(57)【要約】【課題】突合せ溶接部に補修溶接を施した部材の余寿命を的確に評価することができる余寿命評価方法を提供する。【解決手段】第一母材１３ａと第二母材１３ａを突合せ溶接した溶接部Ｗと第一母材１３ａとの境界に補修溶接部１４を施した溶接部材Ｅの余寿命を評価する方法であって、溶接部Ｗと補修溶接部１４と境界部（第二境界部Ｂ２）の表面組織（組織採取領域Ｓ）の状態に基づいて溶接部材Ｗのクリープ余寿命を評価する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一母材と第二母材を突合せ溶接した溶接部と前記第一母材との境界に補修溶接部を施した溶接部材の余寿命を評価する方法であって、
前記溶接部と前記補修溶接部と境界部の表面組織の状態に基づいて前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする余寿命評価方法。
【請求項２】
結晶粒寸法、所定範囲内におけるボイド個数、ボイド密度又はボイド面積率に基づいて前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする請求項１に記載の余寿命評価方法。
【請求項３】
余寿命の異なる複数段階における前記表面組織のサンプルを予め試験により採取し、前記溶接部材における前記表面組織の状態と前記サンプルの組織の状態を比較して、前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする請求項１に記載の余寿命評価方法。
【請求項４】
前記表面組織をレプリカ法により採取することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の余寿命評価方法。
【請求項５】
水蒸気を発生させる蒸気ボイラに接続する蒸気配管の溶接部の余寿命評価方法として、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の余寿命評価方法を用いることを特徴とする余寿命評価方法。
【請求項６】
前記蒸気配管は、前記蒸気ボイラの過熱器又は再熱器に接続する蒸気配管であることを特徴とする請求項５に記載の余寿命評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、火力・原子力発電プラントや化学プラント等におけるボイラの高温配管における溶接部の補修溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、火力・原子力発電プラントや化学プラント等におけるボイラの高温配管においては、運転時間が長時間に及ぶに従い設備の劣化、頻繁な起動停止や急速な負荷変動による熱疲労などを十分に考慮した保守管理が重要になってきている。
【０００３】
例えば、高温耐圧金属が用いられる大口径肉厚配管では、溶接部における劣化を早期に発見するため、定期的に組織検査、超音波検査などの非破壊検査が行われ、その結果に基づいて、欠陥部分の補修を行っている。
その補修技術としては、欠陥部分を両側もしくは片側から切除し、その切除した部分に肉盛溶接を施す方法が採られている。
【０００４】
大口径肉厚配管としては、高クロム鋼（high chrominum steel）が使用されている。そして、長期の使用により高温耐圧溶接部においてはクリープボイド又は結晶粒の粗大化が生じる。このクリープボイド等の損傷は、強度低下による破断などの要因になるおそれがある。
このクリープ損傷が肉厚配管の溶接部に生じた場合には、配管であることからクリープ損傷部分を厚さ方向にわたって全て除去することが困難となる。
【０００５】
そこで、前述した補修方法により、特にクリープボイド又は結晶粒の粗大化が多く発生する溶接熱影響部（ＨＡＺ部）を表面側から所定の条件に適合するように部分的に取り除き、再溶接（補修溶接）をする技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
一方、クリープボイドは、成長しながら連結・合体し、やがて微視亀裂を形成し、この微視亀裂が更に伝播と連結を繰り返すことによって、部材全体を破壊（クリープ破壊）に至らしめる。
【０００７】
したがって、プラントを安定的に運転するためには、機器部材がクリープ破壊するまでの時間で表す余寿命を、的確に把握することが必要である。余寿命を把握する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１９８６５８号公報
【特許文献２】特許第４０５４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の余寿命評価方法では、補修溶接部のうち、母材との境界部（図３の第一境界部Ｂ１ｂ参照）の近傍が、クリープ強度が低い領域と認識されていることから、この領域についての余寿命評価が行われていた。
【００１０】
ところが、発明者らは、突合せ溶接部に補修溶接を施した部材に対して、クリープ試験（ＪＩＳＺ２２７１）を行った結果、補修溶接を施したことで新たにクリープボイド又は結晶粒の粗大化が発生しやすい領域が発生することを確認した。
具体的には、図３に示すように、突合せ溶接部Ｗのうち、補修溶接部１４との境界（第二境界部Ｂ２）近傍に、新たにクリープボイド又は結晶粒の粗大化が発生しやすいことを確認した。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、突合せ溶接部に補修溶接を施した部材の余寿命を的確に評価することができる余寿命評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る余寿命評価方法では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る余寿命評価方法は、第一母材と第二母材を突合せ溶接した溶接部と前記第一母材との境界に補修溶接部を施した溶接部材の余寿命を評価する方法であって、前記溶接部と前記補修溶接部と境界部の表面組織の状態に基づいて前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする。
【００１３】
また、結晶粒寸法、所定範囲内におけるボイド個数、ボイド密度又はボイド面積率に基づいて前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする。
【００１４】
また、余寿命の異なる複数段階における前記表面組織のサンプルを予め試験により採取し、前記溶接部材における前記表面組織の状態と前記サンプルの組織の状態を比較して、前記溶接部材のクリープ余寿命を評価することを特徴とする。
【００１５】
また、前記表面組織をレプリカ法により採取することを特徴とする。
【００１６】
また、水蒸気を発生させる蒸気ボイラに接続する蒸気配管の溶接部の余寿命評価方法として、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の余寿命評価方法を用いることを特徴とする。
【００１７】
また、前記蒸気配管は、前記蒸気ボイラの過熱器又は再熱器に接続する蒸気配管であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、突合せ溶接部に補修溶接を施した部材のうち、最もクリープ強度の弱い領域（溶接部と補修溶接部の境界部近傍）において、損傷の度合いを確認するので、突合せ溶接部材の余寿命を的確に把握することができる。
また、この余寿命評価方法を、蒸気ボイラに接続される蒸気配管の補修溶接部に適用することで、蒸気ボイラの余寿命を的確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発電プラントの配管系統図である。
【図２】突合せ溶接した曲がり蒸気配管の断面図である。
【図３】曲がり蒸気配管の突合せ溶接部の断面図である。
【図４】溶接部材の余寿命を評価する手順を示すフローチャートである。
【図５】サンプル部材のクリープ試験により得た、組織採取領域における組織を示す図（写真）である。
【図６】母材と溶接部の境界部における応力―寿命時間の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る寿命評価方法ついて、図面を参照して説明する。
（発電プラント及び蒸気ボイラ）
図１に示す発電プラントの配管系統図において、発電プラント１は、燃料を燃焼させることにより過熱蒸気を発生させる蒸気ボイラ２と、この蒸気ボイラ２で発生した過熱蒸気が後述する配管を介して供給される蒸気タービン３と、蒸気タービン３により駆動される発電機４とから構成されている。
【００２１】
蒸気ボイラ２は、例えば、石炭等の燃料を燃焼させることで、水を加熱して蒸気を発生させる熱交換器の一種であり、一次過熱蒸気を発生させる過熱器１０と後述する高圧タービンＴ１から導入された蒸気を再過熱して二次過熱蒸気を発生させる再熱器１２とを備えている。
【００２２】
蒸気タービン３は、過熱器１０で発生した一次過熱蒸気によって駆動される一次タービンとしての高圧タービンＴ１と、再熱器１２で再加熱された二次過熱蒸気によって駆動される二次タービンとしての中圧タービンＴ２と、中圧タービンＴ２からの排気によって駆動される低圧タービンＴ３とを備えている。
【００２３】
蒸気ボイラ２における過熱器１０の出口側は、第１の蒸気配管６により高圧タービンＴ１の一端側と連通接続されており、高圧タービンＴ１の他端側は、第２の蒸気配管７により蒸気ボイラ２の再熱器１２入口側と連通接続されている。これにより、過熱器１０から供給される一次過熱蒸気は、高圧タービンＴ１の一端側に導入されると共に高圧タービンＴ１の他端側から排気される過熱蒸気は再熱器１２に導入されて再過熱されるようになっている。
【００２４】
また、再熱器１２の出口側は、第３の蒸気配管８により中圧タービンＴ２の一端側に連通接続されており、中圧タービンＴ２の他端側は、第４の蒸気配管９により低圧タービンＴ３と連通接続されている。
【００２５】
夫々のタービンＴ１，Ｔ２及びＴ３の回転軸は、これと同軸上にある発電機４の回転軸と連結され、この回転軸が各タービンＴ１，Ｔ２及びＴ３によって回転駆動されて発電される。
【００２６】
上記発電プラント１における蒸気ボイラ２の過熱器１０や再熱器１２に接続される蒸気配管６，８等には、高クロム鋼からなる鋼管が使用される。
【００２７】
なお、高クロム鋼は、約９〜１２ｗｔ％のクロムを含むフェライト系耐熱鋼であって、高クロム耐熱鋼とも呼ばれている。例えば、約１〜２ｗｔ％のＭo（モリブデン）を含み、クリープ強度を向上させるために微量のＶ（酸化ニオブ）やＮｂ（ニオブ）等が添加されている。
特に、耐用温度は約６００〜６５０℃以下で、発電用ボイラ、タービン、原子炉等に用いられている。
【００２８】
次に発電プラント１の作動に付き説明する。
蒸気ボイラ２に導入された水は、過熱器１０によって過熱されて一次過熱蒸気となる。この一次過熱蒸気は、第１の蒸気配管６を送気して高圧タービンＴ１の一端側に導入されて高圧タービンＴ１を作動させる。高圧タービンＴ１の他端側から排気された過熱蒸気は、第２の蒸気配管７を送気して再熱器１２に導入されて約６００〜６５０℃以下の二次過熱蒸気となる。
【００２９】
再熱器１２の出口側から排気されて中圧タービンＴ２の一端側に導入された二次過熱蒸気は、中圧タービンＴ２を作動させた後、第４の蒸気配管９を介して低圧タービンＴ３へ導入され、この低圧タービンＴ３を作動させる。
このようにして、蒸気タービン３を構成する高圧タービンＴ１、中圧タービンＴ２及び低圧タービンＴ３が作動して発電機４を駆動することで電力が発生する。
【００３０】
（蒸気配管）
次に、発電プラント１で使用される蒸気配管６，８等に付き、図２を参照して説明する。
図２には、突合せ溶接した曲がり蒸気配管Ｅの断面図が示されている。曲がり蒸気配管Ｅ（エルボ）は、高クロム鋼からなる複数の鋼管を繋ぎ合わせて構成したものであって、その繋ぎ合わせ部分（複数個所）には、突合せ溶接した溶接部Ｗが形成されている。
【００３１】
（補修溶接）
次に、補修溶接に付き、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図３（ａ）、（ｂ）は曲がり蒸気配管の突合せ溶接部の断面を模式的に示す図である。
図３（ａ）、（ｂ）において、溶接部Ｗは、上部が蒸気配管Ｅの外周面を示し下部が内周面（配管内部側面）を示している。
【００３２】
溶接部Ｗは、高クロム鋼からなる鋼管の端部を突合せ溶接したもので、第一母材１３ａと第二母材１３ｂの端部を従来の突合せ溶接により接合した部分である。
溶接部Ｗと第一母材１３ａの間には、第一境界部Ｂ１ａが形成される。同様に、溶接部Ｗと第二母材１３ｂの間には、第一境界部Ｂ１ｂが形成される。
【００３３】
第一境界部Ｂ１ａと第一境界部Ｂ１ｂには、溶接熱影響部１６ａ，１６ｂが含まれている。これら溶接熱影響部１６ａ，１６ｂは、第一境界部Ｂ１ａと第一境界部Ｂ１ｂの外側に沿うように第一母材１３ａと第二母材１３ｂに形成される。
【００３４】
そして、補修溶接では、先ず超音波探傷などの非破壊検査により曲がり蒸気配管Ｅの外周から溶接部Ｗを検査する。
これにより、図３（ａ）に示すように、例えば、第一境界部Ｂ１ｂの近傍にクリープボイド又は結晶粒の粗大化などの損傷Ｃが探査される。
【００３５】
そこで、溶接部Ｗの一部、すなわち、クリープボイド又は結晶粒の粗大化などの損傷Ｃが存在する部位を除去する（後述する図３（ｂ）参照）。
具体的には、発見された損傷Ｃを完全に除去するために、板厚方向（厚みＴの方向）において、損傷Ｃよりも深い領域まで除去する。この際、溶接部Ｗと第二母材１３ｂとの第一境界部Ｂ１ｂの近傍のみを除去する。
【００３６】
次いで、図３（ｂ）に示すように、除去された領域に新たな溶接金属を補修して、補修溶接部１４を形成する。
なお、新たな溶接金属、すなわち補修溶接部１４は、溶接部Ｗと同一材料である。また、補修溶接部１４の形成方法（溶接方法）としては、アーク溶接、ＭＩＧ溶接などの従来の溶接方法を用いる。
【００３７】
（余寿命評価方法）
次に、蒸気配管Ｅの寿命評価方法の手順ついて、図４を参照して説明する。
図４は、溶接部材の余寿命を評価する手順を示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、ステップ１（ＳＴ１）では、例えば実験室において、蒸気配管Ｅの溶接部Ｗ（補修溶接部１４を含む）と同様なサンプル部材（突合せ溶接部Ｗに補修溶接１４を施した部材）を用意し、このサンプル部材に対してクリープ試験を行なう。
そして、クリープ試験の進行中に時間を異ならせて、サンプル部材のうち溶接部Ｗと補修溶接部１４の境界（第二境界部Ｂ２）の表面（組織採取領域Ｓ）の組織を、例えばレプリカ法等により、複数回採取する。
なお、組織採取領域Ｓは、図３（ｂ）に示す領域である。
【００３９】
そして、サンプル部材のクリープ試験により得られた寿命時間に対する組織採取領域Ｓの採取時の比率（つまり寿命に対する割合：余寿命）を求める。
例えば、寿命時間に対して、０％寿命時（試験開始時）、５０％寿命時、８０％寿命時、１００％寿命時（破断時）における組織採取領域Ｓの組織が採取される。
具体的には、寿命時間が１０万時間の場合には、クリープ試験の開始から０時間、５万時間、８万時間、１０万時間が経過した時に、組織採取領域Ｓの組織をそれぞれ採取する。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｄ）は、サンプル部材のクリープ試験により得た、組織採取領域Ｓにおける組織を示す図（写真）である（余寿命が異なる４段階のサンプル写真）。
図５（ａ）は０％寿命時（試験開始時）、図５（ｂ）は５０％寿命時、図５（ｃ）は８０％寿命時、図５（ｄ）は１００％寿命時（破断時）における組織採取領域Ｓの組織図（写真）である。
なお、図５（ａ）〜（ｃ）に付した目盛りは、１００μｍを示している。図５（ｄ）に付した目盛りは、１０μｍを示している。
【００４１】
次に、ステップ２（ＳＴ２）では、発電プラント１の曲り蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）のうち溶接部Ｗと補修溶接部１４の境界（第二境界部Ｂ２）の表面（組織採取領域Ｓ）の組織を、例えばレプリカ法等により採取する（図３（ｂ）参照）。
なお、レプリカ法とは、材料の表面の組織を研磨及び腐食にて現出した領域にフィルムを貼り付け、凹凸を転写して、材料の組織を観察する手法である。
【００４２】
そして、最後に、ステップ３（ＳＴ３）では、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の組織採取領域Ｓから採取した組織と、サンプル部材の組織採取領域Ｓから採取した組織（余寿命が異なる４段階の組織）とを比較する。
【００４３】
例えば、各種測定装置を用いて、結晶粒寸法、クリープボイド数、クリープボイド面積率、クリープボイド密度等を測定し、サンプル部材におけるそれらの値と対比する。これにより、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の溶接部Ｗの余寿命を推定・評価することができる。
【００４４】
例えば、結晶粒寸法（結晶粒の粗大化の程度）を比較して、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の溶接部Ｗの余寿命を推定・評価する場合について説明する。
結晶粒寸法、すなわち結晶粒の粗大化の程度は、それが大きい程、材料の再結晶が進んでおり、材料劣化が進展していることを示す。また、結晶粒の寸法測定手法としては、光学顕微鏡を用いた線分析法が好適である。
【００４５】
結晶粒寸法（結晶粒の粗大化の程度）は、図５（ａ）に示す組織では０％寿命時、図５（ｂ）に示す組織では５０％寿命時、図５（ｃ）に示す組織では８０％寿命時、図５（ｄ）に示す組織では１００％寿命時であると、予め確認（計側）できている。
そして、例えば、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の組織採取領域Ｓの結晶粒寸法（結晶粒の粗大化の程度）が、サンプル部材の５０％寿命時の結晶粒寸法と同程度であると確認できた場合には、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の寿命が５０％以上経過している、言い換えれば余寿命が５万時間以内であると推定・評価できる。
【００４６】
更に、例えば、寿命の８０％以上が経過している（余寿命が２万時間以内）と推定・評価された場合には、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の使用を中止して、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の交換等の本格補修を行うか否かを判断することができる。
【００４７】
このように、予め用意したサンプル部材のクリープ試験時の組織（余寿命が異なる４段階のサンプル写真）と、実機（蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ））の組織を比較することで、実機の余寿命を容易に推定・評価することができる。
【００４８】
（補修溶接部のクリープ試験）
ここで、上述した寿命評価方法において、溶接部Ｗと補修溶接部１４の境界（第二境界部Ｂ２）の表面（組織採取領域Ｓ）の組織を採取して、その組織状態に基づいて余寿命を推定・評価する根拠について説明する。
具体的には、補修溶接部のクリープ試験に付き、図６（ａ）〜（ｃ）及び図３を参照して説明する。このクリープ試験（ＪＩＳＺ２２７１）は、図３（ｂ）に示す溶接部Ｗに対して行ったものある。
【００４９】
図３（ｂ）に示す溶接部Ｗは、従来の補修溶接を施したもの、すなわち、損傷Ｃの近傍領域のみ（溶接部Ｗと第二母材１３ｂとの第一境界部Ｂ１ｂ含む領域）を除去したものである。言い換えれば、第一境界部Ｂ１ａを残しつつ、第一境界部Ｂ１ｂを含む領域のみを除去する。
そして、除去された領域に、新たな溶接金属を補修して、補修溶接部１４を形成している。
なお、上述したように、溶接部Ｗのうち、補修溶接部１４との境界を第二境界部Ｂ２と呼ぶ。
【００５０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、母材と溶接部の境界部における応力-寿命時間の関係図である。
図６（ａ）〜（ｃ）において、縦軸は応力（ＭＰａ）を示し、横軸は寿命時間（ｈ）を示している（両対数グラフ）。
そして、曲線Ｍ１は、母材自体（高クロム鋼）のクリープ強度曲線を示す。曲線Ｂ１は、第一境界部Ｂ１（第一境界部Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）のクリープ強度曲線を示す。曲線Ｂ２は、第二境界部Ｂ２のクリープ強度曲線を示す。
【００５１】
図６（ａ）は、６７５℃におけるクリープ強度を示す図である。
図６（ａ）に示すように、６７５℃で４Ｍｐａの引張応力を作用させた場合には、母材自体の寿命時間を１とすると、第一境界部Ｂ１の寿命時間は２／３、第二境界部Ｂ２の寿命時間は１／４程度である（つまり短寿命）ことが確認できる。
【００５２】
図６（ｂ）は、６５０℃におけるクリープ強度を示す図である。
図６（ｂ）に示すように、６５０℃で６Ｍｐａの引張応力を作用させた場合には、母材自体の寿命時間を１とすると、第一境界部Ｂ１の寿命時間は１／２、第二境界部Ｂ２の寿命時間は１／６程度である（つまり短寿命）ことが確認できる。
【００５３】
図６（ｃ）は、６２５℃におけるクリープ強度を示す図である。
図６（ｃ）に示すように、６２５℃で８Ｍｐａの引張応力を作用させた場合には、母材自体の寿命時間を１とすると、第一境界部Ｂ１の寿命時間は１／２、第二境界部Ｂ２の寿命時間は１／４程度である（つまり短寿命）ことが確認できる。
【００５４】
図６（ａ）〜（ｃ）から明らかなように、第二境界部Ｂ２、すなわち、溶接部Ｗと補修溶接部１４との境界近傍が、最もクリープ強度が低い領域であると認められる。つまり、最初の溶接部（溶接部Ｗ）と後から追加した溶接部（補修溶接部１４）との境界近傍が最もクリープ強度が低い領域であると認められる。
【００５５】
したがって、金属組織の状態（変化，遷移）により余寿命を推定・評価する場合には、最もクリープ強度が低い領域（組織採取領域Ｓ）の組織を採取することが望ましいことが分かる。
【００５６】
以上、説明したように、予め用意したサンプル部材のクリープ試験時の組織（４段階のサンプル写真）と、実機の組織を比較することで、実機（蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ））の余寿命を、容易に推定・評価することができる。
特に、最もクリープ強度が低い（クリープボイド又は結晶粒の粗大化が発生しやすい）領域の組織同士を比較することで、補修溶接部におけるクリープ破壊点までの余寿命を正確に判断することができる。
【００５７】
そして、この余寿命評価方法を、水蒸気を発生させる蒸気ボイラに接続される蒸気配管の補修溶接部に適用することで、蒸気ボイラの余寿命を的確に把握することができる。
【００５８】
なお、前述した実施の形態で示した補修溶接方法は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５９】
例えば、金属組織の測定方法として、レプリカ法の他、超音波法やＳＰＤ法、ＥＢＳＰ法等を用いてもよい。
何れの測定方法を用いた場合であっても、溶接部Ｗと補修溶接部１４と境界部（第二境界部Ｂ２）の表面組織の状態に基づいて、溶接部の余寿命を推定・評価するものであればよい。
【００６０】
また、結晶粒寸法を対比する場合に限らず、所定範囲内におけるクリープボイド面積率、クリープボイド個数、クリープボイド密度を対比する場合であってもよい。
また、サンプル部材の組織採取領域Ｓにおける余寿命の異なる４段階の金属組織写真を用いる場合について説明したが、更に多段階の金属組織写真等を用いてもよい。
【００６１】
また、蒸気配管６，８（蒸気配管Ｅ）の余寿命を推定・評価した後の処置等（本格補修等を行う判断基準）は、任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…発電プラント、  ２…蒸気ボイラ、  ６，８，Ｅ…蒸気配管（溶接部材）、  １０…過熱器、  １２…再熱器、  １３ａ…第一母材、  １３ｂ…第二母材、  １４…補修溶接部、  Ｂ１（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）…第一境界部、  Ｂ２…第二境界部、  Ｃ…損傷、  Ｗ…溶接部、  Ｓ…組織採取領域（表面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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