(57)【要約】【課題】決済処理手段による売上の精算処理と、自販機主制御部による売上の精算処理との整合性を確保することができる自動販売機を提供すること。【解決手段】予め決められた指令、あるいはリモコン２２を通じて入力された指令に応じて、本体キャビネット１に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部２０と、自販機主制御部２０と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録されたＩＣカード５０が所定の通信可能領域に保持された場合に、ＩＣカード５０との間で決済処理を行う決済処理装置３０とを備えた自動販売機において、自販機主制御部２０は、電源が投入されてから決済処理装置３０が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで所定期間の売上の精算処理の実施を規制するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた指令、あるいは入力手段を通じて入力された指令に応じて、自動販売機本体に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部と、
前記自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と
を備えた自動販売機において、
前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで所定期間の売上の精算処理の実施を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記自販機主制御部は、前記動作確保時間内に入力手段を通じて精算処理指令が与えられた場合には、精算処理の実施を規制している旨を報知手段に報知させることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記自販機主制御部は、前記動作確保時間内に入力手段を通じて精算処理指令が与えられた場合には、自身の記憶部に所定期間の売上情報を記憶し、前記動作確保時間の経過後に記憶した売上情報に基づき精算処理を実施するとともに、精算時刻データを前記決済処理手段に与えることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記決済処理手段は、前記動作確保時間の経過後、自身の記憶部に記憶する所定期間の売上の精算処理を行い、精算時刻データを前記自販機主制御部に与える決済処理制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、例えば非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機として、自動販売機本体に決済処理装置（決済処理手段）を備えたものが知られている。このような自動販売機においては、決済処理装置の所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で決済（対価の収受）が完了すると、その旨が決済処理装置から自販機主制御部に与えられ、自動販売機本体に収納する商品を搬出するようにしている。
【０００３】
そして、このような自動販売機では、所定期間毎に決済処理装置の売上の精算処理（締め処理）と、自動販売機の売上の締め処理とを同期して行って、決済処理装置分の精算を自動販売機管理者側と決済処理装置管理者側との間で行えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記自販機主制御部と上記決済処理装置とでは、電源投入時から正常動作可能になるまでの立ち上がり時間、すなわち起動時間に差がある。そのため、停電や決済端末装置の交換等により一旦電源がオフされた状態から電源が投入され、一方が正常動作可能な状態であり、他方が起動時間中である場合に、一方側で売上の締め処理が行われても他方側では締め処理に関するデータを受信できず、これにより自販機主制御部と決済処理装置との間で精算データにずれが生じてしまい、決済処理装置分の精算を自動販売機管理者側と決済処理装置管理者側との間で行う際に、売上時期の整合性がとれない等の不都合が生ずるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、決済処理手段による売上の精算処理と、自販機主制御部による売上の精算処理との整合性を確保することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、予め決められた指令、あるいは入力手段を通じて入力された指令に応じて、自動販売機本体に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部と、前記自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段とを備えた自動販売機において、前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで所定期間の売上の精算処理の実施を規制することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記自販機主制御部は、前記動作確保時間内に入力手段を通じて精算処理指令が与えられた場合には、精算処理の実施を規制している旨を報知手段に報知させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記自販機主制御部は、前記動作確保時間内に入力手段を通じて精算処理指令が与えられた場合には、自身の記憶部に所定期間の売上情報を記憶し、前記動作確保時間の経過後に記憶した売上情報に基づき精算処理を実施するとともに、精算時刻データを前記決済処理手段に与えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記決済処理手段は、前記動作確保時間の経過後、自身の記憶部に記憶する所定期間の売上の精算処理を行い、精算時刻データを前記自販機主制御部に与える決済処理制御部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動販売機によれば、自販機主制御部が、電源が投入されてから決済処理手段が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで所定期間の売上の精算処理の実施を規制するので、自販機主制御部側で締め処理が行われ、決済処理手段側で締め処理が行われないということを回避することができる。これにより自販機主制御部と決済処理手段との間で精算データにずれが生じてしまうことがなく、決済処理手段による売上の精算処理と、自販機主制御部による売上の精算処理との整合性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。
【図３】図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、期間売上の精算（締め）処理の手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、期間売上の締め処理の手順の変形例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、期間売上の締め処理の手順の他の変形例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を適宜参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図であり、図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成されたものである。この本体キャビネット１の内部には、図には明示しないが、複数の独立した商品収容庫が左右に並設してある。これら商品収容庫は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。商品収容庫には、商品収納ラック、搬出機構及び搬出シュータが設けてある。商品収納ラックは、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構は、商品収納ラックの下部に設けてあり、この商品収納ラックに収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータは、搬出機構から搬出された商品を後述する商品取出口９に導くためのものである。
【００１６】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に図示せぬ内扉及び外扉２がそれぞれ開閉可能となる態様で設けてある。内扉は、本体キャビネット１に設けた商品収容庫の前面を覆うに十分な大きさを有した断熱扉である。
【００１７】
外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものであり、本体キャビネット１の前面開口を閉成する場合には、自動販売機の前面を構成するものである。この外扉２には、その前面側にディスプレイウィンドウ３、商品選択ボタン４、硬貨投入口５、紙幣挿入口６、一体表示器７、硬貨返却口８、商品取出口９が設けてある。
【００１８】
ディスプレイウィンドウ３は、外扉２の内部に配設された商品見本１０を利用者に視認させるための窓である。この商品見本１０は、外扉２の内部に画成された室において、上下方向に複数段設けられた商品ステージ１１に左右に並べられて載置されている。
【００１９】
商品選択ボタン４は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ３を通じて視認される商品見本１０毎に配設してある。硬貨投入口５は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口５を通じて投入された硬貨は、図示せぬ硬貨処理機においてその金種が識別され、その後、硬貨処理機の金種別釣銭筒若しくは図示せぬ硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口６は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。
【００２０】
この紙幣挿入口６を通じて挿入された紙幣は、ビルバリデータを称される紙幣処理機（図示せず）においてその金種が識別されることになる。また、上記紙幣挿入口６は、紙幣処理機において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。
【００２１】
一体表示器７は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。硬貨返却口８は、上記硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口９は、本体キャビネット１の内部から払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
【００２２】
図１に示すように、上記自動販売機は、上記構成の他に、自販機主制御部２０、プリンタ２１、リモコン２２及び決済処理装置３０を備えている。尚、この図１においては、本実施の形態における特徴的な制御系のみを示しており、その他の制御系についての図示は割愛している。
【００２３】
自販機主制御部２０は、自販機主制御部２０は、記憶部２０ａに記憶されたプログラムやデータにしたがって自動販売機の販売動作を統括して制御するもので、種々の情報を記憶する該記憶部２０ａの他に、時間を計測するための時計２０ｂを備えている。ここで複数の電子マネー決済サービスを適用することができる場合には、自販機主制御部２０は、電子マネー決済サービス毎の商品販売価格等を記憶部２０ａに記憶している。記憶部２０ａには、電子マネー決済サービスを許容できる提供可能な集計テーブル数が記憶領域に設定されており、本実施の形態においては、４種類の電子マネーブランドにまで対応可能なように集計テーブルが用意されており、この集計テーブルには、ブランド毎の販売数、売上、価格等種々のデータが収納されている。
【００２４】
図１中の符号１５は、接客部である。この接客部１５は、伝送路Ｂを介して自販機主制御部２０と通信可能に接続されており、上述した商品選択ボタン４、一体表示器７等の総称である。
【００２５】
プリンタ２１は、自販機主制御部２０と伝送路Ｂを介して通信可能に接続してあり、該自販機主制御部２０からの指令に応じて印字する出力手段である。リモコン２２は、自販機主制御部２０と伝送路Ｂを介して通信可能に接続してあり、該自販機主制御部２０に対して種々の指令を与えることができる入力手段である。
【００２６】
決済処理装置３０は、決済処理制御部３１、通信端末３２、アンテナ部３３及び端末接客部３４を備えて構成してある。
【００２７】
決済処理制御部３１は、伝送路Ｂを介して自販機主制御部２０と通信可能に接続してあり、記憶部３１ａに記憶されたプログラムやデータにしたがって決済処理装置３０の動作を統括的に制御するものである。この決済処理制御部３１は、種々の情報を記憶する該記憶部３１ａの他に、時間を計測するための時計３１ｂを備えている。
【００２８】
ここで複数の電子マネー決済サービスを適用することができる場合には、決済処理制御部３１は、各電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎にブランド制御部（図示せず）を備え、記憶部３１ａに記憶されたプログラムやデータ、自販機主制御部２０から与えられた指令や情報にしたがって、決済処理の統括的な制御を行うものである。また、後述するセンター（上位設備）４０と開局、閉局、締め管理に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
【００２９】
通信端末３２は、決済処理装置３０の上位設備であるセンター４０との間で例えばネットワーク等を介してデータの送受信を行うものである。
【００３０】
アンテナ部３３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネー決済サービス情報が記録されたＩＣカード５０等の記録媒体が保持された場合に、ＩＣカード５０のＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるものである。このアンテナ部３３は、ＩＣカード５０が所定のアクセス領域に保持されると、ＩＣカード５０が保持された旨を信号として決済処理制御部３１に与えるものである。本実施の形態においては記録媒体の一例としてＩＣカード５０を例示するが、本発明においては、電子マネー決済サービス情報が記録された携帯電話を記録媒体として適用しても良い。
【００３１】
端末接客部３４は、図２に示すように、決済サービス選択ボタン３４ａ及び表示部３４ｂである。決済サービス選択ボタン３４ａは、適用対象となる決済サービス毎に例えば４つ設けられ、どの決済サービスを利用するかを択一的に選択するためのものであり、図２には明示しないがＬＥＤ等の光源を内蔵している。表示部３４ｂは、電子マネーによる商品の決済金額、利用者応答等を表示するものである。
【００３２】
図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理制御を示すシーケンス図である。まず、自動販売機の電源投入後（ＳＱ１０１）、決済処理制御部３１からセンター４０へ開局要求を送信すると（ＳＱ１０２）、センター４０は、正当な端末機器であることを確認し、センター４０から鍵情報等が決済処理制御部３１に送信されて開局状態となる（ＳＱ１０３）。
【００３３】
ここで自販機主制御部２０は、自動販売機側で対応可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの集計テーブルが例えば「４」であることを決済処理制御部３１に送信する（ＳＱ１０４）。
【００３４】
この送信を受けて、決済処理制御部３１は、利用可能な例えば４種類の電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号とこれに対応したブランド情報とを自販機主制御部２０に送信する（ＳＱ１０５）。
【００３５】
自販機主制御部２０では、この４種類の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを管理番号と管理番号に対応したブランド情報とともに、記憶部２０ａの集計テーブルに割り当てる（ＳＱ１０６）。
【００３６】
記憶部２０ａの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、正常完了として、自販機主制御部２０から決済処理制御部３１に対し、ＩＣカード５０の受付可を送信する（ＳＱ１０７）。これにより、決済処理制御部３１（決済処理装置３０）が受付可能状態となり、自販機主制御部２０との間での電子マネー決済に関する通信が可能になる。つまり、電源が投入されてから決済処理制御部３１が受付可能状態になるまでの間（ＳＱ１０１〜ＳＱ１０７）が動作確保時間となる。
【００３７】
次に、電子マネー決済サービスを利用して商品を購入する場合の一例について説明する。尚、上述したように本実施の形態である自動販売機では、複数の電子マネー決済サービスを適用することができるものであったが、以下においては、説明の便宜上、一つの電子マネー決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード５０）で商品を購入する場合について説明する。
【００３８】
販売待機状態において商品選択ボタン４が押下されると、自販機主制御部２０は、選択コラムと引落額とを決済処理制御部３１に送信する。これにより決済処理制御部３１は、アンテナ部３３に対して引落額の決済を指示するとともに、自販機主制御部２０では、選択された商品のみの商品選択ボタン４に内蔵される販売可能ランプ（図示せず）を点滅させるとともに、一体表示器７の金額表示を行う。
【００３９】
ここでアンテナ部３３の所定のアクセス領域にＩＣカード５０が保持されると、アンテナ部３３にてＩＣカード５０の検出、認証、残高の読込みをそれぞれ行うとともに、ＩＣカード５０の残高に対し、引落額の決済を行う。正常に実際の決済が行われると、正常決済が行われたことをアンテナ部３３から決済処理制御部３１に送信し、決済処理制御部３１では自販機主制御部２０に対し決済結果、販売依頼、旧残高、決済後の残高、残金の表示依頼等を送信して、自販機主制御部２０にて正常決済を確認した後、残金表示とともに商品の搬出が行われ、一連の販売動作が終了することになる。このとき決済処理制御部３１の記憶部３１ａには、利用者ＩＤと購入日時と金額等とを記憶させ、自販機主制御部２０の記憶部２０ａには、販売した商品の情報を記憶させる。
【００４０】
図４は、期間売上の精算（締め）処理の手順を示すシーケンス図である。尚、上述した処理手順と同じものには同一の符号を付している。
【００４１】
この図４に示すように、動作確保時間（ＳＱ１０１〜ＳＱ１０７）内にリモコン２２から期間売上締め処理を行う旨の精算処理指令が与えられた場合（ＳＱ２０１）、自販機主制御部２０は、締め処理を行うこと規制し、プリンタ２１に現在締め処理を行えない旨を印字させる（ＳＱ２０２）。この例では、リモコン２２から精算処理指令が与えられているが、本発明においてはこれに限られず、プリンタ２１に設けられたスイッチが操作されることにより、自販機主制御部２０に精算処理指令が与えるようにしても良い。また、この例では、プリンタ２１に現在締め処理を行えない旨を印字させているが、本発明においてはこれに限られず、ブザー音を発したり、表示画面に締め処理を行えない旨を表示させたりしても良い。
【００４２】
その後、自販機主制御部２０から決済処理制御部３１に対しＩＣカード５０の受付可を送信して（ＳＱ１０７）、決済処理制御部３１が受付可能状態となって動作確保時間が経過する。
【００４３】
そして、リモコン２２から再度精算処理指令が与えられた場合（ＳＱ２０３）、自販機主制御部２０は、プリンタ２１により前回の締め日時から今回の締め日時までの日時、例えばコラム別の期間売上データを印字させる（ＳＱ２０４）。この例では、リモコン２２から再度精算処理指令が与えられているが、本発明においてこれに限られず、プリンタ２１に設けられたスイッチが操作されることにより、自販機主制御部２０に再度精算処理指令を与えるようにしても良い。
【００４４】
かかる印字後、自販機主制御部２０は、印字させた期間売上データを記憶部２０ａからクリアして（ＳＱ２０５）、決済処理制御部３１に対し、精算時刻データとしての自販機精算データを送信する（ＳＱ２０６）。
【００４５】
決済処理制御部３１では、自販機精算データを受信することにより、自動販売機側で精算が行われたことを認識でき、ＩＣカード５０による期間売上データの締め処理として、記憶部３１ａに記憶されている１件別の利用者ＩＤ、購入日時、金額等の売上データ、その締め日時として時計３１ｂによる時刻データと、自販機主制御部２０からの自販機精算データとを記憶部３１ａに記憶する（ＳＱ２０７）。
【００４６】
締め処理を行った決済処理制御部３１は、この期間売上データと精算時刻データとを、通信端末３２を通じてセンター４０に送信し（ＳＱ２０８）、データ送信が正常終了すれば（ＳＱ２０９）、自販機主制御部２０に対し締め結果が成功であったことを送信する（ＳＱ２１０）。
【００４７】
締め結果が成功であったことを受信した自販機主制御部２０は、プリンタ２１に締め交信が正常に行われた旨を印字させて（ＳＱ２１１）、今回の処理を終了する。
【００４８】
このように本発明の実施の形態である自動販売機においては、自販機主制御部２０が、電源が投入されてから決済処理装置３０（決済処理制御部３１）が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで期間売上の締め処理の実施を規制するので、自販機主制御部２０側で締め処理が行われ、決済処理装置３０側で締め処理が行われないということを回避することができる。これにより自販機主制御部２０と決済処理装置３０との間で精算データにずれが生じてしまうことがなく、決済処理装置３０による売上の精算処理と、自販機主制御部２０による売上の精算処理との整合性を確保することができる。
【００４９】
また、上記自動販売機によれば、動作確保時間が経過するまでの間に精算処理指令が与えられた場合には、自販機主制御部２０は、プリンタ２１に現在締め処理を行えない旨を印字させるので、操作者に対し締め処理を行えないことを認識させることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。以下に変形例について説明する。
【００５１】
上述した実施の形態では、自販機主制御部２０が、電源が投入されてから決済処理装置３０が受付可能状態になるまでの動作確保時間が経過するまで締め処理の実施を規制していたが、本発明においては、自販機主制御部２０は、電源が投入されてから記憶部２０ａに予め記憶された待機時間が経過するまで、あるいは電源が投入されてからリモコン２２等の入力手段により設定された設定時間が経過するまで締め処理の実施を規制するようにしても良い。この場合における待機時間及び設定時間は、動作確保時間と同等、若しくはそれ以上の長さを有するものである。
【００５２】
図５は、期間売上の締め処理の手順の変形例を示すシーケンス図である。尚、上述した処理手順と同じものには同一の符号を付している。
【００５３】
この図５に示すように、動作確保時間（ＳＱ１０１〜ＳＱ１０７）内にリモコン２２から期間売上締め処理を行う旨の精算処理指令が与えられた場合（ＳＱ３０１）、自販機主制御部２０は、締め処理を行うこと規制し、前回の締め日時から今回の締め日時までの日時、並びに例えばコラム別の期間売上データを売上情報として記憶部２０ａに記憶させる（ＳＱ３０２）。この例では、リモコン２２から精算処理指令が与えられているが、本発明においてはこれに限られず、プリンタ２１に設けられたスイッチが操作されることにより、自販機主制御部２０に精算処理指令が与えるようにしても良い。
【００５４】
その後、自販機主制御部２０が決済処理制御部３１に対しＩＣカード５０の受付可を送信して（ＳＱ１０７）、決済処理制御部３１が受付可能状態となって動作確保時間が経過すると、記憶部２０ａから売上情報を読み出し（ＳＱ３０３）、プリンタ２１により前回の締め日時から今回の締め日時までの日時、例えばコラム別の期間売上データを印字させる（ＳＱ３０４）。
【００５５】
かかる印字後、自販機主制御部２０は、印字させた期間売上データを記憶部２０ａからクリアして（ＳＱ３０５）、決済処理制御部３１に対し、精算時刻データとしての自販機精算データを送信する（ＳＱ３０６）。
【００５６】
決済処理制御部３１では、自販機精算データを受信することにより、自動販売機側で精算が行われたことを認識でき、ＩＣカード５０による期間売上データの締め処理として、記憶部３１ａに記憶されている１件別の利用者ＩＤ、購入日時、金額等の売上データ、その締め日時として時計３１ｂによる時刻データと、自販機主制御部２０からの自販機精算データとを記憶部３１ａに記憶する（ＳＱ３０７）。
【００５７】
締め処理を行った決済処理制御部３１は、この期間売上データと精算時刻データとを、通信端末３２を通じてセンター４０に送信し（ＳＱ３０８）、データ送信が正常終了すれば（ＳＱ３０９）、自販機主制御部２０に対し締め結果が成功であったことを送信する（ＳＱ３１０）。
【００５８】
締め結果が成功であったことを受信した自販機主制御部２０は、プリンタ２１に締め交信が正常に行われた旨を印字させて（ＳＱ３１１）、今回の処理を終了する。
【００５９】
このように自販機主制御部２０が、動作確保時間内にリモコン２２を通じて精算処理指令が与えられた場合には、自身の記憶部２０ａに前回の締め処理日時から現時点までの売上情報を記憶し、動作確保時間の経過後に記憶した売上情報に基づき締め処理を実施するとともに、精算時刻データを決済処理装置３０に与えるので、自販機主制御部２０側で締め処理が行われ、決済処理装置３０側で締め処理が行われないということを回避することができる。これにより自販機主制御部２０と決済処理装置３０との間で精算データにずれが生じてしまうことがなく、決済処理装置３０による売上の精算処理と、自販機主制御部２０による売上の精算処理との整合性を確保することができる。
【００６０】
この図５に示した例では、動作確保時間内にリモコン２２からは一つの精算処理指令が与えられていたが、複数の精算処理指令が与えられれば、動作確保時間の経過後に先に与えられた精算処理指令順に締め処理を繰り返すようにしても良い。このように複数の精算処理指令が与えられた場合に、記憶部２０ａに記憶できる売上情報の件数は、予め決められたものであっても良いし、リモコン２２等の入力手段により変更できるようにしても良い。
【００６１】
図６は、期間売上の締め処理の手順の他の変形例を示すシーケンス図である。尚、上述した処理手順と同じものには同一の符号を付している。
【００６２】
この図６に示すように、電源が投入され（ＳＱ１０１）、その後に自販機主制御部２０が決済処理制御部３１に対しＩＣカード５０の受付可を送信して（ＳＱ１０７）、決済処理制御部３１が受付可能状態となって動作確保時間が経過すると、決済処理制御部３１は、ＩＣカード５０による期間売上データの締め処理として、記憶部３１ａに記憶されている１件別の利用者ＩＤ、購入日時、金額等の売上データ、その締め日時として時計３１ｂによる時刻データとを記憶部３１ａに記憶する（ＳＱ４０１）。
【００６３】
締め処理を行った決済処理制御部３１は、この期間売上データと精算時刻データとを、通信端末３２を通じてセンター４０に送信し（ＳＱ４０２）、データ送信が正常終了すれば（ＳＱ４０３）、自販機主制御部２０に対し精算時刻データとしての端末精算データを送信する（ＳＱ４０４）。
【００６４】
自販機主制御部２０では、端末精算データを受信することにより、決済処理制御部３１側で精算が行われたことを認識でき、プリンタ２１により前回の締め日時から今回の締め日時までの日時、例えばコラム別の期間売上データを印字させる（ＳＱ４０５）。
【００６５】
かかる印字後、自販機主制御部２０は、印字させた期間売上データを記憶部２０ａからクリアして（ＳＱ４０６）、プリンタ２１に締め交信が正常に行われた旨を印字させて（ＳＱ４０７）、今回の処理を終了する。
【００６６】
このように決済処理装置３０の決済処理制御部３１が動作確保時間の経過後、自身の記憶部３１ａに記憶する前回の締め日時から現時点までの売上の締め処理を自動的に行い、精算時刻データとしての端末精算データを自販機主制御部２０に与えるようにしたので、電源が投入されてから立ち上がりまでの時間が長い決済処理制御部３１から先に締め処理を行うことができ、その後に既に立ち上がっている自販機主制御部２０が締め処理を行うことができる。これにより自販機主制御部２０と決済処理装置３０との間で精算データにずれが生じてしまうことがなく、決済処理装置３０による売上の精算処理と、自販機主制御部２０による売上の精算処理との整合性を確保することができる。尚、この例では、決済処理制御部３１が動作確保時間の経過後、自身の記憶部３１ａに記憶する前回の締め日時から現時点までの売上の締め処理を自動的に行っているが、本発明においてはこれに限られず、決済処理装置３０に設けられたスイッチが動作確保時間の経過後に操作されることにより、決済処理制御部３１が自身の記憶部３１ａに記憶する前回の締め日時から現時点までの売上の締め処理を行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えば非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施するのに有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１  本体キャビネット
２  外扉
３  ディスプレイウィンドウ
４  商品選択ボタン
５  硬貨投入口
６  紙幣挿入口
７  一体表示器
８  硬貨返却口
９  商品取出口
１０  商品見本
１１  商品ステージ
１５  接客部
２０  自販機主制御部
２０ａ  記憶部
２０ｂ  時計
２１  プリンタ
２２  リモコン
３０  決済処理装置
３１  決済処理制御部
３１ａ  記憶部
３１ｂ  時計
３２  通信端末
３３  アンテナ部
３４  端末接客部
３４ａ  決済サービス選択ボタン
３４ｂ  表示部
４０  センター
５０  ＩＣカード
Ｂ  伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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