(57)【要約】【課題】 本発明は、加熱時において底壁を厚さ方向の変形を容易に制御することができ、ひいては安定して加熱することが可能な電磁調理器具の提供を目的とする。【解決手段】 非磁性材からなる器具本体１００と、該器具本体１００の底壁に接合される磁性材からなる金属板２００とを備える。金属板２００は、器具本体１００の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成された第１分割金属板２１０と、器具本体１００の周方向に分割又は略分割され、器具本体１００の中央部を空けた状態で器具本体１００の周方向に並んで配置される複数の第２分割金属板２２０、２３０とから構成される。器具本体１００の底壁の中央部と、それに対応する第１分割金属板２１０の端部とが、非加熱時において厚さ方向上側に突出する態様で形成されている。【選択図】図１
2011083451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁に接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、
前記金属板は、前記器具本体の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成された第１分割金属板と、前記器具本体の周方向に分割又は略分割され、前記器具本体の中央部を空けた状態で前記器具本体の周方向に並んで配置される複数の第２分割金属板とから構成され、
前記器具本体の底壁の中央部と、それに対応する前記第１分割金属板の端部とが、非加熱時において厚さ方向上側に突出する態様で形成されていることを特徴とする電磁調理器具。
【請求項２】
前記器具本体の底壁に前記第２分割金属板が一部設けられていない部分がある請求項１に記載の電磁調理器具。
【請求項３】
前記第１分割金属板は、長さ方向に複数に分断されている請求項１または請求項２に記載の電磁調理器具。
【請求項４】
前記突出する高さは前記器具本体の底壁の直径の０．６％以下である請求項１から請求項３のいずれかに記載の電磁調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱器により加熱されるアルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の電磁調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導加熱（Induction Heatingの頭文字からＩＨと称される）によりフライパンや鍋などの調理器具を加熱する電磁誘導加熱器が知られている。この電磁誘導加熱器に用いられるフライパンや鍋などの調理器具は総じて電磁調理器具と呼ばれ、アルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の器具本体と、該器具本体の底面に接合される磁性材からなる金属板とを備え、電磁誘導により金属板が発熱し、その熱が器具本体に伝導して器具全体が加熱される。近年、オール電化の人気も相俟って、この電磁調理器具は広く使用されるに至っている。
【０００３】
そして、この電磁調理器具として種々工夫されたものが知られている。
例えば、特許文献１は、アルミニウム合金製容器本体の底壁の構造を、内部に埋設した磁性体金属板と該磁性体金属板の両面を被覆するアルミ層との三層構造とし、容器本体の外底壁面に外底面側アルミ層を分断するスリットを設け、該スリットの底から埋設された磁性体金属板が露出するように構成したものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、磁性材からなる発熱体５を８枚の分割プレート６で構成し、これら分割プレート６を非磁性材からなる鍋本体２底面に接合して分割プレート６が鍋本体２底面に円形に配置されたＩＨ調理用鍋１が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３は、調理用容器３０の底部外面に固着される金属板４０であって、この金属板４０は、調理用容器３０の底部３１の略中央を中心とする直径３０ｍｍ以上７０ｍｍ未満の円形領域を囲む円環領域に配設されているものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４は、アルミ合金製電磁調理器用調理器具の底部に一面を外部に露出して磁性材料を埋設した電磁調理器用調理器具において、該磁性材料は、外側の帯状部材、内側の帯状部材、両帯状部材をその端部間で連結する放射状の連結部材及び該内・外の帯状部材と連結部材とで囲まれた密閉空間とよりなる扇形状の有孔盤状体とし、該有孔盤状体のいくつかを、該有孔盤状体の密閉空間及びその周辺部へのアルミ合金により一体化して埋設してなるものが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５は、加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５５８４２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３０７０号公報
【特許文献３】特開２００５−２０５１９６号公報
【特許文献４】特開２００６−１２２４１０号公報
【特許文献５】実用新案登録３１１１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の電磁調理器具では、調理器具本体の底壁の中央部が加熱により厚さ方向に変形することから、その底壁の厚さ方向の変形を制御することが重要である。
【００１０】
すなわち、電磁調理器具を加熱器に載置したときに、加熱器上で器具がぐらつかないように器具の底壁の中央部を厚さ方向上側に突出させて形成するのが一般的である。特に現在のＳＧ規格では、非加熱時において底壁の突出高さ（加熱器の上面から器具の底壁の中央部までの距離）が調理器具の底壁の直径×０．６％以下となるように製造することが要求される。
【００１１】
そして、加熱調理器具を加熱器により加熱すると、従来の電磁調理器具では底壁の中央部が厚さ方向上側にさらに突出するように変形し、電磁誘導加熱器のトッププレートから離れるという問題があった。特にＳＧ規格では、加熱時において底壁の突出高さが調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように製造することが要求されている。
【００１２】
このため非加熱時はもとより、加熱時においてもＳＧ規格をパスするように、電磁調理器具の底壁の厚さ方向を制御することが問題となっていた。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、加熱時において底壁を厚さ方向の変形を容易に制御することができ、ひいては安定して加熱することが可能な電磁調理器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁に接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、前記金属板は、前記器具本体の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成された第１分割金属板と、前記器具本体の周方向に分割又は略分割され、前記器具本体の中央部を空けた状態で前記器具本体の周方向に並んで配置される複数の第２分割金属板とから構成され、前記器具本体の底壁の中央部と、それに対応する前記第１分割金属板の端部とが、非加熱時において厚さ方向上側に突出する態様で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、非加熱時においては、器具本体の底壁の中央部とそれに対応する第分割１金属板の端部が厚さ方向上側に突出しているため、器具全体を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定良く載置することができる。そして、加熱時においては、器具本体の底壁の中央部とそれに対応する第１分割金属板の端部が厚さ方向下側に戻るように変形するため、電磁誘導加熱器の感熱センサ等が温度を感知しやすくなり、電磁誘導加熱器のトッププレートに近づいた状態にて安定良く加熱することができる。
【００１６】
また、前記器具本体の底壁に前記第２分割金属板が一部設けられていない部分があってもよい。
【００１７】
また、前記第１分割金属板は、長さ方向に複数に分断されいてもよい。
【００１８】
また、前記突出する高さは前記器具本体の底壁の直径の０．６％以下が好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、非加熱時においては、器具本体の底壁の中央部とそれに対応する第１分割金属板の端部が厚さ方向上側に突出しているため、器具全体を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定良く載置することができる。そして、加熱時においては、器具本体の底壁の中央部とそれに対応する第１分割金属板の端部が厚さ方向下側に戻るように変形するため、電磁誘導加熱器のトッププレートに近づいた状態にて安定良く加熱することができる。このため非加熱時はもとより、加熱時においてもＳＧ規格などの要求を満たすように底壁の厚さ方向の変形を制御し易くなり、安定した電磁調理器具の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る本器具の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図３】第２の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図４】第３の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図５】第４の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図６】第５の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図７】本器具の寸法を示すための構成概略図である。
【図８】従来器具の実施例を示す製品写真に係る図である。
【図９】本器具の実施例を示す製品写真に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具という）について説明する。
【００２２】
図１は第１の実施形態に係る本器具の断面図、図２は同じく本器具の底側から見た平面図である。
【００２３】
本器具は、図示略の電磁誘導加熱器（ＩＨ）のトッププレート上に載置され、電磁誘導加熱される平面視円形のフライパンである。
【００２４】
一般に電磁誘導加熱器のトッププレートの下方には誘導コイルが渦巻き状に配置され、その下方には高周波電流発生装置が配置される。そして、高周波電流発生装置から高周波電流を誘導コイルに供給すると、磁力線が本器具の後述する金属板２００を横切るように発生し、この金属板２００内部に渦電流が発生する。この渦電流がジュール熱に変換されることで金属板２００が発熱して本器具を加熱する。
【００２５】
本器具は、図１および図２に示すように、アルミニウム合金、銅合金、マグネシウム合金あるいはセラミック等の非磁性材からなる器具本体１００を備える。この器具本体１００は、例えば直径２６０ｍｍ、深さ６０ｍｍの上面開口の器状に形成され、一枚の板からプレス成形により形成されるのが一般的である。但し、セラミックの場合は別の形成方法で行う。
【００２６】
また、器具本体１００の底壁には、ほぼ全面に亘って、鉄や磁性ステンレススチール等の磁性材からなる金属板２００が接合されている。接合に際しては、一般に接着剤などを使用せずに、器具本体１００の底壁と金属板２００を重ね合わせた状態でプレス加工により接合する。但し、セラミックの場合は別の接合方法で行う。
【００２７】
この金属板２００は、図２に示すように、一枚の第１分割金属板２１０と、複数枚の第２分割金属板２２０、２３０とから構成される。
【００２８】
前記第１分割金属板２１０は、長さ１００ｍｍ、幅３５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍであって、器具本体１００の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成されている。なお、図２のＡ点とは、器具本体１００の中心部を示す仮想的な点であり、実際に表示されるものではない。
【００２９】
前記第２分割金属板２２０，２３０は、さらに第１分割金属板２１０の両側に配置される２枚の第２分割金属板２２０と、第１分割金属板２１０の対向側に配置される３枚の第２分割金属板２３０とから構成され、それぞれ器具本体１００の中央部を空けた状態で器具本体１００の周方向に並んで配置されている。
【００３０】
第２分割金属板２２０は、直角の略扇状に形成されており、第１分割金属板２１０と所定の隙間を空けて、第１分割金属板２１０の両側に対称に配置されている。また、第２分割金属板２３０は、鋭角の略扇状に形成されており、鋭角部を第１分割金属板２１０に対向させるとともに、周方向に互いに所定の隙間を空けて並んで配置されている。
【００３１】
第１分割金属板２１０と第２分割金属板２２０，２３０には、全面に亘って直径４ｍｍの小孔２４０が複数穿設されている。この小孔２４０は、接合時において小孔２４０のバリが器具本体１００の底壁にめり込んで確実に接合することを目的とするものであり、従来の電磁調理器具にも使用されている。
【００３２】
また、器具本体１００の中央部と、それに対応する第１分割金属板２１０の端部とは、非加熱時において厚さ方向上側に突出するように形成されている。このときの突出高さはＳＧ規格に適合するように、器具本体１００の直径の底壁の０．６％以下（本実施形態では１．２ｍｍ以下）とするのがよい。このように非加熱時において厚さ方向上側に突出させることにより、本器具を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定して載置することができる。なお、実際には突出高さは非常に低いため、図１ではその突出高さが表現されていない。
【００３３】
而して、本器具を電磁誘導加熱器により加熱すると、金属板２００が上述の電磁誘導加熱の原理により発熱して、その熱が器具本体１００に伝導して器具本体１００全体が加熱される。このとき加熱によって器具本体１００と金属板２００に応力が加わるが、器具本体１００の底壁の中央部とそれに対応する第１分割金属板の端部は厚さ方向下側に変形する。すなわち、電磁誘導加熱器のトッププレート側に変形して、非加熱時の突出高さを下げるように変形する。そして、通常、ＳＧ規格に適合するように器具本体１００の底壁の直径の０．５％以下（本実施形態では１．０ｍｍ以下）となる。
【００３４】
従来、同種の電磁調理器具は、同じく器具本体１００の底壁の中央部を厚さ方向上側に突出するように形成しているが、加熱するとさらに厚さ方向上側に突出するものであった。しかしながら、本器具によれば、器具本体１００の底壁の中央部とそれに対応する第１分割金属板２１０の端部は厚さ方向下側に変形する。
【００３５】
これは、本器具が、上述の第１分割金属板２１０と第２分割金属板２２０，２３０の形状と位置によるものである。すなわち、第１分割金属板２１０を器具本体１００の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成するとともに、第２分割金属板２２０、２３０を器具本体の中央部を空けた状態で器具本体の周方向に並んで配置することにより、加熱時に生じる応力が分散するためであると考えられる。このような第１分割金属板２１０の形状は従来には全くない発想のものである。
【００３６】
図３は第２の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【００３７】
本実施形態では、第１分割金属板２１０’が、長さ７５ｍｍ、幅３５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍと、第１の実施形態の第１分割金属板２１０よりも短く形成されている。ただし、この第１分割金属板２１０’は、その端部が器具本体１００の中心部Ａ点にまで到達していないものの、器具本体１００の中央部（中心部Ａ点を含む中央付近）まで延びる態様で形成されている。
【００３８】
図４は第３の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【００３９】
本実施形態では、３枚の第２分割金属板２３０のうち、中央に位置する第２分割金属板２３０が設けられていない状態となされている。
【００４０】
図５は第４の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【００４１】
本実施形態では、第１分割金属板２１０が、周辺側の金属板片２１１と中央部側の金属板片２１２とに長さ方向の中央部付近で２つに分断されている。もとより、３つ以上に分断されていてもよい。
【００４２】
図６は第５の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【００４３】
本実施形態では、第２分割金属板２５０は、互いに一部連結した略分割した状態となされている。また、第１分割金属板２１０と第２分割金属板２５０も一部連結した状態となっている。要は第２分割金属板２５０は何らか周方向に分割したとみなせる状態であればよい。
【００４４】
なお、第２分割金属板２５０の一部において完全に分割されていてもよいし、第１分割金属板２１０と第２分割金属板２５０とが完全に分割されてもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、電磁調理器具として平面視円形のフライパンに適用した例を説明したが、平面視四角形など他の形状のフライパンや鍋などにも適用可能である。
また、第１分割金属板、第２分割金属板は上記実施形態の形状に限定されるものではない。要は、第１分割金属板は前記器具本体の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成されるとともに、第２分割金属板は器具本体の周方向に分割又は略分割され、器具本体の中央部を空けた状態で器具本体の周方向に並んで配置されるものであれば他の形状であってもよい。
【実施例】
【００４６】
次に本器具の実施例について、従来の電磁調理器具の比較例と対比しつつ説明することとする。
【００４７】
本実施例では、図７に示すように、Ｌ、Ｘを次のとおり定義する。なお、図７では、説明の便宜上、突出高さＸを実際の突出高さよりも高く表現している。
【００４８】
Ｌ：器具本体１００の底壁の直径
Ｘ：非加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中央部までの距離）
【００４９】
また、同じく本実施例では、Ｙ、Ｚを次のとおり定義する。
Ｙ：加熱時の高さ変化量（加熱によって非加熱時の底壁外面の中心部Ａの位置から変化した高さ）
Ｚ：加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中心部Ａまでの距離）
＜従来器具Ａ＞
【００５０】
従来器具Ａは、図８（ａ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの韓国製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５ｍｍの金属板が接合されている。
【００５１】
この従来器具Ａの非加熱時の突出高さＸは１．５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
【００５２】
従来器具Ａを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１のとおりとなる。
【表１】
2011083451.tif 000003
【００５３】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に２．２５ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（２．２５ｍｍ）と加えた３．７５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｂ＞
【００５４】
従来器具Ｂは、図８（ｂ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの中国製のフライパン（チタンハード）であって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４ｍｍの金属板が接合されている。
【００５５】
この従来器具Ｂの非加熱時の突出高さＸは０．６０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００５６】
従来器具Ｂを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表２のとおりとなる。
【表２】
2011083451.tif 000004
【００５７】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．７０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．７０ｍｍ）と加えた４．３０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｃ＞
【００５８】
従来器具Ｃは、図８（ｃ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの中国製のフライパン（メリアックス）であって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４ｍｍの金属板が接合されている。
【００５９】
この従来器具Ｃの非加熱時の突出高さＸは０．６０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６０】
従来器具Ｃを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表３のとおりとなる。
【表３】
2011083451.tif 000005
【００６１】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．３０ｍｍ）と加えた３．９０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｄ＞
【００６２】
従来器具Ｄは、図８（ｄ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの韓国製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５ｍｍの金属板が接合されている。
【００６３】
この従来器具Ｄの非加熱時の突出高さＸは１．００ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６４】
従来器具Ｄを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表４のとおりとなる。
【表４】
2011083451.tif 000006
【００６５】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に２．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．００ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（２．３０ｍｍ）と加えた３．３０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｅ＞
【００６６】
従来器具Ｅは、図８（ｅ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのベトナム製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４５ｍｍの金属板が接合されている。
【００６７】
この従来器具Ｅの非加熱時の突出高さＸは０．３０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６８】
従来器具Ｅを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表５のとおりとなる。
【表５】
2011083451.tif 000007
【００６９】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．５０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．３０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．５０ｍｍ）と加えた３．８０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜本器具１＞
【００７０】
本発明に係る本器具１は、図９（ａ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。本器具１は、図２の実施形態１に示すものに対応している。
【００７１】
この本器具１の非加熱時の突出高さＸは０．９０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７２】
本器具１を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表６のとおりとなる。
【表６】
2011083451.tif 000008
【００７３】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．２０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．９０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．２０ｍｍ）と引いた０．７０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具２＞
【００７４】
本発明に係る本器具２は、図９（ｂ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。本器具１は、図４の実施形態３に示すものに対応している。
【００７５】
この本器具２の非加熱時の突出高さＸは０．９０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７６】
本器具１を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表７のとおりとなる。
【表７】
2011083451.tif 000009
【００７７】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．０５ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．９０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．０５ｍｍ）を引いた０．８５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具３＞
【００７８】
本発明に係る本器具３は、図９（ｃ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。本器具１は、図５の実施形態４に示すものに対応している。
【００７９】
この本器具３の非加熱時の突出高さＸは０．９０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８０】
本器具１を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表８のとおりとなる。
【表８】
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【００８１】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．２３ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．９０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．２３ｍｍ）を引いた０．６７ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【符号の説明】
【００８２】
１００・・・器具本体
２００・・・金属板
２１０・・・第１分割金属板
２２０、２３０・・・第２分割金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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