(57)【要約】【課題】液晶表示装置等の電気光学装置における温度ムラを好適に防止する。【解決手段】電気光学装置は、画像を表示する表示部（１０ａ）を有する電気光学パネル（１００）と、電気光学パネルを少なくとも部分的に覆うと共に、表示部を開口部（６２５，６３５）から露出させるように保持する保持部材（６２０，６３０）とを備える。保持部材における開口部は、冷却風の上流側に位置する第１辺及び第１辺と対向しており第１辺より冷却風の下流側に位置する第２辺を有し、第１辺の長さは、第２辺の長さよりも長くなるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを少なくとも部分的に覆うと共に、前記表示部を開口部から露出させるように保持する保持部材と
を備え、
前記開口部は、冷却風の上流側に位置する第１辺及び前記第１辺と対向しており前記第１辺より前記冷却風の下流側に位置する第２辺を有し、
前記第１辺の長さは、前記第２辺の長さよりも長い
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記第２辺を上底とし、前記第１辺を下底とする台形であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記電気光学パネルを光の入射側から覆う第１部材、及び前記電気光学パネルを前記第１部材の反対側から覆う第２部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記開口部から見て前記第２辺側に、前記開口部が設けられた面から盛り上がるように形成された凸部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記開口部から見て前記第１辺側の厚みよりも、前記第２辺側の厚みの方が厚くなるように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置等の電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクター等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置として、例えば液晶パネル等の電気光学パネルを実装ケースに収容することで構成されるものがある。このような電気光学装置では、例えば光源から発せられた光を電気光学パネルの表示面に入射させることで、スクリーン等に画像が表示される。この際、光源から発せられる光は比較的強い光である場合が多く、電気光学パネルは、光が投射されることで光の持つエネルギーを吸収して発熱してしまう。
【０００３】
装置における過度な発熱は不具合や故障の原因となるおそれがあるため、上述したような電気光学装置には、温度上昇を低減する冷却機構や放熱機構が設けられる場合がある。例えば特許文献１では、電気光学装置に冷却風を導入すると共に、実装ケースの一部を盛り上がるように形成することで、効果的な冷却を実現しようとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術のように冷却風を用いて装置を冷却する場合には、装置の風上側と風下側とで冷却効率が異なることに起因して、電気光学パネルに温度ムラが生じてしまうことがある。具体的には、冷却風の当たりがよい風上側は比較的効率よく冷却されるのに対し、冷却風の当たりが悪い風下側は冷却効率が悪くなるため、風上側と比べて風下側の温度が高くなってしまう。このように、上述した技術には、装置全体を均一に冷却することが困難であるという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、装置における温度ムラを好適に防止することが可能な電気光学装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、画像を表示する表示部を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルを少なくとも部分的に覆うと共に、前記表示部を開口部から露出させるように保持する保持部材とを備え、前記開口部は、冷却風の上流側に位置する第１辺及び前記第１辺と対向しており前記第１辺より前記冷却風の下流側に位置する第２辺を有し、前記第１辺の長さは、前記第２辺の長さよりも長い。
【０００８】
本発明の電気光学装置によれば、その動作時には、例えば液晶等の電気光学物質を挟持する一対の基板によって構成される電気光学パネルの表示部（即ち、電気光学物質に電圧を印加することによって画像を表示する領域）に対して、白色ランプ等の光源から光が投射される。これにより、直視で或いはスクリーン等に投影された画像が視覚可能とされる。
【０００９】
この際、光が投射された電気光学パネルは、光のエネルギーを吸収することで発熱する。電気光学パネルが過剰に熱を持った状態となると、例えば電気光学物質の特性劣化に起因する表示不良等の不具合や故障が発生してしまうことがある。このため本発明の電気光学装置は、例えば冷却ファン等から供給される冷却風によって冷却される。冷却風は、例えば電気光学パネルにおける表示部の面に沿う方向に供給される。尚、ここでの「冷却風」は、冷却効果を高めるためにも、できるだけ温度の低いものであることが望ましいが、単に装置周辺の空気を循環するようなものであってもよい。また、水等の他の流動体に置き換えることも可能である。
【００１０】
本発明の電気光学装置は、例えば電気光学パネルを収容する実装ケース等の保持部材を備えている。保持部材は、電気光学パネルを少なくとも部分的に覆うと共に、画像を表示する表示部を開口部から露出させるように保持している。このため、表示の際に投射される光は、保持部材における開口部を介して電気光学パネルの表示部に入射される。尚、保持部材は、熱伝導率の高い金属等によって構成されることが望ましい。
【００１１】
ここで特に、保持部材における開口部は、冷却風の上流側に位置する第１辺及び第１辺と対向しており第１辺より冷却風の下流側に位置する第２辺を有している。そして、開口部における第１辺の長さは、第２辺の長さよりも長くなるように構成されている。即ち、開口部は、冷却風の上流側に位置する比較的長い第１辺と、冷却風の下流側に位置する比較的長い第２辺とを有するように構成される。このように構成された開口部では、冷却風の上流側の方が下流側より大きく開口されることとなる。即ち、開口部の面積は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくなる。
【００１２】
本願発明者の研究によれば、冷却風の冷却効果は、冷却風の当たりがよい風上側が高く、冷却風の当たりが悪い風下側が低い。このため、電気光学パネルにおける冷却風の上流側の部分は冷却されやすく、下流側の部分は冷却され難い状態となってしまう。よって、仮に電気光学装置が均一に発熱すると考えると、冷却後の電気光学パネルには、冷却風の上流側と下流側とで温度ムラが生じてしまうおそれがある。
【００１３】
しかるに本発明では特に、上述したように、電気光学パネルを保持する保持部材における開口部の面積は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくなるように構成されている。言い換えれば、電気光学パネルに光が入射可能とされている面積は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくされている。
【００１４】
このように構成すれば、冷却風の上流側には、下流側より多くの光が入射することになるため、電気光学パネルの動作時の発熱量は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくなる。即ち、冷却風による冷却効果の高い上流側においては発熱量が大きくなり、冷却効果の低い下流側においては発熱量が小さくなる。よって、冷却後の電気光学パネルにおける温度ムラを低減することができる。
【００１５】
尚、実際の冷却効率に基づいて、第１辺及び第２辺の長さ（言い換えれば、冷却風の上流側の開口面積及び下流側の開口面積の大きさ）を調整するようにすれば、より好適に電気光学パネルにおける温度ムラを低減することができる。
【００１６】
以上説明したように、本発明の電気光学装置によれば、冷却風の上流側及び下流側の発熱量を調節することで、装置における温度ムラを好適に防止することが可能である。
【００１７】
本発明の電気光学装置の一態様では、前記開口部は、前記第２辺を上底とし、前記第１辺を下底とする台形である。
【００１８】
この態様によれば、開口部の形状が台形（典型的には、等脚台形）とされるため、冷却風の上流側には、下流側より多くの光が入射することになる。これにより、電気光学パネルの動作時の発熱量は、冷却効果の高い上流側において大きくなり、冷却効果の低い下流側において小さくなる。従って、冷却後の電気光学パネルにおける温度ムラを確実に低減することができる。
【００１９】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記保持部材は、前記電気光学パネルを光の入射側から覆う第１部材、及び前記電気光学パネルを前記第１部材の反対側から覆う第２部材を有する。
【００２０】
この態様によれば、電気光学パネルは、光の入射側から第１部材に覆われ、第１部材の反対側から第２部材に覆われることで保持される。このように、互いに異なる側から電気光学パネルを覆う２つの部材で保持部材を構成すれば、電気光学パネルへの保持部材の取り付けが非常に容易になる。
【００２１】
保持部材における開口部は、透過型の装置（即ち、光が入射した面とは別の面から光を出射する装置）の場合、第１部材及び第２部材の両方に設けられる。他方、反射型の装置（即ち、光が入射した面と同じ面から光を出射する装置）の場合、第１部材にのみ開口部が設けられる。第１部材及び第２部材の両方に開口部が設けられる際には、典型的には、両方の開口部において、その面積が冷却風の下流側より上流側の方が大きくなるように構成されている。但し、少なくとも一方の開口部が上述したように構成されれば、本発明の効果は得られる。
【００２２】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記保持部材は、前記開口部から見て前記第２辺側に、前記開口部が設けられた面から盛り上がるように形成された凸部を有する。
【００２３】
この態様によれば、保持部材における開口部から見て第２辺側に、開口部が設けられた面から盛り上がるように凸部が形成されている。凸部は、例えば第２辺に沿うように設けられる。
【００２４】
上述した凸部が設けられることにより、冷却風は、電気光学パネルの表示部を通過した後、凸部に当たることになる。従って、凸部における放熱効果は比較的高いものとなる。具体的には、凸部を設けることによる表面積の増加や、冷却風の流れる方向の変化により、放熱効果が高められる。
【００２５】
ここで保持部材における凸部は、上述したように、開口部から見て第２辺側（即ち、冷却風の下流側）に設けられているため、冷却風の上流側と比べて冷却効果の低い下流側の冷却効果が高められる。即ち、開口部の面積を上流部と下流部とで異ならしめる効果と同様の効果を、凸部によっても得ることができる。従って、冷却後の電気光学パネルにおける温度ムラをより効果的に低減することができる。
【００２６】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記保持部材は、前記開口部から見て前記第１辺側の厚みよりも、前記第２辺側の厚みの方が厚くなるように形成されている。
【００２７】
この態様によれば、保持部材における開口部から見て第２辺側の厚みは、第１辺側の厚みよりも厚くなるように形成されている。即ち、保持部材における冷却風の下流側に当たる部分は、上流側に当たる部分よりも厚く形成されている。尚、ここでの「厚み」とは、冷却風の流れる方向に交わる方向の幅を指している。
【００２８】
上述したように、冷却風の上流側と下流側で保持部材の厚みが異なるように構成されることで、冷却風の下流側における放熱効果を高めることができる。具体的には、保持部材を厚くすることによる表面積の増加や、冷却風の流れる方向の変化により、放熱効果が高められる。
【００２９】
本態様では、上述した構成により、冷却風の上流側と比べて冷却効果の低い下流側の冷却効果が高められる。即ち、開口部の面積を上流部と下流部とで異ならしめる効果と同様の効果を、保持部材の厚みを変化させることによっても得ることができる。従って、冷却後の電気光学パネルにおける温度ムラをより効果的に低減することができる。
【００３０】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を備える。
【００３１】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明に係る電気光学装置を具備してなるので、表示品質及び信頼性の高い、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサー、ビューファインダー型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパーなどの電気泳動装置等も実現することも可能である。
【００３２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る液晶装置を光入射側から見た平面図である。
【図４】第１実施形態に係る液晶装置を光出射側から見た平面図である。
【図５】第１実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図である。
【図６】図５に示す液晶装置を、実装ケースの主要な構成要素ごとに分解した分解側面図である。
【図７】図３に示すＡ０−Ａ０'線における液晶装置の断面部分の構成を示す断面図である。
【図８】図３に示すＢ０−Ｂ０'線における液晶装置の断面部分の構成を示す断面図である。
【図９】図７に示す断面部分において、例えばプロジェクター等の機器内で供給される冷却風の流れについて説明するための説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る液晶装置の変形例を示す平面図（その１）である。
【図１１】第１実施形態に係る液晶装置の変形例を示す平面図（その２）である。
【図１２】第２実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図である。
【図１３】第２実施形態に係る液晶装置の変形例を示す側面図（その１）である。
【図１４】第２実施形態に係る液晶装置の変形例を示す側面図（その２）である。
【図１５】第３実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図である。
【図１６】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクターの構成を示す平面図である。
【図１７】図１６に示すプロジェクターにおける液晶装置の配置構成を概略的に示す平面図（その１）である。
【図１８】図１６に示すプロジェクターにおける液晶装置の配置構成を概略的に示す平面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜電気光学装置＞
本発明の電気光学装置に係る実施形態について、図１から図１５を参照して説明する。尚、以下の実施形態では、本発明の電気光学装置として、駆動回路内蔵型のＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例に挙げて説明する。
【００３６】
先ず、本実施形態に係る液晶装置を構成する液晶パネルの構成について、図１及び図２を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態に係る液晶パネルの全体構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ'線での断面図である。尚、以降の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、図ごとに各層・各部材の縮尺を異ならしめて図示することがある。
【００３７】
図１及び図２において、本実施形態に係る液晶パネル１００では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板や、シリコン基板等である。対向基板２０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板である。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間には、液晶層５０が封入されている。
【００３８】
ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、本発明に係る「表示部」の一例としての画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。シール材５２は、例えば紫外線硬化樹脂からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材（図示せず）が散布されている。
【００３９】
図１において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、画像信号が供給される画像信号端子を含む外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。
【００４０】
外部回路接続端子１０２が設けられた一辺に沿ったシール領域よりも内側には、サンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿ったシール領域の内側に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。また、ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００４１】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、外部回路接続端子１０２と、サンプリング回路７、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００４２】
図２において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。この積層構造の詳細な説明については図示を省略してあるが、画像表示領域１０ａには、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に画素電極９ａが設けられている。画素電極９ａは典型的にはＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料により、画素毎に所定のパターンで島状に形成される。なお、反射型の液晶パネルとする場合は、画素電極９ａは、アルミニウム又は銀等の反射性を有する金属材料から形成される。
【００４３】
画素電極９ａ上には、配向膜（図示せず）が形成されている。他方、対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。そして、遮光膜２３上に、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向して形成されている。対向電極２１上には配向膜（図示せず）が形成されている。液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００４４】
液晶パネル１００の駆動時において、画素電極９ａには画素毎に画像信号が供給され、対向電極２１との間で一定期間保持される。このようにして印加される電圧レベルにより、液晶層５０を構成する液晶は、分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。例えば、ノーマリーホワイトモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が減少し、ノーマリーブラックモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が増加され、全体として画像表示領域１０ａにおいて画像信号に応じたコントラストをもつ光が出射する。尚、詳細な説明は省略するが、各画素はデータ線や走査線に画像信号等の各種信号が供給されることにより駆動され、画素電極９ａは画素スイッチング用ＴＦＴによりスイッチング制御される。
【００４５】
図２において、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々の液晶層５０に対向しない側には、例えばガラス等の透明基板を用いて構成される防塵用基板１２１及び１２２が設けられている。この防塵用基板１２１及び１２２のデフォーカス作用により、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々の外側表面、即ち、防塵用基板１２１及び１２２と貼り合わせられる接着面に付着した埃や塵は、表示画面にピンボケの状態で表示されることとなる。よって、表示画面に、前述したような埃や塵が明確に映りこむのを防止することができる。尚、液晶パネル１００は防塵用基板１２１及び１２２のほか、反射防止板等の光学要素が設けられるようにしてもよい。
【００４６】
また、ここでは図示しないが、ＴＦＴアレイ基板１０上には、サンプリング回路７、走査線駆動回路１０４の他に、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路、検査用パターン等が形成されていてもよい。
【００４７】
本実施形態に係る液晶装置は、以上に説明したような液晶パネル１００が実装ケース内に収容されてなる。以下では、液晶装置の構成について、図３から図１５を参照して説明する。
【００４８】
＜第１実施形態＞
先ず、第１実施形態に係る液晶装置の全体構成について、図３から図７を参照して説明する。ここに図３は、第１実施形態に係る液晶装置を光入射側から見た平面図であり、図４は、第１実施形態に係る液晶装置を光出射側から見た平面図である。また図５は、第１実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図であり、図６は、図５に示す液晶装置を、実装ケースの主要な構成要素ごとに分解した分解側面図である。図７は、図３に示すＡ０−Ａ０'線における液晶装置の断面部分の構成を示す断面図である。
【００４９】
図３から図６において、液晶パネル１００を収容する実装ケース６００は、フレーム６１０、第１のフック６２０及び第２のフック６３０を備えて構成される。尚、第１のフック６２０は、本発明に係る「第１部材」の一例であり、第２のフック６３０は、本発明に係る「第２部材」の一例である。
【００５０】
フレーム６１０は、例えば、ダイキャスティング（金型鋳造）により、アルミニウム等の金属から形成されている。またフレーム６１０には、四隅に取り付け穴６１６が設けられている。取り付け穴６１６は、例えばプロジェクター等の機器内に、液晶装置を取り付ける際に利用される。
【００５１】
第１のフック６２０及び第２のフック６３０は夫々、例えば、プレス加工により、アルミニウム、ステンレス等の金属から形成されている。第１のフック６２０及び第２のフック６３０は夫々異なる側からフレーム６１０に取り付けられる。
【００５２】
液晶パネル１００への画像信号供給に係る回路部分（即ち、サンプリング回路７を介して各画素に画像信号を供給するためのデータ線駆動回路や画像信号供給回路等を含む回路部分）は、好ましくは駆動用ＩＣ（Integrated Circuit）チップ３００内に内蔵される。或いは、画像信号供給に係る回路部分の一部が駆動用ＩＣチップ３００内に、それ以外の他部がＴＦＴアレイ基板１０上に内蔵されるようにしてもよい。
【００５３】
図７において、液晶パネル１００は、外部回路接続端子１０２において配線基板２００を介して駆動用ＩＣチップ３００に電気的に接続される。駆動用ＩＣチップ３００は例えばＴＡＢ（Tape Automated Bonding）技術により配線基板２００に固着される。駆動用ＩＣチップ３００は、液晶パネル１００に画像信号等を含む各種信号を供給するための各種回路が作り込まれている。即ち、図１及び図２を参照して説明した表示動作は、ＴＦＴアレイ基板１０上の走査線駆動回路１０４やサンプリング回路７に加えて駆動用ＩＣチップ３００により液晶パネル１００が駆動されることによりなされる。
【００５４】
続いて、実装ケース６００におけるフレーム６１０、第１のフック６２０及び第２のフック６３０の各々の構成について、既出の図３から図７に加え、図８を参照してより詳細に説明する。ここに図８は、図３に示すＢ０−Ｂ０'線における液晶装置の断面部分の構成を示す断面図である。尚、本実施形態では、第１のフック６２０側から投射光が入射し、液晶パネル１００の画像表示領域１０ａを透過した後、第２のフック６３０側から出射されるということを前提とする。
【００５５】
図７及び図８に示すように、フレーム６１０を構成する部材は、液晶パネル１００を収容するためくり抜かれたような状態となっており、これによる開口を開口部６１５が規定している。フレーム６１０内の液晶パネル１００はその周縁部側から開口部６１５に包囲され、その開口内に収容される。
【００５６】
第１のフック６２０は板状の部材であって、実装ケース６００内において図３、図５及び図６に示すように液晶パネル１００の一面に対向して、開口部６１５を覆うようにフレーム６１０に対して装着される。第１のフック６２０は、第１の窓６２５ｈを規定する窓部６２５を有する。窓部６２５は、第１のフック６２０を構成する部材が開口形状に形成された一部であり、本発明の「開口部」の一例である。
【００５７】
第２のフック６３０は、第１のフックと同様の板状の部材であって、実装ケース６００内において図４、図５及び図６に示すように、第１のフック６２０とは反対側から、液晶パネル１００の他の面に対向して、開口部６１５を覆うようにフレーム６１０に対して装着される。第２のフック６３０は、第２の窓６３５ｈを規定する窓部６３５を有する。窓部６３５は、第２のフック６３０を構成する部材が開口形状に形成された一部であり、本発明の「開口部」の一例である。
【００５８】
ここで特に、本実施形態に係る液晶装置の窓部６２５及び６３５は、夫々台形とされている。即ち、第１の窓６２５ｈ及び第２の窓６３５ｈは台形として規定されている。窓部６２５及び６３５を図に示すような台形にすることによる効果は、後に詳述する。なお、反射型の液晶装置とする場合は、窓部６２５及び６３５は、入射及び反射側の一方にのみ設けられる。
【００５９】
図５、図６及び図８において、第１のフック６２０は、それを構成する部材の一部をフレーム６１０の側面側に折り曲げてなる装着部６２８を有する。また、フレーム６１０は爪部６１９を有する。第１のフック６２０は、装着部６２８を爪部６１９に掛けることによりフレーム６１０に対して装着される。ここで、装着部６２８がフレーム６１０の側面においてその壁部分に接触することにより、第１のフック６２０からフレーム６１０への熱伝導が可能となっている。尚、第２のフック６３０も好ましくは、第１のフック６２０と同様に爪部６１９においてフレーム６１０に対して装着される。
【００６０】
第１のフック６２０は、フレームに６１０装着された状態では爪部６１９に掛けられた装着部６２８により引っ張られるような力が生じ、歪みが生じるおそれがある。このため、装着部６２８は引っ掛け部６２６を有し、フレーム６１０の爪部６１９が設けられた壁部分には、引っ掛け部６２６に対応する止め部６１７が形成されている。引っ掛け部６２６は、装着部６２８が爪部６１９に装着された状態で、装着部６２８が爪部６１９により引っ張られる力により止め部６１７に引っ掛かって止められる。これにより、引っ掛け部６２６により装着部６２８が引っ張られる力を緩和することが可能となる。従って、装着部６２８が爪部６１９に装着されることで第１のフック６２０に歪みが生じるのを防止することができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る液晶装置の窓部６２５及び６３５がもたらす効果について、既出の図３及び図４に加え、図９から図１１を参照して説明する。ここに、図９は、図７に示す断面部分において、例えばプロジェクター等の機器内で供給される冷却風の流れについて説明するための説明図である。また図１０及び図１１は夫々、第１実施形態に係る液晶装置の変形例を示す平面図である。尚、図９から図１１において、冷却風の液晶装置に対する流れの一例は、点線矢印により概略的に示されている。従って、実際の冷却風の流れは図に示す点線矢印とは詳細には異なる場合もある。
【００６２】
図９において、本実施形態に係る液晶装置に対しては、冷却風が図の上方向から下方向へと流れるように供給される。冷却風は、例えば冷却ファン等から供給され、液晶パネル１００における画像表示領域１０ａ（図１参照）の面に沿う方向に流れる。
【００６３】
ここで、本願発明者の研究によれば、冷却風の冷却効果は、冷却風の当たりがよい風上側が高く、冷却風の当たりが悪い風下側が低い。このため、液晶パネル１００における冷却風の上流側（即ち、図の上方側）の部分は冷却されやすく、下流側（即ち、図の下方側）の部分は冷却され難い状態となってしまう。よって、仮に液晶パネル１００が均一に発熱すると考えると、冷却後の液晶パネル１００には、冷却風の上流側と下流側とで温度ムラが生じてしまうおそれがある。
【００６４】
図３及び図４において、本実施形態に係る第１のフック６２０における窓部６２５、及び第２のフック６３０における窓部６３５は、冷却風の上流側に位置する比較的長い第１辺と、冷却風の下流側に位置する比較的長い第２辺とを有するように構成される。このように構成された窓部６２５及び６３５では、図に示すように、冷却風の上流側の方が下流側より大きく開口されることとなる。即ち、窓部６２５及び６３５の面積は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくされる。よって、液晶パネル１００に光が入射可能な面積は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくなる。
【００６５】
このように構成すれば、冷却風の上流側には、下流側より多くの光が入射することになるため、装置の動作時の発熱量は、冷却風の上流側の方が下流側より大きくなる。即ち、冷却風による冷却効果の高い上流側においては発熱量が大きくなり、冷却効果の低い下流側においては発熱量が小さくなる。よって、冷却後の液晶パネル１００における温度ムラを低減することができる。
【００６６】
図１０及び図１１において、冷却風の向きが変化する場合は、第１のフック６２０における窓部６２５、及び第２のフック６３０における窓部６３５の形状を変化させることによって対応することができる。具体的には、図１０に示すように、冷却風が図の下方向から上方向に供給される場合には、冷却風の上流側となる図の下側が大きく開口された窓部６２５とすればよい。また、図１１に示すように、冷却風が図の左方向から右方向に供給される場合には、冷却風の上流側となる図の左側が大きく開口された窓部６２５とすればよい。
【００６７】
尚、実際の冷却効率に基づいて、窓部６２５及び６３５の開口面積の大きさを調整するようにすれば、より好適に液晶パネル１００における温度ムラを低減することができる。
【００６８】
以上説明したように、第１実施形態に係る液晶装置によれば、冷却風の上流側及び下流側の発熱量を調節することで、装置における温度ムラを好適に防止することが可能である。
【００６９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る液晶装置について、図１２から図１４を参照して説明する。ここに図１２は、第２実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図である。また図１３及び図１４は夫々、第２実施形態に係る液晶装置の変形例を示す側面図である。尚、図１２以降の図では、説明の便宜上、図１１までに図示した詳細な部材を適宜省略して簡略的に図示している。第２実施形態は、上述の第１実施形態と比べて、実装ケース６００の一部の構成が異なり、その他の構成については概ね同様である。このため第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、その他の重複する部分については適宜説明を省略する。
【００７０】
図１２において、第２実施形態に係る液晶装置は、実装ケース６００における冷却風の上流側より下流側の方が盛り上がるように構成されている。具体的には、図を見ても分かるように、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の下流側の幅Ｗ２は、上流側の幅Ｗ１よりも大きい。尚、ここでの実装ケース６００における冷却風の下流側部分は、本発明の「凸部」を有する保持部材の一例である。なお、上述の第１実施形態と同様に反射型の液晶装置とする場合は、窓部６２５及び６３５は、入射及び反射側の一方にのみ設けられる。
【００７１】
上述したように構成すれば、冷却風は、液晶パネル１００の表面を通過した後、実装ケース６００における盛り上がるように形成された部分に当たることになる。従って、冷却風の下流側における放熱効果は、上流側より高いものとなる。具体的には、下流側の部分を盛り上げるように形成することによる表面積の増加や、冷却風の流れる方向の変化により、放熱効果が高められる。
【００７２】
図１３に示すように、実装ケース６００が盛り上がるように形成されるのは、窓部６２５及び６３５のうち一方だけであっても構わない。即ち、図のように、窓部６２５における冷却風の下流側が盛り上がるように形成される一方で、窓部６３５側は平坦に形成されてもよい。或いは逆に、窓部６３５における冷却風の下流側が盛り上がるように形成され、窓部６２５側は平坦に形成されてもよい。
【００７３】
このように構成すれば、例えば装置の一方側に他の光学部材を設ける場合等において、好適に装置を配置することが可能となる。即ち、実装ケース６００の表面に凹凸を設けることによって、装置が配置し難いような形状となってしまうことを防止することができる。
【００７４】
図１４に示すように、実装ケース６００において盛り上がるように形成される部分は、窓部６２５及び６３５の境界部分でなくとも構わない。また盛り上がる形状も、図１３に示したような垂直に切り立つような形状でなくてよい。
【００７５】
図１４に示す形状では、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の上流側の幅Ｗ１と下流側の幅Ｗ２とはほぼ同じ大きさとなる。しかしながらより冷却風の下流側の幅Ｗ３は、幅Ｗ１や幅Ｗ２より大きくなる。従って、冷却風の下流側における放熱効果は、上流側より高いものとなる。
【００７６】
尚、図１３及び図１４を用いて説明した変形例は、あくまで一例であり、実装ケース６００がここで挙げない形状であったとしても、冷却風の上流側より下流側の方の幅が大きくなるように構成されている限り、上述した本実施形態に係る効果は相応に得られる。
【００７７】
以上説明したように、第２実施形態に係る液晶装置によれば、第１実施形態に係る液晶装置における台形の窓部による効果と同様の効果を、盛り上がるように形成された実装ケース６００においても発揮させることができる。従って、装置における温度ムラをより好適に防止することが可能である。
【００７８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る液晶装置について、図１５を参照して説明する。ここに図１５は、第３実施形態に係る液晶装置を実装ケースの側面側から見た側面図である。尚、第３実施形態は、上述の第１及び第２実施形態と比べて、実装ケース６００の一部の構成が異なり、その他の構成については概ね同様である。このため第３実施形態では、第１及び第２実施形態と異なる部分について詳細に説明し、その他の重複する部分については適宜説明を省略する。
【００７９】
図１５において、第３実施形態に係る液晶装置は、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の上流側の厚みが、液晶パネル１００の厚みより小さくなるように構成されている。また、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の下流側の厚みが、液晶パネル１００の厚みより大きくなるように構成されている。具体的には、液晶パネル１００の厚みをＷ４、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の上流側の部分の厚みをＷ５、実装ケース６００における窓部６２５及び６３５から見て冷却風の下流側の部分の厚みをＷ６とすると、Ｗ４＜Ｗ３＜Ｗ５となるように構成されている。なお、上述の第１実施形態と同様に反射型の液晶装置とする場合は、窓部６２５及び６３５は、入射及び反射側の一方にのみ設けられる。
【００８０】
上述したように構成すれば、第２実施形態に係る液晶装置と同様に、冷却風は、上流側の比較的厚みの小さい実装ケース６００部分を通過して、更に液晶パネル１００の表面を通過した後、下流側の比較的厚みの大きい実装ケース６００部分に当たることになる。従って、冷却風の下流側における放熱効果は、上流側より高いものとなる。具体的には、下流側の部分を盛り上げるように形成することによる表面積の増加や、冷却風の流れる方向の変化により、放熱効果が高められる。
【００８１】
以上説明したように、第３実施形態に係る液晶装置によれば、第２実施形態と同様に、第１実施形態に係る液晶装置における台形の窓部による効果と同様の効果を、厚みを異ならしめて構成された実装ケース６００においても発揮させることができる。従って、装置における温度ムラをより好適に防止することが可能である。
【００８２】
＜電子機器＞
次に、上述した電気光学装置の一例である液晶装置を各種の電子機器に適用する場合について説明する。以下では、この液晶装置をライトバルブとして用いたプロジェクターについて説明する。ここに図１６は、プロジェクターの構成例を示す平面図である。また図１７及び図１８は夫々、図１６に示すプロジェクターにおける液晶装置の配置構成を概略的に示す平面図である。
【００８３】
図１６に示されるように、プロジェクター１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇに入射される。
【００８４】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、Ｒ及びＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。従って、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００８５】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００８６】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルターを設ける必要はない。
【００８７】
図１７及び図１８において、第２及び第３実施形態のように実装ケースの厚みを変化させているような場合（図１２から図１５参照）には、図に示すような向きで液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇを配置すればよい。
【００８８】
尚、図１６を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビや、ビューファインダー型、モニタ直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００８９】
また、本発明は上述の各実施形態で説明した液晶装置以外にも反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００９０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、５０…液晶層、１００…液晶パネル、２００…配線基板、３００…駆動用ＩＣチップ、６００…実装ケース、６１０…フレーム、６２０…第１のフック、６３０…第２のフック、６２５，６３５…窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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