(57)【要約】【課題】蛇行防止用の規制部材を設けつつ定着ベルトの長寿命化を図ることが可能な電磁誘導加熱方式の定着装置を提供すること。【解決手段】定着ベルト１０１のローラ軸方向両端部の内周面１１３に周方向に全周に亘って突条部２０５を設ける。定着ベルト１０１を挟んでローラ軸方向の両側に一対の蛇行規制部材１０８を配置する。蛇行規制部材１０８の先端に設けられた突起部１８２は、ベルト周回経路の内側で定着ベルト１０１の突条部２０５よりもローラ軸方向内側に位置する。蛇行により定着ベルト１０１が装置後側から前側に向かう方向に移動しようとすれば、移動方向とは反対方向側（装置後側）の突条部２０５の面１１７に、装置後側に位置する蛇行規制部材１０８の突起部１８２が当接することにより、その移動を規制する。【選択図】図４
2011039242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトの周回経路の内側に配された定着ローラに、前記定着ベルトの周回経路の外側に配された加圧ローラを前記定着ベルトを介して押圧することにより、当該定着ベルトと当該加圧ローラ間に定着ニップを確保しつつ、磁束発生部から発せられる磁束で前記定着ベルトに設けられた誘導発熱層を発熱させ、前記定着ニップに未定着画像が形成されたシートを通して、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シートに定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、
前記定着ベルトの、前記定着ローラの軸方向両端部のうち、少なくとも一方の端部の内周面に、周方向に全周に亘って設けられた突条部と、
蛇行による前記定着ベルトの前記軸方向の移動を、前記定着ベルトにおける前記移動方向とは反対方向側の端部に設けられた突条部に係合することにより規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
装置筐体に支持される基端部と、
前記基端部と接続され、前記定着ベルトの前記軸方向外側から前記ベルトの周回経路の内側に延出される延出部と、を有し、
当該延出部に、前記突条部の前記軸方向内側の面に当接する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記突条部は、
弾性層と、当該弾性層よりも剛性の高い補強層とを含み、
前記弾性層は、
前記補強層よりも前記定着ベルトの内周面に近い方に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記軸方向に前記定着ベルトを挟んで当該定着ベルトの両端側それぞれに配され、前記定着ベルトの端部における外周面に当接することにより、前記定着ベルトと前記磁束発生部との間隔を規制する一対の間隔規制部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の間隔規制部材のそれぞれに対応するベアリングを備え、
前記一対の間隔規制部材のそれぞれは、円筒状の部材であり、
前記ベアリングは、前記間隔規制部材の円筒部に外嵌されており、
前記間隔規制部材は、前記円筒部の開口が前記定着ベルトの端部と対向する姿勢で前記外嵌されたベアリングを介して装置筐体に回転自在に支持され、
前記円筒部の内面が前記定着ベルトの外周面に当接することにより前記間隔を規制することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記一対の間隔規制部材のそれぞれに対応する複数のベアリングを備え、
前記一対の間隔規制部材のそれぞれは、円筒状の部材であり、
前記複数のベアリングは、前記間隔規制部材の円筒部の周囲にその周方向に沿って間隔を空けて、各ベアリングの外輪の外周面が当該円筒部の外周面に接すると共に各ベアリングの軸芯が前記軸方向に平行になるように配置され、
前記間隔規制部材は、前記円筒部の開口が前記定着ベルトの端部と対向する姿勢で前記複数のベアリングを介して装置筐体に回転自在に支持され、
前記円筒部の内面が前記定着ベルトの外周面に当接することにより前記間隔を規制することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記円筒部の軸線と周回する定着ベルトの仮想軸芯とが略同軸上に位置することを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ローラは、
軸部と、
前記軸部の周囲に設けられた弾性層と、
前記軸部の、前記軸方向において前記弾性層の両端側それぞれの側面に当接する位置に固定され、当該弾性層の側面が当該軸方向外側に膨出するのを規制するための一対のローラ弾性層規制部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記誘導発熱層は、パーマロイ、銅またはニッケルを含む材料から形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
電気抵抗率が１．０×１０−８〜１０．０×１０−８〔Ωｍ〕の範囲内の金属性部材が、前記定着ベルトの内周面と前記定着ローラの外周面との間の空間に前記軸方向に沿って配設されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置は、トナーなどの未定着画像が形成されたシートを定着ニップを通過させることにより、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シートに定着する定着装置を備えている。この定着装置には、近年、ハロゲンヒータを熱源とする方式よりも省エネルギー化を図れる電磁誘導加熱方式によるものが採用され始めている。
電磁誘導加熱方式の定着装置として、特許文献１には誘導発熱層を有する定着ベルトの周回経路の内側に小径の定着ローラを配すると共にベルトの周回経路の外側に加圧ローラを配し、加圧ローラで定着ベルトを介して定着ローラを圧接してベルトと加圧ローラ間に定着ニップを確保しつつ、定着ベルトの周回経路の外側に磁束発生部を配して、磁束発生部から発せられる磁束によりベルトの誘導発熱層を発熱させる構成が開示されている。
【０００３】
この構成では、定着ニップを除く部分において定着ベルトの内周面と定着ローラの外周面との間に隙間が生じる（空間が介在する）ようになるので、定着ベルトの熱が定着ローラに逃げ難く、熱容量を小さくできる。
このような定着ベルトを用いる構成では、定着ローラの回転中に定着ローラに対して定着ベルトが定着ローラの軸方向に動く、いわゆる蛇行が発生し易い。蛇行を放置すると、やがて定着ベルトが定着ローラから脱落してベルト破損に至るおそれがある。
【０００４】
ベルト蛇行を防止する技術として、特許文献２には蛇行防止用の一対の規制部材を設ける構成が開示されている。規制部材は、円形の平板部材であり、ローラ軸方向に定着ベルトを挟んでその両端側の位置にそれぞれ設けられ、規制部材の、定着ベルトと対向する側の主面が定着ベルトの端面と接するように定着ローラの軸部の両端に固定配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献２の構成では、定着ベルトが蛇行によりローラ軸方向に平行な方向、例えばＸ方向に移動しようとすると、一対の規制板のうち、Ｘ方向の下流側に位置する一方の規制板に定着ベルトの端面が当たることにより定着ベルトの移動が停止されることになるが、定着ベルトには、Ｘ方向に移動させようとする力が掛かったままになり、Ｘ方向への圧縮力が作用し続けることになる。
【０００７】
このため、定着ベルトのＸ方向への移動が停止されても、周回中の定着ベルトに作用し続ける圧縮力により、定着ベルトの端面が一方の規制板に強く当たり摩擦力により磨耗が進み易くなる。磨耗の進行により定着ベルトの端部にその磨耗により弱くなった部分が生じ、定着ベルトの周回中にその弱くなった部分に凹みなどの変形が生じると、その変形部分に圧縮応力が集中して、より変形が大きくなり、短期間のうちに定着ベルトに亀裂が入り、やがて定着ベルトの破損に至ってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、規制部材を設けてベルトの蛇行を防止しつつ、ベルトの長寿命化を図ることができる定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、無端状の定着ベルトの周回経路の内側に配された定着ローラに、前記定着ベルトの周回経路の外側に配された加圧ローラを前記定着ベルトを介して押圧することにより、当該定着ベルトと当該加圧ローラ間に定着ニップを確保しつつ、磁束発生部から発せられる磁束で前記定着ベルトに設けられた誘導発熱層を発熱させ、前記定着ニップに未定着画像が形成されたシートを通して、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シートに定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、前記定着ベルトの、前記定着ローラの軸方向両端部のうち、少なくとも一方の端部の内周面に、周方向に全周に亘って設けられた突条部と、蛇行による前記定着ベルトの前記軸方向の移動を、前記定着ベルトにおける前記移動方向とは反対方向側の端部に設けられた突条部に係合することにより規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記規制部材は、装置筐体に支持される基端部と、前記基端部と接続され、前記定着ベルトの前記軸方向外側から前記ベルトの周回経路の内側に延出される延出部と、を有し、当該延出部に、前記突条部の前記軸方向内側の面に当接する突起部が設けられているとしても良い。
さらに、前記突条部は、弾性層と、当該弾性層よりも剛性の高い補強層とを含み、前記弾性層は、前記補強層よりも前記定着ベルトの内周面に近い方に設けられているとしても良い。
【００１１】
また、前記軸方向に前記定着ベルトを挟んで当該定着ベルトの両端側それぞれに配され、前記定着ベルトの端部における外周面に当接することにより、前記定着ベルトと前記磁束発生部との間隔を規制する一対の間隔規制部材を備えるとしても良い。
さらに、前記一対の間隔規制部材のそれぞれに対応するベアリングを備え、前記一対の間隔規制部材のそれぞれは、円筒状の部材であり、前記ベアリングは、前記間隔規制部材の円筒部に外嵌されており、前記間隔規制部材は、前記円筒部の開口が前記定着ベルトの端部と対向する姿勢で前記外嵌されたベアリングを介して装置筐体に回転自在に支持され、前記円筒部の内面が前記定着ベルトの外周面に当接することにより前記間隔を規制するとしても良い。
【００１２】
また、前記一対の間隔規制部材のそれぞれに対応する複数のベアリングを備え、前記一対の間隔規制部材のそれぞれは、円筒状の部材であり、前記複数のベアリングは、前記間隔規制部材の円筒部の周囲にその周方向に沿って間隔を空けて、各ベアリングの外輪の外周面が当該円筒部の外周面に接すると共に各ベアリングの軸芯が前記軸方向に平行になるように配置され、前記間隔規制部材は、前記円筒部の開口が前記定着ベルトの端部と対向する姿勢で前記複数のベアリングを介して装置筐体に回転自在に支持され、前記円筒部の内面が前記定着ベルトの外周面に当接することにより前記間隔を規制するとしても良い。
【００１３】
さらに、前記円筒部の軸線と周回する定着ベルトの仮想軸芯とが略同軸上に位置するとしても良い。
また、前記定着ローラは、軸部と、前記軸部の周囲に設けられた弾性層と、前記軸部の、前記軸方向において前記弾性層の両端側それぞれの側面に当接する位置に固定され、当該弾性層の側面が当該軸方向外側に膨出するのを規制するための一対のローラ弾性層規制部材と、を備えるとしても良い。
【００１４】
さらに、前記誘導発熱層は、パーマロイ、銅またはニッケルを含む材料から形成されているとしても良い。
また、電気抵抗率が１．０×１０−８〜１０．０×１０−８〔Ωｍ〕の範囲内の金属性部材が、前記定着ベルトの内周面と前記定着ローラの外周面との間の空間に前記軸方向に沿って配設されているとしても良い。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、前記定着部として上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このようにすれば、蛇行による定着ベルトの移動を、その移動方向上流側の位置で規制部材により制止させることができるので、従来のように定着ベルト全体に圧縮力が作用し続ける構成のために定着ベルトの端面の磨耗等により定着ベルトが早期に破損するといったことを防止でき、従来の構成に比べて定着ベルトをより長寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施に形態に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに配される定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の構成を示す横断面図である。
【図４】定着部を図３のＡ−Ａ線で切断したときの矢視断面図であり、一部を分解して示した図である。
【図５】定着部の一部を図４の矢印Ｂ方向から見たときの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
〔１〕プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１９】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００２０】
中間転写部２０は、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置において転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて、循環走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２１】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００２２】
定着部４０は、定着ベルト１０１を備える電磁誘導加熱方式によるものであり、加熱、加圧により二次転写後のシートＳ上の各色トナー像をシートＳに定着させる。定着後のシートＳは、排出ローラ対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
〔２〕定着部４０の構成
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３は、定着部４０の構成を示す横断面図であり、図４は、定着部４０を図３のＡ−Ａ線で切断したときの矢視断面図であり、図５は、図４の矢印Ｂ方向から定着部４０の一部を見たときの分解斜視図である。なお、図２では、説明の都合上、一部を切り欠いて示し、図４では一部を分解して示し、図５では説明に必要な部材だけを抜き出して示している。
【００２３】
各図に示すように定着部４０は、無端状の定着ベルト１０１と、定着ローラ１０２と、加圧ローラ１０３と、磁束発生部１０４と、消磁板１０５と、間隔規制部材１０６と、ベアリング１０７と、蛇行規制部材１０８と、ローラ弾性層規制部材１０９などを備える。
＜定着ベルト１０１の構成＞
定着ベルト１０１は、図４中の吹き出しに示すように、その表面側から表層２０１、弾性層２０２、発熱層２０３、発熱制御層２０４がこの順に積層されており、定着ベルト１０１の、定着ローラ１０２の軸方向（以下、「ローラ軸方向」という。）における両端部それぞれの内周面１１３には、周方向に全周に亘って突条部２０５が設けられている。
【００２４】
表層２０１は、例えば厚みが１０〜５０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなり、弾性層２０２は、例えば厚みが１００〜３００〔μｍ〕のシリコーンゴムやフッ素ゴムなどからなる。発熱層２０３は、例えば厚みが５〜２０〔μｍ〕の銅からなるが、これに限られず、電磁誘導加熱方式に適用可能な材料であればニッケルなどの他の磁性材や非磁性材を用いても良い。
【００２５】
発熱制御層２０４は、パーマロイなどの鉄とニッケルの合金からなり、キュリー温度が定着ニップＮの目標温度よりも少し高い所定の温度に設定され、所定の温度を超えると磁性体から非磁性体に変化し、所定の温度以下になると磁性を取り戻す可逆的な変化特性を有する。発熱制御層２０４は、小サイズのシートＳを通紙したときの非通紙部Ｐ（図２）における過昇温を防止するためである。詳細については後述する。
【００２６】
突条部２０５は、２層からなり、ベルト内周面に近い方に本体部２０６が、遠い方に補強部２０７が設けられている。本体部２０６は、例えば厚みが０．５〜２〔ｍｍ〕のシリコーンなどからなり、補強部２０７は、例えば厚みが０．２〜０．５〔ｍｍ〕のステンレスなどからなる。本体部２０６は、発熱制御層２０４に接着されており、補強部２０７は、本体部２０６に接着されている。この突条部２０５は、ベルト蛇行防止のためのものである。詳細については、後述する。
【００２７】
定着ベルト１０１は、円筒状であり、半径方向にある程度の力を加えると弾性変形し、変形状態から力を離して自由にすると自身の復元力により元の円筒状に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。図３の点Ｇは、定着ベルト１０１の定着ニップＮを除く部分が円形の経路に沿って周回するとしたときのその回転の中心（仮想軸芯）を示している。定着ベルト１０１の径方向の寸法は、例えば内径が４０〔ｍｍ〕になっている。
【００２８】
定着ベルト１０１のローラ軸方向長さは、最大サイズのシートのシート幅方向長さよりも長くなっている。図２では、最大サイズよりもサイズの小さいシート（小サイズ紙）が定着ニップＮを通過している様子を示している。
＜定着ローラ１０２の構成＞
定着ローラ１０２は、長尺状の芯金１２１の周囲に弾性層１２２が積層されてなり、定着ベルト１０１の周回経路（定着ベルト１０１が周回走行するときの走行路：図３の定着ベルト１０１を示す実線に相当。以下、「ベルト周回経路」という。）の内側に配される。軸部としての芯金１２１は、例えば径が２０〔ｍｍ〕のアルミニウムやステンレス等からなる。弾性層１２２は、発泡ゴムや樹脂等からなり、ここでは外径が３７〔ｍｍ〕になっている。なお、弾性層１２２は、ローラ軸方向両端部がテーパ状に縮径される形状に形成されている。図３の点Ｈは、定着ローラ１０２の軸芯を示している。また、弾性層１２２の表面に、例えばＰＦＡチューブなどの表層を設けても良い。
【００２９】
定着ローラ１０２の外径は、定着ベルト１０１の内径よりも小さく、定着ローラ１０２と定着ベルト１０１は、定着ニップＮで接するので、定着ニップＮ以外の部分で両者間には隙間（空間）１１０が設けられるようになっている（以下、この空間を有する構成を「隙間嵌め構成」という。）。
このような隙間嵌め構成をとると、定着ベルト１０１が定着ローラ１０２に密着する構成（隙間がない構成）よりも、定着ベルト１０１の発熱層２０３から発せられる熱の一部が定着ローラ１０２の芯金１２１を介して芯金１２１の両端部を回転自在に支持する装置筐体２１０（図４）に伝わって逃げるといった伝熱ロスの低減を図ることができる。
【００３０】
＜加圧ローラ１０３の構成＞
加圧ローラ１０３は、長尺状の芯金１３１の周囲に弾性層１３２を介して離型層１３３が積層されてなり、ベルト周回経路の外側に配置され、定着ベルト１０１の外側から定着ベルト１０１を介して定着ローラ１０２を押圧して、定着ベルト１０１表面との間に定着ニップＮを確保する。なお、定着ニップＮは、定着ローラ１０２の弾性層１２２のうち、ローラ軸方向にその両側の縮径部を除く領域の全体に亘って確保される。
【００３１】
芯金１３１は、例えばステンレスなどからなり、ここでは径が２０〔ｍｍ〕である。弾性層１３２は、例えばゴムからなり、ここでは外径が３５〔ｍｍ〕であり、離型層１３３は、例えば厚さが２０〔μｍ〕のＰＦＡチューブなどからなる。
定着ローラ１０２は、芯金１２１の軸方向両端部が装置筐体２１０に軸受部材１２９を介して回転自在に支持され、同様に加圧ローラ１０３も、芯金１３１の軸方向両端部が装置筐体に軸受部材（不図示）を介して回転自在に支持されている。
【００３２】
加圧ローラ１０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力の伝達により矢印ａ方向に回転駆動される。加圧ローラ１０３の回転に従動して、定着ベルト１０１が矢印ｂ方向に沿って周回走行されると共に定着ローラ１０２が同方向に回転駆動される。なお、定着ローラ１０２を駆動側、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３を従動側としても良い。
＜磁束発生部１０４の構成＞
磁束発生部１０４は、励磁コイル１４１を有し、ベルト周回経路の外側であり、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０３と略対向する位置に、定着ベルト１０１に対し所定の間隔、例えば１〜２〔ｍｍ〕の範囲内の間隔を空けた状態でローラ軸方向に沿うように配置される。
【００３３】
励磁コイル１４１は、高周波インバータを含む駆動回路（不図示）に接続され、その駆動回路からの高周波電力の供給により、定着ベルト１０１の発熱層２０３を発熱させるための磁束を発生させる。この磁束が定着ベルト１０１の発熱層２０３の、主に励磁コイル１４１と対向している部分を貫き、この部分に渦電流を発生させて発熱させる。
発熱層２０３の熱が定着ベルト１０１の周回により定着ニップＮに伝わることにより定着ニップＮの形成領域（ニップ領域）が昇温される。
【００３４】
なお、図示していないが定着ベルト１０１の温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１０１の現在の温度を検出し、この検出温度に基づきニップ領域の温度が目標温度、例えば１８０〔℃〕に維持されるように励磁コイル１４１への電力供給が制御される。ニップ領域の温度が目標温度に維持された状態でシートＳが定着ニップＮを通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される。
【００３５】
＜消磁板１０５＞
消磁板１０５は、定着ベルト１０１と定着ローラ１０２間の空間１１０内であり、定着ベルト１０１を介して励磁コイル１４１に対向する位置に配設されている。
消磁板１０５は、厚みが０．２〜２〔ｍｍ〕、例えば０．８〔ｍｍ〕の薄い板状部材であり、定着ベルト１０１の周方向の曲率に略等しくなるようにベルト周回方向に沿って湾曲する断面円弧状であると共にローラ軸方向に長尺な形状であり、長さ方向両端部が蛇行規制部材１０８に連結され、定着ベルト１０１と定着ローラ１０２に接していない。
【００３６】
消磁板１０５は、例えば銅からなり、定着ベルト１０１の発熱制御層２０４との協働により上記の過昇温防止の機能を果たす。すなわち、図２に示すように小サイズ紙に対するプリントを行う場合、定着ベルト１０１のうち、ローラ軸方向（用紙幅方向に相当）に小サイズ紙の通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐでは、小サイズ紙に熱が奪われないために、非通紙部Ｐの温度は、小サイズ紙の通過する中央部（通紙部）の温度である目標温度よりも上昇することになる。非通紙部Ｐの温度が目標温度より上昇して発熱制御層２０４に設定されたキュリー点に達すると、発熱制御層２０４のうち、ローラ軸方向に非通紙部Ｐに対応するベルト部分が磁性体から非磁性体に変化する。
【００３７】
発熱制御層２０４の非通紙部Ｐに対応するベルト部分が非磁性体に変化すると、その非磁性体に変化したベルト部分については、磁束発生部１０４からの磁束が定着ベルト１０１の発熱層２０３から発熱制御層２０４を介して消磁板１０５に通り抜け易くなる。
消磁板１０５のうち、ローラ軸方向に非通紙部Ｐに対応する部分では、当該対応する部分を通過する磁束に対して、打ち消す方向の磁束が発生し、この打ち消す方向の磁束の発生により、定着ベルト１０１の発熱層２０３のうち、非通紙部Ｐに対応するベルト部分の発熱が抑制される。この抑制作用により非通紙部Ｐに対応するベルト部分の温度がキュリー点を大幅に超えることがなくなり、定着ベルト１０１にダメージを与えるような過昇温に至ることを防止することができるものである。
【００３８】
なお、消磁板１０５としては、銅に限られず、アルミニウムなどの電気抵抗率の低い金属性の部材などを用いることができる。具体的には、電気抵抗率が１．０×１０−８〜１０．０×１０−８〔Ωｍ〕の範囲内の低抵抗金属部材を用いることが望ましい。また、消磁板１０５を蛇行規制部材１０８に連結する方法は、例えば一方に係止片、他方に係止孔を設けて係止する方法、両者の端部同士を接着する方法などをとることができる。
【００３９】
＜間隔規制部材１０６＞
間隔規制部材１０６は、定着ベルト１０１と磁束発生部１０４の間の距離（ベルト／コイル間隔）を規制するための部材であり、ローラ軸方向に定着ベルト１０１を挟んで定着ベルト１０１のローラ軸方向両端側にそれぞれ配置されている。
本実施の形態では、一対の間隔規制部材１０６のそれぞれは、筒状部材の例としての円筒部１６１（図４）と底部１６２を有する金属または耐熱性の樹脂などからなる部材である。底部１６２には、透孔１６９が穿設されており、この透孔１６９を定着ローラ１０２の芯金１２１と蛇行規制部材１０８が通るようにすることで、これらの部材が間隔規制部材１０６に接することがないように構成される。
【００４０】
間隔規制部材１０６の周囲には、図５に示すように周方向に間隔をおいて、３つのベアリング１０７が配置されている。
３つのベアリング１０７は、例えばボールベアリングなどからなり、その外輪１７１の外周面が円筒部１６１の外周面に接した状態になるように、定着ベルト１０１の回転中心に相当する軸線Ｇ（図４）から等距離だけ離れた位置に配置されており、その内輪１７２が支持部材２１１に支持され、支持部材２１１は装置筐体２１０に固定されている。これにより、円筒部１６１の軸芯が軸線Ｇと同軸上に位置することになり、間隔規制部材１０６は、軸線Ｇを中心に３つのベアリング１０７を介して装置筐体２１０に対して回転自在に支持される構成になっている。
【００４１】
間隔規制部材１０６の円筒部１６１の内径は、定着ベルト１０１の外径に略等しくなっており、円筒部１６１の軸芯が定着ベルト１０１の軸線Ｇと同軸上に位置する関係から、定着ベルト１０１のローラ軸方向の各端部における外周面１１１の全周のうち、定着ニップＮの位置に相当する部分を除く領域が間隔規制部材１０６の内周面１６５に接触する状態になる。
【００４２】
定着ベルト１０１の外周面１１１と間隔規制部材１０６の内周面１６５とが接触する領域における両者間に生じる摩擦力により、間隔規制部材１０６は、定着ベルト１０１に従動して定着ベルト１０１の周回方向と同じ方向に回転する。
定着ベルト１０１の外周面１１１と間隔規制部材１０６の内周面１６５とが接触する領域には、磁束発生部１０４に対向する位置に存する部分が含まれ、この部分は、定着ベルト１０１の周回走行の際に、軸線Ｇを回転中心とする間隔規制部材１０６の内周面１６５に接触した状態で間隔規制部材１０６により案内される。
【００４３】
間隔規制部材１０６を軸線Ｇに直交する面で切断したときの内周面１６５の形状は、円形であるので、定着ベルト１０１の周回経路は、磁束発生部１０４に対向する位置において内周面１６５と同じ円を描く経路になる。間隔規制部材１０６は、軸線Ｇを中心に回転するので、定着ベルト１０１のうち、間隔規制部材１０６に案内されるベルト部分（磁束発生部１０４に対向する位置に存するベルト部分）も同じように１周毎に軸線Ｇを中心に移動することになり、周回中のベルト／コイル間隔を略一定に維持することができる。
【００４４】
電磁誘導加熱方式では、定着ベルト１０１の発熱量がベルト／コイル間隔、主に定着ベルト１０１と励磁コイル１４１との対向領域における間隔の大きさにより変動する。そのため、ベルト周回中に振動などにより定着ベルト１０１の、励磁コイル１４１と対向する部分が径方向に変動してベルト／コイル間隔がばらつくと、定着ベルト１０１の発熱量もばらついて定着ムラなどが発生する原因になるが、本実施の形態の構成をとることにより、ベルト／コイル間隔を一定に維持して発熱量の変動に起因する定着ムラなどを抑制することができる。
【００４５】
また、間隔規制部材１０６が装置筐体２１０と定着ベルト１０１双方に対して回転自在にベアリング１０７により支持されているので、定着ベルト１０１の周回中に定着ベルト１０１と間隔規制部材１０６間に速度差がほとんど生じない。従って、ベルト外周面１１１の、間隔規制部材１０６の内周面１６５との接触部分の磨耗も抑制することができる。
なお、間隔規制部材１０６は、ベアリング１０７毎にその外輪１７１の幅方向両側に設けられた大径（フランジ）部１７９に挟まれるようになるので、双方の大径部１７９の間隔の範囲内においてだけローラ軸方向への移動が許容されるようになっている。
【００４６】
＜蛇行規制部材１０８＞
蛇行規制部材１０８は、ローラ軸方向における定着ベルト１０１の動き（ベルト蛇行）を規制するためのものであり、例えばステンレスからなる板状の部材であり、ローラ軸方向に定着ベルト１０１を挟んで定着ベルト１０１の両端側それぞれに配置されている。
一対の蛇行規制部材１０８のそれぞれは、装置筐体２１０に取着される基端部１８０と、基端部１８０からローラ軸方向に定着ベルト１０１に向かって延出される延出部１８１と、延出部１８１の先端に位置する突起部１８２とからなる。
【００４７】
基端部１８０は、図５に示すように１箇所の位置決め突起１８８（破線）と２箇所のネジ孔１８９が設けられている。位置決め突起１８８が装置筐体２１０に設けられた位置決め凹部（不図示）に係合された状態で、ネジ１８５（図４）が装置筐体２１０の外側から装置筐体２１０に設けられた穴（不図示）を介して装置筐体２１０の内側に位置する基端部１８０の２箇所のネジ孔１８９に締め込まれることにより、蛇行規制部材１０８が装置筐体２１０にネジ留め固定される。
【００４８】
延出部１８１は、定着ベルト１０１のローラ軸方向外側に位置する基端部１８０から間隔規制部材１０６の透孔１６９を介してベルト周回経路の内側に延出され、定着ベルト１０１の内周面１１３の周方向における形状に沿うように湾曲する円弧状になっている。延出部１８１は、定着ベルト１０１、定着ローラ１０２、間隔規制部材１０６と接しない。
突起部１８２は、延出部１８１の、基端部１８０とは反対側の端部から定着ベルト１０１の内周面１１３に向かって突出する片であり、その先端面１８３が消磁板１０５と同様に、定着ベルト１０１の内周面１１３における周方向の曲率に略等しくなるようにベルト周回方向に沿って湾曲する形状に形成されている。突起部１８２は、ローラ軸方向に、定着ベルト１０１の突条部２０５よりも定着ベルト１０１の中央に近い側に位置する。
【００４９】
突起部１８２は、蛇行が生じていないときの設計上の位置に定着ベルト１０１が位置しているときに、ローラ軸方向外側の面１８４が突条部２０５のローラ軸方向内側の面１１７に対して僅かな隙間、例えば１〔ｍｍ〕の隙間を有し、突起部１８２の先端面１８３がベルト内周面１１３に接する状態になるように、突起部１８２の高さおよび延出部１８１のローラ軸方向長さがそれぞれ予め設定されている。
【００５０】
このような構成において、定着ベルト１０１の周回走行中に、蛇行によるローラ軸方向の力、具体的には定着ローラ１０２の芯金１２１や加圧ローラ１０３の芯金１３１のねじれや両者の平行からの僅かなずれ、加圧力の装置前後における僅かな差などにより定着ニップＮのところで定着ベルト１０１に作用する力、例えば装置後側から前側に向かう方向の力（Ｆ１）が掛かった場合には、次のようになる。
【００５１】
すなわち、力Ｆ１の作用により周回中の定着ベルト１０１が装置前側に移動を始めると、その移動方向の反対方向側、ここでは装置後側に設けられた蛇行規制部材１０８の、突起部１８２のローラ軸方向外側の面１８４が、定着ベルト１０１の装置後側の端部に設けられた突条部２０５のローラ軸方向内側の面１１７に当接する。なお、この当接の前にベルト端面１１２が間隔規制部材１０６の底部１６２の底面１６６に接することがないように間隔規制部材１０６のローラ軸方向における位置が予め設定されている。
【００５２】
突条部２０５には、力Ｆ１に対する、反対方向の反作用による力Ｆ２が掛かり、両方の力Ｆ１とＦ２がつりあって定着ベルト１０１の装置前側への移動が規制（制止）される。
定着ベルト１０１の移動が制止された状態では、定着ベルト１０１には、定着ニップＮのところでローラ軸方向全体に亘って力Ｆ１が掛かりつつ、力Ｆ１の掛かる方向（ここでは装置前側に向かう方向）とは反対方向側の端部（ここでは、装置後側の端部）に力Ｆ１の反対方向の力Ｆ２が掛かる。従って、定着ベルト１０１のうち、ローラ軸方向に装置後側の端部（力Ｆ２の掛かる規制位置）よりも装置前側に位置するベルト部分、すなわち定着ベルト１０１のうち装置後側の突条部２０５が設けられている部分を除くベルト部分（定着ベルト１０１のほとんどの部分）には、引っ張り力が作用することになる。
【００５３】
従来では、ローラ軸方向に定着ベルトを挟んで両側に蛇行規制部材を配置する構成をとっていたので、蛇行が生じると定着ベルトの一方の端面が蛇行規制部材に押し当てられてローラ軸方向に定着ベルト全体に圧縮力が作用し、定着ベルトの端面の磨耗が進み、磨耗により弱くなった部分に亀裂が入って短期間のうちに破損に至るというおそれがあった。
これに対して、本実施の形態では、上記のように定着ベルト１０１のほとんどの部分に引っ張り力が作用する構成であり、従来のように定着ベルト全体に亘って圧縮力が作用することがないので、その圧縮力に起因する磨耗や破損を防止することができ、従来に比べて定着ベルトの長寿命化を実現することができる。
【００５４】
上記では、定着ベルト１０１が蛇行により装置後側から前側に向かう方向に移動しようとしたときの規制動作を説明したが、これの反対方向（装置前側から後側に向かう方向）に移動しようとした場合も同様である。この場合には、装置後側への移動方向とは反対方向側の端部、すなわち定着ベルト１０１の装置前側に設けられた突条部２０５と、装置前側に設けられた蛇行規制部材１０８との係合による移動規制が実行されることになる。
【００５５】
本実施の形態の構成において、実際に定着ベルト１０１の耐久性評価試験をおこなったところ、次のような結果が得られた。試験条件としては、定着部にシートＳを通紙しない非通紙状態で定着ベルト１０１、定着ローラ１０２等を空回転させつつ定着部の温度を１８０〔℃〕に維持した。また、シート搬送速度、いわゆるシステムスピードを３１０〔ｍｍ／ｓ〕、加圧ローラ１０３による加圧力を４７５〔Ｎ〕にそれぞれ設定した。
【００５６】
定着ベルト１０１が劣化や破損等による寿命に達したと認定されるまで空回転を継続したところ、本実施の形態の構成では、走行距離が９６０〔ｋｍ〕、シートの通紙枚数に換算すると約１２３０〔ｋ枚：ｋ＝１０００〕となった。
これに対して、比較例として蛇行規制部材１０８を用いずに、間隔規制部材１０６を平坦な板状の規制部材に代えたものを用いると共にその規制部材を定着ローラに固定した構成（従来相当の構成）をとった別の装置では、走行距離が２６７．８〔ｋｍ〕、シートの通紙枚数の換算値が約３４３〔ｋ枚〕となった。
【００５７】
上記の結果から、本実施の形態の構成をとることにより、従来相当の構成に比べて定着ベルト１０１をより長寿命化できることが判った。
本実施の形態のように、定着ベルト１０１の内周面１１３に突条部２０５を設けることにより、定着ベルト１０１の移動を制止する構成をとる場合、蛇行規制部材１０８の突起部１８２が突条部２０５を乗り越えないようにする必要がある。突起部１８２が突条部２０５を乗り越えないようにするには、突条部２０５の突出方向の高さを高くしたり突条部２０５をより剛性の高いものを用いたりすることが考えられる。
【００５８】
しかしながら、定着ベルト１０１は、定着ニップＮにおいてベルト周回経路が凹状に大きく変形されることになる。突条部２０５は、ローラ軸方向に定着ニップＮよりも外側に位置するので、定着ニップＮで加圧ローラ１０３に圧接されることはないが、突条部２０５をより高くして剛性のより高いものを用いれば、定着ニップＮで凹状に変形することができず、定着ニップＮの圧力分布に支障を来たすおそれが生じる。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、突条部２０５に弾性体からなる本体部２０６を設け、その弾性の機能により定着ニップＮでの変形を許容しつつ、弾性体だけとするとその弾性体が力Ｆにより蛇行規制部材１０８の突起部１８２に押圧されることにより変形しすぎて、突起部１８２が突条部２０５を乗り越えてしまうことが生じるおそれがあるため、ステンレス製の補強部２０７により本体部２０６の変形を抑制すると共に、蛇行規制部材１０８の突起部１８２が補強部２０７に引っ掛かるようにして、定着ベルト１０１の突条部２０５と蛇行規制部材１０８の突起部１８２との当接状態が維持されるようにしている。
【００６０】
なお、定着ニップＮにおける定着ベルト１０１の変形量の大きさなど装置構成によっては、突条部２０５に弾性層に相当する本体部２０６を設けなくても良い場合もあり、この場合には、突条部２０５を補強部２０７だけで構成するとしても良い。また、弾性層だけでも乗り越えが生じないような場合には、本体部２０６だけで構成するとしても良い。さらに、突条部２０５の材料も上記のものに限られず、定着ベルト１０１の制止を可能とするものを用いることができる。
【００６１】
蛇行規制部材１０８については、耐熱性で耐摩耗性が高いものであれば、ステンレス製に限られず、他の金属性の材料、またはＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂製のものを用いるとしても構わない。
＜ローラ弾性層規制部材１０９＞
ローラ弾性層規制部材１０９は、リング状であり、ボス部１９１と、ボス部１９１より径の大きいフランジ部１９２を有し、定着ローラ１０２の芯金１２１の両端部それぞれに外嵌され、フランジ部１９２の裏面１９３が定着ローラ１０２の弾性層１２２の端面１２５に当接する位置でボス部１９１が定着ローラ１０２の芯金１２１に固定されている。
【００６２】
ローラ弾性層規制部材１０９を設けることにより、次のような効果を得られる。すなわち、定着ローラ１０２の弾性層１２２は、定着ニップＮで加圧ローラ１０３の押圧力により圧縮され、この圧縮により定着ニップＮの位置では弾性層１２２がローラ軸方向外側に逃げて弾性層１２２の端面１２５がローラ軸方向外側に膨れようとする。
ローラ弾性層規制部材１０９を設けない構成の場合、定着ローラ１０２の回転中に定着ニップＮの位置で弾性層１２２が外側へ膨れ、その直後に定着ニップＮの位置を通過すると加圧ローラ１０３による加圧力が作用しなくなって元の端面形状に戻るという膨縮を繰り返すことになる。この繰り返しにより芯金１２１と弾性層１２２間の界面に存在する接着層が剥がれて、やがて弾性層１２２の破損に至り寿命が短くなるおそれがある。
【００６３】
そこで、本実施の形態ではローラ弾性層規制部材１０９を定着ローラ１０２の芯金１２１に固定配置して、弾性層１２２の自由な膨張を規制することにより膨縮の繰り返しによる弾性層１２２の破壊の防止を図っている。
なお、弾性層１２２の厚みや弾性率、加圧ローラ１０３の押圧力の大きさなどによっては、膨縮の繰り返しによる弾性層１２２の破壊に至り難い構成もあり得るので、そのような構成については、ローラ弾性層規制部材１０９を設けないとすることもできる。
【００６４】
以上説明したように、定着ベルト１０１の両端部における内周面１１３に周方向に全周に亘って突条部２０５を設けると共に、蛇行による定着ベルト１０１のローラ軸方向への移動を、突条部２０５のローラ軸方向内側の面１１７に係合することにより規制する蛇行規制部材１０８を設けたので、定着ベルト１０１のうち、突条部２０５と蛇行規制部材１０８との係合位置よりも移動方向下流側に位置するベルト部分の全域に亘って引っ張り力が作用するようになり、従来のような圧縮力が作用する構成に比べて定着ベルト１０１をより長寿命化することができる。
【００６５】
また、蛇行規制部材１０８の突起部１８２の先端面１８３がベルト内周面１１３に接しつつ、間隔規制部材１０６の内周面１６５がベルト外周面１１１に当接する構成であり、いわば定着ベルト１０１を径方向に外側と内側から間隔規制部材１０６と蛇行規制部材１０８とで挟み込むようになっている。これにより、周回走行中における定着ベルト１０１の、磁束発生部１０４と対向するベルト部分における１周毎の経路（軌道）の磁束発生部１０４に対する位置が安定して、ベルトの振れをより抑制することができ、また蛇行により定着ベルト１０１が移動したときに蛇行規制部材１０８の突起部１８２が定着ベルト１０１の突条部２０５を乗り越えるといったことのさらなる防止を図ることができる。
【００６６】
この点から、例えば蛇行規制部材１０８の突起部１８２が定着ベルト１０１を介して間隔規制部材１０６の内周面１６５に丁度、対向する位置になるように構成、具体的には図４でローラ軸方向に間隔規制部材１０６の円筒部１６１の長さを蛇行規制部材１０８の突起部１８２が位置するところまで伸ばす、またはローラ軸方向に突条部２０５の幅を狭くして蛇行規制部材１０８の突起部１８２が間隔規制部材１０６の円筒部１６１内に位置する程度まで蛇行規制部材１０８の長さを短くする構成などをとるとしても良い。
【００６７】
〔変形例〕
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、周回走行中の定着ベルト１０１のローラ軸方向への移動を、定着ベルト１０１の突条部２０５におけるローラ軸方向内側の面１１７に蛇行規制部材１０８の突起部１８２が当接することにより規制するとしたが、蛇行規制部材１０８が定着ベルト１０１の突条部２０５に係合することにより定着ベルト１０１の移動を規制する構成であれば、これに限られることはない。
【００６８】
例えば、突条部２０５に周方向に全周に亘って溝を設けて、その溝に蛇行規制部材１０８の突起部１８２が入り込むようにすることにより、定着ベルト１０１がローラ軸方向に移動するのを規制する構成をとることができる。
（２）上記実施の形態では、３つのベアリング１０７により間隔規制部材１０６を回転自在に支持するとしたが、ベアリングの数が上記に限られないことはいうまでもなく、例えば４個とすることができる。また、複数のベアリング１０７を間隔規制部材１０６の周囲に配置する場合における隣り合うベアリング同士の周方向の間隔は、等間隔とすることもできるし、等間隔としない構成をとるとしても良い。
【００６９】
また、複数のベアリング１０７を間隔規制部材１０６の周囲に配置する構成に限られることもない。間隔規制部材１０６を回転自在に支持する構成であれば良い。例えば、間隔規制部材１０６の円筒部１６１に１つのベアリングを外嵌させると共に、当該ベアリングを装置筐体に設けられた孔に内嵌することにより、間隔規制部材１０６を当該ベアリングを介して装置筐体に回転自在に支持する構成をとるとしても構わない。
【００７０】
（３）さらに、上記実施の形態では、間隔規制部材１０６の円筒部１６１の軸芯が定着ベルト１０１の仮想軸線Ｇと同軸上になるようにしたが、これに限られない。例えば、間隔規制部材１０６を、その軸芯が定着ローラ１０２の軸芯Ｈと同軸上の位置になるように配置する構成をとることもできる。
この構成をとる場合、間隔規制部材１０６の軸芯と定着ベルト１０１の軸線Ｇとがずれる。従って、定着ベルト１０１の両端部における外周面１１１の周方向全周のうち、間隔規制部材１０６の円筒部１６１の内周面１６５と接する領域が、上記実施の形態の構成に比べて低減することになる。しかしながら、少なくとも励磁コイル１４１との対向領域において間隔規制部材１０６の内周面１６５と接するように間隔規制部材１０６の円筒部１６１の内径を決めることにより、定着ベルト１０１の周回走行中におけるベルト／コイル間隔の変動を抑制することができる。
【００７１】
もちろん、定着ベルト１０１の端面１１２が間隔規制部材１０６の底面１６６に当接した状態にならないこと、すなわち蛇行による定着ベルト１０１のローラ軸方向の移動が発生した場合に、蛇行規制部材１０８による規制が行われる前に、定着ベルト１０１の端面１１２が間隔規制部材１０６の底面１６６に当接することがないように間隔規制部材１０６の配設位置や幅の大きさなどが設定される。このことは、以下に説明する変形例について同様のことである。
【００７２】
（４）また、上記では間隔規制部材１０６が定着ベルト１０１と一緒に回転する構成例を説明したが、間隔規制部材１０６が回転する構成に限られることはない。例えば、間隔規制部材１０６を装置筐体２１０に固定して、固定された間隔規制部材１０６の内周面１６５に沿って定着ベルト１０１の外周面１１１が摺動する構成をとることもできる。
このように間隔規制部材１０６を固定する構成をとる場合、間隔規制部材１０６を円筒状とする構成に限られない。ベルト／コイル間隔が変動しないように周回走行中の定着ベルト１０１を案内できれば良い。例えば、間隔規制部材１０６のうち、周方向に（１／３）周程度または（１／４）周程度の長さの部分だけを抜き出した円弧状の部材を間隔規制部材として用い、定着ベルト１０１の励磁コイル１４１に対向する位置に存するベルト部分の外周面１１１に接するように装置筐体２１０に固定配置して、定着ベルト１０１を摺動案内する構成とすることができる。間隔規制部材の周方向長さは、装置構成に応じて適した長さが決められる。
【００７３】
（５）上記実施の形態では、定着ベルト１０１の周回経路の内側において定着ベルト１０１と定着ローラ１０２間に存する空間に消磁板１０５を配する構成をとったが、これに限られない。装置によっては、例えば小サイズ紙を通紙しても定着部４０の温度が過昇温とされる高温にまで至ることがないなど、消磁板１０５を必要としない構成もあり、このような構成では消磁板１０５を配置しないとすることができる。
【００７４】
消磁板を配置しないとする場合、例えば一対の蛇行規制部材１０８をローラ軸方向に定着ベルト１０１を挟んで両側に位置する構成に代えて、消磁板と蛇行規制部材を一体形成してなるローラ軸方向に長尺な部材（消磁板の機能を有しない材料で良い）を、定着ベルト１０１の内周面１１３と定着ローラ１０２の表面との間の空間１１０に装置前側から後側に架け渡すように配置する構成をとることもできる。なお、このような一体形成した部材に消磁板の機能を持たせたもの（消磁板の機能を有する材料で形成したもの）を消磁板の機能を必要とする構成に適用することもできる。
【００７５】
（６）上記実施の形態では、一対の間隔規制部材１０６をローラ軸方向に定着ベルト１０１を挟んで定着ベルト１０１の両側に配置する構成としたが、これに限られず、例えば一方端側にだけ配置する構成をとるとしても良い。
すなわち、装置構成によっては、例えば蛇行による定着ベルト１０１の移動方向がローラ軸方向の一方向だけ（上記例であれば、装置前側から後側に向かう方向だけ、または、装置後側から前側に向かう方向だけ）に生じる傾向があるという場合があり得る。
【００７６】
このような定着ベルト１０１の一方向だけの移動が生じることが判っている場合には、定着ベルト１０１のローラ軸方向両端のうち、その移動方向とは反対方向側（移動方向の上流側）に相当する一方端側にだけ１つの間隔規制部材１０６を配置する構成をとるとしても、定着ベルト１０１の長寿命化を図ることができる。
（７）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関らず、誘導発熱層を有する無端状のベルトの周回経路の内側に配された定着ローラを、その周回経路の外側から定着ベルトを介して加圧ローラで押圧してベルトと加圧ローラ間に定着ニップを確保すると共に、ベルトに設けられた誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部を定着ベルトの周回経路の外側に配置する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００７７】
定着ベルト１０１、定着ローラ１０２、間隔規制部材１０６、ベアリング１０７、蛇行規制部材１０８などの各部材の形状、材料、大きさなどが上記のものに限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じて、その構成に適した寸法、形状等が決められる。
また、ベアリング１０７としてボールベアリングを用いた例を説明したが、間隔規制部材１０６をスムーズに回転自在に保持できるものであれば、ボールベアリング以外のものを用いるとしても構わない。なお、上記ではベアリング１０７の外輪１７１の幅方向両側にフランジ部１７９を設けて両側のフランジ部１７９で間隔規制部材１０６を挟むようにすることにより、間隔規制部材１０６のローラ軸方向への移動を規制するとしたが、間隔規制部材１０６が脱落等により支持されなくなることを防止できれば、上記の構成に限られることはない。例えば、両側のうち外側だけにフランジ部１７９を設ける構成や、装置構成によってフランジ部１７９を設けない構成をとることも可能である。
【００７８】
さらに、円筒状の間隔規制部材１０６に透孔１６９を有する底部１６２を設ける構成例を説明したが、間隔規制部材１０６の形状がこれに限られることはない。例えば、底部を設けずに円筒部だけの構成としても良い。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１      プリンタ
４０      定着部
１０１      定着ベルト
１０２      定着ローラ
１０３      加圧ローラ
１０４      磁束発生部
１０５      消磁板
１０６      間隔規制部材
１０７      ベアリング
１０８      蛇行規制部材
１０９      ローラ弾性層規制部材
１１１      ベルト外周面
１１３      ベルト内周面
１１７      突条部のローラ軸方向内側の面
１６１      円筒部
１６５      内周面
１６６      底面
１７１      ベアリングの外輪
１８０      基端部
１８１      延出部
１８２      突起部
２０５      突条部
２０６      本体部
２０７      補強部
２１０      装置筐体
Ｎ      定着ニップ
【図１】
2011039242.tif 000003
【図２】
2011039242.tif 000004
【図３】
2011039242.tif 000005
【図４】
2011039242.tif 000006
【図５】
2011039242.tif 000007