(57)【要約】【課題】母粒子に液晶基含有共重合体が母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着していない場合に比べ、分散媒中での泳動が抑制された非電気泳動粒子の提供。【解決手段】着色剤２Ｂを含む母粒子２と、母粒子２の表面に、該母粒子２の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着し、少なくとも液晶基を有するモノマーを含んで重合された液晶基含有共重合体４と、を含有する非電気泳動粒子。【選択図】図１
2011145490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む母粒子と、
前記母粒子の表面に、該母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着し、少なくとも液晶基を有するモノマーを含んで重合された液晶基含有共重合体と、
を含有する非電気泳動粒子。
【請求項２】
前記液晶基含有共重合体が下記一般式（１）で表される構造単位を有する請求項１に記載の非電気泳動粒子。
【化１】
2011145490.tif 000011
〔上記一般式（１）において、Ｂは−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｋ−Ｏ−を、Ａは液晶基を、Ｒは水素またはアルキル基を表す。また、ｋは１以上３０以下の整数を表す。〕
【請求項３】
分散媒と、
前記分散媒に分散される請求項１または請求項２に記載の非電気泳動粒子と、
前記非電気泳動粒子とは異なる色を有し、前記分散媒に分散され、且つ電圧が印加された場合に前記分散媒中を泳動し得る電気泳動粒子と、
を有する電気泳動粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の少なくとも一方に保持される電極と、
前記一対の基板の間に封入された請求項３に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた電気泳動表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非電気泳動粒子、電気泳動粒子分散液、および電気泳動表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繰り返し書き換えし得る表示媒体として、一対の基板と、一対の基板間に形成された電場に応じて基板間を移動し得るように該基板間に封入された電気泳動粒子分散液と、を含んで構成された電気泳動表示媒体が知られている。また、前記電気泳動粒子分散液中には、白色等の色を表示する反射部材として、電圧が印加されても泳動しない非電気泳動粒子を含有させる場合がある。
【０００３】
ここで、上記電気泳動粒子分散液における分散媒として、二色性色素を含有したネマチック液晶を用いた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、液晶性を有する分散媒を用いた技術が知られている（例えば、特許文献２乃至４参照）。
【０００４】
さらに、電気泳動粒子分散液中に、二周波駆動液晶性組成物とネガ型二色性染料と該二色性染料とは色調の異なる電気泳動粒子とを含有した技術が知られている（例えば、特許文献５参照）。
また、前記電気泳動粒子として、ビニルナフタレンを含む電気泳動粒子を用いた技術が知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６６２４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６５６４号公報
【特許文献３】特開２００２−９０７８３号公報
【特許文献４】特開２００５−２４７４３号公報
【特許文献５】特開２００５−１６４８３０号公報
【特許文献６】特開２００６−９６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、母粒子に液晶基含有共重合体が母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着していない場合に比べ、分散媒中での泳動が抑制された非電気泳動粒子が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
着色剤を含む母粒子と、
前記母粒子の表面に、該母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着し、少なくとも液晶基を有するモノマーを含んで重合された液晶基含有共重合体と、
を含有する非電気泳動粒子である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記液晶基含有共重合体が下記一般式（１）で表される構造単位を有する請求項１に記載の非電気泳動粒子である。
【０００９】
【化１】
2011145490.tif 000003
【００１０】
〔上記一般式（１）において、Ｂは−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｋ−Ｏ−を、Ａは液晶基を、Ｒは水素またはアルキル基を表す。また、ｋは１以上３０以下の整数を表す。〕
【００１１】
請求項３に係る発明は、
分散媒と、
前記分散媒に分散される請求項１または請求項２に記載の非電気泳動粒子と、
前記非電気泳動粒子とは異なる色を有し、前記分散媒に分散され、且つ電圧が印加された場合に前記分散媒中を泳動し得る電気泳動粒子と、
を有する電気泳動粒子分散液である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の少なくとも一方に保持される電極と、
前記一対の基板の間に封入された請求項３に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた電気泳動表示媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、母粒子に液晶基含有共重合体が母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着していない場合に比べ、分散媒中での泳動が抑制された非電気泳動粒子が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、液晶基含有共重合体が一般式（１）で表される構造単位を有しない場合に比べ、分散媒中での泳動が抑制された非電気泳動粒子が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、非電気泳動粒子における母粒子に液晶基含有共重合体が母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着していない場合に比べ、非電気泳動粒子の泳動が抑制された電気泳動粒子分散液が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、非電気泳動粒子における母粒子に液晶基含有共重合体が母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着していない場合に比べ、非電気泳動粒子の基板への付着が抑制された電気泳動表示媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における電気泳動粒子の構成を概念的に示す概略構成図である。
【図２】１種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図３】１種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図４】１種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図５】１種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図６】図２乃至図５の状態における、印加する電圧（矩形波）と電荷量との関係を示すグラフである。
【図７】２種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図８】２種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図９】２種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図１０】２種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における電気泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜非電気泳動粒子＞
本実施形態に係る非電気泳動粒子は、着色剤を含む母粒子と、前記母粒子の表面に、該母粒子の０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着し、少なくとも液晶基を有するモノマーを含んで重合された液晶基含有共重合体と、を含有することを特徴とする。
【００２０】
具体的には、図１に示すごとく、着色剤２Ｂを含み且つ樹脂２Ａを含んでいてもよい母粒子２と、前記母粒子２の表面に吸着する液晶基含有共重合体４と、を含有する。尚、ここでいう「吸着」とは、化学結合（水素結合、イオン結合、共有結合など）による化学吸着、またはファンデルワールス力を介した物理吸着のことをいう。母粒子の表面への液晶基含有共重合体の吸着は、吸着力の強い化学吸着であることが望ましく、化学吸着のうちでも共有結合による吸着であることがより望ましい。
【００２１】
分散媒中に電気泳動粒子を分散させた電気泳動粒子分散液を、少なくとも一方に電極を有する一対の基板の間に封入した電気泳動表示媒体においては、前記電気泳動粒子分散液中に、泳動粒子とは異なる色（例えば白色）を表示する反射部材として、電圧が印加されても泳動しない非電気泳動粒子を含有させる場合がある。しかし、本来泳動させたくない上記非電気泳動粒子は、電圧が印加された際に分散媒中を泳動し、上記基板に付着してしまうことがあった。
【００２２】
本実施形態に係る非電気泳動粒子は、前記の通り母粒子の表面が液晶基含有共重合体によって吸着されており、電圧が印加された場合であっても分散媒中での泳動が抑制される。
上記効果が得られるメカニズムは必ずしも明確ではないが以下のように推察される。液晶基は双極子を持ちそれ自体は電場が与えられても配向する向きを変えるだけで泳動することはない。そのため液晶基を有する本実施形態に係る非電気泳動粒子も、電場によって配向する向きを変えるだけで、その位置は変わらず、即ち分散媒中における泳動が抑制されるものと推察される。
【００２３】
尚、本実施形態において「非電気泳動粒子」とは、電気移動度がゼロである粒子に加え、極めて電気移動度が低いために、粒子に電界を加えた場合であっても粒子を挟持する一対の基板の一方から他方まで泳動することがない粒子を含む。
【００２４】
・吸着率
本実施形態に係る非電気泳動粒子は、上記の通り母粒子の表面に、該母粒子に対し液晶基含有共重合体が０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着している。なお該吸着率はさらに０．１質量％以上であることがより望ましい。
【００２５】
上記吸着率は以下の方法によって測定される。
非電気泳動粒子の分散液の各構成材料の分解温度を個別に熱重量分析によって測定する。それをもとに、非電気泳動粒子分散系を熱重量分析を行い、重量減少プロファイルからそれぞれの材料の重量比を算出する。算出した値を元に、吸着率（＝液晶基含有共重合体／母粒子（尚「母粒子＝着色剤＋樹脂」である））の式から算出される。
本明細書に記載の数値は該方法によって測定されたものである。
【００２６】
以下、本実施形態に係る非電気泳動粒子を構成する液晶基含有共重合体および母粒子、並びに非電気泳動粒子の製造方法について詳細に説明する。
【００２７】
（液晶基含有共重合体）
本実施形態における液晶基含有共重合体は、既述の通り少なくとも液晶基を有するモノマーを含んで重合された共重合体である。尚、母粒子の表面に吸着する該液晶基含有共重合体の色は、母粒子の色に影響を与えないよう透明であることが望ましい。
【００２８】
・液晶基を有するモノマー
液晶基を有するモノマーにが有する「液晶基」とは、電場が与えられることにより配向する性質を有する基を表す。
【００２９】
本実施形態において使用し得る液晶基を有するモノマーとしては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．ｐ２７３，Ｖｏｌ．１７９（１９７８），Ｅｕｒ．Ｐｏｉｙｍ．Ｊ．，ｐ６５１，Ｖｏｌ．１８（１９８２）およびＭｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｐ１６７，Ｖｏｌ．１６９（１９８９）等に開示されているものが挙げられる。例えば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゼン系、アゾキシベンゼン系、アゾベンゼン系、アゾメチン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ビフェニルベンゾエート系、シクロヘキシルビフェニル系、ターフェニル系などの剛直な分子に、アルキルスペーサーを介して、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが結合した種々の化合物が挙げられる。
【００３０】
前記液晶基を有するモノマーとしては、共重合された際に下記一般式（１）で表される構造単位となるモノマーが好適に用いられる。
【００３１】
【化２】
2011145490.tif 000004
【００３２】
〔上記一般式（１）において、Ｂは−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｋ−Ｏ−を、Ａは液晶基を、Ｒは水素またはアルキル基を表す。また、ｋは１以上３０以下の整数を表す。〕
【００３３】
一般式（１）において、ｋは更に１以上１２以下であることが望ましく、特に１以上６以下が望ましい。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒで表されるアルキル基は、置換基によって置換されていても置換されていなくてもよく、該アルキル基の炭素数としては１以上３以下が望ましい。上記Ｒとしては、水素またはメチル基が特に望ましい。
【００３５】
一般式（１）において、Ａで表される液晶基としては、下記式（ａ）から（ｉ）で示される基が望ましい。ただし、一般式（１）においてＡは二種以上の基より構成されていてもよい。
【００３６】
【化３】
2011145490.tif 000005
【００３７】
〔上記式（ａ）から（ｉ）中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−およびエチニレン基から選択される基を表わし、Ｒ１はアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボン酸基、アルキル基から選択される基を表わし、ｐは１以上５以下の整数を表わす。尚、ｐが２以上の場合、それぞれのＲ１は異なるものであってもよい。〕
【００３８】
前記式（ａ）から（ｉ）において、上記Ｒ１としては、シアノ基が特に望ましい。
【００３９】
上記式（ａ）から（ｉ）で示される基の中でも、（ｃ）で示される基が特に望ましい。
【００４０】
・液晶基を有しないモノマー
本実施形態における液晶基含有共重合体は、少なくとも前述の液晶基を有するモノマーとその他のモノマー、即ち液晶基を有しないモノマーとを重合した共重合体である。液晶基を有しないモノマーは単独で用いても、複数用いても構わない。
本実施形態において用いられる液晶基を有しないモノマーとしては、特に限定されるものではないが、共重合された際に下記一般式（２）で表される構造単位となるモノマーが好適に用いられる。以下のモノマーが用いられることで、後述する絶縁性液体等の分散媒中で非電気泳動粒子に分散安定性が付与され、非電気泳動粒子同士、非電気泳動粒子と電気泳動粒子との間での粒子間凝集が抑制される。
【００４１】
【化４】
2011145490.tif 000006
【００４２】
〔上記一般式（２）において、Ｒ１１は２以上のジメチルシロキサン構造が連結し且つ有機基が置換していてもよいジメチルシロキサン鎖を、Ｒ１０は水素原子またはメチル基を、ｆは１以上３以下の整数を表す。〕
【００４３】
また、共重合された際に上記一般式（２）で表される構造単位となるモノマーは、更に下記一般式（２−１）で表される構造単位となるモノマーであることが望ましい。
【００４４】
【化５】
2011145490.tif 000007
【００４５】
〔上記一般式（２−１）において、Ｒ１３は水素原子またはメチル基を、Ｒ１２は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を、ｎは３以上７０以下の整数を、ｆは１以上３以下の整数を表す。〕
【００４６】
また、ｎは１０以上３５以下であることが特に望ましい。
【００４７】
また、その他の液晶基を有しないモノマーとしては、スチレン、ビニルナフタレン、ビニルピロリドンなどが好ましく用いられる。
【００４８】
・液晶基含有共重合体の合成方法
本実施形態における液晶基含有共重合体の合成方法は、前述の液晶基を有するモノマーと液晶基を有しないモノマーとを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって、例えば、アルコールやエーテル等の貧溶媒を用いて精製することによって合成される。以下に、その一例を示す。
【００４９】
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒（例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等）を採り、液晶基含有共重合体を合成する原料となるモノマー（前述の液晶基を有するモノマーと液晶基を有しないモノマー）、および重合開始剤を加えて溶解させる。この溶液に対して窒素バブリング（例えば毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して加熱攪拌を続け（例えば５５℃で５時間）、反応を終了する。得られた樹脂溶液から溶媒を蒸発させることで液晶基含有共重合体が得られる。
【００５０】
上記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）等が用いられる。
また、上記溶媒としては、前述のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の他、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルシリコーンオイル等が用いられる。
【００５１】
上記液晶基を有するモノマーと液晶基を有しないモノマーとの共重合比は、目的とする特性によって種々変化し得るが、液晶基を有するモノマーの含有量が５０質量％以上９９質量％以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは８０質量％以上９８質量％以下の範囲である。
【００５２】
上記液晶基含有共重合体における共重合の形態としては、ランダム重合、グラフト重合、交互重合等、公知の種々形態をとり得るが、特に限定されるものではない。
また液晶基含有共重合体の分子量は、重量平均分子量で１０００以上５０万以下の範囲が望ましく、１万以上１０万以下の範囲が特に望ましい。
【００５３】
本実施形態における液晶基含有共重合体は、上記した共重合された際に上記一般式（２）で表される構造単位となるモノマー以外の液晶基を有しないモノマーを加えて重合した組成物としても構わない。
【００５４】
（母粒子）
次に、本実施形態に係る非電気泳動粒子における母粒子について説明する。
尚ここで、本実施形態に係る非電気泳動粒子とは帯電されていない粒子である。該非電気泳動粒子を電気泳動粒子と共に分散媒中に分散させ電気泳動粒子分散液として用いる場合には、該電気泳動粒子と異なる光学的反射特性を有し（即ち、母粒子が電気泳動粒子と異なる光学的反射特性を有する）、電気泳動粒子とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。また、電気泳動表示媒体において一対の基板の間に封入される場合には、該一対の基板間における前記電気泳動粒子の移動を阻害することなく移動させる空隙部材としての機能も有する。
本実施形態では、母粒子が白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【００５５】
上記母粒子としては、例えば、着色剤（白色顔料：酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を、樹脂（ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物など）に分散した粒子が使用される。また、母粒子として白色以外の粒子を適用する場合、例えば求められる色の顔料あるいは染料を内包した樹脂粒子を使用してもよい。前記顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナー等に使用されている一般的な顔料あるいは染料が使用される。
【００５６】
（非電気泳動粒子の製造方法／吸着方法）
母粒子の表面に前記液晶基含有共重合体が吸着した本実施形態に係る非電気泳動粒子の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法等によって合成される。以下に、その一例を示す。
【００５７】
−液中乾燥法−
まず、前記液晶基含有共重合体を絶縁性溶媒（例えばジメチルシリコーンオイル）に溶解して連続相を調製する。次いで、母粒子を構成する樹脂と着色剤とを良溶媒（例えば水）に混合して分散相を調製する。前記連続相と前記分散相とを混合し、超音波破砕機等の乳化装置を用いて乳化させる。次に、得られた乳化液を攪拌しながら加熱すると共に減圧（例えば、６５℃／１０ｍＰａ）することで前記良溶媒を除去し、非電気泳動粒子が分散された非電気泳動粒子分散液が得られる。
【００５８】
尚、上記液晶基含有共重合体、母粒子を構成する樹脂、着色剤としては、既述の具体例が好適に用いられる。また、上記連続層を構成する絶縁性溶媒としては後述の「分散媒」が挙げられる。
上記分散相を構成する良溶媒としては、上記水の他、炭素数５以下の低級アルコール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン等が用いられる。この中でも、水が特に望ましい。
【００５９】
尚、既に述べた通り、本実施形態に係る非電気泳動粒子は、母粒子の表面に液晶基含有共重合体が、該母粒子に対し０．０１質量％以上５０質量％以下の吸着率で吸着している。上記数値範囲の吸着率は、例えば上述の非電気泳動粒子の製造方法（吸着方法）で、母粒子の表面に液晶基含有共重合体を吸着させることで達成される。
【００６０】
また、上記のごとくあらかじめ液晶基含有共重合体を合成した後に液中乾燥法により非電気泳動粒子分散液を得る以外の方法としては、着色剤と少なくとも液晶基を含むモノマーとの共存下で重合反応を行うことで、着色剤表面に重合体を反応または吸着させる方法（分散重合法）や、母粒子を構成する樹脂を用いず液晶基含有共重合体のみを着色剤に吸着させる方法などが挙げられる。
【００６１】
（電気泳動粒子分散液）
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、分散媒と、前記分散媒に分散される前述の本実施形態に係る非電気泳動粒子と、前記非電気泳動粒子とは異なる色を有し、前記分散媒に分散され、且つ電圧が印加された場合に前記分散媒中を泳動し得る電気泳動粒子と、を有することを特徴とする。
以下、上記電気泳動粒子分散液の構成要素である分散媒および電気泳動粒子について説明する。
【００６２】
・分散媒
前述の本実施形態に係る非電気泳動粒子および後述の電気泳動粒子が分散される分散媒としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０１１Ωｃｍ以上であることを示しており、本明細書において統一の定義である。
【００６３】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。これらの中でも、シリコーンオイルを適用することがよい。
【００６４】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒として好適に使用される。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより良い。
【００６５】
なお、上記絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や、紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００６６】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
【００６７】
イオン性および非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６８】
尚、分散媒は、前記絶縁性液体と共に高分子樹脂を併用してもよい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００６９】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００７０】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、およびアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００７１】
これら中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００７２】
また、この分散媒に下記着色剤を混合することで、電気泳動表示媒体に電気泳動粒子や非電気泳動粒子の色とは異なる色を表示させてもよい。
【００７３】
この分散媒に混合する着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００７４】
分散媒はその中で電気泳動粒子が移動することから、該粘度は温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に望ましい。
【００７５】
分散媒の粘度の調整は、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによってなされる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００７６】
・電気泳動粒子
電気泳動粒子は帯電されており、一対の基板間に特定の電圧が印加されて該基板間に特定の電場強度以上の電場が形成されることで分散媒中を移動する粒子である。電気泳動表示媒体における表示色の変化は、この電気泳動粒子を構成する各粒子の分散媒中の移動によって生じる。
【００７７】
この電気泳動粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、およびプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００７８】
電気泳動粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００７９】
また、電気泳動粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００８０】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が使用され、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ.ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００８１】
電気泳動粒子の樹脂には、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００８２】
電気泳動粒子の内部や表面には、磁性材料を混合してもよい。磁性材料には無機磁性材料や有機磁性材料が使用され、これらの磁性材料はカラーコートされていてもよい。また、透明な磁性材料、特に透明有機磁性材料はより望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０号公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００８３】
電気泳動粒子の表面には、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。
【００８４】
また、電気泳動粒子をカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の抵抗に応じて選択される。
【００８５】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７号公報記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用してもよい。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。
【００８６】
外添剤の一次粒子は、一般的には１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより良いが、これに限定されない。
【００８７】
外添剤と電気泳動粒子の配合比は電気泳動粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。一般的には、外添剤の量は、電気泳動粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることが望ましく、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがより望ましい。
【００８８】
複数種類の色や帯電特性が異なる電気泳動粒子を用いる場合、外添剤は該複数種類の電気泳動粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種または全種類の電気泳動粒子へ添加してもよい。全電気泳動粒子の表面に外添剤を添加する場合は、電気泳動粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、電気泳動粒子表面を加熱して外添剤を電気泳動粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。
【００８９】
電気泳動粒子を作製する方法としては、従来公知の如何なる方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４号公報記載のように、樹脂、顔料および帯電制御剤を定められた混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化し得るもので、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤および着色剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤および分散媒の原材料を分散および混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を攪拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【００９０】
さらにまた、分散および混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散および混練する方法を使用してもよい。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中および冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断および／または、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００９１】
電気泳動粒子の含有量（電気泳動表示媒体のセル中の全質量に対する含有量（質量％））は、求められる色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち一対の基板間の距離）により含有量を調整することが、電気泳動表示媒体としては有効である。即ち、上記色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量は多くなる。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００９２】
（電気泳動表示媒体）
本実施形態に係る電気泳動表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板の間に封入された前述の本実施形態に係る電気泳動粒子分散液と、を備えたことを特徴とする。
以下、本実施形態に係る電気泳動表示媒体における電気泳動粒子分散液以外の各部材について説明する。
【００９３】
・基板
まず、一対の基板について説明する。基板の少なくとも一方は透光性を有し、表示側の基板となって画像が視認される。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００９４】
基板としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００９５】
また、基板には電極が設けられる。電極には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用され、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。電極は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、予め定められたパターン、例えば、マトリックス状、またはパッシブマトリックス駆動をなし得るストライプ状に形成してもよい。また、電極を基板に埋め込んでもよい。
【００９６】
なお、一対の基板に設けられる各電極のそれぞれを各基板と分離させ、表示媒体の外部に配置してもよい。
【００９７】
なお、双方の基板に電極を備えてもよく、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００９８】
また、アクティブマトリックス駆動をなし得るために、基板は画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。
【００９９】
・間隙部材
一対の基板の間隙を保持するための間隙部材（例えば、図７乃至図１０における２４）は、基板の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【０１００】
間隙部材は基板の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、基板をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製する。この場合、間隙部材は、基板のいずれか、または双方に作製する。
【０１０１】
間隙部材は有色でも無色でもよいが、表示媒体に表示される画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【０１０２】
また、粒子状の間隙部材も透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステルまたはアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１０３】
・電圧印加部および制御部
電圧印加部（電圧印加装置）は、電極に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、電極の双方が電圧印加部に電気的に接続されている場合を説明するが、電極の一方が、接地されており、他方が電圧印加部に接続された構成であってもよい。
【０１０４】
電圧印加部は、制御部に信号を授受し得るよう接続されている。
制御部は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１０５】
電圧印加部は、電極に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部の制御に応じた電圧を電極間に印加する。
【０１０６】
・表示媒体
表示媒体における前記セルの大きさとしては、表示媒体の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示し得る表示媒体が作製され、通常表示媒体の基板の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【０１０７】
上記基板を間隙部材を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１０８】
このように構成される電気泳動表示媒体は、例えば、画像の保存および書換えし得る掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、および複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１０９】
・電気泳動粒子の挙動
ここで、本実施形態に係る電気泳動表示媒体における電気泳動粒子の挙動について説明する。
【０１１０】
(a)１種（１色）の電気泳動粒子を含む場合
ここで、１種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体において、印加される電圧による前記電気泳動粒子（負極に帯電した粒子）の挙動について、図２乃至図５を用いて説明する。尚、合わせて印加する電圧（矩形波）と電荷量との関係を図６に示す。また、図２乃至図５に示される電極８Ａと８Ｂとの間（即ちセル中）には、分散媒中に電気泳動粒子１ａと非電気泳動粒子（不図示）とが分散された前述の本実施形態に係る電気泳動粒子分散液が満たされている。
【０１１１】
まず、図２に示すのは、電気泳動表示媒体において電極８Ａ，８Ｂに電圧が印加されていない、図６におけるｔ０の状態であり、電気泳動粒子１ａが分散した状態である。
ここに、図６におけるｔ１の状態、即ち電極８Ａに＋Ｑ（Ｖ）以上（Ｑ：電気泳動粒子の閾値電圧以上の電圧）の電圧を印加し且つ電極８Ｂに−Ｑ（Ｖ）以下の電圧を印加することで、電気泳動粒子１ａは電極８Ａ側に移動する。
次いで、図６におけるｔ２の状態、即ち電極８Ａに−Ｑ（Ｖ）以下の電圧を印加し且つ電極８Ｂに＋Ｑ（Ｖ）以上の電圧を印加することで、電気泳動粒子１ａは電極８Ａから剥離し始め、更に、図６におけるｔ３の状態で電気泳動粒子１ａは電極８Ｂ側に移動する。
【０１１２】
上記のごとく電極８Ａ，８Ｂに印加する電圧を制御することにより電気泳動粒子１ａの挙動が調整される。この際、例えば電極８Ａ側が画像を表示する側だとすれば、ｔ１の状態で電気泳動粒子１ａの色が視認され、ｔ３の状態では電気泳動粒子１ａの色は視認されず、分散媒中に分散された非電気泳動粒子の色が視認される。
【０１１３】
(b)２種（２色）の電気泳動粒子を含む場合
次いで、２種の電気泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体において、印加される電圧による前記２種の電気泳動粒子（一方が正極に、もう一方が負極に帯電した粒子）の挙動について、図７乃至図１０を用いて説明する。
尚、図７乃至図１０に示す表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された電気泳動粒子３４（正極に帯電）および色が前記電気泳動粒子３４とは異なる電気泳動粒子３５（負極に帯電）を含んで構成されている。
上記セル中には、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液が封入されている。即ち、セル中には分散媒５０が封入されると共に、電気泳動粒子３４および３５がこの分散媒５０中に分散され、且つ前述の本実施形態に係る非電気泳動粒子（不図示）が分散されている。
【０１１４】
まず、表面電極４０に電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい＋の電圧を印加し、一方背面電極４６に電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい−の電圧を印加した状態では、図７に示すように電気泳動粒子３４（正極に帯電）は背面電極４６側に、電気泳動粒子３５（負極に帯電）は表面電極４０側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は電気泳動粒子３５のみの色である。
【０１１５】
ここで、背面電極４６に電気泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい＋の電圧を印加し、一方表面電極４０に電気泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい−の電圧を印加した状態では、図８に示すように電気泳動粒子３５（負極に帯電）は表面電極４０側に保持されたままで、電気泳動粒子３４（正極に帯電）のみが表面電極４０側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は、電気泳動粒子３４および３５の混色である。
【０１１６】
次に、背面電極４６に電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい＋の電圧を印加し、一方表面電極４０に電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい−の電圧を印加した状態では、図９に示すように電気泳動粒子３４（正極に帯電）は表面電極４０側に保持されたままで、電気泳動粒子３５（負極に帯電）は背面電極４６側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は電気泳動粒子３４のみの色である。
【０１１７】
更に、背面電極４６に電気泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい−の電圧を印加し、一方表面電極４０に電気泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく電気泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい＋の電圧を印加した状態では、図１０に示すように電気泳動粒子３５（負極に帯電）は背面電極４６側に保持されたままで、電気泳動粒子３４（正極に帯電）のみが背面電極４６側に移動する。尚、表面電極４０側からは電気泳動粒子３４の色も電気泳動粒子３５の色も視認されず、分散媒５０中に分散された非電気泳動粒子の色が視認される。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１１９】
〔実施例１〕
＜非電気泳動粒子の作製＞
・液晶基含有共重合体（分散剤）の合成
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてのテトラヒドロフラン５５部を採り、液晶基を有さずポリシロキサンを有するビニルモノマー（下記化合物１、品名：サイラプレーンＦＭ−０７１１、数平均分子量Ｍｎ＝１，０００）６部と、液晶基を有するモノマー（下記化合物２）１．２部と、重合開始剤（Ｖ−６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））０．０５部と、よりなる溶液を加え、溶解させた。この溶液に対して窒素バブリング（毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して５５℃で５時間加熱攪拌を続け、反応を終了した。得られた樹脂溶液から溶媒を蒸発させ、液晶基含有共重合体（Ａ１）を得た。
【０１２０】
・非電気泳動粒子の合成
上記液晶基含有共重合体（Ａ１）３部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７部に溶解して、液晶基含有共重合体溶液Ａ１（連続相）を調製した。次いで、上記液晶基含有共重合体溶液Ａ１：６０部、二酸化チタン４０部をガラス瓶に入れ、ジルコニアビーズを加えてロッキングミルにて分散した。遠心沈降を繰り返し、過剰な液晶基含有共重合体（Ａ１）を取り除くことで白色の非電気泳動粒子を得た。尚、粒径は２００ｎｍであり、また液晶基含有共重合体（Ａ１）による吸着率を前述の方法で測定したところ６質量％であった。
【０１２１】
【化６】
2011145490.tif 000008
【０１２２】
＜非泳動性の確認試験＞
上記の非電気泳動粒子を含む溶液に一対の電極を浸漬し、電極間に１００Ｖの電圧を印加した。電圧を印加したまま溶液から電極を引き上げて電極表面を観察したところ、電極への非電気泳動粒子（白色）の付着は観察されなかった。
【０１２３】
〔実施例２〕
＜非電気泳動粒子の作製＞
・液晶基含有共重合体（分散剤）の合成
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてのテトラヒドロフラン５５部を採り、液晶基を有さずポリシロキサンを有するビニルモノマー（前記化合物１、品名：サイラプレーンＦＭ−０７１１、数平均分子量Ｍｎ＝１，０００）６部と、液晶基を有するモノマー（下記化合物３）１．２部と、重合開始剤（Ｖ−６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））０．０５部と、よりなる溶液を加え、溶解させた。この溶液に対して窒素バブリング（毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して５５℃で５時間加熱攪拌を続け、反応を終了した。得られた樹脂溶液から溶媒を蒸発させ、液晶基含有共重合体（Ａ２）を得た。
【０１２４】
・非電気泳動粒子の合成
上記液晶基含有共重合体（Ａ２）３部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７部に溶解して、液晶基含有共重合体溶液Ａ２（連続相）を調製した。次いで、テトラヒドロフラン４０部、二酸化チタン３０部、ポリスチレン３０部をガラス瓶に入れ、ジルコニアビーズを加えてロッキングミルにて分散した（分散相）。
前記連続相８部と前記分散相２部とを混合し、超音波分散機（（株）エスエムテー製ＵＨ−６００Ｓ）を用いて乳化した。乳化液を攪拌しながら加熱／減圧（６５℃／１０ｍＰａ）することで分散相中のテトラヒドロフランを除去し、非電気泳動粒子分散液を得た。得られた分散液を混合遠心沈降を繰り返し、過剰な液晶基含有共重合体（Ａ２）を取り除くことで白色の非電気泳動粒子を得た。尚、粒径は３３０ｎｍであり、また液晶基含有共重合体（Ａ２）による吸着率を前述の方法で測定したところ３質量％であった。
【０１２５】
【化７】
2011145490.tif 000009
【０１２６】
＜非泳動性の確認試験＞
上記の非電気泳動粒子を含む溶液に一対の電極を浸漬し、電極間に１００Ｖの電圧を印加した。電圧を印加したまま溶液から電極を引き上げて電極表面を観察したところ、電極への非電気泳動粒子（白色）の付着は観察されなかった。
【０１２７】
〔実施例３〕
＜非電気泳動粒子の作製＞
・液晶基含有共重合体（分散剤）の合成
液晶基を有するモノマーを（下記化合物４）に変更した以外は、実施例１と同様にして液晶基含有共重合体を合成した（Ａ３）。
得られた液晶基含有共重合体（Ａ３）を用いた以外は、実施例２と同様にして白色の非電気泳動粒子を得た。得られた非電気泳動粒子の粒径は２９０ｎｍであり、また液晶基含有共重合体（Ａ３）による吸着率を前述の方法で測定したところ４質量％であった。
【０１２８】
【化８】
2011145490.tif 000010
【０１２９】
＜非泳動性の確認試験＞
上記の非電気泳動粒子を含む溶液に一対の電極を浸漬し、電極間に１００Ｖの電圧を印加した。電圧を印加したまま溶液から電極を引き上げて電極表面を観察したところ、電極への非電気泳動粒子（白色）の付着は観察されなかった。
【０１３０】
〔比較例１〕
＜非電気泳動粒子の作製＞
・液晶基を含有しない共重合体（分散剤）の合成
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてのイソプロパノール１０部を採り、液晶基を有さずポリシロキサンを有するビニルモノマー（前記化合物１、品名：サイラプレーンＦＭ−０７１１、数平均分子量Ｍｎ＝１，０００）６部と、液晶基を有しないモノマー（メタクリル酸メチル）１．２部と、重合開始剤（Ｖ−６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））０．０３部と、よりなる溶液を加え、溶解させた。この溶液に対して窒素バブリング（毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して５５℃で５時間加熱攪拌を続け、反応を終了した。得られた樹脂溶液から溶媒を蒸発させ、液晶基を含有しない共重合体（Ｂ１）を得た。
【０１３１】
・非電気泳動粒子の合成
上記液晶基を含有しない共重合体（Ｂ１）３部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７部に溶解して、液晶基を含有しない共重合体溶液Ｂ１（連続相）を調製した。次いで、上記液晶基を含有しない共重合体溶液Ｂ１：６０部、二酸化チタン４０部をガラス瓶に入れ、ジルコニアビーズを加えてロッキングミルにて分散した。遠心沈降を繰り返し、過剰な液晶基を含有しない共重合体（Ｂ１）を取り除くことで白色の非電気泳動粒子を得た。尚、粒径は２００ｎｍであった。
【０１３２】
＜非泳動性の確認試験＞
上記の非電気泳動粒子を含む溶液に一対の電極を浸漬し、電極間に１００Ｖの電圧を印加した。電圧を印加したまま溶液から電極を引き上げて電極表面を観察したところ、負電極側への非電気泳動粒子（白色）の付着が観察され、即ち非電気泳動粒子が帯電していることが確認された。
【符号の説明】
【０１３３】
１ａ  電気泳動粒子
２  母粒子
２Ａ  樹脂
２Ｂ  着色剤
４  液晶基含有共重合体
８Ａ，８Ｂ  電極
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２２  背面基板
２４  間隙部材
３４，３５  電気泳動粒子
４０  表面電極
４６  背面電極
５０  分散媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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