(57)【要約】【課題】延性および熱伝導特性に優れ、中性子を吸収する量のボロンを含有するステンレス鋼を用いた中性子遮蔽材、その製造方法および使用済み燃料用キャスクを提供する。【解決手段】中性子遮蔽材は、質量％で、Ｂ：０．５％〜２．０％が添加され、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％を含有するオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％を含有するフェライト系ステンレス鋼をベースとする、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼で構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｂ：０．５％〜２．０％が添加され、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％を含有するオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％を含有するフェライト系ステンレス鋼をベースとする、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼からなることを特徴とする中性子遮蔽材。
【請求項２】
前記オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はフェライト系ステンレス鋼が、不可避的不純物として、質量％で、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ａｌ：０．０５％以下、Ｏ：０．００８％以下およびＮ：０．００５％以下を含有することを特徴とする請求項１記載の中性子遮蔽材。
【請求項３】
前記オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はフェライト系ステンレス鋼が、質量％で、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｍｏ：３．５０％以下を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の中性子遮蔽材。
【請求項４】
前記オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼のフェライト相比が、７〜９８％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中性子遮蔽材。
【請求項５】
前記オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼は、図１に示す点Ａ（Ｎｉ当量：７．９５％、Ｃｒ当量：２５．８８％）、点Ｂ（Ｎｉ当量：９．７３％、Ｃｒ当量：２５．９８％）、点Ｃ（Ｎｉ当量：７．９１％、Ｃｒ当量：２８．７２％）、点Ｄ（Ｎｉ当量：６．０４％、Ｃｒ当量：２８．１０％）、点Ｅ（Ｎｉ当量：６．１２％、Ｃｒ当量：２６．３２％）を通る直線によって囲まれる範囲内のＣｒ・Ｍｏ・Ｓｉ・Ｎｉ・ＣおよびＭｎとを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物として、質量％で、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ａｌ：０．０５％以下、Ｏ：０．００８％以下およびＮ：０．００５％以下からなることを特徴とする請求項１又は４記載の中性子遮蔽材。
【請求項６】
前記ボロン添加ステンレス鋼を形成するための原料を溶解後、均質熱処理を１０５０〜１３５０℃の範囲内で実施して材料特性を安定化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の中性子遮蔽材。
【請求項７】
質量％で、Ｂ：０．５％〜２．０％のボロンを、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％を含有するオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％を含有するフェライト系ステンレス鋼を形成するための原料に添加して、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼を作製することを特徴とする中性子遮蔽材の製造方法。
【請求項８】
前記ボロンと前記原料とを溶解後、均質熱処理を１０５０〜１３５０℃の範囲内で実施して材料性質を安定化させることを特徴とする請求項７記載の中性子遮蔽材の製造方法。
【請求項９】
円筒状の容器と、
前記容器内に収納され、格子状の使用済み燃料を収納するためのバスケットと、
前記容器を密閉するための蓋と、
前記容器全体を被覆する外筒と、
前記容器と前記外筒との間に収納された中性子吸収用樹脂と、
前記容器と前記外筒を接続するため前記樹脂中に設けられた冷却フィンを具備した使用済み燃料用キャスクにおいて、
前記バスケットが、請求項１〜６のいずれか１項記載の中性子遮蔽材で作製されたことを特徴とする使用済み燃料用キャスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボロン（Ｂ）を含有する合金を用いた中性子遮蔽材、その製造方法および中性子遮蔽材を用いた高放射性物質の貯蔵・輸送に使用する専用容器であるキャスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいて、原子炉を一定期間運転した後に炉心から取り出された使用済燃料は、一般に、再処理が行われるまでの間、発電所内の使用済燃料用貯蔵プールに設置された使用済燃料の貯蔵ラックに収容貯蔵され、それにより使用済み燃料が冷却されて崩壊熱の除去が行われる。
近年、貯蔵プールの収容能力が逼迫しているため、貯蔵プール内のスペースを有効活用して貯蔵容量を増加させている。また、発電所外に大型の使用済燃料用保管施設として、中間貯蔵施設を設置し、燃料を貯蔵する計画がある。発電所から出る使用済燃料を中間貯蔵施設まで輸送する容器として、キャスクが用いられる。このキャスクに燃料を収納する際に使用されるのが、格子状のバスケットである。このバスケットには、発電所内のプール水中で使用される使用済燃料ラックと同じオーステナイト系ステンレス鋼をベースにし、中性子遮蔽能力を有するボロンを添加した合金製の中性子遮蔽材が使用される。
【０００３】
ボロン含有オーステナイト系ステンレス鋼については、下記の技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、Ｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼は、Ｂ，Ｃ，Ｓｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ、ＮおよびＯを特定範囲内に含有した５００μｍ以下の窒素ガスアトマイズ粉を特定の軟鋼製缶に充填し、真空密封した後、特定温度および圧力条件でＨＩＰ処理することにより得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０７２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ボロンを含有するオーステナイト系ステンレス鋼は、ボロンの持つ中性子吸収能力を利用し制御棒や遮蔽材として、核燃料輸送容器、使用済核燃料保管用ラックなどに用いられている。
従来、原子炉の制御用や中性子の遮蔽用に、ボロンを約１％以上含有するオーステナイト系ステンレス鋼をベースとする遮蔽板が使用されてきた。中性子吸収能力を付与するためにはボロンの添加量は多い程よいが、オーステナイト系ステンレス鋼中へのボロンの固溶量は非常に小さく、添加されたボロンのほとんどがクロムと結合し、ボライドとして析出する。このため、母材中のクロム量が減少して、遮蔽板の機械的強度、延性などが低下する。また、ボロンの添加量の増加と共に、この低下傾向は顕著になる。
【０００６】
ボロン添加合金は、元々発電所内に設けられた燃料貯蔵プールの燃料収納部材のラックとして用いられてきた。ラックは、それ自体が移動用ではないため、ある程度の材料特性があればよいが、水中で使用されるため、耐用年数や安全性を重視してオーステナイト系ステンレス鋼をベースとして作製されてきた。しかしながら、ラックが輸送用の使用済燃料格納用の容器（キャスク）などの対象とされると、輸送時の落下や衝撃を考慮する余地が有り、ラックの機械的特性をより高める必要がある。また、乾式貯蔵のキャスクは、従来材のオーステナイト系ステンレス鋼ベースでは、熱伝導特性が低いため、冷却効率をより改良すべきであるという課題がある。
【０００７】
本発明は、上述した従来の事情に対処してなされたもので、延性および熱伝導特性に優れ、中性子を吸収する量のボロンを含有するステンレス鋼を用いた中性子遮蔽材、その製造方法並びに使用済み燃料用キャスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中性子遮蔽材の一態様は、質量％で、Ｂ：０．５％〜２．０％が添加され、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％を含有するオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％を含有するフェライト系ステンレス鋼をベースとする、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の中性子遮蔽材の製造方法の一態様は、質量％で、Ｂ：０．５％〜２．０％のボロンを、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％を含有するオーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼又はＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％を含有するフェライト系ステンレス鋼を形成するための原料に添加して、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼を作製することを特徴とする。
【００１０】
本発明の使用済み燃料用キャスクの一態様は、円筒状の容器と、前記容器内に収納され、格子状の使用済み燃料を収納するためのバスケットと、前記容器を密閉するための蓋と、前記容器全体を被覆する外筒と、前記容器と前記外筒との間に収納された中性子吸収用樹脂と、前記容器と前記外筒を接続するため前記樹脂中に設けられた冷却フィンを具備した使用済み燃料用キャスクにおいて、前記バスケットが、前記いずれか一つの中性子遮蔽材で作製されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、延性および熱伝導特性に優れ、中性子を吸収する量のボロンを含有するステンレス鋼を用いた中性子遮蔽材、その製造方法並びに使用済み燃料用キャスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ｎｉ当量とＣｒ当量との関係を示すグラフ。
【図２】本発明の一実施形態におけるバスケット材の製造方法を示す工程図。
【図３】本発明に係るキャスクの斜視図。
【図４】本発明材の金属組織を示す顕微鏡写真。
【図５】引張試験の結果（引張強さ）を示すグラフ。
【図６】引張試験の結果（伸び）を示すグラフ。
【図７】熱伝導率の測定結果を示すグラフ。
【図８】熱伝導率の測定結果を示す別のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る中性子遮蔽材、その製造方法および使用済み燃料の輸送又は貯蔵用キャスク（輸送貯蔵兼用キャスク）の実施形態について説明する。なお、以下の説明において化学成分を表す％は、特に明記しない限り質量％とする。
本発明者らは、従来材の機械的特性および熱伝導特性を改善するために、オーステナイト・フェライト二相（以下、「二相系」と略称することもある。）又はフェライト系ステンレス鋼をベース（母材）として、ボロン添加合金を発明した。なお、フェライト相とオーステナイト相の二相からなる二相系において、全相に対するフェライト相の比率を表すフェライト相比は、通常、７〜９８％の範囲であって、好ましくは１０〜８５％の範囲にあることが望ましい。これにより、Ｎｉ含有率の低い本発明材では、熱伝導特性を向上させるとともに、材料コストの低減を図ることができる。
しかしながら、オーステナイト系をベースとする従来材に比べて、元々延性が低い二相系およびフェライト系ベースでは、これを改善するために、ベース合金中の不可避的不純物の含有率を規定すればよいことを見出した。具体的には、Ｐを０．０１０％以下、Ｓを０．００２％以下、Ａｌを０．０５％以下、Ｏを０．００８％以下、Ｎを０．００５％以下とすることが好ましい。
【００１４】
次に、中性子遮蔽材に含まれる不可避的不純物である化学成分の含有範囲の限定理由について説明する。
（１）Ｐ（リン）：０．０１０％以下
Ｐは、低融点化合物を生成する元素であり、極力減少させる必要がある。したがって、Ｐを０．０１０％以下とすることで延性に優れた中性子遮蔽材が得られるという効果がある。
（２）Ｓ（硫黄）：０．００２％以下
Ｓも、Ｐと同じく、低融点化合物を生成する元素であり、極力減少させる必要がある。したがって、Ｓを０．００２％以下とすることで延性に優れた中性子遮蔽材が得られるという効果がある。
（３）Ａｌ（アルミニウム）：０．０５％以下
Ａｌは、脱酸剤として微量添加することは望ましいものの、０．０５％以下で低融点化合物の生成を抑制させることができ、延性の向上を図ることができる。
（４）Ｏ（酸素）：０．００８％以下
二相系およびフェライト系をベースとし、中性子を吸収する量のボロンを添加した中性子遮蔽材の延性を向上させることができるため、Ｏは０．００８％以下が望ましい。
（５）Ｎ（窒素）：０．００５％以下
Ｎは、０．００５％を超えると、中性子遮蔽材の延性が低下する傾向にあるため、０．００５％以下が望ましい。
【００１５】
次に、ボロン添加ステンレス鋼のボロン含有率は、０．５〜２．０％の範囲にすることが好ましい。ボロンが０．５％未満の場合、延性は向上する傾向にあるが、中性子の遮蔽効果が減少するため、バスケット材としては不向きになる。一方、２．０％を超えると延性が著しく低下し、また落下衝撃に弱いバスケットとなるため、本実施形態においては、２．０％超は規定していない。本実施形態の二相系もしくはフェライト系ステンレス鋼をベースとするボロン添加ステンレス鋼では、０．５〜２．０％のボロン量が好適である。
【００１６】
二相系もしくはフェライト系ステンレス鋼のＣ、Ｓｉ、ＭｎおよびＭｏの量は、Ｃ：０．０３０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｍｏ：３．５０％以下とすることが好ましい。本実施形態によれば、Ｃ、Ｓｉ、ＭｎおよびＭｏの含有率を所定量に調整することで、延性に優れたボロン添加ステンレス鋼が得られる。
【００１７】
二相系ステンレス鋼をベースとするボロン添加ステンレス鋼は、主要な化学成分のＮｉおよびＣｒの含有率が、Ｎｉ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：２１．００〜３２．００％である。この二相系ステンレス鋼をベースとする本実施形態では、従来鋼よりもＮｉが少なく、熱伝導特性に優れている。
【００１８】
フェライト系ステンレス鋼をベースとするボロン添加ステンレス鋼は、主要な化学成分のＮｉおよびＣｒの含有率が、Ｎｉ：４．０％以下、好ましくは３．０％未満、Ｃｒ：１１．００〜３２．００％である。フェライト系をベースとするボロン添加ステンレス鋼は、従来のオーステナイト系ベースのものよりも熱特性に特に優れており、使用済み燃料を効率よく冷却でき、従来鋼よりも適している。また、不可避的不純物の含有率が規定された前記ボロン添加ステンレス鋼は、二相系と同様な方法で製造することができる。
【００１９】
また、図１は、シェフラー組織図に準じた図面上に示された本発明材の成分範囲を示す図である。図１において、横軸はＣｒ当量（％）であって、％Ｃｒ＋％Ｍｏ＋１．５×％Ｓｉで表され、一方、縦軸はＮｉ当量（％）であって、％Ｎｉ＋３０×％Ｃ＋０．５×％Ｍｎで表される。本発明に用いられる二相ステンレス鋼は、図１に示す点Ａ（Ｎｉ当量：７．９５％、Ｃｒ当量：２５．８８％）、点Ｂ（Ｎｉ当量：９．７３％、Ｃｒ当量：２５．９８％）、点Ｃ（Ｎｉ当量：７．９１％、Ｃｒ当量：２８．７２％）、点Ｄ（Ｎｉ当量：６．０４％、Ｃｒ当量：２８．１０％）、点Ｅ（Ｎｉ当量：６．１２％、Ｃｒ当量：２６．３２％）を通る直線によって囲まれる範囲内のＣｒ・Ｍｏ・Ｓｉ・Ｎｉ・ＣおよびＭｎとを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物として、質量％で、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ａｌ：０．０５％以下、Ｏ：０．００８％以下およびＮ：０．００５％以下からなる。ここで、点Ａは本発明材２、点Ｂは本発明材３、点Ｃは本発明材６、点Ｄは本発明材７、点Ｅは本発明材５から導かれたものである。二相ステンレス鋼は、上記特定の範囲に制御することにより、延性および熱伝導性に優れたボロン添加ステンレス鋼を作製することができる。
【００２０】
二相系もしくはフェライト系ステンレス鋼をベースとした、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼からなる中性子遮蔽材（バスケット材）の製造工程を図２に示す。
まず、炭素、ケイ素、マンガン、ニッケル、クロム、ボロンは鉄との合金および鉄を溶解原料とし、脱酸剤としてアルミニウムを使用する場合にはボロンは鉄との合金形態で添加し溶解した（ステップＳ１０）。出鋼温度約１５００℃で溶解合金をインゴットケースに鋳込んだ（ステップＳ１１ｂ）。必要により、連続鋳造とすることも可能である（ステップＳ１１ａ）。ここで、インゴットの均質化熱処理を１０５０〜１３５０℃の範囲において実施する（ステップＳ１２）。この均質化熱処理を実施することで、前述した延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼からなる中性子遮蔽材が得られる。次に、熱間鍛造の直前にインゴットを約１１００℃に加熱し、約９００℃〜約１２００℃の範囲において熱間（プレス）鍛造を行い、厚さ５０〜３０ｍｍの範囲のスラブに仕上げた（ステップＳ１３）。鍛造後、スラブを圧延に供するためにインゴットの押湯に当たる部位や端部に切断加工を施した（ステップＳ１４）。次に、熱間圧延は、約９００℃〜約１２００℃の範囲で、パススケジュール５〜６回の条件にて行い、厚さ約３０ｍｍから厚さ約５ｍｍ程度まで圧延した（ステップＳ１５）。圧延後、１０００〜１２００℃の範囲にて熱処理を実施し（ステップＳ１６）、表面処理を施し、サイズ幅１５００×長さ４０００×所定の厚さ、例えば５ｍｍ、まで仕上げる（ステップＳ１７）。その後、製品切断（ステップＳ１８）、酸洗（ステップＳ１９）、研磨（ステップＳ２０）、検査（ステップＳ２１）の工程を行う。
【００２１】
この製造方法によれば、本実施形態の中性子遮蔽材は、従来材と同様の条件で製造することができ、製造設備を追加するための投資などの必要もない。この製造方法により得られたボロン添加ステンレス鋼のビッカース硬さを測定して、材料の均一状態を確認した。
【００２２】
本実施形態の、二相系又はフェライト系ステンレス鋼をベースとするボロン添加合金からなる中性子遮蔽材を用い、格子骨組みおよび格子板を組み合わせてバスケット形状を形成し、使用済燃料を輸送又は貯蔵するためのキャスク用バスケット材として提供することができる。また、本実施形態の中性子遮蔽材は、キャニスタ用のバスケット材あるいはラック材などに用いることもできる。
【００２３】
次に、本発明に係る中性子遮蔽材を用いた使用済み燃料の輸送又は貯蔵用金属キャスクの実施形態を、図および図に付した符号を引用して説明する。
図３は、本実施形態の中性子遮蔽材を用いた、キャスク用緩衝体を装備し、一部が切り取られた金属キャスクを示す斜視図である。図３において、円筒状の容器１０４内に格子状の中性子遮蔽材を用いたバスケット１０７が収納されており、バスケット１０７の格子内に使用済み燃料１０６が収納されており、さらに容器１０４の上部（図３における左部）は蓋１０３で密閉されている。容器１０４の周囲には中性子吸収材であるレジン（樹脂）１０９が外筒１０８との間に収納されており、容器１０４と外筒１０８を接続する冷却フィン１１０が設けられている。なお、符号１００は緩衝体を、１０１は緩衝体木材を、１０２は緩衝体缶体を、１０５はトラニオンを示している。
二相系ステンレス鋼もしくはフェライト系ステンレス鋼をベースとした、延性および熱伝導特性に優れたボロン添加ステンレス鋼からなる中性子遮蔽材でキャスク用バスケットを構成すれば、落下衝撃特性に耐え、かつ、積載している使用済み燃料の冷却性能を向上させる作用がある。
【００２４】
（実施例）
以下、本発明に係る中性子遮蔽材の実施形態について、実施例に基づいて説明する。
まず、炭素（Ｃ）、ケイ素（Ｓｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、ボロン（Ｂ）は鉄との合金および鉄を溶解原料とし、脱酸剤としてアルミニウム（Ａｌ）を使用する場合にはボロンは鉄との合金形態で添加して溶解した。出鋼温度約１５００℃で溶解合金をインゴットケースに鋳込んだ。ここで、インゴットの均質熱処理（ソーキング）を実施する。熱処理温度は、１２００℃とした。次に、熱間鍛造の直前にインゴットを約１１００℃に加熱し、約９００℃〜約１２００℃の範囲において熱間鍛造を行って、厚さ５０〜３０ｍｍの範囲のスラブに仕上げた。鍛造後のスラブに対し、圧延に供するためにインゴットの押湯に当たる部位や端部に切断加工を施した。次に、熱間圧延は、約９００℃〜約１２００℃の範囲とし、パススケジュール５〜６回の条件にて行い、厚さ約３０ｍｍから圧延後に厚さ約５ｍｍ程度まで仕上げた。圧延後、１０００〜１２００℃の範囲にて熱処理を実施し、表面処理を施し、製品サイズ幅１５００×長さ４０００×厚さ５ｍｍまで仕上げることにより中性子遮蔽材が得られた。
【００２５】
得られた中性子遮蔽材である本発明材（二相系ステンレス鋼）および比較材の化学成分を表１に、その特性を表２に示す。なお、比較材は、従来材であって、ボロン添加オーステナイト系ステンレス鋼で作製されている。
【表１】
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【表２】
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【００２６】
フェライト相比は、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５５に準拠した測定による。
延性（伸び）は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１（金属材料引張試験方法）およびＪＩＳ  Ｇ  ０５６７（鉄鋼材料及び耐熱合金の高温引張試験方法）に準拠した引張試験による。熱伝導率の測定は、レーザフラッシュ法を用いて行った。
【００２７】
表２から、本発明材１〜７のフェライト相比は８．０〜３１であった。本発明材１〜７の延性（伸び）は、２９．５〜３３．３％（温度２０℃）であるのに対し、比較材では、２３．７％（温度２０℃）であった。本発明材１〜７の熱伝導率は、１４．０〜１８．１Ｗ／ｍＫであるのに対し、比較材では、１３．６Ｗ／ｍＫであった。延性および熱伝導率については、いずれも本発明材が比較材よりも優れていることが確認された。
【００２８】
前記製法と同様にして得られた、フェライト系ステンレス鋼をベースとする中性子遮蔽材である本発明材と比較材の化学成分を表３に、その特性を表４に示す。
【表３】
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【表４】
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【００２９】
（延性および熱伝導率の測定方法は、表２を参照）
表４から、本発明材８〜１２の延性（伸び）は、２４．４〜２７．０％（温度２０℃）であるのに対し、比較材では、２３．７％（温度２０℃）であった。本発明材８〜１２の熱伝導率は、２１．８〜２４．０Ｗ／ｍＫであるのに対し、比較材では、１３．６Ｗ／ｍＫであった。延性および熱伝導率については、いずれも本発明材が比較材よりも優れていることが確認された。
【００３０】
本発明材１について、さらに下記の項目について測定を行った。本発明材１の化学成分を分析したところ、Ｃ：０．０１４％、Ｓｉ：０．５５％、Ｍｎ：１．０２％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：７．３２％、Ｃｒ：２５．３５％、Ｂ：１．０３％、Ａｌ：０．００８％、Ｏ：０．００４７％、Ｎ：０．００１４％であった。本発明材１について、圧延の長手方向の先端、中央、後端の金属組織と硬さを測定した結果、ばらつきは認められず均一にボライドが分散し、かつ、主要材料である母材特性の安定した中性子遮蔽材料が得られたことが確認された。この製法により、本発明材１は良好に製造された。
【００３１】
すなわち、図４は、本発明材１の金属組織を示す顕微鏡写真である。図４から、オーステナイト・フェライト組成を呈した母材上に均一に分散されたボライドが確認される。
【００３２】
表５は、本発明材１の断面の硬さを測定した結果を示している。試験は、ビッカース硬さ測定機を用い試験荷重１０ｋｇｆにて５回測定したものである。本発明材１の硬さは、比較材のものよりもわずかに高いものの、繰り返し測定をしても約ＨＶ（ビッカース硬さ）２１０程度と、ばらつきの少ない安定した組織であることが確認された。
【表５】
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【００３３】
また、図５は、本発明材１と比較材の常温から４２５℃までの引張強さを示すグラフである。引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１（金属材料引張試験方法）およびＪＩＳ  Ｇ  ０５６７（鉄鋼材料及び耐熱合金の高温引張試験方法）に準拠した引張試験による。図５では、縦軸は引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）を、横軸は温度（℃）を示しており、本発明材１は、比較材よりも強度が高く、優れた強度を示す遮蔽材であることが確認された。
【００３４】
不可避的不純物が、規定の範囲内に抑えられることで、上述した実施形態の延性の高いボロン添加ステンレス鋼からなる中性子遮蔽材が得られる。これを証明するために、本発明材１と比較材の常温から４２５℃までの延性（伸び）を比較した。図６は、本発明材１と比較材の常温から４２５℃までの延性（伸び）を示すグラフである（図５の試験方法を参照）。図６では、縦軸は伸び（％）を、横軸は温度（℃）を示しており、本発明材１は、すべての温度域において比較材よりも延性が高く、優れた延性を示すことが確認された。
【００３５】
図７は、本発明材１と比較材の熱伝導率との測定結果の比較を示すグラフである。図７では、縦軸は熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を示しており、本発明材１の熱伝導率は約１５．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、比較材の１３．６Ｗ／ｍ・Ｋよりも向上することが分かった。
【００３６】
図８は、本発明材８と比較材の熱伝導率との測定結果の比較を示すグラフである。本発明材８の化学成分を分析したところ、Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．３８％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：０．４５％、Ｃｒ：１７％、Ｂ：０．９８％、Ａｌ：０．００６％、Ｏ：０．００３７％、Ｎ：０．００２０％であった。図８では、縦軸は熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を示しており、本発明材８の熱伝導率は約２３．２Ｗ／ｍ・Ｋであり、比較材の１３．６Ｗ／ｍ・Ｋよりも向上することが分かった。
【００３７】
上述した実施形態および実施例によれば、下記のとおりの効果が得られる。
（１）本発明材を採用することにより、比較材よりも高い強度を示し、バスケット材として輸送などに耐えうる中性子遮蔽材が得られる。
（２）本発明材を採用することにより、比較材よりも高い延性を示し、燃料の衝撃などがあっても破壊しにくい中性子遮蔽材が得られる。
（３）本発明材を採用することにより、比較材よりも高い熱伝導特性を示すことができ、使用済核燃料の効率よい冷却が可能となり、燃料収納の高密度化や高容量化による金属キャスク容器の性能向上につながる。
（４）本発明材を採用することにより、比較材と同様に製造でき、しかも比較材よりもＮｉ添加量が低く抑えられたボロン添加合金の開発が可能になり、材料費の大幅なコストダウンを図ることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態および実施例のみに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形してもよい。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の発明を構成できる。例えば実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０３…蓋、１０４…容器、１０６…使用済み燃料、１０７…バスケット、１０８…外筒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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