(57)【要約】      （修正有）【課題】良好なリオトロピック液晶性を有するモノアゾ化合物を提供する。【解決手段】モノアゾ化合物は、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される。偏光子は、前記モノアゾ化合物を含む。式（Ｉ）及び式（ＩＩ）のＱは、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するアリール基を表し、Ｍは、対イオンを表す。2011016921.tif 000024【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）：
【化１】
2011016921.tif 000021
［Ｑは、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するアリール基を表し、Ｍは、対イオンを表す］で表されるモノアゾ化合物。
【請求項２】
前記Ｑが、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するナフチル基である請求項１に記載のモノアゾ化合物。
【請求項３】
前記Ｑが、下記式群から選ばれる１種である請求項１に記載のモノアゾ化合物。
【化２】
2011016921.tif 000022
［Ｒは、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又は下記式（ＩＩＩ）で表される基を表し、
【化３】
2011016921.tif 000023
Ｘは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基（隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されているアルキル基を含む）、メタクリル基、又はアクリル基を表す］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のモノアゾ化合物を含む偏光子。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のモノアゾ化合物と水系溶媒とを含む塗工液を、基材上に塗工する工程を有する偏光子の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の偏光子を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なモノアゾ化合物及びそれを用いた偏光子などに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子は、偏光又は自然光から特定の直線偏光を透過させる機能を有する光学部材である。偏光子は、例えば、液晶表示装置の構成部材や、偏光サングラスのレンズなどに使用されている。
特許文献１には、ナフタレン環とベンゼン環がアゾ基で結合されたモノアゾ化合物が開示されている。また、特許文献１には、前記モノアゾ化合物を用いて、延伸ポリビニルアルコールフィルムを染色することによって得られた偏光子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記偏光子を製造する場合には、モノアゾ化合物を用いた染色工程だけでなく、フィルムの膨潤工程、延伸工程、洗浄工程などの各種の工程を必要とする。
ところで、リオトロピック液晶性化合物を含む溶液を適当な基材に塗工すると、リオトロピック液晶性化合物が配向する。この配向状態を固定することにより、前記基材上に偏光子を形成できる。このような製造方法によれば、偏光子を比較的簡便に製造できる。
しかしながら、特許文献１のモノアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を示すかどうか不明である。よって、特許文献１のモノアゾ化合物を含む溶液を基材上に塗工しても、良好な偏光子を形成できないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、良好なリオトロピック液晶性を有するモノアゾ化合物を提供することである。
本発明の他の目的は、偏光子を簡易に製造できる偏光子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモノアゾ化合物は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される。
【０００７】
【化１】
2011016921.tif 000002
Ｑは、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するアリール基を表し、Ｍは、対イオンを表す。
【０００８】
本発明のモノアゾ化合物は、溶液中において良好な液晶相を示す。その理由は、次のように推定される。
本発明のモノアゾ化合物は、（イソ）ルミノール骨格を有する。この（イソ）ルミノール骨格は、その骨格中において、ベンゼン環と２つのアミド結合からなる疎水性の複素６員環とを有している。このため、前記モノアゾ化合物を高い極性溶媒に溶解させた状態において、隣接するモノアゾ化合物が、（イソ）ルミノール骨格の疎水性相互作用によって、π−π分子会合体を形成し得る。また、（イソ）ルミノール骨格は、水素結合能の高いアミド結合を２つ有しているため、アミド結合部位と電子供与性基の相互作用により、隣接するモノアゾ化合物が安定的に配向した会合体を形成し得る。さらに、前記モノアゾ化合物は、電子供与性基を有するアリール基（Ｑ）と（イソ）ルミノール骨格がアゾ基を介して結合している。かかるモノアゾ化合物は、その長軸方向における分子の双極子モーメントが大きいので、より安定的に配向した会合体を形成し得る。
かかるモノアゾ化合物を水系溶媒に溶解させた溶液を用いれば、偏光子を簡易に形成することができる。
【０００９】
本発明の好ましいモノアゾ化合物は、前記Ｑが、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するナフチル基である。
本発明の他の好ましいモノアゾ化合物は、前記Ｑが、下記式群から選ばれる１種である。
【００１０】
【化２】
2011016921.tif 000003
上記各式において、Ｒは、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又は下記式（ＩＩＩ）で表される基を表す。
【００１１】
【化３】
2011016921.tif 000004
一般式（ＩＩＩ）において、Ｘは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基（隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されているアルキル基を含む）、メタクリル基、又はアクリル基を表す。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、偏光子を提供する。
本発明の偏光子は、上記いずれかのモノアゾ化合物を含む。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、偏光子の製造方法を提供する。
本発明の偏光子の製造方法は、上記いずれかのモノアゾ化合物と水系溶媒とを含む塗工液を、基材上に塗工する工程を有する。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置を提供する。
本発明の画像表示装置は、その構成部材として、上記偏光子を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のモノアゾ化合物は、溶液中において、良好なリオトロピック液晶相を安定的に示す。このため、本発明のモノアゾ化合物は、例えば、偏光子を簡易に形成するための好適な材料となる。
また、本発明の偏光子は、（イソ）ルミノール骨格を有するモノアゾ化合物を含む。かかる偏光子は、例えば、画像表示装置の構成部材として好適である。
さらに、本発明の偏光子の製造方法によれば、偏光子を簡易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１つの実施形態に係る偏光子を示す部分断面図。
【図２】１つの実施形態に係る偏光板を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（モノアゾ化合物）
本発明のモノアゾ化合物は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物である。本発明の偏光子は、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるモノアゾ化合物を含む。
なお、本明細書において、「Ｙ〜Ｚ」という表示は、「Ｙ以上Ｚ以下」を意味する。
【００１８】
【化４】
2011016921.tif 000005
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｑは、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基を有するアリール基を表す。前記ＳＯ３Ｍ基のＭは、対イオンを表す。
【００１９】
前記Ｑで表されるアリール基は、フェニル基の他、ナフチル基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基が挙げられる。
Ｑで表されるアリール基は、好ましくはナフチル基である。
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）のＱがナフチル基であるモノアゾ化合物は、下記一般式（Ｉ−Ｉ）又は（ＩＩ−Ｉ）で表される。
【００２０】
【化５】
2011016921.tif 000006
一般式（Ｉ−Ｉ）及び（ＩＩ−Ｉ）において、Ａは、電子供与性基を表し、ａは、その置換数である１〜６の整数を表す。ｎは、ＳＯ３Ｍ基の置換数である１〜６の整数を表す。前記ＳＯ３Ｍ基のＭは、対イオンを表す。
なお、上記式（Ｉ−Ｉ）及び（ＩＩ−Ｉ）において、Ａ及び−ＳＯ３Ｍなどは、ナフチル環の炭素原子に結合しているが、その結合位置は任意である。これらの結合位置が前記のように任意であることを表すため、式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ａなどの置換基からの直線の一端部がナフチル環の中央部にまで記載されている。以下同様に、置換基からの直線の一端部がナフチル環の中央部にまで記載されている各式においては、その置換基が、ナフチル環の任意の炭素原子に結合していることを表す。
【００２１】
電子供与性基の置換数ａは、１〜６の範囲であれば特に限定されないが、好ましくは１〜４であり、より好ましくは１〜３であり、特に好ましくは１又は２である。
ＳＯ３Ｍ基の置換数ｎは、１〜６の範囲であれば特に限定されないが、好ましくは１〜４であり、より好ましくは１〜３であり、特に好ましくは１又は２である。
【００２２】
前記電子供与性基は、水素原子と比べて結合原子側に電子を与えやすい置換基である。電子供与性基は、例えば、水素原子を基準とした場合に、置換基定数が負の値を有する置換基である。電子供与性基は、特に限定されないが、例えば、−ＯＲ基、−ＯＣＯＣＨ３基、−Ｎ（ＣＨ３）２基、アミノ基などの−ＮＨＲ基、−ＣＨ３基、及びそれらの塩などが挙げられる。前記塩としては、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩などが挙げられる。
【００２３】
前記−ＮＨＲ基及び−ＯＲ基のＲは、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又は下記式（ＩＩＩ）で表される基を表す。
【００２４】
【化６】
2011016921.tif 000007
【００２５】
一般式（ＩＩＩ）において、Ｘは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基（隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されているアルキル基を含む）、メタクリル基、又はアクリル基を表す。前記隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されている炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキルエーテル基などが挙げられる。前記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状でもよいが、好ましくは直鎖状である。前記アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１２であり、より好ましくは１〜８であり、特に好ましくは１〜４である。
なお、本明細書において、「置換若しくは無置換」とは、「置換基を有する、又は、置換基を有しない」ことを意味する。
【００２６】
前記−ＮＨＲ基及び−ＯＲ基のＲが、置換若しくは無置換のアルキル基である場合、該アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜４である。前記Ｒが、置換のアルキル基である場合、その置換基としては、−ＯＭ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、フェニル基、フッ素などのハロゲノ基、グリシジル基、アミノ基、ニトロ基などが挙げられる。置換基は、１又は２以上置換されていてもよい。前記Ｍは、対イオンを表す。また、前記Ｒが、置換のアセチル基、置換のベンゾイル基、又は置換のフェニル基である場合、それらの置換基としては、前記アルキル基の置換基と同様なものが挙げられる。
前記Ｒは、好ましくは水素原子、メチル基又はアセチル基（−ＣＯＣＨ３）であり、より好ましくは水素原子である。
一般式（ＩＩ）のＸが、置換の炭素数１〜１８のアルキル基である場合、その置換基としては、前記Ｒのアルキル基の置換基と同様なものが挙げられる。式（ＩＩ）のＸは、好ましくは水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、メタクリル基又はアクリル基である。
【００２７】
前記電子供与性基の結合位置は、特に限定されないが、アゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）に隣接する位置が好ましい。
【００２８】
前記Ｑで表されるアリール基は、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基をそれぞれ１以上有している。前記Ｑで表されるアリール基は、電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基以外の置換基を有していてもよいし、当該置換基を有していなくてもよい。
前記アリール基が電子供与性基及びＳＯ３Ｍ基以外の置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基などが挙げられる。前記置換基が複数の場合、各置換基は同一又は異なっていてもよい。また、置換基は、任意の比率で置換されていてもよい。
【００２９】
前記Ｑで表されるアリール基の具体例としては、例えば、下記式（ａ）から式（ｏ）のナフチル基が挙げられる。これらのナフチル基は、ＯＨ基又はＮＨＲ基とアゾ基とが互いに隣接した位置に結合している。この位置関係にあるナフチル基は、ＯＨ基又はＮＨＲ基とアゾ基とが水素結合することによって、モノアゾ化合物の平面構造が安定化し易いので好ましい。より好ましくは、Ｑで表されるアリール基は、下記式（ｂ）、（ｄ）、（ｎ）又は（ｏ）で表されるナフチル基の何れかである。
【００３０】
【化７】
2011016921.tif 000008
【００３１】
前記各式のＭ（対イオン）はそれぞれ、好ましくは、水素原子；Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなどのアルカリ金属原子；Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属原子；金属イオン；アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムの塩；有機アミンの塩などが挙げられる。前記金属イオンとしては、例えば、Ｎｉ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、Ａｇ＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｅ３＋などが挙げられる。有機アミンとしては、炭素数１〜６のアルキルアミン、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミン、カルボキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミンなどが挙げられる。上記Ｍで表される対イオンは、１種単独で、又は２種以上混在していてもよい。
【００３２】
上記モノアゾ化合物は、例えば、細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日技報堂発行、１３５頁〜１５２頁）に従って合成できる。
ルミノール又はイソルミノールを原料とする場合には、次の通りである（下記反応式参照）。ルミノール又はイソルミノールをジアゾニウム塩化し、これをヒドロキシル及び／又はアミノ−ナフタレンスルホン酸誘導体とカップリング反応させることにより、上記モノアゾ化合物を合成できる。
【００３３】
【化８】
2011016921.tif 000009
【００３４】
アミノフタル酸ジエステルを原料とする場合には、次の通りである（下記反応式参照）。アミノフタル酸ジエステルをジアゾニウム塩化し、これをヒドロキシル及び／又はアミノ−ナフタレンスルホン酸誘導体とカップリング反応させることにより、アミノフタル酸ジエステル−モノアゾ化合物を得る。このアミノフタル酸ジエステル−モノアゾ化合物をヒドラジンと反応させることにより、上記モノアゾ化合物を合成できる。
上記モノアゾ化合物は、１度のジアゾ−カップリング反応により合成できるので、簡便に得ることができる。
【００３５】
【化９】
2011016921.tif 000010
【００３６】
上記各一般式で表されるモノアゾ化合物は、適当な溶媒に溶解させることにより液晶相を示し得る、リオトロピック液晶性化合物である。従って、該モノアゾ化合物を含む塗工液を基材上に流延することによって、モノアゾ化合物が所定方向に配向する。
なお、リオトロピック液晶性化合物とは、溶媒に溶解させた溶液状態で、溶液の温度や濃度などを変化させることにより、等方相−液晶相の相転移を起こす性質（リオトロピック液晶性）を有する化合物を意味する。
【００３７】
一般に、ベンゼン環を有するモノアゾ化合物を溶媒に溶解させた溶液中においては、π−π相互作用によってモノアゾ化合物が重なり、これらが会合体を形成することによって、液晶相が発現する。
上記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるモノアゾ化合物は、ベンゼン環と２つのアミド結合からなる疎水性の複素６員環とを有する（イソ）ルミノール骨格を有する。ベンゼン環がアゾ基に結合した構造を有している。このため、前記モノアゾ化合物を水系溶媒に溶解させた状態において、隣接するモノアゾ化合物が、（イソ）ルミノール骨格の疎水性相互作用によって、π−π分子会合体を形成し得る。また、（イソ）ルミノール骨格は、水素結合能の高いアミド結合を２つ有しているため、アミド結合部位と電子供与性基の相互作用により、隣接するモノアゾ化合物が安定的に配向した会合体を形成し得る。さらに、前記モノアゾ化合物は、電子供与性基を有するアリール基と（イソ）ルミノール骨格（この場合、（イソ）ルミノール骨格は電子吸引基である）がアゾ基を介して結合している。かかるモノアゾ化合物は、その長軸方向における分子の双極子モーメントが大きいので、より安定的に配向した会合体を形成し得る。
従って、上記モノアゾ化合物は、安定なリオトロピック液晶相を発現する。
【００３８】
（本発明の偏光子）
本発明の偏光子は、上記各一般式で表されるモノアゾ化合物のうち少なくとも１種を含む。本発明の偏光子は、例えば、式（Ｉ）で表されるモノアゾ化合物又は式（ＩＩ）で表されるモノアゾ化合物の双方を含んでいてもよいし、或いは、何れか一方を含んでいてもよい。
なお、本発明の偏光子には、本発明の効果を損なわない範囲で、モノアゾ化合物以外の成分（他のアゾ化合物、他の有機色素、ポリマー及び／又は添加剤など）が含まれていてもよい。
【００３９】
前記他のアゾ化合物としては、下記一般式（ＩＶ）で表されるジスアゾ化合物などが挙げられる。
【００４０】
【化１０】
2011016921.tif 000011
【００４１】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｒ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表す。Ｒ１は、上述した−ＮＨＲ基のＲと同様である。また、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、１又は２の整数を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。前記ｍが、２である場合、各Ｒ３は、独立して、同一又は異なる。
【００４２】
本発明の偏光子中に上記ジスアゾ化合物を含む場合、モノアゾ化合物とジスアゾ化合物の含有比（質量比）は、例えば、９９：１〜１０〜９０である。
本発明の偏光子中にモノアゾ化合物及びジスアゾ化合物以外の成分を含む場合、偏光子中における前記成分の含有量は、一般には、０を超え５０質量％以下である。
【００４３】
本発明の偏光子は、前記モノアゾ化合物の会合体が所定方向に配向しているため、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの間の少なくとも一部で吸収二色性を示す。
特に、上記モノアゾ化合物を含む偏光子は、波長３５０ｎｍ〜５５０ｎｍの間に最大吸収を示し、好ましくは波長４００ｎｍ〜５３０ｎｍの間で最大吸収を示す。３５０ｎｍ〜５５０ｎｍの間に最大吸収波長を有する本発明の偏光子は、色付きが小さいので好ましい。
【００４４】
また、本発明の偏光子は、耐熱性も良好である。
【００４５】
前記偏光子の偏光度は、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９８％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。偏光子の偏光度は、偏光子の厚みを適宜設定することによって上下に調整できる。
ただし、前記偏光度は、下記実施例の二色比の測定方法と同様にしてｋ１及びｋ２を測定し、これを下記式に代入して求めることができる。
式：偏光度＝（ｋ１−ｋ２）／（ｋ１＋ｋ２）
なお、ｋ１は、最大透過率方向の直線偏光の透過率を表し、ｋ２は、最大透過率方向に直交する方向の直線偏光の透過率を表す。
【００４６】
前記偏光子の透過率（Ｔ［５５０］）は、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。ただし、前記透過率は、例えば、分光光度計（日本分光株式会社製、製品名「Ｖ−７１００」）を用いて測定できる。
【００４７】
前記偏光子の厚みは、特に限定されない。本発明の偏光子は、後述するように溶液流延法によって形成できるので、より薄く形成できる。具体的には、偏光子の厚みは、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
【００４８】
（本発明の偏光子の製造方法）
本発明の偏光子は、例えば、前記モノアゾ化合物を含む塗工液を適当な基材上に薄膜状に塗工し、乾燥することによって得られる。
【００４９】
本発明の偏光子は、好ましくは下記工程Ａ及び工程Ｂを経て製造でき、必要に応じて、工程Ｂの後、下記工程Ｃを行ってもよい。
工程Ａ：前記モノアゾ化合物を含む塗工液を、基材上に塗工し、塗膜を形成する工程。
工程Ｂ：前記塗膜を乾燥する工程。
工程Ｃ：工程Ｂで乾燥させた塗膜の表面に、耐水化処理を施す工程。
前記基材は、塗工液を塗工する面側に配向規制力が付与されていてもよい。
【００５０】
＜工程Ａ＞
工程Ａは、上記塗工液を、基材上に塗工し、塗膜を形成する工程である。
本発明の塗工液は、前記各一般式で表されるモノアゾ化合物の何れか１種と、前記モノアゾ化合物を溶解させる溶媒と、を含む。
溶媒に、前記各一般式で表されるモノアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種を溶解させる。前記溶媒には、必要に応じて、他の成分を溶解させてもよい。
【００５１】
前記溶媒は、特に限定されず、従来公知の溶媒を用いることができるが、水系溶媒が好ましい。水系溶媒は、水、親水性溶媒、及び、水と親水性溶媒の混合溶媒を含む。前記親水性溶媒は、水と略均一に溶解させることができる溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、メチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類；などが挙げられる。前記水系溶媒は、好ましくは、水、又は、水と親水性溶媒の混合溶媒が用いられる。
前記モノアゾ化合物は、−ＳＯ３Ｍ基を有するので、水に可溶であり、特に前記水系溶媒に対する溶解性に優れている。
【００５２】
上記塗工液は、液温やモノアゾ化合物の濃度などを変化させることにより、液晶相を示す。
この液晶相は、モノアゾ化合物が液中で会合体を形成することによって発現する。液晶相は、特に限定されず、ネマチック液晶相、ミドル相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、又はヘキサゴナル液晶相等が挙げられる。液晶相は、偏光顕微鏡で観察される光学模様によって、確認、識別できる。
【００５３】
前記塗工液中におけるモノアゾ化合物の濃度は、０．０５質量％〜５０質量％であり、好ましくは０．５質量％〜４０質量％であり、より好ましくは２質量％〜３０質量％である。本発明のモノアゾ化合物は、通常、前記濃度範囲において液晶相を示す。
塗工液の調製方法は、特に限定されず、例えば、溶媒を入れた容器にモノアゾ化合物を加えてもよいし、或いは、モノアゾ化合物を入れた容器に溶媒を加えてもよい。
【００５４】
また、塗工液は、適切なｐＨに調整される。塗工液のｐＨは、好ましくはｐＨ２〜１０程度、より好ましくはｐＨ６〜８程度である。
さらに、塗工液の温度は、好ましくは１０℃〜４０℃、より好ましくは１５℃〜３０℃に調整される。
【００５５】
さらに、上記塗工液には、添加剤が添加されていてもよい。該添加剤としては、例えば、相溶化剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、増粘剤などが挙げられる。塗工液中における添加剤の濃度は、好ましくは０を超え１０質量％以下である。
【００５６】
基材は、塗工液を均一に展開するために用いられる。この目的に適していれば基材の種類は特に限定されず、例えば、ポリマーフィルム（フィルムとは、一般にシートと呼ばれているものを含む）、ガラス板などを用いることができる。また、基材として、金属ドラムを用いてもよい。好ましい実施形態においては、前記基材として、ポリマーフィルムが用いられる。好ましい他の実施形態においては、前記基材として、配向基材が用いられる。前記配向基材は、少なくとも表面に配向規制力を有する基材である。前記配向基材の表面に塗工液を塗工することにより、モノアゾ化合物を容易に配向させることができる。
【００５７】
上記ポリマーフィルムとしては、特に限定されないが、透明性に優れているフィルム（例えば、ヘイズ値３％以下）が好ましい。
上記ポリマーフィルムの材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系；ポリカーボネート系；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系などが挙げられる。前記モノアゾ化合物を良好に配向させるためには、オレフィン系フィルムを用いることが好ましく、さらに、ノルボルネン系フィルムを用いることがより好ましい。前記ノルボルネン系フィルムとしては、例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」が挙げられる。
【００５８】
前記配向基材は、基材（例えばポリマーフィルム）の表面又は前記基材上に形成された表面層に配向規制力を付与することによって得られる。
前記配向規制力を付与する方法は、特に限定されない。前記方法としては、前記基材の表面にラビング処理を施す方法、前記基材上にポリイミドなどの表面層を形成し、この表面層にラビング処理を施す方法、前記基材上に光反応（光異性化、光二量化又は光分解など）を起こす化合物を含む表面層を形成し、前記表面層に光照射を行うことによって表面層に方向性を付与する方法、などが挙げられる。
また、前記基材の表面（前記塗工液を塗工する面）に、コロナ処理のような親水化処理を施してもよい。
【００５９】
上記基材の厚みは、強度等に応じて適宜に設計し得る。薄型軽量化の観点から、基材の厚みは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは５μｍ〜２００μｍ、特に好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
前記塗工液を基材の一面に塗工する方法としては、適切なコータを用いた塗工方法が採用され得る。該コータとしては、例えば、バーコータ、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータなどが挙げられる。
【００６０】
液晶相状態の塗工液を基材上に塗工すると、塗工液の流動過程でモノアゾ化合物の会合体に剪断応力が加わる。よって、モノアゾ化合物の会合体が所定方向に配向した塗膜を基材上に形成できる。また、基材が配向基材である場合、その方向性に従ってモノアゾ化合物が配向する。従って、配向基材を用いる場合、非液晶状態の塗工液を塗工してもよい。つまり、配向基材の使用は、液晶相を示さない状態の塗工液の使用を可能にする。配向基材の表面に、非液晶状態又は液晶状態の塗工液を塗工することによって、モノアゾ化合物の会合体が所定方向に配向した塗膜を基材上に形成できる。
なお、モノアゾ化合物の配向を高めるため、必要に応じて、前記塗膜を形成した後、磁場又は電場などを印加してもよい。
【００６１】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、前記塗膜を乾燥する工程である。
基材上に、塗工液を塗工して塗膜を形成した後、これを乾燥する。
乾燥は、自然乾燥、強制的な乾燥などで実施できる。強制的な乾燥としては、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥などが挙げられる。好ましくは、自然乾燥である。
乾燥時間は、乾燥温度や溶媒の種類によって、適宜、選択され得る。例えば、自然乾燥の場合には、乾燥時間は、好ましくは１秒〜１２０分であり、より好ましくは１０秒〜５分である。
【００６２】
上記乾燥過程で、塗膜の濃度が上昇し、塗膜中において配向したモノアゾ化合物が固定される。塗膜中のモノアゾ化合物の配向が固定されることによって、偏光子の特性である、吸収二色性を生じる。得られた乾燥塗膜は、偏光子として使用できる。
得られた乾燥塗膜の厚みは、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍである。
【００６３】
＜工程Ｃ＞
工程Ｃは、前記乾燥塗膜の表面（基材の接合面と反対面）に、耐水性を付与する工程である。
具体的には、上記工程Ｂで形成された乾燥塗膜の表面に、アルミニウム塩、バリウム塩、鉛塩、クロム塩、ストロンチウム塩、セリウム塩、ランタン塩、サマリウム塩、イットリウム塩、銅塩、鉄塩、及び分子内に２個以上のアミノ基を有する化合物塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物塩を含む溶液を接触させる。
【００６４】
工程Ｃを行うことにより、前記化合物塩を含む層が前記乾燥塗膜の表面に形成される。かかる層を形成することにより、乾燥塗膜の表面を水に対して不溶化又は難溶化させることができる。よって、乾燥塗膜（偏光子）に、耐水性を付与できる。
なお、必要に応じて、得られた偏光子の表面を水又は洗浄液で洗浄してもよい。
本発明の偏光子の製造方法は、上記工程Ａ、Ｂ及びＣ以外の工程を有していてもよい。
【００６５】
（本発明の偏光子の用途）
上記塗工液を基材上に塗工することによって得られた偏光子１は、図１に示すように、基材２上に積層されている。
本発明の偏光子１は、通常、基材２上に積層された状態で使用される。もっとも、前記偏光子１は、上記基材２から剥離して使用することもできる。
本発明の偏光子１には、さらに、他の光学フィルムを積層してもよい。他の光学フィルムとしては、保護フィルム、位相差フィルムなどが挙げられる。本発明の偏光子に、保護フィルム及び／又は位相差フィルムを積層することにより、偏光板を構成できる。
図２に、本発明の偏光子１に保護フィルム３が積層された偏光板５を示す。この偏光板５は、基材２と、前記基材２上に積層された偏光子１と、前記偏光子１上に積層された保護フィルム３と、を有する。基材２は、偏光子１を保護する機能を有する。このため、前記偏光板５は、偏光子１の一方の面にのみ保護フィルム３が積層されている。
また、特に図示しないが、この偏光板５には、位相差フィルムなどの他の光学フィルムが積層されていてもよい。
【００６６】
偏光子に他の光学フィルムを積層する場合、実用的には、これらの間には任意の適切な接着層が設けられる。接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。
【００６７】
本発明の偏光子の用途は、特に限定されない。本発明の偏光子は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置の構成部材として使用できる。
前記画像表示装置が液晶表示装置の場合、その好ましい用途は、テレビ、携帯機器、ビデオカメラなどである。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【００６９】
［液晶相の観察］
２枚のスライドガラスの間に水溶液を少量挟み込み、偏光顕微鏡（オリンパス（株）製、製品名「ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ」）を用いて、２３℃下で液晶相を観察した。
［偏光子の厚みの測定方法］
偏光子の厚みは、ノルボルネン系ポリマーフィルム上に形成された偏光子の一部を剥離し、３次元非接触表面形状計測システム（（株）菱化システム製、製品名「Ｍｉｃｒｏｍａｐ  ＭＭ５２００」）を用い、前記フィルムと偏光子の段差を測定した。
［偏光子の二色比の測定方法］
グラントムソン偏光子を備える分光光度計（日本分光（株）製、製品名「Ｖ−７１００」）を用いて、測定対象の偏光子の最大吸収波長を測定した。さらに、この最大吸収波長の直線偏光を偏光子に入射させ、視感度補正したＹ値のｋ１及びｋ２を測定した。このｋ１及びｋ２を下記式に代入して、二色比を求めた。
式：二色比＝ｌｏｇ（１／ｋ２）／ｌｏｇ（１／ｋ１）
なお、前記ｋ１は、最大透過率方向の直線偏光の透過率を表し、ｋ２は、最大透過率方向に直交する方向の直線偏光の透過率を表す。
【００７０】
［実施例１］
３−アミノフタルヒドラジド（慣用名：ルミノール）（１当量）を、亜硝酸ナトリウム（１当量）及び塩酸（２．５当量）を用いてジアゾニウム塩化し、弱酸性冷水溶液中にて、これを２−アミノ−３，６−ナフタレンジスルホン酸（１当量）とカップリング反応させることによって、モノアゾ化合物を得た。このモノアゾ化合物のスルホン酸塩を、イオン交換樹脂を用いてリチウム塩へ変換することによって、下記式（Ｖ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００７１】
【化１１】
2011016921.tif 000012
【００７２】
式（Ｖ）のモノアゾ化合物をイオン交換水に溶解させることにより、モノアゾ化合物の濃度が３０質量％の水溶液を得た。この水溶液を偏光顕微鏡で観察したところ、ネマチック液晶相を示していた。
この水溶液を、さらにイオン交換水で希釈し、モノアゾ化合物の濃度が７質量％の水溶液（塗工液）を調製した。この塗工液を、ラビング処理及びコロナ処理が施されたノルボルネン系ポリマーフィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」）の前記処理面上に、バーコータ（ＢＵＳＨＭＡＮ社製、製品名「Ｍａｙｅｒ  ｒｏｔ  ＨＳ４」）を用いて塗工し、室温下で１分間自然乾燥した。乾燥後の塗膜が、偏光子である。
得られた偏光子の厚みは、０．４μｍであった。この偏光子の最大吸収波長（ｎｍ）及び二色比を、表１に示す。
【００７３】
［実施例２］
上記２−アミノ−３，６−ナフタレンジスルホン酸に代えて、２−ヒドロキシル−３，６−ナフタレンジスルホン酸を用いたこと、及びカップリング反応を弱アルカリ性冷水溶液中で行ったこと以外は、上記実施例１と同様にして、下記式（ＶＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００７４】
【化１２】
2011016921.tif 000013
【００７５】
上記式（ＶＩ）のモノアゾ化合物をイオン交換水に溶解させることにより、モノアゾ化合物の濃度が３０質量％の水溶液を得た。この水溶液を偏光顕微鏡で観察したところ、ネマチック液晶相を示していた。
この水溶液を、さらにイオン交換水で希釈し、モノアゾ化合物の濃度が７質量％の水溶液（塗工液）を調製した。この塗工液を、実施例１と同様にして、ノルボルネン系ポリマーフィルム上に塗工し、乾燥することによって、偏光子を作製した。
得られた偏光子の厚みは、０．４μｍであった。この偏光子の最大吸収波長（ｎｍ）及び二色比を、表１に示す。
【００７６】
［実施例３］
上記２−ヒドロキシル−３，６−ナフタレンジスルホン酸に代えて、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸を用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして、下記式（ＶＩＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００７７】
【化１３】
2011016921.tif 000014
【００７８】
上記式（ＶＩＩ）のモノアゾ化合物をイオン交換水に溶解させることにより、モノアゾ化合物の濃度が３０質量％の水溶液を得た。この水溶液を偏光顕微鏡で観察したところ、ネマチック液晶相を示していた。
この水溶液を、さらにイオン交換水で希釈し、モノアゾ化合物の濃度が７質量％の水溶液（塗工液）を調製した。この塗工液を、実施例１と同様にして、ノルボルネン系ポリマーフィルム上に塗工し、乾燥することによって、偏光子を作製した。
得られた偏光子の厚みは、０．４μｍであった。この偏光子の最大吸収波長（ｎｍ）及び二色比を、表１に示す。
【００７９】
［実施例４］
上記２−ヒドロキシル−３，６−ナフタレンジスルホン酸に代えて、１−アミノ−８−ナフトール−３，６−ジスルホン酸を用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして、下記式（ＶＩＩＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００８０】
【化１４】
2011016921.tif 000015
【００８１】
上記式（ＶＩＩＩ）のモノアゾ化合物をイオン交換水に溶解させることにより、モノアゾ化合物の濃度が３０質量％の水溶液を得た。この水溶液を偏光顕微鏡で観察したところ、ネマチック液晶相を示していた。
この水溶液を、さらにイオン交換水で希釈し、モノアゾ化合物の濃度が７質量％の水溶液（塗工液）を調製した。この塗工液を、実施例１と同様にして、ノルボルネン系ポリマーフィルム上に塗工し、乾燥することによって、偏光子を作製した。
得られた偏光子の厚みは、０．４μｍであった。この偏光子の最大吸収波長（ｎｍ）及び二色比を、表１に示す。
【００８２】
【表１】
2011016921.tif 000016
【００８３】
［比較例１］
上記３−アミノフタルヒドラジドに代えて、アニリンを用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして、下記式（Ｘ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００８４】
【化１５】
2011016921.tif 000017
【００８５】
［比較例２］
上記３−アミノフタルヒドラジドに代えて、アニリンを用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして、下記式（ＸＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００８６】
【化１６】
2011016921.tif 000018
【００８７】
［比較例３］
上記３−アミノフタルヒドラジドに代えて、アニリンを用いたこと以外は、上記実施例３と同様にして、下記式（ＸＩＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００８８】
【化１７】
2011016921.tif 000019
【００８９】
［比較例４］
上記３−アミノフタルヒドラジドに代えて、アニリンを用いたこと以外は、上記実施例４と同様にして、下記式（ＸＩＩＩ）で表されるモノアゾ化合物を得た。
【００９０】
【化１８】
2011016921.tif 000020
【００９１】
式（Ｘ）から式（ＸＩＩＩ）のモノアゾ化合物を、それぞれイオン交換水に溶解させることにより、濃度３０質量％の各水溶液を得た。この各水溶液を偏光顕微鏡でそれぞれ観察したところ、いずれも液晶相は確認できなかった。さらに、各水溶液を自然乾燥させながらその乾燥過程を観察した。その結果、液晶相は観察できず、アモルファス状態で固化した。このことから、式（Ｘ）から式（ＸＩＩＩ）のモノアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を有しない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の偏光子は、例えば、液晶表示装置の構成部材、偏光サングラスなどに利用できる。
本発明のモノアゾ化合物は、例えば、上記偏光子の形成材料、その他の光学フィルムの形成材料、色素などに利用できる。
【図１】
2011016921.tif 000025
【図２】
2011016921.tif 000026