(57)【要約】      （修正有）【課題】ピストンを適正に戻してパッドの引き摺り現象の発生を抑制するディスクブレーキ装置を提供すること。【解決手段】ディスクブレーキ装置のキャリパ１２に形成されたシリンダ部１３は、キャリパシール溝１３ａ内にシール機構２０を収容している。シール機構２０は、シール部材２１、内側スライダ２２、外側スライダ２３および戻し部材２４から構成されている。内側スライダ２２は、ピストン１６の外周面上に配置されてピストン１６に追従してストロークする。外側スライダ２３は、内側スライダ２２を保持するとともに、内側スライダ２２と一体的にシール溝１３ａ内をスライドする。そして、外側スライダ２３は内側スライダ２２とともにピストン１６に追従することによって戻し部材２４を圧縮し、戻し部材２４は圧縮に対する復元力により、外側スライダ２３および内側スライダ２２を介して前進したピストン１６を所定量だけ戻す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドをブレーキ液圧の増加に伴って前記摩擦面に向けて押圧するピストンと同ピストンを進退可能に支持するシリンダとを有するキャリパと、このキャリパのシリンダに収容されて前記ピストンをシールするとともに前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるシール機構とを備えたディスクブレーキ装置において、
前記シール機構を、
前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間でシールするシール手段と、
前記ピストンに追従して前記シリンダの内周面に対して摺動する高剛性の外側スライダとこの外側スライダと前記ピストンとの間に設けられて前記外側スライダと一体的に前記ピストンに追従する高弾性の内側スライダとからなり、前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとに予め設定された所定荷重が作用したときに前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとの相対移動を許容する追従手段と、
前記ピストンの前進に追従した前記追従手段の前記外側スライダの移動によって圧縮され、前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記圧縮に対する復元力を前記追従手段の前記外側スライダに付与する復元力付与手段とから構成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記シール機構を構成する前記シール手段、前記追従手段および前記復元力付与手段を、前記キャリパの前記シリンダに形成されたシール溝内に収容したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記ピストンの前進方向にて、前記シール手段、前記追従手段、前記復元力付与手段の順に前記シール溝内に配置したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記追従手段は、
前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記外側スライダおよび前記内側スライダが前記ピストンの前進に追従して一体的に前進しているとき、前記ピストンおよび前記外側スライダのうちの一方の前進が阻害されると、前記ピストンおよび前記外側スライダのうちの他方の前進を許容し、
前記ブレーキ液圧の減少に伴って、前記復元力付与手段によって前記外側スライダに付与される前記復元力を前記内側スライダを介して前記ピストンに伝達して、前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとを一体的に後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項５】
請求項４に記載したディスクブレーキ装置において、
前記追従手段は、
前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記外側スライダおよび前記内側スライダが前記ピストンの前進に追従して一体的に前進しているとき、前記ピストンが前記摩擦パッドを押圧して前記摩擦パッドが前記ディスクロータの前記摩擦面に圧着し、前記ピストンの前進が阻害されると、前記外側スライダおよび前記内側スライダの前進を許容することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記シリンダの内周面と前記追従手段の前記外側スライダの外周面との摩擦力の大きさは、前記追従手段の前記内側スライダの内周面と前記ピストンの外周面との間の摩擦力の大きさよりも小さいことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記予め設定された所定荷重は、
前記追従手段の前記内側スライダの内周面と前記ピストンの外周面との間の摩擦力の大きさによって予め設定されることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記追従手段の前記外側スライダと前記内側スライダとの接触面を互いに嵌合する凹凸状に形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項９】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記シール手段および前記追従手段の前記内側スライダ、または、前記追従手段の前記内側スライダおよび前記復元力付与手段を一体的に形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載したディスクブレーキ装置において、
前記一体的に形成された前記内側スライダの前記ピストンの外周面と接触する内周面に対して周方向に形成した溝を設けたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体的に回転するディスクロータをキャリパに設けた摩擦パッドにより挟持することで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、ディスクロータを跨ぐように配置されるキャリパがマウンティングブラケットに支持される。そして、キャリパには一対のスライドピンが設けられ、マウンティングブラケットには一対のスライドピンを摺動自在に嵌合する嵌合孔が設けられる。これにより、スライドピンが嵌合孔に対して摺動することによって、キャリパが車輪の回転軸線方向に移動できるようになっている。また、キャリパには、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が固定されている。さらに、キャリパには、一方側にインナパッドをディスクロータに対して押圧（圧着）させるために、ピストンとシリンダとが設けられている。
【０００３】
このようなキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置においては、運転者がブレーキペダルを踏み込み操作すると、その踏力に応じてシリンダに支持されたピストンが前進し、インナパッドをディスクロータに押圧（圧着）させるとともに、ピストンが前進する反力によってキャリパが車輪の回転軸線方向に移動してアウタパッドをディスクロータに押圧（圧着）させる。これにより、インナパッドとアウタパッドがディスクロータを挟持することができ、車輪と一体的に回転するディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。
【０００４】
ところで、キャリパに設けられるピストンは、キャリパに形成されるシリンダに移動自在に支持されるとともにピストンシールにより液密に保持されており、制動時にシリンダに形成された液圧室に作動液（ブレーキ液）が供給されると、ピストンがピストンシールを変形させながら前進し、液圧室からの液圧解除時（除圧時）には変形したピストンシールの復元力によってピストンが液圧室側に後退するように構成されている。しかしながら、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏力が過大であるときには、液圧室内の液圧増加に伴ってピストンがディスクロータ側へ所定以上に押し込まれ、ピストンとピストンシールとの間に相対移動が生じ、ピストンシールの復元力によりピストンを十分に後退させることができない場合がある。この場合、インナパッドまたはアウタパッドがディスクロータに接触し続ける現象、所謂、引き摺り現象が発生する可能性がある。また、このように引き摺り現象が発生している場合には、インナパッドまたはアウタパッドが回転するディスクロータによって弾かれてピストンを押し返す、所謂、ノックバックが発生する可能性もある。
【０００５】
そこで、このような問題に対して、従来から、例えば、下記特許文献１に示されたディスクブレーキ装置や下記特許文献２に示されたディスクブレーキキャリパが知られている。
【０００６】
下記特許文献１に示されたディスクブレーキ装置は、シリンダの内孔に環状のリング取付溝を形成するとともにこのリング取付溝のパッド側の開口縁にパッド側に面取り部を形成し、このリング溝にピストンとシリンダ間をシールするとともに制動後の除圧時にピストンを戻すリトラクションリングを組み付けるようになっている。また、リング取付溝のパッド側端壁にはこのパッド側端壁に向けて開口する環状凹所が形成されており、この環状凹所内にはリング取付溝内に組み付けられたリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する圧縮性材料からなる変形許容リングが組み付けられるようになっている。これにより、液圧の上昇に応じて増大するパッドおよびシリンダの撓み量がリトラクションリングによるピストンのリトラクト量より大きくなる液圧を高い値に設定することができるため、従来に比して高い液圧となる使用環境まで引き摺りを低減することができる。
【０００７】
また、下記特許文献２に示されたディスクブレーキキャリパは、キャリパ本体に形成された大径孔部に、リテーナによりピストンの外周面に摩擦係合するピストンシールを設けるとともに、リテーナをピストンの後退方向に付勢する皿バネを設けるようになっている。これにより、ブレーキ液圧が低い場合には、皿バネの予荷重によってリテーナの前進が阻止され、ピストンの前進によりピストンシールが面取り部内に弾性変形し、除圧時にピストンシールの復元力によってピストンを確実にリトラクトさせて引き摺り現象の発生を防止することができる。一方、ブレーキ液圧が高い場合には、リテーナおよびピストンシールが皿バネの予荷重に打ち勝って前進するため、ピストンとピストンシール間で滑り（相対移動）が生じず、除圧時にピストンを確実にリトラクトさせて引き摺り現象の発生を防止することができる。また、ブレーキパッド摩耗時には、ピストンシールが許容限度まで弾性変形した後に、ピストンとピストンシール間の滑り（相対移動）によってピストンの前進が許容されて、ブレーキパッドとディスクロータとの間のクリアランスを補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２５３１２８号公報
【特許文献２】特開平５−６５９２９号公報
【発明の概要】
【０００９】
ところで、上記従来のディスクブレーキ装置においては、ピストンと摩擦パッド（ディスクロータ）間のクリアランスが圧力履歴や、ノックバック、パッドの摩耗などによって変動する場合があり、この状態でブレーキをかけると、リトラクションリングの位置が安定せず、安定してピストンをリトラクトさせることができない可能性がある。このため、引き摺り現象が発生してもこれを解除することが困難であり、また、ピストンとパッド（ディスクロータ）間に規定値以上のクリアランスがあるときにもこれを規定値に修正することが困難となる可能性がある。
【００１０】
また、上記従来のディスクブレーキキャリパにおいては、ブレーキパッドが摩耗し、ブレーキ液圧が高い場合には、ピストンとリトラクションリングとの間に相対移動が生じてピストンが皿バネの圧縮量以上に前進する可能性があり、ピストンを適正にリトラクトできず、パッドの引き摺り現象が発生する可能性がある。
【００１１】
すなわち、上記従来のディスクブレーキ装置およびディスクブレーキキャリパにおいては、ピストンシールによってピストンを戻すようになっている。しかしながら、ピストンシールの復元力だけではピストンを十分に戻すことができない可能性があり、その結果、パッドの引き摺り現象が発生する場合がある。
【００１２】
本発明は、上記した問題に対処するためになされたものであり、その目的は、ピストンを適正に戻してパッドの引き摺り現象の発生を抑制するディスクブレーキ装置を提供することにある。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、回転軸心回りに車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドをブレーキ液圧の増加に伴って前記摩擦面に向けて押圧するピストンと同ピストンを進退可能に支持するシリンダとを有するキャリパと、このキャリパのシリンダに収容されて前記ピストンをシールするとともに前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるシール機構とを備えたディスクブレーキ装置において、前記シール機構を、前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間でシールするシール手段と、前記ピストンに追従して前記シリンダの内周面に対して摺動する高剛性の外側スライダとこの外側スライダと前記ピストンとの間に設けられて前記外側スライダと一体的に前記ピストンに追従する高弾性の内側スライダとからなり、前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとに予め設定された所定荷重が作用したときに前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとの相対移動を許容する追従手段と、前記ピストンの前進に追従した前記追従手段の前記外側スライダの移動によって圧縮され、前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記圧縮に対する復元力を前記追従手段の前記外側スライダに付与する復元力付与手段とから構成したことにある。この場合、前記シール機構を構成する前記シール手段、前記追従手段および前記復元力付与手段を、例えば、前記キャリパの前記シリンダに形成されたシール溝内に収容するとよい。そして、この場合には、前記ピストンの前進方向にて、前記シール手段、前記追従手段、前記復元力付与手段の順に前記シール溝内に配置するとよい。さらに、前記予め設定された所定荷重は、例えば、前記追従手段の前記内側スライダの内周面と前記ピストンの外周面との間の摩擦力の大きさによって予め設定されるとよい。
【００１４】
また、前記追従手段は、前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記外側スライダおよび前記内側スライダが前記ピストンの前進に追従して一体的に前進しているとき、前記ピストンおよび前記外側スライダのうちの一方の前進が阻害されると、前記ピストンおよび前記外側スライダのうちの他方の前進を許容し、前記ブレーキ液圧の減少に伴って、前記復元力付与手段によって前記外側スライダに付与される前記復元力を前記内側スライダを介して前記ピストンに伝達して、前記ピストンと前記外側スライダおよび前記内側スライダとを一体的に後退させるとよい。より具体的には、前記追従手段は、例えば、前記ブレーキ液圧の増加に伴って前記外側スライダおよび前記内側スライダが前記ピストンの前進に追従して一体的に前進しているとき、前記ピストンが前記摩擦パッドを押圧して前記摩擦パッドが前記ディスクロータの前記摩擦面に圧着し、前記ピストンの前進が阻害されると、前記外側スライダおよび前記内側スライダの前進を許容するとよい。
【００１５】
また、前記シリンダの内周面と前記追従手段の前記外側スライダの外周面との摩擦力の大きさは、前記追従手段の前記内側スライダの内周面と前記ピストンの外周面との間の摩擦力の大きさよりも小さいとよい。また、前記追従手段の前記外側スライダと前記内側スライダとの接触面を互いに嵌合する凹凸状に形成するとよい。
【００１６】
また、前記シール手段および前記追従手段の前記内側スライダ、または、前記追従手段の前記内側スライダおよび前記復元力付与手段を一体的に形成するとよい。そして、この場合、前記一体的に形成された前記内側スライダの前記ピストンの外周面と接触する内周面に対して周方向に形成した溝を設けるとよい。
【００１７】
これらによれば、シール機構をシール手段、追従手段（内側スライダと外側スライダ）および復元力付与手段とから構成し、シール機構がシール機能、追従機能（ストローク吸収機能）および戻し機能（リトラクト機能）をそれぞれ独立させて有することができる。そして、これらの機能を有するシール機構を従来のディスクブレーキ装置においても形成されるキャリパシール内に収容することができる。
【００１８】
また、シール機構においては、ピストンの前進に対して、追従手段（内側スライダおよび外側スライダ）が追従することができる。そして、追従手段は、復元力付与手段を圧縮して前進することができる。また、ブレーキ液圧が増加しているときにピストンまたは追従手段（内側スライダおよび外側スライダ）の移動が阻害される状況において、所定荷重、より具体的には、ピストンと内側スライダとの間の摩擦力よりも大きな荷重が作用する場合には、移動の阻害されていないピストンまたは追従手段（内側スライダおよび外側スライダ）が相対移動を伴って前進することができる。そして、このように相対移動する場合であっても、追従手段（内側スライダおよび外側スライダ）は復元力付与手段を圧縮することができる。
【００１９】
これにより、圧縮された復元力付与手段が追従手段（内側スライダおよび外側スライダ）に対して復元力を付与することができるため、追従手段（特に、外側スライダと一体的に移動する内側スライダ）は、この復元力によって摩擦パッドを押圧するために前進したピストンを一体的に適正量だけ戻すことができる。したがって、ピストンと摩擦パッド（ディスクロータ）との間の距離（クリアランス）を適切に確保することができ、その結果、摩擦パッドの引き摺り現象の発生を抑制し、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【００２０】
また、シール手段および追従手段の内側スライダ、または、追従手段の内側スライダおよび復元力付与手段を一体的に形成することもできる。これにより、例えば、キャリパシール溝内に収容する部品点数を大幅に低減することができ、その結果、組み付け性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に共通のディスクブレーキ装置の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシール機構を説明するために拡大して示す概略図である。
【図３】図２のピストンと内側スライダおよび外側スライダとが相対移動なく前進する場合を説明するための図である。
【図４】図２のピストンが内側スライダおよび外側スライダに対して相対移動して前進する場合を説明するための図である。
【図５】ブレーキ液圧に対するピストンのストローク量の関係を説明するためのグラフである。
【図６】図２の内側スライダおよび外側スライダがピストンに対して相対移動して前進する場合を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係るシール機構を説明するために拡大して示す概略図である。
【図８】図７のシール機構の作動を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシール機構を説明するための拡大して示す概略図である。
【図１０】図９のシール機構の作動を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例に係るシール機構を説明するために拡大して示す概略図である。
【図１２】図１１のシール機構の作動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の各実施形態に共通するキャリパ浮動式のディスクブレーキ装置を概略的に示している。
【００２３】
このディスクブレーキ装置は、図示を省略する車輪と一体的に車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、車体側に固定された図示しないマウンティングブラケットによってディスクロータ１１の回転軸線方向に沿って移動自在に支持されたキャリパ１２とを備えている。
【００２４】
キャリパ１２は、ディスクロータ１１を跨ぐように断面略Ｕ字形状を成しており、運転者によるブレーキ操作に応じてブレーキ液が供給されるシリンダ部１３と、このシリンダ部１３とディスクロータ１１を介して対向する位置に配置される爪部１４と、シリンダ部１３と爪部１４とを連結する連結部１５とから構成されている。シリンダ部１３は、後述するシール機構２０を備えており、このシール機構２０を介して、ピストン１６を液密的に進退可能に支持している。
【００２５】
また、キャリパ１２には、ディスクロータ１１の両側の摩擦面にそれぞれ対向する一対の摩擦パッド１７，１８が組み付けられている。摩擦パッド１７，１８は、それぞれ、キャリパ１２のシリンダ部１３側と爪部１４側とに配置されている。なお、以下の説明においては、キャリパ１２のシリンダ部１３側に配置されてピストン１６によって押圧される摩擦パッド１７をインナパッド１７といい、爪部１４側に配置される摩擦パッド１８をアウタパッド１８という。なお、詳細な説明は省略するが、インナパッド１７およびアウタパッド１８は、摩擦材１７ａ，１８ａの基端部が裏金１７ｂ，１８ｂに固定されて構成されている。
【００２６】
この第１実施形態におけるシール機構２０は、図２に具体的に示すように、シリンダ部１３の内周面に環状に形成された断面略矩形状のキャリパシール溝１３ａ内に収容されている。そして、シール機構２０は、シリンダ部１３に供給されるブレーキ液をシールするシール機能、ブレーキ液の加圧時にピストン１６に追従する追従機能（ストローク吸収機能）およびブレーキ液の除圧時にピストン１６を引き戻す戻し機能（リトラクト機能）を発揮する。このため、シール機構２０は、シール部材２１と、ピストン１６の外周面上に設けられた内側スライダ２２と、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１と内側スライダ２２との間に設けられた外側スライダ２３と、戻し部材２４とから構成されている。
【００２７】
シール手段としてのシール部材２１は、主に、シリンダ部１３に供給されるブレーキ液の漏出を防止するシール機能を発揮するためのものであり、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１とピストン１６の外周面との間をシールするものである。このため、シール部材２１は、弾性材料（例えば、ゴム材料）から成形されており、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１とピストン１６の外周面との間で予め設定された締め代（圧縮率）となるように介装された状態で、キャリパシール溝１３ａ内に収容されている。これにより、シール部材２１は、シリンダ部１３内にて、圧力調整されたブレーキ液が満たされる液圧室１３ｂを区画する。なお、シール部材２１としては、例えば、図２に示すような断面がＯ形状であるＯリングや図示を省略する断面がＤ形状であるＤリングなどを採用することができる。
【００２８】
追従手段としての内側スライダ２２は、主に、追従機能を発揮するためのものであり、ピストン１６の前後方向への移動に追従するものである。このため、内側スライダ２２は、高弾性かつ高摩擦材料（例えば、ゴム材料）からリング状に成形されており、ピストン１６の外周面に対して予め設定された押圧力、言い換えれば、予め設定された緊迫力となるようにキャリパシール溝１３ａ内に収容されている。なお、内側スライダ２２の形状としては、ピストン１６の前後方向への移動に良好に追従するため、言い換えれば、相対変位量を小さくするために、外側スライダ２３とピストン１６との間における充填率が大きくなる形状、例えば、図２に示すような断面が略四角形状である矩形リングや図示を省略する断面がＤ形状であるＤリングなどを採用することができる。
【００２９】
追従手段としての外側スライダ２３も、主に、追従機能を発揮するためのものであり、内側スライダ２２を外周側からキャリパシール溝１３ａ内で保持し、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１と摺動することによって内側スライダ２２と一体的に移動（スライド）するものである。このため、外側スライダ２３は、内側スライダ２２のスライドに伴って変形することなくキャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１に対して容易に摺動できるように、高剛性かつ低摩擦材料（例えば、テフロン（登録商標））からリング状に成形されており、キャリパシール溝１３ａ内で内側スライダ２２とともにスライド可能に収容されている。そして、外側スライダ２３の内周面には内側スライダ２２を保持するための保持溝２３ａが形成されており、内側スライダ２２が一体的に組み付けられるようになっている。なお、外側スライダ２３は、連続したリング状に形成されることが好ましいが、一部に不連続な部分が存在していてもよい。
【００３０】
復元力付与手段としての戻し部材２４は、主に、戻し機能を発揮するためのものであり、ピストン１６の前進に伴ってキャリパシール溝１３ａ内をスライドした内側スライダ２２および外側スライダ２３を後方（シール部材２１方向）に復帰させるものである。このため、戻し部材２４は、高弾性材料（例えば、ゴム材料）からリング状に成形されるとともに、その断面形状が内側スライダ２２および外側スライダ２３のスライドによる弾性変形に対する弾性力が大きくなる、言い換えれば、復元力が大きくなるように、外側スライダ２３に向けて凸となる形状（図２に示すＯ形状や図示省略のＤ形状など）に成形されている。そして、戻し部材２４は、ピストン１６の外周面に対する緊迫力が極めて小さくなるようにキャリパシール溝１３ａ内に収容されている。
【００３１】
このように構成されるシール機構２０においては、高摩擦材料から成形される内側スライダ２２がピストン１６の外周面上に所定の緊迫力によって接触し、低摩擦材料から成形される外側スライダ２３が内側スライダ２２を一体的に保持する。これにより、ピストン１６が前後方向に移動するときには、摩擦によって内側スライダ２２がピストン１６に追従してキャリパシール溝１３ａ内をスライドする。これに伴い、外側スライダ２３は、内側スライダ２２のスライドと一体的にキャリパシール溝１３ａ内をスライドする。このとき、外側スライダ２３は、低摩擦材料から成形されるため、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１に対して大きな摩擦抵抗を生じることなくスムーズにスライドする。したがって、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、ピストン１６の前後方向への移動に対して、良好に追従する。
【００３２】
また、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、キャリパシール溝１３ａ内にて、弾性を有するシール部材２１とシール部材２１よりも高い弾性を有する戻し部材２４との間に配置される。すなわち、図２に示すように、シール部材２１は内側スライダ２２および外側スライダ２３（より詳しくは、外側スライダ２３）とキャリパシール溝１３ａを形成する液圧室側壁面１３ａ２とに接触するように配置され、戻し部材２４は内側スライダ２２および外側スライダ２３（より詳しくは、外側スライダ２３）とキャリパシール溝１３ａを形成する開口側壁面１３ａ３とに接触するように配置される。なお、以下の説明においては、図２に示すように、シール部材２１および戻し部材２４が外側スライダ２３、液圧室側壁面１３ａ２、開口側壁面１３ａ３と接触する状態にあるときの内側スライダ２２および外側スライダ２３のスライド位置を原位置という。
【００３３】
このため、インナパッド１７を押圧する方向へのピストン１６の前進に追従して内側スライダ２２および外側スライダ２３が原位置から前方にスライドすると、戻し部材２４が外側スライダ２３と開口側壁面１３ａ３との間で圧縮されて弾性変形する。これにより、戻し部材２４は、外側スライダ２３のスライド量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を外側スライダ２３に対して付与することができる。ここで、ピストン１６の前進に追従して内側スライダ２２および外側スライダ２３がスライドするとき、内側スライダ２２および外側スライダ２３の原位置からのスライド量は、戻し部材２４の最大弾性変形量によって規制される。すなわち、戻し部材２４の最大弾性変形量によって規制される内側スライダ２２および外側スライダ２３のスライド量は、ピストン１６を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。そして、戻し部材２４から外側スライダ２３に付与された復元力は、外側スライダ２３に保持されている内側スライダ２２を介してピストン１６に伝達されるため、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
【００３４】
一方、外側スライダ２３は低摩擦材料から形成されるため、この戻し力によって内側スライダ２２および外側スライダ２３は、速やかに原位置方向すなわちシール部材２１方向に向けてスライドする。また、車両の旋回時におけるディスクロータ１１の回転軸方向への変位（傾き）に起因してインナパッド１７を介してピストン１６に入力される外力によっても、外側スライダ２３が原位置方向すなわちシール部材２１方向に向けてスライドする場合がある。
【００３５】
ここで、シール部材２１は、弾性材料から成形されるため、外側スライダ２３と液圧室側壁面１３ａ２との間で圧縮されて弾性変形すると、外側スライダ２３に対して弾性力（復元力）を付与することができる。したがって、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、戻し部材２４から付与される弾性力（復元力）とシール部材２１から付与される弾性力（復元力）とによって原位置に戻される。
【００３６】
次に、上記のように構成された第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の作動について説明する。ディスクブレーキ装置においては、キャリパ１２のシリンダ部１３にブレーキ液が供給されて、シリンダ部１３の液圧室１３ｂ内の圧力が上昇する加圧時には、ピストン１６がディスクロータ１１方向に前進し、ピストン１６がインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させる。このとき、キャリパ１２は、ピストン１６の前進に伴う反動によってピストン１６とは逆方向に移動し、爪部１４に組み付けられたアウタパッド１８をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、ディスクロータ１１すなわち車輪に制動力を付与することができる。
【００３７】
一方、キャリパ１２のシリンダ部１３からブレーキ液が排出されて、シリンダ部１３の液圧室１３ｂ内の圧力が減少する除圧時には、ピストン１６がディスクロータ１１から離間する方向に後退し、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面から離間させる。このとき、キャリパ１２は、ピストン１６の後退に伴う反動によってピストン１６とは逆方向に移動し、爪部１４に組み付けられたアウタパッド１８をディスクロータ１１の摩擦面から離間させる。
【００３８】
ところで、このようなピストン１６の前進および後退に対して、キャリパ１２のシール機構２０は、液圧室１３ｂ内の圧力の大きさと、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態とに対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す。以下、このシール機構２０の動作を詳細に説明する。
【００３９】
まず、加圧時における液圧室１３ｂ内の圧力が低圧である場合から説明する。この場合には、液圧室１３ｂ内の圧力の増加に応じてピストン１６が前進すると、図３に示すように、内側スライダ２２が所定の緊迫力による摩擦によってピストン１６の前進に対して相対移動を生じることなく追従する。これにより、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、一体的にキャリパシール溝１３ａ内を戻し部材２４方向に向けてスライドする。そして、外側スライダ２３は、開口側壁面１３ａ３とによって戻し部材２４を圧縮する。このとき、液圧室１３ｂ内の圧力が低圧であるため、戻し部材２４は、最大弾性変形量未満となる弾性変形量まで弾性変形し、この弾性変形量に応じた復元力を外側スライダ２３に付与する。この状態において、液圧室１３ｂ内の圧力が除圧されると、戻し部材２４による復元力によって内側スライダ２２および外側スライダ２３が原位置に復帰するとともに内側スライダ２２がピストン１６に対して復元力を伝達する。これにより、ピストン１６は、戻し部材２４の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
【００４０】
次に、加圧時における液圧室１３ｂ内の圧力が高圧である場合には、図３に示すように、ピストン１６の前進に対して内側スライダ２２が相対移動を生じることなく追従し、外側スライダ２３が戻し部材２４を最大弾性変形量となるまで弾性変形させる。この状態において、液圧室１３ｂ内の圧力が除圧されると、戻し部材２４による復元力によって内側スライダ２２および外側スライダ２３が原位置に復帰するとともに内側スライダ２２がピストン１６に対して復元力を伝達する。これにより、ピストン１６は、戻し部材２４の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
【００４１】
さらに、加圧時における液圧室１３ｂ内の圧力が過大である場合には、例えば、インナパッド１７を形成する裏金１７ａやピストン１６の端部と裏金１７ａとの間に設けられるスペーサ（シム板）の撓みあるいはシリンダ部１３の撓みなどによって、ピストン１６の前進量が所定以上に増大する。この場合、戻し部材２４が最大弾性変形量まで弾性変形している状況では、ピストン１６の前進に追従して内側スライダ２２および外側スライダ２３がキャリパシール溝１３ａ内をスライドすることができない。したがって、この場合には、図４に示すように、ブレーキ液圧によってピストン１６を前進させるための前進力（荷重）が内側スライダ２２とピストン１６との間の摩擦力（すなわち、所定荷重）よりも大きくなると、前進するピストン１６と内側スライダ２２および外側スライダ２３とが相対移動するようになる。しかしながら、この状態において、液圧室１３ｂ内の圧力が除圧されると、戻し部材２４による復元力によって内側スライダ２２および外側スライダ２３が原位置に復帰するとともに内側スライダ２２がピストン１６に対して復元力を伝達する。これにより、ピストン１６は、戻し部材２４の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
【００４２】
このように、シール機構２０は、液圧室１３ｂ内の圧力に応じて、ピストン１６を所定のリトラクト量だけ戻すことができる。ここで、シリンダ部１３の液圧室１３ｂ内の圧力、すなわち、ブレーキ液圧に対するピストン１６の前進量について、図５を用いて説明しておく。図５にて実線により示すように、ブレーキ液圧の増加に伴ってピストンの前進量が増加するとき、シール機構２０を備えていない従来のディスクブレーキ装置においては、図５にて一点鎖線により示すように、シールリトラクトによるピストンのリトラクト量（戻し量）が初期時に増加してピストンの前進量を上回る。しかしながら、ピストンシールとピストンとの相対移動が早期に発生するため、その後のリトラクト量（戻し量）は増加することがなく、ピストンの前進量を下回る。
【００４３】
これに対して、シール機構２０を備えた本実施形態のディスクブレーキ装置においては、戻し部材２４が最大弾性変形量に弾性変形するまで、内側スライダ２２および外側スライダ２３がピストン１６の前進量に追従してスライドすることができる。このため、図５にて破線により示すように、シール機構２０によるピストン１６のリトラクト量（戻し量）は、初期時から継続して増加し、全領域でピストン１６の前進量を上回るものとなる。したがって、ピストン１６は、液圧領域の全域に渡り、圧力に依存した所定のリトラクト量だけ戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【００４４】
次に、シール機構２０がインナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態に対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す動作を説明する。まず、インナパッド１７の摩耗が大きい場合から説明する。インナパッド１７の摩耗（より具体的には、摩擦材１７ａの摩耗）が大きい場合には、インナパッド１７およびアウタパッド１８とディスクロータ１１との間の距離（クリアランス）が大きくなる。この場合、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に圧着させるために、シリンダ部１３の液圧室１３ｂ内の圧力に応じて前進するピストン１６の前進量は増大する。
【００４５】
このため、シール機構２０においては、液圧室１３ｂ内の圧力増加に応じてピストン１６が前進すると、上述したように、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、このピストン１６の前進に対して相対移動を生じることなく追従し、キャリパシール溝１３ａ内を戻し部材２４方向に向けてスライドする。そして、外側スライダ２３は、開口側壁面１３ａ３とによって戻し部材２４を、例えば、最大弾性変形量となるまで弾性変形させる。この状態において、未だピストン１６がインナパッド１７を押圧していなければ、ピストン１６はさらに前進するため、内側スライダ２２および外側スライダ２３はピストン１６の前進に追従してスライドすることができない。すなわち、この場合には、図４に示したように、ブレーキ液圧によってピストン１６を前進させるための前進力（荷重）が内側スライダ２２とピストン１６との間の摩擦力（すなわち、所定荷重）よりも大きくなると、ピストン１６と内側スライダ２２および外側スライダ２３とが相対移動するようになり、ピストン１６はこの相対移動を伴う前進によってインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面との間で摩擦抵抗を発生させる。
【００４６】
そして、液圧室１３ｂ内の圧力が除圧されると、最大弾性変形量まで弾性変形した戻し部材２４の弾性力（復元力）によって、内側スライダ２２および外側スライダ２３とピストン１６とが一体的に最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ後退する。これにより、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【００４７】
一方で、このように摩耗したインナパッド１７（およびアウタパッド１８）を、例えば、新品のインナパッド１７（およびアウタパッド１８）に交換した場合には、インナパッド１７とディスクロータ１１との間の距離（クリアランス）が小さくなる。この場合、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に圧着させるために、シリンダ部１３の液圧室１３ｂ内の圧力に応じて前進するピストン１６の前進量は減少する。
【００４８】
このため、シール機構２０においては、液圧室１３ｂ内の圧力増加に応じてピストン１６が前進すると、上述したように、内側スライダ２２および外側スライダ２３は、このピストン１６の前進に対して相対移動を生じることなく追従してキャリパシール溝１３ａ内を戻し部材２４方向に向けてスライドする。そして、外側スライダ２３のスライドによって戻し部材２４が最大弾性変形量まで弾性変形する前に、ピストン１６がインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１に圧着させると、ピストン１６は停止する。このように、ピストン１６が前進を停止した状態において、液圧室１３ｂ内の圧力が高圧に維持されると、図６に示すように、ブレーキ液圧によってシール部材２１が外側スライダ２３を戻し部材２４方向に押圧する。このとき、外側スライダ２３によって保持された内側スライダ２２は、ピストン１６との間の摩擦力に抗して、外側スライダ２３とともにスライドする。すなわち、この状態においては、ブレーキ液圧によってシール部材２１を介して外側スライダ２３および内側スライダ２２を前進させるための前進力（荷重）が内側スライダ２２とピストン１６との間の摩擦力（すなわち、所定荷重）よりも大きくなると、内側スライダ２２および外側スライダ２３がピストン１６に対して相対移動し、外側スライダ２３が戻し部材２４を、例えば、最大弾性変形量までさらに弾性変形させる。
【００４９】
そして、液圧室１３ｂ内の圧力が除圧されると、弾性変形した戻し部材２４の弾性力（復元力）によって、シール部材２１、内側スライダ２２および外側スライダ２３とピストン１６とが一体的に最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ後退する。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【００５０】
以上の説明からも理解できるように、第１実施形態のディスクブレーキ装置によれば、シール機構２０をシール部材２１、内側スライダ２２、外側スライダ２３および戻し部材２４とから構成し、シール機構２０がシール機能、追従機能（ストローク吸収機能）および戻し機能（リトラクト機能）をそれぞれ独立させて有することができる。そして、これらの機能を有するシール機構２０を従来のディスクブレーキ装置においても形成されるキャリパシール１３ａ内に収容することができる。これにより、シール機構２０を収容するためにキャリパ１２（具体的には、シリンダ部１３の内周面）に対して別途追加工を不要とすることもできる。
【００５１】
また、シール機構２０においては、ピストン１６の前進に対して、追従手段としての内側スライダ２２および外側スライダ２３が、内側スライダ２２による摩擦力によって、追従することができる。そして、外側スライダ２３は、内側スライダ２２と一体的に復元力付与手段としての戻し部材２４を圧縮して前進することができる。
【００５２】
また、液圧室１３ｂ内の圧力が増加しているときにピストン１６または内側スライダ２２および外側スライダ２３の移動が阻害される状況において、ピストン１６と内側スライダ２２との間の摩擦力よりも大きな荷重が作用する場合には、移動可能なピストン１６または内側スライダ２２および外側スライダ２３が相対移動を伴って前進することができる。そして、このように相対移動する場合であっても、外側スライダ２３は戻し部材２４を圧縮することができる。
【００５３】
これにより、圧縮された戻し部材２４が外側スライダ２３に対して復元力を付与することができるため、外側スライダ２３は、この復元力によってインナパッド１７を押圧するために前進したピストン１６を内側スライダ２２を介して一体的に適正量だけ戻すことができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８とディスクロータ１１との間の距離（クリアランス）を適切に確保することができ、その結果、摩擦パッドの引き摺り現象の発生を抑制し、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【００５４】
ｂ．第１実施形態の変形例
上記第１実施形態においては、シール機構２０のシール部材２１および戻し部材２４として断面がＯ形状のＯリングを採用して実施した。この場合、シール部材２１として、良好なシール機能を発揮するとともにピストン１６との始動抵抗や摺動抵抗を低減するために、図７に示すように、例えば、断面が略Ｕ形状のリップパッキン（Ｕパッキン）や図示省略の断面が略Ｖ形状のリップパッキン（Ｖパッキン）を採用して実施することができる。ここで、シール部材２１としてリップパッキンを採用した場合には、図７に示すように、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１に接触する側（外周側）のリップがピストン１６の外周面に接触する側（内周側）のリップよりも長くなるように成形されるとよい。
【００５５】
このように、シール部材２１としてリップパッキンを採用した場合には、図７に示すように、リップ側が液圧室１３ｂ（高圧側）に向くように組み付けることにより、ブレーキ液圧の増加に伴って、所謂、セルフシール効果が発生し、良好なシール性を確保することができる。また、このようなセルフシール効果により、Ｏリングを採用した場合に比して、ピストン１６の外周面に接触する内周側のリップを短く成形してピストン１６に対する締め代（圧縮率）を小さくすることができるため、ピストン１６の前後方向への移動に伴って発生する始動抵抗や摺動抵抗を低減することもできる。
【００５６】
また、戻し部材２４として、内側スライダ２２および外側スライダ２３のスライドに対して付与する復元力をより効果的に発生させるために、図７に示すように、例えば、高弾性材料（例えば、ゴム材料）から成形されて断面が略矩形状の円環を採用して実施することができる。この場合、図７に示すように、外側スライダ２３の開口側壁面１３ａ３と対向する面に対して円環とされた戻し部材２４を保持する溝２３ｂを形成し、この溝２３ｂ内に戻し部材２４を組み付けるようにするとよい。このように、戻し部材２４として、断面が略矩形状の円環を採用した場合には、内側スライダ２２および外側スライダ２３のスライドに対して、戻し部材２４の軸線方向における弾性変形に伴う弾性力（復元力）に加えて、戻し部材２４が座屈変形する際の抵抗力（復元力）を付与することができる。したがって、内側スライダ２２および外側スライダ２３を原位置に戻すための復元力を十分に確保することができ、その結果、ピストン１６を所定の位置まで確実に戻すことができる。
【００５７】
また、上記第１実施形態においては、外側スライダ２３を低摩擦材料から成形し、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１との間の摩擦抵抗を低減するように実施した。この場合、より摩擦抵抗を低減するために、図７に示すように、例えば、外側スライダ２３の内周壁面１３ａ１と対向する面を段付形状として、内周壁面１３ａ１との接触面積を小さくすることも可能である。このように、内周壁面１３ａ１と対向する面を段付形状とした場合であっても、外側スライダ２３は、高剛性材料から成形されるため内側スライダ２２を確実に保持できるとともに、摩擦抵抗の低減によって内側スライダ２２と一体的にピストン１６に追従して確実にスライドすることができる。
【００５８】
そして、このように構成される変形例においても、図８に示すように、ピストン１６の前進に追従して内側スライダ２２および外側スライダ２３が原位置からスライドすると、戻し部材２４が外側スライダ２３と開口側壁面１３ａ３との間で圧縮される。これにより、戻し部材２４は、外側スライダ２３のスライド量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を外側スライダ２３に対して付与することができる。したがって、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
ｃ．第２実施形態
上記第１実施形態およびその変形例においては、シール機構２０をシール部材２１、内側スライダ２２、外側スライダ２３および戻し部材２４とで構成して実施した。この場合、上記第１実施形態において説明したように、特に、シール部材２１、内側スライダ２２および戻し部材２４がともに弾性材料（例えば、ゴム材料）から成形可能であるため、これら各部材２１，２２，２４を一体的に成形したシール機構３０を用いて実施することも可能である。以下、この第２実施形態を詳細に説明するが、上記第１実施形態および変形例と同一部分に同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
この第２実施形態においても、図９に示すように、シール機構３０は、キャリパ１２のシリンダ部１３の内周面に形成されたキャリパシール溝１３ａ内に収容される。そして、この第２実施形態のシール機構３０においては、上記第１実施形態および変形例におけるシール部材２１、内側スライダ２２および戻し部材２４がそれぞれ発揮するシール機能、追従機能および戻し機能を有する弾性部材３１と、上記第１実施形態および変形例における外側スライダ２３に対応する外側スライダ３２とから構成される。
【００６１】
弾性部材３１は、上述したように、弾性材料（例えば、ゴム材料）からリング状に成形されるものであり、図９に示すように、シリンダ部１３のキャリパシール溝１３ａに収容された状態において、液圧室側壁面１３ａ２に対向するシール部３１ａと、ピストン１６の外周面に接触して追従するスライド部３１ｂと、開口側壁面１３ａ３に対向する戻し部３１ｃとを備えている。シール部３１ａは、上記第１実施形態の変形例におけるシール部材２１と同様に、断面が略Ｕ形状のリップパッキン（Ｕパッキン）や図示省略の断面が略Ｖ形状のリップパッキン（Ｖパッキン）に対応するように成形されている。スライド部３１ｂは、上記第１実施形態および変形例における内側スライダ２２と同様に、所定の緊迫力によってピストン１６の外周面に対して接触している。なお、この場合、スライド部３１ｂの内周面における摩擦力を大きくするために、例えば、内周面は滑らかな表面とされている。
【００６２】
戻し部３１ｃは、上記第１実施形態の変形例における戻し部材２４と同様に、断面が略矩形状の円環に対応するように成形されている。さらに、この第２実施形態における弾性部材３１には、シール部３１ａと戻し部３１ｃの間であり、かつ、スライド部３１ｂの外周面上に、外側スライダ３２を収容する収容溝３１ｄが形成されている。
【００６３】
外側スライダ３２は、上記第１実施形態および変形例の外側スライダ２３と同様に、スライド部３１ｂの移動に伴って変形することなくキャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１に対して容易に摺動できるように、高剛性かつ低摩擦材料（例えば、テフロン（登録商標））からリング状に成形されており、弾性部材３１の収容溝３１ｄに収容されている。ここで、外側スライダ３２には、図９に示すように、外側スライダ３２の開口側壁面１３ａ３と対向する面に対して戻し部３１ｃの半径方向外側への変形を防止するための突起３２ａが形成されている。
【００６４】
このように構成されるシール機構３０においても、上記第１実施形態および変形例のシール機構２０と同様に、摩擦力が大きくなるように成形されるスライド部３１ｂがピストン１６の外周面上に所定の緊迫力によって接触し、低摩擦材料から成形される外側スライダ３２が収容溝３１ｄによって一体的に保持される。これにより、ピストン１６が前後方向に移動するときには、摩擦によってスライド部３１ｂがピストン１６に追従してキャリパシール溝１３ａ内を戻し部３１ｃに向けてスライドする。そして、このスライド部３１ｂのスライドと一体的に外側スライダ３２もキャリパシール溝１３ａ内を戻し部３１ｃに向けてスライドする。このとき、外側スライダ３２は、低摩擦材料から成形されるため、キャリパシール溝１３ａの内周壁面１３ａ１に対して大きな摩擦抵抗を生じることなくスムーズにスライドする。したがって、スライド部３１ｂおよび外側スライダ３２は、ピストン１６の前後方向への移動に対して、良好に追従する。
【００６５】
また、外側スライダ３２は、収容溝３１ｄ内に収容される。そして、図９に示すように、シール部３１ａは外側スライダ３２とキャリパシール溝１３ａの液圧室側壁面１３ａ２とに接触するように配置され、戻し部３１ｃは外側スライダ３２とキャリパシール溝１３ａの開口側壁面１３ａ３とに接触するように配置される。なお、以下の説明においても、図９に示すように、シール部３１ａおよび戻し部３１ｃが外側スライダ３２、液圧室側壁面１３ａ２、開口側壁面１３ａ３と接触する状態にあるときのスライド部３１ｂおよび外側スライダ３２のスライド位置を原位置という。
【００６６】
このため、図１０に示すように、ピストン１６の前進に追従してスライド部３１ｂおよび外側スライダ３２が原位置からスライドすると、戻し部３１ｃが外側スライダ３２と開口側壁面１３ａ３との間で圧縮される。これにより、戻し部３１ｃは、外側スライダ３２のスライド量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を外側スライダ３２に対して付与することができる。ここで、この第２実施形態においても、ピストン１６の前進に追従してスライド部３１ｂおよび外側スライダ３２がスライドするとき、スライド部３１ｂおよび外側スライダ３２の原位置からのスライド量は、戻し部３１ｃの最大弾性変形量によって規制される。すなわち、戻し部３１ｃの最大弾性変形量によって規制されるスライド部３１ｂおよび外側スライダ３２のスライド量は、ピストン１６を戻すリトラクト量に相当する。そして、戻し部３１ｃから外側スライダ３２に付与された復元力は、スライド部３１ｂを介してピストン１６に伝達されるため、上記第１実施形態と同様に、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
【００６７】
また、シール部３１ａは、弾性材料から成形されるため、外側スライダ３２と液圧室側壁面１３ａ２との間で圧縮されると、外側スライダ３２に対して弾性力（復元力）を付与することができる。したがって、スライド部３１ｂおよび外側スライダ３２は、戻し部３１ｃから付与される弾性力（復元力）とシール部３１ａから付与される弾性力（復元力）とによって原位置に戻される。
【００６８】
そして、この第２実施形態におけるシール機構３０も、上記第１実施形態におけるシール機構２０と同様に、ピストン１６の前進および後退に対して、液圧室１３ｂ内の圧力の大きさと、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態とに対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す。したがって、この第２実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
また、この第２実施形態においては、シール機構３０を弾性部材３１と外側スライダ３２とで構成することができる。これにより、上記第１実施形態と同様の効果に加えて、キャリパシール溝１３ａ内に収容する部品点数を大幅に低減することができ、その結果、組み付け性を大幅に向上させることができる。
【００７０】
ｄ．第２実施形態の変形例
上記第２実施形態においては、シール機構３０の弾性部材３１におけるシール部３１ａと戻し部３１ｃとが互いに異なる非対称形状として実施した。この場合、図１１に示すように、シール機構３０の弾性部材３１におけるシール部３１ａと戻し部３１ｃとを略同一の形状として実施することも可能である。
【００７１】
この場合、シール部３１ａと戻し部３１ｃとを略同一の形状とすると、スライド部３１ｂのピストン１６の外周面に対する接触面積が大きくなり、適切にスライド部３１ｂとピストン１６とを相対移動させることが困難となる可能性がある。したがって、図１１に示すように、スライド部３１ｂの内周面（すなわち、ピストン１６の外周面との接触面）に潤滑溝３１ｂ１を形成する。これにより、スライド部３１ｂとピストン１６との間の緊迫力すなわち摩擦力を適正に確保できるとともにスライド部３１ｂを安定させてスライドさせることができ、その結果、ピストン１６を戻す戻し機能を安定させることができる。
【００７２】
そして、このように構成される変形例においても、図１２に示すように、ピストン１６の前進に追従してスライド部３１ｂのおよび外側スライダ３２が原位置からスライドすると、戻し部３１ｃが外側スライダ３２と開口側壁面１３ａ３との間で圧縮される。これにより、戻し部３１ｃは、外側スライダ３２のスライド量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を外側スライダ３２に対して付与することができる。したがって、上記第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
本発明の実施にあたっては、上記各実施形態および各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、上記第１実施形態および変形例においては、キャリパシール溝１３ａ内にシール機構２０を収容して実施した。この場合、例えば、シール部材２１と、内側スライダ２２、外側スライダ２３および戻し部材２４とを分離して、シリンダ部１３内に設けて実施することも可能である、この場合、若干、シリンダ部１３の内周面に対して追加工する点を除き、上記第１実施形態および変形例と同様の効果が期待できる。
【００７５】
また、上記第２実施形態および変形例においては、シール機構３０の弾性部材３１として、シール部３１ａ、スライド部３１ｂおよび戻し部３１ｃを一体的に成形して実施した。この場合、弾性部材として、シール部３１ａおよびスライド部３１ｂを一体的に成形して実施したり、スライド部３１ｂおよび戻し部３１ｃを一体的に成形して実施することも可能である。この場合、例えば、キャリパシール溝１３ａ内に、このように成形された弾性部材を収容することにより、上記第２実施形態および変形例と同様の効果が期待できる。
【００７６】
さらに、上記各実施形態および各変形例においては、インナパッド１７のみをピストン１６によって押圧するキャリパ浮動式のディスクブレーキ装置にシール機構２０，３０を適用した。この場合、インナパッドおよびアウタパッドを個別に押圧するピストンを備えたキャリパ固定式のディスクブレーキ装置を採用して実施することも可能である。この場合には、インナパッドおよびアウタパッドを押圧するピストンのそれぞれに対して、上記各実施形態および各変形例と同様に構成されたシール機構を設けることにより、上記各実施形態および各変形例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…ディスクロータ、１２…キャリパ、１３…シリンダ部、１３ａ…キャリパシール溝、１３ｂ…液圧室、１６…ピストン、１７…インナパッド、１８…アウタパッド、２０…シール機構、２１…シール部材、２２…内側スライダ、２３…外側スライダ、２４…戻し部材、３０…シール機構、３１…弾性部材、３２…外側スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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