(57)【要約】【課題】レジストローラとそのすぐ上流の中間ローラ間に用紙がジャム状態となって入り込んでしまい、ジャム除去できなくなってしまうのを防止するとともに共に、これを防ぐための搬送ローラの機械的な負荷の急変に起因する搬送速度ムラによるジターの発生を用紙サイズに関係なく防止する。【解決手段】  レジストローラ１２０と、上流側に配置される中間ローラ１６０とを備え、レジストローラ１２０が停止した状態で中間ローラ１６０を駆動して用紙に所定量のたるみを発生させてレジスト調整を行う用紙搬送装置１１０において、用紙にたるみを発生させた後、レジストローラ１２０と中間ローラ１６０を再び駆動して再搬送を行い、用紙後端が中間ローラ１６０を通過する前に停止させるに際して、中間ローラ１６０による用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた長さをレジストローラ１２０のニップ部１２３から転写位置１０２までの距離よりも小さいものとした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙のレジストタイミングの調整及び用紙の斜行を補正し、供給された用紙をニップ部に挟み込んで転写装置の転写位置まで搬送するレジストローラと、
前記レジストローラの用紙搬送方向上流側に配置されると共にクラッチ機構を介して駆動源に接続され前記レジストローラに用紙を搬送する中間ローラとを備え、
前記レジストローラが停止した状態で前記中間ローラを駆動して用紙を所定長さ量だけ搬送して、レジストローラと中間ローラとの間に配置される用紙に所定量のたるみを発生させてレジスト調整を行う用紙搬送装置において、
前記用紙にたるみを発生させた後、所定のタイミングで前記レジストローラと前記中間ローラを再び駆動して再搬送を行い、前記用紙後端が前記中間ローラを通過する前に中間ローラの駆動を停止させるに際して、前記中間ローラによる用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた長さを前記レジストローラのニップ部から前記転写位置までの距離よりも小さいものとしたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記中間ローラの駆動源は、ステッピングモータであり、前記中間ローラによる用紙の再搬送距離は、前記ステッピングモータのモータスルーダウンに伴う搬送距離を含めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記中間ローラが形成するニップ部の上流側に配置される搬送路は、外部に対して開放状態にできることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記用紙のたるみの量を調整できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記中間ローラによる用紙の再搬送距離を調整できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記中間ローラと前記レジストローラの間に形成される搬送経路における前記両ローラニップ間を結ぶ最短距離経路上には搬送をガイドする部材を配置しないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記給紙分離部と前記中間ローラとの間に搬送ローラを配置し、前記搬送ローラは、前記再搬送時に前記中間ローラを停止した状態で搬送している用紙の後端が前記搬送ローラを抜けるまで駆動されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記中間ローラは、前記再搬送時に搬送している用紙の後端が前記給紙分離部を抜けた後に駆動が停止されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記中間ローラの駆動停止時に、前記中間ローラの回転を暫時減速して停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
ミシン目を有する用紙、ラベル紙を含む特殊紙に対してのみ前記処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙搬送装置及び画像形成装置に係り、特にレジストローラとレジストローラの用紙搬送方向上流側に配置されるレジストローラに用紙を搬送する中間ローラとを備える用紙搬送装置及びこの用紙搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような用紙搬送装置として図１０に示すものがある。この用紙搬送装置１０は、レジストローラ１１及びＬＣＴ中間ローラ１２を備え、図中右方に配置される大容量給紙装置（ＬＣＴ：図示していない）からの用紙を図中左方に配置される画像転写装置に搬送する。このレジストローラ１１は、一対のローラ１１a，１１ｂを備え、用紙のレジストタイミングの調整及び用紙の斜行を補正して、供給された用紙をニップ部１１ｃに挟み込んで前記転写装置の転写位置まで搬送する。また、前記ＬＣＴ中間ローラ１２は、一対のローラ１２ａ，１２ｂを備え、前記レジストローラ１１の用紙搬送方向上流側に配置されると共にクラッチ機構を介して駆動源であるモータに接続され、前記ＬＣＴから搬送された用紙をニップ部１２ｃで挟んで前記レジストローラ１１まで搬送する。前記レジストローラ１１とＬＣＴ中間ローラ１２との間の用紙搬送経路には搬送ガイド板１５，１６，１７が配置されている。更に、用紙搬送装置１０は、用紙の位置を検出するレジストセンサ１３、ＬＣＴ中間センサ１４を備え、前記用紙搬送装置１０は、図示しない制御部によって制御される。
【０００３】
用紙搬送装置１０は制御部により、レジストローラ１１を停止した状態でＬＣＴ中間ローラ１２を駆動して用紙を所定長さ量だけ搬送して、レジストローラ１１とＬＣＴ中間ローラ１２との間に配置される用紙の部分に所定量のたるみを発生させてレジスト調整を行い、その後、所定のタイミングでレジストローラ１１とＬＣＴ中間ローラ１２とを再び駆動して用紙の再搬送を行う。
【０００４】
このような用紙搬送装置１０では、画像を複写されるべく給紙された用紙１８が、ＬＣＴ中間ローラ１２とレジストローラ１１との間に入り込んで、ジャムとなり、容易に用紙１８を取り除くことができなくなってしまうことがある。これは、たるみが形成された状態の用紙の先端が、レジストローラ１１のニップ部１１ｃにうまく入らずに外れてしまった状態にもかかわらずＬＣＴ中間ローラ１２で用紙が送られることによって発生する。
【０００５】
即ち、レジストローラ１１で用紙が送られない状態で、上流側のＬＣＴ中間ローラ１２では用紙を送るので、その結果、ＬＣＴ中間ローラ１２とレジストローラ１１との間に用紙１８が折り重なって入り込んでしまう状態となるのである。このジャムは、用紙たるみが大きく設定された場合で、ミシン目のある用紙等の特殊な用紙通紙時で発生しやすい。
【０００６】
即ち、従来機ではおおよそ下記タイミングで制御しているので、ＬＣＴ中間ローラ１２とレジストローラ１１間に用紙が折り重なって入り込んでしまう。前記用紙の搬送状態はレジストセンサ１３及びＬＣＴ中間センサ１４で検知しているが、レジストセンサ１３のＯＦＦ（用紙後端抜け）検知開始は、ＬＣＴ中間センサ１４のＯＦＦ（用紙後端抜け）をトリガーに、レジストセンサに用紙後端が達すると想定される、例えば４０ｍｍ手前から行うものとし、レジストセンサ１３のタイムアウトは、正規の送り量に対し１００ｍｍ過分送り時点としている。よって、「レジストセンサ抜けずジャム」と判断する頃には、ＬＣＴ中間ローラ１２にて用紙１８を送りきってしまうのである。
【０００７】
この状態ではジャム状態となった用紙１８を取り除こうとして、例えばレジストローラ１１を手送りで搬送方向に回転させたとしても、用紙１８の先端がレジストローラ１１のニップ部１１ｃに挟まれていないため、用紙を下流側に排出することができない。また、このような用紙搬送装置１０においては、装置のレイアウトの都合上でＬＣＴ中間ローラ１２とレジストローラ１１の間の用紙搬送経路の搬送ガイド板１５，１６，１７を解除できない構造となっていることがある。
【０００８】
このような用紙搬送装置１０において、ジャム状態の処理を行うには、一般には、搬送方向の上流側から別の厚紙を手送りで通紙させて、レジストローラ１１下流側にジャム紙を突き出す方法が用いられているが、画像形成装置のユーザーには実行しにくかったり、実行ができなかったりするという問題があった。
【０００９】
特許文献１には、中間ローラを、用紙のサイズに応じて停止させることにより、レジスト前での用紙のたるみ過ぎを防止する技術が記載されている。しかしながら、この技術では中間センサの用紙の有無のみの検知結果により、中間ローラの駆動／停止を断続的に行っており、レジストローラニップにうまく咥えられなかった用紙の搬送時においても、中間ローラの駆動／停止は断続的に行われるので、その結果、中間ローラとレジストローラの間に用紙が複雑に入り組んだジャム状態となって入り込んでしまうこととなる。
【００１０】
また、特許文献２には、中間ローラの上流側に設けた中間センサにて用紙後端の通過タイミングを検知することで、その用紙のたるみ量を算出し、その結果により、次用紙のたるみ形成量を調整する技術が記載されている。しかしながら、この技術は、先行紙のたるみ量測定結果に基づいて、次用紙のたるみ量を最適化する技術であり、用紙のレジストニップへの進入性改善やジャム防止に関する技術ではなく、例えば、先行紙がグシャグシャジャムになってしまう可能性がある。これは言い換えれば、特許文献２の請求項３に「たるみが許容限度から外れた場合には、異常が発生したと表示」とあるように、行き過ぎたたるみにより発生するジャムの防止技術ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような現状に対して、下記のように対応することができる。即ち、レジストローラによる再搬送時に、中間ローラもほぼ同時に同線速でＯＮ状態とし、用紙サイズにかかわらず、用紙後端が中間ローラニップを抜ける所定量（例えば４０ｍｍ）の手前で中間ローラの駆動をオフ状態として、レジストローラによる用紙の搬送によって中間ローラを連れ回りさせるのである。これにより、レジストローラで用紙が搬送されていない状態でジャムが発生した場合でも、中間ローラニップから上流側に前記所定量分の紙が残っていることとなる。
【００１２】
ところで、このような制御を搭載した装置でジャムなどの問題が発生せずレジストローラで用紙が搬送された場合は、上記制御に伴う以下の不具合が懸念される。即ち、用紙サイズにかかわらず、上記制御を行う場合には、レジストローラの搬送力により用紙が引っ張られて用紙後端が中間ローラを抜けることに伴い、急激な負荷変動が生じることとなり、レジストローラによる用紙搬送スピードが変化し、転写ブレ（用紙搬送方向での画像ずれ：以下、ジターと表す）を引き起こすこととなる。
【００１３】
また、用紙のレジスト停止前に、中間ローラの過分送りによって形成された用紙たるみが、中間ローラへの駆動停止に伴い、急激に無くなり（伸ばされて）、用紙に急激な張りが生じ、これによる衝撃音が発生する。
【００１４】
更に、Ａ３等の搬送方向大サイズ紙で上述のジャムが発生したときには、中間ローラとレジストローラとの間に入り込む用紙の量が大きくなって、ジャム紙のダメージも大きく、かつ、ジャム処理性が悪くなる。ここで、Ａ３サイズ用紙を、搬送方向長さが４２０ｍｍとなる向きでＬＣＴから給紙し、ひどいジャムになった場合は、中間ローラとレジストローラ間のレイアウト上距離（例えば９８．５ｍｍ）に対し、長さ３８０ｍｍ（＝４２０ｍｍ−４０ｍｍ）分の用紙が折りたたまれて入り込んでしまうことになる。
【００１５】
そこで本発明は、レジストローラとそのすぐ上流の中間ローラ間に用紙がジャム状態となって入り込むのを防止するとともに共に、これを防ぐための搬送ローラの機械的な負荷の急変に起因する搬送速度ムラによるジターの発生を用紙サイズに関係なく防ぎ軽減することができ、ほぼ一定の制御でこれらを防止することができる用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、用紙のレジストタイミングの調整及び用紙の斜行を補正し、供給された用紙をニップ部に挟み込んで転写装置の転写位置まで搬送するレジストローラと、前記レジストローラの用紙搬送方向上流側に配置されると共にクラッチ機構を介して駆動源に接続され前記レジストローラに用紙を搬送する中間ローラとを備え、前記レジストローラが停止した状態で前記中間ローラを駆動して用紙を所定長さ量だけ搬送して、レジストローラと中間ローラとの間に配置される用紙に所定量のたるみを発生させてレジスト調整を行う用紙搬送装置において、前記用紙にたるみを発生させた後、所定のタイミングで前記レジストローラと前記中間ローラを再び駆動して再搬送を行い、前記用紙後端が前記中間ローラを通過する前に中間ローラの駆動を停止させるに際して、前記中間ローラによる用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた長さを前記レジストローラのニップ部から前記転写位置までの距離よりも小さいものとしたことを特徴とする用紙搬送装置である。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記中間ローラの駆動源は、ステッピングモータであり、前記中間ローラによる用紙の再搬送距離は、前記ステッピングモータのモータスルーダウンに伴う搬送距離を含めるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の用紙搬送装置において、前記中間ローラが形成するニップ部の上流側に配置される搬送路は、外部に対して開放状態にできること特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記用紙のたるみの量を調整できるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記中間ローラによる用紙の再搬送距離を調整できるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記中間ローラと前記レジストローラの間に形成される搬送経路における前記両ローラニップ間を結ぶ最短距離経路上には搬送をガイドする部材を配置しないことを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の用紙搬送装置において、中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記給紙分離部と前記中間ローラとの間に搬送ローラを配置し、前記搬送ローラは、前記再搬送時に前記中間ローラを停止した状態で搬送している用紙の後端が前記搬送ローラを抜けるまで駆動されることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置において、中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記中間ローラは、前記再搬送時に搬送している用紙の後端が前記給紙分離部を抜けた後に駆動が停止されることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記中間ローラの駆動停止時に、前記中間ローラの回転を暫時減速して停止させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の用紙搬送装置において、ミシン目を有する用紙、ラベル紙を含む特殊紙に対してのみ前記処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る用紙搬送装置及び画像形成装置によれば、用紙にたるみを発生させた後、所定のタイミングで前記レジストローラと前記中間ローラを再び駆動して再搬送を行い、前記用紙後端が前記中間ローラを通過する前に中間ローラの駆動を停止させるに際して、前記中間ローラによる用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた長さを前記レジストローラのニップ部から前記転写位置までの距離よりも小さいものとしたので、レジストローラとそのすぐ上流の中間ローラ間に用紙がジャム状態となって入り込むのを防止することができ、これを防ぐための搬送ローラの機械的な負荷の急変に起因する搬送速度ムラによるジターの発生を用紙サイズに関係なく防ぎ軽減することができる他、ほぼ一定の制御でこれらを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】実施例に係る用紙搬送装置の構成を示す断面図である。
【図３】実施例に係る用紙搬送装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】実施例に係る用紙搬送装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例に係る用紙搬送装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】実施例に係る用紙搬送装置での計算例を示す表である。
【図７】画像形成装置各部間の寸法を示す表である。
【図８】各種用紙の搬送方向長さ寸法を示す表である。
【図９】用紙搬送長さに対する再搬送距離を示す表である。
【図１０】従来の用紙搬送装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る画像形装置には画像転写部に用紙を搬送する用紙搬送装置が配置されている。本発明に係る用紙搬送装置及び画像形成装置は、用紙のレジストタイミングの調整及び用紙の斜行を補正し、供給された用紙をニップ部に挟み込んで転写装置の転写位置まで搬送するレジストローラと、前記レジストローラの用紙搬送方向上流側に配置されると共にクラッチ機構を介して駆動源に接続され前記レジストローラに用紙を搬送する中間ローラとを備え、前記レジストローラが停止した状態で前記中間ローラを駆動して用紙を所定長さ量だけ搬送して、レジストローラと中間ローラとの間に配置される用紙に所定量のたるみを発生させてレジスト調整を行う用紙搬送装置において、前記用紙にたるみを発生させた後、所定のタイミングで前記レジストローラと前記中間ローラを再び駆動して再搬送を行い、前記用紙後端が前記中間ローラを通過する前に中間ローラの駆動を停止させるに際して、前記中間ローラによる用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた長さを前記レジストローラのニップ部から前記転写位置までの距離よりも小さいものとしている。
【００３０】
本例によれば、画像形成装置レイアウトの制約上で、用紙搬送ガイド板を解放してジャム処理を行うスペースが無い画像形成装置に適用され、レジストローラとそのすぐ上流の中間ローラ間に用紙が入り組んだ状態で入り込んでしまって、ジャム処理できなくなるのを防ぐと共に、これを防ぐための搬送ローラの機械的な負荷の急変に起因する搬送速度ムラによるジター（紙送り方向の画像ずれ）の発生を、用紙サイズに関係なく防ぎ、軽減することができる。またこのような制御対策を、ほぼ一定の制御で行うことができる。
【００３１】
また、本発明の用紙搬送装置の中間ローラの駆動源は、ステッピングモータとし、前記中間ローラによる用紙の再搬送距離を、前記ステッピングモータのモータスルーダウンに伴う搬送を含めるようにすることで、これにより、前記中間ローラの駆動源として、自起動領域外のスルー領域でステッピングモータを用いる場合でも効果を確実に得ることができる。
【００３２】
また、本発明の用紙搬送装置の中間ローラが形成するニップ部の上流側に配置される搬送路は、外部に対して開放状態にしている。これにより、中間ローラ上流部でのジャム用紙の処理を容易にすることができる。
【００３３】
また、本発明の用紙搬送装置では、用紙のたるみの量を調整できるようにしている。これにより、レジストローラで停止した用紙の先端がレジストローラのニップ部から外れにくくなるように、種々の紙種に応じてたるみ量を適正化することができる。
【００３４】
また、本発明の用紙搬送装置では、中間ローラによる用紙の再搬送距離を調整できるようしている。これにより、用紙種類に応じて、中間ローラで再搬送されない量を適正化することができ、また、たるみ量を変える場合でも、レジストローラと中間ローラによる用紙再搬送距離の総量を一定に保つことができる。
【００３５】
また、本発明の用紙搬送装置では、中間ローラと前記レジストローラの間に形成される搬送経路における前記両ローラニップ間を結ぶ最短距離経路上には搬送をガイドする部材を配置しないようにしている。これにより、レジストローラによる引っ張り搬送時の搬送負荷に、搬送ガイド板分の（負荷）抵抗がかからないようにでき、これにより、前記抵抗に伴うレジストローラで搬送する用紙のスピードの低下による、転写時の画像不具合（画像縮み）の発生を防ぐことができる。
【００３６】
また、本発明の用紙搬送装置では、中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記給紙分離部と前記中間ローラとの間に搬送ローラを配置し、前記搬送ローラは、前記再搬送時に前記中間ローラを停止した状態で搬送している用紙の後端が前記搬送ローラを抜けるまで駆動されるものとしている。これにより、レジストローラによる、搬送方向大サイズ紙の引っ張り搬送時においても、レジストローラに作用する搬送（負荷）抵抗を小さくすることができ、前記抵抗に伴ってレジストローラで搬送する用紙のスピードが遅くなることによる、転写時の画像不具合（画像縮み）の発生を防ぐことができる。
【００３７】
また、本発明の用紙搬送装置では、中間ローラの上流に配置された用紙束から用紙を１枚ずつ分離する給紙分離部を備え、前記中間ローラは、前記再搬送時に搬送している用紙の後端が前記給紙分離部を抜けた後に駆動が停止されるものとしている。これにより、給紙分離部による負荷変動の影響を受けないようにすることができ、前記抵抗に伴ってレジストローラで搬送する用紙のスピードが遅くなることや、負荷変動による、転写時の画像不具合（画像縮み）の発生を防ぐことができる。
【００３８】
また、本発明の用紙搬送装置では、中間ローラの駆動停止時に、前記中間ローラの回転を暫時減速して停止させている。これによりレジスト前の用紙たるみが急激に無くなる（用紙が急激に張る）ことに伴う衝撃音の発生を防ぐことができる。
【００３９】
また、本発明の用紙搬送装置では、ミシン目を有する用紙、ラベル紙を含む特殊紙に対してのみ前記処理を行うようにしている。これにより、ミシン目有り紙やラベル紙といった特殊紙に対してのみ適用することで、例えば普通紙を含む他の用紙でのジターや異音の発生を、未然に防ぐことができる。
【実施例】
【００４０】
以下実施例に係る画像形成装置について説明する。図１は実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。なお、図１には、各部材の符号の他、各部材間の寸法をミリメートル単位で記載してある。本実施例に係る画像形成装置は、画像形成部１００と、画像形成部１００に用紙を搬送する用紙搬送装置１１０と、画像形成部１００の下段に設けられ、それぞれ所定サイズの用紙束を格納した４段の給紙部、即ち第１給紙部２１０、第２給紙部２２０、第３給紙部２３０及び第４給紙部２４０を備える他、装置本体に接続されたＬＣＴ（大容量給紙装置）２５０を備える。また、画像形成装置には、転写された用紙を定着する定着装置３２０、印刷された用紙を機外に排出する排紙部３３０、用紙への両面印刷のための用紙反転部３４０を備える。
【００４１】
画像形成部１００は、レーザ光ＬＤによって露光される感光体ドラム１０１の他、図示していない現像装置、現像されたトナー像を用紙に転写する転写部３１０を備える。転写部３１０は、一対のドラム３１１，３１２と、これらのドラムに掛け渡された転写ベルト３１３を備える。感光体ドラム１０１に形成されたトナー像は、転写位置１０２で用紙に転写される。
【００４２】
本実施例に係る画像形成装置は、ＦＲＲ給紙方式を採用している。各給紙部２１０，２２０，２３０，２４０には、ピックアップローラ２１１，２２１，２３１，２４１、フィードリバースローラ２１２，２２２，２３２，２４２が配置されている他、フィードリバースローラ２１２，２２２，２３２，２４２の下流には、搬送ローラ１７０，１８０，１９０，２００が配置されている。各搬送ローラ１７０，１８０，１９０，２００は、各々３つのローラで構成されている。各搬送ローラ１７０，１８０，１９０，２００からの用紙は、共通の搬送経路２６０を経てレジストローラ１２０まで搬送される。
【００４３】
また、大容量給紙装置２５０には、ピックアップローラ２５１、フィードリバースローラ１５０、搬送ローラ１４０、ＬＣＴ中間ローラ１３０が配置されている。また、ＬＣＴ中間ローラ１３０の上流側には用紙を検出するＬＣＴ中間センサ４２２が配置されている。また、ＬＣＴ中間ローラ１３０は、ワンウェイクラッチを介してパルスモータであるＬＣＴ中間ローラ駆動モータ４３２（図３参照）に接続され、駆動される。
【００４４】
前記搬送経路２６０において、搬送ローラ１７０とレジストローラ１２０との間には中間ローラ１６０が配置され、この中間ローラ１６０の下流側には用紙を検知する中間センサ４２３が配置されている。中間ローラ１６０は、ワンウェイクラッチを介してパルスモータである中間ローラ駆動モータ４３３（図３参照）に接続され、駆動される。
【００４５】
前記用紙反転部３４０は、スイッチバック経路３４１の他、多数のローラを備えており、一面に印刷がなされた用紙を反転して中間ローラ１６０、レジストローラ１２０に搬送し、再度画像形成部１００に供給する。
【００４６】
このような画像形成装置で、用紙への片面印刷に際しては、各給紙部２１０，２２０，２３０，２４０及び大容量給紙装置２５０から給紙された用紙は、レジストローラ１２０を経て画像形成部１００の転写部３１０に達し、定着装置３２０、排紙部３３０を経て片面のみ印刷されて排紙される。
【００４７】
また、両面複写時には、片面印刷後において、排紙部３３０に至る手前で用紙は用紙反転部３４０に導かれ、スイッチバックされて、再度レジストローラ１２０に至る。その後画像形成部１００に達し、もう一方側が印刷されて、定着装置３２０、排紙部３３０を経て排紙される。
【００４８】
次に用紙搬送装置１１０の構成について説明する。図２は実施例に係る用紙搬送装置の構成を示す部分断面図である。用紙搬送装置１１０は、ニップ部１２３を構成する２つのローラ１２１，１２２からなるレジストローラ１２０を備えて構成されている。また、レジストローラ１２０の上流側には用紙を検出するレジストセンサ４２１が配置されている。また、ＬＣＴ中間ローラ１３０は、ニップ部１３３を構成する２つのローラ１３１，１３２で構成されている。また、ＬＣＴ中間ローラ１３０からの搬送路１１５は、搬送ガイド部材１１１，１１２，１１３，１１４で形成されており、搬送路１１５には用紙の通過に支障となる部材は配置されていない。即ち、ＬＣＴ中間ローラ１３０からレジストローラ１２０の間の搬送経路において、前記レジストローラ１２０のニップ部１２３と、ＬＣＴ中間ローラ１３０のニップ部１３３を結んだ最短の搬送経路上には部材をレイアウトしておらず、レジストローラ１２０による引っ張り搬送時の搬送負荷には、搬送ガイド板分の抵抗が入らないようにし、レジストローラによる用紙引っ張り時の搬送負荷を小さくすることで、転写部での用紙線速に影響を及ぼさないようにしている。これに対し、中間ローラ１６０からの搬送路１１６は、下方から垂直方向に搬送される用紙を、レジストローラ１２０の直前で略水平方向に曲げる搬送経路が求められている都合上で、最短の搬送経路上には、残念ながら部材が存在してしまっている分、搬送負荷上は前者より不利になっている。また、中間ローラ１６０及びＬＣＴ中間ローラ１３０の上流側では、図示しないガイド板を解放することにより、ジャム処理スペースを確保している。
【００４９】
次に用紙搬送装置１１０の制御について説明する。図３は実施例に係る用紙搬送装置の制御系を示すブロック図である。用紙搬送装置１１０の制御は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成された制御部４１０でソフトウエアを実行して実現される。制御部４１０には、センサ４２０として、前記レジストセンサ４２１、ＬＣＴ中間センサ４２２、中間センサ４２３等が接続される。制御部４１０には、各ローラの駆動源である駆動モータ４３０として、レジストローラ駆動モータ４３１、ＬＣＴ中間ローラ駆動モータ４３２、中間ローラ駆動モータ４３３等が接続されている。制御部４１０は、前記センサ４２０の出力結果と、制御部４１０内に設定された制御テーブルなどに従って駆動モータ４３０の駆動を制御する。なお、本例ではＬＣＴ中間ローラ１３０及び中間ローラ１６０は、ワンウェイクラッチを介して各駆動モータに接続されているが、ワンウェイクラッチに変え電磁クラッチ等の他のクラッチを用いることができ、電磁クラッチを使用するときには、電磁クラッチの動作は制御部４１０で駆動制御するようにする。
【００５０】
次に用紙搬送装置１１０の動作について説明する。図４は実施例に係る用紙搬送装置の動作を示すフローチャート、図５は実施例に係る用紙搬送装置の動作を示すタイミングチャートである。以下給紙部２１０からＡ４長手方向先端送りの給紙を例にして説明する。第２給紙部２２０〜第４給紙部２４０からの給紙も第１給紙部２１０からの給紙と同様に処理される。また、大容量給紙装置２５０からの給紙の場合は、中間ローラ１６０に替わってＬＣＴ中間ローラ１３０が給紙動作をする。
【００５１】
コピースタートキーがオン状態となり、第１給紙部２１０から給紙された用紙の先端が一定の線速で回転している中間ローラ１６０に搬送され、この中間ローラ１６０を通過し中間センサ４２３をオン状態とする（ステップＳＴ１）。前記中間ローラ１６０は、中間ローラ駆動モータ４３３からワンウェイクラッチを介して駆動されているから、用紙搬送方向へのみの駆動が伝えられており、下流方向への用紙引き抜き時に、中間ローラ１６０は、空転する。
【００５２】
中間センサ４２３のオン状態をトリガーにして、所定のタイミングにて感光体ドラムへの潜像書き込みが行われる（ステップＳＴ２）。なお、大容量給紙装置２５０からの搬送経路では、中間ローラと中間センサの搬送方向位置が逆になっているが、上記制御については同様に行われる。その後、用紙の先端により、レジストセンサ４２１がオン状態（ステップＳＴ３）となり、用紙先端は停止しているレジストローラ１２０のニップ部に至る。そして、レジストセンサがオン状態になったのをトリガーとして、中間ローラ１６０が更に駆動され、用紙が所定量のたるみを持つよう搬送され、所定のたるみ量（本例では、例えば約４ｍｍ）を確保して中間ローラ１６０は一旦停止する（ステップＳＴ４）。この状態で、用紙は、中間ローラ１６０と搬送ローラ１７０に挟持されている。
【００５３】
ＬＤにより書き込まれた感光体ドラム上の潜像に対し、図示しない現像部によりトナー像が形成される。次に、転写位置１０２で、感光体ドラム１０１上のトナー像と用紙の位置が合うタイミングで、レジストローラ駆動モータ４３１と、その上流側で用紙を狭持している、中間ローラ１６０、搬送ローラ１７０が、略同タイミング、略同線速で用紙を送り始める（用紙再搬送）（ステップＳＴ５）。レジストローラ１２０の駆動時に、中間ローラ１６０を一緒に駆動することにより、レジストローラ１２０のニップ部１２３に向けて用紙を食い込ませる力を作用させる。これにより、レジストローラ１２０のニップ部１２３に用紙の先端が噛みやすくなる。
【００５４】
なお、レジストローラ１２０の回転に先立って中間ローラ１６０を回転させるようにすれば、食い込み力発生後にレジストローラ１２０が駆動されるので、より用紙先端のレジストローラ１２０のニップ部１２３への搬送が更に確実となる用紙条件もある（ステップＳＴ５‘）。
【００５５】
ここで、本実施例では、前記用紙の後端が中間ローラを抜けきる前に（各）中間ローラによる用紙再搬送を停止させている（ステップＳＴ６）。これは、中間ローラ１６０による用紙再搬送距離と前記レジストのたるみ量を合わせた値が、レジストローラ１２０のニップ部１２３から転写位置１０２の間の距離よりも小さくすることにより実現される。
【００５６】
これにより、用紙がレジストローラ１２０にて再搬送されないとき（ジャム時）には、中間ローラ上流側に用紙の後端が必ず残ることとなり、中間ローラ上流部でのジャム処理を行なえることとなる。また、用紙１枚分の総てが中間ローラ１６０とレジストローラ１２０の間に複雑に詰まってしまうことを防止できるので、ジャム処理時の処理性（引き抜きやすさ）も良好となる。また、本例では、中間ローラ１６０上流側の搬送ガイド板を解放できるように構成しているので、ジャムした用紙へのアクセスが容易である。
【００５７】
以上の動作を、各部材間の寸法に従って定量的に説明する。図６は実施例に係る用紙搬送装置での計算例を示す表、図７は画像形成装置各部間の寸法を示す表、図８は各種用紙の搬送方向長さ寸法を示す表である。本実施例に係る画像形成装置の各部材間の寸法を図１中及び図７に示した。ここでは、中間ローラ１６０から用紙が搬送される場合について説明する。第一給紙部２１０から、Ａ４サイズ用紙の搬送方向長さ寸法Ｂが２１０ｍｍとなる向きで給紙した場合には、レジストローラのニップ部１２３から転写位置１０２の距離Ａが６１ｍｍであるのに対し、中間ローラ１６０による用紙再搬送の距離と前記たるみ量を合計した値Ｃ（設定値）を「５０ｍｍ」又は「３０ｍｍ」とする。
【００５８】
すると、中間ローラ１６０の上流側に用紙後端が残る量Ｅ（Ｅ＝Ｂ−Ｃ−Ｄ）は、図６に示すように、Ｃが「５０ｍｍ」の場合は「４４．５ｍｍ」、Ｃが「３０ｍｍ」の場合は「６４．５ｍｍ」となり、中間ローラ１６０から上流側に突出した用紙を引き抜くことによりジャム処理を行うことができる。
【００５９】
更に、他の用紙搬送長さの場合について検討する。本例にあっては、搬送方向長さが１７６．５mm未満の紙、即ち中間ローラ１６０のニップ部１６３から転写位置１０２間の距離未満の用紙については、中間ローラ１６０をいつ止めても影響は無く、（中間ローラ１６０を止めなくても）ジターは生じない。しかし、搬送方向長さが１７６．５mm以上の用紙（中間ローラ１６０のニップ部１６３から転写位置１０２までの距離以上の用紙）については、中間ローラ１６０を、前記条件で止める必要がある。しかし実際には、ジャム発生防止の為、全用紙サイズに対し、中間ローラを、用紙の後端が抜ける前に止める必要がある。この条件を求めると、以下のようになる。
【００６０】
図９は用紙搬送長さに対する再搬送距離を示す表である。この例では、用紙搬送方向長さ「１４０ｍｍ」、「１７６.５ｍｍ」、「２１０ｍｍ」の場合を示している。条件を前記例と同様として検討してみると、「１４０ｍｍ」の場合は、中間ローラ再搬送で、２０．５mm送ってしまうと用紙がレジストローラ１２０と中間ローラ１６０との間にちょうど入ってしまうので、中間ローラ１６０の上流側に用紙が残るよう、再搬送距離：Ｆを小さくする必要がある。そこで中間ローラによる再搬送距離：Ｆを５ｍｍとすれば、レジスト不給紙時でも、用紙後端が中間ローラ１６０の上流側に１５．５ｍｍ（＝２０．５−５）残った状態となり、「中間ローラ１６０による用紙再搬送距離：Ｆと前記たるみ量：Ｇを合わせた長さ：Ｃ（＝Ｆ＋Ｇ）をレジストローラ１２０のニップ部１２３から前記転写位置までの距離：Ａよりも小さい」ものにできる。同様に、用紙搬送距離「１７６．５ｍｍ」の用紙は、再搬送距離：Ｆが５７ｍｍの場合は、レジスト不給紙時でも用紙後端が中間ローラ１６０の上流側に残らず、かつ「Ａ＝Ｃ」となって、前記条件「Ａ＞Ｃ」を満たさないが、再搬送距離を３０ｍｍとすれば、用紙後端が２７ｍｍ残った状態で前記「Ａ＞Ｃ」条件を満たすことが判る。
【００６１】
また、用紙搬送距離「２１０ｍｍ」の用紙は、再搬送距離が９０.５ｍｍの場合は、レジスト不給紙時でも用紙後端が中間ローラ１６０の上流側に残らず、かつ「Ａ＜Ｃ」となって、前記条件「Ａ＞Ｃ」を満たさないが、再搬送距離を３０ｍｍとすれば、用紙後端が６０．５ｍｍ残った状態で前記「Ａ＞Ｃ」条件を満足することができる。以上により、用紙のサイズにかかわらず、前記条件により制御を行うことができることが判る。また、本例によれば、搬送方向長さが小さい用紙から極端に大きい用紙のいずれの場合においてもジャムの程度がほぼ一定となり、用紙後端は確実に中間ローラよりも上流側に位置することとなり、ジャム処理性を良好なものとすることができる。
【００６２】
また、本例では、用紙後端がＬＣＴ中間ローラ１３０又は中間ローラ１６０を抜けきらないうちに、これらの駆動を止める制御により、用紙の先端が転写部３１０に至る途中で、レジスト前の用紙たるみが無くなって、用紙がピンと張った状態となる。これにより、レジストローラ１２０が搬送する用紙により、前記ＬＣＴ中間ローラ１３０又は中間ローラ１６０が用紙により空転させられる状態となる。ここで、本実施例における従動コロ加圧力差を例えばレジストローラでは２ｋｇｆ（片側）４ｋｇｆ（両側）とし、中間ローラでは０．８ｋｇｆ（片側）、１．６ｋｇｆ（両側）とレジストローラの搬送力を十分に大きくしているので、前記空転が発生する。
【００６３】
本例では、中間ローラが空転を開始する際のイナーシャに伴う衝撃負荷発生時には、用紙先端は転写部まで達していない。このため、前記衝撃負荷に起因する搬送速度ムラによるジター（紙送り方向の画像ずれ）の発生を防止することができる。
【００６４】
また、この制御については、中間ローラ１６０による用紙再搬送距離と前記レジストのたるみ量を合わせた値が、レジストローラ１２０のニップ部１２３から転写位置１０２の間の距離よりも小さくすることで用紙サイズを問わずに実現できる。
【００６５】
さらには、中間ローラの駆動源としてステッピングモータをスルー領域で用いる場合に、前記中間ローラによる用紙再搬送距離を設定するに際し、モータスルーダウンに伴う用紙再搬送距離も含めれば上記効果を確実に得ることができる。
【００６６】
また、更に本実施例においては、前記制御部４１０の設定により、レジスト時における用紙のたるみ量を、可変調整できる。このため、レジストローラで停止した用紙の先端が、レジストローラのニップ部から外れづらくなるように、種々の紙種に応じて前記たるみ量を調整して適正化できる。更に、本例では、中間ローラによる用紙の再搬送距離を調整できるので、用紙種類に応じて、中間ローラで搬送されない量を適正化できる。これにより、前記たるみ量を変更する場合でも、レジストローラと中間ローラによる総合的な用紙再搬送距離を一定に保つことができる。
【００６７】
また、本例では、図１に示すように第１給紙部２１０の分離給紙部（ピックアップローラ２１１、フィードリバースローラ２１２）と前記中間ローラ１６０の間には搬送ローラ１７０を、大容量給紙装置２５０の分離給紙部（ピックアップローラ２５１及びフィードリバースローラ１５０）とＬＣＴ中間ローラ１３０の間には、搬送ローラ１４０を設けており、用紙の長さが前記搬送ローラからレジストローラの間にまたがる長さ以上の用紙に対しては、再給紙時に中間ローラを早めに止めても、前記搬送ローラはこれを用紙後端が抜けるまでは駆動し続けるように制御し、レジストローラによる、搬送方向大サイズ紙の引っ張り搬送時においても、レジストローラに作用するのはおおよそ中間ローラの負荷分としている。本例では、これにより、搬送負荷を小さくすることができる。
【００６８】
ここで、前記搬送ローラを配置しない場合であっても、少なくともレジスト再給紙用紙の後端が、給紙分離ローラニップ部を抜けた後に、中間ローラの駆動を停止させるようにすれば、給紙分離部における負荷変動の影響を受けないようにすることができる。
【００６９】
これを図１に基づいて、Ａ４サイズ用紙を給紙する場合を例に定量的に説明する。第１段給紙時のフィードリバースローラ２１２からレジストローラ１２０までの距離は２５６．３ｍｍであり、用紙の搬送方向長さが２１０ｍｍのとき、用紙後端は既に給紙分離部を抜けている。同様に用紙の搬送方向長さが２９７ｍｍのときは、中間ローラ１６０による用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた値が４０．７ｍｍ（＝２９７−２５６．３）を越えて６１ｍｍ未満となるように設定すればよい。
【００７０】
また、大容量給紙装置２５０からの給紙時には、給紙分離部（フィードリバースローラ１５０）からレジストローラ１２０までの距離は１９７ｍｍであり、用紙の搬送方向長さが２１０ｍｍのときは、ＬＣＴ中間ローラ１３０による用紙再搬送距離と前記たるみ量を合わせた値を、１３ｍｍ（＝２１０−１９７）を越えて６１ｍｍ未満となる様に設定すればよい。
【００７１】
同様に用紙の搬送方向長さが２９７ｍｍのときは、用紙の先端が転写位置１０２に達しても、用紙の後端は給紙分離部（フィードリバースローラ１５０）を抜けていない（２９７＞２５８＝６１＋１９７）ので、給紙分離部（フィードリバースローラ１５０）と前記ＬＣＴ中間ローラ１３０間に搬送ローラ１４０を設けたほうがよいことが判る。
【００７２】
以上、本例に係る用紙搬送装置では上述のように中間ローラやＬＣＴ中間ローラによる用紙再搬送距離値のみを、給紙場所や用紙の搬送方向長さに応じて適宜適切に制御するのみで、本願の効果を得ることができる。
【００７３】
更に、本例に係る用紙搬送装置では、前記中間ローラの駆動停止時に、例えばステッピングモータを自起動領域で使ったとしても、中間ローラの回転を徐々にゆっくり減速して停止させるようにすることが好適である。このようにすれば、中間ローラとレジストローラ間の線速差が徐々に大きくなることになるので、たるみは徐々に小さくなり、レジスト前の用紙たるみが急激に無くなって、用紙が急激に張ることに伴う衝撃音の発生を防止することができる。
【００７４】
そして、本例に係る用紙搬送装置では、用紙の後端が中間ローラ１６０もしくはＬＣＴ中間ローラ１３０を抜けきる前に中間ローラ１６０もしくはＬＣＴ中間ローラ１３０による用紙再搬送駆動を停止させる制御を、従来不具合が発生しがちであったミシン目有り紙やラベル紙といった特殊紙に対してのみ適用させるよう制御部４１０で制御を行うことができる。この場合、制御部４１０に接続した画像形成装置の入力部から用紙の種類を入力して対処するようにすればよい。また、自動的に用紙の種類を検出することにより制御を変更するようにしてもよい。このようにすれば、例えば普通紙のような特殊紙以外の用紙でのジターや異音の発生を、確実に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  画像形成部
１０１  感光体ドラム
１０２  転写位置
１１０  用紙搬送装置
１１１，１１２，１１３，１１４  搬送ガイド部材
１１５  搬送路
１１６  搬送路
１２０  レジストローラ
１２１，１２２  ローラ
１２３  ニップ部
１３０  ＬＣＴ中間ローラ
１３１，１３２  ローラ
１３３  ニップ部
１４０  搬送ローラ
１５０  フィードリバースローラ
１６０  中間ローラ
１６３  ニップ部
１７０，１８０，１９０，２００  搬送ローラ
２１０  第１給紙部
２２０  第２給紙部
２３０  第３給紙部
２４０  第４給紙部
２１１，２２１，２３１，２４１  ピックアップローラ
２１２，２２２，２３２，２４２  フィードリバースローラ
２５０  大容量給紙装置（ＬＣＴ）
２５１  ピックアップローラ
２６０  搬送経路
３１０  転写部
３１１，３１２  ドラム
３１３  転写ベルト
３２０  定着装置
３３０  排紙部
３４０  用紙反転部
３４１  スイッチバック経路
４１０  制御部
４２０  センサ
４２１  レジストセンサ
４２２  ＬＣＴ中間センサ
４２３  中間センサ
４３０  駆動モータ
４３１  レジストローラ駆動モータ
４３２  ＬＣＴ中間ローラ駆動モータ
４３３  中間ローラ駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平５−３９１４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１２０２５１号公報
【図１】
2011051759.tif 000003
【図２】
2011051759.tif 000004
【図３】
2011051759.tif 000005
【図４】
2011051759.tif 000006
【図５】
2011051759.tif 000007
【図６】
2011051759.tif 000008
【図７】
2011051759.tif 000009
【図８】
2011051759.tif 000010
【図９】
2011051759.tif 000011
【図１０】
2011051759.tif 000012