を得る。更に、保守計画部２０６は、今後ｎ日までの各日にちに対して、交換対象の消耗品を確定するために、対象となる「機体．ＩＤ」の全ての消耗品の「交換間隔」「ライフカウンタ取得日」「ライフカウンタ」「ライフカウンタ進度」を消耗品状態テーブル３０８から抽出し、交換予定日を、式（５）に従って算出する。保守計画部２０６は、交換予定日が、ｉ日後以前の消耗品をｉ日の交換対象消耗品として、その「交換時間」を消耗品テーブル３０５から得て、これら、「移動時間」「交換時間」から、ｄ（ｉ，ｊ，ｋ）を算出する。
【００９４】
交換予定日＝ライフカウンタ取得日＋（交換間隔−ライフカウンタ）／ライフカウンタ進度平均  ・・・式（５）
ｅ（ｉ，ｊ，ｋ）の算出には、上記と同様に、拠点間の「移動時間」とｉ日の交換対象消耗品を抽出してから、交換対象消耗品の「交換時間」「単価」を消耗品テーブル３０５から得る。更に、保守計画部２０６は、「サービスマンＩＤ」から、サービスマンテーブル３１０、サポートセンタテーブル３０２を辿って、「サービスマン単価」を抽出する。保守計画部２０６は、これら「移動時間」と交換対象消耗品の「交換時間」に「サービスマン単価」を掛け合わせたものに交換対象消耗品の「単価」を合計して、ｅ（ｉ，ｊ，ｋ）を算出する。
【００９５】
保守計画部２０６は、上記のようにして定式化された制約条件と目的関数から、線形計画法を利用して、各機体の訪問予定日を求める。保守計画部２０６は、訪問予定日と交換予定日を比較することで、訪問予定日の交換消耗品リストを決定して、訪問計画テーブル３１１に設定する。
【００９６】
図２０は、「訪問日提示モード」実行後の訪問計画テーブル３１１の一例を示す図である。  図２１、及び図２２は、「訪問日提示モード」の処理により算出した訪問予定日などの表示例を示す図である。図２１は、算出された訪問予定日を一覧表示した表示例である。図２２は、カレンダ上に訪問予定日を表示した表示例である。サービスマンＰは、たとえば、サービスセンタＳの端末で図２１あるいは図２２に示すような表示画面を見ることにより今後のスケジュールが把握できる。また、図２３は、各ユーザの保守作業の詳細内容を紙に印刷した例を示す図である。図２３に示すような内容は、サービスセンタＳの端末で表示するようにしても良い。更に図２３に示す例によれば、サービスマンＰは、各ユーザの保守作業の詳細内容が確認できる。
【００９７】
次に、第２のデジタル複合機２Ｂに対する保守計画の作成処理について説明する。  
上述したように、第１のＭＦＰ２Ａに対して、管理装置３は、定期的に第１のＭＦＰ２Ａから送信される詳細データに含まれるライフカウンタ値により保守計画を作成する。第２のＭＦＰ２Ｂは、定期的に管理装置３へ送信する簡易データにはライフカウンタ値を含めないものとする。上記した第１のＭＦＰ２Ａと同様な算出手法で保守計画を作成するために、第２のＭＦＰ２Ｂは、簡易データからライフカウンタ値を予測し、予測したライフカウンタ値を用いて保守計画を作成する。
【００９８】
図２４は、第２のデジタル複合機（ＭＦＰ）２Ｂに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。  
第２のＭＦＰ２Ｂは、簡易データから保守計画を作成するためのデータを算出する。図２４に示すシステムにおいて、管理装置３は、第２のＭＦＰ２Ｂから定期的に供給されるトータルカウンタ値を含む簡易データを通信インターフェース２２により受信する。通信インターフェースにより受信した簡易データは、記憶部２３に記憶する。一方、管理装置３の入力インターフェース２４には、サービスマンＰの操作により第２のＭＦＰ２Ｂから収集したスポット収集データが入力される。スポット収集データは、例えば、詳細データに相当するデータが含まれる。入力インターフェース２４により入力されたスポット収集データは、記憶部２３に保存される。
【００９９】
故障履歴解析部２０４は、記憶部２３に記憶したスポット収集データによりトータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタ値との関係を解析する。ここでは、故障履歴解析部２０４は、トータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタ値との関係を示す関係値としてのＬＴ値を算出するＬＴ値算出部２０４ａを有する。故障履歴解析部２０４は、トータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタ値との関係を示すＬＴ値をカウンタ変換部２０８に設定する。カウンタ変換部２０８は、故障履歴解析部２０４に設定されるＬＴ値により、トータルカウンタ値をライフカウンタ値に変換する。
【０１００】
カウンタ変換部２０８は、最新のトータルカウンタ値（第２のＭＦＰ２Ｂから取得した最新の簡易データ）を記憶部２３から読出し、読み出した最新のトータルカウンタ値をＬＴ値により各消耗品のライフカウンタ値（当該第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画を作成するためのデータ）に変換する。つまり、カウンタ変換部２０８は、故障履歴解析部２０４が設定する関係値を用いて、簡易データを保守計画を作成するためのデータに変換する。カウンタ変換部２０８は、算出した保守計画を作成するためのデータ（例えば、最新のライフカウンタ値）を保守計画部２０６へ出力する。保守計画部２０６は、カウンタ変換部２０８が算出するデータを用いて、上述した第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画と同様に、第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画を作成する。
【０１０１】
図２５は、ある消耗品に対するライフカウンタ値とトータルカウンタ値との関係例を示す図である。図２５に示す例によれば、トータルカウンタ値とライフカウンタ値とは、正比例の関係があると考えられる。すなわち、図２５に示すトータルカウンタ値とライフカウンタ値とは、単位トータルカウンタあたりのライフカウンタ値（ＬＴ値）により関係が示される。カウンタ変換部２０８は、ＬＴ値が設定されれば、トータルカウンタ値にＬＴ値を乗算することによりライフカウンタ値の推定値を算出できる。
【０１０２】
例えば、図２５に示す例では、感光体ドラムのＬＴ値は、「５．１」である。この場合、感光体ドラムのトータルカウンタ値を５．１倍した値が、感光体ドラムのライフカウンタ値の推定値である。すなわち、管理装置３のカウンタ変換部２０８は、第２のＭＦＰ２Ｂから取得する簡易データに含まれるトータルカウンタの最新値と各消耗品のＬＴ値とから最新のライフカウンタの推定値を算出する。
【０１０３】
なお、トータルカウンタ値（簡易データ）とライフカウンタ値（保守計画を作成するためのデータ）との関係を示す関係値（ＬＴ値）は、上述したようなトータルカウンタ値とライフカウンタ値との比に限定されるものはなく、トータルカウンタ値からライフカウンタ値を算出できるものであれば良い。
【０１０４】
本実施の形態においては、トータルカウンタ値とライフカウンタ値との関係を示す関係値（ＬＴ値）は、スポット収集データからＬＴ値算出部２０４ａが算出し、カウンタ変換部２０８に設定するものとする。ＬＴ値算出部２０４ａは、スポット収集データが入力されるごとにＬＴ値を算出しても良いし、保守計画を作成する際に記憶部２３に記憶したスポット収集データを読み出してＬＴ値を算出するようにしても良い。スポット収集データが入力されるごとに、ＬＴ値を算出する場合、ＬＴ値算出部２０４ａは、算出したＬＴ値を記憶部２３などに記憶しておけば良い。
【０１０５】
なお、ＬＴ値は、予め設定される値であっても良い。この場合、ＬＴ値は、記憶部２３などに記憶される。たとえば、トータルカウンタ値（簡易データ）とライフカウンタ値（保守計画を作成するためのデータ）との関係を示すＬＴ値は、ＭＦＰの機種ごとに予め設定しても良い。ただし、トータルカウンタ値とライフカウンタ値との関係を示す関係値（ＬＴ値）は、設置環境などの各ＭＦＰの運用形態に影響される場合、各第２のＭＦＰ２Ｂごとに算出するものとする。
【０１０６】
図２６は、スポット収集データの例である。本実施の形態においては、スポット収集データには、ＬＴ値を算出するために必要なデータが含まれるものとする。図２６に示すスポット収集データは、複数のデータ取得日におけるトータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタの累積値とが含まれる。図２６に示すスポット収集データは、たとえば、不揮発性メモリ１５３に記憶される。不揮発性メモリ１５３に記憶したスポット収集データは、サービスマンＰの操作に応じて出力インターフェース１５８から出力される。
【０１０７】
すなわち、第２のＭＦＰ２Ｂが定期的に管理装置へ送信する簡易データにはライフカウンタ値を含まない。これに対して、サービスマンの人的な操作によって第２のＭＦＰ２Ｂの出力インターフェース１５８から出力するスポット収集データには、各消耗品のライフカウンタ値を含む。たとえば、サービスマンＰが保守作業を行った際、出力インターフェース１５８は、当該第２のＭＦＰ２Ｂ内の状態を示すスポット収集データ（例えば、詳細データに相当するライフカウンタ値を含むデータ）を出力する。第２のＭＦＰ２Ｂが出力したスポット収集データは、サービスマンＰがサービスセンタＳへ運び、管理装置３の入力インターフェース２４に入力される。
【０１０８】
出力インターフェース１５８は、サービスマンＰがサービスセンタＳへ運び、管理装置３に入力できるスポット収集データを出力するものであれば良い。たとえば、出力インターフェース１５８は、スポット収集データを紙にプリントして出力するものであっても良い。また、出力インターフェース１５８は、ローカルに接続可能な記憶媒体にスポット収集データを記憶するものであっても良い。
【０１０９】
次に、第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画の作成処理の流れについて説明する。  
図２７は、第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画の作成処理の流れに説明するためのフローチャートである。  
サービスマンＰの操作によって第２のＭＦＰ２Ｂから収集したスポット収集データが入力インターフェース２４に入力された場合（ＡＣＴ２０１、ＹＥＳ）、管理装置３のＣＰＵ２０は、入力されたスポット収集データを記憶部２３に保存する（ＡＣＴ２０２）。第２のＭＦＰ２Ｂからのスポット収集データを保存すると、故障履歴解析部２０４は、ＭＦＰごとにスポット収集データに含まれるトータルカウンタ値とライフカウンタ値とを抽出し、ＬＴ値算出部２０４ａによりトータルカウンタ値とライフカウンタ値との関係を示すＬＴ値を算出する（ＡＣＴ２０３）。たとえば、記憶部２３は、ＬＴ値算出部２０４ａにより算出したＬＴ値を当該第２のＭＦＰ２Ｂに対応づけて記憶する。
【０１１０】
第２のＭＦＰ２Ｂからの定期通信により簡易データを通信インターフェース２２により受信した場合（ＡＣＴ２０４、ＹＥＳ）、管理装置３のＣＰＵ２０は、受信した簡易データを記憶部２３に保存する（ＡＣＴ２０５）。保守計画を作成する第２のＭＦＰ２Ｂが決定した場合（ＡＣＴ２０６、ＹＥＳ）、管理装置３のＣＰＵ２０は、カウンタ変換部２０８に当該第２のＭＦＰ２Ｂに対応するＬＴ値を設定する（ＡＣＴ２０７）。
【０１１１】
保守計画の作成対象とする第２のＭＦＰ２Ｂが決定すると、ＣＰＵ２０は、当該第２のＭＦＰ２Ｂから取得した最新の簡易データに含まれる最新のトータルカウンタ値を記憶部２３から抽出する（ＡＣＴ２０８）。最新のトータルカウンタ値を抽出すると、ＣＰＵ２０は、カウンタ変換部２０８により当該第２のＭＦＰ２Ｂに対応するＬＴ値を用いて、最新のトータルカウンタ値から最新のライフカウンタの推定値を算出する（ＡＣＴ２０９）。
【０１１２】
カウンタ変換部２０８により最新のライフカウンタの推定値を算出すると、ＣＰＵ２０は、算出した最新のライフカウンタの推定値を用いて、保守計画部２０６により当該第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画を作成する（ＡＣＴ２１０）。保守計画部２０６は、カウンタ変換部２０８が算出したライフカウンタの推定値を最新のライフカウンタ値として、上述した第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画の作成処理と同様な処理により、当該第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画を作成する。
【０１１３】
上記保守計画システムによれば、保守計画の最適化に必要な機体の状態を表す詳細データが取得できないＭＦＰに対しても、簡易データから詳細データを推定することにより、保守計画の最適化することができ、サービスマンの効率的な訪問スケジュールが実現される。結果として、本保守計画システムによれば、簡易データだけを管理装置に通知するＭＦＰを含むシステムであっても、保守業務に関するコストを低減すると共に、製品のダウンタイムも低減することができる。
【０１１４】
次に、第３のデジタル複合機２Ｃに対する保守計画の作成処理について説明する。  
上述したように、管理装置３は、第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画あるいは第２のＭＦＰ２Ｂに対する保守計画を、定期的に受信するデータを基に作成する。しかしながら、第３のＭＦＰ２Ｃは、通信回線１０を介した管理装置３との通信機能を持たず、定期的に管理装置３へデータを送信することがない。
【０１１５】
すなわち、管理装置３は、第３のＭＦＰ２Ｃからの定期的な通信が無いため、第３のＭＦＰ２Ｃにおける動作回数を示す情報を定期的に更新することができない。たとえば、管理装置３は、第３のＭＦＰ２Ｃにおけるトータルカウンタ値を定期的に更新できない。ただし、管理装置３は、サービスマンＰの操作によって、不定期（例えば、ＰＭ或はＥＭで訪問した時）に第３のＭＦＰ２Ｃから取得したデータが入力される。不定期にサービスマンＰが入力するデータは、例えば、詳細データに相当するデータ（スポット収集データ）である。管理装置３は、不定期にサービスマンＰが入力するデータを参照して、最新のトータルカウンタ値を推定する機能を有する。
【０１１６】
図２８は、第３のデジタル複合機（ＭＦＰ）２Ｃに対する保守計画の作成処理の概要を示す図である。  
管理装置３は、サービスマンの操作により第３のＭＦＰ２Ｃから取得するスポット収集データにより保守計画を作成する。図２８に示すシステムにおいて、管理装置３は、第３のＭＦＰ２Ｃとの通信回線１０を介した通信ができず、サービスマンＰの操作によって第３のＭＦＰ２Ｃから収集したスポット収集データを入力インターフェース２４に入力する。スポット収集データは、例えば、詳細データおよび簡易データに相当するデータが含まれる。入力インターフェース２４により入力されたスポット収集データは、記憶部２３に保存される。
【０１１７】
故障履歴解析部２０４は、記憶部２３に記憶したスポット収集データによりトータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタ値との関係を示すＬＴ値を算出するＬＴ値算出部２０４ａと、トータルカウンタ進度を算出する進度算出部２０４ｂとを有する。ＬＴ値算出部２０４ａは、記憶部２３に記憶したスポット収集データに含まれるトータルカウンタ値と各消耗品のライフカウンタ値との関係を示すＬＴ値を算出する。進度算出部２０４ｂは、記憶部２３に記憶したスポット収集データに含まれるデータ取得日とトータルカウンタ値との関係から、一日あたりのトータルカウンタ値（以下、トータルカウンタ進度と称する）を算出する。
【０１１８】
故障履歴解析部２０４は、ＬＴ値算出部２０４ａが算出するＬＴ値をカウンタ変換部２０８に設定する。また、故障履歴解析部２０４は、進度算出部２０４ｂが算出するトータルカウンタ進度を最新値算出部２０９に設定する。最新値算出部２０９は、記憶部２３に記憶したスポット収集データからトータルカウンタ値とその取得日とを抽出し、抽出したデータと故障履歴解析部２０４に設定されたトータルカウンタ進度とにより最新のトータルカウンタの推定値を算出する。最新値算出部２０９は、算出した最新のトータルカウンタの推定値をカウンタ変換部２０８へ供給する。カウンタ変換部２０８は、故障履歴解析部２０４に設定されるＬＴ値により、最新のトータルカウンタの推定値を最新のライフカウンタの推定値に変換する。
【０１１９】
すなわち、最新値算出部２０９およびカウンタ変換部２０８は、故障履歴解析部２０４に設定されるトータルカウンタ進度およびＬＴ値を用いて、スポット収集データに含まれるトータルカウンタ値から最新のライフカウンタ値を算出する。最新値算出部２０９が算出した最新のトータルカウンタの推定値およびカウンタ変換部２０８が算出した最新のライフカウンタの推定値は、保守計画を作成するためのデータとして保守計画部２０６へ出力される。保守計画部２０６は、最新値算出部２０９が算出した最新のトータルカウンタの推定値およびカウンタ変換部２０８が算出した最新のライフカウンタの推定値等を用いて、上述した第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画と同様に、第３のＭＦＰ２Ｃに対する保守計画を作成する。
【０１２０】
なお、トータルカウンタ進度は、予め設定される値であっても良い。この場合、トータルカウンタ進度は、記憶部２３などに記憶される。たとえば、トータルカウンタ進度は、ユーザごとに予め設定しても良い。ただし、トータルカウンタ進度は、ＬＴ値と同様に、利用目的及び設置環境などの各ＭＦＰの運用形態に影響されることが多いと考えらるため、本実施の形態では、各第２のＭＦＰ２Ｃごとに算出されるものとする。
【０１２１】
図２９は、データ取得日とトータルカウンタ値との関係を示す図である。故障履歴解析部２０４は、スポット収集データに含まれるデータ取得日とトータルカウンタ値とからトータルカウンタ進度を算出する進度算出部２０４ｂを有する。進度算出部２０４ｂは、記憶部２３に記憶したスポット収集データからデータ取得日とトータルカウンタ値とを抽出し、図２９に示すようなデータ取得日とトータルカウンタ値との関係を解析し、一日あたりのトータルカウンタ値（以下、トータルカウンタ進度と称する）を算出する。たとえば、図２９に示す例では、トータルカウンタ進度は、１６２枚である。この場合、最後に取得したトータルカウンタ値に、経過日数を１６２倍した値を加えることにより、現在のトータルカウンタの推定値（最新のトータルカウンタ値）が算出される。
【０１２２】
次に、第３のＭＦＰ２Ｃに対する保守計画の作成処理の流れについて説明する。  
図３０は、第３のＭＦＰ２Ｃに対する保守計画の作成処理の流れに説明するためのフローチャートである。  
サービスマンＰの操作によって第３のＭＦＰ２Ｃから収集したスポット収集データが入力インターフェース２４に入力された場合（ＡＣＴ３０１、ＹＥＳ）、管理装置３のＣＰＵ２０は、入力されたスポット収集データを記憶部２３に保存する（ＡＣＴ３０２）。第３のＭＦＰ２Ｃからのスポット収集データを保存すると、ＣＰＵ２０は、記憶部２３に記憶したスポット収集データにより当該第３のＭＦＰ３Ｃから過去に取得したトータルカウンタ値とそれらの取得日とを抽出し、故障履歴解析部２０４の進度算出部２０４ｂにより１日あたりトータルカウンタ値としてのトータルカウンタ進度を算出する（ＡＣＴ３０３）。この場合、記憶部２３は、進度算出部２０４ｂにより算出したトータルカウンタ進度を当該第３のＭＦＰ２Ｃを示す情報（例えば機体ＩＤ）に対応づけて記憶する。
【０１２３】
さらに、第３のＭＦＰ２Ｃからのスポット収集データを保存した場合、ＣＰＵ２０は、記憶部２３に記憶したスポット収集データにより当該第３のＭＦＰ３Ｃから過去に取得したトータルカウンタ値とライフカウンタ値とを抽出し、故障履歴解析部２０４のＬＴ値算出部２０４ａによりＬＴ値を算出する（ＡＣＴ３０４）。この場合、記憶部２３は、ＬＴ値算出部２０４ａにより算出したＬＴ値を当該第３のＭＦＰ２Ｃを示す情報（例えば機体ＩＤ）に対応づけて記憶する。
【０１２４】
なお、ＡＣＴ３０３の処理とＡＣＴ３０４の処理とは、保守計画を作成すると判断した後（ＡＣＴ３０５、ＹＥＳ）、実行するようにしても良い。つまり、保守計画を作成すべきＭＦＰが決定した後、ＣＰＵ２０は、進度算出部２０４ｂによるＡＣＴ３０３の処理とＬＴ値算出部２０４ａによるＡＣＴ３０４の処理とを実行してトータルカウンタ進度とＬＴ値とを算出するようにしても良い。
【０１２５】
保守計画を作成する第３のＭＦＰ２Ｃが決定した場合（ＡＣＴ３０５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、最新値算出部２０９に当該第３のＭＦＰ２Ｃに対応するトータルカウンタ進度を設定し（ＡＣＴ３０６）、カウンタ変換部２０８に当該第３のＭＦＰ２Ｃに対応するＬＴ値を設定する（ＡＣＴ３０７）。
【０１２６】
保守計画の作成対象となる第３のＭＦＰ２Ｃが決定されると、ＣＰＵ２０は、保守計画の作成対象とする第３のＭＦＰ２Ｃから取得したスポット収集データに含まれる過去のトータルカウンタ値とその取得日とを記憶部２３から抽出する（ＡＣＴ３０８）。トータルカウンタ値とその取得日とを抽出すると、ＣＰＵ２０は、最新値算出部２０９により、当該第３のＭＦＰ２Ｃに対応するトータルカウンタ進度を用いて、過去のトータルカウンタ値とその取得日とから現在（最新）のトータルカウンタの推定値を算出する（ＡＣＴ３０９）。
【０１２７】
最新のトータルカウンタ値としてのトータルカウンタの推定値を算出すると、ＣＰＵ２０は、カウンタ変換部２０８により、当該第３のＭＦＰ２Ｃに対応するＬＴ値を用いて、最新値算出部２０９が算出した最新のトータルカウンタの推定値から最新のライフカウンタの推定値を算出する（ＡＣＴ３１０）。ＣＰＵ２０は、最新値算出部２０９で算出した最新のトータルカウンタの推定値とカウンタ変換部２０８で算出した最新のライフカウンタの推定値とを用いて、保守計画部２０６により当該第３のＭＦＰ２Ｃに対する保守計画を作成する（ＡＣＴ３１１）。保守計画部２０６は、最新値算出部２０９が算出したトータルカウンタの推定値を最新のトータルカウンタ値とし、かつ、カウンタ変換部２０８が算出したライフカウンタの推定値を最新のライフカウンタ値として、上述した第１のＭＦＰ２Ａに対する保守計画の作成処理と同様な処理により、当該第３のＭＦＰ２Ｃに対する保守計画を作成する。
【０１２８】
上記保守計画システムによれば、管理装置が通信回線を介してデータ通信できないＭＦＰに対しても、人的な操作によって収集されるスポット収集データから保守計画の最適化に必要な機体の状態を表す詳細データを推定することにより、保守計画の最適化することができ、サービスマンの効率的な訪問スケジュールが実現される。結果として、本保守計画システムによれば、管理装置との通信機能がないＭＦＰを含むシステムであっても、保守業務に関するコストを低減すると共に、製品のダウンタイムも低減することができる。
【０１２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
２…デジタル複合機（ＭＦＰ）、３…管理装置、１０…通信回線、１１…ルータ、１２…ファイアウォール、２０…ＣＰＵ、２１…メモリ、２２…通信インターフェース、２３…記憶部、２４…入力インターフェース、２５…出力インターフェース、２０４…故障履歴解析部、２０６…保守計画部、２０８…カウンタ変換部、２０９…最新値算出部、２１１…訪問間隔算出部、２１２…交換間隔算出部、２１３…保守計画算出部、２１６…訪問日算出部。
【図１】
2011181073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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