(57)【要約】【課題】長繊維集合体に適正な熱エンボス加工を行って、断熱性、取り扱い性、生産性、リサイクル性に優れた真空断熱等を提供すること。【解決手段】ガスバリア性容器の内部に芯材１を収容し内部を減圧状態にして封止した真空断熱材４であって、芯材１は熱可塑性樹脂の長繊維集合体１ａを積層してなり、長繊維集合体１ａは熱エンボス加工されてシート状に形成され、熱エンボス加工された長繊維集合体１ａの減圧封止下における厚さｔが、熱エンボス加工５を施されない長繊維集合体１０ａの減圧封止下における厚さＴの８０％以上、望ましくは、８０〜９０％である。上記の熱エンボス加工された長繊維集合体１ａの厚さは、カレンダーロールのクリアランス調整を行うことによって調整する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性容器の内部に芯材を収容し内部を減圧状態にして封止した真空断熱材であって、
前記芯材は熱可塑性樹脂の長繊維集合体を積層してなり、
前記長繊維集合体は熱エンボス加工されてシート状に形成され、
熱エンボス加工された前記長繊維集合体の減圧封止下における厚さが、熱エンボス加工を施されない長繊維集合体の減圧封止下における厚さの８０％以上であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
熱エンボス加工された前記長繊維集合体の減圧封止下における厚さが、熱エンボス加工を施されない長繊維集合体の減圧封止下における厚さの８０％〜９０％であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
熱エンボス加工された前記長繊維集合体の減圧封止下における厚さが、熱エンボス加工を施されない長繊維集合体の減圧封止下における厚さの８５％であることを特徴とする請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
熱エンボス加工された前記長繊維集合体の厚さを、カレンダーロールのクリアランス調整を行うことによって調整したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記長繊維集合体が、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびＬＣＰのいずれかからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、
前記外箱と内箱との間に請求項１〜５のいずれかに記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする断熱箱。
【請求項７】
前記外箱と前記真空断熱材との間、および前記内箱と前記真空断熱材との間の両方またはいずれか一方に、断熱材が充填されたことを特徴とする請求項６記載の断熱箱。
【請求項８】
前記外箱と前記真空断熱材との間にスペーサを配設したことを特徴とする請求項６または７記載の断熱箱。
【請求項９】
温度調整手段によって前記内箱の内部温度を調整することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の断熱箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材およびこの真空断熱材を備えた断熱箱に係り、特に、冷熱機器へ使用して好適な真空断熱材、およびこの真空断熱材を備えた断熱箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、家電製品の電力消費量削減が求められている。特に一般家庭における冷蔵庫が占める電力消費量の割合は大きく、その削減は必要不可欠である。冷蔵庫の電力消費量削減のためには、圧縮機の高効率化と、断熱材の高性能化が重要になっている。
【０００３】
従来、断熱材としてポリウレタンフォーム（以下、ＰＵＦと称す）が用いられているが、近年、ＰＵＦよりも断熱性能が優れた真空断熱材がＰＵＦと併用して使用されるようになっている。かかる真空断熱材は冷蔵庫に用いられるほか、保温庫、車両空調機、給湯器などの冷熱機器にも用いられている。
【０００４】
真空断熱材とは、ガスバリア性（空気遮断性）のアルミ箔ラミネートフィルムなどからなる外包材の中に、粉末、発泡体、繊維体などが芯材として挿入され、内部が数Ｐａの真空度に保持されているものである。
【０００５】
真空断熱材の芯材として、シリカなどの粉末、ウレタンなどの発泡体、ガラスなどの繊維体があるが、現在では断熱性能が最も優れた繊維体が主流になっている。
【０００６】
繊維体には、無機繊維、および有機繊維がある。無機繊維には、ガラス繊維、炭素繊維などがあり（例えば、特許文献１、４、６参照）、有機繊維には、ポリスチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリ乳酸繊維、アラミド繊維、ＬＣＰ（液晶ポリマー）繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、セルロース繊維などがある（例えば、特許文献２、３、５、７、８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−０２８７７６号公報（第２頁−第３頁）
【特許文献２】特許第３６５６０２８号公報（第５頁）
【特許文献３】特開２００６−２８３８１７号公報（第７頁−第８頁）
【特許文献４】特開２００５−３４４８７０号公報（第７頁、図２）
【特許文献５】特許第４０１２９０３号公報（第３頁）
【特許文献６】特開２００８−１８５２２０号公報（第４頁−第５頁）
【特許文献７】特開２００６−２９５０５号公報（第４頁）
【特許文献８】特開２００９−４１５９２号公報（第４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜８では、真空断熱材に、ガラス繊維のような無機繊維やポリエステル等の有機繊維が芯材として使用されている。
ガラス繊維は硬くて脆いため、真空断熱材の製造時に粉塵が飛び散り、作業者の皮膚や粘膜などに付着すると刺激を受けるおそれがあり、作業環境に問題がある。また、リサイクルの場面を考えた場合、例えば、冷蔵庫ではリサイクル工場で製品ごと粉砕され、ガラス繊維はウレタン屑などに混じってサーマルリサイクルに供されるが、燃焼効率を落としたり、残渣となるなどリサイクル性が良くない。
【０００９】
このため、特許文献７のように、ポリエステルの短繊維をニードルパンチ法によってシート状に加工した芯材を用いた真空断熱材がある。しかしながら、この芯材を用いた真空断熱材は、取り扱い性、リサイクル性に優れるものの、断熱性能を表す指標である熱伝導率が、０．００３０［Ｗ／ｍＫ］程度であり、ガラス繊維を芯材として用いた一般的な真空断熱材の熱伝導率０．００２０［Ｗ／ｍＫ］に比べて断熱性能に劣る。
【００１０】
そこで、断熱方向である厚さ方向へ繊維をからめるニードルパンチ法は用いず、特許文献８のように、長繊維の熱可塑性樹脂を用いることにより、断熱方向である厚さ方向への繊維の配向を抑制し、繊維集合体としての形態を保持するための加工方法があり、その１つとして、熱エンボス加工を用いて得たシート状の繊維集合体を積層する方法がある。
しかしながら、熱エンボス加工による溶着箇所は断熱方向である厚さ方向への伝熱量を増やす要因となる。
【００１１】
このような伝熱量の増加に対して、特許文献８には、熱エンボス加工による溶着部分の面積率を低くすることが記載されているが、溶着部分の面積率を低くすること以外には具体的に伝熱量の増加を防ぐ方法が示されておらず、その目付け（単位面積あたりの繊維重量）によっては、断熱性能の悪化（熱伝導率の上昇）をもたらすことがあった。
【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、長繊維の熱可塑性樹脂を、熱エンボス加工によってシート状に加工した繊維集合体を積層した芯材を用いた真空断熱材において、適正な熱エンボス加工を行うことによって、断熱性に優れ、さらに取り扱い性、生産性、リサイクル性にも優れた真空断熱材、およびこの真空断熱材を備えた断熱箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ガスバリア性容器の内部に芯材を収容し内部を減圧状態にして封止した真空断熱材であって、芯材は熱可塑性樹脂の長繊維集合体を積層してなり、長繊維集合体は熱エンボス加工されてシート状に形成され、熱エンボス加工された長繊維集合体の減圧封止下における厚さが、熱エンボス加工を施されない長繊維集合体の減圧封止下における厚さの８０％以上である。
また、本発明に係る断熱箱は、外箱と、外箱の内部に配置された内箱とを備え、外箱と内箱との間に上記の真空断熱材を配置したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、真空断熱材は、長繊維の熱可塑性樹脂に適正な熱エンボス加工を行ってシート状に加工した繊維集合体を形成し、これを積層して形成した芯材を用いているので、断熱性に優れ、さらに取り扱い性、生産性、リサイクル性にも優れる。
また、断熱性に優れた断熱箱を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材の斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の真空断熱材の芯材の積層状態を示す説明図である。
【図４】図１の真空断熱材の長繊維集合体の説明図である。
【図５】実施の形態１に係る減圧封止下での熱エンボスを有する長繊維集合体の厚さと熱エンボスを有しない場合の長繊維集合体の厚さとの関係を示す説明図である。
【図６】比較例における長繊維集合体の目付けと熱伝導率との関係を示す線図である。
【図７】実施例１における、目付けを２５ｇ／ｍ2 とし、クリアランス調整を行ったときの減圧封止時の厚さ比と熱伝導率との関係を示す線図である。
【図８】実施例２における、減圧封止時厚さが熱エンボス加工を行わない場合の厚さの８５％となるようにしたときの、目付けと熱伝導率との関係を示す線図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る断熱箱を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態１：真空断熱材］
図１、図２に示すように、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材４は、空気遮断性を有するガスバリア性容器２（以下、外包材という）と、外包材２に封入された芯材１およびガス吸着剤３とからなり、外包材２の内部は所定の真空度に減圧されている。
真空断熱材４の外包材２は、ナイロン、アルミ蒸着ＰＥＴ、アルミ箔、高密度ポリエチレンで構成された、ガスバリア性のあるプラスチックラミネートフイルムからなる。
また、外包材２に封入された芯材１は、図３に示すように、複数のシート状の長繊維集合体１ａを積層したもので、この長繊維集合体１ａは熱可塑性樹脂の長繊維集合体である。
【００１７】
真空断熱材４の芯材１に用いる材料は、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）のような熱可塑性樹脂である。その他に、ポリ乳酸、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１８】
以下に、真空断熱材４の芯材１の構成について詳述する。
真空断熱材４の芯材１を構成するシート状の長繊維集合体１ａは、図４に示すように、長繊維集合体に熱エンボス加工（熱エンボス加工部分５）のようなボンディング加工をしたものである。
そして、図５に示すように、熱エンボス加工された長繊維集合体１ａの減圧封止下における厚さｔ（図５の右側の図）が、熱エンボス加工されない長繊維集合体１０ａの減圧封止下における厚さＴ（図５の左側の図）の８０％以上（ｔ≧０．８Ｔ）になるようにしたものである。
この場合、熱エンボス加工された長繊維集合体１ａの減圧封止下における厚さｔは、カレンダーロールのクリアランス調整を行い、圧力を制御し、適正な厚さ調整を行った場合である（図５の右側の図参照）。
なお、上記の減圧封止下における厚さｔ（減圧封止時厚さ）とは、各長繊維集合体１ａを複数枚積層して芯材１とした真空断熱材４の厚さから、外包材２の厚さを除き、積層枚数で割ったものである。
【００１９】
こうして、熱エンボス加工された長繊維集合体１ａの減圧封止下における厚さｔを、熱エンボス加工されない場合の長繊維集合体１０ａの減圧封止下における厚さＴの８０％以上とすれば、熱エンボス加工による断熱性能の悪化を抑制することができる。
なお、減圧封止下における厚さｔは、熱エンボス加工しない場合の厚さＴの８０％以上で任意に設定することができるが、大きくするほど長繊維集合体１ａの強度が低下するため、所望の取り扱い性を確保するためには、厚さＴの９０％以下であることが望ましい。
【００２０】
上記のように構成した真空断熱材４の製造方法について説明する。
まず、真空断熱材４の長繊維集合体１ａの製造工程を述べる。
長繊維の熱可塑性樹脂である長繊維集合体１ａは、スパンボンド法により得ることができる。
まず、原料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）について除湿乾燥を行い、その後、押出機によって例えば約２８０℃〜３００℃にヒーター加熱し、混練、溶融する。溶融されたＰＥＴ樹脂は、異物除去のためのポリマーフィルターを通った後、同じくヒーター加熱された配管を通り、ギアポンプによってノズルパックに一定量送られる。ノズルパックは複数層の分配板からなり、長尺のノズルに均一に樹脂が分配されるようになっている。均一に分配されたＰＥＴ樹脂は、ノズルパック最下流のノズルプレートに開けられた多数の孔から一定量押出し紡糸される。
【００２１】
押出されて糸状となったＰＥＴ樹脂は、ノズル直下に冷風を送って冷却しながら、その下にある圧空による延伸装置により高速延伸して、所望の繊維径にするとともに、配向結晶化を行う。この場合、紡糸安定性と断熱性能を考慮し、平均繊維径が例えば１０μｍとなるようにする。
【００２２】
延伸、配向結晶化された繊維は、そのまま、延伸装置の下に配されるメッシュコンベア上に捕集されて、熱エンボスロールに送られる。このとき、ＰＥＴ樹脂の押出量とコンベア速度を調整することで、繊維径や目付けを変えることができる。
メッシュコンベア上に捕集された多数の連続繊維は、例えば１９０℃〜２３０℃程度に加熱されたドット状のピンポイント柄のついた彫刻ロールと平滑な面を持つカレンダーロールを通して熱融着加工を行い、熱エンボス加工された長繊維集合体１ａを得る。このとき、所望の厚さの長繊維集合体１ａを得るため、カレンダーロールのクリアランスを調節する。
【００２３】
次に、真空断熱材４の外包材２の製造工程を述べる。
真空断熱材４の外包材２には、例えば６μｍのナイロン、１０μｍのアルミ蒸着ＰＥＴ、６μｍのアルミ箔、５０μｍの高密度ポリエチレンで構成されるガスバリア性のあるプラスチックラミネートフイルムを使用する。その他に、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリプロピレンの構成などのアルミ箔を含まないラミネートフイルムを用いると、ヒートブリッジによる断熱性能の低下を抑制することができる。  
【００２４】
次に、真空断熱材４の真空包装の工程について述べる。
真空断熱材４の製造は、袋である外包材２に芯材１を挿入し、残りの一辺の口が閉まらないように固定して恒温槽にて例えば１００℃の温度下で２時間の乾燥を行った後、真空包装後の残存ガスや経時的に放出される芯材１からのアウトガス、外包材２のシール層を通して進入する透過ガスを吸着するためのガス吸着剤３を外包材２内に挿入し、例えば柏木式真空包装機（ＮＰＣ社製；ＫＴ−１６００）によって真空引きをおこなう。真空引きは、チャンバー内真空度が例えば１Ｐａ〜３Ｐａ程度になるまで行い、そのままチャンバー内で外包材２の開口部をヒートシールして、板状の真空断熱材４を得る。
【００２５】
上記のように構成した真空断熱材４は、長繊維の熱可塑性樹脂に適正な熱エンボス加工を行ってシート状に加工した長繊維集合体１ａを形成し、これを積層した芯材１を用いているので、断熱性に優れ、さらに取り扱い性、生産性、リサイクル性にも優れている。
【００２６】
［実験例］
カレンダーロールのクリアランス調整を行わず、圧力のみの制御で、減圧封止時の厚さ調整を行わずに得たシート状の長繊維集合体を用いて真空断熱材を形成した。カレンダーロールの温度は２００℃、線圧は２０ｋｇ／ｃｍ、シート状繊維集合体の巻取り速度は目付けによって異なり、２３〜９５ｍ／ｍｉｎであった。  
得られた真空断熱材の断熱性能は、熱伝導率計「ＡｕｔｏΛ  ＨＣ−０７４（英弘精機（株）製）」を用いて、上温度３７．７℃、下温度１０．０℃の温度差における熱伝導率を測定して行った。なお、測定は真空包装完了から約２４ｈｒ経過後に行った。
真空断熱材の断熱性能の評価結果は、表１に示す通りであった。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に示すように、カレンダーロールのクリアランス調整をせず、減圧封止時の厚さ調整がない場合は、繊維集合体の目付けが増えるにしたがって熱伝導率が増加し、断熱性能が悪化していることがわかる。
すなわち、目付けが１３．１ｇ／ｍ2 のとき、熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであった。このとき、長繊維集合体の減圧封止時の厚さは、熱エンボス加工がないときはＴ＝０．０９２ｍｍであり、熱エンボス加工を行ったとき（クリアランス調整は行わず、厚さ調整はない）はｔ’＝０．０６０ｍｍであり、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）はｔ’／Ｔ＝６５．２％であった。また、目付けが１７．５ｇ／ｍ2 のとき、熱伝導率は０．００２１Ｗ／ｍＫであり、このとき、長繊維集合体の減圧封止時厚さは、熱エンボス加工がないときはＴ＝０．１２３ｍｍであり、熱エンボス加工を行ったとき（クリアランス調整は行わず、厚さ調整はない）はｔ’＝０．０７５ｍｍであって、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）はｔ’／Ｔ＝６１．０％であった。
【００２９】
また、目付けが２５ｇ／ｍ2 のとき、熱伝導率は０．００２３Ｗ／ｍＫであり、このとき、長繊維集合体の減圧封止時厚さは、熱エンボス加工がないときはＴ＝０．１７５ｍｍであり、熱エンボス加工を行ったとき（クリアランス調整は行わず、厚さ調整はない）はｔ’＝０．１１４ｍｍであって、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）はｔ’／Ｔ＝６５．１％であった。また、目付けが５３ｇ／ｍ2 のとき、熱伝導率は０．００２７Ｗ／ｍＫであり、このとき、長繊維集合体の減圧封止時厚さは、熱エンボス加工がないときはＴ＝０．３７１ｍｍであり、熱エンボス加工をおこなったとき（クリアランス調整は行わず、厚さ調整はない）はｔ’＝０．２１２ｍｍであって、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）はｔ’／Ｔ＝５７．１％であった。
【００３０】
これらの結果より、クリアランス調整をせず熱エンボス加工を行った場合は、図６に示すように、目付けが１３．１ｇ／ｍ2 、１７．５ｇ／ｍ2 、２５ｇ／ｍ2 、５３ｇ／ｍ2 と増えるにしたがって、熱伝導率が０．００２０Ｗ／ｍＫ、０．００２１Ｗ／ｍＫ、０．００２３Ｗ／ｍＫ、０．００２７Ｗ／ｍＫのように増加し、断熱性能が悪化していることがわかる。
そして、いずれも、熱エンボス加工を行った場合（ただし、クリアランス調整は行われず、厚さ調整はない）の長繊維集合体の減圧封止時の厚さ（ｔ’）は、熱エンボス加工を行わなかった場合の減圧封止時厚さ（Ｔ）の６０％前後になっている。
【００３１】
［実施例１］
目付けをすべて２５ｇ／ｍ2とし、カレンダーロールのクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行ったシート状の長繊維集合体１ａを用いて真空断熱材４を形成した。
真空断熱材４の断熱性能の評価結果は、表２に示す通りであった。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
表２に示すように、長繊維集合体１ａの減圧封止時の厚さは、熱エンボス加工がないときＴ＝０．１７５ｍｍとし（図５の左図参照）、熱エンボス加工時はクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行って、ｔ＝０．１１４ｍｍとし（図５の右図参照）、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）をｔ／Ｔ＝６５％とした。このときの熱伝導率は０．００２３Ｗ／ｍＫであった。また、熱エンボス加工がないときＴ＝０．１７５ｍｍとし、熱エンボス加工時はクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行って、ｔ＝０．１２５ｍｍとし、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）をｔ／Ｔ＝７１％とした。このときの熱伝導率は０．００２１Ｗ／ｍＫであった。
【００３４】
また、熱エンボス加工がないときＴ＝０．１７５ｍｍとし、熱エンボス加工時はクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行って、ｔ＝０．１４６ｍｍとし、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）をｔ／Ｔ＝８３％とした。このときの熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであった。また、熱エンボス加工がないときＴ＝０．１７５ｍｍとし、熱エンボス加工時はクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行って、ｔ＝０．１５７ｍｍとし、厚さ比（熱エンボス加工あり／熱エンボス加工なし）をｔ／Ｔ＝９０％とした。このときの熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであった。
一方、熱エンボス加工がないときで、長繊維集合体１０ａの減圧封止時の厚さを、Ｔ＝０．１７５ｍｍとしたときは、この繊維集合体の熱伝導率は０．００２０であった（図７参照）。
【００３５】
これらの結果より、図７に示すように、熱エンボス加工を行った場合（このとき、クリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整を行った）の長繊維集合体１ａの減圧封止時の厚さｔを、熱エンボス加工を行わなかった場合の長繊維集合体１０ａの減圧封止時厚さＴ（図５の左図参照）の８０％以上にすれば、熱エンボス加工による断熱性能の悪化を抑制できることがわかった（図７参照）。
【００３６】
［実施例２］
上記の結果をふまえ、各目付けにおいて、熱エンボス加工を行った場合の長繊維集合体１ａの減圧封止時の厚さｔが、熱エンボス加工を行わない場合の長繊維集合体１０ａの厚さＴの８５％になるようにシート状長繊維集合体１ａを製造し（図５参照）、真空断熱材４の断熱性能の評価を行った。その結果は表３に示す通りであった。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
表３に示すように、ｔ／Ｔ＝８５％となるようにした場合、目付けが１３．１ｇ／ｍ2 のとき熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであり、目付けが１７．５ｇ／ｍ2 のとき熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであり、目付けが２５ｇ／ｍ2 のとき熱伝導率は０．００１９Ｗ／ｍＫであり、目付けが５３ｇ／ｍ2 のとき熱伝導率は０．００２１Ｗ／ｍＫであった。
【００３９】
実験例（長繊維集合体のクリアランス調整は行わず、減圧封止時の厚さ調整はない）では、図６に示すように、目付けが１３．１ｇ／ｍ2 、１７．５ｇ／ｍ2 、２５ｇ／ｍ2 、５３ｇ／ｍ2 と増えるに従って熱伝導率が増加し（０．００２０Ｗ／ｍＫから０．００２７Ｗ／ｍＫまで増加し）、断熱性能が悪化していることがわかる。
これに対して、実施例２（長繊維集合体１ａのクリアランス調整を行い、減圧封止時の厚さ調整をｔ／Ｔ＝８５％とした）では、図８に示すように、目付けが１３．１ｇ／ｍ2 、１７．５ｇ／ｍ2 、２５ｇ／ｍ2 、５３ｇ／ｍ2 と増えても、熱伝導率にほとんど変化はなく（０．００１９Ｗ／ｍＫから０．００２１Ｗ／ｍＫまでの間に維持される）、断熱性能の悪化はないことがわかる。
【００４０】
このように、減圧封止時の長繊維集合体１ａの厚さは、熱エンボス加工を行わない場合の厚さの８０％以上で任意に設定することが好ましく、この場合に良好な断熱性能を得られることがわかった。しかしながら、減圧封止時の厚さが大きくなるほど長繊維集合体１ａの強度が低下するため、所望の取り扱い性を確保するためには、長繊維集合体１ａの厚さは９０％以下であることが望ましい。
【００４１】
［実施の形態２：断熱箱］
図９は本発明の実施の形態２に係る断熱箱（本実施の形態では冷蔵庫を示す）の断面図である。
図９において、断熱箱である冷蔵庫２０は、外箱２１と、外箱２１の内部に配置された内箱２２と、外箱２１と内箱２２との間に配置された真空断熱材４およびポリウレタンフォーム（断熱材）２３と、内箱２２内に冷熱を供給する冷凍ユニット（図示せず）とを備えている。なお、外箱２１および内箱２２は、共通する面にそれぞれ開口部（図示せず）が形成されており、この開口部に開閉扉（図示せず）が設けられている。
【００４２】
上記の冷蔵庫において、真空断熱材４は外箱２１から外包材２（図１参照）を通って熱が回り込むおそれがあるため、真空断熱材４は樹脂成形品であるスペーサ２４を用いて、外箱２１の塗装鋼板から離して配設されている。なお、スペーサ２４は後工程で断熱壁内に注入されるポリウレタンフォームにボイドが残らないように、流動を阻害しないための孔が、適宜設けられている。
【００４３】
すなわち、冷蔵庫２０は、真空断熱材４、スペーサ２４およびポリウレタンフォーム２３によって形成された断熱壁２５を有している。なお、断熱壁２５が配置される範囲は限定するものではなく、外箱２１と内箱２２との間に形成される隙間の全範囲あるいは一部であってもよく、また、前記開閉扉の内部に配置してもよい。
【００４４】
上記のように構成した冷蔵庫２０は、使用済みとなった場合、家電リサイクル法に基づき、各地のリサイクルセンターで解体、リサイクルされる。
この際、冷蔵庫２０は、熱可塑性樹脂の長繊維集合体１ａによって形成された芯材１が配設された真空断熱材４を有するため、真空断熱材４を取り外すことなく破砕処理を行うことができ、サーマルリサイクルに際して燃焼効率を下げたり、残渣となったりすることがなく、リサイクル性がよい。
【００４５】
上記のように構成した真空断熱材４は、長繊維の熱可塑性樹脂に適正な熱エンボス加工を行ってシート状に加工した長繊維集合体１ａを形成し、これを積層して形成した芯材１を用いているので、かかる真空断熱材４を有する断熱壁２５を備えた冷蔵庫２０は、非常にすぐれた断熱性を有することができる。
【００４６】
上記の説明では、断熱箱が冷蔵庫２０である場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、保温庫、車両空調機、給湯器などの冷熱機器あるいは温熱機器、さらには、所定の形状を具備する箱に替えて、変形自在な外袋および内袋を具備する断熱袋（断熱容器）であってもよい。
これらの場合に、断熱箱では、温度調整手段を設けて、内箱の内部の温度を調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  芯材、１ａ  長繊維集合体、２  外包材、４  真空断熱材、５  熱エンボス加工部分、１０ａ  熱エンボス加工を施されない長繊維集合体、２１  外箱、２２  内箱、２３  断熱材、２４  スペーサ。
【図１】
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【図２】
2011027204.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011027204.tif 000010
【図６】
2011027204.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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