(57)【要約】【課題】耐熱性を有し且つ高輝度である緑色の着色領域を有し、画像表示装置に適用した際の色再現性に優れるカラーフィルタを提供する。かかるカラーフィルタを備え、色再現性に優れた画像表示装置を提供する。【解決手段】基板上に、グリーン顔料又はシアン顔料と、下記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、を含有する緑色の着色領域を有するカラーフィルタ。  （１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料  （２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料  （３）構造内にピラゾール環を有するアゾ染料【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、グリーン顔料又はシアン顔料と、下記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、を含有する緑色の着色領域を有するカラーフィルタ。
（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料
（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料
（３）構造内にピラゾール環を有するアゾ染料
【請求項２】
前記（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料が、下記一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される化合物である請求項１に記載のカラーフィルタ。
【化１】
2011164564.tif 000035
〔一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。〕
【請求項３】
前記（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料が、下記一般式（II）で表される化合物である請求項１又は請求項２に記載のカラーフィルタ。
【化２】
2011164564.tif 000036
〔一般式（II）中、Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ８は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分残基を表す。一般式（II）で表される色素は、任意の位置で２量体以上の多量体を形成してもよい。〕
【請求項４】
前記グリーン顔料又はシアン顔料と、前記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が１３０ｎｍ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項５】
前記グリーン顔料又はシアン顔料と、前記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が２２０ｎｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のカラーフィルタを備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ、及びそれを備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）のみならず、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子等の表示素子へと用途が拡大する傾向にある。
カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）の発色を決定するきわめて重要な部材であり、色度、コントラスト、輝度などに対する要求は年々高くなりつつあり、更なる改良が望まれている。
これに加えて既述のように、カラーフィルタを有機ＥＬ素子等の表示素子へ応用する用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどに加え、色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっており、高精細化も望まれている。
【０００３】
近年、白色発光有機ＥＬ素子の開発が盛んに行われており、この白色発光有機ＥＬ素子とカラーフィルタとを組み合わせたフルカラー有機ＥＬディスプレイが知られている。
有機ＥＬディスプレイのカラー化には、ＲＧＢ３色の有機ＥＬ素子を配置する手法、青色有機ＥＬ素子を波長変換によってＲＧＢ３色にする手法など複数の公知の手法があるが、低コストで工業化可能な手法として画素ごとに配置された白色有機ＥＬ素子をバックライトとして用い、該白色光源から画素毎にＲＧＢの３色の着色領域を有するカラーフィルタへ光を照射することで、カラー表示を実現する手法（カラーフィルタ方式）が存在する。
これらの事情から、有機ＥＬディスプレイにおいても前述の通り色特性の良いカラーフィルタが求められているのが現状である。
【０００４】
この白色発光有機ＥＬ素子に用いられる白色光源としては、製造の容易さから、青色発光光源と橙色発光光源とを用いる技術が広く用いられており、これらの光源による青色光と橙色光の減色混合による白色光がカラーフィルタへ照射される。
【０００５】
ここで、この２色混合の白色光源からカラーフィルタへ白色光を照射する構成においては、カラーフィルタのＲＧＢの３色の着色領域の内のＧ（緑色）の着色領域を介して透過した光の強度は、他の２色（Ｒ（レッド）、Ｂ（ブルー））の着色領域に比べて弱くなる傾向にある。つまり、緑色の着色領域では、他の２色の着色領域に比べて白色光の透過率が低く、その結果として、輝度に劣る傾向にある。そのため、カラーフィルタを表示素子へ適用した際の色再現性の観点からも、カラーフィルタにおける緑色の着色領域の高輝度化を達成しうる技術が望まれているのが現状である。
【０００６】
上記のような各種光源を用いた表示装置における色再現に対する要求に応えるため、カラーフィルタにおいて染料と顔料を併用する技術が、例えば、特許文献１などに記載されている。
特許文献１に記載の技術は、顔料で着色する画素と染料で着色する画素を積層するといったものである。一般に顔料のみで着色された画素の場合、耐熱性及び耐光性には優れるものの、透過光の透過率は、顔料粒子の散乱の影響があるため、染料のみで着色された画素に劣る。特許文献１に記載の技術は、染料及び顔料の各々の単独使用の画素における欠点を補うものであるが、所詮は及び顔料の各々の単独使用のメリット、デメリットがそれぞれ半減するに過ぎない。
【０００７】
また、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４等において、同一層に同じ領域に吸収を持つ染料と顔料とを併用したカラーフィルタを用いる方法が記載されている。これらの方法は、耐熱性及び耐光性の改良、又は顔料粒子を低減することによるコントラストの向上を狙ったものであるが、カラーフィルタとしての分光特性の改良については不十分なレベルであった。
特に、従来問題であった、色再現性を向上させた際の輝度の低下は、上記方法によっては殆ど改善されず、表示素子に適用した際に充分な色再現域が得られ、且つ、輝度の低下が少ないカラーフィルタの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２１０６号公報
【特許文献２】特開平５−１１９２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５３０号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／０１７１２７１Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、耐熱性を有し且つ高輝度である緑色の着色領域を有し、ＬＣＤやカラーフィルタ方式の有機ＥＬといった画像表示装置に適用した際の色再現性に優れるカラーフィルタを提供することを目的とし、この目的を達成することを第１の課題とする。
また、上記カラーフィルタを備え、色再現性に優れた画像表示装置を提供することを目的とし、この目的を達成することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
本発明のカラーフィルタは、基板上に、グリーン顔料又はシアン顔料と、下記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、を含有する緑色の着色領域を有することを特徴とする。
（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料
（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料
（３）構造内にピラゾール環を有するアゾ染料
【００１１】
本発明のカラーフィルタにおいて、（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料が、下記一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【００１２】
【化１】
2011164564.tif 000002
【００１３】
上記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。
【００１４】
また、本発明のカラーフィルタにおいて、（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料が、下記一般式（II）で表される化合物であることが好ましい。
【００１５】
【化２】
2011164564.tif 000003
【００１６】
上記一般式（II）中、Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ８は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分残基を表す。一般式（II）で表される色素は、任意の位置で２量体以上の多量体を形成してもよい。
【００１７】
更に、本発明のカラーフィルタにおいて、グリーン顔料又はシアン顔料と、（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が１３０ｎｍ以上であることが好ましい。
また、グリーン顔料又はシアン顔料と、前記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が２４０ｎｍ以下であることも好ましい態様である。
【００１８】
本発明の画像表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えた画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐熱性を有し且つ高輝度である緑色の着色領域を有し、ＬＣＤやカラーフィルタ方式の有機ＥＬ等の画像表示装置に適用した際の色再現性に優れるカラーフィルタを提供することができる。
また、上記カラーフィルタを備え、色再現性に優れた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実験例で得られたカラーフィルタの分光吸収スペクトルである。
【図２】実験例で得られたカラーフィルタの分光吸収スペクトルである。
【図３】実施例Ａ１、比較例Ａ２、及びＡ３で得られたカラーフィルタの透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜カラーフィルタ＞
以下、本発明のカラーフィルタについて詳細に説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上に、グリーン顔料又はシアン顔料と、下記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料と、を含有する緑色の着色領域を有するカラーフィルタである。
（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料
（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料
（３）構造内にピラゾール環を有するアゾ染料
まず、本発明のカラーフィルタの特徴である緑色の着色領域について詳細に説明する。
【００２２】
本発明のカラーフィルタにおける緑色の着色領域（以下、適宜、「緑色領域」と称する。）は、グリーン顔料又はシアン顔料と、前記（１）〜（３）からなる群より選択される少なくとも１種のイエロー染料（以下、適宜、「特定イエロー染料」と称する。）と、を含有することを特徴とする。
本発明のカラーフィルタは、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料と、を含有する緑色領域を有することを特徴としている。このような構成の緑色領域は、耐熱性を維持しつつも、高輝度となる。これは、本発明における特定イエロー染料と顔料とを並存させた場合、染料単独で用いた際に形成される会合状態を阻害することなく、むしろそこに顔料の固体粒子を混合することで、更に、強力な会合状態が形成されているため、染料の有する透過光の高透過率を維持しつつ、耐熱性を低下させることがないためと推測される。その結果として、このカラーフィルタは、画像表示装置に適用した際に、色再現性に優れたものとなると考えられる。
以下、本発明における特定イエロー染料とグリーン顔料又はシアン顔料とについて説明する。
【００２３】
〔特定イエロー染料〕
−（１）構造内にピラゾロトリアゾール環を有するメチン染料（以下、「ピラゾロトリアゾールメチン染料」と称する。）−
本発明におけるピラゾロトリアゾールメチン染料は、ピラゾロトリアゾール環と、メチン基（メチン鎖）と、が直結した部分構造を含むイエロー染料である。
このピラゾロトリアゾールメチン染料は、分子内に１個又は複数個のピラゾロトリアゾール環を含むが、メチン鎖を挟んで１個ずつ、計２個のピラゾロトリアゾール環を含むことが好ましい。また、奇数個のメチン基からなるメチン鎖を有することも好ましい態様である。メチン基の数は１個であることが、本発明の目的とする色再現の観点から好ましい。
【００２４】
なかでも、本発明におけるピラゾロトリアゾールメチン染料としては、色再現・輝度の両立の点から、下記一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【００２５】
【化３】
2011164564.tif 000004
【００２６】
上記一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）において、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。
ここで、Ｒ１〜Ｒ５で表される１価の置換基として具体的には、アルキル基、アリール基、パーフルオロアルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、又はヘテロ環スルファモイル基等が挙げられる。これらの各基は更に置換基を有していてもよい。
【００２７】
特に、一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）で表される化合物は、以下の態様であることが好ましい。
即ち、Ｒ１、Ｒ２が直鎖又は分岐のアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５がアルキル基又はアリール基であり、Ｒ３が水素原子、アルキル基、又はアリール基である態様である。
【００２８】
以下、本発明におけるピラゾロトリアゾールメチン染料の具体例を示すが、本発明はこれらの限定されるものではない。
【００２９】
【化４】
2011164564.tif 000005
【００３０】
−（２）構造内にピリドン環を有するアゾ染料（以下、「ピリドンアゾ染料」と称する。）−
本発明におけるピリドンアゾ染料は、ピリドン環と、アゾ基と、が直結した部分構造を含むイエロー染料である。
なかでも、本発明におけるピリドンアゾ染料としては、色再現及び輝度の点から、下記一般式一般式（II）で表される化合物であることが好ましい。
【００３１】
【化５】
2011164564.tif 000006
【００３２】
上記一般式（II）において、Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ８は、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。Ｑはジアゾ成分残基を表す。一般式（II）で表される色素は、任意の位置で２量体以上の多量体を形成してもよい。
【００３３】
Ｒ６及びＲ７で表される１価の置換基として具体的には、各々独立して、ハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ニトロ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、イミド基、又はヘテロ環チオ基を表し、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基であることが、主に溶解性付与の観点で好ましい。これらの各基は更に置換されていてもよい。
【００３４】
Ｒ６〜Ｒ８で表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、環状であってもよい。具体的には、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基及び置換アラルキル基等が挙げられる。脂肪族基の総炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜１６であることが更に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、及びアリル基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるアリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数は６〜３０のアリール基が好ましく、６〜１６のアリール基が更に好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、４−トリル基、４−メトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基、４−スルファモイル基、４−エトキシエチルスルファモイル及び３−ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるヘテロ環基としては、飽和であっても不飽和であってもよく、以下の芳香族ヘテロ環基を含み、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含むものが挙げられ、更に置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のヘテロ環基であることが好ましく、１〜１５のヘテロ環基であることは更に好ましい。具体的には、例えば、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基及び２−フリル基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ６〜Ｒ８で表される カルバモイル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のカルバモイル基が好ましく、炭素原子数１〜１６のカルバモイル基であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル及びＮ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ６〜Ｒ８で表される脂肪族オキシカルボニル基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、環状であってもよく、総炭素数２〜３０の脂肪族オキシカルボニル基が好ましく、総炭素数２〜１６脂肪族オキシカルボニル基であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基及び２−メトキシエトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるアリールオキシカルボニル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、炭素原子数７〜１６のアリールオキシカルボニル基が更に好ましい。具体的には、例えば、フェノキシカルボニル基、４−メチルフェノキシカルボニル基及び３−クロルフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるアシル基には、脂肪族カルボニル基、アリールカルボニル基、及び、ヘテロ環カルボニル基が含まれ、総炭素数が１〜３０である態様が好ましく、総炭素数が１〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、アセチル基、メトキシアセチル基、チエノイル基及びベンゾイル基等が挙げられる。
【００４１】
Ｒ６〜Ｒ８で表される脂肪族スルホニル基は、置換基を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、環状であってもよく、総炭素数１〜３０である態様が好ましく、総炭素数１〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、メタンスルホニル基、メトキシメタンスルホニル及びエトキシエタンスルホニル基等が挙げられる。
【００４２】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるアリールスルホニル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６〜３０である態様が好ましく、総炭素数６〜１８である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、ベンゼンスルホニル及びトルエンスルホニル基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ６〜Ｒ８で表される スルファモイル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数０〜３０である態様が好ましく、総炭素数０〜１６である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ６〜Ｒ８で表されるイミド基は、置換基を有していてもよく、５〜６員環のイミド基が好ましい。また、イミド基の総炭素数は４〜３０である態様が好ましく、４〜２０である態様が更に好ましい。具体的には、例えば、コハク酸イミド及びフタル酸イミド基等が挙げられる。
【００４５】
Ｑで表されるジアゾ成分残基は、ジアゾ成分「Ａ−ＮＨ２」の残基であることを意味する。特に、目標とする色再現性の点から、Ｑはアリール基又は芳香族ヘテロ環基であることが好ましい。が好ましい。
ここで、芳香族ヘテロ環基とは、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含む芳香族環であって、５〜６員環が好ましい。芳香族ヘテロ環基の炭素原子数としては、１〜２５が好ましく、１〜１５が更に好ましい。芳香族ヘテロ環としては、具体的には、ピラゾール基、１，２，４−トリアゾール基、イソチアゾール基、ベンゾイソチアゾール基、チアゾール基、ベンゾチアゾール基、オキサゾール基、１，２，４チアジアゾール基等が挙げられる。
【００４６】
特に、一般式（II）で表される化合物は、以下の態様であることが好ましい。
即ち、Ｒ６がシアノ基、脂肪族オキシカルボニル基又はカルバモイル基であり、Ｒ７が脂肪族基であり、Ｒ８が脂肪族基、アシル基、アリール基、脂肪族カルボニル基、脂肪族スルホニル基又はアリールスルホニル基であり、Ｑがアリール基である態様。
【００４７】
以下、本発明におけるピリドンアゾ染料の具体例を示すが、本発明はこれらの限定されるものではない。
【００４８】
【化６】
2011164564.tif 000007
【００４９】
【化７】
2011164564.tif 000008
【００５０】
−（３）構造内にピラゾール環を有するアゾ染料（以下、「ピラゾールアゾ染料」と称する。）−
本発明におけるピラゾールアゾ染料は、ピラゾール環と、アゾ基と、が直結した部分構造を含むイエロー染料である。
このピラゾールアゾ染料は、ピラゾール環と、アゾ基を介して結合するジアゾ成分残基、すなわち、ジアゾ成分「Ａ−ＮＨ２」の残基として、アリール基又は芳香族へテロ環基であることが、色再現、輝度の点から好ましい。
【００５１】
以下、本発明におけるピラゾールアゾ染料の具体例を示すが、本発明はこれらの限定されるものではない。
【００５２】
【化８】
2011164564.tif 000009
【００５３】
〔グリーン顔料又はシアン顔料〕
本発明において、緑色領域には、前述した特定イエロー染料と、グリーン顔料又はシアン顔料と、が並存している。
本発明において用いられるグリーン顔料又はシアン顔料としては、公知の顔料（例えば、後述するその他の顔料に列記されたグリーン顔料又はシアン顔料）を用いることができるが、耐熱性の点から、フタロシアニン系顔料好ましい。
【００５４】
本発明において用いられるグリーン顔料又はシアン顔料として具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，５８；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、アルミニウムフタロシアニン顔料を挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
なお、アルミニウムフタロシアニン顔料としては、特開２００４−３３３８１７号公報に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料が好ましく用いられる。
【００５５】
〔好ましい組み合わせ、及び混合比〕
本発明において、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料と、の組み合わせとしては、以下の条件を満たすものが好ましい。
即ち、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が１３０ｎｍ以上となる組み合わせが好ましく、１４０ｎｍ以上となる組み合わせがより好ましく、１５０ｎｍ以上となる組み合わせが更に好ましい。上記の差が１３０ｎｍ未満であると、輝度を高めることが困難となる場合がある。
また、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が２４０ｎｍ以下となる組み合わせが好ましく、２２０ｎｍ以下となる組み合わせがより好ましい。上記の差が２４０ｎｍを超えると、画像表示装置に適用した際に、十分な色再現域を確保することが困難となる場合がある。
本発明においては、特に、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料と、の可視光領域における分光吸収最大ピーク波長の差が１５０ｎｍ以上２４０ｎｍ以下となる組み合わせが最も好ましい。
ここで、上記の顔料や染料の分光吸収最大ピーク波長は、以下のようにして測定されたものである。
即ち、後述の実施例に記載のように、上記の顔料や染料を単独で使用した単色のカラーフィルタを作製し、このカラーフィルタについて、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−２０００を用いて分光吸収スペクトルを測定する。
【００５６】
また、本発明における緑色領域中の、グリーン顔料又はシアン顔料に対する特定イエロー染料の含有比率（質量比率）は、選択する化合物によって異なるが、５％〜３００％が好ましく、２０％〜３００％がより好ましい。
なお、本発明における緑色領域中のグリーン顔料又はシアン顔料の含有量は、色再現性、輝度の点から、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４５質量％がより好ましく、１５質量％〜４０質量％が更に好ましい。
【００５７】
〔その他の染料、顔料〕
本発明における緑色領域は、本発明の効果を損なわない範囲において、前述のグリーン顔料又はシアン顔料、及び特定イエロー染料の他に、その他の染料、顔料を含有していてもよい。
本発明における緑色領域にその他の染料、顔料を用いる場合、緑色領域中に含まれる顔料及び染料の総含有量中の、グリーン顔料又はシアン顔料、及び特定イエロー染料の総含有割合を６０質量％〜１００質量％とすることが好ましく、８０質量％〜１００質量％とすることがより好ましい。
【００５８】
−その他の染料−
本発明に用いられるその他の染料としては、特に制限なく使用することができ、公知の溶剤可溶性染料などから選択することができる。
例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に記載の色素が挙げられる。
化学構造としては、アニリノアゾ系、アリールアゾ、ピラゾロトリアゾールアゾ等のアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、等の染料が使用できる。
【００５９】
−その他の顔料−
本発明に用いられるその他の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。
また、本発明に用いられる顔料は、無機顔料又は有機顔料を問わず、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を使用することが好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、好ましくは平均粒子径０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１５μｍの顔料である。該粒径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。なお、この好ましい粒子径の値は、前述したグリーン顔料又はシアン顔料にも適用される。
【００６０】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００６１】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９、
【００６２】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４、
【００６３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １０，３７、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの，８０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５，２８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，７等を挙げることができる。
【００６４】
本発明において用いられる顔料（グリーン顔料、シアン顔料、その他の顔料）は、必要に応じて、微細化処理がなされていてもよい。
有機顔料の微細化には、有機顔料を、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物として、摩砕する工程を含む方法を用いることが好ましい。
本発明においては、有機顔料の微細化には、以下の方法を用いることがより好ましい。
即ち、まず、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩類の混合物（液状組成物）に対し、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えることで、混合物中の有機顔料を摩砕した後、この混合物を水中に投入し、攪拌機等でスラリー状とする。次いで、このスラリーをろ過、水洗し、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩を除去した後、乾燥することで、微細化された有機顔料を得る方法である。
【００６５】
前記の微細化方法に用いられる水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しないならば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
これら水溶性有機溶剤の使用量は、有機顔料に対して、５０質量％〜３００質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１００質量％〜２００質量％の範囲である。
【００６６】
また、本発明において水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が用いられる。
水溶性無機塩の使用量は、有機顔料の１倍質量〜５０倍質量が好ましく、多い方が摩砕効果はあるが、生産性の点から、より好ましい量は１倍質量〜１０倍質量である。
また、水溶性無機塩の溶解を防ぐため、摩砕される液状組成物中の水分が１質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
本発明において、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩を含む液状組成物を摩砕する際には、前述の混練機などの湿式粉砕装置を用いればよい。この湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディア（水溶性無機塩）による磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが、摩砕効果が大きく好ましい。また、運転時間は、乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０℃〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５μｍ〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ、球形が好ましい。
上記のような摩砕後の混合物を、８０℃の温水と混合することで、水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類とを溶解させ、その後、ろ過、水洗し、オーブンで乾燥して、微細な有機顔料を得ることができる。
【００６８】
〔顔料分散組成物〕
本発明における緑色領域を形成する際には、グリーン顔料又はシアン顔料（必要に応じて、その他の顔料）を含有する顔料分散組成物が調製され、これを用いることが好ましい。
顔料分散組成物は、顔料を、分散剤や顔料誘導体と共に、溶剤中に分散してなるものである。
ここで用いられる分散剤としては、顔料の分散性を向上させるために用いられるものであり、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【００６９】
−分散剤−
分散剤として、具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１，−１０３，−１０６，−１０８，−１０９，−１１１，−１１２，−１１６，−１３０，−１４０，−１４２，−１６１，−１６２，−１６３，−１６４，−１６６，−１６７，−１７０，−１７１，−１７４，−１７６，−１８０，−１８２，−２０００，−２００１，−２０５０，−２１５０（ビックケミー・ジャパン（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端若しくは側鎖に極性基を有するオリゴマー若しくはポリマーが挙げられる。
【００７０】
分散剤の使用量としては、顔料分散組成物に含まれる顔料全量１００質量部に対して、０．５質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上７０質量部以下がより好ましい。分散剤の量がこの範囲内であると、充分な顔料分散効果が得られる。なお、分散剤を１００質量部より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。
【００７１】
−顔料誘導体−
また、顔料分散組成物には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
本発明においては、上記分散剤と親和性のある部分、或いは、極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として顔料分散組成物中に分散させることができ、また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００７２】
本発明に用いられる顔料誘導体は、具体的には、有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【００７３】
顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【００７４】
本発明に係る顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。
【００７５】
−溶剤−
顔料分散組成物を構成する溶剤としては、後述する光硬化性組成物を構成する溶剤と同様のものが挙げられる。
顔料分散組成物中の顔料濃度は、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００７６】
本発明における顔料分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【００７７】
具体的には、例えば、顔料と必要に応じて分散剤とを予め混合し、更に、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機（例えば、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のディスパーマット）等を用いて微分散させることによって、顔料分散組成物を調製することができる。
分散時間としては、３時間以上６時間以下程度が好適である。
また、ビーズによる微分散処理は、主として、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等、及び、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下の粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズを用いることができる。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【００７８】
〔光硬化性組成物〕
本発明における緑色領域は、前述の顔料分散組成物を含む光硬化性組成物を用いて形成されることが好ましい。
光硬化性組成物中の顔料の含有量（顔料濃度）は、光硬化性組成物全固形分に対して、３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは、３５質量％〜６０質量％であり、更に好ましくは、４０質量％〜６０質量％である。
顔料の濃度が上記範囲であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
なお、顔料分散組成物に顔料誘導体を用いる場合は、光硬化性組成物の顔料濃度とは、顔料と顔料誘導体との総質量を、光硬化性組成物の総固形分で除した値を用いる。
【００７９】
本発明において用いられる光硬化性組成物は、顔料分散組成物に加え、アルカリ可溶性樹脂、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、光重合開始剤、及び溶剤等を含有することが好ましい。
以下、光硬化性組成物を構成する各成分について説明する。
【００８０】
−アルカリ可溶性樹脂−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【００８１】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００８２】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等であり、更に側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【００８３】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【００８４】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００８５】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
【００８６】
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【００８７】
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕等を挙げることができる。
【００８８】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）である。
【００８９】
バインダーポリマーであるアルカリ可溶性樹脂の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の総固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
【００９０】
−分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物（以下、単に、「重合性化合物」と称する。）を含有することが好ましい。
本発明における重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有する重合性モノマー又はオリゴマーが挙げられ、なかでも、エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有し、且つ、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましい。
【００９１】
前記エチレン性不飽和二重結合を一つ以上有し、且つ、沸点が常圧で１００℃以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
【００９２】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
【００９３】
なかでも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【００９４】
本発明における重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性化合物の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、２質量％〜３０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜２５質量％であり、特に好ましくは５質量％〜２０質量％である。重合性化合物が前記範囲内であると、硬化反応が充分に行うことができる。
【００９５】
−光重合開始剤−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許第４３１８７９１、欧州特許第８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許第４１９９４２０号明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、仏国特許第２４５６７４１号明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類の化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等を挙げることができる。
【００９６】
本発明において、光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、アクリジン系、クマリン系、ビイミダゾール系、オキシムエステル系等が好ましい。
【００９７】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【００９８】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【００９９】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１００】
前記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【０１０１】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン等を好適に挙げることができる。
【０１０２】
前記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【０１０３】
前記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オオキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキサジアゾール等を好適に挙げることができる。
【０１０４】
前記アクリジン系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１０５】
前記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１０６】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１０７】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が、本発明における光重合開始剤として挙げられる。
【０１０８】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を、目的に応じて複数種併用することもできる。
【０１０９】
光重合開始剤の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１質量％〜１５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．３質量％〜１０．０質量％であり、特に好ましくは０．５質量％〜８．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１１０】
−溶剤−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、一般に上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１１１】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
−その他の成分−
本発明に用いられる光硬化性組成物には、必要に応じて、増感色素、水素供与性化合物、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、その他、充填剤、上述のアルカリ可溶性樹脂（バインダーポリマー）以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１１３】
−増感色素−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、必要に応じて増感色素を添加してもよい。増感色素は、この増感色素が吸収しうる波長の露光により上記光重合開始剤のラジカル発生反応等や、それによる前記光重合性化合物の重合反応が促進させることができる。
このような増感色素としては、公知の分光増感色素又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。
【０１１４】
（分光増感色素又は染料）
本発明に用いられる増感色素として好ましい分光増感色素又は染料は、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体（例えば、下記化合物）、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）等が挙げられる。
【０１１５】
【化９】
2011164564.tif 000010
【０１１６】
より好ましい分光増感色素又は染料の例を以下に例示する。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。
【０１１７】
（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素）
増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
【０１１８】
更に好ましい増感色素の例としては、下記一般式（XIV）〜（XVIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１１９】
【化１０】
2011164564.tif 000011
【０１２０】
（一般式（XIV）中、Ａ１は硫黄原子又は−Ｎ（Ｒ６０）−を表し、Ｒ６０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ０１は隣接するＡ１及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６１、Ｒ６２はそれぞれ独立に水素原子又は１価の非金属原子団を表し、Ｒ６１、Ｒ６２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。）
以下に、一般式（XIV）で表される化合物の好ましい具体例〔（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）〕を示す。
【０１２１】
【化１１】
2011164564.tif 000012
【０１２２】
【化１２】
2011164564.tif 000013
【０１２３】
（一般式（XV）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ０２−による結合を介して連結している。ここで−Ｌ０２−は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（XIV）に示したものと同義である。）
一般式（XV）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−６）〜（Ｆ−８）〕が挙げられる。
【０１２４】
【化１３】
2011164564.tif 000014
【０１２５】
【化１４】
2011164564.tif 000015
【０１２６】
（一般式（XVI）中、Ａ２は硫黄原子又は−Ｎ（Ｒ６９）−を表し、Ｌ０３は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６３、Ｒ６４、Ｒ６５、Ｒ６６、Ｒ６７及びＲ６８はそれぞれ独立に１価の非金属原子団の基を表し、Ｒ６９はアルキル基又はアリール基を表す。）
一般式（XVI）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−９）〜（Ｆ−１１）〕が挙げられる。
【０１２７】
【化１５】
2011164564.tif 000016
【０１２８】
【化１６】
2011164564.tif 000017
【０１２９】
（一般式（XVII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒ７３）−を表し、Ｒ７３は置換若しくは非置換のアルキル基、又は置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ０４、Ｌ０５はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ７１、Ｒ７２はそれぞれ独立に１価の非金属原子団であり、互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することもできる。）
一般式（XVII）で表される化合物の好ましい例としては、以下のもの〔（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１５）〕が挙げられる。
【０１３０】
【化１７】
2011164564.tif 000018
【０１３１】
また、そのほかに、本発明に用いられる好適な増感色素として、下記式（XVIII）で表されるものが挙げられる。
【０１３２】
【化１８】
2011164564.tif 000019
【０１３３】
（一般式（XVIII）中、Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｎ（Ｒ７４）を表す。Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の非金属原子団を表し、Ａ５とＲ７４、Ｒ７５、Ｒ７６とは、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。）
【０１３４】
ここで、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６が１価の非金属原子団を表すとき、好ましくは、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアリール基を表す。
次に、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６の好ましい例について具体的に述べる。好ましいアルキル基の例としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、及び環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【０１３５】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団の基が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が挙げられる。
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
【０１３６】
また、アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基等を挙げることができる。
【０１３７】
ヘテロアリール基としては、窒素、酸素、硫黄原子の少なくとも一つを含有する単環、又は多環芳香族環から誘導される基が用いられ、特に好ましいヘテロアリール基中のヘテロアリール環の例としては、例えば、チオフェン、チアスレン、フラン、ピラン、イソベンゾフラン、クロメン、キサンテン、フェノキサジン、ピロール、ピラゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドリジン、イソインドリジン、インドイール、インダゾール、プリン、キノリジン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キナゾリン、シノリン、プテリジン、カルバゾール、カルボリン、フェナンスリン、アクリジン、ペリミジン、フェナンスロリン、フタラジン、フェナルザジン、フェノキサジン、フラザン、フェノキサジン等が挙げられ、これらは、更にベンゾ縮環してもよく、また置換基を有していてもよい。
【０１３８】
また、アルケニル基の例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、２−クロロ−１−エテニル基、等が挙げられ、アルキニル基の例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。アシル基（Ｇ１ＣＯ−）におけるＧ１としては、水素、並びに上記のアルキル基、アリール基を挙げることができる。これら置換基のうち、更により好ましいものとしてはハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、アシルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、スルホ基、スルホナト基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基、ホスホナト基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、モノアルキルホスホノ基、アルキルホスホナト基、モノアリールホスホノ基、アリールホスホナト基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基、アリール基、アルケニル基、アルキリデン基（メチレン基等）が挙げられる。
【０１３９】
一方、置換アルキル基におけるアルキレン基としては前述の炭素数１から２０までのアルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましくは炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキレン基を挙げることができる。
【０１４０】
上記置換基とアルキレン基を組み合わせることにより得られるＲ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましい置換アルキル基の具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、２−オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホナトプロピル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスホノブチル基、ホスホナトヘキシル基、ジエチルホスホノブチル基、ジフェニルホスホノプロピル基、メチルホスホノブチル基、メチルホスホナトブチル基、トリルホスホノヘキシル基、トリルホスホナトヘキシル基、ホスホノオキシプロピル基、ホスホナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−メチルプロペニルメチル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、等を挙げることができる。
【０１４１】
Ｒ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましいアリール基の具体例としては、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１４２】
Ｒ７４、Ｒ７５、又はＲ７６として好ましい置換アリール基の具体例としては、前述のアリール基の環形成炭素原子上に置換基として、（水素原子以外の）１価の非金属原子団の基を有するものが用いられる。好ましい置換基の例としては前述のアルキル基、置換アルキル基、並びに、先に置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。このような、置換アリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオキシフェニル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、ジエチルホスホノフェニル基、ジフェニルホスホノフェニル基、メチルホスホノフェニル基、メチルホスホナトフェニル基、トリルホスホノフェニル基、トリルホスホナトフェニル基、アリルフェニル基、１−プロペニルメチルフェニル基、２−ブテニルフェニル基、２−メチルアリルフェニル基、２−メチルプロペニルフェニル基、２−プロピニルフェニル基、２−ブチニルフェニル基、３−ブチニルフェニル基、等を挙げることができる。
【０１４３】
なお、Ｒ７５、及びＲ７６の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ７４の更に好ましい例としては、置換若しくは無置換のアリール基が挙げられる。その理由は定かではないが、このような置換基を有することで、光吸収により生じる電子励起状態と開始剤化合物との相互作用が特に大きくなり、開始剤化合物のラジカル、酸又は塩基を発生させる効率が向上するためと推定される。
【０１４４】
次に、一般式（XVIII）におけるＡ５について説明する。Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環の具体例としては、一般式（XVIII）におけるＲ７４、Ｒ７５、又はＲ７６についての前述の説明において例示したものと同様のものが挙げられる。
なかでも、好ましいＡ５としては、アルコキシ基、チオアルキル基、アミノ基を有するアリール基が挙げられ、特に好ましいＡ５としてはアミノ基を有するアリール基が挙げられる。
【０１４５】
次に、一般式（XVIII）におけるＹについて説明する。Ｙは、一般式（XVIII）中の含窒素複素環に二重結合を介して直結する非金属原子又は非金属原子団であり、酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｎ（Ｒ７４）を表す。
また、一般式（XVIII）におけるＸは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表す。
【０１４６】
次に、本発明に用いられる一般式（XVIII）で表される化合物の好ましい態様である、一般式（XVIII−１）で表される化合物について説明する。
【０１４７】
【化１９】
2011164564.tif 000020
【０１４８】
上記一般式（XVIII−１）中、Ａ５は置換基を有してもよい、芳香族環又はヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ７４）−を表す。Ｒ７４、Ｒ７７、Ｒ７８は、それぞれ独立に、水素原子又は、１価の非金属原子団であり、Ａ５とＲ７４、Ｒ７７、Ｒ７８は、それぞれ互いに、脂肪族性又は芳香族性の環を形成するために結合することができる。Ａｒは、置換基を有する、芳香族環又はヘテロ環を表す。但し、Ａｒ骨格上の置換基は、そのハメット値の総和が０より大きいことを要する。ここでハメット値の総和が０より大きいとは、１つの置換基を有し、その置換基のハメット値が０より大きいものであってもよく、複数の置換基を有し、それらの置換基におけるハメット値の総和が０より大きいものであってもよい。
【０１４９】
一般式（XVIII−１）中、Ａ５及びＲ７４は一般式（XVIII）におけるものと同義であり、Ｒ７７は一般式（XVIII）におけるＲ７５と、Ｒ７８は一般式（XVIII）におけるＲ７６と同義である。また、Ａｒは、置換基を有する、芳香族環又はヘテロ環を表し、一般式（XVIII）におけるＡ５と同義である。
ただし、一般式（XVIII−１）におけるＡｒに導入可能な置換基としては、ハメット値の総和が０以上であることが必須であり、そのような置換基の例としては、トリフルオロメチル基、カルボニル基、エステル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、スルホキシド基、アミド基、カルボキシル基等を挙げることができる。これら置換基のハメット値を以下に示す。トリフルオロメチル基（−ＣＦ３、ｍ：０．４３、ｐ：０．５４）、カルボニル基（例えば−ＣＯＨｍ：０．３６、ｐ：０．４３）、エステル基（−ＣＯＯＣＨ３、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）、ハロゲン原子（例えばＣｌ、ｍ：０．３７、ｐ：０．２３）、シアノ基（−ＣＮ、ｍ：０．５６、ｐ：０．６６）、スルホキシド基（例えば−ＳＯＣＨ３、ｍ：０．５２、ｐ：０．４５）、アミド基（例えば−ＮＨＣＯＣＨ３、ｍ：０．２１、ｐ：０．００）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ、ｍ：０．３７、ｐ：０．４５）等が挙げられる。かっこ内は、その置換基のアリール骨格における導入位置と、そのハメット値を表し、（ｍ：０．５０）とは、当該置換基がメタ位に導入された時のハメット値が０．５０であることを示す。このうち、Ａｒの好ましい例としては置換基を有するフェニル基を挙げることができ、Ａｒ骨格上の好ましい置換基としてはエステル基、シアノ基が挙げられる。置換の位置としてはＡｒ骨格上のオルト位に位置していることが特に好ましい。
【０１５０】
以下に、本発明に係る一般式（XVIII）で表される増感色素の好ましい具体例〔例示化合物（Ｆ１）〜例示化合物（Ｆ５６）〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
【化２０】
2011164564.tif 000021
【０１５２】
【化２１】
2011164564.tif 000022
【０１５３】
【化２２】
2011164564.tif 000023
【０１５４】
【化２３】
2011164564.tif 000024
【０１５５】
【化２４】
2011164564.tif 000025
【０１５６】
【化２５】
2011164564.tif 000026
【０１５７】
【化２６】
2011164564.tif 000027
【０１５８】
【化２７】
2011164564.tif 000028
【０１５９】
本発明に適用可能な前記増感色素のなかでも、前記一般式（XVIII）で表される化合物が、深部硬化性の観点から好ましい。
【０１６０】
上記の増感色素に関しては、本発明の感光性組成物の特性を改良する目的で、以下のような種々の化学修飾を行うことが可能である。例えば、増感色素と、付加重合性化合物構造（例えば、アクリロイル基やメタクリロイル基）とを、共有結合、イオン結合、水素結合等の方法により結合させることで、架橋硬化膜の高強度化や、架橋硬化膜からの色素の不要な析出抑制効果向上を得ることができる。
【０１６１】
増感色素の含有量は、本発明のカラーフィルタ用着色感光性組成物の全固形分に対し、０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０１質量％〜１０質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
増感色素の含有量がこの範囲であることで、超高圧水銀灯の露光波長に対して高感度であり、膜深部硬化性が得られると共に、現像マージン、パターン形成性の点で好ましい。
【０１６２】
−水素供与性化合物−
本発明に用いられる光硬化性組成物は水素供与性化合物を含有することが好ましい。本発明において水素供与性化合物は、増感色素や光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような水素供与性化合物の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６３】
水素供与性化合物の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６４】
また、水素供与性化合物の更に別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１６５】
これら水素供与性化合物の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、光硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上２５質量％以下の範囲がより好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１６６】
−フッ素系有機化合物−
本発明に用いられる光硬化性組成物は、フッ素系有機化合物を含有することもできる。
このフッ素系有機化合物を含有することで、本発明に用いられる光硬化性組成物を塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善することができ、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、被塗布面と塗布液との界面張力が低下することで、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１６７】
フッ素系有機化合物中のフッ素含有率は３質量％以上４０質量％以下が好適であり、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１６８】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１６９】
フッ素系有機化合物は、前述のように、特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には、液切れを起こしやすいスリット塗布に適用する際においても効果的である。
【０１７０】
フッ素系有機化合物の添加量は、光硬化性組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上２．０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上１．０質量％以下である。
【０１７１】
−熱重合開始剤−
本発明に用いられる光硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１７２】
−熱重合成分−
本発明に用いられる光硬化性組成物には、皮膜の強度を上げるために、熱重合成分を含有させることも有効である。熱重合成分としては、エポキシ化合物が好ましい。
エポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。また、Ｅｂｅｃｒｙｌ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０１７３】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上、ナガセ化成製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成製）などを挙げることができる。また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他に、アミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１７４】
−界面活性剤−
本発明に用いられる光硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。なかでも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、ＤＩＣ（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１７５】
また、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤なども用いることができる。
【０１７６】
−その他の添加物−
上記以外に、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上、旭電化社製）、及びイソネットＳ−２０（以上、三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１７７】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、光硬化性組成物に、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１７８】
−熱重合防止剤−
本発明に用いられる光硬化性組成物には、以上のほかに、更に、熱重合防止剤を添加することもできる。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１７９】
〔光硬化性組成物の調製〕
本発明に用いられる光硬化性組成物は、前述の各成分を必要に応じて選択し、混合することにより、調製することができる。
なお、前述のようにして顔料分散組成物を調製した後、この顔料分散組成物を用いて本発明に用いられる光硬化性組成物を得ることが好ましい。
本発明に用いられる光硬化性組成物の調製に顔料分散組成物を使用する場合、その含有量は、光硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、顔料の含有量が３０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が好ましく、顔料の含有量が３５質量％以上６０質量％以下の範囲となる量がより好ましく、顔料の含有量が４０質量％以上６０質量％以下の範囲となる量が更に好ましい。
顔料分散組成物の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１８０】
＜カラーフィルタ、及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、基板上に緑色領域を有する構成であるが、かかる基板上には、この緑色領域以外、赤色（Ｒ）領域、青色（Ｂ）領域、その他の色の領域を有していてもよい。
このようなカラーフィルタの製造方法には、光硬化性組成物を用い、これを塗布、プリベーク、露光、及び現像を繰り返すことによって着色パターンを形成する方法が用いられることが好ましい。この方法に、グリーン顔料又はシアン顔料と、特定イエロー染料とを含有する光硬化性組成物（前述の光硬化性組成物）を適用すれば、本発明のカラーフィルタにおける緑色領域が着色パターンとして形成されることになる。また、光硬化性組成物中の顔料及び染料の種類を変化させることで、赤色（Ｒ）領域、青色（Ｂ）領域、その他の色の領域を、着色パターンとして形成することもできる。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０１８１】
本発明に好適なカラーフィルタの製造方法は、前述のように、塗布、プリベーク、露光、及び現像の各工程を有する。これらの工程を経ることで、単色、又は複数色（３色或いは４色）の着色パターン（着色領域）が形成され、カラーフィルタを得ることができる。
このような方法により、各種の画像表示装置に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質で、かつ、低コストに作製することができる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【０１８２】
〔塗布工程〕
まず、塗布工程で用いられる基板について説明する。
本発明のカラーフィルタに用いられる基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板や、プラスチック基板が挙げられる。
これらの基板上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１８３】
この他に、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明に用いられる光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０１８４】
塗布工程において、本発明に用いられる光硬化性組成物を基板に塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）を塗布する場合、スリットノズルからの光硬化性組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
【０１８５】
この塗布工程で用いられる光硬化性組成物の固形分濃度は、１２質量％以上１８質量％以下である。光硬化性組成物の固形分濃度を、上記範囲とすることで、色ムラ及びスリット塗布ムラが抑制される。なお、この光硬化性組成物の固形分濃度は、より好ましくは１３質量％以上１７．５質量％以下であり、１４質量％以上１７質量％以下である。
この固形分濃度の調整は、必要であれば、濃縮及び前記した溶剤による希釈によって行われる。
【０１８６】
また、この塗布工程で用いられる光硬化性組成物の粘度は、室温（２５℃）下で、４．５ｍＰａ・ｓ以上６．５ｍＰａ以下であることが好ましく、４．０ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ以下であることがより好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ以下であることが特に好ましい。
塗布工程で用いられる光硬化性組成物の粘度が上記範囲であることで、塗布された光硬化性組成物による塗布膜の厚みの均一化が図れる。
【０１８７】
基板上に光硬化性組成物による塗膜を形成する場合、該塗膜の厚み（プリベーク処理後）としては、一般に０．３μｍ以上５．０μｍ以下であり、望ましくは０．５μｍ以上４．０μｍ以下、最も望ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下である。
なお、固体撮像素子用のカラーフィルタの場合であれば、塗膜の厚み（プリベーク処理後）は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１８８】
〔プリベーク工程〕
塗布工程後には、塗膜のプリベーク処理が施される。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。
真空乾燥の条件は、真空度が、通常、０．１〜１．０ｔｏｒｒ、好ましくは０．２〜０．５ｔｏｒｒ程度である。
また、プリベーク処理は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０〜１４０℃の温度範囲で、好ましくは７０〜１１０℃程度であり、１０〜３００秒の条件にて行なうことができる。なお、プリベーク処理には、高周波処理などを併用してもよい。高周波処理は単独でも使用可能である。
【０１８９】
〔露光工程〕
露光工程では、前述のようにして形成された光硬化性組成物からなる塗膜に対し、所定のマスクパターンを介して露光を行う。
露光の際に使用される放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
なお、液晶表示装置用のカラーフィルタを製造する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、ｉ線を使用した露光が好ましく用いられる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。
なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０１９０】
〔現像工程〕
現像工程では、露光後の塗膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを基板上に残存させる。
現像温度としては、通常２０℃以上３０℃以下であり、現像時間としては２０秒以上９０秒以下である。
現像液としては、未硬化部における光硬化性組成物の塗膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。
具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０１９１】
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明に用いられる光硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
また、アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０１９２】
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いられる。
【０１９３】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施す。
リンス工処理は通常は純水で行うが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０１９４】
前述のような乾燥後には、通常、１００℃以上２５０℃以下の加熱処理が行われる。
この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行なうことができる。
このようなポストベークは、硬化を完全なものとする目的と、現像後のパターン形状を熱変形により順テーパー化させる目的のための工程であり、２００℃以上２５０℃以下の加熱（ハードベーク）を行なうことが一般的である。
【０１９５】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて色毎に順次繰り返し行なうことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１９６】
本発明に用いられる光硬化性組成物の用途としては、主に、カラーフィルタの着色パターン（主として緑色領域）への用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の加工顔料を含有する光硬化性組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０１９７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。
カラーフィルタは、少なくともＲＧＢの３色を含み、を含み、そのうちＧ（Ｇｒｅｅｎ）カラーフィルタが、前記した特定顔料を含んで構成される。
カラーフィルタの構成は、これに限定されず、例えば、ＲＧＢだけでなく、ＲＧＧＢでもよいし、ＲＧＢＷでもよい。ここで、Ｗは白を示す。
【０１９８】
また、本発明のＧカラーフィルタを含むＲＧＢカラーフィルタは通常のＬＣＤで用いられる透過帯域制限型フィルタの作製に好適に使用することができるほか、青色ＬＣＤ素子を光源として用いる有機ＥＬディスプレイにも用いることが可能である。この場合は、青色光を受けて赤や緑に変換する色変換型のカラーフィルタとして使用される。透過帯域制限型のカラーフィルタは、顔料を分散したレジストであり、色変換型のカラーフィルタは、蛍光色素を混合したレジストである。これらは、通常のネガ型レジストのように、露光・現像・焼成によって形成することができる。この詳細は前述の通りである。
【０１９９】
本発明の画像表示装置のより具体的な態様について説明する。
＜ＬＣＤ表示装置の構成＞
ＣＣＦＬ、ＬＥＤ光源等をバックライトとして用いるＬＣＤの場合、偏光板、アレイ基板、液晶層および配向膜、本発明のカラーフィルタ等を積層した液晶パネルを作製し、光源に重ねて配することで本発明の表示装置を得ることができる。また、表示特性を改良するため、導光板や種々光学特性改良フィルムの導入など、公知の手法を用いることも好適である。
なお、これらＬＣＤディスプレイの詳細な構造は、山崎照彦ら著「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ  改訂版」（２００５年  共立出版社刊）等、多くの公知の情報を参考にすることができる。
【０２００】
本発明の液晶表示装置は、本発明になるカラーフィルタを用いて作製されたものである。該カラーフィルタを用いて作製された液晶表示装置は本発明の染料の使用により高輝度で色再現性が良好であり、またカラーフィルタ作製中の熱などによる色の損傷を抑制できるため、鮮やかな画像表示が可能である。
【０２０１】
液晶表示装置の一つの様態として、少なくとも一方が光透過性基板である一対の基板間に、本発明になるカラーフィルタ、液晶層、及び液晶駆動手段（単純マトリックス駆動方式及びアクティブマトリックス駆動方式を含む。）を少なくとも備えたものが挙げられる。
【０２０２】
また、液晶表示装置の別の態様として、少なくとも一方が光透過性基板である一対の基板間に、本発明になるカラーフィルタ、液晶層、及び液晶駆動手段を少なくとも備え、前記液晶駆動手段がアクティブ素子（例えばＴＦＴ）を有し、かつ各アクティブ素子間にブラックマトリックスが形成されたものも挙げられる。
【０２０３】
これら液晶表示装置の構造については、例えば前記「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ  改訂版」のほかにも、「次世代液晶ディスプレイ技術」（内田龍男編集、側工業調査会、１９９４年発行）に記載されている。本発明においては、適用可能な表示装置に特に制限はなく、例えば、前記「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載された色々な方式の液晶表示装置に適用できる。なかでも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。
【０２０４】
本発明においては、勿論ＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用が可能であり、前述のように高い色再現性を同様に期待できる。なおこれら液晶装置の種々の方式については、例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−」（東レリサーチセンター調査研究部門、２００１年発行）の４３ページに詳しく記載されている。
【０２０５】
液晶表示装置に用いることのできる液晶としては、ネマチック液晶、コレステリック液晶、スメクチック液晶、強誘電液晶等が挙げられる。
【０２０６】
＜有機ＥＬディスプレイ表示装置の構成＞
白色有機ＥＬを光源として用いる有機ＥＬディスプレイの場合、透明基板上に、本発明のカラーフィルタを積層すると共に、このカラーフィルタ上に、一対の電極基板間に積層された白色発光層を積層することにより、本発明の表示素子であるパネルが得られる。より具体的には、例えば、透明基板上に、カラーフィルタ、ＴＦＴ回路、有機ＥＬ層、及び共通電極を、この順に積層して構成される態様であることが好ましい。
この白色発光層としては、上記一対の電極基板間に電圧が印加されることで、白色光がカラーフィルタに照射される構成であればどのような構成であってもよい。なお、本発明の着色組成物を用いたカラーフィルタは、有機ＥＬディスプレイに使用された場合、該ディスプレイが、白色発光層として青色の光と橙色の光との減色混合により白色光を照射する発光方式を用いた構成である場合に特に有用であり、カラーフィルタの緑色の着色領域における色純度が高く、且つ色ムラの抑制された表示素子が実現される。なお、この場合には、白色発光層としては、青色発光層と橙色発光層とを積層した構成とすればよい。
【０２０７】
本発明の画像表示装置に用いられる透明基板としては、ガラス或いはプラスチックを用いることができる。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）などが使用できる。透明基板がプラスチックの場合、ＳｉＯ２、ＳｉＯＮ、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３等で形成されたバリア膜を設けて、水分や酸素の透過を防止することが望ましい。
【０２０８】
ここで用いられるＴＦＴ回路は、例えば、少なくとも２個以上のＴＦＴと１個以上のキャパシタを有するものであり、電圧駆動であっても、電流駆動であってもよい。或いは、その他、公知のＴＦＴ回路構造を用いてもよい。
また、本発明ではＴＦＴの半導体層として酸化物半導体を用いることができる。酸化物半導体は透明なので、電極や絶縁層にも透明材料を用いれば透明なＴＦＴとすることができ、開口率の悪化を防止できる。また、従来のアモルファスＳｉやポリＳｉの成膜には２００℃以上の高温プロセスが必要なのに対し、酸化物半導体には室温〜２００℃以下の低温成膜でも良好に動作するものが多く、以降の他の工程（フォトリソグラフィや有機ＥＬ層、共通電極の形成）も全て２００℃以下で行うことができるため、カラーフィルタを熱により損傷する可能性が少ないという利点がある。更には、カラーフィルタの作製をも２００℃以下で行えば、基板としてプラスチックを用いることが可能になり、フレキシブルなＥＬディスプレイとすることもできる。
【０２０９】
また、従来、ＴＦＴ回路の全てのＴＦＴの半導体層は単一面に形成されていたが、酸化物半導体を用いることにより、安価なスパッタ法を用いることができるため、２層以上の酸化物半導体を用いることができ、層ごとに異なる条件の酸化物半導体を用いることができて回路設計の自由度が大きくなる。例えば、走査ＴＦＴと駆動ＴＦＴの半導体を別の層に形成することで、走査ＴＦＴではオフ電流が小さいＴＦＴ、駆動ＴＦＴではオン電流が大きいＴＦＴというように使い分けることができる。或いは、例えば一方をｎ型、他方をｐ型にすることもできる。更に、回路によっては第一の絶縁層や第二の絶縁層に開口部を形成する必要がなくなり、信頼性を高められるとともに、工程を簡略化できる。
【０２１０】
酸化物半導体としては少なくともＩｎ、Ｇａ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｍｇのいずれか１種の元素を含む酸化物を用いることができる。具体的には酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ＺｎＭｇ酸化物、ＩｎＧａＺｎ酸化物、ＩｎｘＺｎ１−ｘ酸化物、ＩｎｘＳｎ１−ｘ酸化物、Ｉｎｘ（Ｚｎ，Ｓｎ）１−ｘ酸化物、ＧａＳｎ酸化物、ＩｎＧａＳｎ酸化物、ＩｎＧａＺｎＭｇ酸化物などが挙げられる。これらは、スパッタ、レーザアブレーション、蒸着等で成膜することができる。
特にＩｎＧａＺｎ酸化物は、室温以上２００℃以下のいずれの温度でスパッタ成膜しても移動度５ｃｍ２／Ｖｓ以上を容易かつ再現性よく得ることができ、好適な材料である。また、ＩｎＧａＺｎＭｇ酸化物はＩｎＧａＺｎ酸化物と同等の移動度を有し、更にバンドギャップが大きいので紫外線に強い（誤動作しにくい）という特徴を有している。ここで、ＩｎＧａＺｎ酸化物は、組成比がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ：Ｏ＝１：１：１：４に近いものであるが、実際には若干の酸素空孔が存在し、若干の金属組成ずれがあっても特性は変わらないので、組成比はＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ：Ｏ＝（０．７〜１．３）：（０．７〜１．３）：（０．７〜１．３）：（３〜４）が許容される。
また、アモルファス状態を基本とするが、一部微結晶構造を含有してもよい。また、ＩｎＧａＺｎＭｇ酸化物は、ＩｎＧａＺｎ酸化物のＺｎの一部（５０％以下）をＭｇに置き換えたものである。スパッタとしては、ＲＦ或いはＤＣの反応性スパッタが好適である。
【０２１１】
電極としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）等が好適に用いられる。
絶縁層としては、酸化シリコンＳｉＯｘ、窒化シリコンＳｉＮｘ、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、酸化タンタルＴａＯｘ、酸化イットリウムＹ２Ｏ３、窒素タンタルＴａＮｘ等の酸化膜や窒化膜等が好適に用いられる。
これらも、室温以上２００℃以下の温度で、スパッタ、レーザアブレーション、蒸着等で成膜できる。特に、反応性スパッタが好適である。製膜後にはポストアニールを行ってもよい。このとき、ポストアニールの温度も、２００℃以下であることが好ましい。
本発明では、更に透明な有機絶縁層を用いることも可能である。例えばフッ素樹脂やポリビニルアルコール、エポキシ、アクリル等を使用できる。感光性樹脂を用いると、パターニングが容易となる。更には、異種の絶縁層を重ねてもよい。
【０２１２】
このように、電極、半導体、絶縁層すべてに透明材料を用いれば、ＴＦＴ回路全体が透明になり、開口率を上げることが可能である。なお、電極、半導体、絶縁層のパターニングには、フォトリソ＋エッチングが用いられるが、フォトリソ工程は通常１２０℃以下であり、エッチングも数十℃以下である。
【０２１３】
画素電極上には、有機ＥＬ層が形成される。有機ＥＬ層としては、通常、正孔輸送層、発光層等の積層構造が用いられる。なお、有機ＥＬを、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）と略記することもある。
正孔輸送層を構成する材料としては、ポリアニリン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリビニルカルバゾール誘導体、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等の導電性高分子材料が挙げられる。
これらの正孔輸送材料は、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、水等の単独又は混合溶媒に溶解又は分散させ、スピンコート、バーコート、ワイヤーコート、スリットコート等のコーティング法により塗布できる。また、必要に応じてパターニングを行っても良い。
正孔輸送層には必要に応じて、界面活性剤、酸化防止剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。正孔輸送層の膜厚は、１０ｎｍないし２００ｎｍの範囲が好ましい。或いは、ＴＰＤ（トリフェニルジアミン）、α−ＮＰＤ（ビス［Ｎ−ナフチル−Ｎ−フェニル］ベンジディン）などの低分子材料を用いてもよい。
【０２１４】
正孔輸送層上には発光層を積層する。発光層は、単層構造に限らず、更に電荷輸送層等を設けた多層構造であってもよい。発光層としては、例えば、クマリン系、ペリレン系、ピラン系、アンスロン系、ポルフィリン系、キナクリドン系、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル置換キナクリドン系、ナフタルイミド系、Ｎ，Ｎ’−ジアリール置換ピロロピロール系、イリジウム錯体系等の有機溶剤に可溶な有機発光材料や該有機発光材料をポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルカルバゾール等の高分子中に分散させたものや、ポリアリーレン系、ポリアリーレンビニレン系やポリフルオレン系などの高分子蛍光体を用いることができる。
これらの高分子蛍光体はトルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、水等の単独又は混合溶媒に溶解し、スピンコート法、カーテンコート法、バーコート法、ワイヤーコート法、スリットコート法等のコーティング法により塗布できる。また、印刷法により発光層を形成することもできる。
【０２１５】
また、高分子蛍光体層には必要に応じて、界面活性剤、酸化防止剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。
発光層の膜厚は、単層又は多層構造いずれの場合にも合わせて１０００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは合わせて５０ｎｍないし１５０ｎｍの範囲である。
他の材料として、アルミキノリン錯体やジスチリル誘導体等に、キナクリドン、クマリン誘導体、ルブレン、ＤＣＭ（４−（Ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６−（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ）誘導体、ペリレン、イリジウム錯体等をドーピングした低分子蛍光体を用いることができる。
【０２１６】
低分子蛍光体では、発光色は材料自体やドーパントで決まり、青色発光としてはジスチルアリーレン誘導体にスチリルアリーレン誘導体やスチリルアミン誘導体をドープしたものなど、緑色発光としてはアルミキノリン錯体など、赤色発光としてはアルミキノリン錯体にＤＣＭをドープしたものなど、白色発光としては青色発光材料と黄〜橙色発光材料を積層した構造などが用いられる。一方、高分子蛍光体では、発光色は側鎖を替えることによって調整が可能であり、ＲＧＢとも、同一の基本骨格を持つ高分子を用いることができる。また、それらを混合することで白色発光が得られる。
【０２１７】
有機ＥＬ層をＲＧＢ塗り分け方式とする場合、低分子発光層の場合にはマスク蒸着で行うことになるが、大面積に均一な塗り分けを行うのは困難である。高分子発光層の場合には印刷法を用いることができ、大面積に均一な塗り分けを行うことができる。印刷法としては、インクジェット、反転印刷、フレキソ印刷等を用いることができる。特にフレキソ印刷は、大面積に均一な印刷を短時間に行うことができて、最も好ましい。なお、マスク蒸着でも、インクジェット、反転印刷、フレキソ印刷等の印刷法でも、基板温度は室温でよい。
【０２１８】
共通電極としては、有機ＥＬ層の発光特性に応じたものを使用でき、例えば、リチウム、マグネシウム、カルシウム、イッテルビウム、アルミニウムなどの金属単体やこれらの合金、或いはこれらと金、銀などの安定な金属との合金などを用いることができる。これらの材料は、通常の抵抗加熱、ＥＢ加熱などの真空蒸着法などで設けることができ、膜厚は特に限定されないが、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲が好ましい。また、フッ化リチウムなどの薄膜を陰極層と発光層との間に設けてもよい。更に、陰極層上に絶縁性の無機物や樹脂などによる保護層を設けてもよい。これらの工程も、基板温度は室温でよい。
【０２１９】
本発明の画像表示装置では、本発明のカラーフィルタを備えることで、高い透過率と良好な色再現性を達成したものである。
本発明の画像表示装置における有機発光素子は、上記の如き発光特性を有する有機ＥＬ発光素子であれば、上記態様に制限されるものではなく、例えば、マクロキャビティ構造を有し、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲に最大発光強度の波長を持つ如き有機ＥＬ発光素子と、本発明における特定顔料を含有するカラーフィルタ層を組み合わせて用いた場合でも、本発明の優れた効果を奏するものである。
【実施例】
【０２２０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２２１】
（実験例）
＜顔料分散組成物ＹＧ−１の調製＞
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５                                  １２５部
・フタロシアニン誘導体                                                      ５部
（ソルスパース３０００、日本ルーブリゾール（株）製）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液
（固形分５０％）                                                      １５部
・分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー・ジャパン（株）製）    ６０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ７９５部
【０２２２】
続いて、上記より得られた混合溶液を、更に０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて１２時間分散処理を行ない、その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散組成物ＹＧ−１を得た。
【０２２３】
＜顔料分散組成物ＹＧ−２、ＣＧ−１、ＣＧ−２、ＣＧ−３、ＣＧ−４の調製＞
ここで、顔料分散組成物ＹＧ−１の調製に用いた「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５」を、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０」（ＹＧ−２）、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７」（ＣＧ−１）、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６」（ＣＧ−２）、「特開２００４−３３３８１７号公報の段落〔００２１〕に記載の構造式（II）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料」（ＣＧ−３）、及び、「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８」（ＣＧ−４）に、それぞれ変更した以外は同様にして、顔料分散組成物ＹＧ−２、ＣＧ−１、ＣＧ−２、ＣＧ−３、ＣＧ−４を調製した。
【０２２４】
得られた顔料分散組成物ＹＧ−１に更に下記組成の成分を添加し、撹拌混合して光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１（カラーレジスト液）を調製した。
なお、得られた光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１中の固形分濃度は、２４．１質量％であった。また、得られた光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１の全固形分中の顔料濃度は３０．０％であった。
【０２２５】
〔組成〕
・顔料分散組成物ＹＧ−１                                                １００部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）                                                                      １２部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製）ジペンタエリスリトールペンタアクリレート        １２部
・２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体（光重合開始剤）                                                                          ３部
・４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（増感色素）            ４．５部
・２−メルカプトベンゾチアゾール（水素供与性化合物）                        ２部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                                ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  ＤＩＣ（株）製）  ０．５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ６１部
【０２２６】
＜光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１を用いた顔料単色カラーフィルタの作製＞
前記にて得られた光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１（カラーレジスト液）を、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、１０分間そのままの状態で待機させ、真空乾燥とプリベーク（９０℃のオーブンで６０秒間乾燥）を施した。
これにより、着色剤として、顔料であるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５のみを含む着色領域を有するカラーフィルタ（ＰＹ１８５）を得た。
【０２２７】
（スリット塗布条件）
塗布ヘッド先端の開口部の間隙：５０μｍ
塗布速度：１００ｍｍ／秒
基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：１５０μｍ
塗布厚（乾燥厚）：２．２μｍ
塗布温度：２３℃
【０２２８】
＜光硬化性組成物ＣＭＹＧ−２、ＣＭＣＧ−１、ＣＭＣＧ−２、ＣＭＣＧ−３、ＣＭＣＧ−４の調製、及びこれらを用いた顔料単色カラーフィルタの作製＞
光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１の調製において用いた「顔料分散組成物ＹＧ−１」を、「顔料分散組成物ＹＧ−２」、「顔料分散組成物ＣＧ−１」、「顔料分散組成物ＣＧ−２」、「顔料分散組成物ＣＧ−３」、及び、「顔料分散組成物ＣＧ−４」に、それぞれ代えた以外は同様にして、光硬化性組成物ＣＭＹＧ−２、ＣＭＣＧ−１、ＣＭＣＧ−２、ＣＭＣＧ−３、及び、ＣＭＣＧ−４を調製した。
その後、これらを用いて、カラーフィルタ（ＰＹ１８５）の作製方法と同様の方法を用い、カラーフィルタ（ＰＹ１５０）、カラーフィルタ（ＰＧ７）、カラーフィルタ（ＰＧ３６）、カラーフィルタ（アルミニウムフタロシアニン）、及び、カラーフィルタ（ＰＧ５８）を作製した。
【０２２９】
＜光硬化性組成物を用いた染料単色カラーフィルタの作製＞
光硬化性組成物ＣＭＹＧ−１の調製において用いた「顔料分散組成物ＹＧ−１」を、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−１のシクロヘキサノン溶液」、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−５のシクロヘキサノン溶液」、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−６のシクロヘキサノン溶液」、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−７のシクロヘキサノン溶液」、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−８のシクロヘキサノン溶液」、「１２．５質量％で含む染料Ｙ−９のシクロヘキサノン溶液」、及び、「１２．５質量％で含む染料Ｃ−１のシクロヘキサノン溶液」に、それぞれ代えた以外は同様にして、光硬化性組成物ＣＭＹ１、ＣＭＹ５、ＣＭＹ６、ＣＭＹ７、ＣＭＹ８、ＣＭＹ９、及び、ＣＭＣ１を調製した。
また、得られた光硬化性組成物を用いて、カラーフィルタ（ＰＹ１８５）の作製方法と同様の方法を用い、カラーフィルタ（Ｙ−１）、カラーフィルタ（Ｙ−５）、カラーフィルタ（Ｙ−６）、カラーフィルタ（Ｙ−７）、カラーフィルタ（Ｙ−８）、カラーフィルタ（Ｙ−９）、及び、カラーフィルタ（Ｃ−１）を作製した。
【０２３０】
上記の染料単色カラーフィルタの作製に用いた染料Ｙ−１、Ｙ−５、Ｙ−６、Ｙ−７、Ｙ−８、Ｙ−９及びＣ−１の構造を以下に示す。
【０２３１】
【化２８】
2011164564.tif 000029
【０２３２】
【化２９】
2011164564.tif 000030
【０２３３】
＜分光吸収スペクトルの測定＞
前述のようにして得られた、顔料単色カラーフィルタ、染料単色カラーフィルタの各々について、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−２０００を用いて分光吸収スペクトルを測定した。
代表的なものを図１（イエロー色素）及び図２（シアン（グリーン）色素）に示す。
図１及び図２に示された結果から、染料のみを用いて作製した単色カラーフィルタは、いずれも緑光領域における最低濃度付近（イエロー色素における波長５１０ｎｍ〜６００ｎｍ、シアン（グリーン）色素における波長４５０ｎｍ〜５１５ｎｍ）の光学濃度が低いことが分かる。
なお、図１及び図２に示していないカラーフィルタについても同様の傾向が得られた。
【０２３４】
（実施例Ａ１〜Ａ１１及び比較例Ａ１〜Ａ３）
＜単色カラーフィルタの作製＞
前述の実験例の結果をもとに、実験例において、光硬化性組成物を作製する際に用いた顔料分散組成物及び／又は染料溶液を用いて、緑色領域Ｇについて、Ｃ光源を用いてＣＩＥ標準のＮＴＳＣ規格値を満たすように、顔料分散組成物、及び染料溶液の使用量、更には、その使用比率を調節し、光硬化性組成物を調製した。
得られた光硬化性組成物を用いて、実験例におけるカラーフィルタ（ＰＹ１８５）の作製方法と同様の方法を用い、カラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ３（比較例Ａ１〜Ａ３）及びＣＦ−Ａ４〜ＣＦ−Ａ１４（実施例Ａ１〜Ａ１１）を作製した。
作製したカラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４に使用した顔料及び染料の種類と顔料及び染料の使用量の一覧を下記表１に示す。また、カラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４に使用した顔料及び染料の分光吸収最大ピーク波長の差についても、表１に併記した。
【０２３５】
＜カラーフィルタの評価＞
作製したカラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４に対し、Ｃ光源を透過させる簡易な表示装置を作製した。表示装置に対して法線方向に色彩輝度計（（株）トプコン社製  ＢＭ−５Ａ）を設置して、各カラーフィルタを用いた場合の色度（ｘ値、ｙ値）、及び輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定し、結果を、カラーフィルタＣＦ−Ａ２の結果を基準とした相対値で表２に示す。
また、耐熱性の評価として、カラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、加熱前後のスペクトルを大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−２０００を用いて測定し、最大濃度値の変化を耐熱性の指標とした。
これらの結果を表１に併記した。
【０２３６】
更に、作製したカラーフィルタＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４について、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−２０００を用いて透過スペクトルを測定した。その結果の代表例として、カラーフィルタＣＦ−Ａ２（比較例Ａ２）、ＣＦ−Ａ３（比較例Ａ３）、及びＣＦ−Ａ４（実施例Ａ１）の透過スペクトルを図３に示す。
【０２３７】
【表１】
2011164564.tif 000031
【０２３８】
表１及び図３から、以下のようなことが明らかとなった。
即ち、比較例Ａ１のカラーフィルタＣＦ−Ａ１は、従来からの液晶用のグリーンのカラーフィルタに用いられる汎用顔料を含有する光硬化性組成物用いて作製しようとしたものであるが、Ｃ光源のようなブロードな光源を用いて、ＮＴＳＣ規格値の色度に到達することはできなかった。
一方、比較例Ａ２のカラーフィルタＣＦ−Ａ２のように顔料種を選択することで、目標色度に到達することは可能であるが、輝度の点からは、実施例Ａ１〜Ａ１１のカラーフィルタＣＦ−Ａ４〜ＣＦ−Ａ１４に劣ることが分かる。
更に、染料のみで作製した比較例Ａ３のカラーフィルタＣＦ−Ａ３では、図１及び図２に示されるように、使用した染料単独のＧ領域の光学濃度は低いにもかかわらず、ＮＴＳＣ規格値の色度を達成しようとすると、顔料のみで作製されるカラーフィルタＣＦ−Ａ２に対し、高い透過率が得られないことが分かる。また、これに対応して、カラーフィルタＣＦ−Ａ３の輝度は、カラーフィルタＣＦ−Ａ２よりも劣ることが分かる。更に、このカラーフィルタＣＦ−Ａ３では、色材として染料のみを使用していることから、加熱前後において、光学濃度の大きな低下が観察され、耐熱性が低いことが分かる。
【０２３９】
本発明のように、特定イエロー染料とグリーン顔料又はシアン顔料との両方を含んで作製したカラーフィルタＣＦ−Ａ４〜ＣＦ−Ａ１４では、いずれも目標色度において、高い輝度を有することが分かる。また、図３から明らかなように、特定イエロー染料とグリーン顔料又はシアン顔料との両方を含んで作製したカラーフィルタでは、非常に高い透過率が得られることも分かる。
更に、カラーフィルタＣＦ−Ａ４〜ＣＦ−Ａ１４は、顔料を単独で含むカラーフィルタＣＦ−Ａ２と同程度、又はカラーフィルタＣＦ−Ａ２に対して遜色のないレベルの耐熱性を有していることが分かる。この効果は、緑色領域中の染料の使用量を少なくしたといった理由のみでは説明のできない効果であり、ここに色再現、輝度を両立し耐熱性に問題のないカラーフィルタを提供することが可能となった。
【０２４０】
（実施例Ｂ１〜Ｂ１１及び比較例Ｂ１〜Ｂ３）
＜液晶表示装置の作製＞
以下の手法によりカラーフィルタＣＦ−Ｂ１〜ＣＦ−Ｂ３（比較例Ｂ１〜比較例Ｂ３）及びＣＦ−Ｂ４〜ＣＦ−Ｂ１４（実施例Ｂ１〜実施例Ｂ１１）を作製し、これを用いて液晶表示装置ＬＣＤ−Ｂ１〜ＬＣＤ−Ｂ１４を作製し表示特性の評価を行った。
【０２４１】
＜赤色着色感光性樹脂組成物Ｒの作製＞
下記組成の顔料分散組成物を調整し、顔料分散組成物ＹＧ−１作製時と同様に分散処理を行って赤色顔料分散物Ｒ１を作製した。
〔赤色顔料分散物Ｒ１組成〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                                          ７５部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７                                          ５０部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体                            ７０部
（共重合組成比７０／３０    重量平均分子量３００００、酸価４０）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ８００部
【０２４２】
得られた顔料分散物Ｒ１にさらに下記組成の成分を添加し、赤色着色感光性樹脂組成物Ｒを作製した。
〔赤色着色感光性樹脂組成物Ｒ組成〕
・赤色顔料分散物Ｒ１                                                    １００部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（Ｍｗ：３０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液
（固形分５０％）                                                        １２部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製）                                            １２．１部
・２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体
（光重合開始剤）                                                      ３．１部
・４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（増感色素）            ４．２部
・２−メルカプトベンゾチアゾール（水素供与性化合物）                    ２．１部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                                ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  ＤＩＣ（株）製）  ０．５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ６０部
【０２４３】
＜青色着色感光性樹脂組成物Ｂの作製＞
赤色着色感光性樹脂組成物Ｒの作製において、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に代えてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を１１３部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７に代えてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を１２部使用した他は同様にして、青色着色感光性樹脂組成物Ｂを作製した。
【０２４４】
＜黒色着色感光性樹脂組成物Ｋの作製＞
下記組成の顔料分散組成物を調整し、赤色顔料分散物Ｒ１作製時と同様に分散処理を行って黒色顔料分散物Ｋ１を作製した。
〔黒色顔料分散物Ｋ１組成〕
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ３５、デグサジャパン（株）製）  １３．１部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３．７万）                                                  ６．７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７９．１部
・分散剤（下記化合物）                                                ０．６５部
【０２４５】
【化３０】
2011164564.tif 000032
【０２４６】
これを用い、以下の組成で黒色着色感光性樹脂組成物Ｋを調整した。
〔黒色着色感光性樹脂組成物Ｋ組成〕
・黒色顔料分散物Ｋ１                                                      ２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ８．５部
・メチルエチルケトン                                                      ５３部
・バインダー（ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）２７部とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７３部の混合物）                                              ９．１部
・ヒドロキノンモノメチルエーテル                                    ０．００２部
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製）                                                １２部・２，４―ビス（トリクロロエチル）―６―［４‘―（Ｎ，Ｎビスエトキシカルボニルメチル）アミノ―３’―ブロモフェニル］―ｓ―トリアジン                  ０．１６部
・界面活性剤（下記化合物）のメチルエチルケトン３０重量％溶液        ０．０４２部
【０２４７】
【化３１】
2011164564.tif 000033
【０２４８】
＜カラーフィルタの形成＞
＜ブラックマトリクスの形成＞
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた後、該基板を冷却し２３℃に温調した。
該基板にスリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、前記の黒色着色感光性樹脂組成物Ｋを塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの黒色感光性樹脂層を得た。
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
【０２４９】
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧し、該黒色感光性樹脂層の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。最後に２２０℃で３０分間熱処理し、ブラックマトリクスを形成した。
【０２５０】
＜ＲＧＢ画素の形成＞
前記ブラックマトリクスを形成したガラス基板に、赤色着色感光性樹脂組成物Ｒ、緑色着色感光性樹脂組成物（前記実施例Ａの、ＣＦ−Ａ１〜ＣＦ−Ａ１４作製に使用したもの）、青色着色感光性樹脂組成物Ｂを、それぞれ順にブラックマトリクス形成時と同様の工程にて積層およびパターニングし、ＲＧＢ３色画素のカラーフィルタを得た。このとき、ＲＧＢ各色の着色部膜厚は１．６μｍであった。各フィルタの名称は、使用した緑色着色感光性樹脂組成物に応じてＣＦ−Ｂ１〜ＣＦ−Ｂ１４とした。
【０２５１】
＜ＩＴＯ電極の形成＞
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯを全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
【０２５２】
＜スペーサの形成＞
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
【０２５３】
＜液晶配向制御用突起の形成＞
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
【０２５４】
〔ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方〕
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製
ＦＨ−２４１３Ｆ）                                               ５３．０部
・メチルエチルケトン                                                 ４６．５部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ（株）社製）                       ０．０５部
【０２５５】
＜液晶表示装置の作製＞
上記で得られた液晶表示装置用基板上に、さらにポリイミドよりなる配向膜を設けた。その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。
このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、光源としてＬＥＤ光源（ＳＯＮＹ社製液晶テレビ、ＫＤＬ−４０ＺＸ１のバックライト光源）を前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置（ＬＣＤ）とした。表示装置名は、使用したカラーフィルタＣＦ−Ｂ１〜ＣＦ−Ｂ１４に応じ、ＬＣＤ−Ｂ１〜ＬＣＤ−Ｂ１４とした
【０２５６】
＜表示装置の評価＞
ＬＣＤ−Ｂ１〜ＬＣＤ−Ｂ１４の画像特性評価を、官能法によって評価した。具体的には、１０人の被験者を選定し、カラーストライプ画像など数種の静止画像をＬＣＤ−Ｂ１〜ＬＣＤ−Ｂ１４に表示して画質を評価させた。その際、検査者側、被験者側ともに現在評価している表示装置の種類が分からないように配慮して評価を行った。
評価は、被験者に画質が良いと思う表示装置から順に１４〜１のスコアを付けてもらい、１０人の被験者の合計点から求めた。下記表２に結果を示す。
【０２５７】
【表２】
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【０２５８】
表２に明らかなように、本発明のカラーフィルタを備えた実施例Ｂ１〜実施例Ｂ１１のＬＣＤ表示装置は概して高い画質評価を得ることができた。
本実施例ではＭＶＡモード液晶表示装置にて画質評価を行ったが、他のモードの液晶表示装置、ないしはカラーフィルタ方式の有機ＥＬディスプレイにおいても、本発明による高い輝度を有するカラーフィルタは画質向上に寄与できると考えられる。
【図３】
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【図１】
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【図２】
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