(57)【要約】【課題】この発明は、自車両に接近する対象物の存在を、運転者の視線移動に時間をかけさせることなく、明確に認知させることができる車両用警告装置を実現することを目的とする。【解決手段】この発明は、車室内の前方中央に配置された第１の表示部及び第１の警報出力部と、車室内の前方右側に配置された第２の表示部及び第２の警報出力部と、車室内の前方左側に配置された第３の表示部及び第３の警報出力部と、自車両に接近する対象物と衝突する可能性があるかどうかを判定する衝突可能性判定手段と、前記衝突可能性判定手段により自車両に接近する対象物と衝突する可能性があると判定された時に、前記第１〜３の表示部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された表示部のみを点滅させ、前記第１〜３の警報出力部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された警報出力部のみから警報を出力させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2011103100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の前方中央に配置された第１の表示部及び第１の警報出力部と、
車室内の前方右側に配置された第２の表示部及び第２の警報出力部と、
車室内の前方左側に配置された第３の表示部及び第３の警報出力部と、
自車両に接近する対象物と衝突する可能性があるかどうかを判定する衝突可能性判定手段と、
前記衝突可能性判定手段により自車両に接近する対象物と衝突する可能性があると判定された時に、前記第１〜３の表示部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された表示部のみを点滅させ、前記第１〜３の警報出力部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された警報出力部のみから警報を出力させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする車両用警告装置。
【請求項２】
自車両と他車両との間で情報を送受信する車車間通信手段と、自車両と路上機との間で情報を送受信する路車間通信手段とのいずれか又は両方を備え、
前記車車間通信手段または路車間通信手段により取得した情報に基づいて、前記衝突可能性判定手段は自車両に接近する対象物と衝突する可能性があるかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項３】
前記車車間通信手段または路車間通信手段により対象物の種類についての情報を取得し、
対象物の種類に基づいて、前記制御手段は対象物の存在する方向に対応して配置された表示部の点滅色を変えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用警告装置。
【請求項４】
前記衝突可能性判定手段により衝突する可能性があると判定された対象物との距離が短くなると、前記制御手段は対象物の存在する方向に対応して配置された表示部の点滅周期を早くすることを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項５】
前記第１〜３の警報出力部から出力される警報の周波数は互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。
【請求項６】
前記衝突可能性判定手段により衝突する可能性があると判定された対象物が複数存在する時には、前記制御手段は第１〜３の表示部を点滅タイミングをずらして同時に点灯せず、第１〜３の警報出力部から同時に警報を出力させないことを特徴とする請求項１に記載の車両用警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車両用警告装置に係り、特に、自車両に接近する対象物の存在を運転者に明確に認知させることができる車両用警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、自車両に接近して衝突しそうな車両、歩行者等が有る場合に、運転者に警告を発して注意を喚起するシステムとして、車両用警告装置を搭載しているものがある。
従来の車両用警告装置には、自車両に接近する他車両、歩行者等の対象物が検出されたときに、運転者の視線を自車両に接近する対象物が存在する方向の、バックミラー、左サイドミラー、右サイドミラーの方向に誘導させるように、点滅または点灯する表示部を設けたものがある。（特許文献１）
また、図１３に示すように、車両用警告装置１０１には、車車間通信手段１０２と、路車間通信手段１０３と、自車位置情報取得手段１０４と、表示部としてのナビゲーションモニタ１０５と、警報出力部としての車両スピーカ１０６と、電源・接地・車両信号を入力する車両側手段１０７と、衝突可能性判定手段１０８と、制御手段１０９とを備えているものがある。車車間通信手段１０２は、車車間通信アンテナ１１０及び車車間通信機１１１を有している。路車間通信手段１０３は、路車間通信アンテナ１１２及び路車間通信機１１３を有している。自車位置情報取得手段１０４は、ＧＰＳ信号の受信アンテナ１１４を有している。衝突可能性判定手段１０８と制御手段１０９とは、装置ユニット１１５として一組に構成され、各手段１０２〜１０４および１０７から情報を入力する。
前記車両用警告装置１０１は、衝突可能性判定手段１０８によって、自車両に接近してこのままでは衝突しそうな他車両、歩行者等の対象物が有るかを判定し、制御手段１０９によって、自車両に衝突しそうな対象物が有る時に、ナビゲーションモニタ１０５および車両スピーカ１０６を利用して運転者に警告を発するように制御する。
【０００３】
このように、従来の車両用警告装置は、自車両に接近する対象物（四輪など）と衝突しそうな可能性を演算し、可能性が高い場合は、（１）．注意喚起音（「ピーン」等）をスピーカから出す、（２）．ナビゲーション装置のモニタや専用モニタなどに注意を促す画像を表示をする、（３）．「右から車が来ます」等の音声をスピーカから出す、等を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ナビゲーション装置のモニタや専用モニタを用いた場合には、車両用警告装置が高価なシステムとなってしまう問題がある。また、従来の車両用警告装置は、衝突しそうな対象物（四輪車，二輪車、自転車、歩行者など）が接近する方向を示すものであり、対象物がまだ少し離れているのか、直ぐ近くにいるのか、自車両までの距離をはっきりと運転者に認知させることができない問題がある。
さらに、従来の車両用警告装置は、運転者がモニタを見て、「何が；どの方向から接近して；どうなりそうだ」ということを認知しているが、モニタが四輪車内のインストルメントパネル中央にある場合、運転者はモニタへ視線を移動し、注意喚起内容を読み取らなければならないので、認知するのに時間がかかる問題がある。特に、交通量の多い道路で運転者が周囲状況（前方）に注視している時には、周囲の状況の注視を少しの時間でも中断し、視線移動でモニタを見て状況を認知するのは困難な場合がある。
【０００６】
この発明は、自車両に接近する対象物の存在を、運転者の視線移動に時間をかけさせることなく、明確に認知させることができる車両用警告装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、車室内の前方中央に配置された第１の表示部及び第１の警報出力部と、車室内の前方右側に配置された第２の表示部及び第２の警報出力部と、車室内の前方左側に配置された第３の表示部及び第３の警報出力部と、自車両に接近する対象物と衝突する可能性があるかどうかを判定する衝突可能性判定手段と、前記衝突可能性判定手段により自車両に接近する対象物と衝突する可能性があると判定された時に、前記第１〜３の表示部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された表示部のみを点滅させ、前記第１〜３の警報出力部のうち対象物の存在する方向に対応して配置された警報出力部のみから警報を出力させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の車両用警告装置は、自車両に接近する対象物と衝突する可能性がある時に、運転者に対象物の存在する方向を表示や警報で明確に知らせることができる。この発明の車両用警告装置は、インストルメントパネル中央に表示部や警報出力部が集中している場合に比べて、運転者の視線移動にかかる時間を短縮することができるので、特に、交通量の多い道路のような、運転者が周囲の状況を注視するのを中断することが困難な状況で有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用警告装置のシステム構成を示すブロック図である。（実施例）
【図２】車室内における表示部及び警報出力部の設置位置を示す図である。（実施例）
【図３】警報出力部の警報出力の仕様例を示す図である。（実施例）
【図４】２つの方向から対象物が同時接近した場合の２つの警報出力部の警報出力の仕様例を示す図である。（実施例）
【図５】対象物の距離に対する表示部の点滅周期の仕様例を示す図である。（実施例）
【図６】２つの方向から対象物が同時接近した場合の２つの表示部の点滅タイミングの仕様例を示す図である。（実施例）
【図７】対象物の種類による表示部の点滅色の仕様例を示す図である。（実施例）
【図８】Ｔ字路を左折する場合の道路状況を示す図である。（実施例）
【図９】Ｔ字路を左折する場合の車両用警告装置による制御フローチャートの一部である。（実施例）
【図１０】図９の制御フローチャートに続く、Ｔ字路を左折する場合の車両用警告装置による制御フローチャートの残部である。（実施例）
【図１１】交差点を右折する場合の車両用警告装置による制御フローチャートの一部である。
【図１２】車室内における後方から接近する対象物に対する表示部及び警報出力部の設置位置を示す図である。（変形例）
【図１３】車両用警告装置のシステム構成を示すブロック図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。図２において、１は車両、２は車室、３はインストルメントパネル、４は右ピラー、５は左ピラー、６はフロントウインドウガラス、７はステアリングホイール、８はルームミラーである。車両１には、図１に示すように、車両用警告装置９を搭載している。
車両用警告装置９は、表示部１０として３つの第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３を備え、警報出力部１１として第１〜第３の警報出力部１１−１〜１１−３を備えている。第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３は、例えばＬＥＤからなる。第１〜第３の警報出力部１１−１〜１１−３は、例えばブザーからなる。第１の表示部１０−１及び第１の警報出力部１１−１は、第１の警告ユニット１２−１として一組に構成している。第２の表示部１０−２及び第２の警報出力部１１−２は、第２の警告ユニット１２−２として一組に構成している。第３の表示部１０−３及び第３の警報出力部１１−３は、第３の警告ユニット１２−３として一組に構成している。
図２に示すように、第１の表示部１０−１及び第１の警報出力部１１−１からなる第１の警告ユニット１２−１は、車室２内の前方中央のインストルメントパネル３上部中央に配置されている。第２の表示部１０−２及び第２の警報出力部１１−２からなる第２の警告ユニット１２−２は、車室２内の前方右側の右ピラー４に配置されている。第３の表示部１０−３及び第３の警報出力部１１−３からなる第３の警告ユニット１２−３は、車室２内の前方左側の左ピラー５に配置されている。
【００１２】
また、車両用警告装置９は、車車間通信手段１３と、路車間通信手段１４と、自車位置情報取得手段１５と、車両側手段１６と、車両スピーカ１７と、衝突可能性判定手段１８と、制御手段１９とを備えている。衝突可能性判定手段１８と制御手段１９とは、装置ユニット２０として一組に構成され、各手段１３〜１６から情報を入力する。
車車間通信手段１３は、車車間通信アンテナ２１及び車車間通信機２２を有し、自車両２６と他車両２７−１・２７−２（図８参照）との間で情報を送受信する。路車間通信手段１４は、路車間通信アンテナ２３及び路車間通信機２４を有し、自車両２６と路上機との間で情報を送受信する。自車位置情報取得手段１５は、ＧＰＳ信号の受信アンテナ２５を有し、ＧＰＳ信号を受信して自車位置の情報を得る。車両側手段１６は、電源・接地・車両信号を出力する。車両スピーカ１７は、警告音声を出力する。
前記衝突可能性判定手段１８は、自車両２６に接近する対象物２７（図８参照）と衝突する可能性があるかどうかを判定する。前記制御手段１９は、衝突可能性判定手段１８により自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があると判定された時に、第１〜３の表示部１０−１〜１０−３のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された表示部１０のみを点滅させ、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された警報出力部１１のみから警報の喚起音を出力させるように制御する。
前記衝突可能性判定手段１８は、車車間通信手段１３および／または路車間通信手段１４により取得した情報に基づいて、自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があるかどうかを判定する。衝突可能性の判定は、自車両２６と自車両２６に接近してくる対象物２７との距離・相対速度等から衝突する可能性を演算し、演算値と予め設定した規定値とを比較することで行う。
前記制御手段１９は、車車間通信手段１３または路車間通信手段１４により対象物２７の種類についての情報を取得し、図７に示すように、対象物２７の種類に基づいて、対象物２７の存在する方向に対応して配置された第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３の点滅色を変える。なお、図７は、第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３が、２個のＬＥＤ（ＬＥＤ１・ＬＥＤ２）からなる場合の点滅の仕様例である。
【００１３】
また、制御手段１９は、衝突可能性判定手段１８により衝突する可能性があると判定された対象物２７との距離が短くなると、図５・図６に示すように、対象物２７の存在する方向に対応して配置された第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３の点滅周期を早くする。なお、図５は、第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３のうちの１つが点滅する場合の仕様例である。また、図６は、第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３のうちの２つ（第２・第３の表示部１０−２・１０−３）が点滅する場合の仕様例である。
さらに、前記制御手段１９は、図３に示すように、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３から出力される警報の周波数を互いに異ならせる。なお、図３は、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３のそれぞれが単独で警報を出力する場合の仕様例である。
さらにまた、制御手段１９は、衝突可能性判定手段１８により衝突する可能性があると判定された対象物２７が複数存在する時には、図６に示すように、第１〜３の表示部１０−１〜１０−３を点滅タイミングをずらして同時に点灯せず、図４に示すように、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３から同時に警報を出力させない。なお、図４は、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３のうちの２つ（第２・第３の警報出力部１１−２・１１−３）が同時に警報を出力する場合の仕様例である。
【００１４】
次に作用を説明する。
図８に示すように、Ｔ字路の交差点で左折する場合について説明する。図８において、２６は自車両、２７−１は自車両２６に対して左方向から接近する対象物２７の一つである他車両、２７−２は自車両２６に対して右方向から接近する対象物２７の一つである他車両、２７−３は自車両２６に対して左方向から接近する対象物２７の一つである自転車、２８は一時停止線、２９は自車両２６の左側にある高い塀（視界を遮る障害物）、３０は自車両２６の右側にある高い建物（視界を遮る障害物）、３１は自車両２６と対象物との間の距離が短い範囲、３２は自車両２６と対象物との間の距離が長い範囲である。
車両用警告装置１は、図９・図１０に示すように、自車両２６に接近する対象物２７である他車両２７−１、２７−２・自転車２７−３・歩行者等の存在を、運転者に明確に認知させるように警告を発する。図９において、Ｔ字路で左折する場合のプログラムが開始されると（Ａ０１）、車車間通信手段１３／路車間通信手段１４により前方Ｔ字路の交差点周辺の対象物２７である他車両２７−１、２７−２・自転車２７−３・歩行者等の位置・速度等の情報を取得（常時）し（Ａ０２）、自車両２６がＴ字路の交差点手前の一時停止線２８で停車し、左折するために左ウインカをＯＮして点滅させ（Ａ０３）、自車両２６がＴ字路で左折する場合に接近してくる対象物２７である他車両２７−１、２７−２・自転車２７−３等において、自車両２６との距離・相対速度等から自車両２６との衝突する可能性を演算（常時）し（Ａ０４）、演算値と規定値とを比較して衝突する可能性が規定値以上の対象物２７があるかを判断する（Ａ０５）。
この判断（Ａ０５）がＮＯの場合は、情報の取得（Ａ０２）に戻る。この判断（Ａ０５）がＹＥＳの場合は、対象物２７は１方向から接近かを判断する（Ａ０６）。この判断（Ａ０６）がＹＥＳの場合は、衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左あるいは前であるかを判断する（Ａ０７）。この判断（Ａ０７）がＹＥＳの場合は、衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左であるかを判断する（Ａ０８）。
【００１５】
自車両２６に対して左方向から接近する対象物２７（他車両２７−１・自転車２７−３）の衝突の可能性が高く、この判断（Ａ０８）がＹＥＳの場合は、左ピラー５に配置した第３の警報出力部１１−３を規定仕様（図３・図４）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ０９）、左ピラー５に配置した第３の表示部１０−３を規定仕様（図５〜図７）でＯＮして点滅し（Ａ１０）、車両スピーカ１７でどのような対象物２７がどちらの方向から接近しているかを音声で出力（１回のみ）させ（Ａ１１）、対象物２７との衝突の可能性の演算値が規定値未満であるかを判断する（Ａ１２）。
この判断（Ａ１２）がＮＯの場合は、この判断（Ａ１２）を繰り返す。この判断（Ａ１２）がＹＥＳの場合は、衝突の可能性が低くなった対象物２７の方向に該当する第３の表示部１０−３をＯＦＦして点滅を終了し（Ａ１３）、衝突の可能性が高い対象物が他に無いかを判断する（Ａ１４）。
この判断（Ａ１４）がＮＯの場合は、判断（Ａ１２）に戻る。この判断（Ａ１４）がＹＥＳの場合は、全ての第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３をＯＦＦして点滅を終了する（Ａ１５）。
また、前記衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左であるかの判断（Ａ０８）において、自車両２６に対して前方向から接近する対象物２７の衝突の可能性が高く、ＮＯの場合は、インストルメントパネル３中央に配置した第１の警報出力部１１−１を規定仕様（図３・図４）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ１６）、インストルメントパネル３上部の中央に配置した第１の表示部１０−１を規定仕様（図５〜図７）でＯＮして点滅し（Ａ１７）、その後、前述（Ａ１１）〜（Ａ１５）の処理を実行する。
さらに、前記衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左あるいは前であるかの判断（Ａ０７）において、自車両２６に対して右方向から接近する対象物２７（他車両２７−２）の衝突の可能性が高く、ＮＯの場合は、右ピラー４に配置した第２の警報出力部１１−２を規定仕様（図３・図４）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ１８）、右ピラー４に配置した第２の表示部１０−２を規定仕様（図５〜図７）でＯＮして点滅し（Ａ１９）、その後、前述（Ａ１１）〜（Ａ１５）の処理を実行する。
【００１６】
一方、前記対象物は１方向から接近かの判断（Ａ０６）において、接近する対象物２７が２方向で、ＮＯの場合は、図１０に示すように、衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左と右であるかを判断する（Ａ２０）。この判断（Ａ２０）がＮＯの場合は、衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左と前であるかを判断する（Ａ２１）。
自車両２６に対して前方向と右方向から接近する対象物２７の衝突の可能性が高く、この判断（Ａ２１）がＮＯの場合は、インストルメントパネル３中央に配置した第１の警報出力部１１−１と右ピラー４に配置した第２の警報出力部１１−２とを規定仕様（図３・図４＋同時に警報を出力させない）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ２２）、インストルメントパネル３中央に配置した第１の表示部１０−１と右ピラー４に配置した第２の表示部１０−２とを規定仕様（図５〜図７＋点滅のタイミングをずらす。）でＯＮして点滅し（Ａ２３）、その後、前述（Ａ１１）〜（Ａ１５）の処理を実行する。
また、自車両２６に対して左方向と前方向から接近する対象物２７の衝突の可能性が高く、この判断（Ａ２１）がＹＥＳの場合は、インストルメントパネル３中央に配置した第１の警報出力部１１−１と左ピラー５に配置した第３の警報出力部１１−３とを規定仕様（図３・図４＋同時に警報を出力させない）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ２４）、インストルメントパネル３中央に配置した第１の表示部１０−１と左ピラー５に配置した第３の表示部１０−３とを規定仕様（図５〜図７＋点滅のタイミングをずらす。）でＯＮして点滅し（Ａ２５）、その後、前述（Ａ１１）〜（Ａ１５）の処理を実行する。
さらに、前記衝突の可能性が高い対象物２７の接近する方向は左と右であるかの判断（Ａ２０）において、自車両２６に対して右方向と左方向から接近する対象物２７の衝突の可能性が高く、ＹＥＳの場合は、右ピラー４に配置した第２の警報出力部１１−２と左ピラー５に配置した第３の警報出力部１１−３とを規定仕様（図３・図４＋同時に警報を出力させない）でＯＮ／ＯＦＦして喚起音を出力させ（Ａ２６）、右ピラー４に配置した第２の表示部１０−２と左ピラー５に配置した第３の表示部１０−３とを規定仕様（図５〜図７＋点滅のタイミングをずらす。）でＯＮして点滅し（Ａ２７）、その後、前述（Ａ１１）〜（Ａ１５）の処理を実行する。
【００１７】
また、図１１に示すように、十字路の交差点で右折する場合について説明する。なお、この説明においては、前記図８の符号・図９及び図１０の記載を利用して説明する。
車両用警告装置１は、図１１において、十字路で右折する場合のプログラムが開始されると（Ｂ０１）、車車間通信手段１３／路車間通信手段１４により前方十字路の交差点周辺の対象物２７である他車両２７−１、２７−２・自転車２７−３・歩行者等の位置・速度等の情報を取得（常時）し（Ｂ０２）、自車両２６の右ウインカをＯＮして点滅させながら交差点内の一時停止線２８で停車し（Ｂ０３）、自車両２６が交差点で右折する場合に接近してくる対象物２７において、自車両２６との距離・相対速度等から自車両２６との衝突する可能性を常時演算し（Ｂ０４）、演算値と規定値とを比較して衝突する可能性が規定値以上の対象物２７があるかを判断する（Ｂ０５）。
この判断（Ｂ０５）がＮＯの場合は、情報の取得（Ｂ０２）に戻る。この判断（Ｂ０５）がＹＥＳの場合は、図９・図１０の前述（Ａ０６）〜（Ａ２７）の処理を、（Ｂ０６）〜（Ｂ２７）に置き換えて実行する。
即ち、自車両２６に対象物２７が１方向から接近する場合は、前述（Ａ０７）〜（Ａ１５）の処理を（Ｂ０７）〜（Ｂ１５）として実行する。一方、自車両２６に対象物２７が２方向から接近する場合は、前述（Ａ２０）〜（Ａ２７）の処理を（Ｂ２０）〜（Ｂ２７）として実行する。
【００１８】
このように、車両用警告装置１は、車車間通信手段１３／路車間通信手段１４により車車間通信機２２／路車間通信機２４から入手した周辺車両（車両・自転車・歩行者等）の情報｛位置（緯度経度）、車速等｝と、自車位置情報取得手段１５により受信アンテナ２５で受信したＧＰＳ信号および車両側手段１６から得た自車両情報｛位置（緯度経度）、車速等｝とを元に、自車両２６に接近してくる対象物２７と衝突する可能性を衝突可能性判定手段１８・制御手段１９で演算し、運転者に注意喚起を行う必要性を判断する。注意喚起が必要な状況は、出会い頭事故、右直事故、左折巻き込み、追突、一時停止見落とし、信号見落とし等があり、各々の状況に合致する場合に注意喚起を行う。
車両用警告装置１は、注意喚起が必要な場合、（１）．第１〜３の表示部１０−１〜１０−３の点滅表示、（２）．第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３による喚起音、（３）．車両スピーカ１７の音声出力（「右から車が近づいています」等）を行う。対象物２７が自車両２６の前を通り過ごしたりして衝突の可能性が低くなった場合は、第１〜３の表示部１０−１〜１０−３、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３、車両スピーカ１７による注意喚起を終了する。
この車両用警告装置１は、従来のナビゲーション装置などのモニタに代わり、安価なシステムとして左方向・右方向・前方向に表示部１０及び警報出力部１１からなる警告ユニット１２をそれぞれ１つずつ、計３つを配置する。車両用警告装置１は、自車両２６と衝突する可能性が高い対象物２７を検知した場合、対象物２７の方向に配置（図２参照）した表示部１０の点滅及び警報出力部１１の喚起音出力で注意喚起し、更に、車両スピーカ１７の音声で注意喚起する。そして、車両用警告装置１は、対象物２７との衝突の可能性が低くなった時に、表示部１０の点滅による注意喚起を終了する。なお、警報出力部１１の出力は、喚起音として始めだけ鳴らし、車両スピーカ１７の音声も１回だけとする。
【００１９】
従来の問題であった「対象物との距離」について、この車両用警告装置１は、自車両２６との距離を２段階に分けて表示部１０の点滅周期により運転者に分かりやすくしている（図５、図８）。また、従来の問題であった「視線移動」について、この車両用警告装置１は、表示部１０及び警報出力部１１を運転者の左・右・前の上部に（運転者の視線を妨げないように）配置することで視線移動の時間を短縮することができる。さらに、従来の問題であった「認知の時間」について、この車両用警告装置１は、対象物２７の方向にあたる警報出力部１１が喚起音を出力した時点で運転者は方向を認知でき、この方向に視線を移動すれば表示部１０の色で対象物２７の種類（四輪車・自転車等、図７参照）を認知できるので、従来よりもトータルの時間が短縮できる。
これにより、この車両用警告装置１は、一瞬の視線移動で認知が可能となる。更に、この車両用警告装置１は、警報出力部１１のブザーによる喚起音を左・右・前で異なるようにしているので（図３）、対象物２７の方向の認知も容易となる。また、対象物２７が複数方向からほぼ同時に接近してきた場合は、図４、図６のように、表示部１０の点滅及び警報出力部１１の出力させる、つまり、各々の対象物の方向の表示部１０の点滅及び警報出力部１１の出力を同時に行わないことで、運転者による複数の対象物２７の認知を向上させることができる。
【００２０】
このように、この車両用警告装置１は、自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があると判定された時に、第１〜３の表示部１０−１〜１０−３のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された表示部１０のみを点滅させ、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された警報出力部１１のみから警報を出力させるように制御することで、自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性がある時に、運転者に対象物２７の存在する方向を表示や警報で明確に知らせることができる。
このため、この車両用警告装置１は、従来のインストルメントパネル中央に表示部や警報出力部が集中している場合に比べて、運転者の視線移動にかかる時間を短縮することができるので、特に、交通量の多い道路のような、運転者が周囲の状況を注視するのを中断することが困難な状況で有効である。
この車両用警告装置は、車車間通信手段１３又は路車間通信手段１４により取得した情報に基づいて、自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があるかどうかを判定するので、自車両２６に接近する対象物２７を容易に検出することができる。また、この車両用警告装置１は、車車間通信手段１３又は路車間通信手段１４により、対象物２７の種類（車両。自転車等）等の情報を得ることができる。
この車両用警告装置１は、車車間通信手段１３または路車間通信手段１４により対象物２７の種類についての情報を取得し、対象物２７の種類に基づいて、対象物２７の存在する方向に対応して配置された第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３の点滅色を変えるので、運転者に、対象物２７の種類を容易に認知させることができる。
また、この車両用警告装置１は、衝突可能性判定手段１８により衝突する可能性があると判定された対象物２７との距離が短くなると、対象物２７の存在する方向に対応して配置された第１〜第３の表示部１０−１〜１０−３の点滅周期を早くするので、運転者に、対象物２７までのおおよその距離を把握させることができる。
さらに、この車両用警告装置１は、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３から出力される警報の周波数を互いに異ならせるので、運転者に、対象物２７の存在する方向を容易に認知させることができる。
さらにまた、この車両用警告装置１は、衝突可能性判定手段１８により衝突する可能性があると判定された対象物２７が複数存在する時には、第１〜３の表示部１０−１〜１０−３を点滅のタイミングをずらして同時に点灯せず、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−３から同時に警報を出力させないので、自車両２６に接近し衝突する可能性がある対象物２７が複数存在しても、運転者に、対象物２７の存在する方向を判別して認知させることができる。
【００２１】
なお、上述実施例においては、第１の表示部１０−１及び第１の警報出力部１１−１からなる第１の警告ユニット１２−１と、第２の表示部１０−２及び第２の警報出力部１１−２からなる第２の警告ユニット１２−２と、第３の表示部１０−３及び第３の警報出力部１１−３からなる第３の警告ユニット１２−３とにより、左・右・前の３方向の注意喚起を行ったが、図１２に示すように、後方の注意喚起を加えることもできる。
図１２の車両用警告装置１は、後方からの対象物２７である他車両による自車両２６への追突を想定し、ルームミラー８の側部に後方用の第４の表示部１０−４及び第４の警報出力部１１−４からなる第４の警告ユニット１２−４を配置している。
即ち、変形例の車両用警告装置１は、車室２内の前方中央下方に配置された第１の表示部１０−１及び第１の警報出力部１−１と、車室２内の前方右側に配置された第２の表示部１０−２及び第２の警報出力部１１−２と、車室２内の前方左側に配置された第３の表示部１０−３及び第３の警報出力部１１−３と、車室２内の前方中央上方に配置された第４の表示部１０−４及び第４の警報出力部１１−４と、自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があるかどうかを判定する衝突可能性判定手段１８と、衝突可能性判定手段１８により自車両２６に接近する対象物２７と衝突する可能性があると判定された時に、第１〜４の表示部１０−１〜１０−４のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された表示部１０のみを点滅させ、第１〜３の警報出力部１１−１〜１１−４のうち対象物２７の存在する方向に対応して配置された警報出力部１１のみから警報を出力させるように制御する制御手段１９とを備えている。これにより、この変形例の車両用警告装置１は、左・右・前と同様にして後方の注意喚起を行うことができる。
また、表示部１０及び警報出力部１１の配置位置は、図２・図１２に示す以外でも、視線移動距離が少ない位置ならば、どの位置でも良い。表示部１０及び警報出力部１１は、運転者の左・右・前の上部に配置して、左・右・前の３方向の注意喚起を喚起したが、３方向に限らず、２方向（左・右）、１方向（前）のみでも実行可能である。表示部１０及び警報出力部１１は、ＬＥＤ及びブザーを例示したが、これ以外の部品でも、安価で表示と音声を出せる部品があれば使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
この発明は、交通量の多い道路のような、運転者が周囲の状況を注視するのを中断することが困難な状況でも、運転者に対象物の存在する方向を明確に知らせることができるものであり、ナビゲーション装置と組み合わせることで、さらに有効な活用をすることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  車両
２  車室
３  インストルメントパネル
４  右ピラー
５  左ピラー
８  ルームミラー
１０−１〜１０−３  第１〜第３の表示部
１１−１〜１１−３  第１〜第３の警報出力部
１３  車車間通信手段
１４  路車間通信手段
１５  自車位置情報取得手段
１６  車両側手段
１７  車両スピーカ
１８  衝突可能性判定手段
１９  制御手段
２６  自車両
２７  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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