(57)【要約】【課題】顧客毎に買上実績に応じてランク付けを行い、ランクの高い優待客に対しては、ランクの低い一般客よりも優遇するというサービスを簡易なシステムで実現可能とする。【解決手段】情報記録媒体に対するリーダ・ライタと、優待レベル毎にそのレベルに到達する下限の買上実績に係るデータを記憶する優待テーブルと、第一の期間と当該第一の期間の後に続く第二の期間との区切りとなる期日を特定するデータを記憶する期間テーブルとを備える。ＣＰＵは、リーダ・ライタを介して情報記録媒体の第一の期間の累積データが記録される領域から読み取った累積データを優待レベル別のデータと照合して優待レベルを決定する。ＣＰＵは、同情報記録媒体の第二の期間の累積データが記録される領域に記録されている累積データに、今回の買上実績に係るデータを加算する。【選択図】      図６
2011232887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対してデータの読取り及び書込みを行うリーダ・ライタと、
複数段階に設定された優待レベル毎にそのレベルに到達する下限の買上実績に係るデータを記憶する優待レベル記憶手段と、
第一の期間と当該第一の期間の後に続く第二の期間との区切りとなる期日を特定するデータを記憶する期日記憶手段と、
入力された商品販売データの処理により今回の買上実績に係るデータを算出する買上演算手段と、
前記リーダ・ライタを介して前記情報記録媒体の前記第一の期間の累積データが記録される領域から読み取った累積データを前記優待レベル記憶手段で記憶される優待レベル別のデータと照合して優待レベルを決定する優待レベル決定手段と、
前記リーダ・ライタを介して、前記情報記録媒体の前記第二の期間の累積データが記録される領域に記録されている累積データに、前記買上演算手段により算出された今回の買上実績に係るデータを加算する実績加算手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記実績加算手段は、前記情報記録媒体に記録される最新更新年月日の情報を当日の日付情報に書き換える手段を含み、
前記リーダ・ライタを介して前記情報記録媒体から読み取った最新更新年月日が、前記期日記憶手段で記憶されるデータで特定される期日以前であるとき、前記情報記録媒体の前記第二の期間の累積データが記録された領域の累積データを前記第一の期間の累積データが記録される領域に書き込み、前記第二の期間の累積データが記録される領域をクリアする実績書換手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
第一の期間の開始日を特定するデータを記憶する開始日記憶手段、をさらに具備し、
前記実績書換手段は、前記リーダ・ライタを介して前記情報記録媒体から読み取った最新更新年月日が、前記期日記憶手段で記憶されるデータで特定される期日以前でかつ前記開始日記憶手段で記憶される開始日以後であるときには、前記情報記録媒体の前記第二の期間の累積データが記録される領域の累積データを前記第一の期間の累積データが記録される領域に書き込むとともに、前記第二の期間の累積データが記録される領域をクリアし、前記開始日以前であるときには、前記第一の期間の累積データが記録される領域及び前記第二の期間の累積データが記録される領域をいずれもクリアすることを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
買上演算手段により算出される今回の買上実績に係るデータからサービスポイントを算出するポイント演算手段と、
このポイント演算手段により算出されるサービスポイントを、優待レベル決定手段により決定される優待レベルに相当する倍率で割増するポイント割増手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
データを書換え自在に記録する記録部に、
ユーザを特定するデータを記録する第一の領域と、
第一の期間における前記ユーザの買上実績に係る累積データを記録する第二の領域と、
前記第一の期間の後に続く第二の期間における前記ユーザの買上実績に係る累積データを記録する第三の領域と、
前記第三の領域の累積データが書き換えられた期日を特定するデータを記録する第四の領域と、
を具備したことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
情報記録媒体に対してデータの読取り及び書込みを行うリーダ・ライタを備えたコンピュータに、
複数段階に設定された優待レベル毎にそのレベルに到達する下限の買上実績に係るデータを優待レベル記憶部で記憶する機能と、
第一の期間と当該第一の期間の後に続く第二の期間との区切りとなる期日を特定するデータを期日記憶部で記憶する機能と、
入力された商品販売データの処理により今回の買上実績に係るデータを算出する機能と、
前記リーダ・ライタを介して前記情報記録媒体の前記第一の期間の累積データが記録される領域から読み取った累積データを前記優待レベル記憶部で記憶される優待レベル別のデータと照合して優待レベルを決定する機能と、
前記リーダ・ライタを介して、前記情報記録媒体の前記第二の期間の累積データが記録される領域に記録されている累積データに、前記今回の買上実績に係るデータを加算する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、顧客が携帯するポイントカード等の情報記録媒体及びこの記録媒体を用いて顧客に特典を付与する機能を備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの小売店では、顧客の囲い込みを目的に、ポイントサービス制度を導入している。この制度は、会員登録した顧客が、店で商品を購入することによりポイントの発行を受け、貯めたポイントに応じて店からサービスを受けるというものである。
【０００３】
この制度において、顧客毎に買上実績に応じてランク付けを行い、ランクの高い優待客に対しては、ランクの低い一般客よりも大きい倍率でポイントを付与する優待ランク方式が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記優待ランク方式を実現するためには、顧客別に買上実績を管理する必要がある。このため、各顧客との取引データを一元的に収集し、この収集したデータから顧客別に買上実績を集計してランク付けを行うコンピュータシステムの構築が必須である。したがって、導入コストがかかり、例えば小規模な店舗では導入が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態は、リーダ・ライタと、優待レベル記憶手段と、期日記憶手段と、買上演算手段と、優待レベル決定手段と、実績加算手段とを備えた商品販売データ処理装置にある。リーダ・ライタは、情報記録媒体に対して、データの読取り及び書込みを行う。優待レベル記憶手段は、複数段階に設定された優待レベル毎にそのレベルに到達する下限の買上実績に係るデータを記憶する。期日記憶手段は、第一の期間と当該第一の期間の後に続く第二の期間との区切りとなる期日を特定するデータを記憶する。買上演算手段は、入力された商品販売データの処理により今回の買上実績に係るデータを算出する。優待レベル決定手段は、リーダ・ライタを介して情報記録媒体の第一の期間の累積データが記録される領域から読み取った累積データを優待レベル記憶手段で記憶される優待レベル別のデータと照合して優待レベルを決定する。実績加算手段は、リーダ・ライタを介して、情報記録媒体の第二の期間の累積データが記録される領域に記録されている累積データに、買上演算手段により算出された今回の買上実績に係るデータを加算する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態であるポイントカードの模式図。
【図３】同ポイントカードの磁気記録部に記録されるデータのフォーマットを示す図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＲＡＭで記憶する優待テーブルと期間テーブルをそれぞれ示す図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが１客との商取引を処理する際の主要な処理手順を示す流れ図。
【図６】図５におけるカード入力処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図７】図５におけるポイント更新処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態は、優待ランク方式を採用したポイントサービス制度を導入する小売店のＰＯＳ端末１とその制御プログラム及びポイント会員が所持するポイントカード２に関する。ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理装置の一態様である。ポイントカード２は、情報記録媒体の一態様である。
【０００９】
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、時計部１０４、スキャナインターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボードコントローラ１０７、第１の表示コントローラ１０８、第２の表示コントローラ１０９、プリンタコントローラ１１０及びリーダ・ライタコントローラ１１１を備えたコンピュータ機器である。ＣＰＵ１０１と他の部１０２〜１１１とは、システムバス１１２で接続している。
【００１０】
時計部１０４は、現在の日付及び時刻を計時する。スキャナインターフェース１０５は、バーコードスキャナとの間でデータ信号を送受信する。通信インターフェース１０６は、ネットワークを介して接続されたストアサーバと間でデータ信号を送受信する。
【００１１】
キーボードコントローラ１０７は、置数キー、小計キー、締めキー、取消キー等の各種キーが配設されたキーボード１１３を制御する。第１の表示コントローラ１０８は、オペレータ用ディスプレイ１１４に対する画面表示を制御する。第２の表示コントローラ１０９は、客用ディスプレイ１１５に対する画面表示を制御する。プリンタコントローラ１１０は、プリンタ１１６を制御してレシートを発行させる。リーダ・ライタコントローラ１１１は、リーダ・ライタ１１７の読取動作及び書込動作を制御する。リーダ・ライタ１１７は、ポイントカード２の記録部に対してデータの読取り及び書込みを行う。
【００１２】
ポイントカード２は、リライタブルカードを採用する。リライタブルカードは、図２に示すように、カード本体２１の表面に、加熱することによって文字等を書き換え可能に印刷できる印刷部２２を備え、裏面に、データを書換自在に記録する磁気記録部２３を備えている。
【００１３】
上記ポイントカード２の磁気記録部２３は、図３に示すデータフォーマットのレコードを記録する。すなわち、磁気記録部２３の前端側に開始コード（ＳＴＸ：Start of Text）を記録する領域を設け、後端側に終了コード（ＥＴＸ:End of Text）を記録する領域を設け、終了コードの後側に誤り検出コード（ＬＲＣ:Longitudinal Redundancy Check）を記録する領域を設けている。そして、開始コードと終了コードとの間に、ＩＤコード、業態コード、会員番号、最新累計ポイント、最新更新年月日、前記購入金額、当期購入金額等のデータを記録する領域を設けている。
【００１４】
ＩＤコード及び業態コードは、当該ポイントカード２の種類を識別するためのコードである。会員番号は、当該ポイントカード２を所持するユーザ（ポイント会員）を識別するためにユーザ毎に割り当てられた固有の番号である。最新累計ポイントは、当該ユーザに対して商取引（買物）毎に付与されるサービスポイントの累計値である。最新更新年月日は、当該ポイントカード２の磁気記録データが書き換えられた最新の日付である。前期購入金額は、予め設定された第一の期間内に当該ポイントカード２を所持するユーザが購入した商品代金の合計金額である。当期購入金額は、前期購入金額に引き続いて設定された第二の期間内に当該ポイントカード２を所持するユーザが購入した商品代金の合計金額である。
【００１５】
ここに、会員番号を記憶する領域２３１は、ユーザを特定するデータを記録する第一の領域として機能する。前期購入金額を記憶する領域２３２は、第一の期間における前記ユーザの買上実績に係る累積データを記録する第二の領域として機能する。当期購入金額を記憶する領域２３３は、前記第一の期間の後に続く第二の期間における前記ユーザの買上実績に係る累積データを記録する第三の領域として機能する。最新更新年月日を記憶する領域２３４は、前記第三の領域の累積データが書き換えられた期日を特定するデータを記録する第四の領域として機能する。
【００１６】
前記ＰＯＳ端末１は、図４に示すエリア構造の優待テーブル３１と期間テーブル３２とを、ＲＡＭ１０３で記憶する。これらのテーブル３２，３２は、通信インターフェース１０６を介して接続されるストアサーバから適宜ダウンロードされる。
【００１７】
優待テーブル３１は、複数段階（図では５段階）に設定された優待レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５に対応して、優待倍率と下限金額のデータをそれぞれ記憶する。優待倍率は、サービスポイントに割増される倍率であり、優待レベルの数値が大きくなる毎に大きい倍率が設定されている。下限金額は、対応する優待レベルに到達する購入金額の下限値であり、優待レベルの数値が大きくなる毎に大きい金額が設定されている。ここに、優待テーブル３１は、複数段階に設定された優待レベル毎にそのレベルに到達する下限の買上実績に係るデータとして下限金額を記憶する優待レベル記憶手段として機能する。
【００１８】
期間テーブル３２は、第一の期間の開始日である前期開始日Ｄ１と、第二の期間の開始日である当期開始日Ｄ２とをそれぞれ記憶する。ここに、期間テーブル３２は、第一の期間の開始日を特定するデータ（前期開始日Ｄ１）を記憶する開始日記憶手段、および第一の期間と当該第一の期間に続く第二の期間との区切りとなる期日を特定するデータ（当期開始日Ｄ２）を記憶する期日記憶手段として機能する。
【００１９】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１０１に、買上演算手段、実績書換手段、優待レベル決定手段、実績加算手段、ポイント演算手段、ポイント割増手段及びポイント書込手段としての機能を実現させるための制御プログラムを、ＲＯＭ１０２に記憶している。  
以下、図５〜図７の流れ図を参照して、上記各手段について具体的に説明する。
【００２０】
図５は、１客との商取引を処理する際のＣＰＵ１０１の主要な処理手順を示す流れ図である。先ず、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦが“１”にセットされているか否かを判断する（ＳＴ１）。カードフラグＣＦは、ポイント会員との商取引のとき“１”にセットされるフラグであり、ＲＡＭ１０３で記憶している。当初、カードフラグＣＦは“０”にリセットされている。
【００２１】
カードフラグＣＦが“１”にセットされていないと（ＳＴ１のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、リーダ・ライタ１１７によりポイントカード２の磁気記録部２３に記憶されているカードデータが読み取られたか否かを判断する（ＳＴ２）。カードデータが読み取られていない場合（ＳＴ２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、商品コードが入力されたか否かを判断する（ＳＴ５）。商品コードが入力されていない場合、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。
【００２２】
リーダ・ライタ１１７によりカードデータが読み取られると（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、そのカードデータをＲＡＭ１０３で記憶した後、有効性を判定する。例えば、ＩＤコードと業態コードとから当該ポイントカード２の種類が適当であるか否か、カード有効期限年月日のデータから当該ポイントカード２が有効期限内であるか否か等を判定する。ポイントカード２が有効であると判定されると、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦを“１”にセットする（ＳＴ３）。そして、ＲＡＭ１０３で記憶するカードデータに対し、図６に具体的に示すカード入力処理を実行する（ＳＴ４）。
【００２３】
すなわちＣＰＵ１０１は、カードデータから最新更新年月日のデータを検出する（ＳＴ２１）。そして、この年月日が期間テーブル３２に設定されている当期年月日Ｄ２より前か否かを判断する（ＳＴ２２）。最新更新年月日が当期年月日Ｄ２と同日もしくはそれ以後である場合（ＳＴ２２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ２８の処理に進む。
【００２４】
これに対し、最新更新年月日が当期年月日Ｄ２以前の場合には（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、この最新更新年月日が期間テーブル３２に設定されている前期年月日Ｄ１より前か否かを判断する（ＳＴ２２）。最新更新年月日が前期年月日Ｄ１以前の場合（ＳＴ２２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、当該カードデータの前期購入金額及び当期購入金額をいずれも“０”にクリアする（ＳＴ２４：実績書換手段）。しかる後、ＳＴ２８の処理に進む。
【００２５】
これに対し、最新更新年月日が前期年月日Ｄ１と同日もしくはそれ以後である場合には（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該カードデータから当期購入金額のデータを検出する（ＳＴ２５）。そして、当該カードデータの前期購入金額を当期購入金額のデータに書き換える（ＳＴ２６）。また、当該カードデータの当期購入金額を“０”にクリアする（ＳＴ２７：実績書換手段）。しかる後、ＳＴ２８の処理に進む。
【００２６】
ＳＴ２８では、ＣＰＵ１０１は、当該カードデータから前期購入金額のデータを検出する。そして、この前期購入金額のデータで優待テーブル３１を検索して、当該商取引の優待倍率αを決定する（ＳＴ２９：優待レベル決定手段）。
【００２７】
具体的には、前期購入金額を優待レベル別の下限金額と対比する。そして、前期購入金額が、最下位の優待レベルＬ１に対する下限金額に満たない場合には、優待倍率αを“１．０”とする。前期購入金額が、いずれかの優待レベルＬｉに対する下限金額以上でそれより１段階上位の優待レベルＬ(i+1)に対する下限金額に満たない場合には、優待倍率αを優待レベルＬｉに対する優待倍率の値とする。前期購入金額が、最上位の優待レベルＬ５に対する下限金額以上の場合には、優待倍率αを優待レベルＬ５に対する優待倍率の値とする。
【００２８】
図５に説明を戻す。上記カード入力処理の実行により優待倍率αが決定されると、ＣＰＵ１０１は、商品コードが入力されたか否かを判断する（ＳＴ５）。商品コードが入力されていない場合、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。このとき、カードフラグＣＦは“１”にセットされているので（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ５の処理に進む。すなわちＣＰＵ１０１は、商品コードが入力されるのを待機する。
【００２９】
商品コードは、店で販売される商品を識別するために商品毎に設定される固有のコードであり、スキャナによるスキャニング入力あるいはキーボード１１３の所定キー入力により、商品コードは入力される。
【００３０】
商品コードが入力されると（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、その入力された商品コードで識別される商品の販売点数及び販売金額からなる商品販売データを、ＲＡＭ１０３のトランザクションメモリに登録処理する（ＳＴ６）。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１０１は、小計キーが入力されたか否かを判断する（ＳＴ７）。小計キーが入力されていない場合（ＳＴ７のＮＯ）、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。したがって、商品コードが入力される毎に、その商品コードで識別される商品の販売データがトランザクションメモリに登録される。
【００３２】
小計キーが入力されると（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、トランザクションメモリに登録された各商品販売データから今回の買上実績に係る小計額を算出する（買上演算手段）。そして、オペレータ用ディスプレイ１１４及び客用ディスプレイ１１５に小計額を表示させる（ＳＴ８）。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ１０１は、締めキーが入力されたか否かを判断する（ＳＴ９）。締めキーが入力されていない場合（ＳＴ９のＮＯ）、カードフラグＣＦの判断処理に戻る（ＳＴ１）。
【００３４】
締めキーが入力されると（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、１商取引の決済処理を実行する（ＳＴ１０）。例えば、預り金額のデータが入力された場合には、この預り金額から小計額を減算して釣銭額を算出し、この釣銭額をオペレータ用ディスプレイ１１４及び客用ディスプレイ１１５に表示させる。このとき、ＲＡＭ１０３で記憶するカードデータの最新累計ポイントの少なくとも一部を金額に換算して、預り金額の一部に代用してもよい。
【００３５】
決済処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦを調べる（ＳＴ１１）。ポイント会員以外の顧客との商取引の場合、カードフラグＣＦは“０”にリセットされている。この場合（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、プリンタ１１６を動作させてレシートを印字発行させる（ＳＴ１４）。以上で、１客に対する商取引の処理が終了する。
【００３６】
一方、ポイント会員である顧客との商取引の場合、カードフラグＣＦは“１”にセットされている。この場合（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図７に具体的に示すポイント更新処理を実行する（ＳＴ１２）。
【００３７】
すなわちＣＰＵ１０１は、当日の買上金額である小計額からサービスポイントＰを算出する（ＳＴ３１：ポイント演算手段）。なお、サービスポイントＰの算出方法は、特に限定されるものではない。例えば、小計額を一定のポイント基準金額で除算し、その商の整数をサービスポイントＰとしてもよい。
【００３８】
サービスポイントＰを算出したならば、ＣＰＵ１１は、このサービスポイントＰに、前記カード入力処理で決定された優待倍率αを乗算して、今回ポイントＰαを算出する（ＳＴ３２：ポイント割増手段）。そして、ＲＡＭ１０３で記憶するカードデータの最新累計ポイントに加算する（ＳＴ３３）。また、当該カードデータの当期購入金額に当日の買上金額である小計額を加算する（ＳＴ３４）。さらに、当該カードデータの最新更新年月日を、時計部ぬわ腕掲示されている現在の日付に書き換える（ＳＴ３５）。しかる後、リーダ・ライタ１１７を動作させて、当該カードデータをポイントカード２の磁気記録部２３に上書きする（ＳＴ３６）。
【００３９】
ここに、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３３とＳＴ３６の処理によりポイント書込手段を構成し、ＳＴ３４，３５，３６の各処理により実績加算手段を構成する。以上で、ポイント更新処理は終了する。
【００４０】
ポイント更新処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、カードフラグＣＦを“０”にリセットする（ＳＴ１３）。また、プリンタ１１６を動作させてレシートを印字発行させる（ＳＴ１４）。以上で、１客に対する商取引の処理が終了する。
【００４１】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末１は、磁気記録部２３に、少なくとも会員番号と前期購入金額と当期購入金額と最新更新年月日とを記録したポイントカード２に対してデータの読取り及び書込みを行うリーダ・ライタ１１７を備えている。そして、このリーダ・ライタ１１７を介してポイントカード２から読み取った最新更新年月日が、期間テーブル３２に設定されている当期開始日以前であるとき、当該ポイントカード２の当期購入金額を前期購入金額として保持し、当期購入金額を“０”に初期化する機能を有している。また、ポイントカード２の前期購入金額で優待テーブル３１を検索して、当該前期購入金額に対応した優待レベルを決定する機能と、入力された商品販売データの処理により小計額を算出し、リーダ・ライタ１１７を介して当該ポイントカード２の当期購入金額にこの小計額を加算するとともに、当該ポイントカード２の最新更新年月日を現在に更新する機能を有している。
【００４２】
したがって、顧客毎に買上実績に応じてランク付けを行い、ランクの高い優待客に対しては、ランクの低い一般客よりも優遇するというサービスを、簡易でかつ低コストな構成で実施することができる。
【００４３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４４】
例えば前記実施形態では、優待レベルの高い優待客に対してポイントの倍率を大きくすることで優遇を図るようにしたが、優遇措置の内容はポイント倍率に限定されるものではない。優待レベルの高い優待客に対して割引率を大きくすることで優遇を図るような販売方式にも、優待テーブル３１に記憶されるデータを優待倍率でなく割引率とすることで適用することができる。
【００４５】
また、前記実施形態では、制御プログラムがＣＰＵ１０１に、買上演算手段、実績書換手段、優待レベル決定手段、実績加算手段、ポイント演算手段、ポイント割増手段及びポイント書込手段としての機能を実現させるためのものとして説明したが、実績書換手段、ポイント演算手段、ポイント割増手段及びポイント書込手段としての機能は、必ずしも具備していなくてもよい。
【００４６】
また、他の実施形態として、リライタブルカード以外の情報記録媒体を、ポイントカード２に適用してもよい。例えば、リーダ・ライタ１１７との間で無線通信を行って、非接触でデータの書き換えが可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）カードをポイントカード２に適用することができる。
【００４７】
また、本実施の形態ではＲＯＭ１０２に制御プログラムが予め記憶されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードしても良いし、記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつＰＯＳ端末が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能はＰＯＳ端末内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ＰＯＳ端末、２…ポイントカード、３１…優待テーブル、３２…期間テーブル、１０１…ＣＰＵ、１１７…リーダ・ライタ。
【図１】
2011232887.tif 000003
【図２】
2011232887.tif 000004
【図３】
2011232887.tif 000005
【図４】
2011232887.tif 000006
【図５】
2011232887.tif 000007
【図６】
2011232887.tif 000008
【図７】
2011232887.tif 000009