(57)【要約】【課題】棒状または紐状の保持部材を有する手術用処置具を従来方法に比べより簡便に、且つ、より確実に保持可能な手術用保持具を提供すること。  【解決手段】紐状及び／又は棒状の保持部材を有する手術用処置具を保持する手術用保持具であって、該手術用保持具は、本体部と、本体部の下方に位置する固定部と、本体部の上方に位置する手術用処置具把持部とから構成され、前記固定部には、開創器具の板状部を嵌め込むことが可能な嵌め込み溝が付設されており、前記手術用処置具把持部には、前記手術用処置具の紐状及び／又は棒状の保持部材を把持する部材把持用溝が少なくとも２つ並設され、前記部材把持用溝の高さがそれぞれ異なっていることを特徴とする手術用保持具。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状及び／又は棒状の保持部材を有する手術用処置具を保持する手術用保持具であって、
該手術用保持具は、本体部と、本体部の下方に位置する固定部と、本体部の上方に位置する手術用処置具把持部とから構成され、
前記固定部には、開創器具の板状部を嵌め込むことが可能な嵌め込み溝が付設されており、
前記手術用処置具把持部には、前記手術用処置具の紐状及び／又は棒状の保持部材を把持する部材把持用溝が少なくとも２つ並設され、前記部材把持用溝の高さがそれぞれ異なっていることを特徴とする手術用保持具。
【請求項２】
ステンレス鋼、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びポリカーボネート樹脂の中から選ばれた材料からなる請求項１に記載の手術用保持具。
【請求項３】
前記固定部の嵌め込み溝に、固定部および開創器具の板状部より柔軟な緩衝部材が付設されている請求項１または２に記載の手術用保持具。
【請求項４】
前記緩衝部材がシリコーンゴムまたはウレタンエラストマーからなる請求項３に記載の手術用保持具。
【請求項５】
前記嵌め込み溝の上面には、前記開創器具の板状部を挟み込む幅を調整する摺動部材及び不動部材が付設されている請求項１に記載の手術用保持具
【請求項６】
前記嵌め込み溝の上面には、前記摺動部材を摺動自在とするレールが付設されている請求項５に記載の手術用保持具。
【請求項７】
前記手術用書技具把持部は、前記本体部及び／又は固定部に回動可能に取設されている請求項１から６のいずれかに記載の手術用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、心筋梗塞等の虚血性心疾患を抱えた患者に対するカテーテルインターベーションが加速度的に普及してきた。代表的なカテーテルインターベーションには、冠動脈血管拡張術や血管内ステント留置があるが、これらの治療は患者に対し低浸襲であり、入院期間が短いという利点を有する。
一方、カテーテル治療の対象とならない患者には、人工心肺を用いる冠動脈バイパス術（以下ＣＡＢＧと略す）の有効性が広く認知されている。この方法は、虚血の原因である狭窄の起こっている冠動脈の末梢側に剥離した内胸動脈、胃大網動脈等のバイパス用血管の一端を吻合し、虚血の解消を図る方法である。
【０００３】
近年、人工心肺を使用しないで、心拍動下でバイパス用グラフトを吻合する方法が試みられ、良好な成績が得られるようになった。この方法は、心拍動下冠状動脈バイパス術と呼ばれている。心拍動下冠状動脈バイパス術の問題点は、心臓が動いているために、完璧な吻合を短時間で実施するには熟練を要することである。吻合が不良であれば吻合部から冠動脈やバイパス用血管内に血の塊が発生して閉塞してしまう原因となる。この問題は、心臓の吻合部を圧迫し、心臓の拍動を緩和させて、吻合部を安定化するような手術用処置具（スタビライザー）を使用することで改善された。さらに、心臓の位置を調整するような手術用処置具（ポジショナー）を使用することにより、心臓の吻合部を正面視することが可能となり、より精度が高い吻合部を作成することが可能となったため、心拍動下冠状動脈バイパス術の成績は飛躍的に向上した。
【０００４】
心拍動下冠状動脈バイパス術では、患者の手術対象部位の周りをドレープで覆い、全身麻酔下にて前胸部を縦に切開した後、胸骨を切断し、開創器具を用いて開胸する。この開創器具により開胸された部分が術野となり、術野に露出した心臓に対して術者が手術を実施する。
心臓の位置を調整する手術用処置具（ポジショナー）として、心臓に吸着可能な吸盤部を有し、吸盤部に連結された吸引チューブを任意の位置に引張って、心臓の位置を調整するための棒状または紐状の保持部材を有するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。上記の手術用処置具は、通常、心臓の位置を任意に調整した後、その位置を保持するために、保持部材を開創器具の外周に位置するドレープに鉗子で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号第２００６／０４１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来実施されてきた手術用処置具の保持方法は、鉗子で固定するため、基本的に水平方向のみの固定となり、心臓の位置を高さ方向に調整する場合、例えば、高さ方向を有する別の補助器具に保持部材を固定するなどの工夫が必要だった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、紐状及び／または棒状の保持部材を有する手術用処置具を従来方法に比べより簡便に、且つ、より確実に保持可能な手術用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（７）に記載の本発明により達成される。
（１）紐状及び／又は棒状の保持部材を有する手術用処置具を保持する手術用保持具であって、
該手術用保持具は、本体部と、本体部の下方に位置する固定部と、本体部の上方に位置する手術用処置具把持部とから構成され、
前記固定部には、開創器具の板状部を嵌め込むことが可能な嵌め込み溝が付設されており、
前記手術用処置具把持部には、前記手術用処置具の紐状及び／又は棒状の保持部材を把持する部材把持用溝が少なくとも２つ並設され、前記部材把持用溝の高さがそれぞれ異なっていることを特徴とする手術用保持具。
（２）ステンレス鋼、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びポリカーボネート樹脂の中から選ばれた材料からなる（１）に記載の手術用保持具。
（３）前記固定部の嵌め込み溝に、固定部および開創器具の板状部より柔軟な緩衝部材が付設されている（１）または（２）に記載の手術用保持具。
（４）前記緩衝部材がシリコーンゴムまたはウレタンエラストマーからなる（３）に記載の手術用保持具。
（５）前記嵌め込み溝の上面には、前記開創器具の板状部を挟み込む幅を調整する摺動部材及び不動部材が付設されている（１）に記載の手術用保持具
（６）前記嵌め込み溝の上面には、前記摺動部材を摺動自在とするレールが付設されている（５）に記載の手術用保持具。
（７）前記手術用書技具把持部は、前記本体部及び／又は固定部に回動可能に取設されている（１）から（６）のいずれかに記載の手術用保持具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、紐状及び／又は棒状の保持部材を有する手術用処置具を従来方法に比べより簡便に、且つ、より確実に保持可能な手術用保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による手術用保持具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明による手術用保持具の別の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明による手術用保持具の使用時の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明による手術用保持具の別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照にしつつ、本発明による手術用保持具について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
図１は、本発明による手術用保持具の一実施形態を示す斜視図である。図２は、本発明による手術用保持具の別の実施形態を示す斜視図である。図３は、本発明による手術用保持具の使用時の一実施形態を示す斜視図である。図４は、本発明による手術用保持具の別の実施形態を示す斜視図である。
【００１１】
手術用保持具１は、本体部２と、本体部の下方に位置する固定部３と、本体部２の上方に位置する手術用処置具把持部４とから構成され、上記固定部３には、開創器具の板状部１０を嵌め込むことが可能な嵌め込み溝５が付設される。本体部２と、固定部３とは、一体で構成されていてもいいし、別部材で構成されていても構わない。
【００１２】
手術用処置具把持部４には、紐状及び／又は棒状の保持部材９を有する手術用処置具８の紐状及び／又は棒状の保持部材９を把持する部材把持用溝６が少なくとも２つ並設され、部材把持用溝６の高さはそれぞれ異なっている。
図１及び２に示す部材把持用溝６は垂直方向に併設されているが、水平方向に併設されていてもかまわない。
【００１３】
上記部材把持用溝６の幅は、手術用処置具８の紐状及び／又は棒状の保持部材９の太さより１０〜５０％小さいことが好ましく、例えば、１〜５ｍｍとすることができる。こうすることで、部材把持用溝６に手術用処置具８の保持部材９を嵌めこむだけで固定できるため、鉗子を使用して保持部材９を固定する方法より、簡便かつ確実に手術用処置具８を保持することができる。
【００１４】
上記部材把持用溝６の高さは、特に限定されないが、例えば、手術用保持具１が固定される開創器具の板状部１０の天面から、低い方の部材把持用溝６の高さを５〜５０ｍｍとし、高い方の部材把持用溝６の高さを１５〜３００ｍｍとすることができる。こうすることで、心臓の位置を高さ方向に調整する場合でも、高さが高い方の部材把持用溝６に手術用処置具８の保持部材９を嵌めこむことで、高さが異なる別の補助器具を使用する必要もなく、簡便に手術用処置具８を保持することができる。また、部材把持用溝６の高さが異なるため、心臓１１を任意の位置で固定することができる。これは、部材把持用溝６が水平方向に併設されていても同様であり、異なった任意の高さに形成することで上記効果を達成することができる。
【００１５】
手術用処置具把持部４は、前記本体部２及び／または固定部３に回動可能に取設されていることが好ましい。
取設の方法は特に限定されないが、本体部２及び／または固定部３に取設用孔を設け、この孔に回動できる凸部を手術用処置具把持部４または本体部２に設けてもいいし、手術用処置具把持部４及び／または本体部２に取設用孔を設け、この孔に回動できる凸状部を本体部２または固定部３に設けても構わない。
【００１６】
固定部３に付設された開創器具の板状部１０を嵌め込むことが可能な嵌め込み溝５の幅は、特に限定されないが、例えば、５〜２０ｍｍとすることができる。こうすることで、どのような開創器具にも、本発明による手術用保持具１を固定することができる。
【００１７】
図４に示すように、嵌め込み溝５の上面には、開創器具の板状部１０を挟み込む幅を調整することが可能な摺動部材１２及び不動部材１３が付設されることが好ましい。更に、嵌め込み溝５の上面には、前記摺動部材１２を摺動自在とするレール１４が付設されていることが好ましい。このように、レール１４上に摺動部材１２を摺動させることにより、開創器具の板上部１０の大きさに係わりなく開創器具の板上部１０に本発明による手術用具１を固定することができる。
【００１８】
開創器具の板状部１０を挟み込む幅を調整する方法は特に限定されないが、図４に示すように嵌め込み溝５の一方の不動部１３からネジで調整する方法や、不動部１３と摺動部材１２との間にバネ材を付設する方法を用いることができる。
【００１９】
不動部１３は、嵌め込み溝５の上面に本体部２と別部材によって付設してもいいし、本体部２と一体的に形成されていても構わない。
【００２０】
さらに、固定部３の嵌め込み溝５に、固定部３および開創器具の板状部１０より柔軟な緩衝部材７を付設することが好ましい。こうすることで、より確実に手術用保持具１を開創器具に固定することができる。この緩衝部材７は、固定部３の嵌め込み溝５に開創器具の板状部１０を嵌め込む時の操作性の観点から、図２に示すように、固定部３の内側の本体部２側に付設されることが好ましい。
【００２１】
さらに、摺動部材１２と及び不動部材１３の開創器具の板状部１０に当接する面には、上記と同様な緩衝部材７を付設することが好ましい。更に、上記緩衝部材７の硬度は、固定部３及び開創器具の板状部１０の硬度よりも小さいことが好ましい。
【００２２】
手術用保持具１の材料は、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びポリカーボネート樹脂の中から選択することができる。また、固定部３のはめ込み溝５に付設することが好ましい緩衝部材７の材料は、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴムまたはウレタンエラストマーとすることができる。また、緩衝部材７の材料は、例えば、スポンジ状の発泡ポリウレタンとすることもできる。
【００２３】
手術用保持具１の大きさは、特に限定されないが、例えば、幅を１０〜１００ｍｍとし、長さを５〜５０ｍｍ、高さを２０〜４００ｍｍとすることができる。こうすることで、十分な手術作業スペースを確保できるため、安全に手術を実施することができる。
【００２４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。これらの実施形態はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００２５】
１  手術用保持具
２  本体部
３  固定部
４  手術用処置具把持部
５  嵌め込み溝
６  部材把持用溝
７  緩衝部材
８  手術用処置具
９  保持部材
１０  開創器具の板状部
１１  心臓
１２  摺動部材
１３  不動部
・  １４  レール
【図１】
2011139887.tif 000003
【図２】
2011139887.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011139887.tif 000006