(57)【要約】【課題】現像ローラの周面に担持される現像剤の層厚をその軸線方向にわたって均一にしながら、小型化を図ることができる、現像装置を提供する。【解決手段】層厚規制部材４１は、現像ローラ軸３７と間隔を空けて平行をなす揺動軸４２を中心に揺動可能に設けられ、左右方向に沿って延びている。現像ローラ８における非現像寄与部分と層厚規制部材４１との各間には、コイルばね５０が設けられている。層厚規制部材４１は、揺動軸４２と直交する方向の一方側に、コイルばね５０により非現像寄与部分から離れる方向に押圧される被押圧部４４を有している。また、層厚規制部材４１は、揺動軸４２と直交する方向の一方側と反対の他方側に、左右方向に沿って現像ローラ８に当接するローラ当接部４５を有している。そして、被押圧部４４が押圧されることにより、ローラ当接部４５が現像ローラ８を押圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置であって、
現像軸線を中心に回転可能に設けられ、その表面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像軸線と間隔を空けた揺動軸線を中心に揺動可能に設けられ、前記現像軸線方向に沿って延びる揺動部材と、
前記現像ローラにおける前記静電潜像の現像に寄与する部分に対する前記現像軸線方向の両側の非現像寄与部分と前記揺動部材との各間に設けられる弾性部材とを備え、
前記揺動部材は、前記揺動軸線と直交する方向の一方側に、前記弾性部材により前記非現像寄与部分から離れる方向に押圧される被押圧部を有し、前記揺動軸線と直交する方向の前記一方側と反対の他方側に、前記揺動軸線方向に沿って前記現像ローラに当接するローラ当接部を有し、前記被押圧部が押圧される力により前記ローラ当接部が前記現像ローラを押圧するように形成されている、現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラは、前記現像軸線を中心軸線とする円周面を有する現像ローラ本体と、前記現像軸線に沿って延び、前記現像ローラ本体の両端から突出する現像ローラ軸とを備え、
前記非現像寄与部分は、前記現像ローラ軸を含む、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラ本体に対して前記現像軸線方向の両側に設けられ、前記現像ローラ軸が回転可能に挿通される外嵌部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記外嵌部材と前記被押圧部との間に配置されている、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記現像軸線と直交し、前記被押圧部を通る第１直線と、前記現像軸線と直交し、前記ローラ当接部を通る第２直線とのなす角度θが、０≦θ≦９０°となるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
筐体を備え、
前記現像ローラおよび前記揺動部材は、前記現像軸線と前記揺動軸線との間の距離が一定となるように、前記筐体に保持されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に備えられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、その装置本体内に現像装置が備えられている。
【０００３】
現像装置は、ボックス形状のトナーホッパを有している。トナーホッパ内には、トナーが収容されている。トナーホッパの一側面には、長手状の開口が形成されている。そして、トナーホッパの外側には、現像ローラが開口を閉塞するように設けられている。
【０００４】
また、現像ローラの周面には、トナー層厚規制部材の一端部が弾性的に当接している。トナー層厚規制部材は、現像ローラの長手方向に長い導電性の板状部材である。トナー層厚規制部材の他端部は、トナーホッパの上部に固定されている。
【０００５】
トナーホッパ内のトナーは、現像ローラの周面に付着した後、トナー層厚規制部材により、一定厚さのトナー層として現像ローラの周面に担持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の構成では、トナー層厚規制部材は、一端部が現像ローラの周面に弾性的に当接し、他端部がトナーホッパの上部（筐体）に固定されている。しかしながら、トナー層厚規制部材を適当な弾性力を有した状態で現像ローラの周面に当接させるためには、トナー層厚規制部材の一端部と他端部との間の距離（トナー層厚規制部材の長さ）を一定以上確保する必要がある。そのため、現像装置におけるトナー層厚規制部材の長さ方向のサイズの小型化が困難であった。
【０００８】
また、上記の構成では、現像ローラの回転軸が、トナーホッパの両端部に固定されている。そのため、トナー層厚規制部材からの押圧力により、現像ローラの長手方向の中央部が撓むおそれがある。このような撓みが現像ローラに生じていると、現像ローラの中央部と現像ローラの両端部とで、トナー規制部材との間の間隔が異なり、現像ローラの中央部と両端部とで、その周面に担持される現像剤の層厚にバラつきが生じる。
【０００９】
本発明の目的は、現像ローラの撓みを防止でき、かつ、小型化を図ることができる、現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明は、感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置であって、現像軸線を中心に回転可能に設けられ、その表面に現像剤を担持する現像ローラと、前記現像軸線と間隔を空けた揺動軸線を中心に揺動可能に設けられ、前記現像軸線方向に沿って延びる揺動部材と、前記現像ローラにおける前記静電潜像の現像に寄与する部分に対する前記現像軸線方向の両側の非現像寄与部分と前記揺動部材との各間に設けられる弾性部材とを備え、前記揺動部材は、前記揺動軸線と直交する方向の一方側に、前記弾性部材により前記非現像寄与部分から離れる方向に押圧される被押圧部を有し、前記揺動軸線と直交する方向の前記一方側と反対の他方側に、前記揺動軸線方向に沿って前記現像ローラに当接するローラ当接部を有し、前記被押圧部が押圧される力により前記ローラ当接部が前記現像ローラを押圧するように形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像ローラは、現像軸線を中心に回転可能に設けられる。揺動部材は、現像軸線と間隔を空けた揺動軸線を中心に揺動可能に設けられ、現像軸線方向に沿って延びている。現像ローラにおける静電潜像の現像に寄与する部分に対する現像軸線方向の両側の部分、つまり静電潜像の現像に寄与しない非現像寄与部分と揺動部材との各間には、弾性部材が設けられている。
【００１２】
揺動部材は、揺動軸線と直交する方向の一方側に、弾性部材により非現像寄与部分から離れる方向に押圧される被押圧部を有している。また、揺動部材は、揺動軸線と直交する方向の一方側と反対の他方側に、揺動軸線方向に沿って現像ローラに当接するローラ当接部を有している。そして、被押圧部が押圧されることにより、ローラ当接部が現像ローラを押圧する。
【００１３】
被押圧部と非現像寄与部分との間に弾性部材が設けられ、弾性部材の押圧力によりローラ当接部が現像ローラの周面に押圧されるので、ローラ当接部を現像ローラの周面に弾性的に当接させるために、揺動部材自体に弾性を持たせる必要がない。そのため、揺動部材の弾性を確保するために、揺動部材のサイズを大きくしなくてもよい。よって、揺動部材を小型化することができ、ひいては、現像装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、弾性部材は、現像ローラにおける現像軸線方向の両側に設けられている。そのため、弾性部材が現像ローラの両側を押圧し、現像ローラの中央部を撓ませる力と、ローラ当接部が現像ローラを押圧し、現像ローラの中央部を撓ませる力とは、ほぼ同じ大きさかつ逆方向の力である。よって、現像ローラの中央部が撓むのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジが備えられたプリンタの中央断面図である。
【図２】図２は、図１に示す現像カートリッジの斜視図であり、筐体の左右両側壁が省略された状態を示す。
【図３】図３は、図２に示す現像ローラおよび揺動部材の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る揺動部材、現像ローラおよび感光ドラムを示す模式的な側面図である。
【図５】図５は、図４に示す現像ローラおよび揺動部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
１．プリンタの全体構成
プリンタ１は、タンデム型のカラープリンタである。図１に示すように、プリンタ１の本体ケーシング２内には、ドラムユニット３が装着されている。このドラムユニット３は、本体ケーシング２の一方側壁に設けられたフロントカバー４を開けて、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。
【００１７】
なお、以下の説明において、フロントカバー４が設けられる側（図１における左側）を前側（正面側）とし、その反対側（図１における右側）を後側（背面側）とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。
【００１８】
ドラムユニット３には、４つの感光ドラム５が備えられている。４つの感光ドラム５は、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各色に対応して設けられ、前後方向に沿って、前側からブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの順に等間隔に並列に配置されている。
【００１９】
また、ドラムユニット３には、各感光ドラム５に対応して、スコロトロン型帯電器６と、現像装置の一例としての現像カートリッジ７とが備えられている。現像カートリッジ７は、感光ドラム５にトナー（現像剤）を供給するための現像ローラ８と、内部にトナーを収容するボックス形状をなし、下端部に現像ローラ８をその周面の一部が露出する状態で保持する筐体９とを含む構成である。各現像カートリッジ７は、ドラムユニット３に対して着脱可能に装着されている。
【００２０】
ドラムユニット３の上方には、各色に対応した４本のレーザビームを出射する露光器１０が配置されている。
【００２１】
感光ドラム５の回転に伴って、感光ドラム５の表面は、スコロトロン型帯電器６からの放電によって一様に帯電された後、露光器１０からのレーザビームにより選択的に露光される。この露光によって、感光ドラム５の表面から電荷が選択的に除去され、感光ドラム５の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が現像ローラ８に対向すると、現像ローラ８から静電潜像にトナーが供給される。これにより、感光ドラム５の表面にトナー像が形成される。
【００２２】
なお、露光器１０に代えて、４つのＬＥＤアレイが各感光ドラム５に対応して設けられてもよい。
【００２３】
本体ケーシング２の底部には、用紙Ｐを収容する給紙カセット１１が配置されている。給紙カセット１１に収容されている用紙Ｐは、各種ローラにより、搬送ベルト１２上に搬送される。搬送ベルト１２は、４つの感光ドラム５に下方から対向して配置されている。感光ドラム５に対して搬送ベルト１２の上側部分を挟んで対向する各位置には、転写ローラ１３が配置されている。搬送ベルト１２上に搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト１２の走行により、搬送ベルト１２と各感光ドラム５との間を順次に通過する。そして、感光ドラム５の表面上のトナー像は、用紙Ｐと対向したときに、転写ローラ１３に印加された転写バイアスによって、用紙Ｐに転写される。
【００２４】
搬送ベルト１２に対して用紙Ｐの搬送方向における下流側には、定着器１４が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器１４に搬送される。定着器１４では、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像が定着した用紙Ｐは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１５に排出される。
２．現像カートリッジ
図２に示すように、現像カートリッジ７の筐体９は、前壁２１および後壁２２を備えている。前壁２１および後壁２２は、上下方向および左右方向に延びる略矩形板状をなし、前後方向に間隔を空けて対向している。前壁２１は、後壁２２よりも下方に長手に形成されている。前壁２１および後壁２２の各上端部間には、上壁２３が架設されている。そして、図２では図示が省略されているが、前壁２１および後壁２２の左端部間には、左側壁が架設されている。また、前壁２１および後壁２２の右端部間には、右側壁が架設されている。これにより、筐体９は、その下端部に後側下方に向けて開放される開口２４が形成された略ボックス形状に形成されている。
【００２５】
また、筐体９内には、トナー収容室３１と現像室３２とが上下方向に並んで形成されている。トナー収容室３１と現像室３２とは、連通口３３により連通されている。
【００２６】
トナー収容室３１には、非磁性一成分の正帯電のトナーが収容されている。
【００２７】
現像室３２は、連通口３３に対してトナー収容室３１の下方に設けられている。また、現像室３２は、筐体９の下端部に形成された開口２４を介して、外部と連通している。
【００２８】
現像室３２には、連通口３３の下方に供給ローラ３４が設けられている。
【００２９】
また、現像室３２には、現像ローラ８が設けられている。現像ローラ８は、現像ローラ本体３６および現像ローラ軸３７を有している。
【００３０】
現像ローラ本体３６は、筐体９の長手方向（左右方向）に延びる円柱状に形成され、その周面の一部が開口２４から後側下方に露出している。
【００３１】
現像ローラ軸３７は、現像ローラ本体３６の中心軸線に沿って延び、現像ローラ本体３６の左右方向両端部から外側に突出している。現像ローラ軸３７の両端部には、外嵌部材の一例としての軸受部材４０が外嵌されている。そして、軸受部材４０は、筐体９の両側壁（図示せず）に固定されている。これにより、現像ローラ軸３７は、軸受部材４０を介して、筐体９に相対回転可能に支持されている。
【００３２】
また、筐体９の後壁２２の下端部には、揺動部材の一例としての層厚規制部材４１が設けられている。層厚規制部材４１は、左右方向に長手に形成され、現像ローラ本体３６の周面に対してその軸線方向にわたって対向する板状部４３を備えている。板状部４３は、繊維強化樹脂などの剛性の高い樹脂材料からなる。
【００３３】
板状部４３には、現像ローラ軸３７と平行な方向（左右方向）に延びる同一軸線上に、その左右方向両端面から突出する揺動軸線の一例としての揺動軸４２が形成されている。揺動軸４２は、筐体９の両側壁（図示せず）に相対回転可能に支持されている。したがって、揺動軸４２は、現像ローラ軸３７と一定間隔を空けて平行に延びている。
【００３４】
板状部４３には、揺動軸４２に対する一端側に、被押圧部４４が形成されている。被押圧部４４は、板状部４３の左右方向両端部から軸受部材４０に向けて延びる棒状に形成されている。
【００３５】
被押圧部４４と軸受部材４０との間には、弾性部材の一例としてのコイルばね５０が圧縮状態で介在されている。被押圧部４４は、コイルばね５０の一端側からその内部に挿入されている。そして、コイルばね５０の他端部は、軸受部材４０の外周面に係止されている。これにより、被押圧部４４は、軸受部材４０（現像ローラ８）から離間する方向に常に押圧されている。
【００３６】
また、板状部４３には、揺動軸４２に対して被押圧部４４と反対側の他端側に、ローラ当接部４５が形成されている。ローラ当接部４５は、板状部４３から現像ローラ８に向けて延びる板状に形成されている。ローラ当接部４５の先端部は、現像ローラ本体３６の周面における現像に寄与する部分に対して、その全幅にわたって当接している。
【００３７】
図３に示すように、現像ローラ軸３７と直交し、被押圧部４４を通る第１直線Ｌ１と、現像ローラ軸３７と直交し、ローラ当接部４５を通る第２直線Ｌ２とのなす角θは、０°以上９０°以下である。この実施形態では、角θは、たとえば、２５°である。
【００３８】
そして、コイルばね５０の押圧力により被押圧部４４が現像ローラ８から離間する方向に常に押圧されているので、揺動軸４２を挟んで反対側に形成されているローラ当接部４５の先端部は、現像ローラ本体３６の周面に対して弾性的に押圧されている。
【００３９】
トナー収容室３１内から現像室３２にトナーが送られると、供給ローラ３４を介して現像ローラ８（現像ローラ本体３６）の周面にトナーが供給される。そして、現像ローラ８の回転に伴って、現像ローラ本体３６の周面に弾性的に押圧されているローラ当接部４５により、余分なトナーが削ぎ落とされる。これにより、現像ローラ本体３６の周面上にトナーが一定厚さの薄層として担持される。
３．作用効果
以上のように、現像ローラ８は、現像ローラ軸３７を中心に回転可能に設けられる。層厚規制部材４１は、現像ローラ軸３７と間隔を空けて平行をなす揺動軸４２を中心に揺動可能に設けられ、左右方向に沿って延びている。現像ローラ８における静電潜像の現像に寄与する部分に対する左右方向の両側の部分、つまり静電潜像の現像に寄与しない非現像寄与部分と層厚規制部材４１との各間には、コイルばね５０が設けられている。
【００４０】
層厚規制部材４１は、揺動軸４２と直交する方向の一方側に、コイルばね５０により非現像寄与部分から離れる方向に押圧される被押圧部４４を有している。また、層厚規制部材４１は、揺動軸４２と直交する方向の一方側と反対の他方側に、左右方向に沿って現像ローラ８に当接するローラ当接部４５を有している。そして、被押圧部４４が押圧されることにより、ローラ当接部４５が現像ローラ８を押圧する。
【００４１】
被押圧部４４と非現像寄与部分（軸受部材４０）との間にコイルばね５０が設けられ、コイルばね５０の押圧力によりローラ当接部４５が現像ローラ８の周面に押圧されるので、ローラ当接部４５を現像ローラ８の周面に弾性的に当接させるために、層厚規制部材４１自体に弾性を持たせる必要がない。そのため、層厚規制部材４１の弾性を確保するために、層厚規制部材４１のサイズを大きくしなくてもよい。よって、層厚規制部材４１を小型化することができ、ひいては、現像カートリッジ７の小型化を図ることができる。
【００４２】
さらに、現像カートリッジ７の前後方向のサイズの小型化が達成されれば、図１に示すタンデム型のプリンタ１において、現像カートリッジ７が前後方向に沿って４つ並列に配置されたときの平面積を小さくすることができる。その結果、プリンタ１の小型化を達成することができる。
【００４３】
また、コイルばね５０は、現像ローラ８の左右方向の両側に設けられている。そのため、コイルばね５０が現像ローラ８の両側を押圧し、現像ローラ８の中央部を撓ませる力と、ローラ当接部４５が現像ローラ８を押圧し、現像ローラ８の中央部を撓ませる力とは、ほぼ同じ大きさかつ逆方向の力である。よって、現像ローラ８の中央部が撓むのを防止することができる。
【００４４】
また、現像ローラ軸３７は、現像に寄与しないので、現像ローラ軸３７と被押圧部４４との間にコイルばね５０が設けられることにより、コイルばね５０を非現像寄与部分と被押圧部４４との間に確実に配置することができる。
【００４５】
また、現像ローラ本体３６に対して左右方向の両側には、軸受部材４０が設けられている。軸受部材４０には、現像ローラ軸３７が回転可能に挿通される。そして、コイルばね５０は、軸受部材４０と被押圧部４４との間に配置されている。これにより、現像ローラ８の回転による振動などが、コイルばね５０を介して層厚規制部材４１に伝達されることを防止できる。したがって、ローラ当接部４５を現像ローラ８の周面に対して安定して当接させることができる。
【００４６】
また、層厚規制部材４１は、現像ローラ軸３７と直交し、被押圧部４４を通る第１直線Ｌ１と、現像ローラ軸３７と直交し、ローラ当接部４５を通る第２直線Ｌ２とのなす角度θが、０≦θ≦９０°となるように形成されている。これにより、現像ローラ８がコイルばね５０から受ける力の方向と現像ローラ８がローラ当接部４５から受ける力の方向とをほぼ逆方向にすることができるので、現像ローラ８に撓みが生じるのをより良好に防止することができる。
【００４７】
また、現像ローラ８および層厚規制部材４１は、現像カートリッジ７の筐体９に保持されている。現像ローラ軸３７と揺動軸４２との間の距離は一定である。これにより、層厚規制部材４１のローラ当接部４５を現像ローラ８の周面における一定の位置に当接させることができる。
４．第２の実施形態
図４，５に示す層厚規制部材６１は、図３に示す層厚規制部材４１に代えて採用することができる。
【００４８】
図３に示す層厚規制部材４１は、被押圧部４４とローラ当接部４５とが側面視で互いに間隔を空けて配置されている。これに対して、図４，５に示す層厚規制部材４１は、被押圧部６４とローラ当接部６５とが、側面視で交差している。
【００４９】
具体的には、層厚規制部材４１は、左右方向に長手に形成され、現像ローラ本体３６の周面に対してその軸線方向にわたって対向する板状部６３を備えている。板状部６３は、繊維強化樹脂などの剛性の高い樹脂材料からなる。
【００５０】
板状部６３には、現像ローラ軸３７と平行な方向（左右方向）に延びる同一軸線上に、その左右方向両端面から突出する揺動軸６２が形成されている。揺動軸６２は、筐体９の両側壁（図示せず）に相対回転可能に支持されている。したがって、揺動軸６２は、現像ローラ軸３７と一定間隔を空けて平行に延びている。
【００５１】
板状部６３には、揺動軸６２に対する一端側に、被押圧部６４が形成されている。被押圧部６４は、板状部６３の左右方向両端部から軸受部材４０に向けて延びる棒状に形成されている。被押圧部６４は、板状部６３における揺動軸６２と直交する方向の長さよりも大きな長さを有している。
【００５２】
被押圧部６４と軸受部材４０との間には、弾性部材の一例としてのコイルばね７０が圧縮状態で介在されている。被押圧部６４は、コイルばね７０の一端側からその内部に挿入されている。そして、コイルばね７０の他端部は、軸受部材４０の外周面に係止されている。これにより、被押圧部６４は、軸受部材４０（現像ローラ８）から離間する方向に常に押圧されている。
【００５３】
また、板状部６３には、揺動軸６２に対して被押圧部６４と反対側の他端側に、ローラ当接部６５が形成されている。ローラ当接部６５は、板状部６３から現像ローラ８に向けて延び、その途中部が側面視で被押圧部６４と交差する板状に形成されている。ローラ当接部６５の先端部は、現像ローラ本体３６の周面における現像に寄与する部分に対して、その全幅にわたって当接している。
【００５４】
図４に示すように、現像ローラ軸３７と直交し、被押圧部６４を通る第１直線Ｌ１と、現像ローラ軸３７と直交し、ローラ当接部６５を通る第２直線Ｌ２とのなす角θは、０°以上９０°以下である。この実施形態では、角θは、たとえば、１５°である。
【００５５】
そして、コイルばね７０の押圧力により被押圧部６４が現像ローラ８から離間する方向に常に押圧されているので、揺動軸６２を挟んで反対側に形成されているローラ当接部６５の先端部は、現像ローラ本体３６の周面に対して弾性的に押圧されている。
【００５６】
このような構成の層厚規制部材６１を備える現像カートリッジ７であっても、図３に示す層厚規制部材４１を備える現像カートリッジ７と同様の効果を奏することができる。
５．変形例
以上、本発明の２つの実施形態について説明したが、本発明は、さらに他の形態で実施することもできる。
【００５７】
たとえば、被押圧部４４，６４およびローラ当接部４５，６５は、板状部４３，６３と一体的に形成されていてもよいし、板状部４３，６３とは別体として形成され、板状部４３，６３に固定されていてもよい。ローラ当接部４５，６５が板状部４３，６３とは別体として形成される場合、ローラ当接部４５，６５は、金属材料から形成されていてもよい。
【００５８】
また、外嵌部材の一例として、現像ローラ軸３７の両端部を支持する軸受部材４０を例示したが、外嵌部材は、現像ローラ本体３６の周面に設定される現像寄与部分よりも外側に設けられていればよく、たとえば、現像ローラ軸３７の端部に外嵌されるカラー部材などが外嵌部材の一例として採用されてもよい。
【００５９】
その他、特許請求の範囲の記載に基づいて、種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    プリンタ
７    現像カートリッジ
８    現像ローラ
９    筐体
３６  現像ローラ本体
３７  現像ローラ軸
４０  軸受部材
４１  層厚規制部材
４２  揺動軸
４３  板状部
４４  被押圧部
４５  ローラ当接部
６１  層厚規制部材
６２  揺動軸
６３  板状部
６４  被押圧部
６５  ローラ当接部
Ｌ１  第１直線
Ｌ２  第２直線
θ    角
【図１】
2011232576.tif 000003
【図２】
2011232576.tif 000004
【図３】
2011232576.tif 000005
【図４】
2011232576.tif 000006
【図５】
2011232576.tif 000007