(57)【要約】【課題】電気主任技術者・受電容量・負荷設備等の高圧需要設備情報について電力会社側だけでなく高圧需要家自身も閲覧できるようにデータベースを共有化し、その閲覧、更新を効率よく行うことで、高圧需要設備情報の整合性を高め、高圧需要設備の管理業務の効率化、迅速化を図る。【解決手段】電力会社の設備管理センターＭが、高圧需要設備を使用している高圧需要家にとって届出が必要な担当電気主任技術者名等の高圧需要設備情報を、設備管理センターＭが運営する運用サイトに転送する格納・転送ステップＳ２，Ｓ３と、工事関係者、高圧需要家が、設備管理センターＭがデータベース４０９内の格納情報を実情と一致させる情報更新ステップＳ４と、から成り、工事又瞬時電圧低下・停電のような有事の際に、高圧需要家がその高圧需要設備に関する電気主任技術者を特定し、予め登録している連絡先へ連絡する等の一連処置を適切かつ迅速に実施し得る。【選択図】図３
2011065210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧需要設備に関する情報を予めデータベース化し、その高圧需要設備について工事又は事故等の処置を円滑に実施できるコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法であって、
電力会社の設備管理センター（Ｍ）が、高圧需要設備を使用している高圧需要家にとって届出が必要な担当電気主任技術者名、受電容量、負荷設備等の高圧需要設備情報を、工事関係者、高圧需要家から受信する受信ステップ（Ｓ１）と、
前記設備管理センター（Ｍ）が、受信した高圧需要設備情報を該設備管理センター（Ｍ）のデータベース（４０９）に格納すると共に、該設備管理センター（Ｍ）が運営する運用サイトに転送する格納・転送ステップ（Ｓ２，Ｓ３）と、
前記工事関係者、高圧需要家が、その高圧需要家の高圧需要設備の実情と、前記データベース（４０９）に格納されている高圧需要設備情報とを照合し、その内容が合致しないときに、その旨を設備管理センター（Ｍ）に連絡し、その連絡に基づき設備管理センター（Ｍ）がデータベース（４０９）内の格納情報を実情と一致させる情報更新ステップ（Ｓ４）と、から成り、
工事又瞬時電圧低下・停電のような有事の際に、高圧需要家がその高圧需要設備に関する電気主任技術者を特定し、予め登録している連絡先へ連絡する等の一連処置を適切かつ迅速に実施し得る、ことを特徴とするコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法。
【請求項２】
前記情報更新ステップ（Ｓ４）の次に、高圧需要設備の情報更新と共に、その設備の一般的な耐久年度が近づいていることの情報も抽出し、その該当する高圧需要家へ配信する耐久年度配信ステップ（Ｓ５）を有する、ことを特徴とする請求項１のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法。
【請求項３】
前記情報更新ステップ（Ｓ４）の次に、高圧需要設備の情報更新と共に、その更新した設備内容に基づき、電力会社の料金データベース（５０）と連係させ、最適料金メニューを試算する最適料金試算ステップ（Ｓ６）を有する、ことを特徴とする請求項１のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気を使用する需要家における電気設備を管理する方法に係り、特に高圧需要設備について、工事の際、瞬時電圧低下・停電のような有事処置の際に円滑に対応することができるコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧需要設備、例えば小規模高圧需要設備は、電力会社から６０００Ｖ級で受電し、受電の容量が５０ｋＷ以上の電気設備をいい、工場、店舗、ビル、病院などに設置される電気設備などが該当する。このような小規模高圧需要設備は、電気事業法に基づき、電気主任技術者を選任し、その届出を経済産業省（局）に行い、保安規程を作成し、その届出を経済産業省（局）に行う必要がある。そこで、５０ｋＷ以上の高圧需要設備を有する高圧需要家に関する設備情報については、電力会社が管理することが望ましい。
【０００３】
電力会社は、各需要家における高圧需要設備についてオンライン上で管理している。ここで管理しきれない情報、電気主任技術者・受電容量・負荷設備等については、図４に示すようなカード、例えば「５００ｋＷ以上高圧・特別高圧供給お客さまカード」を作成して管理している。またはオンラインとは非連係の別のシステムで管理する場合もある。なお、電力会社の各事業所によって高圧需要設備の管理方法も区々であり、営業課と配電課では電気主任技術者等の氏名が相違している場合もある。
【０００４】
通常であれば、受電容量等の工事を行う場合は、高圧需要家が事前申請を行い、その申請の情報についてカードを電力会社の各事業所が書き換えている。但し、ブレーカー容量の変更等の所内工事や電気主任技術者の変更の場合は申請が不要であるため、お客さまカード等の記載内容が更新されないことがある。
【０００５】
また、高圧需要家自身も電気設備の専任管理者がいないときは、自所の電気設備について熟知している者がいない場合が多い。例えば、瞬時電圧低下・停電のような有事の際の対処方法が不明な場合があり、その復旧に時間を要するといった場合が生じている。
【０００６】
電気工事等の工事を遂行するうえで必要となる人材を確保する情報を提供し、特に専門性・技術性の要求される職種の人材確保を支援する技術に関しては例えば、特許文献１の特開２００２−３３４１４５号公報「工事支援装置」に示すように、工事の作業員に関する求人を希望する依頼者から、募集したい作業員の条件を指定した申込みを前記通信網を介して取得する申込書取得手段と、取得された前記申込みを前記通信網を介して公開する公開手段と、公開された前記申込みに対する応募を前記通信網を介して取得する応募取得手段と、取得された応募を前記通信網を介して前記依頼者に通知する応募通知手段とを備え、前記条件には、採用条件として要求する資格又は工事の種別ごとの経験年数が含まれる工事支援装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３３４１４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなお客さまカードによる電気設備の管理方法では、電気工事の際に、電力会社、その関連する工事会社への申請が必要であるにもかかわらず、失念等があり、高圧需要家の新設時の申請内容と相違していることが多々あった。例えば受電設備が増大して、電気使用量が増えた場合は、計器容量の逸脱、即ち正常に計量できないという問題を有していた。
【０００８】
また、高圧需要設備の高圧需要家自身も専任者がいないため、その電気設備について未管理の状態になり、電気主任技術者の氏名・連絡先が不明なときは、瞬時電圧低下・停電のような有事の際の対処が遅れるという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、現在カード管理している高圧需要設備情報について電力会社側だけでなく高圧需要家自身も閲覧できるようにデータベースを共有化し、その閲覧、更新を効率よく行うことで、電気主任技術者・受電容量・負荷設備等の高圧需要設備の高圧需要家に関する情報の整合性を高め、高圧需要設備の管理業務の効率化、迅速化を図ることができるコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、高圧需要設備に関する情報を予めデータベース化し、その高圧需要設備について工事又は事故等の処置を円滑に実施できるコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法であって、電力会社の設備管理センター（Ｍ）が、高圧需要設備を使用している高圧需要家にとって届出が必要な担当電気主任技術者名、受電容量、負荷設備等の高圧需要設備情報を、工事関係者、高圧需要家から受信する受信ステップ（Ｓ１）と、前記設備管理センター（Ｍ）が、受信した高圧需要設備情報を該設備管理センター（Ｍ）のデータベース（４０９）に格納すると共に、該設備管理センター（Ｍ）が運営する運用サイトに転送する格納・転送ステップ（Ｓ２，Ｓ３）と、前記工事関係者、高圧需要家が、その高圧需要家の高圧需要設備の実情と、前記データベース（４０９）に格納されている高圧需要設備情報とを照合し、その内容が合致しないときに、その旨を設備管理センター（Ｍ）に連絡し、その連絡に基づき設備管理センター（Ｍ）がデータベース（４０９）内の格納情報を実情と一致させる情報更新ステップ（Ｓ４）と、から成り、工事又瞬時電圧低下・停電のような有事の際に、高圧需要家がその高圧需要設備に関する電気主任技術者を特定し、予め登録している連絡先へ連絡する等の一連処置を適切かつ迅速に実施し得ることを特徴とする。
【００１１】
前記情報更新ステップ（Ｓ４）の次に、高圧需要設備の情報更新と共に、その設備の一般的な耐久年度が近づいていることの情報も抽出し、その該当する高圧需要家へ配信する耐久年度配信ステップ（Ｓ５）を設けることができる。
また、前記情報更新ステップ（Ｓ４）の次に、高圧需要設備の情報更新と共に、その更新した設備内容に基づき、電力会社の料金データベース（５０）と連係させ、最適料金メニューを試算する最適料金試算ステップ（Ｓ６）を設けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の発明では、現在お客さまカード管理している高圧需要設備に関する情報について高圧需要家も閲覧することにより、例えば容量変更等の申請があったものについては電力会社にて更新し、電気主任技術者変更等の申請が不要なものについては高圧需要家が更新を行うことで、常にその情報の整合性をとることができる。また、高圧需要設備の事故のような有事の際に、高圧需要家が自所の電気設備について確認をすることができ、担当の電気主任技術者の氏名・連絡先が即時に判明することで、処置時間の短縮が図れる。そこで、高圧需要家における業務の効率化、迅速化を図ることができる。また、カード用紙を削減できる等のコスト低減を図ることができる。
【００１３】
高圧需要設備の一般的な耐久年度である更新期間が近づくと、高圧需要設備の情報更新と共に、その設備の耐久年度が近づいていることの情報を該当する高圧需要家へ配信する。これにより、高圧需要家は自社の設備について交換の必要性の検討機会が与えられる。同時に、電力会社又は関連会社は設備交換を促すＤＭを発送することができる。あるいは、専任営業要員が営業活動を実施し、高効率機器を提案する機会も生じる。更に、メーカーの省エネ機器の情報提供を実施する機会も生じる。
【００１４】
また、高圧需要設備の情報更新と共に、その更新した設備内容に基づき、電力会社の料金データベースと連係させ、過去実績を用いた最適料金メニューを試算にも利用できる。これにより、高圧需要家にとって料金の見直しの機会が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法を示す概念図である。
【図２】本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法を実施する高圧需要設備管理装置を示す要部のブロック図である。
【図３】本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】従来のお客さまカードの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法は、高圧需要家が使用している高圧需要設備情報を予めデータベース化し、その情報を電力会社のみならず高圧需要家、工事関係者も共有することにより高圧需要設備について工事又は事故等の処置が必要なときに円滑に対応できる管理方法である。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法を示す概念図である。
本発明の高圧需要家の設備管理方法は、インターネット１０などのネットワークを利用して設備管理システム２０を構築して実施する。高圧需要家とは、高圧需要設備を設置する工場、店舗、ビル、病院などの需要家をいう。複数の端末装置３０はインターネット１０を介して、電力会社の設備管理センターＭが運営する高圧需要設備需要家の設備管理装置４０に、高圧需要家と工事関係者がアクセスできるように構築されている。
【００１８】
本発明の高圧需要家の設備管理方法は、設備管理センターＭが複数の高圧需要家が使用している高圧需要設備情報を管理することにより、電力会社、高圧需要家及び工事関係者が、高圧需要設備管理装置４０におけるデータベース４０９に格納された各高圧需要家の高圧需要設備に関する諸情報を活用して工事又は事故等の処置を円滑かつ迅速にが実行することができる。
【００１９】
図２は本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法を実施する高圧需要設備管理装置を示す要部のブロック図である。
設備管理システム２０を構築する高圧需要設備管理装置４０は、装置全体の制御を司るＣＰＵ４０１を有し、高圧需要設備の工事又は事故等の処置を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（例えば、ＲＯＭ）４０２を始めとして、ワーキングエリアとして使用されるメモリ手段（例えば、ＲＡＭ）４０３、処理情報や受信情報などを保存するメモリ手段（例えば、ハードディスク装置）４０４などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００２０】
また、各種情報をプリントアウトするためのプリンタ４０６や、ネットワーク例えばインターネット１０を介して通信を行うための通信手段４０７などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００２１】
バス４０５には更にＬＡＮ４０８などを利用してデータベース４０９が接続される。この例では複数のデータベースによって構築される。このデータベース４０９は、高圧需要家に関する高圧需要家情報を格納するデータベース４１０と、高圧需要設備を担当する電気主任技術者、高圧需要設備の受電容量、負荷設備等に関する電気主任技術者・受電容量・負荷設備情報などを格納するデータベース４１１と、そして高圧需要設備を工事、保守、点検、修理する電気工事会社等に関する工事関係者情報を格納するデータベース４１２である。
【００２２】
「高圧需要家情報」４１０とは、例えば高圧需要設備の契約種別、使用場所等に関する情報である。「電気主任技術者・受電容量・負荷設備情報」４１１とは、例えば担当の電気主任技術者名、その連絡先、供給電圧、計量電圧、需給地点等に関する情報である。「工事関係者情報」４１２とは、例えば高圧需要設備の契約種別、使用場所、供給電圧に即して請け負うことができる工事関係者名、連絡先等に関する情報である。これ以外にも高圧需要設備に関する情報は格納しておくことができる。
【００２３】
これらデータベース４０９に格納された情報は、図１の概念図に示すように、高圧需要設備管理装置４０から自由にアクセスできるので、それらの情報に基づいて、新たな情報の登録処理を始めとして、登録されている情報の更新処理が行われる。
【００２４】
図３は本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の高圧需要家の設備管理方法では、先ず受信ステップＳ１で、電力会社の設備管理センターＭは、高圧需要設備を使用している高圧需要家にとって届出が必要な担当電気主任技術者名、受電容量、負荷設備等に関する高圧需要設備情報を、その高圧需要設備を有する高圧需要家から受信する。または、その高圧需要設備を設置又は修理、保守を担当した工事関係者からも発信したものを受信することができる。
【００２５】
次に設備管理センターＭは、格納ステップＳ２で、受信した高圧需要設備情報を設備管理センターＭのデータベース４０９に格納する。更に、転送ステップＳ３で、設備管理センターＭは、受信した高圧需要設備情報を、設備管理センターＭが運営する運用サイトに転送する。この運用サイトには、上述したように高圧需要家、工事関係者が自由にアクセスするようになっている。
【００２６】
この設備管理センターＭが運営する運用サイトには、高圧需要家が自由にアクセスするようになっている。更に、上述したように工事関係者も自由にアクセスすることができる。これにより、高圧需要設備情報を電力会社側だけでなく高圧需要家、工事関係者も高圧需要設備情報を閲覧することができる。
【００２７】
情報更新ステップＳ４では、工事関係者、高圧需要家は、その高圧需要家の高圧需要設備の実情と、データベース４０９に格納されている高圧需要設備情報とを照合する。例えば、新しい設備を導入して負荷設備が増大したが、データベース４０９に格納されている高圧需要設備情報が更新されていないことがある。このようなときは照合内容が合致しないので、工事関係者又は高圧需要家自身で、その旨を設備管理センターＭに連絡し、その連絡に基づき設備管理センターＭはデータベース４０９内の格納情報を実情と一致させる。これにより、電気主任技術者・受電容量・負荷設備等の高圧需要設備の高圧需要家に関する情報の整合性を高めることができる。
【００２８】
このようにして、高圧需要設備に関する情報を予めデータベース化し、その高圧需要設備について工事又瞬時電圧低下・停電のような有事の際に、高圧需要家がその高圧需要設備に関する電気主任技術者を特定し、予め登録している連絡先へ連絡する等の一連処置を適切かつ迅速に実施し得る。
【００２９】
更に、情報更新ステップＳ４の次には、耐久年度配信ステップＳ５を設けることができる。この耐久年度配信ステップＳ５では、高圧需要設備の情報更新と共に、その設備の一般的な耐久年度が近づいていることの情報をその該当する高圧需要家へ配信する。これにより、高圧需要家は自社の設備について、交換の必要性の検討機会が与えられる。同時に、電力会社又は関連会社は設備交換を促すＤＭを発送することができる。あるいは、専任営業要員が営業活動を実施し、高効率機器を提案する機会もある。更に、メーカーの省エネ機器の情報提供を実施する機会も与えられる。
【００３０】
情報更新ステップＳ４の次には、最適料金試算ステップＳ６を設けることも可能である。この最適料金試算ステップＳ６では、高圧需要設備の情報更新と共に、その更新した設備内容に基づき、図２に示すように、電力会社の料金データベース５０と連係させ、過去実績を用いた最適料金メニューを試算することができる。これにより、高圧需要家にとって料金の見直しの機会が与えられる。
【００３１】
本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法は、瞬低・停電通知システム６０と連係することにより、本発明を実施する高圧需要家は、電力会社配電線の停電事故発生時にはあらかじめ登録している連絡先及び電気主任技術者へ停電していることの連絡をすることも可能である。
【００３２】
なお、本発明は、現在カード管理している情報について電力会社側だけでなく高圧需要家自身も閲覧できるようにデータベース４０９を共有化し、高圧需要家、工事関係者の閲覧、更新を効率よく行うことで、電気主任技術者・受電容量・負荷設備等の高圧需要設備の高圧需要家に関する情報の整合性を高め、高圧需要設備の管理業務の効率化、迅速化を図ることができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のコンピュータを用いた高圧需要家の設備管理方法は、高圧需要設備の需要家以外に低圧需要設備の需要家の電気設備の管理にも適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  インターネット
２０  設備管理システム
３０  端末装置
４０  高圧需要設備管理装置
４０９  データベース
４１０  高圧需要家情報（データベース）
４１１  電気主任技術者・受電容量・負荷設備情報（データベース）
４１２  工事関係者情報（データベース）
５０  料金データベース
Ｓ１  受信ステップ
Ｓ２  格納ステップ
Ｓ３  転送ステップ
Ｓ４  報更新ステップ
Ｓ５  耐久年度配信ステップ
Ｓ６  最適料金試算ステップ
Ｍ  電力会社の設備管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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