(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネート系からなる位相差フィルムにおける、フィルムの光弾性が大きく偏光板に貼合する際の張力によって位相差が変化することによる色ムラや、セルロース系からなる位相差フィルムにおける、吸水による特性変化や耐熱性という問題を解決し、視認性を改善したタッチパネルを提供する。【解決手段】下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たす層（Ｌ）をタッチパネルに設ける。（ｉ）光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下である。（ｉｉ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たす層（Ｌ）を有するタッチパネル。
（ｉ）光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下である。
（ｉｉ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す。
【請求項２】
層（Ｌ）が  以下の式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造又は複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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（前記式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。）
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）が、以下の式（４）、（５）若しくは（６）に示される単位又は複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）を含む請求項２に記載のタッチパネル。
【化４】
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【化５】
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【化６】
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（前記式（４）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。）
【請求項４】
前記式（４）に示される単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記α，β−不飽和単量体単位が、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位、およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記層（Ｌ）の少なくとも片方の面の鉛筆硬度がＨＢ以上である請求項１から５のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記層（Ｌ）が、溶融押出成型法、溶液流延法、又はカレンダー法のいずれかにて製膜されたフィルムを含む請求項１から６のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のタッチパネルを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーシフトの無い、低反射タッチパネルおよび低反射タッチパネル付き表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）や携帯電話といった携帯端末機器、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、或いはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段を兼ね備えるタッチパネルが広く用いられている。
【０００３】
タッチパネルには、抵抗膜方式、光学式、静電容量式、超音波式や電磁誘導式のような様々な方式がある。抵抗膜方式は、比較的低コストで、薄型軽量化が容易であるという特徴を有している。抵抗膜方式は、画像表示装置の画像表示面に装着するだけで外部入力が可能であるため、現在、特に携帯端末機器を中心にして広く用いられている。この場合、屋外で使用することも考慮する必要があり、太陽光のもとでの視認性が求められている。
【０００４】
この課題を解決するために、円偏光板を用いたタッチパネルが多く報告されている。円偏光板とは、直線偏光板とλ／４板を組み合わせたもので、λ／４板は、円偏光を直線偏光に、直線偏光を円偏光に変換することができる。
【０００５】
一般にλ／４板としては、色補償用の位相差フィルム材料等が用いられるが、これらの材料は複屈折に波長分散を持っている。一般に位相差フィルムとして用いる高分子配向フィルムの複屈折（位相差）は測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる。このようなλ／４板を用いると、短波長域あるいは長波長域での視認性が劣ってしまう。そのため、広帯域において理想的なλ／４を達成するために種々の工夫がなされてきた。
【０００６】
特許文献１でλ／４板、λ／２板を適当な角度で貼り合わせているように、２枚の位相差フィルムを貼り合わせる技術が多数報告されている。しかしながらこれらの方法では、円偏光板としたときの厚みが厚くなるだけでなく、広視野角でのコントラストが悪くなるという問題があった。さらに、２枚以上のフィルムの角度、位相差を厳密に調整しながら積層する必要があるだけでなく、粘着加工工程を有さなければならないことから、生産性が非常に悪く、歩留まり低下の主要因となっている。
【０００７】
また、近年１枚のポリマーフィルムでλ／４を達成する技術として、特定のポリカーボネート系からなる位相差フィルム（特許文献２）やセルロース系樹脂からなる位相差フィルム（特許文献３）が知られている。しかし、これらはそれぞれ、ポリカーボネート系からなる位相差フィルムでは、フィルムの光弾性が大きく偏光板に貼合する際の張力によって位相差が変化することによる色ムラの問題があり、またセルロース系からなる位相差フィルムでは、吸水による特性変化や耐熱性の点において問題があった。
【０００８】
さらには、上記課題を克服した技術として特許文献４のようなフィルムが紹介されているが、光弾性が十分小さいとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号
【特許文献２】特開２００６−１３１６６０号
【特許文献３】特開２０００−１３７１１６号
【特許文献４】特開２００８−２４７９３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、低い光弾性係数かつ少なくとも可視光領域において波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す層（Ｌ）を含むことにより、タッチパネルの視認性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために本発明の発明者らは鋭意研究を重ねた結果、低い光弾性係数かつ少なくとも可視光領域において波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す層（Ｌ）を含むことにより、色ムラやカラーシフト、反射の少ないタッチパネルおよび低反射タッチパネルパネル付き表示装置を簡便な方法で提供できることを見出し、本発明にいたった。
【００１２】
すなわち、本発明は、光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下であり、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す満たす層（Ｌ）を有するタッチパネルである。
さらには、層（Ｌ）が  以下の式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造又は複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含むことを特徴とするタッチパネルである。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
【化２】
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【００１５】
【化３】
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【００１６】
前記式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１７】
さらに、本発明は、図１のように、表示面側から、偏光板（１）、層（Ｌ）（２）、透明導電膜付きガラス（３）、透明導電膜付きガラス（４）、層（Ｌ）（５）、表示装置（６）からなる構成に関する。上記構成のみに係わらず、層（Ｌ）（５）を別種の位相差フィルムで代用することも可能である。さらには第２の構成として、図２のように、層（Ｌ）に直接透明導電膜を形成させた構造（７）とすることにより、部材省力化による軽量化が可能である。なお、この場合においても層（Ｌ）（５）を別種の位相差フィルムで代用することも可能である。さらには、第３の構成として、表示ユニットが液晶である際、位相差一体型タッチパネルとして、さらなる軽量化が可能である。
【００１８】
本発明に関わる表示装置は方法を問わず、液晶、有機ＥＬ、プラズマ、ブラウン管等であればよい。なかでも、液晶表示装置の際には、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型など、公知の液晶表示装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可視光域の広帯域において低反射のタッチパネルおよび低反射タッチパネル付き表示装置を提供することができる。本発明で用いる層（Ｌ）は光弾性係数が小さいことにより、タッチパネルとして組み込む際の貼合工程にて張力をかけても位相差値の変動を抑制することができ、色ムラの少ないタッチパネルを提供できる。特に直接ＩＴＯを蒸着させるなどの方法で透明導電膜を一体成形したタッチパネルとする場合、張力をかけて貼合できるため、フィルムがたわんでＩＴＯ同士が接触するという不具合を回避することができる。
また、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（いわゆる逆波長分散性）を示すため、波長に依存せずに反射防止機能を発現できる。
さらには、本発明で用いるフィルムは鉛筆硬度が高いことにより、摺動性に優れ繰り返しの使用に耐えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２１】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、位相差調整剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤、その他光学特性や機械特性を調整する剤などを含んでいてもよい。
［層（Ｌ）］
層（Ｌ）は、樹脂（Ａ）を含む限り特に限定されず、単層であっても積層されていてもよい。ただし積層する場合は生産性の問題からロールｔｏロールでの加工が可能であることが好ましく、特開平１０−６８８１６号広報のように光軸を特定の角度に設定して貼合する方法は好ましくない。また、層（Ｌ）は溶融押出成型法、溶液流延法、カレンダー法のいずれかにて製膜されたフィルムを含むことが生産性の点で好ましい。また、積層する場合はそれぞれ別に作成したフィルム等を貼合する方法であっても、溶融押出成型法、溶液流延法、カレンダー法のいずれかにて製膜されたベースフィルムの上に塗布する方法であってもよい。
層（Ｌ）の光弾性係数としては、５×１０−１２Ｐａ−１以下が好ましく、さらには３×１０−１２Ｐａ−１以下が好ましい。
また、特に直接ＩＴＯを蒸着させるなどの方法で透明導電膜を一体成形したタッチパネルとする場合には、特に透明導電膜を形成する面は摺動性に優れ繰り返しの使用に耐えるために鉛筆硬度が高いことが求められ、ＨＢ以上が好ましく、さらにはＨ以上が好ましい。
［樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）の構成は、複素芳香族基を有する重合体（Ｂ）を含む限り特に限定されない。
【００２２】
樹脂（Ａ）は、例えばアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）を有するタッチパネルは、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイなどの画像表示装置として好適である。
【００２３】
アクリル樹脂は、アクリル重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。
【００２４】
重合体（Ｂ）の一例は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位Ｙとして有する重合体（Ｂ−１）である。換言すれば、樹脂（Ａ）は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位Ｙとして有する重合体（Ｂ−１）を含んでいてもよい。
【００２５】
構成単位Ｙは、典型的には、複素芳香族基に重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。
【００２６】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−１）に負の固有複屈折を与える作用を有する。構成単位Ｙが有するこの作用により、樹脂（Ａ）を含む層（Ｌ）は逆波長分散性を示す。
【００２７】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００２８】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００２９】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００３０】
構成単位Ｙは特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であるが、重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、窒素原子が好ましい。重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性が増大すると、構成によっては強い逆波長分散性が得られるなど、樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００３１】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００３２】
不飽和単量体単位は、例えばビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００３３】
ビニルカルバゾール単位を、以下の一般式（４）に示す。なお、一般式（４）に示す環上の水素原子の一部が、後述の一般式（５）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３４】
【化４】
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重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【００３５】
重合体（Ｂ−１）は２種以上の構成単位Ｙを有してもよく、逆波長分散性を示す層（Ｌ）が得られる限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を有してもよい。
【００３６】
樹脂（Ａ）が重合体（Ｂ−１）を含むとき、逆波長分散性を示す層（Ｌ）が得られる限り、樹脂（Ａ）は重合体（Ｂ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【００３７】
複素芳香族基が結合した構成単位を有する重合体の別の一例は、少なくとも一部の分子構造あるいは官能基が、複素芳香族基によって変性された構成単位を有する重合体である。
【００３８】
当該重合体は、例えば、水酸基またはアセチル基が複素芳香族基によって変性された繰り返し単位を有する、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース誘導体である。複素芳香族基の結合により、セルロース誘導体の繰り返し単位の少なくとも一部が、当該誘導体に負の固有複屈折を与える作用を有するようになる。複素芳香族基による変性に基づくこの作用により、層（Ｌ）は逆波長分散性を示す。
【００３９】
樹脂（Ａ）は、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含んでいてもよく、重合体（Ｂ−２）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００４０】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、高い耐熱性を有するタッチパネルとなる。このような高耐熱性のタッチパネルは、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接して配置できる。また、後加工（例えばコーティングなどの表面処理）時の加工温度を高くできるため、タッチパネルとしてのの生産性が高くなる。
【００４１】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）ならびに当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−２）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めることができる。
【００４２】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）は特に限定されず、例えばシクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【００４３】
重合体（Ｂ−２）は、（メタ）アクリル重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上したタッチパネルとなる。
【００４４】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００４５】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを主鎖に有する重合体（Ｂ−１）が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００４６】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であってもよい。上述したように、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とすることにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高い耐熱性を有するタッチパネルとなる。
【００４７】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００４８】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【００４９】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【００５０】
重合体（Ｂ−２）が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の一般式（５）により示される構造である。
【００５１】
【化５】
2011164816.tif 000007
一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００５２】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００５３】
一般式（５）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基である。
【００５４】
以下の一般式（６）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００５５】
【化６】
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一般式（６）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５６】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（６）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００５７】
Ｘ１が酸素原子のとき、一般式（６）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００５８】
以下の一般式（７）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５９】
【化７】
2011164816.tif 000009
一般式（７）におけるＲ７およびＲ８は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６０】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（７）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６１】
Ｘ２が酸素原子のとき、一般式（７）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６２】
重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有する場合、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０質量％であり、２０〜９０質量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０質量％、３５〜９０質量％、４０〜８０質量％および４５〜７５質量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法により求めることができる。
【００６３】
重合体（Ｂ−２）は、固有複屈折が正である限り、任意の構成単位を有していてもよい。例えば重合体（Ｂ−２）が構成単位Ｙを有していてもよく、この場合、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れるタッチパネルとなる。
【００６４】
重合体（Ｂ−２）は公知の方法により製造できる。
【００６５】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００６６】
重合体（ａ）は、例えば、以下の一般式（８）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００６７】
【化８】
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一般式（８）において、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに独立して、水素原子または一般式（５）における有機残基として例示した基である。
【００６８】
一般式（８）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有するタッチパネルが得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００６９】
なお、これらの単量体の重合により形成された構成単位は、ラクトン環を形成することにより、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。
【００７０】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、一般式（８）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００７１】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、一般式（８）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、一般式（８）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、一般式（８）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル類である。
前記（メタ）アクリル酸エステル類は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有するタッチパネルが得られることから、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００７２】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００７３】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【００７４】
構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−２）は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合により構成単位Ｙとなる単量体とを含む単量体群を重合して形成できる。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステルの種類を選択し、形成した重合体を環化縮合させることによって、構成単位Ｙを有するとともに、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）としてもよい。
【００７５】
重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙを有するとともに、負の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００７６】
構成単位Ｙは、当該単位を主鎖に有する重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との組み合わせによって、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体、特に複屈折の波長分散性が非常に小さいラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）の逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【００７７】
なお、特開２００１−３３７２２２号公報に例示されている樹脂の組み合わせでは、両樹脂における複屈折の波長分散性の差はそれほど大きくないため、層（Ｌ）のような効果を得ることができない。
【００７８】
構成単位Ｙが重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有することから、重合体（Ｂ−１）の全構成単位に占める構成単位Ｙの割合が低い場合にも、重合体（Ｂ−１）は大きな複屈折の波長分散性を示す。
【００７９】
構成単位Ｙが、重合体における複屈折の波長分散性を大きく増加させる理由について、本発明者らは、波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位Ｙの吸収スペクトルの状態が大きく寄与していると推察する。
【００８０】
複屈折は、重合体の屈折率特性、具体的には屈折率の異方性、により生じる。重合体の屈折率特性は、当該重合体を構成する構成単位の屈折率特性により支配される。例えば、重合体が２種以上の構成単位を有する場合、各々の構成単位が有する屈折率特性の兼ね合いによって、重合体の屈折率特性が決定される。
【００８１】
ここで、ある波長域の光に対する構成単位の屈折率特性の変化は、当該波長域の光に対する構成単位の吸収スペクトルの変化と相関があると考えられる。具体的に言えば、ある波長域における構成単位の吸収スペクトルの変化が大きい場合、当該波長域における構成単位の屈折率特性の変化が大きくなり、当該構成単位における複屈折の波長分散性が増大する。このことは、屈折率ｎと当該屈折率を示す物質の比誘電率εｅとの関係を示す式ｎ２＝εｅ（この式は、マックスウェルの電磁方程式から導出された電磁波の波動方程式を基に得られる）、比誘電率εｅと電気感受率χとの関係式（εｅ＝１＋χ）、ならびに電気感受率χが式χ＝Ｐ／ε０Ｅ（Ｐ：分極、Ｅ：電場の強さ、ε０：真空誘電率）で表され、分極Ｐが単位体積あたりの双極子モーメントで定義され、双極子モーメントの２乗が振動子強度（オシレータストレングス）に比例し、振動子強度がモル吸光係数の和である積分吸収係数に比例することから導かれる。
【００８２】
ところで、逆波長分散性は、少なくとも可視光域（およそ３８０〜７５０ｎｍの波長域）において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる特性である。即ち、構成単位における複屈折の波長分散性が大きいとは、可視光域における当該構成単位の屈折率特性の変化が大きいことに対応する。
【００８３】
重合体の構成単位は、一般に、紫外域に吸収ピークを有する。可視光域から十分に離れた所に吸収ピークを有する場合、可視光域では当該ピークの影響を受けることなく、構成単位の吸収スペクトルはほぼ一定となるはずである。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性がほぼ一定となり、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が小さくなって、複屈折の波長分散性が小さくなる。一方、可視光域に近い所あるいは可視光域であっても非常に短波長の領域に吸収ピークを有する場合、可視光域に当該ピークの裾野が入り込むため、構成単位の吸収スペクトルは可視光域で大きく変化する。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性が大きく変化し、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が大きくなって、複屈折の波長分散性が大きくなる。
【００８４】
３００〜４５０ｎｍの波長域における構成単位の吸収スペクトルの状態は、このような、可視光域における構成単位の屈折率特性の変化に強く影響する。具体的には、４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルの最大ピークが存在しない必要があるが、３００〜４５０ｎｍの波長域におけるモル吸光係数の最大値がある程度以上の値であれば、このような吸収スペクトルを有する構成単位は、当該単位を含む重合体の複屈折の波長分散性を大きく増加させると考えられる。
【００８５】
波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位の吸収スペクトルの最大値は、当該構成単位からなる重合体の紫外−可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計を用いて測定するか、あるいは当該構成単位もしくは重合によって当該構成単位となる単量体に対して、分子軌道法を用いた予測計算を行うことによって、求めることができる。
【００８６】
重合によってビニルカルバゾール単位に対して、分子軌道法を用いたモル吸光係数の予測計算を行ったところ、４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルのピークが存在せず、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は全て３０００（ｍｏｌ／ｃｍ）以上であった。また、重合体の複屈折の波長分散性をほとんど増加させない構成単位であるスチレンに対して同様の計算を行ったところ、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は１００（ｍｏｌ／ｃｍ）以下であった。
【００８７】
なお、予測計算は、以下の手順で行った。最初に、対象となる単量体について、Ａｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製のソフトウェアであるＭａｔｅｒｉａｌｓ  ｓｔｕｄｉｏのビルダーを用いてモデル化合物を作成し、密度凡関数分子軌道計算ソフトウェアＤＭｏｌ３を用いて最安定構造を探索した。最安定構造を探索するにあたっては、計算条件として、ＧＧＡ／ＢＬＰＹをファンクショナルに規定した。次に、得られた最安定構造を用いて、紫外−可視吸収スペクトルの計算を半経験分子軌道計算ソフトウェアにより行った。スペクトルの計算は、ソフトウェアにＡｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製ＶＡＭＰを用い、ハミルトニアンにＺＩＮＤＯ／ＩＮＤＯ／１を指定して行った。
【００８８】
芳香環は、当該環を含む重合体の光弾性係数を上昇させる。従って、光学特性に優れるタッチパネル、特に画像表示装置に好適なタッチパネル、を得るためには、当該タッチパネルにおける芳香環の含有量をできるだけ小さくすることが望まれる。構成単位Ｙの種類によっては、その分子構造内に芳香環を有する。しかし、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）では、当該重合体における構成単位Ｙの含有率が小さい場合にも大きな波長分散性が得られることから、重合体（Ｂ−１）における芳香環の含有量を抑えながら、逆波長分散性の制御の自由度が高い層（Ｌ）が得られる。即ち、構成単位Ｙを含む樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）は、複屈折に関する優れた光学特性を有しながら光弾性係数の上昇が抑制されており、当該タッチパネルは画像表示装置への使用に好適である。
【００８９】
重合体（Ｂ−１）は、固有複屈折が負である限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を含んでもよい。即ち、重合体（Ｂ−１）は、重合により構成単位Ｙとなる単量体と、その他の単量体との共重合体であってもよい。このとき、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００９０】
例えば重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙと（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れるタッチパネルとなる。
【００９１】
重合体（Ｂ−１）は、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れるタッチパネルとなる。
【００９２】
具体的な例として、重合体（Ｂ−１）は以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい：アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸カルバゾイルエチル）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸カルバゾイルエチル）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばアクリル酸ジエチルアミノエチル）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばメタクリル酸ヒドロキシエチル）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、アクリル酸ジエチルアミノエチルとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【００９３】
重合体（Ｂ−１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位Ｙとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【００９４】
重合体（Ｂ−１）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００９５】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【００９６】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【００９７】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【００９８】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００９９】
重合体（Ｂ−１）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば、単量体１００質量部に対して０．００１質量部〜３質量部であり、０．００５質量部〜２質量部が好ましい。
【０１００】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【０１０１】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、芳香族系溶媒（トルエン、キシレン、ベンゾニトリルなど）、ケトン系溶媒（アセトン、２−ブタノン、ＭＩＢＫなど）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。水溶性の重合体（Ｂ−１）を重合する場合には、水、低級アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールなど）、アセトニトリルおよびこれらの混合溶媒を重合溶媒として用いてもよい。
【０１０２】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜２００℃であり、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。
【０１０３】
樹脂（Ａ）中における重合体（Ｂ−１）と重合体（Ｂ−２）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは層（Ｌ）として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば質量比にして、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する層（Ｌ）とすることができる。
【０１０４】
樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−１）あるいは２種以上の重合体（Ｂ−２）を含んでもよい。
【０１０５】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル重合体の含有率の合計は、５０質量％以上であることが好ましい。
【０１０６】
樹脂（Ａ）は、逆波長分散性を示す層（Ｌ）が得られる限り、重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）以外の任意の重合体を含んでもよい。
【０１０７】
構成単位Ｙは、その種類によっては非常に強い吸湿性を示す。このため樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）が有する構成単位Ｙの種類、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率、および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）の含有率によっては、単独で層を形成しづらいことがある。この場合、樹脂（Ａ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）のバインダーとなる重合体（バインダー重合体）を含んでもよい。なお、バインダー重合体は、固有複屈折が０に近い、即ち、延伸によってほとんど複屈折を示さない重合体が好ましく、この場合、層（Ｌ）の光学特性の制御が容易となる。
【０１０８】
樹脂（Ａ）がバインダー重合体を含む場合、樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）とバインダー重合体との混合比は、例えば質量比にして、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝１０：９０〜７０：３０の範囲であり、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝２０：８０〜６０：４０の範囲が好ましい。
【０１０９】
樹脂（Ａ）に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば１Ｈ核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【０１１０】
重合体（Ｂ−１）は、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として構成単位Ｙを有するとともに、当該重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｚをさらに有していてもよい。構成単位Ｚを有する重合体（Ｂ−１）を以下、重合体（Ｂ−３）と記載する。
【０１１１】
重合体（Ｂ−３）に配向が加えられると、構成単位ＹおよびＺの各々に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【０１１２】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺを有する限り特に限定されない。
【０１１３】
構成単位Ｚは、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有する限り特に限定されない。構成単位Ｚは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造、およびシクロオレフィン単位から選ばれる少なくとも１種である。構成単位Ｚは、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この場合、層（Ｌ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１１４】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる強い作用を有する。これに対して、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造は、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる作用はそれほど強くない。このように、重合体（Ｂ−３）の波長分散性を増大させる程度が異なる構成単位を組み合わせることにより、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１１５】
なお、特開２００１−２３５６２２号公報に開示されている分子鎖の組み合わせでは、両者の波長分散性の差はそれほど大きくないため、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−３）を用いた樹脂（Ａ）からなる層（Ｌ）のような効果を得ることができない。
【０１１６】
環構造は、例えば、重合体（Ｂ−２）で例示した環構造である。この例示した環構造を、以下、単に「環構造」という。
【０１１７】
重合体（Ｂ−３）における（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の含有率の合計が５０質量％以上である場合、重合体（Ｂ−３）は（メタ）アクリル重合体となる。このとき、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面硬度などの諸特性に優れるタッチパネルとなる。
【０１１８】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位Ｚとして、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の双方を有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ−３）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。環構造を含む構成単位は、当該単位を有する重合体（Ｂ−３）に対して、その配向時に大きな正の固有複屈折を与える作用を有する。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、層（Ｌ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１１９】
また、重合体（Ｂ−３）が主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高耐熱性のタッチパネルとなる。
【０１２０】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−３）における環構造の含有率ならびに樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【０１２１】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）における環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、層（Ｌ）の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１２２】
構成単位Ｙは特に限定されないが、式（７）に示される単位または不飽和単量体単位が好ましい。換言すれば、重合体（Ｂ−３）が、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として、式（７）に示される単位または不飽和単量体単位を有することが好ましい。
【０１２３】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺが主鎖にランダムに配置されたランダム共重合体であってもよいし、構成単位Ｙからなるブロックと構成単位Ｚからなるブロックとが存在するブロック共重合体であってもよい。また、構成単位ＹおよびＺから選ばれる一方の構成単位（例えば構成単位Ｙ）を有する主鎖に、他方の構成単位（例えば構成単位Ｚ）を有する側鎖が結合したグラフト共重合体であってもよい。
【０１２４】
重合体（Ｂ−３）は、２種以上の構成単位Ｙを有してもよい。
【０１２５】
重合体（Ｂ−３）は、２種以上の構成単位Ｚを有してもよい。
【０１２６】
重合体（Ｂ−３）は、逆波長分散性を示す層（Ｌ）が得られる限り、構成単位ＹおよびＺ以外の任意の構成単位を有してもよい。
【０１２７】
重合体（Ｂ−３）は、公知の方法により製造できる。
【０１２８】
重合体（Ｂ−３）における構成単位ＹおよびＺの含有率の比は、重合体（Ｂ−３）の固有複屈折に対して各構成単位が作用する程度、あるいは層（Ｌ）として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば質量比にして、構成単位Ｙ：構成単位Ｚ＝１：９９〜３８：６２の範囲である。この範囲において、逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な波長分散性を有する層（Ｌ）が得られる。
【０１２９】
樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率は特に限定されないが、本発明の効果が確実に得られることから、通常５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【０１３０】
樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−３）を含んでもよい。
【０１３１】
樹脂（Ａ）は、複素芳香族基により変性された構成単位を有する重合体（Ｂ−４）を含んでもよい。
【０１３２】
重合体（Ｂ−４）は公知の手法により形成できる。例えば、変性の対象である構成単位と結合可能な結合基を複素芳香族基に結合させた化合物を、当該構成単位を有する重合体と反応させればよい。
［透明導電膜］
本発明に用いることのできる透明導電膜としては特に限定されることはなく、金、銀などの金属；酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）などの金属酸化物；カーボンナノチューブ等の有機導電体などを用いることができる。中でも酸化スズ、酸化亜鉛などの金属酸化物にドーピングを行なって導電性を高めたものが一般的に用いられるが、導電性、エッチング性などの点から酸化インジウムと酸化スズとの複合酸化物（ＩＴＯ）が好ましい。
また、透明導電膜の形成方法としても特に限定されることはなく、塗布に代表される湿式製膜法や、あるいは、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等の真空を用いた乾式製膜法など、公知の方法が利用できる。塗布は、生産性が高い点で有用であるが、透明導電膜を構成する材料を溶媒に溶解あるいは分散した塗布液としなければならないため、溶媒が透明導電膜中に残存したり、膜厚の均一性を保つことが難しい等、あまり高性能の透明導電膜形成に向いているとは言えない。また、塗布はバインダを使用するため低抵抗な透明導電膜は得られない。また、塗布後の乾燥工程において塗布液から蒸発した有機溶媒等の溶媒が環境に負荷を与えるという問題も含んでいる。一方、真空を用いた乾式製膜法においては塗布後の乾燥工程が不要となるだけではなく、透明導電膜中に残留する問題もないため好ましい。特にＤＣマグネトロンスパッタリング法においては抵抗安定性、フィルムに対する密着性が良好である点から更に望ましい。
［透明導電膜を形成する基板］
ここで用いられる透明導電膜を形成する基板、例えばＩＴＯ板のベースフィルム等に関しては、表示面側に偏光板を有するため、ＰＥＴのような結晶性で複屈折性の高いものはそぐわない。ガラスもしくは特開２００８−１７９６７７のような光学等方性フィルムを基材として用いることが望ましい。さらには、上記層（Ｌ）に直接ＩＴＯを蒸着させたものが部材省略による軽量化の点で好ましい。
特にＩＴＯ膜を透明高分子フィルム上に形成する場合、透明高分子フィルム上に直接形成しても良いが、ＩＴＯ膜と該高分子との接着力を向上する、あるいはＩＴＯ膜中の内部応力を緩和する等の目的で、有機物、無機物、あるいはこれらを積層あるいは混合したコーティング層を介してＩＴＯ膜を形成してもかまわない。
好ましいコーティング層を例示すると、有機系コーティング層としては、メラミン樹脂系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アルキド樹脂系、含フッソ系樹脂系であり、また有機−シリコーン複合系としては、ポリエステルポリオールやエーテル化メチロールメラミンにアルキルトリアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの部分加水分解物を配合したものが挙げられる。また、アミノシランやエポキシシランの部分加水分解物、シランカップリング剤とアルキルトリアルコキシシラン・テトラアルコキシシランの部分加水分解物、コロイダルシリカとアルキルトリアルコキシシランの加水分解物等のシリコーン系材料も好適に用いることができる。これら材料を該高分子の片面又は両面にコーティング後、加熱により硬化層を形成する。また多官能アクリレート等のモノマーやオリゴマーに光開始剤を添加し、紫外線や電子線により得られる硬化層も好適に用いることが出来る。該コーティング層には、必要により、各種フィラーを添加することができる。好ましいフィラーとしては、ポリ（メタ）アクリル系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ジビニルベンゼン系、ベンゾグアナミン系、有機シリコーン系等の有機系架橋微粒子あるいはシリカやアルミナ、酸化チタン等の無機系フィラーが使用可能である。
このような微粒子を添加したタッチパネルは、実際に押した際、ニュートンリングが現れにくいため、実用上の視認性が向上する。
【実施例】
【０１３３】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
ＡＭ：アクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
なお、各特性値は以下のようにして測定、算出した。
【０１３４】
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３５】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の規定に準拠して、メルトインデクサー（テクノセブン製）を用い、試験温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で測定した。
【０１３６】
＜屈折率異方性＞
波長５８９ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ、及び光軸は大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
厚み方向位相差値Ｒｔｈについては、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの流れ方向の屈折率をｎｘ、フィルムの幅方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした。
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
なお、傾斜させる方向は、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）を測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を傾斜軸とし、逆にＲｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を傾斜軸とした。
また、ロールフィルムの流れ方向に対して垂直にフィルムを切り出し、この切り出したエッジをＲＥＴＳ−１００の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにサンプルをセットして測定した時の遅相軸の向きを光軸とした。また、光軸ムラは得られたフィルムのセンター部分５００ｍｍを５０ｍｍピッチで光軸の測定を行い、その最大値と最小値の差から求めた。
さらに、波長分散性は４４７ｎｍ、５９０ｎｍ、及び７５０ｎｍにおける面内位相差をそれぞれＲｅ（４４７）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（７５０）としたとき、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）、及びＲｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）より算出した。
【０１３７】
＜位相差フィルムの光弾性係数Ｃｄ＞
波長５９０ｎｍの光に対する位相差フィルムの光弾性係数Ｃｄは、エリプソメーター（ＪＡＳＣＯ製、Ｍ−１５０）を用いて求めた。具体的には、延伸方向を長辺として２０ｍｍ×５０ｍｍに切り出したフィルム片を測定試料とし、これをエリプソメーターの光弾性計測ユニットに装着して、延伸方向と平行に５〜２５Ｎの応力荷重を印加しながら三点複屈折を計測し、波長５９０ｎｍの光を使用したときにおける、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数Ｃｄとした。
【０１３８】
＜鉛筆硬度＞
鉛筆引っかき硬度試験機（安田精機製作所（株）製  Ｎｏ．５５３）を用い、ＪＩＳ Ｋ−５４００を参考にして鉛筆硬度を３回測定した。測定は上から５００ｇの荷重を掛けるとともに、４５度の角度に傾けた鉛筆で、フィルムの表面を５ｍｍ程度引っかいて行った。また、傷の観察は、黒い紙の上に置いて蛍光灯の反射光にて目視観察し、傷の有無を確認した。３回のうち２回以上傷がついた場合、その鉛筆硬度を測定値とした。
【０１３９】
＜反射率＞
分光光度計（島津製作所製、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００）を用い反射モードにて求めた。具体的には、４２０ｎｍ、５９０ｎｍ、７５０ｎｍの反射率を用いて評価した。
【０１４０】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ１５質量部、ＭＭＡ２７質量部、ＡＭ５質量部、ビニルカルバゾール３質量部、トルエン５０質量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０２質量部を添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０４質量部を３時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間加温し続けた。
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．１質量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバジャパン製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として８０部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５部に溶解させた溶液を用いた。
上記脱揮操作により、熱可塑性樹脂（１Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１０５００００、ガラス転移温度は１２９℃、メルトフローレートは３０．７ｇ／１０分であった。
得られた樹脂ペレット（１Ａ）を、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）とＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃にて溶融押出して、厚み１７５μｍの未延伸フィルムを成膜し、そのまま温度１３６℃まで加熱して２．４倍に縦延伸を行った。得られた位相差フィルム（１Ａ−１Ｆ）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚                      ・・・  １１４μｍ
面内位相差                    ・・・  １４８ｎｍ
厚み位相差                    ・・・    ７４ｎｍ
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  ０．６８
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．１４
光弾性係数                    ・・・  １．０×１０−１２Ｐａ−１
鉛筆硬度                      ・・・  Ｈ
得られた位相差フィルム（１Ａ−１Ｆ）を、透過軸を０°方向とした偏光板に対して遅相軸が４５°となるように張り合わせて円偏光板（１Ａ−１Ｆ２）を作成した。得られた円偏光板（１Ａ−１Ｆ２）を鏡の上に置いて外光の反射具合を目視したところ、カラーシフトや色ムラは見られなかった。
次に、透明導電層を有するガラス基板２枚を、透明導電層が向かい合うようにスペーサーを介して重ね合わせ、更にその上に円偏光板（１Ａ−１Ｆ２）を重ねて貼り合わせ、透明タッチパネル（Ｔ１）を組み立てた。この透明タッチパネル（Ｔ１）を、図３に示すようにＣＡＳＩＯ製電子手帳ＸＤ−ＳＴ６２００（この液晶セルの表示面側偏光板の透過軸は０°（上下方向）であった）の上に遅相軸が１３５°となるように切り出した位相差フィルム（１Ａ−１Ｆ）を介して重ね合わせて反射率を測定した。得られた測定値は以下の通りであった。
４２０ｎｍの反射率・・・０．４５％
５９０ｎｍの反射率・・・０．７４％
７５０ｎｍの反射率・・・０．９７％
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製パンライトＣ−１４００）２０重量部、塩化メチレン８０重量部量部のドープを用い、ガラス板上に敷いた二軸延伸ＰＥＴフィルム上に流延し室温で３分放置した。その後、ＰＥＴフィルムごと４片固定治具に挟んで、８０℃で２分間、１００℃で２分間乾燥を行った。更にその後、ＰＥＴフィルムから剥がしたポリカーボネートフィルムを１６０℃で１０％延伸し、位相差フィルム（１１Ｆ）を得た。
得られた位相差フィルム（１１Ｆ）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚                      ・・・  ６５μｍ
面内位相差                    ・・・  １４８ｎｍ
厚み位相差                    ・・・    ７４ｎｍ
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．０７
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  ０．９４
光弾性係数                    ・・・  ６１．０×１０−１２Ｐａ−１
鉛筆硬度                      ・・・  Ｂ
得られた位相差フィルム（１１Ｆ）を、透過軸を０°方向とした偏光板に対して遅相軸が４５°となるように張り合わせて円偏光板（１１Ｆ２）を作成した。得られた円偏光板（１１Ｆ２）を鏡の上に置いて外光の反射具合を目視したところ、紫色にカラーシフトが見られた。また、貼合時の応力による影響と考えられる色ムラも所々に見られ、均一性に劣る円偏光板となった。
次に、位相差フィルム（１Ａ−１Ｆ）の代わりに位相差フィルム（１１Ｆ）を用いた以外は実施例１と同じ方法で重ね合わせて反射率を測定した。得られた測定値は以下の通りであった。
４２０ｎｍの反射率・・・１．００％
５９０ｎｍの反射率・・・０．８４％
７５０ｎｍの反射率・・・１．１２％
（比較例２）
ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ（株）製アートンＦ）２０重量部、塩化メチレン８０重量部のドープを用い、１７５℃にて１．５倍延伸する以外は比較例１と同様にして位相差フィルム（１２Ｆ）を得た。
得られたフィルム（１２Ｆ）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚                      ・・・  ８０μｍ
面内位相差                    ・・・  １４８ｎｍ
厚み位相差                    ・・・    ７４ｎｍ
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．０１
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．００
光弾性係数                    ・・・  ５．０×１０−１２Ｐａ−１
鉛筆硬度                      ・・・  Ｂ
得られた位相差フィルム（１２Ｆ）を、透過軸を０°方向とした偏光板に対して遅相軸が４５°となるように張り合わせて円偏光板（１２Ｆ２）を作成した。得られた円偏光板（１２Ｆ２）を鏡の上に置いて外光の反射具合を目視したところ、わずかに青味がかったカラーシフトが見られた。また、目立った色ムラは見られなかった。
次に、位相差フィルム（１Ａ−１Ｆ）の代わりに位相差フィルム（１２Ｆ）を用いた以外は実施例１と同じ方法で重ね合わせて反射率を測定した。得られた測定値は以下の通りであった。
４２０ｎｍの反射率・・・０．６３％
５９０ｎｍの反射率・・・０．８４％
７５０ｎｍの反射率・・・１．１５％
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す。
【図２】本発明の実施形態の一例を示す。本発明の層（Ｌ）に直接透明導電膜を形成させた例である。
【図３】反射率測定時の概略図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    偏光板
２    層（Ｌ）
３    透明導電膜付きガラス
４    透明導電膜付きガラス
５    層（Ｌ）
６    表示装置
７    直接透明導電膜を形成させた層（Ｌ）
１１    円偏光板、ただし偏光板の透過軸は０°、位相差フィルムの光軸は４５°。
１２    タッチパネル
１３    位相差フィルム、ただし光軸は１３５°。
１４    ＣＡＳＩＯ製電子手帳ＸＤ−ＳＴ６２００
なお、３と４、或いは７と４については、透明導電膜付が向かい合うように配置している。また、１４の表示面側偏光板の透過軸の向きを０°としている。
【図１】
2011164816.tif 000017
【図２】
2011164816.tif 000018
【図３】
2011164816.tif 000019