(57)【要約】【課題】通信対象と携帯機との間の無線通信を確保しつつも、携帯機の電池の寿命を延ばすことのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】この無線通信システムは、リクエスト信号を含む第１の電波を送信アンテナ１１ａから送信する車載装置１０と、アンテナ軸の方向が直交する３軸方向に設定された３つの受信アンテナ２１ａ〜２３ａを介して第１の電波を受信するとともに、第１の電波の受信に基づいて応答信号を含む第２の電波を送信する携帯機２０とを有する。そして、それらの間でリクエスト信号及び応答信号の授受を行い、各種車両制御を実行する。ここでは、加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向を検出する。そして、検出された携帯機２０の鉛直方向に基づいて、第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するとともに、判別された受信アンテナを介しての電波の受信を禁止する。【選択図】図１
2011135270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電波を送信アンテナから送信する通信対象と、最大受信感度の方向が互いに異なる方向に設定された複数の受信アンテナを介して前記第１の電波を受信するとともに同第１の電波の受信に基づいて第２の電波を送信する携帯機との間で、前記第１及び第２の電波の授受を行い、前記通信対象の各種制御を実行する無線通信システムにおいて、
前記携帯機は、前記第１の電波を受信することのできない方向を検出する方向検出手段を有し、該方向検出手段を通じて検出される方向と前記受信アンテナの最大受信感度の方向との比較に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するとともに、判別された受信アンテナを介しての電波の受信を禁止する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
第１の電波を送信アンテナから送信する通信対象と、最大受信感度の方向が互いに異なる方向に設定された複数の受信アンテナを介して前記第１の電波を受信するとともに同第１の電波の受信に基づいて第２の電波を送信する携帯機との間で、前記第１及び第２の電波の授受を行い、前記通信対象の各種制御を実行する無線通信システムにおいて、
前記携帯機は、前記第１の電波を受信することのできない方向を検出する方向検出手段を有し、該方向検出手段を通じて検出される方向と前記受信アンテナの最大受信感度の方向との比較に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するとともに、判別された受信アンテナを介して受信される電波に基づく前記第２の電波の送信を禁止する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記携帯機は、前記方向検出手段を通じて検出される方向に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信することのできない受信アンテナを判別するとともに、この判別結果に基づいて、前記受信アンテナを介しての電波の受信を禁止したり、あるいは前記受信アンテナを介して受信される電波に基づく前記第２の電波の送信を禁止する
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信アンテナは、磁界成分を所定の平面に平行に伝播させる態様にて前記第１の電波を送信するものであるとともに、前記複数の受信アンテナは、電波の磁界成分を受信する磁界アンテナによって構成されるものであって、前記方向検出手段は、前記第１の電波を受信することのできない方向として、前記所定の平面に直交する方向を検出するものである
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信対象と携帯機との間の無線通信を通じて、通信対象の各種制御を実行する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
こうした無線通信システムの一つとして、携帯機を所持したユーザが車両ドアに接近することにより車両ドアのアンロックが自動的に実行される車両制御システムが周知である。そして従来、このような車両制御システムとしては、例えば特許文献１に記載のシステムが知られている。図７に、この特許文献１に記載のシステムも含めて、従来一般に採用されている車両制御システムの概要を示す。
【０００３】
同図７に示されるように、この車両制御システムでは、例えば車両ドアに設けられた送信装置３１から車両ドアの周辺に設定された通信エリアＡにリクエスト信号を送信する。またこのシステムでは、上記送信装置３１から送信されたリクエスト信号を受信するとともに、この受信したリクエスト信号に対して識別コード（ＩＤコード）等の情報を含む応答信号を送信する携帯機４０をユーザが所持する。すなわち、携帯機４０を所持したユーザが通信エリアＡに進入することによって、同携帯機４０から応答信号が送信される。そしてこのシステムにおいて、携帯機４０から送信された応答信号は車室内に設けられた受信装置３２により受信されて、車両にかかる各種制御を実行する車両制御装置３３に伝達される。同制御装置３３では、この受信された応答信号に含まれる携帯機４０のＩＤコードと同制御装置３３内のメモリに予め記憶されているＩＤコードとの照合を行い、この照合を通じて、例えば車両ドアに設けられているドアロック機構３４をアンロックするなどの車両制御を実行する。このような車両制御システムによれば、ユーザの直接的な手動操作によることなく車両の各種操作が自動的に行われるようになるため、車両の操作にかかる利便性が大きく向上するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような車両制御システムでは、上述のように、携帯機４０と車両の送信装置３１あるいは受信装置３２との間で上記リクエスト信号や応答信号といった各種信号が無線通信を通じて授受される。このため、例えば携帯機４０の周辺に同携帯機４０によって受信することのできるノイズが存在するような環境下では、携帯機４０が、ノイズを受信したときに、これをリクエスト信号と誤判断して応答信号の送信を行ってしまうおそれがある。そしてこのような応答信号の送信が行われた場合、携帯機４０が無駄な電力を消費してしまい、携帯機４０に電池切れなどの不都合が生じるおそれがある。
【０００６】
なお、このような課題は、車両と携帯機との間の無線通信を通じて各種車両制御を実行する車両制御システムに限らず、例えば住宅の玄関ドアに設けられたドアロック装置と携帯機との間の無線通信を通じて玄関ドアのロック／アンロックを行う住宅の無線通信システムについても共通する課題である。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信対象と携帯機との間の無線通信を確保しつつも、携帯機の電池の寿命を延ばすことのできる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の電波を送信アンテナから送信する通信対象と、最大受信感度の方向が互いに異なる方向に設定された複数の受信アンテナを介して前記第１の電波を受信するとともに同第１の電波の受信に基づいて第２の電波を送信する携帯機との間で、前記第１及び第２の電波の授受を行い、前記通信対象の各種制御を実行する無線通信システムにおいて、前記携帯機は、前記第１の電波を受信することのできない方向を検出する方向検出手段を有し、該方向検出手段を通じて検出される方向と前記受信アンテナの最大受信感度の方向との比較に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するとともに、判別された受信アンテナを介しての電波の受信を禁止することを要旨としている。
【０００９】
同システムによるように、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止したとしても、この受信アンテナを除く他の受信アンテナを介して第１の電波を受信することができれば、車載装置と携帯機との間の無線通信に支障をきたすことはない。一方、このように第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止することとすれば、この受信アンテナを介して受信されるノイズに基づいて携帯機が第２の電波の送信を行うことはないため、携帯機２０における電池の消耗を抑えることができるようになる。したがって、車載装置と携帯機との間の無線通信を確保しつつも、携帯機の電池の寿命を延ばすことができるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、第１の電波を送信アンテナから送信する通信対象と、最大受信感度の方向が互いに異なる方向に設定された複数の受信アンテナを介して前記第１の電波を受信するとともに同第１の電波の受信に基づいて第２の電波を送信する携帯機との間で、前記第１及び第２の電波の授受を行い、前記通信対象の各種制御を実行する無線通信システムにおいて、前記携帯機は、前記第１の電波を受信することのできない方向を検出する方向検出手段を有し、該方向検出手段を通じて検出される方向と前記受信アンテナの最大受信感度の方向との比較に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するとともに、判別された受信アンテナを介して受信される電波に基づく前記第２の電波の送信を禁止することを要旨としている。
【００１１】
同システムによるように、第１の電波を受信し難い受信アンテナを介して受信される電波に基づく第２の電波の送信を禁止したとしても、この受信アンテナを除く他の受信アンテナを介して第１の電波を受信することができれば、車載装置と携帯機との間の無線通信に支障をきたすことはない。一方、このように第１の電波を受信し難い受信アンテナを介して受信される電波に基づく第２の電波の送信を禁止することとすれば、この受信アンテナを介して受信されるノイズに基づいて携帯機が第２の電波の送信を行うことはないため、携帯機における電池の消耗を抑えることができるようになる。したがって、車載装置と携帯機との間の無線通信を確保しつつも、携帯機の電池の寿命を延ばすことができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、前記携帯機は、前記方向検出手段を通じて検出される方向に基づいて、前記複数の受信アンテナのうち、前記第１の電波を受信することのできない受信アンテナを判別するとともに、この判別結果に基づいて、前記受信アンテナを介しての電波の受信を禁止したり、あるいは前記受信アンテナを介して受信される電波に基づく前記第２の電波の送信を禁止することを要旨としている。
【００１３】
上述のように、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止したり、あるいは同受信アンテナを介して受信される電波に基づく第２の電波の送信を禁止することによって、確かに携帯機の電池の寿命を延ばすことができるようにはなる。ただし、第１の電波を受信し難いだけで、実際には第１の電波を受信することのできる受信アンテナを介しての電波の受信を禁止してしまうおそれもあり、これに起因して車載装置と携帯機との間の無線通信が阻害されてしまうおそれがある。この点、上記システムによれば、第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信のみが禁止されたり、あるいは同受信アンテナを介して受信される電波に基づく第２の電波の送信のみが禁止されるようになるため、車載装置と携帯機との間の無線通信を、より的確に確保することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、前記送信アンテナは、磁界成分を所定の平面に平行に伝播させる態様にて前記第１の電波を送信するものであるとともに、前記複数の受信アンテナは、電波の磁界成分を受信する磁界アンテナによって構成されるものであって、前記方向検出手段は、前記第１の電波を受信することのできない方向として、前記所定の平面に直交する方向を検出するものであることを要旨としている。
【００１５】
同システムによれば、所定の平面に直交する方向を検出するだけで、第１の電波を受信することのできない方向を検出することができるため、その方向を容易に検出することができるようになる。このため、上述の発明を容易に実現することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる無線通信システムによれば、通信対象と携帯機との間の無線通信を確保しつつも、携帯機の電池の寿命を延ばすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる無線通信システムを具体化した車両制御システムの第１の実施形態についてそのシステム構成を示すブロック図。
【図２】同第１の実施形態の車両制御システムが搭載される車両についてその斜視構造を示す斜視図。
【図３】同第１の実施形態の車両制御システムの携帯機についてその平面構造を示す平面図。
【図４】同第１の実施形態の車両制御システムによる受信禁止処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図５】同第１の実施形態の車両制御システムの変形例による応答信号送信処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明にかかる無線通信システムを具体化した車両制御システムの第２の実施形態による受信禁止処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図７】従来の車両制御システムのシステム構成を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる無線通信システムを、上述した車両制御システムに具体化した第１の実施形態について図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態が適用対象とする車両制御システムの基本構成は、先の図４に例示した車両制御システムと基本的に同様である。図１は、こうした車両制御システムのシステム構成をブロック図として示したものであり、はじめに、同図１を参照して、この車両制御システムの構成、動作をより具体的に説明する。
【００１９】
同図１に示されるように、この車両制御システムでは、車両側に搭載された車載装置１０とユーザが携帯所持する携帯機２０との間で、無線通信による各種通信制御が実行される。
【００２０】
ここで、車載装置１０には、車両ドアの周辺に設定された通信エリアＡにリクエスト信号を含む第１の電波を送信するための送信装置１１とともに、携帯機２０から送信される応答信号を含む第２の電波を受信するための受信装置１２が設けられている。ちなみに、第１の電波はＬＦ帯の電波であり、第２の電波はＲＦ帯の電波である。また、送信装置１１の送信アンテナ１１ａは、例えばフェライト等の透磁率の高い長尺状のコアに電線を巻回した構造を有する、いわゆるコイルアンテナである。さらに、図２に車両の斜視構造を示すように、この送信アンテナ１１ａは、車両ドアに設けられており、そのアンテナ軸の方向が水平面と平行となるように固定して設置されている。本実施形態では、送信アンテナ１１ａをこのように設置することによって、送信アンテナ１１ａから放射される第１の電波の磁界成分を水平面に平行に伝播させるようにしている。そして、図１に示されるように、送信装置１１による上記リクエスト信号の送信制御、及び受信装置１２を通じて受信される上記応答信号の処理が、同じく車載装置１０に設けられている車両制御装置１３を通じて統括的に行われる。ちなみに、この車両制御装置１３は、例えば前述したドアロック機構などの制御対象１４を制御する部分でもある。
【００２１】
一方、携帯機２０には、車載装置１０から送信される上記第１の電波を受信するための３つの受信装置２１〜２３とともに、第１の電波の受信に基づき車載装置１０に対して上記第２の電波を送信するための送信装置２４が設けられている。ちなみに、図３に携帯機２０の平面構造を示すように、第１〜第３の受信装置２１〜２３の受信アンテナ２１ａ〜２３ａは、互いに直交する３軸の方向（図中のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸のそれぞれの方向）にそれぞれのアンテナ軸ｍ１〜ｍ３の方向が設定されたコイルアンテナによって構成されている。なお、図３では、紙面に垂直な軸をＺ軸で示している。受信アンテナ２１ａ〜２３ａのアンテナ軸の方向をこのように設定すれば、携帯機２０における最大受信感度の方向を互いに直交する３軸の方向に設定することができるため、上記車載装置１０から送信される第１の電波を全方位で感知することができるようになる。また、図１に示されるように、この携帯機２０には、これらの受信アンテナ２１ａ〜２３ａと第１〜第３の受信装置２１〜２３との間の接続を断続させるスイッチング素子２５〜２７がそれぞれ設けられている。すなわち、このスイッチング素子２５〜２７を図中のオン状態からオフ状態に切り替えることによって、受信アンテナ２１ａ〜２３ａを介しての電波の受信を禁止することが可能となっている。そして、第１〜第３の受信装置２１〜２３を通じて受信されるリクエスト信号に基づく応答信号の生成、並びにこの生成した応答信号の上記送信装置２４を通じての送信制御が、同じく携帯機２０に設けられている携帯機制御装置２８を通じて統括的に行われる。なお、この携帯機制御装置２８は、スイッチング素子２５〜２７のオン／オフの切り替えを制御する部分でもある。また、この携帯機２０には、重力加速度を検出する加速度センサ２９も設けられており、この加速度センサ２９の出力信号が携帯機制御装置２８に取り込まれている。さらに、この携帯機２０は、図示しない蓄電池によってその動作電源を確保している。
【００２２】
このように構成された車両制御システムにあって、上記送信装置１１から第１の電波が通信エリアＡに送信されているとするときに、ユーザが所持する携帯機２０がこの通信エリアＡに進入したとすると、次のような態様にて車載装置１０と携帯機２０との間で信号授受が実行される。まず、このシステムでは、第１の電波が第１〜第３の受信装置２１〜２３により受信されると、受信した第１の電波に含まれるリクエスト信号が携帯機制御装置２８に伝達される。携帯機制御装置２８では、このようにしてリクエスト信号が伝達されると、内蔵するメモリに記憶されている識別コード（ＩＤコード）を含む応答信号を生成してこれを上記送信装置２４に伝達することにより、応答信号を含む第２の電波を車載装置１０に送信する。このようにして第２の電波が送信されることにより、上記受信装置１２ではこれを受信するとともに、受信した第２の電波に含まれる応答信号を上記車両制御装置１３に伝達する。これにより車両制御装置１３では、伝達された応答信号に含まれるＩＤコードと同制御装置１３が内蔵するメモリに記憶されているＩＤコードとの照合を行い、この照合を通じて互いのＩＤコードが一致している旨が判断されることに基づいて、制御対象１４であるドアロック機構を通じて車両ドアのアンロックなどを実行する。
【００２３】
ところで、先の図２に示されるように、送信アンテナ１１ａから放射される電波の磁界成分を水平面と平行に伝播させるようにした場合には、上記携帯機２０の受信アンテナ２１ａ〜２３ａのうち、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナでは、送信アンテナ１１ａから放射される電波を受信することができない。そしてこの場合、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナによる電波の受信を禁止したとしても、この受信アンテナを除く他の受信アンテナを介して電波を受信することが可能であるため、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信を確保することはできる。一方、このようにアンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナによる電波の受信を禁止すれば、仮にこの受信アンテナを介して何らかのノイズを受信したとしても、携帯機２０が第２の電波の送信を行うことはないため、携帯機２０における電池の消耗を抑えることができるようになる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、上記加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向を検出するとともに、検出された携帯機２０の鉛直方向と、受信アンテナ２１ａ〜２３ａのアンテナ軸ｍ１〜ｍ３の方向との比較に基づいて、上記第１の電波を受信することのできない受信アンテナを判別するようにしている。具体的には、先の図３に示されるように、例えば、検出された携帯機２０の鉛直方向が図中の矢印ａで示す方向、すなわち携帯機２０におけるＸ軸方向であるときには、第１の電波を受信することのできない受信アンテナは、アンテナ軸の方向がＸ軸方向である受信アンテナ、すなわち受信アンテナ２１ａであると判別する。そして、この判別結果に基づいて上記スイッチング素子２５〜２７をオフ状態とすることによって、第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信を禁止する。
【００２５】
図４は、携帯機制御装置２８を通じて実行される受信禁止処理について、その処理手順を示したものであり、次に、この図４を参照して、同処理の具体的な手順を説明する。なお、図４に示す処理は、実際には所定の演算周期をもって繰り返し実行される。
【００２６】
同図４に示されるように、この受信禁止処理では、はじめに、上記加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向が検出される（ステップＳ１）。そして、続くステップＳ２の処理として、検出された携帯機２０の鉛直方向に基づいて、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナが存在しているか否かが判定される（ステップＳ２）。具体的には、検出された携帯機２０の鉛直方向が上記携帯機２０におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向のいずれかに該当している旨が判断された場合には、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナが存在している旨が判定される。ここで、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナが存在している旨が判定された場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、その受信アンテナによる電波の受信が禁止されるとともに（ステップＳ３）、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっていない受信アンテナによる電波の受信が許可される（ステップＳ４）。具体的には、上記スイッチング素子２５〜２７のうち、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナに対応するスイッチング素子がオフ状態に維持されるとともに、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっていない受信アンテナに対応するスイッチング素子がオン状態に維持される。そして、このステップＳ４の処理が実行された後、携帯機制御装置２８は、この一連の処理を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳ２の処理において、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナが存在していない旨が判定された場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、全ての受信アンテナ２１ａ〜２３ａによる電波の受信が許可される（ステップＳ５）。すなわち、上記スイッチング素子２５〜２７がオン状態に維持される。そして、このステップＳ５の処理が実行された後、携帯機制御装置２８は、この一連の処理を終了する。
【００２８】
車両制御システムとしてのこうした構成によれば、電波の受信が禁止されている受信アンテナを介して何らかのノイズを受信したとしても、受信したノイズに基づいて携帯機２０が第２の電波の送信を行うことはないため、携帯機２０における電池の消耗を抑えることができるようになる。また、車載装置１０から送信される第１の電波は、電波の受信が禁止されていない受信アンテナを介して受信することができるため、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信に支障をきたすことはない。また、第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信のみが禁止されるため、第１〜第３の受信アンテナ２１ａ〜２３ａを介しての第１の電波の受信を阻害することはない。したがって、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信を的確に確保しつつも、携帯機２０の電池の寿命を延ばすことができるようになる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両制御システムによれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向を検出するとともに、検出された携帯機２０の鉛直方向と、受信アンテナ２１ａ〜２３ａのアンテナ軸の方向との比較に基づいて、第１の電波を受信することのできない受信アンテナを判別するようにした。そして、この第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信を禁止するようにした。これにより、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信を的確に確保しつつも、携帯機２０の電池の寿命を延ばすことができるようになる。
【００３０】
（２）車載装置１０の送信アンテナ１１ａを、アンテナ軸の方向が水平方向となるように配設されたコイルアンテナによって構成して且つ、携帯機２０の３つの受信アンテナ２１ａ〜２３ａも、コイルアンテナによって構成するようにした。そして、第１の電波を受信することのできない方向として、携帯機２０の鉛直方向を検出するようにした。これにより、加速度センサ２９を通じて携帯機２０の鉛直方向を検出するだけで、第１の電波を受信することのできない方向を検出することができるため、その方向を容易に検出することができるようになる。
【００３１】
（変形例）
次に、上記第１の実施形態にかかる車両制御システムの変形例について説明する。この変形例では、第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信を禁止するといった方法に代えて、第１の電波を受信することのできない受信アンテナを介して電波を受信したときに、携帯機２０による第２の電波の送信を禁止するといった方法を採用するようにしている。
【００３２】
図５は、先の図４に例示した受信禁止処理に代えて、上記携帯機制御装置２８を通じて実行される応答信号送信処理の処理手順をフローチャートで示したものである。
同図５に示されるように、この処理では、はじめに、第１〜第３の受信装置２１〜２３を介して電波を受信したか否かが判断される（ステップＳ１０）。そして、第１〜第３の受信装置２１〜２３を通じて電波を受信した旨が判断された場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、上記加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向が検出されるとともに（ステップＳ１１）、検出された携帯機２０の鉛直方向に基づいて、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナが判別される（ステップＳ１２）。続いて、この判別結果に基づいて、受信した電波は、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナを介して受信したものであるか否かが判断される（ステップＳ１３）。そして、受信した電波は、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナを介して受信したものでない旨が判断された場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、上記送信装置２４による応答信号の送信処理が実行されて（ステップＳ１４）、携帯機制御装置２８は、この一連の処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ１３の処理において、受信した電波は、アンテナ軸の方向が鉛直方向となっている受信アンテナを介して受信したものである旨が判断された場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、携帯機制御装置２８は、応答信号の送信を行うことなく、この一連の処理を終了する。
【００３４】
携帯機制御装置２８としてこのような処理を実行すれば、上記第１の実施形態に準じた効果を得ることができるようになるとともに、第１の実施形態にかかる車両制御システムの構成要素であるスイッチング素子２５〜２７を省略することが可能であるため、システムとしての構成の簡素化を図ることができるようになる。
【００３５】
（第２の実施形態）
続いて、本発明にかかる無線通信システムを車両制御システムに具体化した第２の実施形態について図６を参照して説明する。なお、この第２の実施形態にかかる車両制御システムもその基本構造は先の図１に示した構造に準ずるものであり、以下、第１の実施形態のシステムとの相違点を中心に説明する。
【００３６】
本実施形態では、上記加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向を検出するとともに、検出された携帯機２０の鉛直方向と、受信アンテナ２１ａ〜２３ａのアンテナ軸ｍ１〜ｍ３の方向との比較に基づいて、同受信アンテナ２１ａ〜２３ａのうち、上記第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するようにしている。そして、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止するようにしている。
【００３７】
図６は、先の図４に対応する図として、携帯機制御装置２８を通じて実行される受信禁止処理について、その処理手順を示したものであり、次に、この図６を参照して、同処理の具体的な手順を説明する。なお、この図６に示す処理も、実際には所定の演算周期をもって繰り返し実行される。
【００３８】
同図６に示されるように、この受信禁止処理では、はじめに、上記加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向が検出されるとともに（ステップＳ２０）、検出された携帯機２０の鉛直方向に基づいて、アンテナ軸の方向が鉛直方向に最も近い受信アンテナが判別される（ステップＳ２１）。具体的には、上記受信アンテナ２１ａ〜２３ａのうち、アンテナ軸の方向が携帯機２０の鉛直方向の成分を最も多く含んでいるものはいずれであるかを判別する。続くステップＳ２２の処理として、アンテナ軸の方向が鉛直方向に最も近い受信アンテナによる電波の受信が禁止されるとともに、それ以外の受信アンテナによる電波の受信が許可される（ステップＳ２３）。具体的には、上記スイッチング素子２５〜２７のうち、アンテナ軸の方向が鉛直方向に最も近い受信アンテナに対応するスイッチング素子がオフ状態に維持されるとともに、それ以外の受信アンテナに対応するスイッチング素子がオン状態に維持される。そして、このステップＳ２３の処理が実行された後、携帯機制御装置２８は、この一連の処理を終了する。
【００３９】
車両制御システムとしてのこうした構成によれば、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信が禁止されるようになるため、この受信アンテナを介して受信されるノイズに基づいて携帯機２０が第２の電波の送信を行うことはない。このため、携帯機２０における電池の消耗を抑えることができるようになる。また、上記第１の実施形態のように、第１の電波を受信することのできない受信アンテナによる電波の受信のみを禁止するようにした場合と比較すると、ノイズの受信をより効果的に抑制することができるため、携帯機２０における電池の消耗を更に抑制することができるようになる。さらに、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止したとしても、この受信アンテナを除く他の受信アンテナを介して第１の電波を受信することができるため、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信を確保することは可能である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両制御システムによれば、先の第１の実施形態による上記（２）の効果に加え、上記（１）の効果に代わる効果として以下の効果が得られるようになる。
【００４１】
（３）加速度センサ２９を通じて検出される重力加速度に基づいて携帯機２０の鉛直方向を検出するとともに、検出された携帯機２０の鉛直方向と、受信アンテナ２１ａ〜２３ａにおけるアンテナ軸の方向との比較に基づいて、第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別するようにした。そして、第１の電波を受信し難い受信アンテナによる電波の受信を禁止するようにした。これにより、車載装置１０と携帯機２０との間の無線通信を的確に確保しつつも、携帯機２０の電池の寿命を更に延ばすことができるようになる。
【００４２】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記第２の実施形態に、上記第１の実施形態の変形例の内容を適用することも可能である。すなわち、上記第２の実施形態では、第１の電波を受信し難い受信アンテナを判別した際に、判別された受信アンテナを介して受信される電波に基づく第２の電波の送信を禁止するようにしてもよい。このような構成によれば、上記第１の実施形態の変形例に準じた効果を得ることができるようになる。
【００４３】
・上記各実施形態及びその変形例では、携帯機２０の鉛直方向を検出する方向検出手段として、加速度センサ２９を用いるようにしたが、これに代えて、例えば携帯機２０における地磁気を検出する磁気センサを用いるようにしてもよい。具体的には、例えば３軸タイプの地磁気センサを携帯機２０に設けた上で、この地磁気センサを通じて携帯機２０における直交する３軸方向の地磁気を検出する。そして、検出された地磁気に基づいて、携帯機２０の鉛直方向を求める。このような構成であっても、携帯機２０の鉛直方向を検出することは可能である。
【００４４】
・上記各実施形態及びその変形例では、アンテナ軸の方向が水平面と平行となるように送信アンテナ１１ａを配設したが、これに代えて、アンテナ軸の方向が水平面と所定の角度をなすように送信アンテナ１１ａを配設してもよい。なおこの場合、上記第１の電波を受信することのできない方向が変化するため、先の図４におけるステップＳ１の処理、先の図５におけるステップＳ１１の処理、あるいは先の図６におけるステップＳ２０の処理では、検出すべき携帯機２０の方向を適宜変更する必要があることは言うまでもない。具体的には、例えばアンテナ軸の方向が鉛直方向と平行となるように送信アンテナ１１ａを配設した場合には、第１の電波を受信することのできない方向が水平方向となるため、上記ステップＳ１などの処理では、加速度センサや地磁気センサなどを利用して携帯機２０の水平方向を検出する必要がある。要は、磁界成分を所定の平面に平行に伝播させる態様にて第１の電波を送信する送信アンテナを備えるとともに、第１の電波を受信することのできない方向として、所定の平面に直交する方向を検出するものであればよい。
【００４５】
・携帯機２０の受信アンテナ２１ａ〜２３ａは、コイルアンテナに限らず、電波の磁界成分を検出することのできる、いわゆる磁界アンテナによって構成されていればよい。
・上記各実施形態及びその変形例では、携帯機２０が、互いに直交する３軸方向にアンテナ軸の方向が設定された３つの受信アンテナ２１ａ〜２３ａを有するものであったが、例えば互いに直交する２軸方向にアンテナ軸の方向が設定された２つの受信アンテナを有するものであってもよい。また、携帯機２０が４つ以上の受信アンテナを有するものであってもよい。要は、最大受信感度の方向が互いに異なる方向に設定された複数の受信アンテナを有するものであればよい。
【００４６】
・上記各実施形態及びその変形例では、第１の電波は、リクエスト信号を含む電波であったが、これに代えて、例えば携帯機２０を起動させる信号（ｗａｋｅ信号）を含む電波であってもよい。また、第２の電波は、応答信号を含む電波であったが、これに代えて、例えば携帯機２０が起動したことを示す信号（ａｃｋ信号）を含む電波であってもよい。
【００４７】
・上記各実施形態及びその変形例では、本発明にかかる無線通信システムを、車載装置１０と携帯機２０のとの間の無線通信を通じて各種車両制御を実行する車両制御システムに適用したが、これに代えて、例えば住宅の玄関ドアに設けられたドアロック装置と携帯機との間の無線通信を通じて玄関ドアのロック／アンロックを行う住宅の無線通信システムに適用することも可能である。要は、通信対象と携帯機との間の無線通信を通じて通信対象の各種制御を実行する無線通信システムであれば、本発明にかかる無線通信システムを適用することは可能である。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００４８】
（イ）請求項４に記載の無線通信システムにおいて、前記送信アンテナは、アンテナ軸の方向が水平方向と平行となるように配設されたコイルアンテナであるとともに、前記複数の受信アンテナも、コイルアンテナによって構成されるものであって、前記方向検出手段は、前記第１の電波を受信することのできない方向として、鉛直方向を検出するものであることを特徴とする無線通信システム。同システムによれば、鉛直方向を検出するだけで、第１の電波を受信することのできない方向を検出することができるため、その方向を容易に検出することが可能となる。
【００４９】
（ロ）付記イに記載の無線通信システムにおいて、前記方向検出手段は、重力加速度を検出する加速度センサからなり、該加速度センサを通じて検出される重力加速度に基づいて、前記携帯機の鉛直方向を検出するものであることを特徴とする無線通信システム。同システムによれば、携帯機に加速度センサを設けるだけで携帯機の鉛直方向を検出することができるようになるため、上述した第１の電波を受信することのできない方向を容易に検出することができるようになる。
【００５０】
（ハ）付記イに記載の無線通信システムにおいて、前記方向検出手段は、前記携帯機における地磁気を検出する地磁気センサを有して、該地磁気センサを通じて検出される前記携帯機における地磁気に基づいて、前記鉛直方向を検出するものであることを特徴とする無線通信システム。同システムによれば、携帯機に地磁気センサを設けるだけで携帯機の鉛直方向を検出することができるようになるため、上述した第１の電波を受信することのできない方向を容易に検出することができるようになる。
【００５１】
（ニ）請求項１〜４、及び付記イ〜ハのいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、前記複数の受信アンテナは、互いに直交する３軸方向にアンテナ軸の方向が設定された３つのコイルアンテナからなることを特徴とする無線通信システム。同システムによるように、複数の受信アンテナとして、互いに直交する３軸方向にアンテナ軸の方向が設定された３つのコイルアンテナを採用することとすれば、携帯機では、車載装置から送信される第１の電波を全方位で検出することができるようになるため、車載装置と携帯機との間の無線通信を的確に維持することができるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…車載装置、１１，２４，３１…送信装置、１１ａ…送信アンテナ、１２，２１〜２３，３２…受信装置、１３，３３…車両制御装置、１４…制御対象、２０，４０…携帯機、２１ａ〜２３ａ…受信アンテナ、２５〜２７…スイッチング素子、２８…携帯機制御装置、２９…加速度センサ、３４…ドアロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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