(57)【要約】【課題】良好な転写効率を得つつ転写画像ずれを抑制し、転写ベルトの蛇行を抑制する。【解決手段】弾性層８ｂを有する中間転写ベルト８と、転写材１８を搬送する転写材搬送ベルト１３と、弾性部材１２ｂを有するとともに中間転写ベルト８と転写材搬送ベルト１３との押圧により形成される二次転写ニップ１ｃで中間転写ベルト８の像を転写材１８に転写する二次転写ローラー１２と、二次転写ローラー１２により押圧される中間転写ベルト駆動ローラー９とを有し、二次転写ニップ１１ｃは、二次転写ローラー１２と中間転写ベルト８および転写材搬送ベルト１３を介して中間転写ベルト駆動ローラー９との圧接による圧接ニップ１１ａと、二次転写ローラー１２で押圧されていない転写材搬送ベルト１３と中間転写ベルト８との接触による接触ニップ１１ｂとを含む。【選択図】図２
2011039155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有するとともに、像を担持する転写ベルトと、
転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、
弾性部を有するとともに、前記転写ベルトと前記転写材搬送ベルトとの押圧により形成される転写ニップ部で前記転写ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写する押圧部材と、
前記転写ベルトおよび前記転写材搬送ベルトを介して前記押圧部材と圧接するバックアップローラーと、
を有し、
前記転写ニップ部は、前記押圧部材と前記転写ベルトおよび前記転写材搬送ベルトを介して前記バックアップローラーとの圧接により形成される圧接ニップと、前記押圧部材で押圧されていない領域の前記転写材搬送ベルトと前記転写ベルトとが接触することにより形成される接触ニップとを含むことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像を現像剤で現像する現像部と、
弾性層を有するとともに、前記現像部で現像された像が転写される転写ベルトと、
転写材を搬送する転写材搬送ベルトと、
弾性部を有するとともに、前記転写ベルトと前記転写材搬送ベルトとの押圧により形成される転写ニップ部で前記転写ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写する押圧部材と、
前記転写ベルトおよび前記転写材搬送ベルトを介して前記押圧部材と圧接するバックアップローラーと、
前記転写材に転写された前記現像剤像を定着する定着部と、
を有し、
前記転写ニップは、前記押圧部材と前記転写ベルトおよび前記転写材搬送ベルトを介して前記バックアップローラーとの圧接により形成される圧接ニップと、前記押圧部材で押圧されていない領域の前記転写材搬送ベルトと前記転写ベルトが接触することにより形成される接触ニップとを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材はローラーである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材搬送ベルトを張架する張架ローラーを有し、
前記張架ローラーは、前記バックアップローラーの回転中心と前記ローラーの回転中心とを結ぶ仮想直線方向に対して、前記圧接ニップより前記バックアップローラー側に配設される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記張架ローラーは、前記転写材搬送ベルトを駆動させる駆動ローラーである請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触ニップの前記転写ベルトの移動方向の距離は、前記圧接ニップの前記転写ベルトの移動方向の距離より小さい請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記バックアップローラーは、前記転写ベルトを駆動させる転写ベルト駆動ローラーである請求項２ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写材搬送ベルトは、前記転写材を静電吸着する静電吸着ベルトである請求項２ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性層を有する転写ベルトと弾性層を有する転写ローラーとを用いて、転写ベルトに担持された像を転写材に転写する転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置では、転写ベルトに担持された像の転写紙等の転写材への転写効率が問題となる。特に、転写ベルトに担持されるとともに複数色が重ねられた像を転写材に転写する場合に、転写効率の低下が問題となる。
【０００３】
そこで、転写ローラーを転写ベルトに圧接した圧接ニップと、転写ベルトを転写ローラーに巻き掛けるとともに圧接ニップによりはるかに長く形成された巻掛けニップとを含む転写ロングニップを用いて、転写を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置は、転写ロングニップにおいて、転写ベルトの像に転写材を圧接させるとともに転写バイアスが作用する時間を長くすることで、転写効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、転写ロングニップを用いた場合、巻掛けニップが長いと、転写時に、転写材に転写された画像が引きずられてずれを生じる場合がある。この画像ずれの原因として、転写ロングニップでのベルト表面速度変化が考えられる。一般に転写ローラーの表層部が転写ローラーのバックアップローラーより軟らかく形成されるので、圧接ニップでは転写ローラーの表層部側が凹み、像を担持する側の転写ベルトの表面がこの凹みに沿って伸張する方向に屈曲する。また、巻掛けニップでは転写ベルトの表面が転写ローラーの外周面に沿って圧縮する方向に屈曲する。このように、転写ニップで転写ベルトの表面の屈曲方向が異なるため、圧接ニップと巻掛けニップとで転写ベルトの表面速度が変化する。そして、巻掛けニップが長くなると、この転写ベルトの表面速度の変化が大きくなるため、画像ずれが生じ易くなる。
【０００６】
また、圧接ニップでは転写ベルトの弾性層が圧接荷重により圧縮されることから圧接ニップ中でのベルトの実長さが短くなる。一方、巻掛けニップでは転写ベルトに圧接荷重がかからないため、転写ベルトの弾性層はほとんど変形しない。このため、圧接ニップと巻掛けニップとで転写ベルトの表面速度に差が生じる。
【０００７】
更に、転写ロングニップを用いると、転写ベルトと転写ローラーとの接触面積および転写ベルトと転写材との接触面積がいずれも大きくなる。このため、転写材移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、転写ニップでの転写材の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材の姿勢（スキュー）によって、転写ベルトが蛇行しやすくなる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、転写ベルトの蛇行を抑制することのできる転写装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明に係る転写装置および画像形成装置では、転写ニップが圧接ニップと接触ニップとを含み、圧接ニップのみによる転写ニップに比べて長い転写ロングニップとして形成される。したがって、圧接ニップのみによる転写に比べて良好な転写効率を得ることができる。
【００１０】
また、転写材搬送ベルトで転写材を搬送しているので、転写ベルトはバックアップローラーに巻き掛けられる部分のみで済むようになる。これにより、転写ベルトの巻掛かり方向が切り換わることはないので、転写時の転写ベルトの表面速度の変化を抑制することが可能となる。したがって、転写画像の画像ずれの発生を効果的に抑制することができる。
【００１１】
更に、押圧部材で押圧されない転写材搬送ベルトの領域部分が転写ベルトに接触することにより形成される接触ニップ幅が、押圧部材で押圧される転写材搬送ベルトがバックアップローラーの転写ベルトに圧接されて形成される圧接ニップ幅より小さくされる。これにより、転写に対する接触ニップ幅の影響が抑制されて、転写に対する圧接ニップ幅の影響を支配的にすることができる。したがって、転写ベルトの弾性層の圧縮部と転写ベルトの弾性層の非圧縮部との間で生じる転写ベルトの速度差による転写への影響を十分小さくすることができる。その結果、画像のずれの発生を更に一層抑制することが可能となる。
【００１２】
更に、転写ニップを転写ロングニップとしても、転写材の移動方向における転写ニップの幅を前述の特許文献１に記載の画像形成装置に比べて十分に短くすることができる。すなわち、転写ベルトと転写材との接触面積を小さくできる。これにより、転写材の移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、転写ニップでの転写材の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材の姿勢（スキュー）による転写ベルトへの影響を小さくできる。したがって、転写ベルトの蛇行を効果的に抑制することができる。
こうして、この第１例の画像形成装置１によれば、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、中間転写ベルト８の蛇行を抑制することが可能となる。
【００１３】
更に、圧接ニップを形成する押圧部材として回転する転写ローラーを用いていることにより、転写ローラーとバックアップローラーとの間に挟圧される転写材搬送ベルトの走行が転写ローラーの押圧によって妨げられることが抑制される。これにより、転写ローラーによる圧接荷重を安定させることができるので、適切な圧接荷重を設定することができる。
【００１４】
更に、転写材搬送ベルト駆動張架ローラーを、バックアップローラーの中心と押圧部材の中心とを結ぶ仮想直線方向で圧接ニップよりバックアップローラー側に配設する。これにより、接触ニップを確実に形成することが可能となる。
【００１５】
更に、転写材搬送ベルト駆動張架ローラーを、転写ニップより転写材搬送ベルトが移動する側に配設している。これにより、転写材搬送ベルトを転写材搬送ベルト駆動張架ローラーで転写ニップに対して引っ張る方向に移動することができる。したがって、転写材搬送ベルトの走行速度を安定させることができる。その結果、転写ニップでの転写材の移動速度が安定するので、転写画像の画像ずれの発生を抑制することができる。
【００１６】
更に、転写ニップを形成するバックアップアローラーを転写ベルト駆動ローラーで構成している。これにより、転写ベルトの走行速度を安定させることができる。その結果、転写ニップでの転写材の移動速度が更に一層安定するので、転写画像の画像ずれの発生を抑制することができる。
【００１７】
更に、静電力で転写材を転写材搬送ベルトに吸着して搬送することにより、転写材が転写ベルトに張り付いて排出されるのを抑制することが可能となる。これにより、転写効率の低下および転写画像の乱れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】第１例の二次転写部の部分拡大図である。
【図３】第１例の二次転写部における転写材搬送ベルトによる転写材の静電吸着を説明する図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、二次転写ニップの測定方法を説明する図である。
【図５】本発明の画像形成装置の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の二次転写部の部分拡大図である。
【図６】本発明の画像形成装置の実施の形態の第３例を示す、一次転写部の一部および二次転写部の部分拡大図である。
【図７】本発明の画像形成装置の実施の形態の第４例を示す、図３と同様の二次転写部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例の一部を模式的にかつ部分的に示す図、図２は第１例の二次転写部の部分拡大図である。
【００２０】
この第１例の画像形成装置１は、トナー粒子とキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。図１に示すように、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各潜像を担持する潜像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋは、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されている。ここで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙは
イエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感光体、２Ｃはシアンの感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,
Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００２１】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向αに向かって、順に、像書込部である露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ
、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、転写装置である一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、および感光体クリーニング部７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋが配設されている。各露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋは、それぞれ各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに潜像を書き込む。また、各現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋは、それぞれ各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに担持された潜像を液体現像
剤のトナーで現像して現像剤像であるトナー像を形成する。
【００２２】
また、画像形成装置１は、転写ベルトであるとともに像担持体である無端状の中間転写ベルト８を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上方
に配置されている。そして、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで各
感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋは、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに担持した各色のトナー像をそれぞれ中間転写ベルト８に色
重ねして転写する。これにより、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト８に担持される。
【００２３】
図２に示すように、中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材層８ａと、この
基材層８ａの表面に形成されたゴム層等の弾性層８ｂと、この弾性層８ｂの表面に形成された表層８ｃとを有する３層構造の比較的軟らかい弾性ベルトに形成されている。中間転写ベルト８の一例としては、例えば、基材層８ａとして例えばポリイミド樹脂等の樹脂を用いることができるとともに、弾性層８ｂとして例えばウレタンゴム等のゴム層を用いることができ、更に表層８ｃとして例えばフッ素樹脂やフッ素ゴム系の材料等を用いることができる。もちろん、中間転写ベルト８はこれに限定されることはない。この中間転写ベルト８は図示しない中間転写ベルト駆動モーターの駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９および中間転写ベルトテンションローラー１０に張架されている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、回動（移動）方向βに回動するようにされている。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２４】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には転写装置である二次転写部１１が設けられている。図１および図２に示すように、二次転写部１１は、二次転写ローラー１２、無端状の転写材搬送ベルト１３、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４、２つの従動ローラー１５,１６、および帯電ローラー１７を備えている。
【００２５】
二次転写ローラー１２は、基材１２ａと、基材１２ａの外周面に配設された弾性部材からなる弾性層（例えば、ゴム層等）１２ｂとを有している。この弾性層１２ｂは電気抵抗層を形成している。基材１２ａとして、例えば鉄製の金属材を用いることができる。また、弾性層１２ｂとしては、前述の中間転写ベルト８の弾性層８ｂと同じウレタンゴム等の弾性材料を用いることができる。その場合、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さは中間転写ベルト８の弾性層８ｂの厚さよりも厚い。
【００２６】
転写材搬送ベルト１３は、帯電部材からなるとともに転写紙等の転写材１８を静電吸着する従来公知の静電吸着ベルトとして構成されている。この転写材搬送ベルト１３は、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂を用いた硬質のベルトで形成される。その場合、硬質のベルトに表層を設けることができるが、表層を設ける場合には電気抵抗率の高い材料を用いるのが好ましい。また、転写材搬送ベルト１３の体積抵抗率（表層を設ける場合は、表層も含めた体積抵抗率）は、中間転写ベルト８の体積抵抗率以上であることが好ましい。
【００２７】
この転写材搬送ベルト１３は、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４、および２つの従動ローラー１５,１６に巻き掛けられる。その場合、転写材搬送ベルト１３は転写材搬
送ベルト駆動張架ローラー１４によってテンションが付与されるとともに、画像形成動作時に回転方向γ（図１および図２において、時計回り）に回転される。
【００２８】
転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４の配設位置について説明する。いま、中間転写ベルト駆動ローラー９の回転中心９ａと二次転写ローラー１２の回転中心１２ｃとを結ぶ仮想直線εと直交するとともに転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４の転写材搬送ベルト巻掛け開始部１４ａを通る仮想直線をζで表す。また、仮想直線εと直交するとともに二次転写ローラー１２の外周面が仮想直線εに交わる交点を通る仮想直線をηで表す。そして、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４は、仮想直線ζが仮想直線ηより中間転写ベルト駆動ローラー９側に位置するように配設される。したがって、転写材搬送ベルト１３は、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４によって中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に押圧される。これにより、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４と従動ローラー１６との間の転写材搬送ベルト１３の部分は、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４と従動ローラー１６との仮想共通接線の内側に円弧状に凹む湾曲部１３ａとこの湾曲部１３ａの両端から延びる直線部１３ｂ,１３ｃとを有している。
【００２９】
更に、二次転写ローラー１２は、図示しないスプリング等の付勢手段の付勢力により弾性層１２ｂが転写材搬送ベルト１３および中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に圧接される。すなわち、二次転写ローラー１２は押圧部材を構成している。これにより、図２に示すように中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に転写材搬送ベルト１３を介して圧接ニップ１１ａが形成される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は二次転写ローラー１２の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。その場合、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さが中間転写ベルト８の弾性層８ｂの厚さより厚いことから、中間転写ベルト８および中間転写ベルト駆動ローラー９が二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに食い込むように弾性層１２ｂ側が円弧状に凹む。すなわち、圧接ニップ１１ａは二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ側に円弧状に湾曲して突出した形状となる。
【００３０】
転写材１８が二次転写部１１に存在しない状態では、転写材搬送ベルト１３の湾曲部１３ａが中間転写ベルト８に当接する。その場合、転写材搬送ベルト１３の湾曲部１３ａは、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの圧接によって中間転写ベルト８に当接する第１湾曲部分１３ａ1と、転写材搬送ベルト１３の移動方向γで第１湾曲部分１３ａ1の終了端から連続して中間転写ベルト８に当接する第２湾曲部分１３ａ2とを含んでいる。そして
、第１湾曲部分１３ａ1と中間転写ベルト８とにより圧接ニップ１１ａが形成されるとと
もに、第２湾曲部分１３ａ2と中間転写ベルト８との接触により接触ニップ１１ｂが形成
される。圧接ニップ１１ａは二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ側に円弧状に湾曲して突出した形状となる。また、接触ニップ１１ｂは、転写材搬送ベルト１３の移動方向γで圧接ニップ１１ａの終了端から連続して形成される。その場合、接触ニップ１１ｂは、二次転写ローラー１２で押圧されていない領域の転写材搬送ベルト１３と二次転写ベルト１２とが接触することにより形成される接触ニップとして形成されている。これらの圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写材１８に二次転写されるための湾曲した転写ニップ部である二次転写ニップ１１ｃが構成される。
【００３１】
帯電ローラー１７は従動ローラー１６に対向して配設されて、この従動ローラー１６との間で転写材１８および転写材搬送ベルト１３を挟圧して転写材１８を帯電する。図３に示すように、帯電ローラー１７に転写材帯電バイアス２０が印加されるとともに、従動ローラー１６が接地される。転写材帯電バイアス２０は、トナーの極性と同極性の電圧であるのが好ましいが、トナーの極性と逆極性の電圧もよいし、交流による同極性および逆極性の電圧でもよい。そして、転写材帯電バイアスが印加された帯電ローラー１７により転写材１８が帯電される。なお、転写材を帯電する部材として、帯電ローラー１７に代えて、コロナ帯電器を用いることもできる。以下の説明では、帯電ローラー１７を用いるものとする。
【００３２】
転写材１８が転写材搬送ベルト１３に到達すると、帯電ローラー１７により帯電される。これにより、転写材搬送ベルト１３は帯電された転写材１８を静電吸着しながら搬送する。その場合、転写材１８は転写材搬送ベルト１３に静電吸着されると転写材搬送ベルト１３の直線部１３ｂを直線状に通過して湾曲部１３ａの方へ搬送される。また、転写材１８は転写材搬送ベルト１３の湾曲部１３ａを湾曲されて通過し直線部１３ｃの方へ搬送される。更に、転写材１８は転写材搬送ベルト１３の直線部１３ｃを再び直線状に通過して転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４の方へ搬送される。したがって、転写材１８は二次転写ニップ１１ｃの湾曲形状に倣って湾曲して移動する。
【００３３】
転写材１８が転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４に到達すると、転写材１８は転写材搬送ベルト１３に静電吸着されない。したがって、転写材１８は転写材搬送ベルト駆動
張架ローラー１４を通過すると転写材搬送ベルト１３から離間する。すなわち、転写材搬送ベルト１３は転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４に曲げられて方向転換して移動するが、転写材１８は、転写材搬送ベルト１３の直線部１３ｃと同方向δにそのまま直線的に移動する。
【００３４】
いま、図２に示すように二次転写ニップ１１ｃにおいて、圧接ニップ１１ａの中間転写ベルト８の移動方向βの距離（つまり、圧接ニップ幅）をＷ1（ｍｍ）とし、また、接触
ニップ１１ｂの中間転写ベルト８の移動方向βの距離（つまり、接触ニップ幅）をＷ2（
ｍｍ）とする。すなわち、二次転写ニップ１１ｃの中間転写ベルト８の移動方向βの距離（つまり、二次転写ニップ幅）Ｗ（ｍｍ）は、圧接ニップ１１ａの距離Ｗ1（ｍｍ）と接
触ニップ１１ｂの距離Ｗ2（ｍｍ）とを含む。なお、図２には、記載の便宜上、二次転写
ニップ幅Ｗ（ｍｍ）、圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）、および接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）を仮想直線方向ηとして示されているが、実際には、これらのニップ幅は、いずれも、中間転写ベルト８の移動方向の幅である。この第１例の画像形成装置１では、接触ニップ幅Ｗ2（
ｍｍ）が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）より小さく設定されている（すなわち、Ｗ2 ＜ Ｗ1）
。また、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）は二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さ（ｍｍ
）より小さく、中間転写ベルト８の弾性層８ｂの厚さより大きい。
【００３５】
ここで、二次転写ニップ１１ｃの二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）、圧接ニップ幅をＷ1（
ｍｍ）、接触ニップ幅をＷ2（ｍｍ）の測定方法について説明する。まず、中間転写ベル
ト８を中間転写ベルト駆動ローラー９に巻き掛ける。次に、図示しない中間転写ベルト８のベルトテンション付与機構により、中間転写ベルト８に通常使用状態と同様のテンションを付与する。次に、図４（ａ）に示すように、転写材搬送ベルト１３を転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４、従動ローラー１６、および図示しない転写材搬送ベルト１３のベルトテンション付与機構のローラー（従動ローラー１５に相当）に巻き掛ける。次に、図示しない転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４のベルトテンション付与機構により、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４に通常使用状態と同様のテンションを付与する。この状態で、転写材搬送ベルト１３の測定用ニップを形成する部分に型取り用の２液硬化型シリコンゴムを塗布する。２液硬化型シリコンゴムとして、本実施形態ではエクザファイン（インジェクションタイプ）（株式会社ジーシー製）を用いることができる。次いで、二次転写ローラー１２を転写材搬送ベルト１３および中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に通常使用時での圧接力で押しつける。これにより、転写材搬送ベルト１３の２液硬化型シリコンゴムに変形部を形成する。そして、２液硬化型シリコンゴムの硬化後、変形部の薄膜化している部分であるニップ形成部を平坦面上で平らにした状態で、このニップ形成部の幅をノギスを用いて測定する。測定されたニップ形成部の幅が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）と接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）とを含む二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）である。次に、図４（ｂ）に示すように、転写材搬送ベルト１３のテンションを十分に緩めて、転写材搬送ベルト１３が前述の転写材搬送ベルト１３にテンションを付与した状態よりも多く二次転写ローラー１２に巻き掛かった状態にする。次いで、前述と同様にして転写材搬送ベルト１３に２液硬化型シリコンゴムを塗布するとともに、二次転写ローラー１２を転写材搬送ベルト１３および中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に通常使用時での圧接力で押しつけて、２液硬化型シリコンゴムに変形部（圧接ニップ部に対応）を形成する。このとき、転写材搬送ベルト１３は圧接ニップ出口（転写材の移動方向における圧接ニップの終了端）から二次転写ローラー１２側に巻き掛かっていて、中間転写ベルト８ｂ側には巻き掛かっていないので、接触ニップは存在しない。２液硬化型シリコンゴムの硬化後、変形部の薄膜化している部分であるニップ形成部を平坦面上で平らにした状態でこのニップ形成部の幅をノギスを用いて測定する。測定されたニップ形成部の幅が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）である。そして、測定された二次転写ニップ
幅と圧接ニップ幅Ｗ1とから、接触ニップＷ2（ｍｍ）（＝Ｗ−Ｗ1）を求める。
【００３６】
このように、二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）は圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）と接触ニップ幅
Ｗ2（ｍｍ）とを含んでいることから、圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）のみによる転写ニップに比べて長い転写ロングニップとして形成される。しかし、この接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）
は圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）より小さく制限されることから、接触ニップ幅が圧接ニップ
幅より大きい特許文献１に記載の画像形成装置における接触ニップ幅に比べてきわめて微小である。
【００３７】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、転写材１８を二次転写ニップ１１ｃの方へ給送するゲートローラー１９を有する。このゲートローラー１９は転写材１８を二次転写ニップ１１ｃの方向θへ送給する。そして、画像形成動作時に、二次転写ローラー１２および転写材搬送ベルト１３は、ともに中間転写ベルト８の移動方向βの移動時に回転方向γに回転するとともに転写バイアスが印加されることにより、二次転写ニップ１１ｃで、中間転写ベルト８に転写されたトナー像を、ゲートローラー１９から送給される転写材１８に転写する。
【００３８】
このように構成された二次転写部１１における転写のメカニズムは、次のように想定される。すなわち、圧接ニップ１１ａでは圧接荷重により中間転写ベルト８の弾性層８ｂが変形することで、中間転写ベルト８の表面が転写材１８の表面の凹凸に追従する。これにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像と転写材１８との密着性が高くなる。そして、トナー像と転写材１８との密着性が高くなった状態で、圧接ニップ１１ａにおいて二次転写バイアスにより電界が形成されることで、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が、凹凸を有する転写材１８の表面に効果的に転写される。
【００３９】
ところで、圧接ニップ１１ａのみからなる二次転写ニップ１１ｃにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写材１８の表面に転写される場合は、転写材１８の表面の凸部に付着したトナーは比較的容易に中間転写ベルト８から剥離し易いが、転写材１８の表面の凹部に付着したトナーは、転写材１８の凸部に付着したトナーに比べて中間転写ベルト８から剥離し難い。この理由は、次のように考えられる。接触ニップ１１ｂが形成されない場合、圧接ニップ１１ａの出口（圧接ニップ１１ａの転写材１８の移動方向終了端）で、転写材１８が中間転写ベルト８から剥離される。このとき、中間転写ベルト８とトナーとの間、および転写材とトナーとの間には、圧接ニップ１１ａで付与された圧力により比較的大きな物理的付着力が存在している。圧接ニップ１１ａの出口付近では圧力が急激に解放されて、中間転写ベルト８の弾性層の変形が回復する。すると、転写材１８の凹部では、転写材１８の凹部と中間転写ベルト８との間に微小な空隙が発生する傾向となるため、転写材１８の凹部に位置するトナーどうしの凝集力が小さくなる。一方、圧接ニップ１１ａの出口付近では中間転写ベルト８とトナーとの間には、大きな物理的付着力が存在しているため、トナーどうしの凝集力が中間転写ベルト８とトナーとの間の物理的付着力に負けて、トナー膜が膜中で分断される。その結果、転写材１８の凹部に位置するトナーの一部が転写材１８に付着するが、トナーの残部が中間転写ベルト８に付着したままとなり、トナーの転写残りが発生すると考えられる。
【００４０】
この第１例の二次転写部１１では、圧接ニップ１１ａに続いて接触ニップ１１ｂが形成されることで、二次転写ニップ１１ｃが転写ロングニップとされる。この接触ニップ１１ｂでは、中間転写ベルト８を介する中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１２との圧接が解消する。したがって、転写材１８が接触ニップ１１ｂを通過中では、転写材１８と中間転写ベルト８とに挟まれたトナーに圧力はほとんどかからない。このため、中間転写ベルト８と中間転写ベルト８に担持されたトナー像との物理的付着力が緩和される。また、圧接ニップ１１ａでは二次転写バイアスにより転写電流が生じるが、この転写電流により中間転写ベルト８および転写材１８が帯電されるため、これにより接触ニップ１１ｂでも電界が存在している。すなわち、転写材１８の接触ニップ１１ｂ通過中では、
中間転写ベルト８とトナーとの物理的付着力が緩和された状態で、トナーに電界が作用する。その結果、中間転写ベルト８と転写材１８とが剥離する際、転写材１８の表面の凹部に付着するトナーは、電界の作用と、この凹部に隣接する凸部に付着するトナーとの凝集力とにより、中間転写ベルト８から剥離しやすくなる。このように圧接ニップ１１ａに続いて形成される接触ニップ１１ｂにより、転写材１８の凹部に付着するトナーも中間転写ベルト８から比較的容易に剥離するので、転写効率が良好になると考えられる。
【００４１】
二次転写部１１でトナー像が転写された転写材１８は、図示しない従来公知の定着部に搬送される。そして、転写材１８に転写されたトナー像がこの定着部により、加熱加圧されて定着される。トナー像が定着された転写材１８は図示しない排転写材トレイに収容される。
【００４２】
この第１例の画像形成装置１によれば、二次転写ニップ１１ｃが圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとを含んで圧接ニップのみによる転写ニップに比べて長い転写ロングニップとして形成される。したがって、圧接ニップ１１ａのみによる転写に比べて良好な転写効率を得ることができる。
【００４３】
また、転写材搬送ベルト１３で転写材１８を搬送しているので、中間転写ベルト８は中間転写ベルト駆動ローラー９に巻き掛けられる部分のみで済むようになる。これにより、中間転写ベルト８の巻掛かり方向が切り換わることはないので、二次転写時の中間転写ベルト８の表面速度の変化を抑制することが可能となる。したがって、転写画像の画像ずれの発生を効果的に抑制することができる。
【００４４】
更に、二次転写ローラー１２に押圧されない転写材搬送ベルト１３の領域部分が中間転写ベルト８に接触して形成される接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）が、二次転写ローラー１２が
中間転写ベルト駆動ローラー９の中間転写ベルト８に圧接されて形成される圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）より小さくされる。これにより、二次転写に対する接触ニップ幅Ｗ2の影響が抑制されて、二次転写に対する圧接ニップ幅Ｗ1の影響を支配的にすることができる。し
たがって、中間転写ベルト８の弾性層８ｂ８ｂの圧縮部と中間転写ベルト８の弾性層８ｂ８ｂの非圧縮部との間で生じる中間転写ベルト８の速度差による転写への影響を十分小さくすることができる。その結果、画像のずれの発生を更に一層抑制することが可能となる。
【００４５】
更に、二次転写ニップ１１ｃを転写ロングニップとしても、転写材１８の移動方向における二次転写ニップ１１ｃの幅を前述の特許文献１に記載の画像形成装置に比べて十分に短くすることができる。すなわち、中間転写ベルト８と転写材１８との接触面積を小さくできる。これにより、転写材１８の移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、二次転写ニップ１１ｃでの転写材１８の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材１８の姿勢（スキュー）による中間転写ベルト８への影響を小さくできる。したがって、中間転写ベルト８の蛇行を効果的に抑制することができる。
【００４６】
更に、圧接ニップ１１ａを形成する押圧部材として回転する二次転写ローラー１２を用いているので、二次転写ローラー１２と中間転写ベルト駆動ローラー９との間に挟圧される転写材搬送ベルト１３の走行が二次転写ローラー１２の押圧によって妨げられることが抑制される。これにより、二次転写ローラー１２による圧接荷重を安定させることができるので、適切な圧接荷重を設定することができる。
【００４７】
更に、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４を、仮想直線ζが仮想直線ηより中間転写ベルト駆動ローラー９側に位置するように配設している。これにより、接触ニップ１１ｂを確実に形成することが可能となる。
【００４８】
更に、転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４を、二次転写ニップ１１ｃより転写材搬送ベルト１３が移動する側に配設している。これにより、転写材搬送ベルト１３を転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４で二次転写ニップ１１ｃに対して引っ張る方向に移動することができる。したがって、転写材搬送ベルト１３の走行速度を安定させることができる。その結果、二次転写ニップ１１ｃでの転写材１８の移動速度が安定するので、転写画像の画像ずれの発生を抑制することができる。
【００４９】
更に、二次転写ニップ１１ｃを形成するバックアップアローラーを中間転写ベルト駆動ローラー９で構成している。これにより、中間転写ベルト８の走行速度を安定させることができる。その結果、二次転写ニップ１１ｃでの転写材１８の移動速度が更に一層安定するので、転写画像の画像ずれの発生を抑制することができる。
【００５０】
更に、静電力で転写材１８を転写材搬送ベルト１３に吸着して搬送することにより、転写材１８が中間転写ベルト８に張り付いて排出されるのを抑制することが可能となる。これにより、転写効率の低下および転写画像の乱れの発生を抑制することができる。
【００５１】
こうして、この第１例の画像形成装置１によれば、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、中間転写ベルト８の蛇行を抑制することが可能となる。
この第１例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、液体現像剤を用いる従来公知のタンデム型の画像形成装置と同じである。
【００５２】
図５は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の二次転写部の部分拡大図である。
図５に示すように、この第２例の画像形成装置１では、前述の第１例の二次転写ローラー１２に代えて、弾性材からなる押圧パッド２１が配設されている。この押圧パッド２１は板ばね２２およびコイルばね２３によって押圧されて、転写材搬送ベルト１３および中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に圧接されている。すなわち、押圧パッド２１は押圧部材を構成している。これにより、圧接ニップ１１ａが形成される。また、第１例と同様に転写材搬送ベルト駆動張架ローラー１４により接触ニップ１１ｂが形成されるとともに、圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂにより、二次転写ニップ１１ｃが形成される。板ばね２２は、押圧パッド２１を押圧する端部と反対側の端部が支持部材２４で図示しない装置本体に支持されている。また、支持部材２４は転写材搬送ベルト１３の移動方向で二次転写ニップ１１ｃより手前側に配設される。
【００５３】
この第２例の他の構成および作用効果は、第１例と同じである。なお、その場合、仮想直線εは、中間転写ベルト駆動ローラー９の回転中心９ａと転写材搬送ベルト１３の移動方向での押圧バッド２１の回転中心２１ａとを結ぶ仮想直線となる。また、板ばね２２およびコイルばね２３は必ずしも両方を設ける必要はなく、板ばね２２およびコイルばね２３のいずれか一方のみを設けることもできる。
【００５４】
図６は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第３例を示す、一次転写部の一部および二次転写部の部分拡大図である。
この第３例の画像形成装置１では、前述の第１例に対して一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,
６Ｋでも、一次転写ニップとして圧接ニップと接触ニップで転写ロングニップを形成している。
【００５５】
すなわち、例えば図６に示すようにブラック（Ｋ）の一次転写部６Ｋは一次転写ローラー２５Ｋを有する。この一次転写ローラー２５Ｋは、基材２５Ｋ1と基材２５Ｋ1の表面に配設されたゴム層等からなる弾性層８ｂ２５Ｋ2とを含む。そして、一次転写ローラー２
５Ｋは、二次転写ローラー１２と同様に中間転写ベルト８を介して感光体２Ｋに圧接される。その場合、感光体２Ｋは一次転写ローラー２５Ｋのバックアップローラーとして機能する。この一次転写ローラー２５Ｋの圧接により、中間転写ベルト８と感光体２Ｋとの間に圧接ニップ６Ｋaが形成される。
【００５６】
また、圧接ニップ６Ｋaより中間転写ベルト８の移動方向βに張架ローラー２６Ｋが配
設されている。この張架ローラー２６Ｋは、圧接ニップ６Ｋaより中間転写ベルト８の移
動方向βに位置する中間転写ベルト８を部分的に感光体２Ｋに巻き掛けて接触させる。これにより、接触ニップ６Ｋbが形成される。この接触ニップ６Ｋbは、中間転写ベルト８の移動方向βで圧接ニップ６Ｋaの終了端に連続して形成される。そして、圧接ニップ６Ｋaと接触ニップ６Ｋbとにより、転写ロングニップの一次転写ニップ６Ｋcが形成される。その場合、中間転写ベルト８の移動方向βの接触ニップ６Ｋbの幅Ｗ4（ｍｍ）は同方向βの圧接ニップ６Ｋaの幅Ｗ3（ｍｍ）より小さい（Ｗ4＜Ｗ3）。
図示しないが、他の色Ｙ,Ｍ,Ｃの一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃも、ブラックの一次転写部６Ｋとまったく同様に構成される。
【００５７】
この第３例の画像形成装置１では、一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋにおいても、一次
転写ニップ６Ｋcが転写ロングニップに形成されることで、一次転写の転写効率が向上す
るとともに、中間転写ベルト８に対する一次転写画像の画像ずれの発生および各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに対する中間転写ベルト８の蛇行の発生を抑制することが可能となる
。
この第３例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例と同じである。
【００５８】
図７は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第４例を示す、図３と同様の二次転写部の部分拡大図である。
前述の第１例では、帯電ローラー１７が従動ローラー１６との間で転写材１８および転写材搬送ベルト１３を挟圧するように設けられる。これに対して、図７に示すように第４例の画像形成装置１では、帯電ローラー１７は従動ローラー１６との間で転写材搬送ベルト１３のみを挟圧するように設けられる。したがって、第４例の画像形成装置１では、帯電バイアスが印加された帯電ローラー１７により、転写材搬送ベルト１３が帯電される。そして、帯電された転写材搬送ベルト１３が転写材１８を吸着する。
この第４例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例と同じである。
【００５９】
なお、本発明の転写装置および画像形成装置は、前述の実施の形態の各例に限定されることはない。例えば、前述の各例の画像形成装置では４色の画像形成装置としているが、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、９…ベルト駆動ローラー、１１…
二次転写部（転写装置）、１１ａ,６Ｋａ…圧接ニップ、１１ｂ,６Ｋｂ…接触ニップ、１１ｃ,６Ｋｃ…二次転写ニップ、１２…二次転写ローラー、１２ａ…基材、１２ｂ…弾性
層８ｂ、１３…転写材搬送ベルト、１４…転写材搬送ベルト駆動張架ローラー、１５,１
６…従動ローラー、１７…帯電ローラー、１８…転写材、２０…帯電バイアス、２１…押圧パッド、２２…板ばね、２３…コイルばね、Ｗ1,Ｗ3…圧接ニップ幅、Ｗ2,Ｗ4…接触ニップ幅
【図１】
2011039155.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011039155.tif 000006
【図５】
2011039155.tif 000007
【図６】
2011039155.tif 000008
【図７】
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