(57)【要約】【課題】信頼性の高い清掃部材、把持具付き清掃部材、及び、清掃部材の製造方法を提供する。【解決手段】複数の繊維状部材を有する刷毛部２と、保持シート１３と、前記保持シート１３と前記刷毛部２との間に設けられた基材シート１２と、把持具１５を挿入するための被挿入部１４と、を有する清掃部材１であって、前記被挿入部１４は、前記保持シート１３と前記基材シート１２との間を熱融着部８、１１にて区画することによって設けられており、前記熱融着部８、１１は、少なくとも前記保持シート１３と前記基材シート１２とを熱融着する第１熱融着部８及び第２熱融着部１１を有し、前記第１熱融着部８及び前記第２熱融着部１１の少なくとも一方は、前記把持具１５の挿入方向に対して傾斜した部分を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、
前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、
前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有していることを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、ジグザグ状に形成された部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に沿った複数の熱融着部分を有しており、各熱融着部分は、前記挿入方向に対して傾斜した部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項４】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に対して同一方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の清掃部材。
【請求項５】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に対して互いに異なる方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の清掃部材。
【請求項６】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に関して左右対称の形状であることを特徴とする請求項３に記載の清掃部材。
【請求項７】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に関して左右対称の四角形であることを特徴とする請求項６に記載の清掃部材。
【請求項８】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、曲線状に形成された部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項９】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、
前記複数の熱融着部分のうちの、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分を、前記挿入方向に互いにずらして配置することにより、
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方が、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項１０】
前記第１熱融着部は、前記保持シートと前記基材シートと前記刷毛部の全層とを熱融着した部分であり、
前記第２熱融着部は、前記第１熱融着部を挟んで一対設けられ、前記保持シートと前記基材シートと前記刷毛部の一部とを熱融着した部分であり、
前記第１熱融着部が、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有しており、
前記第１熱融着部は、前記挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項１１】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、
前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、
前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を有していることを特徴とする清掃部材。
【請求項１２】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、ジグザグ状に形成された部分を有しており、
前記ジグザグ状に形成された部分の頂部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１１に記載の清掃部材。
【請求項１３】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に沿った複数の熱融着部分を有しており、
各熱融着部分の隅部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１１に記載の清掃部材。
【請求項１４】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、曲線状に形成された部分を有しており、
前記曲線状に形成された部分の一部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１１に記載の清掃部材。
【請求項１５】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、
前記複数の熱融着部分のうちの、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分が、前記挿入方向に互いにずらして配置されており、
前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分のうち、該垂直な方向における両端の熱融着部分が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１１に記載の清掃部材。
【請求項１６】
前記第２熱融着部は、前記刷毛部の複数の繊維状部材、前記保持シート、前記基材シートの全てを熱融着していることを特徴とする請求項１乃至請求項９、請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項１７】
前記第１熱融着部の両側には、第１熱融着部の位置を管理するための熱融着線が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の清掃部材と、
前記被挿入部に挿入された把持具と、
を備えたことを特徴とする、把持具付き清掃部材。
【請求項１９】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材の製造方法であって、
回転可能な一対のローラであって、少なくともいずれか一方に、回転軸方向に対して傾斜した部分を有する熱融着用突起が設けられた、一対のローラを用いて、
少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを加熱かつ加圧して熱融着して、
前記保持シートと前記基材シートとの間を区画して前記被挿入部を形成するための、第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方を形成することを特徴とする清掃部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埃や塵等を捕捉するために用いられる清掃部材であって、把持具を装着して使用する清掃部材、把持具付き清掃部材、及び、清掃部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
埃や塵等を捕捉するために用いられる清掃部材には種々のタイプのものがあり、例えば、不織布からなる基材シートと、基材シートの清掃面側に積層されるトウ繊維からなる第１繊維束、第２繊維束、及び第３繊維束を有する刷毛部とを備えた清掃部材が知られている。
【０００３】
この場合、基材シートと刷毛部の第１繊維束、第２繊維束、及び第３繊維束とは、それらの中央部に配置される第１接合線の位置で熱融着により一体に接合されている。また、基材シートの外面側には不織布からなる保持シートが積層され、この保持シートと基材シートとは、第１接合線の両側に配置される第２接合線の位置で刷毛部の第１繊維束と熱融着により一体に接合されている。
【０００４】
そして、基材シートと保持シートとの間に第１接合線と各第２接合線とによって区画された両端が開口する袋状の空間である被挿入部が設けられ、この被挿入部内に把持具の挿入部を挿入することにより、清掃部材が把持具に装着されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６３０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような構成の清掃部材にあっては、ヒートシール装置の一対のローラ間で保持シート及び基材シートと刷毛部の第１繊維束、第２繊維束、及び第３繊維束とを加熱・加圧する場合に、両ローラの直線状のシール突起間で加熱・加圧されるため、第１接合線及び第２接合線が刷毛部の各繊維束の長繊維と直交する方向を向く直線状に形成される。
【０００７】
このような構成の清掃部材にあっては、被挿入部を区画する第１接合線及び第２接合線が直線状に形成されているため、製造上の誤差から第１接合線及び第２接合線の位置に誤差が生じて、この誤差によって被挿入部の幅方向の寸法にばらつきが生じた場合に、把持具の挿入部が被挿入部から抜け出てしまったり、把持具の挿入部を被挿入部へ挿入するのが困難になったりする問題が生じる可能性がある。
【０００８】
また、清掃部材を、ヒートシール工程を有する製造方法にて製造する際に、例えば、直線状のヒートシール用突起が回転軸方向に形成された一対のローラを用いた場合には、この直線状のヒートシール用突起の全体が、ほぼ同時に、保持シート、基材シート及び刷毛部に接触することになる。このため、一対のローラによる加圧力が不足して十分な接合力が得られなかったり、繊維状部材に大きな負荷がかかって、破れが生じたり穴があいたりする問題が生じ得る。かかる問題を回避するためには、破れや穴が生じない生産速度に抑えなければならず、生産性を大幅に高めることができない。さらに、製造の段階で破れや穴が生じていなくても、強度が弱い部分が形成されていると、清掃対象箇所を清掃する場合に強度不足により破れ等の問題が生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、信頼性の高い清掃部材、把持具付き清掃部材、及び、清掃部材の製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
例えば、製造上の誤差によって被挿入部の幅方向の寸法にばらつきが生じても、被挿入部への把持具の把持部の挿入を困難にしたり、被挿入部から把持具の挿入部が簡単に抜け出てしまうようなことがない、清掃部材等を提供することを目的とする。
【００１１】
また、例えば、製造の際に十分な接合力が得られて、破れや穴があいたりする問題が生じることなく、生産性を高めることができ、さらに、清掃対象箇所を清掃する際に、十分な強度が得られ、破れや穴が開いたりする問題が生じることがない清掃部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、主たる本発明は、複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、信頼性の高い清掃部材、把持具付き清掃部材、及び、清掃部材の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による清掃部材及び把持具の一実施の形態の全体を示した斜視図であって、清掃部材と把持具との関係を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）、（ｃ）は図１の変形例のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図１の清掃部材の平面図である。
【図４】融着線の形成の手順を示した説明図である。
【図５】把持具の挿入部の清掃部材の被挿入部への挿入手順を示した説明図である。
【図６】ヒートシール装置を用いて熱融着する場合の要部拡大断面図である。
【図７】本発明による清掃部材の第２の実施の形態を示した平面図である。
【図８】本発明による清掃部材の第３の実施の形態を示した平面図である。
【図９】本発明による清掃部材の第４の実施の形態を示した平面図である。
【図１０】本発明による清掃部材の第５の実施の形態を示した平面図である。
【図１１】第５の実施の形態の清掃部材の変形例を示した部分図である。
【図１２】本発明による清掃部材の第６の実施の形態を示した平面図であって、（ａ）は隣接する融着線が密着した例、（ｂ）は隣接する融着線間に隙間が形成されている例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＝＝＝  開示の概要  ＝＝＝
本明細書及び図面には、少なくとも次の事項が開示されている。  
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有していることを特徴とする清掃部材。
【００１６】
第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方が、把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有していることにより、第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方は、熱融着部を直線で形成した場合に比べて、把持具に対する接触面積を大幅に小さくすることができる。
【００１７】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部及び第２熱融着部の位置に誤差が生じて、被挿入部の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具の被挿入部への挿入が困難になったり、把持具が被挿入部から抜け出たりすることが抑制される。
【００１８】
また、一対のローラを備えたヒートシール装置を用いて、第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方に、把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を設ける場合には、一対のローラに設けられた熱融着用突起は、時間差をもって、基材シート、保持シート、及び、刷毛部に当接する。
したがって、一対のローラ間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラの回転速度）を抑えなくとも、基材シート及び保持シートと刷毛部との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分によって繊維状部材に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材が得られる。
【００１９】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、ジグザグ状に形成された部分を有していることとしてもよい。
【００２０】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に沿った複数の熱融着部分を有しており、各熱融着部分は、前記挿入方向に対して傾斜した部分を有していることとしてもよい。
【００２１】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に対して同一方向に傾斜していることとしてもよい。
【００２２】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に対して互いに異なる方向に傾斜していることとしてもよい。
【００２３】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に関して左右対称の形状であることとしてもよい。
【００２４】
各前記熱融着部分は、前記把持具の挿入方向に関して左右対称の四角形であることとしてもよい。
【００２５】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、曲線状に形成された部分を有していることとしてもよい。
【００２６】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、前記複数の熱融着部分のうちの、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分を、前記挿入方向に互いにずらして配置することにより、前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方が、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有するよう構成してもよい。
【００２７】
前記第１熱融着部は、前記保持シートと前記基材シートと前記刷毛部の全層とを熱融着した部分であり、前記第２熱融着部は、前記第１熱融着部を挟んで一対設けられ、前記保持シートと前記基材シートと前記刷毛部の一部とを熱融着した部分であり、前記第１熱融着部が、前記把持具の挿入方向に対して傾斜した部分を有しており、前記第１熱融着部は、前記挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられていることとしてもよい。
【００２８】
第１熱融着部を、挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられるものとすることにより、第１熱融着部によって保持シートと基材シートと刷毛部の全層とを熱融着した場合に、刷毛部に設けられた複数の繊維状部材を確実に熱融着して、繊維状部材が脱落することを抑制できる。
【００２９】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を有していることとしてもよい。
【００３０】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、ジグザグ状に形成された部分を有しており、前記ジグザグ状に形成された部分の頂部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることとしてもよい。
【００３１】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に沿った複数の熱融着部分を有しており、各熱融着部分の隅部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることとしてもよい。
【００３２】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、曲線状に形成された部分を有しており、前記曲線状に形成された部分の一部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることとしてもよい。
【００３３】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、前記複数の熱融着部分のうちの、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分が、前記挿入方向に互いにずらして配置されており、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分のうち、該垂直な方向における両端の熱融着部分が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることとしてもよい。
【００３４】
前記第２熱融着部は、前記刷毛部の複数の繊維状部材、前記保持シート、前記基材シートの全てを熱融着していることとしてもよい。
【００３５】
前記第１熱融着部の両側には、第１熱融着部の位置を管理するための熱融着線が設けられていることとしてもよい。
【００３６】
また、以上述べたような清掃部材と、被挿入部に挿入された把持具と、を備えた、把持具付き清掃部材を構成してもよい。
【００３７】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材の製造方法であって、回転可能な一対のローラであって、少なくともいずれか一方に、回転軸方向に対して傾斜した部分を有する熱融着用突起が設けられた、一対のローラを用いて、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを加熱かつ加圧して熱融着して、前記保持シートと前記基材シートとの間を区画して前記被挿入部を形成するための、第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方を形成することを特徴とする清掃部材の製造方法。
【００３８】
回転可能な一対のローラであって、少なくともいずれか一方に、回転軸方向に対して傾斜した部分を有する熱融着用突起が設けられた、一対のローラを用いて、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを加熱かつ加圧して熱融着して、前記保持シートと前記基材シートとの間を区画して前記被挿入部を形成するための、第１熱融着部及び第２熱融着部の少なくとも一方を形成する場合には、熱融着用突起は、時間差をもって、基材シート、保持シート、及び、刷毛部に当接する。
【００３９】
したがって、一対のローラ間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラの回転速度）を抑えなくとも、基材シート及び保持シートと刷毛部との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分によって繊維状部材に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材を製造することが可能となる。
【００４０】
＝＝＝  清掃部材及び把持具の構成の概要  ＝＝＝
まず、本実施の形態に係る清掃部材及び把持具の構成の概要について説明する。
図１〜図３に、本発明による清掃部材及び把持具の第１の実施の形態が示されていて、図１は清掃部材及び把持具の全体を示す斜視図、図２は図１のＸ−Ｘ線における断面図、図３は図１の清掃部材の平面図である。
【００４１】
すなわち、この清掃部材１は、複数の繊維状部材３、４、５、６と、繊維状部材６の下部に積層される短冊シート７とを有する刷毛部２と、刷毛部２の上部に積層される基材シート１２と、基材シート１２の上部に積層される保持シート１３とを備え、基材シート１０と保持シート１１との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が設けられている。なお、図２（ａ）、（ｂ）における上方向を「上」、下方向を「下」として説明している。
【００４２】
刷毛部２は、図２（ａ）に示すように、第１繊維状部材３と、第１繊維状部材３の下部に積層される第２繊維状部材４と、第２繊維状部材４の下部に積層される第３繊維状部材５と、第３繊維状部材５の下部に積層される第４繊維状部材５とからなる４層構造の繊維状部材３〜６と、この４層構造の繊維状部材３〜６の第４繊維状部材５の下部に積層される短冊シート７とを備えている。なお、刷毛部２の繊維状部材は、４層構造に限らず、１層、２層、３層、又は５層以上の構造としてもよい。
【００４３】
刷毛部２の第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、及び第４繊維状部材６は、熱可塑性繊維の束、又は一部に熱可塑性繊維が含まれた繊維の束から構成され、例えばトウから開繊された長繊維束によって構成される。
【００４４】
長繊維束としては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、Ｎｅ（ナイロン）、レーヨン等の長繊維束が好ましく、芯がＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなり、鞘がＰＥ（ポリエチレン）からなる複合長繊維束が更に好ましい。
【００４５】
長繊維束を構成する各長繊維の繊度は１〜５０ｄｔｅｘが好ましく、２〜１０ｄｔｅｘが更に好ましい。長繊維束は、同一繊度の長繊維を束ねて構成してもよいし、異なる繊度の長繊維を束ねて構成してもよい。
【００４６】
長繊維束は、トウから開繊されたものに限らず、スリットヤーン（スリットファイバ（フィルムを細長く切断し延伸させて造った繊維）からなる糸）、スプリットヤーン（スプリットファイバ（細長いフィルムを網目構造に細分化して造った繊維）からなる糸）、エアースルー不織布（繊維密度の低い不織布）等によって構成してもよいし、それらを複数組み合わせてもよい。
【００４７】
長繊維束を構成する各長繊維は、捲縮繊維によって構成することが好ましい。各長繊維を捲縮繊維によって構成することにより、長繊維束を嵩高くすることができるとともに、捲縮部分に塵や埃を取り込みやすい構造とすることができる。
【００４８】
短冊シート７は、後述する基材シート１２及び保持シート１３と同様に、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成され、後述する基材シート１２とほぼ同一幅、ほぼ同一長さの長方形状に形成される。短冊シート７の幅方向の両縁部には、短冊シート７の全長に亘って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み（図示せず）が設けられ、この切れ込みによって短冊シート７の幅方向の両縁部に全長に亘って両縁が鋸歯形状の短冊片（図示せず）が形成される。
【００４９】
刷毛部２の第１繊維状部材３の上部には、図１〜図３に示すように、基材シート１２及び保持シート１３がそれらの順に積層され、この基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が設けられている。
【００５０】
基材シート１２及び保持シート１３は、長方形状をなすものであって、両シート１２、１３は、図３に示すように、幅方向（図３の左右方向）の寸法が同一に設定され、長さ方向（図３の上下方向）の寸法が基材シート１２の方が長く設定され、基材シート１２の長手方向の両端部が保持シート１３の長手方向の両端から所定長さ外方に突出するように、基材シート１２の上部に保持シート１３が積層されている。
【００５１】
基材シート１２及び保持シート１３は、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成されている。熱可塑性繊維としては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、ＰＥ（ポリエチレン）とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の複合繊維、ＰＥ（ポリエチレン）とＰＰ（ポリプロピレン）の複合繊維（例えば、芯がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなり、鞘がＰＥ（ポリエチレン）からなる芯鞘構造の複合繊維）等が挙げられ、不織布としては、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等が挙げられる。
【００５２】
なお、基材シート１２及び保持シート１３は、熱可塑性樹脂フィルム（ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン））で構成してもよい。さらに、基材シート１２及び保持シート１３を不織布と樹脂フィルムとのラミネートシートによって構成してもよい。
【００５３】
基材シート１２及び保持シート１３は、図１〜図３に示すように、幅方向の中央部に配置される全長に亘る第１熱融着部８において、刷毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、及び短冊シート７）と熱融着手段による熱融着によって一体に接合され、第１熱融着部８の外側（図２における、左右側）にそれぞれ所定の間隔をおいて配置される全長に亘る第２熱融着部１１において、刷毛部２の１層（第１繊維状部材３）及び２層（第２繊維状部材４）と熱融着手段による熱融着によって一体に接合されている。熱融着手段としては、例えば、ヒートシール装置、超音波シール装置等が挙げられ、本実施の形態においては、ヒートシール装置を用いている。なお、第１熱融着部８の詳細については後述する。
【００５４】
基材シート１２及び保持シート１３を第１熱融着部８において刷毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、及び短冊シート７）と熱融着し、第２熱融着部１１において刷毛部２の第１繊維状部材３及び第２繊維状部材４と熱融着することにより、基材シート１２と保持シート１３との間に、第１熱融着部８及び各第２熱融着部１１によって区画された、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向を向く、長手方向の両端が開口する袋状の空間である一対の被挿入部１４が設けられ、この被挿入部１４内に把持具１５の挿入部１６が挿入可能となる。
【００５５】
基材シート１２及び保持シート１３の中央部には、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向に所定の間隔をおいて一対の細い融着線１８、１８が設けられ、この一対の融着線１８、１８間に第１熱融着部８が設けられる。一対の融着線１８、１８は、製造の段階において第１熱融着部８の位置を管理するための目印であって、この目印である一対の熱融着線１８、１８間に第１熱融着部８が配置されているか否かをセンサ等で管理することにより、良品、不良品の選別がなされている。
【００５６】
融着線１８は、次のような製造工程を経ることによって形成される。
まず、図４（ａ）に示すように、保持シート１３、基材シート１２、第１繊維状部材３、第２繊維状部材４を積層する。次に、図４（ｂ）に示すように、保持シート１３、基材シート１２、第１繊維状部材３、及び第２繊維状部材４を第２熱融着部１１、溶着線１８の位置において熱融着手段によって一体に接合する。次に、図４（ｃ）に示すように、第
２繊維状部材４の下部に第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、短冊シート７を積層する。次に、図４（ｄ）に示すように、保持シート１３、基材シート１２、第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、及び短冊シート７の全てを第１熱融着部８において熱融着手段によって一体に接合する。この場合、第１熱溶着部８の位置と、融着線１８との位置をセンサにより認識し、不良品か否かの判定を行う。本実施の形態においては、第１熱融着部８および／または第２熱融着部１１が「斜め」に形成されているため、または、第１熱融着部８および／または第２熱融着部１１が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられるため、「正常品」としての許容範囲が広く、歩留まりを高めることができる。
【００５７】
各第２熱融着部１１の中央部内側（第１熱融着部８側）には、第１熱融着部８の方向に突出する融着線１９が第２熱融着部１１にそれぞれ連設され、各融着線１９の前後端に把持具１５の各挿入部１６の円弧状の突起１６ａを係止させることにより、把持具１５の各挿入部１６が各被挿入部１４から抜け出るのが防止される。
【００５８】
また、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向の両縁部（第２熱融着部１１の外側部分）には、図１示すように、長手方向に沿って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられ、この切れ込み２０ａによって両縁が鋸歯形状の複数の短冊片２０が設けられている。なお、短冊片２０は、図２及び図３には示していない。
【００５９】
なお、把持具１５は、図１に示すように、プラスチック等から形成されるものであって、互いに平行に配置される一対の長方形板状の挿入部１６と、各挿入部１６の外側面の長手方向の両端部に外方に突出した状態で一体に設けられる円弧状の一対の突起１６ａと、両挿入部１６の端部に一体に設けられるホルダ部１７とを有している。
【００６０】
そして、上記のように構成した清掃部材１の両被挿入部１４内に把持具１５の両挿入部１６を挿入し、各挿入部１６の両突起１６ａを融着線１９の前後端に係止させることにより、把持具１５に清掃部材１が取り付けられる。
【００６１】
そして、把持具１５のホルダ部１７を手で掴み、刷毛部２を清掃対象箇所に接触させて所望の方向に移動させることにより、清掃対象箇所の塵、埃等が刷毛部２に捕捉され、清掃対象箇所が清掃されることになる。
【００６２】
なお、図２（ｂ）に示すように、刷毛部２の第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、及び短冊シート７を、第１熱融着部８において熱融着手段による熱融着によって一体に接合し、基材シート１２と保持シート１３とを、他の第１熱融着部８´及び第２熱融着部１１において熱融着手段による熱融着によって一体に接合し、その後、基材シート１２及び保持シート１３を刷毛部２の上部に積層し、基材シート１２及び保持シート１３の中央部をホットメルト等の接着剤２１によって刷毛部２の中央部に一体に接合するようにしてもよい。
【００６３】
また、図２（ｃ）に示すように、刷毛部２の第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、及び第４繊維状部材６と、第１繊維状部材３の上部に設けた短冊シート７とを第１熱融着部８において熱融着手段による熱融着によって一体に接合し、基材シート１２と保持シート１３とを、他の第１熱融着部８´及び第２熱融着部１１において熱融着手段による熱融着によって一体に接合し、その後、基材シート１２及び保持シート１３を短冊シート７の上部に積層し、基材シート１２及び保持シート１３をホットメルト等の接着剤２１によって短冊シート７の中央部に一体に接合するようにしてもよい。
なお、図２（ｃ）に示した構成においては、基材シート１２及び保持シート１３の両縁部に鋸歯上の切れ込みを設けなくてもよい。
【００６４】
さらに、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、第２熱融着部１１において熱融着手段によって保持シート１３、基材シート１２、刷毛部（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、及び第４繊維状部材６）、及び短冊シート７の全てを一体に接合してもよい。なお、この場合、図２（ｂ）、（ｃ）における接着剤２１を設けなくてもよい。このような構成とすることにより、左右側に開放される第１〜第４繊維状部材３〜６の長さを短くすることができるので、第１〜第４繊維状部材３〜６の絡みを防止することができる。特に、図２（ｃ）に示したような、清掃面側に短冊シートが設けられていない構成において有効である。
【００６５】
＝＝＝  第１熱融着部の詳細  ＝＝＝
以下、第１熱融着部８の詳細について説明する。
まず、第１熱融着部８の形成方法について説明する。
図６は、ヒートシール装置を用いて、基材シート１２及び保持シート１３を第１熱融着部８において刷毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６、及び短冊シート７）と熱融着する場合の、要部拡大断面図である。図６に示すように、ヒートシール装置には、一対のローラ４０、４１が設けられている(図６には、ローラ４０、４１の一部のみを示している）。また、一対のローラ４０、４１には、ローラ４０、４１の回転軸方向に沿った熱融着用突起４０ａ、４１ａが設けられている。ローラ４０、４１の回転によって矢印Ａ方向へ送られる基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が、熱融着用突起４０ａ、４１ａによって加熱且つ加圧されることにより、第１熱融着部８が形成される。
【００６６】
次に、第１熱融着部８の構成について説明する。
基材シート１２及び保持シート１３の両被挿入部１４間に配置される第１熱融着部８は、図１及び図３に示すように、ジグザグ形状に形成され、このジグザグ形状により、第１熱融着部８には把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向と所定の角度をなす傾斜した部分１０が連続して設けられる。この場合、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に沿って交互に異なる方向に傾斜する傾斜した部分１０が連続して設けられることになる。
【００６７】
なお、第１熱融着部８の全部がジグザグ状に形成されていなくてもよく、その一部がジグザグ状であって他の部分が直線状であってもよい。
【００６８】
図３において、ジグザグ状に形成された部分の頂部、すなわち、ジグザグ形状の熱融着部分９の各傾斜した部分１０の両端部は、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【００６９】
また、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【００７０】
上記のように構成した本実施の形態による清掃部材１にあっては、第１熱融着部８をジグザグ形状に形成することにより、第１熱融着部８に、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して所定の角度（例えば、２０〜４５度）で傾斜する傾斜した部分１０を設けたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を大幅に小さくすることができる。
【００７１】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【００７２】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いてジグザグ形状の第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、ローラ４０、４１の回転軸方向に沿ってジグザグ形状にすればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【００７３】
第１熱融着部８を直線状に形成した場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａも、ローラ４０、４１の回転軸方向に沿った直線状になるため、これらの熱融着用突起４０ａ、４１ａは、ほぼ同時に、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。このため、一対のローラ４０、４１による加圧力が不足して十分な接合力が得られなかったり、基材シート１２等に大きな負荷がかかって、破れが生じたり穴があいたりする問題が生じ得る。かかる問題を回避するためには、破れや穴が生じない生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）に抑えなければならず、生産性を大幅に高めることができない。さらに、製造の段階で基材シート１２等に破れや穴が生じていなくても、強度が弱い部分が形成されていると、清掃対象箇所を清掃する場合に強度不足により、破れ等の問題が生じる可能性がある。
【００７４】
これに対して、本実施の形態においては、前述したように、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に沿ってジグザグ形状に形成している。したがって、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図６における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、ジグザグ形状の第１熱融着部８の右側凸部頂点に対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、ジグザグ形状の第１熱融着部８の左側頂点に対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【００７５】
したがって、本実施の形態によれば、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【００７６】
また、清掃部材１の被挿入部１４内に把持具１５の挿入部１６を挿入するには、まず、図５（ａ）に示すように、被挿入部１４の開口部に把持具１５の挿入部１６の先端を位置させる。次に、図５（ｂ）に示すように、被挿入部１４内に開口部から把持具１５の挿入部１６を挿入する。挿入部１６を被挿入部１４に挿入すると、挿入部１６の突起１６ａが第２熱融着部１１に当接することにより挿入部１６の先端が内側にたわみ、挿入部１６の先端が第１熱融着部８に当接する。そして、図５（ｃ）に示すように、挿入部１６を被挿入部１４内にさらに挿入すると、挿入部１６の先端が第１熱融着部８に突起１６ａが第２熱融着部１１にそれぞれ接触した状態で進行し、図３に示すように、被挿入部１４内に挿入部１６の全体が挿入される。
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、ジグザグ状に形成された部分の頂部が把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【００７７】
＝＝＝  第２の実施の形態  ＝＝＝
図７は、本発明による清掃部材の第２の実施の形態を示した図である。この清掃部材１においては、第１熱融着部８が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に沿った複数の熱融着部分９を有しており、各熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有している。また、各熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して同一方向に傾斜している。この複数の熱融着部分９は、基材シート１２及び保持シート１３の全長に亘って配置されている。第１熱融着部８をこのように構成することによって、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有することになる。その他の構成は第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００７８】
なお、図７においては、各熱融着部分９が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して同一方向に同一角度（例えば、２０〜４５度）で傾斜しているが、各熱融着部分９が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して同一方向に異なる角度で傾斜してもよい。
【００７９】
図７において、各熱融着部分９の隅部が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。詳しくは、各熱融着部分９の左上隅部が、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成し、同様に、各熱融着部分９の右下隅部も、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【００８０】
また、第１熱融着部８は、複数の熱融着部分９を有しているものの、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【００８１】
そして、この実施の形態による清掃部材１にあっても、第１の実施の形態に示すものと同様に、第１熱融着部８を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を、大幅に小さくすることができる。
【００８２】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【００８３】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図７に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成すればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【００８４】
熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図７に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成した場合にも、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図６における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、熱融着部分９の最右側の角に対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、熱融着部分９の最左側の角に対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【００８５】
したがって、本実施の形態によっても、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【００８６】
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に、前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、各熱融着部分９の隅部が把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【００８７】
＝＝＝  第３の実施の形態  ＝＝＝
図８は、本発明による清掃部材の第３の実施の形態を示した図である。この清掃部材１においても、第１熱融着部８が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に沿った複数の熱融着部分９を有しており、各熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有している。ただし、各熱融着部分９は、第２の実施の形態とは異なり、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して互いに異なる方向に傾斜している。この複数の熱融着部分９は、基材シート１２及び保持シート１３の全長に亘って配置されている。第１熱融着部８をこのように構成することによって、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有することになる。その他の構成は第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００８８】
なお、図８においては、各熱融着部分９が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して互いに異なる方向に同一角度（例えば、２０〜４５度）で傾斜しているが、各熱融着部分９が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して互いに異なる方向に異なる角度で傾斜してもよい。
【００８９】
図８においても、各熱融着部分９の隅部が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。詳しくは、各熱融着部分９の左下隅部及び右下隅部が、それぞれ、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【００９０】
また、第１熱融着部８は、複数の熱融着部分９を有しているものの、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【００９１】
そして、この実施の形態による清掃部材１にあっても、第１の実施の形態に示すものと同様に、第１熱融着部８を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を、大幅に小さくすることができる。
【００９２】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【００９３】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図８に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成すればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【００９４】
熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図８に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成した場合にも、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図４における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、熱融着部分９の最右側の角に対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、熱融着部分９の最左側の角に対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【００９５】
したがって、本実施の形態によっても、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【００９６】
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に、前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、各熱融着部分９の隅部が把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【００９７】
＝＝＝  第４の実施の形態  ＝＝＝
図９は、本発明による清掃部材の第４の実施の形態を示した図である。この清掃部材１においても、第１熱融着部８が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に沿った複数の熱融着部分９を有しており、各熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有している。ただし、各熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に関して左右対称の形状であり、より詳しくは、把持具１５の１６の被挿入部１４への挿入方向に関して、左右対称の四角形であり、さらに詳しくは、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に関して、左右対称の菱形である。菱形の各熱融着部分９の各辺が傾斜した部分１０を構成している。第１熱融着部８をこのように構成することによって、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分１０を有することになる。その他の構成は第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００９８】
なお、各熱融着部分９の形状は、菱形等の四角形に限られず、三角形や六角形等の多角形、又は、円形、楕円形、又は、多角形と円形や楕円形の組み合わせ等であってもよく、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜する傾斜した部分を有する形状であればよい。
【００９９】
また、第１熱融着部８は、複数の菱形の熱融着部分９を有しているものの、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【０１００】
図８においても、各熱融着部分９の隅部が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。詳しくは、各熱融着部分９の左右の角隅部は、それぞれ、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【０１０１】
そして、この実施の形態による清掃部材１にあっても、第１の実施の形態に示すものと同様に、第１熱融着部８を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を、大幅に小さくすることができる。
【０１０２】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【０１０３】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図９に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成すればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【０１０４】
熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図９に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成した場合にも、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図６における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、菱形の熱融着部分９の最右側の角に対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、菱形の熱融着部分９の最左側の角に対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【０１０５】
したがって、本実施の形態によっても、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に、前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、各熱融着部分９の隅部が把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【０１０６】
＝＝＝  第５の実施の形態  ＝＝＝
図１０は、本発明による清掃部材の第５の実施の形態を示したものである。第５の実施の形態における第１熱融着部８は、図１０に示すように、曲線状に形成された部分を有しており、より詳しくは、第１熱融着部８が波線状に形成されている。第１熱融着部８を波線状に形成することにより、第１熱融着部８には把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向と所定の角度をなす傾斜した部分１０が連続して設けられる。図１０においては、傾斜した部分１０は円弧状をなしている。その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【０１０７】
なお、第１熱融着部８の全部が波線状に形成されていなくてもよく、その一部が波線状であって他の部分が直線状であってもよい。また、波形状の熱融着部分９を、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数設けてもよい。
【０１０８】
また、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【０１０９】
図１０において、第１熱融着部８の、曲線状に形成された部分の一部が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。詳しくは、各熱融着部分９の湾曲部左右の頂部が、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【０１１０】
そして、この実施の形態による清掃部材１にあっても、第１の実施の形態に示すものと同様に、第１熱融着部８を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を、大幅に小さくすることができる。
【０１１１】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【０１１２】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図１０又は図１１に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成すればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【０１１３】
熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図１０又は図１１に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成した場合にも、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図６における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、円弧状の熱融着部分９の最右側に対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、円弧状の熱融着部分９の最左側に対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【０１１４】
したがって、本実施の形態によっても、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【０１１５】
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に、前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、第１熱融着部８の、曲線状に形成された部分の一部が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【０１１６】
＝＝＝  第６の実施の形態  ＝＝＝
図１２は、本発明による清掃部材の第６の実施の形態を示したものである。この清掃部材１においては、第１熱融着部８が、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分９を有している。そして、複数の熱融着部分９のうちの、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に垂直な方向（図１２における左右方向）に隣接する熱融着部分を、挿入方向に互いにずらして配置することにより、第１熱融着部８が、挿入方向に対して傾斜した部分１０を有するように構成している。その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【０１１７】
図１２において、第１熱融着部８は、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に沿って点線状に形成された３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃを有している。これら３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃは、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向に所定の間隔をおいて平行に形成されており、３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃにおける短い直線状の融着部分（点線における点の部分）のそれぞれが、熱融着部分９を形成している。
【０１１８】
３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃにおける熱融着部分９は、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に互いにずらして配置されており、図１２に示した例では、融着線８ａおける熱融着部分９と、この熱融着部分９の右方向に隣接する、融着線８ｂおける熱融着部分９と、この熱融着部分９の右方向に隣接する、融着線８ｃおける熱融着部分９とにより、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に対して傾斜した部分１０が形成されている。
【０１１９】
また、第１熱融着部８は、点線状に形成された３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃを有しているものの、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に直交する方向から見た場合に、切れ目なく連続して設けられている。これにより、第１熱融着部８によって保持シート１３と基材シート１２と刷毛部２の全層とを熱融着した場合に、刷毛部２に設けられた複数の繊維状部材３〜６を確実に熱融着して、繊維状部材３〜６が脱落することを抑制できる。
【０１２０】
図１２において、第１熱融着部８は、把持具１５の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、複数の熱融着部分のうちの、挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分が、挿入方向に互いにずらして配置されており、挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分のうち、該垂直な方向における両端の熱融着部分が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成している。詳しくは、各熱融着部分９の３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃのうちの、融着線８ａと８ｃは、それぞれ、把持具１５の挿入方向に対して、非連続に設けられる熱融着部分を構成している。
【０１２１】
そして、この実施の形態による清掃部材１にあっても、第１の実施の形態に示すものと同様に、第１熱融着部８を直線で形成した場合に比べて、第１熱融着部８の、把持具１５の挿入部１６に対する接触面積を、大幅に小さくすることができる。
【０１２２】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
【０１２３】
また、図６に示すような、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成する際には、熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図１２に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成すればよい。なお、この場合には、熱融着用突起４０ａ、４１ａが、一対のローラ４０、４１の回転軸方向に対して傾斜した部分を有することとなる。
【０１２４】
熱融着用突起４０ａ、４１ａを、図１２に示す第１熱融着部８の形状に対応した形状に形成した場合にも、熱融着用突起４０ａ、４１ａは、時間差をもって、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２に当接する。例えば、図６において、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２が図６における右方向へ送られるとすると、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、融着線８ｃに対応する部分が、最も先に基材シート１２等に当接し、熱融着用突起４０ａ、４１ａのうち、融着線８ａに対応する部分が、最も後に基材シート１２等に当接する。
【０１２５】
したがって、本実施の形態によっても、ヒートシール装置の一対のローラ４０、４１間で加熱・加圧する際に加圧力が不足するようなことはないから、生産速度（一対のローラ４０、４１の回転速度）を抑えなくとも、基材シート１２及び保持シート１３と刷毛部２との接合力を高めることができる。さらに、傾斜した部分１０によって繊維状部材３〜６に蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【０１２６】
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて、各被挿入部１４の幅方向の寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になったり、把持具１５の挿入部１６が被挿入部１４から抜け出たりするようなことはない。
ここで、本実施形態においては、第１熱融着部８に、前述したような傾斜した部分１０を設けたので、または、挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分のうち、該垂直な方向における両端の熱融着部分が、把持具１５の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成するようにしたので、第１熱融着部８の熱融着部分を直線で形成した場合に比べて、把持具１５を被挿入部１４内に挿入する際の、第１熱融着部８と挿入部１６との摩擦を減少させることができる。
従って、製造上の誤差によって第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の位置に誤差が生じて各被挿入部１４の幅寸法にばらつきが生じても、把持具１５の挿入部１６の被挿入部１４への挿入が困難になることはない。
【０１２７】
なお、第１熱融着部８は、３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃに限らず、２本又は４本以上の融着線で構成してもよい。また、融着線８ａ、８ｂ、８ｃは、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に対して所定の角度で傾斜していてもよい。また、３本の融着線８ａ、８ｂ、８ｃは、図１２（ａ）のように、互いに接触してもよいし、図１２（ｂ）に示すように、隣接する融着線８ａ−８ｂ間、８ｂ−８ｃ間に隙間が形成されるようにしてもよい。また、融着線８ａ、８ｂ、８ｃの構成は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示したような、挿入部１６の被挿入部１４への挿入方向に沿って、長方形状の熱融着部分が非連続に設けられた構成に限られず、正方形状、三角形状、六角形状等の多角形状、又は、円状、楕円状、又は、多角形状と円状や楕円状の組み合わせ形状等の熱融着部分が非連続に設けられた構成であってもよい。
【０１２８】
＝＝＝  その他の実施の形態  ＝＝＝
前述した実施の形態においては、第１熱融着部８の熱融着部分９に傾斜した部分１０を持たせたが、第２熱融着部１１の熱融着部分に傾斜部分を持たせてもよいし、第１熱融着部８及び第２熱融着部１１の両方の熱融着部分に傾斜した部分をもたせてもよい。
【０１２９】
前述した実施の形態においては、一対のローラ４０、４１を備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成したが、一対の六面体状のブロックを備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部８を形成してもよい。
この場合、一対の六面体状ブロックの互いに対向する面にそれぞれ熱融着用突起（図６における熱融着用突起４０ａ、４１ａに相当するもの）を設ける。そして、これら一対の六面体状ブロックを互いに近づけて基材シート１２、保持シート１３、及び刷毛部２を挟み込んで加熱且つ加圧することにより、第１熱融着部８を形成する。
【０１３０】
なお、一対の六面体状のブロックを備えたヒートシール装置を用いた場合においても、本実施の形態において説明した熱融着部の構成を採用することにより、蓄えられた空気の層を押し出しながら熱融着できるので、熱量を効率的に融着に使用することができ、接合強度の優れた清掃部材１が得られることになる。
【０１３１】
前述した基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２等の構成や材質はあくまで一例に過ぎず、他の構成や材質のものを用いてもよい。
【０１３２】
本明細書及び図面には様々な発明が開示されている。特許請求の範囲に記載した発明に限られず、基材シート１２、保持シート１３、及び、刷毛部２を備えた清掃部材に関して本明細書及び図面から当業者が把握できる発明は、すべて本明細書及び図面に記載された事項である。
【０１３３】
なお、前述した実施の形態においては、一対のローラを備えたヒートシール装置を用いて第１熱融着部及び第２熱融着部の融着部分を熱融着したが、ソニック融着によって第１熱融着部及び第２熱融着部の融着部分を熱融着してもよい。ソニック溶着は、ホーンから不織布に振動を与えて溶着するものであって、ホーンの対面に不織布を挟んで任意のパターンが接するように配置される。この任意のパターンは、ブロック式からなる複数のパターンがドラム上に並べられ、ドラムが不織布とほぼ同じ速度で回転することにより、ホーンと任意のパターンが接するところで溶着する。
【０１３４】
また、前述した実施の形態においては、例えば図６に示したように、一対のローラ４０、４１に、それぞれ、ローラ４０、４１の回転軸方向に沿った熱融着用突起４０ａ、４１ａを設けた構成としたが、一対のローラ４０、４１のうちの、いずれか一方のローラに熱融着用突起を設け、他方のローラの周面には熱融着用突起を設けない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  清掃部材                            ２  刷毛部
３  第１繊維状部材                      ４  第２繊維状部材
５  第３繊維状部材                      ６  第４繊維状部材
７  短冊シート                          ８  第１熱融着部
８´  他の第１熱融着部                  ８ａ、８ｂ、８ｃ  融着線
９  熱融着部分                          １０  傾斜した部分
１１  第２熱融着部                      １２  基材シート
１３  保持シート                        １４  被挿入部
１５  把持具                            １６  挿入部
１６ａ  突起                            １７  ホルダ部
１８  融着線                            １９  融着線
２０  短冊片                            ２０ａ  切れ込み
２１  ホットメルト
４０、４１  ローラ
４０ａ、４１ａ  熱融着用突起
【図１】
2011016021.tif 000003
【図２】
2011016021.tif 000004
【図３】
2011016021.tif 000005
【図４】
2011016021.tif 000006
【図５】
2011016021.tif 000007
【図６】
2011016021.tif 000008
【図７】
2011016021.tif 000009
【図８】
2011016021.tif 000010
【図９】
2011016021.tif 000011
【図１０】
2011016021.tif 000012
【図１１】
2011016021.tif 000013
【図１２】
2011016021.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、
前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、
前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を有していることを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、ジグザグ状に形成された部分を有しており、
前記ジグザグ状に形成された部分の頂部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に沿った複数の熱融着部分を有しており、
各熱融着部分の隅部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項４】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、曲線状に形成された部分を有しており、
前記曲線状に形成された部分の一部が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項５】
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に点在して設けられる複数の熱融着部分を有し、
前記複数の熱融着部分のうちの、前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分が、前記挿入方向に互いにずらして配置されており、
前記挿入方向に垂直な方向に隣接する熱融着部分のうち、該垂直な方向における両端の熱融着部分が、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を構成していることを特徴とする請求項１に記載の清掃部材。
【請求項６】
前記第２熱融着部は、前記刷毛部の複数の繊維状部材、前記保持シート、前記基材シートの全てを熱融着していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項７】
前記第１熱融着部の両側には、第１熱融着部の位置を管理するための熱融着線が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の清掃部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の清掃部材と、
前記被挿入部に挿入された把持具と、
を備えたことを特徴とする、把持具付き清掃部材。
【請求項９】
複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材の製造方法であって、
回転可能な一対のローラであって、少なくともいずれか一方に、回転軸方向に対して傾斜した部分を有する熱融着用突起が設けられた、一対のローラを用いて、
少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを加熱かつ加圧して熱融着して、
前記保持シートと前記基材シートとの間を区画して前記被挿入部を形成するための、第１熱融着部及び第２熱融着部を形成し、
前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方を、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられるように形成することを特徴とする清掃部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、主たる本発明は、複数の繊維状部材を有する刷毛部と、保持シートと、前記保持シートと前記刷毛部との間に設けられた基材シートと、把持具を挿入するための被挿入部と、を有する清掃部材であって、前記被挿入部は、前記保持シートと前記基材シートとの間を熱融着部にて区画することによって設けられており、前記熱融着部は、少なくとも前記保持シートと前記基材シートとを熱融着する第１熱融着部及び第２熱融着部を有し、前記第１熱融着部及び前記第２熱融着部の少なくとも一方は、前記把持具の挿入方向に対して非連続に設けられる熱融着部分を有していることを特徴とする。