(57)【要約】【課題】災害等の不測事態が生じたときに電力供給を停止した後の電力供給再開時において、負荷装置及び電力供給系の破損を抑制することのできる給電制御システムを提供する。【解決手段】この給電制御システムは、電力給配を制御する故障検出装置を備え、不測事態が生じたときにＤＣ機器への給電を停止する。故障検出装置は、ＤＣ機器及び電力供給系への電力供給に先立って、ＤＣ機器及び電力供給系に流れる電流を検出する。検出された電流が基準値よりも大きいときは、ＤＣ機器及び電力供給系の少なくとも一方に故障がある旨判定し、当該電流が基準値よりも小さいときには、ＤＣ機器及びＤＣ機器までの電力供給系に故障がない旨判定する。この判定にて故障がない旨の結果に基づいて電力供給を再開する。【選択図】図３
2011083046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する負荷装置と、電力を負荷装置に供給する電力供給系と、前記負荷装置と前記電力供給系の故障を検出する故障検出装置とを備え、不測事態が生じたときに負荷装置への給電を停止する給電制御システムにおいて、
前記故障検出装置は、前記負荷装置及び前記電力供給系への電力供給に先立って、前記負荷装置及び前記電力供給系に流れる電流を検出する電流検出処理と、
前記電流検出処理により検出された電流が基準値よりも大きいときは、負荷装置及び電力供給系の少なくとも一方に故障がある旨判定し、前記電流検出処理により検出された電流が基準値よりも小さいときは、負荷装置及び電力供給系に故障がない旨判定する判定処理と、を備え、
前記判定処理にて故障がない旨の結果に基づいて電力供給を再開し、前記判定処理にて故障がある旨の結果に基づいて電力供給の再開を停止する
ことを特徴とする給電制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給電制御システムにおいて、
前記電流検出処理は、電力供給の再開の際に、前記負荷装置及び前記電力供給系での短絡を検出することができ、且つ前記負荷装置及び前記電力供給系の短絡があるときに通電しても当該短絡の拡大を抑制する通電時間として予め設定された故障確認通電期間の通電を行うことにより、故障確認通電期間の電流を計測する
ことを特徴とする給電制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給電制御システムにおいて、
前記基準値は、負荷装置の規定電力から予め算出された電流量に基づく値とする
ことを特徴とする給電制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電制御システムにおいて、
前記電力供給系には、前記故障検出装置からの動作指令に基づいて動作する主回路を備えた前記負荷装置が複数設けられ、
前記故障検出装置は、動作指令により前記負荷装置の動作を制御する動作制御処理をさらに含み、前記負荷装置への電力供給を再開する際、前記負荷装置への動作指令により各負荷装置の動作を停止して前記主回路に電力が供給されることを禁止し、前記電力供給系について前記電流検出処理及び前記判定処理を行い、前記電力供給系に故障がない旨判定したときには、前記動作制御処理により前記負荷装置を動作させて、前記負荷装置について前記電流検出処理及び前記判定処理を行う
ことを特徴とする給電制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の給電制御システムにおいて、
前記故障検出装置は、前記電力供給系についての前記電流検出処理及び前記判定処理を行った後、前記負荷装置について１つずつ前記電流検出処理及び前記判定処理を行う
ことを特徴とする給電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を消費する負荷装置と、電力を負荷装置に供給する電力供給系と、前記負荷装置と前記電力供給系の故障を検出する故障検出装置とを備え、不測事態が生じたときに負荷装置への給電を停止する給電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害によって電気機器（負荷装置）や電力供給系に短絡が生じることがある。このようなときに電気機器や電力供給系への電力の供給が維持されると、短絡部分に過電流が流れる虞がある。そこで、短絡部分に過電流が流れることを防止するため、従来から、災害が発生したときにブレーカを遮断して電力供給を停止する電力遮断システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２５６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震等の災害が終息したときには、ブレーカを接続して、電気機器の使用が再開される。このとき、これら電気機器及び電力供給系に短絡が生じていたとすると、電力供給の再開にともない、短絡部分に過電流が流れて電気機器が故障したり電力供給系が破損したりする虞がある。しかしながら、災害発生後において発生するこのような故障や破損を抑制するような手段に関して有効な提案がなされていない。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は災害等の不測事態が生じたときに電力供給を停止した後の電力供給再開時において、負荷装置及び電力供給系の破損を抑制することのできる給電制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、電力を消費する負荷装置と、電力を負荷装置に供給する電力供給系と、前記負荷装置と前記電力供給系の故障を検出する故障検出装置とを備え、不測事態が生じたときに負荷装置への給電を停止する給電制御システムにおいて、前記故障検出装置は、前記負荷装置及び前記電力供給系への電力供給に先立って、前記負荷装置及び前記電力供給系に流れる電流を検出する電流検出処理と、前記電流検出処理により検出された電流が基準値よりも大きいときは、負荷装置及び電力供給系の少なくとも一方に故障がある旨判定し、前記電流検出処理により検出された電流が基準値よりも小さいときは、負荷装置及び電力供給系に故障がない旨判定する判定処理と、を備え、前記判定処理にて故障がない旨の結果に基づいて電力供給を再開し、前記判定処理にて故障がある旨の結果に基づいて電力供給の再開を停止することを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、故障がある旨の結果に基づいて電力供給の再開を停止しているため、災害等の不測事態が生じたときに電力を停止した後の電力供給再開時において、負荷装置及び電力供給系の破損を抑制することができる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電制御システムにおいて、前記電流検出処理は、給電再開の際に、前記負荷装置及び前記電力供給系での短絡を検出することができる通電時間であり且つ前記負荷装置及び電力供給系の短絡があるときに通電しても当該短絡の拡大を抑制する通電時間として予め設定された故障確認通電期間の通電を行うことにより、故障確認通電期間の電流を計測することを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、電流検出処理を行う際に、予め設定された故障確認通電期間の通電を行うことにしているため、すなわち、故障箇所に流れる電流量を予め規定しているため、故障の有無の確認のために供給される電流に起因して負荷装置及び電力供給系に破損が生じることを抑制することができる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給電制御システムにおいて、前記基準値は、負荷装置の規定電力から予め算出された電流量に基づく値とすることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、判定処理において、負荷装置の電流量は、任意に設定された値ではなく負荷装置の規定電力から予め求められた電流量に基づいた値と比較されるため、これら装置に故障が発生しているか否かを適切に判定することができる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電制御システムにおいて、前記電力供給系には、前記故障検出装置からの動作指令に基づいて動作する主回路を備えた前記負荷装置が複数設けられ、前記故障検出装置は、動作指令により前記負荷装置の動作を制御する動作制御処理をさらに含み、前記負荷装置への電力供給を再開する際、前記負荷装置への動作指令により各負荷装置の動作を停止して前記主回路に電力が供給されることを禁止し、前記電力供給系について前記電流検出処理及び前記判定処理を行い、前記電力供給系に故障がない旨判定したときには、前記動作制御処理により前記負荷装置を動作させて、前記負荷装置について前記電流検出処理及び前記判定処理を行うことを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、負荷装置の動作を停止して、電力供給系に故障が発生しているか否かを判定する。次いで、負荷装置を動作させて、同負荷装置に故障が発生しているか否かを判定する。これにより、負荷装置及び電力供給系のいずれに故障が生じているのか、あるいはその両方に故障が生じているのかを特定することができる。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給電制御システムにおいて、前記負荷装置は前記電力供給系に複数設けられ、前記故障検出装置は、前記電力供給系についての前記電流検出処理及び前記判定処理を行った後、前記負荷装置について１つずつ前記電流検出処理及び前記判定処理を行うことを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、負荷装置について１つずつ故障判定を行っているため、電力供給系に複数の負荷装置が接続されているような場合でも、いずれの負荷装置が故障しているかを特定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害等の不測事態が生じたときに電力供給を停止した後の電力供給再開時において、負荷装置及び電力供給系の破損を抑制することのできる給電制御システムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の給電制御システムが設けられた電力供給システムを具体化した第１実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の給電制御システムの故障検出装置について、その概略構造を示す模式図。
【図３】同実施形態の故障検出装置により実行される「電力供給再開処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の給電制御システムが設けられた電力供給システムを具体化した第２実施形態について、同実施形態の故障検出装置により実行される「電力供給再開処理」の処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の故障検出装置により実行される「ＤＣ機器の故障判定処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態にういて説明する。なお、この実施形態では本発明の給電制御システムを電力供給システムの一部として具体化している。
【００１９】
図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、商用交流電源２を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２０】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２１】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、または直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１からＡＣ電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００２２】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００２３】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を搬送する直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器５の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、一対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令に基づいてＤＣ機器５の動作制御態様について把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００２４】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２を通じて送信される通信信号により、ＤＣ機器５が制御される。
【００２５】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令に基づいて、いずれのＤＣ機器５を動作させるのかについて把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることにより、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００２６】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器５のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００２７】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用交流電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００２８】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００２９】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御する。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０が接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３０】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３１】
図２に示すように、給電制御システム１００は、制御ユニット９と、電力供給系９４と、ＤＣ機器５とにより構成されている。なお、同実施形態においてＤＣ機器５には、センサ２４も含まれている。
【００３２】
制御ユニット９には、上記したＤＣ機器５の動作を制御する機能を実現する装置の他、電力遮断装置９１及び故障検出装置９２及び表示装置９３が設けられている。なお、同装置９１，９２以外の各種装置については図示を省略している。
【００３３】
電力遮断装置９１は、地震等の災害が発生したときに、制御ユニット９に接続されている直流供給線路２２への供給電力を遮断する。例えば、地震計において閾値以上の震度が検出されたときに直流供給線路２２への電力供給を停止する。また、火災検出器により閾値以上の煙の量が検出されたとき、直流供給線路２２への電力供給を停止する。
【００３４】
故障検出装置９２は、災害が終息してから所定の期間が経過したとき、電力供給を復帰させようとするときに動作する。災害が地震の場合には、震度が閾値未満となる状態が所定期間にわたり継続したことをもって災害が終息したとみなすことができる。また、災害が火災の場合には、煙の量が閾値未満となる状態が所定期間にわたり継続したことをもって災害が終息したとみなすことができる。
【００３５】
例えば、電力供給を復帰させるために電力遮断装置９１の電力遮断を解除したとき、故障検出装置９２は「電力供給再開処理」を実行する。同装置９２は、電力供給系９４及びＤＣ機器５への実質的な電力供給を行うのに先立って、電力供給系９４及びＤＣ機器５に短絡等又は断線等が生じていないか否か判定する。
【００３６】
表示装置９３は、故障検出装置９２の故障判定により、電力供給系９４又はＤＣ機器５に故障がある旨判定されたときは、その旨を表示する。電力供給系９４又はＤＣ機器５のうち故障しているものが特定されたときは、故障した装置を表示する。さらに、その故障が短絡か又断線のいずれであるかが特定されたときは、その特定された故障原因を表示する。
【００３７】
電力供給系９４は、ＤＣ機器５を駆動させていない状態で、制御ユニット９とＤＣ機器５との間及び制御ユニット９とセンサ２４との間において電力が伝送される電力系を示す。すなわち、電力供給系９４には、直流供給線路２２の他、ＤＣ機器５の主機能を動作させていない状態において電源に接続したときに直流供給線路２２を通じて電流が流れる回路、例えば電源回路５２等が含まれる。
【００３８】
ＤＣ機器５は、当該機器５の本体に設けられたスイッチ等のオン又はオフに基づいて動作する。さらに、ＤＣ機器５は、直流供給線路２２を介して伝送される動作指令に基づいて動作する。このＤＣ機器５は、動作指令を受信又は送信する送受信装置５１と、電源回路５２と、同機器５の機能を動作させる主回路５３とを備えている。主回路５３は、制御ユニット９からの動作オンの動作指令により駆動し、動作オフの動作指令により停止する。なお、主回路５３は電力供給系９４に含まれない。送受信装置５１及び電源回路５２は、動作指令の有無に拘わらず、直流供給線路２２に電力が供給されると電流が流れる部分であるため、電力供給系９４に含まれる。
【００３９】
図３を参照して、故障検出装置９２が実行する「電力供給再開処理」の具体的な処理手順について説明する。なお同処理は、災害発生が検出され且つ電力遮断装置９１により直流供給線路２２への電力が遮断された場合において、電力供給を復帰させるために電力遮断装置９１の電力遮断を解除したことを条件として実行される。
【００４０】
ステップＳ１１０にて、電流検出処理が実行される。電流検出処理では、電力供給系９４及びＤＣ機器５に故障検出電力ＫＰが供給される。故障検出電力ＫＰは、電力供給系９４及びＤＣ機器５において短絡又は断線が生じているか否かについて判定できるだけの十分な電力であり、且つ当該電流を流したときに故障部分が却ってその損傷が拡大しないような電力に設定されている。また、故障検出電力ＫＰを通電する時間（故障確認通電期間）は、ＤＣ機器５及び電力供給系９４での短絡又は断線を検出することができる通電時間であり且つＤＣ機器５及び電力供給系９４の短絡又は断線があるときに通電しても当該短絡又は断線の拡大を抑制する通電時間として設定された値とされている。さらに、故障検出電力ＫＰを供給する際、電力供給系９４及びＤＣ機器５に流れる電流量（以下、検出電流量ＫＡ）が計測される。
【００４１】
ステップＳ１２０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも小さく且つ検出電流量ＫＡが第２基準値よりも大きいか否かを判定する判定処理が実行される。第１基準値は、検出電流量ＫＡの許容範囲の上限を示し、第２基準値は、検出電流量ＫＡの許容範囲の下限を示す。第１基準値は、災害が発生する前に予め電力供給系９４及びＤＣ機器５に故障検出電力ＫＰを供給し、このときに流れる電流値（以下、通常電流値）に対して所定量だけ付加した値として設定される。第２基準値は、通常電流値に対して所定量だけ差し引いた値とされる。ただし、この基準値を設定する際に故障検出電力ＫＰをＤＣ機器５に供給するとき、ＤＣ機器５はオンにした状態にしている。これは、災害等が生じたときＤＣ機器５はオンの状態で維持されていると推定され、災害の後、故障検出電力ＫＰを供給するときにもＤＣ機器５がオンの状態にあると考えられるためである。
【００４２】
ステップＳ１２０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも小さく且つ検出電流量ＫＡが第２基準値よりも大きいとき旨判定されたときは、電力供給系９４及びＤＣ機器５に故障がない旨判定する。そして、ステップＳ１３０にて、電力供給系９４及びＤＣ機器５に対して電力を供給する。
【００４３】
ステップＳ１２０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値以上である旨判定されたとき、又は検出電流量ＫＡが第２基準値以下である旨判定されたときには、電力供給系９４及びＤＣ機器５に故障が生じている旨判定する。そして、ステップＳ１４０にて、表示装置９３に故障が生じている旨表示する。ここで、表示装置９３は、検出電流量ＫＡが第１基準値以上のときは、電力供給系９４及びＤＣ機器５が短絡故障である旨表示する。検出電流量ＫＡが第２基準値以下のときは、表示装置９３に電力供給系９４及びＤＣ機器５が断線故障である旨表示する。
【００４４】
本実施形態の給電制御システム１００によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、故障検出装置９２により、電流検出処理と、判定処理とが実行される。電流検出処理は、ＤＣ機器５及び電力供給系９４への電力供給に先立って、ＤＣ機器５及び電力供給系９４に流れる電流を検出する。判定処理は、電流検出処理により検出された電流が第１基準値以上の値をとるとき、ＤＣ機器５及び電力供給系９４に故障がある旨判定し、電流検出処理により検出された電流が第１基準値よりも小さいときは、ＤＣ機器５及び電力供給系９４に故障が生じていない旨判定する。そして、判定処理にて故障が生じていない旨の結果に基づいて電力供給を再開し、判定処理にて故障が生じている旨の結果に基づいて電力供給の再開を停止する。
【００４５】
この構成によれば、故障がある旨の結果に基づいて電力供給の再開を停止しているため、災害等の不測事態が生じたときに電力を停止した後の電力供給再開時において、ＤＣ機器５及び電力供給系９４の破損を抑制することができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、電力供給の再開の際に、故障確認通電期間の通電を行うことにより、故障確認通電期間の電流を計測する。故障確認通電期間は、ＤＣ機器５及び電力供給系９４での短絡を検出することができ、且つＤＣ機器５及び電力供給系９４の短絡があるときに通電しても当該短絡の拡大を抑制する通電時間として、設定されている。
【００４７】
この構成によれば、電流検出処理を行う際に、予め設定された故障確認通電期間の通電を行うようにしているため、すなわち、故障箇所に流れる電流量を予め規定しているため、故障の有無の確認のために供給される電流に起因してＤＣ機器５及び電力供給系９４に破損が生じることを抑制することができる。
【００４８】
（３）本実施形態では、第１基準値は、ＤＣ機器５の規定電力から予め求められた電流量に基づいた値としている。この構成によれば、判定処理において、ＤＣ機器５の電流量は、任意に設定された値ではなく、ＤＣ機器５の規定電力から予め求められた電流量に基づいた値と比較されるため、これら装置に故障が発生しているか否かを適切に判定することができる。
【００４９】
例えば、第１基準値は、電力供給系９４に接続されている全てのＤＣ機器５の規定電力（ＤＣ機器５の仕様上の電力）の総和と、判定処理時に電力供給系９４及びＤＣ機器５に加えられる所定電圧値（以下、判定電圧値）と、から求められた電流値に対して所定値を付加し求められる値とされる。また、第１基準値は、電力供給系９４に接続されている全てのＤＣ機器５の最大電力の総和と判定電圧値とから求められる電流値に対して所定値を付加し求められる値としてもよい。また、第１基準値は、電力供給系９４に接続されている全てのＤＣ機器５の通常時の電流値に対して所定値を付加し求められる値としてもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
図４及び図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態の給電制御システム１００の構成は第１実施形態の構成と同様である。故障検出装置９２において実行される電力供給再開処理が異なっているため、以下この変更にともない生じる前記第１実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００５１】
図４を参照して、故障検出装置９２が実行する「電力供給再開処理」の具体的な処理手順について説明する。なお同処理は、災害発生が検出され且つ電力遮断装置９１により直流供給線路２２への電力が遮断された場合において、電力供給を復帰させるために電力遮断装置９１の電力遮断を解除したことを条件として、実行される。
【００５２】
ステップＳ２１０にて、各ＤＣ機器５に対して動作指令を送信して各ＤＣ機器５の動作を停止させる。すなわち、各ＤＣ機器５の主回路５３には電流が流れないようする。
ステップＳ２２０にて、電力供給系９４の電流検出処理が実行される。すなわち、ＤＣ機器５の主回路５３に電流が流れないようにしているため、電力供給系９４にだけに電流が流れる。ここでは、実施形態１と同様の処理が行われ、故障検出電力ＫＰの供給により、電力供給系９４に流れる検出電流量ＫＡが計測される。
【００５３】
ステップＳ２３０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも小さく且つ検出電流量ＫＡが第２基準値よりも大きいか否かを判定する判定処理が実行される。第１基準値及び第２基準値は、通常時において電力供給系９４に流れる電流量の上限値及び下限値を示している。第１基準値及び第２基準値は、第１実施形態で示した設定方法と同様の方法で設定される。
【００５４】
ステップＳ２３０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも小さく且つ第２基準値よりも大きい旨判定されたときには、電力供給系９４に故障がない旨判定する。そして、ステップＳ２４０にて、表示装置９３に電力供給系９４に故障がない旨表示する。
【００５５】
次のステップＳ２５０では、制御ユニット９に接続された各ＤＣ機器５について個々に故障判定処理を実行する。同処理では、各ＤＣ機器５の故障の有無が特定される。そして、ステップＳ２７０にて、電力供給系９４及び故障がないと判定されたＤＣ機器５について、電力供給が開始される。
【００５６】
一方、ステップＳ２３０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値以上である旨判定されたとき、又は検出電流量ＫＡが第２基準値以下である旨判定されたときには、ステップＳ２６０にて、表示装置９３に、電力供給系９４が故障している旨表示する。この場合は、電力供給系９４への電力の供給は禁止される。
【００５７】
図５を参照して、電力供給再開処理において、各ＤＣ機器に対して実行される「故障判定処理」の具体的な処理手順について説明する。
ステップＳ３１０にて、機器番号ＮＢに１が代入される。機器番号ＮＢは、制御ユニット９に接続されているＤＣ機器５の番号を示す。すなわち、ＤＣ機器５は番号付けされ、この番号順に故障判定が実行される。同ステップＳ３１０にて機器番号１が付与されたＤＣ機器５が最初に故障判定される。最初の故障判定が終了したときには、元の機器番号ＮＢに１が加算される。
【００５８】
ステップＳ３２０にて、機器番号ＮＢ＝１に対応するＤＣ機器５に対して、動作指令を送信して、ＤＣ機器５をオンする。すなわち、電力供給再開処理でのステップＳ２１０にてオフにされていたＤＣ機器５のうちの１つがオンにされる。これにより、当該ＤＣ機器５の主回路５３に電流が流れるようになる。次いで、ステップＳ３３０にて、電流検出処理が実行される。同処理で、ＤＣ機器に供給される故障検出電力ＫＰ及び故障確認通電期間は、このＤＣ機器５に対して適切である値に設定されている。この設定方法は第１実施形態と同様である。そして、当該故障検出電力ＫＰの供給により、ＤＣ機器５に流れる検出電流量ＫＡが計測される。
【００５９】
ステップＳ３４０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも且つ第２基準値よりも大きいか否かを判定する判定処理が実行される。第１基準値及び第２基準値は、通常時において電力供給系９４及びオンにされたＤＣ機器５に流れる電流量の上限値及び下限値を示している。
【００６０】
ステップＳ３４０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値よりも小さく且つ第２基準値よりも大きい旨判定されたときには、ＤＣ機器５に故障がない旨判定する。そして、ステップＳ３５０にて、表示装置９３にＤＣ機器５に故障がない旨表示する。一方、ステップＳ３４０にて、検出電流量ＫＡが第１基準値以上又は検出電流量ＫＡが第２基準値以下であるときは、ステップＳ３６０にて、ＤＣ機器５に故障がある旨判定する。
【００６１】
ＤＣ機器５についての判定が終了したとき、ステップＳ３７０にて機器番号ＮＢに１が加算される。ステップＳ３８０にて、この機器番号ＮＢが、制御ユニット９に接続されているＤＣ機器５の個数よりも大きくなっているか否か判定される。同ステップＳ３８０にて、肯定判定されるときは、全てのＤＣ機器５の判定が終了したことになるため、ＤＣ機器５の故障判定処理が終了して、電力供給再開処理に戻る。一方、同ステップＳ３８０にて、否定判定されるときは、ステップＳ３２０に戻って上記と同様の処理を実行する。
【００６２】
本実施形態の給電制御システム１００によれば、先の第１実施形態による前記（１）〜（３）の効果に加えて、さらに以下に示す効果を奏することができる。
（４）ＤＣ機器５は、故障検出装置９２はからの動作指令に基づいて動作する主回路５３を備えている。故障検出装置９２は、ＤＣ機器５に対して動作指令により同装置の動作を制御する。故障検出装置９２は、ＤＣ機器５への給電を再開する際、ＤＣ機器５への動作指令によりＤＣ機器５の動作を停止して主回路に電力が供給されないようにして、電力供給系９４について電流検出処理及び判定処理を行う。電力供給系９４に故障がない旨判定したときには、動作制御処理によりＤＣ機器５を動作させて、ＤＣ機器５について電流検出処理及び判定処理を行う。
【００６３】
この構成によれば、ＤＣ機器５の動作を停止して、電力供給系９４の故障判定をする。次いで、ＤＣ機器５を動作させて、同ＤＣ機器５の故障判定をする。これにより、ＤＣ機器５及び電力供給系９４のうちのいずれが故障しているかについて確実に特定することができる。
【００６４】
（５）ＤＣ機器５は電力供給系９４に複数設けられている。そして、故障検出装置９２は、電力供給系９４についての電流検出処理及び判定処理を行った後、ＤＣ機器５について１つずつ電流検出処理及び判定処理を行っている。
【００６５】
この構成によれば、ＤＣ機器５について１つずつその故障判定を行っているため、電力供給系９４に複数のＤＣ機器５が接続されているような場合でも、いずれのＤＣ機器５が故障しているかについて特定することができる。
【００６６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また、以下の変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００６７】
・上記第２実施形態では、検出電流量ＫＡの値が所定範囲にあるか否かを判定することによりＤＣ機器５に故障がない旨判定するようにしたが、故障がない旨判定するための方法を次のように変更することもできる。ＤＣ機器５は、制御ユニット９から送信された動作指令を受信したとき、その旨を示す応答信号を制御ユニット９に送信する。制御ユニット９は、同信号を受信したことをもって対応するＤＣ機器５に故障が生じていない旨判定する。
【００６８】
・上記第２実施形態では、制御ユニット９による動作指令に基づいて動作するものとしてＤＣ機器５が構成されているが、動作指令に対応していないＤＣ機器5を用いることもできる。例えば、動作指令に応答しない電灯等もＤＣ機器５（以下、非対応ＤＣ機器）として含まれる。この場合において、各ＤＣ機器５の故障を判定するときは、スイッチ２３をオフすることにより非対応ＤＣ機器を電力供給系９４から電気的に切り離す。なお、非対応ＤＣ機器を電力供給系９４から電気的に切り離すことなく、電力供給再開処理を行うこともできる。この場合、非対応ＤＣ機器は電力供給系９４を構成する要素の１つとなる。
【００６９】
・上記各実施形態では、電力供給系９４及びＤＣ機器５について故障を判定する際に、検出電流量ＫＡと基準値とを比較することにより故障判定を行うようにしているが、検出電流量ＫＡに代えて、検出電力量と基準値とを比較して故障判定を行うこともできる。
【００７０】
・上記各実施形態では、故障検出電力ＫＰは、電力供給系９４及びＤＣ機器５において短絡及び断線が生じているか否かについて判定できるだけの十分な電力量として規定しているが、このような規定を省略してもよい。すなわち、故障確認通電期間を規定することだけで安全に故障が確認されると判断される場合には、当該故障検出電力ＫＰの規定は省略してもよい。
【００７１】
・上記各実施形態では、故障判定の際、短絡及び断線について判定しているが、短絡だけを判定してもよい。この場合は、判定処理又はＤＣ機器５の故障判定において、検出電流量ＫＡと第１基準値とを比較することより、故障判定される。
【符号の説明】
【００７２】
１…電力供給システム、２…商用交流電源、３…太陽電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３、１４、１５、１８、１９、２５、２８、３５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７、２０、２１、３３、３７、５１ 、５２、５３…信号線、２２、３８…直流供給線路、２３、２６…スイッチ、２４…センサ、２７…直流コンセント、２９…電力メータ、３０…ネットワークシステム、３１…宅内サーバ、３２…管理サーバ、３４…宅内機器、３６…コントロールボックス、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、５１…送受信装置、５２…電源回路、５３…主回路、９１…電力遮断装置、９２…故障検出装置、９３…表示装置、９４…電力供給系、１００…給電制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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