(57)【要約】【課題】高速度でのデータ記録時にも安定したレーザパワーのフィードバック制御を維持する。【解決手段】  レーザ駆動装置１は、情報記録媒体４００にレーザ光を照射してデータの記録を行う手段３４０を駆動させる装置であって、レーザパワーの検出信号を生成する手段１１０と、データの記録線速度を測定する手段１８０と、検出信号をサンプルホールドする手段１２０ａ，ｂと、サンプルパルスを生成する手段１５０と、記録信号に基づくレーザパワーでレーザ光を照射するように記録を行う手段の駆動を制御すると共に、サンプル信号に基づいてレーザ光のレーザパワーを制御する手段１００とを備え、該出力制御手段１００は、記録線速度が所定の速度以上の場合、サンプルホールドされた検出信号に基づくレーザ光のレーザパワーの制御の態様を変更する。【選択図】図２
2011065706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対してレーザ光を照射し、記録信号に基づくマーク及びスペースを形成することでデータの記録を行う記録手段を駆動させるレーザ駆動装置であって、
前記記録手段が照射するレーザ光のレーザパワーを検出し、検出信号を生成する検出手段と、
前記情報記録媒体への前記データの記録線速度を測定する速度測定手段と、
前記検出信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
前記記録信号に基づいて、前記サンプルホールド手段を制御するためのサンプルパルスを生成するサンプルパルス生成手段と、
前記記録信号に基づくレーザパワーで前記レーザ光を照射するように前記記録手段の駆動を制御すると共に、サンプルホールドされた前記検出信号に基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御する出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、サンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御の態様を変更することを特徴とするレーザ駆動装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づくレーザパワーの少なくとも一部のレーザパワーを一時的に変更した上で、サンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のレーザ駆動装置。
【請求項３】
前記検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整する第１調整手段を更に備え、
前記第１調整手段は、前記記録線速度が前記所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記検出信号をサンプルホールドするタイミングの調整を行わないことを特徴とする請求項２に記載のレーザ駆動装置。
【請求項４】
前記第１調整手段は、前記サンプルパルスのパルス幅及びパルス位置を調整することで、前記検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整することを特徴とする請求項３に記載のレーザ駆動装置。
【請求項５】
前記記録信号を、該記録信号に同期したクロック信号によりストローブすることで前記データの記録を行うための記録ストラテジを生成するストラテジ生成手段と、
前記クロック信号と前記記録信号との間の位相差を調整する第２調整手段とを更に備え、
前記出力制御手段は、前記記録ストラテジに基づいて前記記録手段が照射する前記レーザ光のレーザパワーを制御し、
前記第２調整手段は、前記記録線速度が前記所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記クロック信号と前記記録信号との間の位相差の調整を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項６】
前記検出信号を平均化する平均化手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記平均化された検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づき決定される前記レーザ光のレーザパワーのうち、前記サンプルパルスのパルス幅より長い部分を一時的に一通りのレーザパワーに変更した上で、前記一通りのレーザパワーに変更された部分においてサンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づき決定される前記レーザ光のレーザパワーのうち、複数の前記サンプルパルスのパルス幅より長い部分を一時的に夫々異なる複数通りのレーザパワーに変更した上で、前記複数通りのレーザパワーに変更された部分においてサンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項９】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記データの記録中は、前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行わないことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１０】
前記所定のエリアは、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エリアであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１１】
情報記録媒体に対してレーザ光の照射を行うことで、記録信号に基づくデータの記録を行う情報記録装置であって、請求項１から１０のいずれか一項に記載のレーザ駆動装置を備えることを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの情報記録媒体に対しレーザ光を照射することで情報の記録を行う情報記録装置に備えられ、レーザ光の出力を変動させつつ照射を行うよう制御するレーザ駆動装置及び該レーザ駆動装置を備える情報記録装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な情報記録装置による光ディスクなどの情報記録媒体に対するデータの記録または再生においては、該情報記録装置が備える光ピックアップ装置のレーザダイオードから光ディスクの記録層に向けてレーザ光が照射されることにより該データの記録または再生が実施される。このとき、レーザ光の出力、つまりレーザパワーは、所定の記録パワーまたは再生パワーなどに保たれている必要がある。このため、例えば、フロントモニタなどの装置によりレーザパワーを監視しつつ、レーザ光の照射を制御することで、より安定したデータの記録及び再生を可能とする装置が研究されている。
【０００３】
このようなフロントモニタによれば、照射されるレーザ光を光量検出器で受光し、レーザパワーを測定すると共に、レーザパワーに基づく所謂フロントモニタ信号が生成される。そして、一般的にはアナログ信号の形式で生成されるフロントモニタ信号をサンプルパルスにより指定されるタイミングで適宜サンプルホールドすることで、照射レーザ光のレーザパワーの波形信号を取得することが可能となる。このような動作により、例えば、レーザパワーのフィードバック制御が可能となり、記録または再生時のレーザパワーを適切に設定することが出来る。このようなフィードバック制御は、一般的にＡＰＣ（Auto Power Control）と呼ばれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、フロントモニタ装置を備える構成を用いて、データの記録時に所定のタイミングでレーザパワーの出力制御を実施する構成が開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、フロントモニタ信号を平均化した信号を用いてレーザパワーの検出を行うことで、比較的高速度の記録時においても、比較的低速の制御系でレーザパワーの制御を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、記録装置の研究が進むにつれて、より高速度且つ高精度での記録を可能とする装置の要求が高まっている。また、例えば、記録時の光ディスクの回転角速度が一定となるＣＡＶ（Constant Angular Velocity）方式の回転制御で記録を行う場合には、記録位置が光ディスクの外周部に移動するにつれて記録速度が上昇し、比較的高速度での記録が生じ易い。このような高速度且つ高精度の記録を実現するためには、光ディスク上に適切な記録マークを形成するためのレーザ光の変調を高速度且つ高精度に実施する必要がある。このため、高速度の記録においては、上述したフロントモニタ信号によるＡＰＣなど、レーザパワーの適切な制御が重要となる。
【０００８】
しかしながら、高速度の記録においては、生成される記録マークに対応した光波形のパルス長が比較的短くなるため、所望のレーザパワーの光波形をサンプルホールドすることが困難になるという技術的な問題がある。例えば、比較的低速度での記録においては、レーザパワーのサンプルホールドが可能であった所定のラン長の光波形であっても、記録が高速度になるにつれて該ラン長に対応するパルス長が短くなるため、充分なサンプルホールドが行えなくなる虞がある。
【０００９】
また、アナログ信号であるフロントモニタ信号をサンプルホールドする際に、フロントモニタ信号に生じるリンギングの影響を排除するために、更にパルス長が短くなるという技術的な問題もあり、特に高速度の記録においては、このようなリンギングに起因するサンプルパルスのパルス幅短縮による影響が大きくなることが知られている。
【００１０】
このように、高速度の記録においては、サンプルパルスのパルス幅が短くなりすぎる事態が生じることがあるため、例えば所定のラン長以上のパルスを用いてサンプルホールドを行うような従来のＡＰＣを実施することが非常に困難となっている。
【００１１】
また、光ディスクの回転線速が変動する場合、記録データをストローブするクロック信号などのパルス周波数に変動が生じる。このため、サンプルパルス幅にも変動が生じ、フロントモニタ信号との位相関係に変化が生じ、サンプルホールド位置がズレる虞がある。例えば、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式でのデータ記録の場合など、このような位相関係の変化は頻繁に生じる。
【００１２】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑み為されたものであり、比較的記録速度の高い記録においても安定したレーザパワーの制御を可能とするレーザ駆動装置及び情報記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のレーザ駆動装置は、情報記録媒体に対してレーザ光を照射し、記録信号に基づくマーク及びスペースを形成することでデータの記録を行う記録手段を駆動させるレーザ駆動装置であって、前記記録手段が照射するレーザ光のレーザパワーを検出し、検出信号を生成する検出手段と、前記情報記録媒体への前記データの記録線速度を測定する速度測定手段と、前記検出信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、前記記録信号に基づいて、前記サンプルホールド手段を制御するためのサンプルパルスを生成するサンプルパルス生成手段と、前記記録信号に基づくレーザパワーで前記レーザ光を照射するように前記記録手段の駆動を制御すると共に、サンプルホールドされた前記検出信号に基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御する出力制御手段とを備え、前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、サンプルホールドされた検出信号に基づくレーザ光のレーザパワーの制御の態様を変更する。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、情報記録媒体に対してレーザ光の照射を行うことで、記録信号に基づくデータの記録を行う情報記録装置であって、上述のレーザ駆動装置を備える。
【００１５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フロントモニタ信号のサンプルホールドの態様を例示する信号図である。
【図２】本実施例のレーザ駆動装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】光ディスクの情報記録単位の論理的な構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施例のレーザ駆動装置のフィードバック制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施例のレーザ駆動装置のフィードバック制御動作の態様の変化を示すタイミングチャートである。
【図６】本実施例のレーザ駆動装置のフィードバック制御動作の態様を示すタイミングチャートである。
【図７】本実施例のレーザ駆動装置のサンプルパルス調整動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施例のレーザ駆動装置のフィードバック制御動作の態様の変化を示すタイミングチャートである。
【図９】本実施例のレーザ駆動装置のサンプルパルス調整動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例のレーザ駆動装置の位相調整動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例のレーザ駆動装置のフィードバック制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施例のフィードバック制御動作に係るタイミングチャートの一例である。
【図１３】レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御を実現するためのレーザ駆動装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】ＦＭ信号平均値と、記録線速度及びレーザパワーとの関係を示すグラフの一例である。
【図１５】本実施例における記録動作中の時間毎の記録線速度を示すグラフの一例である。
【図１６】本実施例の情報記録装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態は、情報記録媒体に対してレーザ光を照射し、記録信号に基づくマーク及びスペースを形成することでデータの記録を行う記録手段を駆動させるレーザ駆動装置であって、前記記録手段が照射するレーザ光のレーザパワーを検出し、検出信号を生成する検出手段と、前記情報記録媒体への前記データの記録線速度を測定する速度測定手段と、前記検出信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、前記記録信号に基づいて、前記サンプルホールド手段を制御するためのサンプルパルスを生成するサンプルパルス生成手段と、前記記録信号に基づくレーザパワーで前記レーザ光を照射するように前記記録手段の駆動を制御すると共に、サンプルホールドされた前記検出信号に基づいて前記レーザ光のレーザパワーを制御する出力制御手段とを備え、前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、サンプルホールドされた検出信号に基づくレーザ光のレーザパワーの制御の態様を変更する。
【００１８】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態によれば、レーザダイオードなどの記録手段を駆動させ、データの記録のための記録信号（より具体的には、該記録信号より生成される記録ストラテジ）に基づくレーザパワーを有するレーザ光を光ディスクなどの情報記録媒体に対して照射することで、データの記録を実施する。また、本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態は、データの記録のためのレーザ光のレーザパワーを適宜検出し、該検出されたレーザパワーと目標とするレーザパワーとに基づき、記録手段へ供給する駆動電流を制御することでレーザパワーの制御を実施する、所謂ＡＰＣ（Auto Power Control）の機能を有している。
【００１９】
ここに、本実施形態に係るレーザ駆動装置によれば、記録手段によるデータの記録動作（特に、記録媒体が備えるユーザデータエリアないしはデータ記録エリアへのデータの記録動作）と並行して、以下に説明するレーザパワーの制御動作が行われる。
【００２０】
先ず、検出手段の動作により、記録手段より情報記録媒体に向けて照射されたレーザ光の一部が受光され、該受光された光に基づく検出信号が生成される。このような検出手段は、レーザ光の一部を受光可能に配置されるフォトディテクタ、及び該フォトディテクタにおいて受光される光の光量の変化に基づいて検出信号を生成する信号生成部などを備える、所謂フロントモニタ装置である。また、上述した検出信号とは、典型的には、受光した光の光量などの変化を電流或いは電圧の変調により表現するアナログ信号である。
【００２１】
続いて、サンプルホールド手段により、検出信号のサンプルホールドが実施され、該検出信号に基づくレーザ光のレーザパワー波形が取得される。尚、本実施形態のサンプルホールド手段によれば、サンプルパルス生成手段によって生成されるサンプルパルスにより指定されるタイミングにおいて、検出信号のサンプルホールドが実施される。
【００２２】
そして、サンプルホールドされた（典型的には、パルス信号に変換された）検出信号より、実際に出力されるレーザパワーが取得される。そして、出力制御手段は、取得された該レーザパワーと、予め設定される基準となる目標レーザパワーとに基づいて、出力されるレーザパワーの制御を実施する。
【００２３】
以上、説明した一連の動作の流れによって、記録手段より出力されるレーザ光のレーザパワーの制御が実施される。
【００２４】
ところで、上述した検出信号のサンプルホールドを実施するには、検出信号における一のレーザパワーが所定のラン長以上継続している必要がある。このため、例えば、一のマーク部と続くマーク部との間のスペースを規定する所謂スペースパワー（言い換えれば、イレースパワー）での照射タイミングにおいては、比較的長いラン長の間イレースパワーでのレーザ光の照射が継続されることから、このようなイレースパワーでの照射時の検出信号の波形がサンプルホールドの対象となり易い。尚、イレースパワーについてサンプルホールドした検出信号により、イレースパワー照射時の実際のレーザパワーを取得することが出来れば、他の記録パワーであるライトパワー及び再生のためのリードパワーなどについては、各レーザパワーの比により比較的容易に算出が可能となる。
【００２５】
しかしながら、スペース部におけるイレースパワー照射のラン長が比較的長くとも、記録線速度が上昇するに伴って、または検出信号のリンギングの影響などによって、ラン長が短くなり、サンプルホールドが困難となる場合がある。
【００２６】
本実施形態のレーザ駆動装置によれば、このようにサンプルホールドが困難となる所定の線速度以上の記録においては、上述した所定のラン長以上のレーザパワー部分のサンプルホールドによるレーザパワーの制御動作が、所定の線速度より低い場合とは異なる態様で実施されるよう変更される。具体的には、記録線速度が所定の線速度以上となる場合、所定のラン長以上のレーザパワーの部分におけるサンプルホールドを実施しないよう制御動作の態様が変更される。
【００２７】
このとき、閾値となる所定の記録線速度とは、好適には、サンプルホールドが可能なラン長との兼ね合いによって適宜設定される。例えば、検出信号における７Ｔまたは８Ｔ程度のラン長のパルスにおいてサンプルホールドを実施している情報記録装置においては、４倍速程度の記録速度を実現するための光ディスクの回転線速度が所定の記録線速度となる。
【００２８】
一方で、出力制御手段は、このようなサンプルホールドが困難となる比較的高い記録線速度でのデータの記録中には、適切なレーザパワーの制御が実施可能となるよう制御動作の態様を変更する。
【００２９】
例えば、出力制御手段は、後述するように、照射されるレーザ光のレーザパワーを一時的に所定のレーザパワーに変更し、該レーザパワーをサンプルホールドするようサンプルホールド手段を動作させることで、レーザパワーの適切なサンプルホールドを実施可能とする。
【００３０】
または、例えば、サンプルホールドとは異なる手法によって、レーザ光のレーザパワーを取得し、該取得されるレーザパワーに基づくレーザパワーの制御を実施するよう、制御動作の態様が変更される。このようなレーザパワーの制御の手法としては、例えば、後述するように、フロントモニタ信号を平均化した信号に基づくレーザパワーの制御方法などがある。
【００３１】
以上、説明したように、本発明のレーザ駆動装置の実施形態によれば、安定したレーザ光のレーザパワーのサンプルホールドが実施出来ないような比較的高い記録線速度でのデータの記録時においても、適切なレーザパワーの制御が実施可能となるよう、制御動作の態様が変更される。
【００３２】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の一の態様は、前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づくレーザパワーの少なくとも一部のレーザパワーを一時的に変更した上で、サンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行う。
【００３３】
この態様によれば、記録線速度が所定の速度以上の場合、出力制御手段は、情報記録媒体上に設けられる所定のエリアにおいて、一時的に記録信号に規定されるレーザ光のレーザパワーを他のレーザパワーに変更する。そして、サンプルホールド手段は、検出信号にの該変更されたレーザパワーに対応する部分において、サンプルホールドを行う。より詳細には、出力制御手段は、記録されるデータの重要度が比較的低く設定されている情報記録媒体上の所定のエリアに対して照射されるレーザ光のレーザパワーを、例えばイレースパワーを所定ラン長以上出力し続けるように変更する。このとき、変更後のレーザパワーは、イレースパワー以外のパワーであっても良く、記録ストラテジにより規定される、本来のデータの記録に用いられるものと異なるパワーであっても良い。
【００３４】
このような本来のレーザパワーとは異なるレーザパワーでレーザ光を照射することで、情報記録媒体上に本来記録されるべきデータパターンとは異なるデータパターンが書き込まれる可能性がある。しかしながら、上述したように比較的データの重要度が低い部位において当該制御を実施することで、データの記録品質に劣化を生じないよう、上述のレーザパワーの制御を実施することが可能となる。
【００３５】
例えば、後に詳述するように、情報記録媒体の記録領域に設けられるＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エリアは、本来レーザパワー制御を実施するために設けられている部位であって、記録されたデータパターンによる全体データへの影響が比較的低く設定されている。また、ＡＰＣエリアは情報記録媒体の記録領域が分割されて成る各情報記録単位の特定の部位に設けられ、情報記録媒体へのデータの記録中には、情報記録媒体の回転に応じて周期的または断続的に現れることとなる。このため、データの記録中において、比較的高頻度に出現するこのようなＡＰＣエリアにおいてレーザパワーの調整のためのサンプルホールドを実施することで、適切な頻度でレーザパワーの維持制御が可能となる。尚、ＡＰＣエリアは、典型的には各情報記録単位の中で比較的短い程度の長さを有する領域であるものの、充分なサンプルホールドを実施するためのサンプルパルスを得るためには充分な長さを有しているため、上述した検出信号のサンプルホールドを実施するためには適している。
【００３６】
このように構成すれば、比較的記録線速度が高いデータの記録中であっても、情報記録媒体上の比較的重要度の低い領域を用いることで、適切なレーザパワーのフィードバック制御が可能となる。
【００３７】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の他の態様は、前記検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整する第１調整手段を更に備え、前記第１調整手段は、前記記録線速度が前記所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記検出信号をサンプルホールドするタイミングの調整を行わない。
【００３８】
この態様によれば、本発明の実施形態に係るレーザ駆動装置は、適切なタイミングで検出信号のサンプルホールドが実施されるように、フロントモニタ信号などの検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整することを可能とする。
【００３９】
ところで、上述のような検出信号をサンプルホールドするタイミングの調整が行われない場合、言い換えれば本態様に依らない従来型のレーザ駆動装置の動作においては、例えば、検出信号及び該検出信号をサンプルホールドするためのサンプルパルスの夫々の伝送経路における信号伝送の遅延や、電源電圧の変動などに起因して、両者の位相関係にズレが生じ、サンプルホールドのタイミングが変化する可能性がある。このとき、サンプルホールドのタイミングのズレによって、検出信号における本来サンプリングされるレーザパワーとは異なる波形領域において、誤ったレーザパワーがサンプリングされてしまう虞がある。
【００４０】
例えば、本来イレースパワーをサンプルホールドするためのサンプルパルスが、上述の位相のズレにより、誤ったレーザパワーをサンプリングしてしまうと、サンプルホールドされた検出信号においては、この誤ったレーザパワーの出力値がイレースパワーであると認識されてしまう。このため、サンプルホールドされた検出信号は、本来のレーザパワーとは異なるレーザパワーを規定する波形となってしまう。また、出力制御手段は、このような誤ったレーザパワーに基づくレーザパワーの制御が実施してしまうこととなり、記録のためのレーザ光のレーザパワーが本来の記録ストラテジに規定されるものとは異なるものとなってしまう可能性がある。このように、適切なサンプルホールドタイミングの制御が行われない場合、誤ったレーザパワーによる記録によって、データにエラーが生じるという技術的な問題に繋がりかねない。
【００４１】
他方で、本態様のレーザ駆動装置によれば、検出信号のサンプリングのタイミングが適宜調整されるよう構成されるため、上述したタイミングのズレに起因する諸問題を好適に回避することが可能となる。
【００４２】
尚、本発明のレーザ駆動装置の実施形態によれば、上述した所定の記録線速度以下の比較的低い記録線速度の場合において、所定のラン長以上のレーザパワー部分での検出信号のサンプルホールドが実施される。他方、上述したように、所定の記録線速度を超える比較的高倍速での記録においては、このようなラン長に依存するサンプルホールドの代わりに、ＡＰＣエリアなどの所定のエリアでの選択的なサンプルホールドが実施される。このとき、ＡＰＣエリアは、一般的な検出信号のサンプルホールドを実施するために充分な長さを有するため、上述のように、ＡＰＣエリアにおいて出力レーザパワーを変更してサンプルホールドを行う本実施形態においては、検出信号とサンプルパルスとの位相関係は比較的厳密でなくても構わない。
【００４３】
このため、本態様においては、第１調整手段は、ＡＰＣエリアでのサンプルホールドを実施する所定の記録線速度以上での記録においては、上述した検出信号をサンプルホールドするタイミングの調整を実施しない。このように構成すれば、必要でない場合におけるサンプルホールドのタイミング調整のための処理時間及び処理量を抑制することが可能となり、記録の高速化及び簡便化の観点から有益である。
【００４４】
尚、本態様の第１調整手段は、典型的には、本実施形態のレーザ駆動装置に対して信号伝送を行うことで動作制御を実施するデジタル信号処理装置などに組み込まれる回路であって、例えば、フロントモニタ信号などの検出信号及びサンプルパルスの入力を受け、サンプルパルスの位相を調整することによって、検出信号及びサンプルパルスのタイミングの調整を行う。
【００４５】
上述のように、第１調整手段の動作により、検出信号をサンプルホールドするタイミングの調整が実施される態様においては、前記第１調整手段は、前記サンプルパルスの位相を調整することで、前記検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整しても良い。
【００４６】
この態様によれば、本発明の実施形態に係るレーザ駆動装置は、適切なタイミングで検出信号のサンプルホールドが実施されるように、フロントモニタ信号などの検出信号と、該検出信号をサンプルホールドするタイミングを示すサンプルパルスとの間の位相差を調整することを可能とする。具体的には、第１調整手段の動作により、検出信号とサンプルパルスとの間のズレを検出し、適切な位相関係となるよう典型的にはサンプルパルスの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジの夫々の位相を調整する。
【００４７】
このように構成すれば、比較的容易に検出信号をサンプルホールドするタイミングを調整することが可能となり、上述した効果を享受することが可能となる。
【００４８】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録信号を、該記録信号に同期したクロック信号によりストローブすることで前記データの記録を行うための記録ストラテジを生成するストラテジ生成手段と、前記クロック信号と前記記録信号との間の位相差を調整する第２調整手段とを更に備え、前記出力制御手段は、前記記録ストラテジに基づいて前記記録手段が照射する前記レーザ光のレーザパワーを制御し、前記第２調整手段は、前記記録線速度が前記所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記クロック信号と前記記録信号との間の位相差の調整を行う。
【００４９】
この態様によれば、記録信号と該記録信号をストローブするためのクロック信号とに基づいて、データの記録を行う際のレーザ光のレーザパワーの強度変調の態様を決定する記録ストラテジが生成される。
【００５０】
また、本態様においては、特に、第２調整手段の動作によって記録信号とクロック信号との間の相対的な位相差が適宜調整される。具体的には、記録信号とクロック信号の位相関係の調整は、一定の記録信号及びクロック信号を出力し、両者の位相差を算出し、いずれかの信号のエッジの位相を調整すること実施される。このような位相調整動作によって、記録信号がストローブされるタイミングが調整されるため、記録信号とクロック信号との間で好適なストローブマージンを確保することが可能となる。
【００５１】
本実施形態のレーザ駆動装置の出力制御手段は、所望のデータの記録を実施するために、データを記録するための記録ストラテジに基づいて記録手段が照射するレーザ光の強度変調を制御する。このときの記録ストラテジは、例えば、ストラテジ生成手段の動作により、ＮＲＺＩ信号など記録データパターンのマーク及びスペースを規定する記録信号がデータ記録用のクロック信号によりストローブされることで生成される。このとき、生成される記録ストラテジは、適切なデータの記録のために、記録信号に適切に基づいている必要がある。このため、特に記録信号と、該記録信号をストローブするタイミングを規定するクロック信号との位相関係が適切に揃っていることが重要となる。また、適切なストローブを実施するために、信号伝送の遅延などを考慮に入れたストローブマージンが用意されていることが好ましい。
【００５２】
しかしながら、一般的に高速度の記録においては、比較的高速且つ複雑にレーザパワーの強度変調が行われるため、該記録を制御するための記録ストラテジを生成する記録信号及びクロック信号も比較的短いパルス幅の高速の信号により構成されることとなる。このため、記録信号とクロック信号との間の充分なストローブマージンを確保することが困難となるという技術的な問題がある。
【００５３】
充分なストローブマージンが確保されない場合、誤った本来の記録データとは異なるデータを規定する記録ストラテジが生成されることで、誤った変調指示により、記録されるデータの品質が低下してしまう虞がある。
【００５４】
本態様のレーザ駆動装置によれば、第２調整手段の動作によって、記録信号とクロック信号との位相関係が適切となるよう適宜調整される。このため、比較的記録速度の高い記録であっても、適切な記録ストラテジの生成を維持することが可能となり、記録品質の低下を好適に抑制することが可能となる。
【００５５】
特に本態様の第２調整手段は、所定の記録線速度を超える比較的高倍速での記録において、例えばＡＰＣエリアなどの所定のエリアにおいて、上述した記録信号とクロック信号との位相関係の調整を実施する。上述したように、本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態によれば、所定の記録線速度を超える比較的高倍速での記録の際には、該所定のエリアにおけるレーザ光のレーザパワーは、本来のデータの記録のための記録信号に規定されるレーザパワーとは異なるレーザパワーに変更される制御が実施される。従って、上述の記録条件を満たす場合には、記録信号に規定されるレーザパワーに関わらず、所定のレーザパワーでのレーザ光の照射が実施される。
【００５６】
上述したように、通常、記録信号とクロック信号との位相差の調整時には、一定の記録信号及びクロック信号を出力し、両者の位相差の調整が実施されるが、このとき、出力された記録信号がクロック信号によってストローブされることで、該記録信号に規定されるレーザパワー出力の指示が行われる。従って、データの記録において予期しないレーザパワーにより、光ディスクに予期しないデータが記録されてしまう技術的な問題がある。
【００５７】
しかしながら、本態様においては、上記の位相調整が実施される所定の記録線速度以上の記録における所定のエリアにおいては、他のレーザパワーに変更された上でレーザ光が出力されるため、このような誤ったデータが記録されることを好適に抑制出来る。また、所定のエリアとして、ＡＰＣエリアなどの比較的重要度の低いエリアにおいて位相差の調整が実施されることから、より好適に位相調整に起因してデータの記録品質が低下する事態の発生を回避することが出来る。
【００５８】
尚、このとき第２調整手段は、記録信号をストローブするためのクロック信号の位相調整することで記録信号とクロック信号との間の相対的な位相差を調整しても良く、他方で記録信号そのもの出力タイミングを調整することで、記録信号とクロック信号との間の相対的な位相差を調整しても良い。
【００５９】
また、このような第２調整手段は、典型的にはレーザ駆動装置内に組み込まれる回路であって、ＮＲＺＩ信号などの記録信号と、クロック信号などのストローブのための信号の入力を受け、適宜ストローブのタイミングを調整する。
【００６０】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の他の態様は、前記検出信号を平均化する平均化手段を更に備え、前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリア以外のエリアにおいて、前記平均化された検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行う。
【００６１】
この態様によれば、平均化手段により平均化されたフロントモニタ信号などの検出信号に基づくレーザ光のレーザパワーの制御を実施することが出来る。具体的には、出力制御手段は、平均化手段により平均化された検出信号を、目標レーザパワーと比較することでレーザパワーの差分を算出し、且つ積分された該差分をフィードバック制御信号としてレーザパワーの制御に用いる。このような一連の動作によれば、記録手段により照射されるレーザ光のレーザパワーの強度の変調に応じて、例えば記録手段を構成するレーザダイオードを駆動させる電流量が増減されるため、出力されるレーザパワーを一定に維持することが可能となる。
【００６２】
このように構成することで、記録速度を実現する光ディスクの回転速度やレーザダイオード系の温度変化に基づく主に邸行き成分のレーザパワーの変調を好適に検出することが可能となり、比較的記録速度の高い記録における高速度且つ複雑なレーザパワーの変調に対しても、安定したＡＰＣなどのレーザパワー制御が可能となる。
【００６３】
本態様のレーザ駆動装置によれば、特に所定の記録線速度を超える比較的記録速度の高い記録時に、ＡＰＣエリアなどの所定のエリア以外の所謂ユーザデータエリア内において、レーザパワー制御が上述したレーザパワーの平均値を用いる態様に変更される。
【００６４】
つまり、本実施形態のこの態様によれば、比較的記録速度の高い記録時において、ＡＰＣエリアなどにおいて選択的に実施されていたレーザパワーの制御が、上述したレーザパワーの平均値に基づく制御を採用することで、該ＡＰＣエリアなどの所定のエリア以外のユーザデータエリアにおいても実施可能となる。
【００６５】
尚、単に、平均値サーボに切り換えても、レーザパワーの設定を含む記録ストラテジの設定によって、レーザパワーの制御のための目標レーザパワーが定まらない可能性がある。このため、予めレーザパワーとフロントモニタ信号などの検出信号の出力との関係を測定し、レーザパワーの平均値に対応する目標レーザパワーを求めておくことが好ましい。
【００６６】
また、記録線速度が高速度になるにつれて、記録用レーザパワーの波形の影響により、レーザパワーの平均値が変化する可能性がある。このため、予め記録線速度と検出信号の出力との関係を測定した上で、レーザパワーの平均値に対応する目標レーザパワーの補正が実施されることが好ましい。
【００６７】
尚、上述したようなレーザパワーと検出信号の出力との関係、及び記録線速度と検出信号の出力との関係は、基本的には線形関係にあることが知られている。従って、レーザパワーと検出信号との組み合わせ、及び記録線速度と検出信号との組み合わせの夫々について数点のデータが測定されていれば、線形補間などの手法により関係式などを演算することが比較的容易である。
【００６８】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づき決定される前記レーザ光のレーザパワーのうち、前記サンプルパルスのパルス幅より長い部分を一時的に一通りのレーザパワーに変更した上で、前記一通りのレーザパワーに変更された部分においてサンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行う。
【００６９】
この態様によれば、出力制御手段は、上述のようにサンプルホールドが困難となる所定の線速度以上の記録においては、上述したＡＰＣエリアなどの所定のエリアにおいて、レーザパワーを規定する記録信号（言い換えれば、記録ストラテジ）のうち、少なくともサンプルパルスのパルス幅より長い部分（つまり、サンプルホールドされる期間に対応するパルス幅）に対応して出力されるレーザパワーを、一通りのレーザパワーが出力されるように制御する。
【００７０】
具体的には、上述した所定のエリアにおいては、本来の記録ストラテジによって規定されるレーザパワーの代わりに、例えばイレースパワーなどの一通りのレーザパワーが出力される。このため、サンプルホールドを完了するための充分な期間、一定のレーザパワーでの照射が実施されるため、比較的容易にサンプルホールドを実施することが可能となる。このとき、制御されるイレースパワーなどのレーザパワーは、記録ストラテジにより規定される本来のデータ記録用のレーザパワーとは異なるレーザパワーであっても良い。
【００７１】
このため、比較的記録速度の高い記録時においても、安定した検出信号のサンプルホールドが可能となり、適切なレーザパワーのフィードバック制御を維持することが可能となる。
【００７２】
前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記情報記録媒体の所定のエリアにおいて、前記記録信号に基づき決定される前記レーザ光のレーザパワーのうち、前記サンプルパルスのパルス幅より長い部分を一時的に一通りのレーザパワーに変更した上で、前記一通りのレーザパワーに変更された部分においてサンプルホールドされた前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行う。
【００７３】
この態様によれば、出力制御手段は、上述のようにサンプルホールドが困難となる所定の線速度以上の記録においては、上述したＡＰＣエリアなどの所定のエリアにおいて、記録信号に規定されるレーザパワーの代わりに、夫々の出力期間が少なくともサンプルパルスのパルス幅に対応する期間より長い複数通りのレーザパワーが出力されるよう制御する。
【００７４】
具体的には、上述した所定のエリアにおいては、本来の記録ストラテジによって規定されるレーザパワーの出力の代わりに、サンプルホールドの実施に充分な期間イレースパワーを出力した後、サンプルホールドの実施に充分な期間ライトパワーを出力するよう制御される。このため、サンプルホールドを完了するための充分な期間、一定のレーザパワーでの照射が実施されるため、比較的容易にサンプルホールドを実施することが可能となる。また、複数通りのレーザパワーの夫々に対して、検出信号のサンプルホールドによるフィードバック制御を行うことが可能となり、適切なレーザパワーを維持することが可能となる。このとき、制御されるイレースパワーなどのレーザパワーは、記録ストラテジにより規定される本来のデータ記録用のレーザパワーとは異なるレーザパワーであっても良い。
【００７５】
このため、比較的記録速度の高い記録時においても、安定した検出信号のサンプルホールドが可能となり、適切なレーザパワーのフィードバック制御を維持することが可能となる。
【００７６】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の他の態様は、前記出力制御手段は、前記記録線速度が所定の速度以上の場合、前記データの記録中は、前記検出信号に基づく前記レーザ光のレーザパワーの制御を行わない。
【００７７】
この態様によれば、記録線速度が所定の速度以上である場合、上述した所定のラン長以上のレーザパワーの出力部分におけるサンプルホールドによるフィードバック制御が停止される。このため、安定したレーザ光のレーザパワーのサンプルホールドが実施出来ないような比較的高い記録線速度でのデータの記録時においては、レーザパワーのサンプルホールドが実施されなくなり、誤ったレーザパワーの制御が実施されることを好適に抑制出来る。
【００７８】
尚、この態様においては、例えば、データ記録中以外のタイミングにおいて、所謂公知のリードＯＰＣなどによるレーザパワーの較正動作が実施されても良い。このように構成すれば、誤ったサンプルホールドによるレーザパワーの異常な較正動作を避け、好適にレーザパワーの維持も可能となる。
【００７９】
尚、この態様において、データの記録中に、レーザパワーのフィードバック制御を完全に停止しても良く、また、上述したＡＰＣタイミングにおけるサンプルホールドによるフィードバック制御、及びレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御などが実施されるよう制御されても良い。
【００８０】
本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の他の態様は、前記所定のエリアは、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エリアである。
【００８１】
一般的に、ブルーレイディスク（以下、ＢＤと記載する）などに代表される比較的高密度でのデータの記録が可能な情報記録媒体においては、記録領域が複数の情報記録単位（ＲＵＢ：Recording Unit Block）に分割され、管理されている。このような情報記録単位の一部にＡＰＣエリアと呼ばれる記録領域がある。
【００８２】
例えばＢＤでは、一つのＲＵＢは、ランイン（Ｒｕｎ−ｉｎ）エリアと、物理クラスタ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｌｕｓｔｅｒ）と、ランアウト（Ｒｕｎ−ｏｕｔ）エリアから構成されている。また、このようなＲＵＢの先頭であって、より具体的にはランインエリアの先頭にＡＰＣエリアが設けられている。
【００８３】
この態様によれば、情報記録媒体へのデータの記録中、該情報記録媒体に設けられるＡＰＣエリアにおいて、上述の検出信号のサンプルホールドが実施される。このため、情報記録媒体のユーザデータエリアへの不要なデータの記録を回避し、且つサンプルホールドのために記録動作を停止することなく、好適にＡＰＣなどのレーザパワーの制御を実施することが可能となる。
【００８４】
尚、上述したように、ＡＰＣエリアは、一般的なＢＤ規格において、ごく狭い領域でしかないものの、例えば検出信号におけるリンギングの影響などを加味したとしても、典型的な検出信号のサンプルホールドを実施するためには充分な長さを有している。また、何らかの要因により、比較的長いサンプルパルスが必要となり、一のＡＰＣエリアを利用するのみでは、検出信号の充分なサンプルホールドが完了しない場合には、各情報記録単位における複数のＡＰＣエリアを用い手サンプルホールドを実施しても良い。具体的には、ＡＰＣエリアは各情報記録単位の先頭部に設けられていることから、データの記録中など情報記録媒体の回転によっては周期的または断続的に現れることになる。このようなＡＰＣエリアの性質を利用して、比較的高頻度で現れる複数のＡＰＣエリアの夫々を用いて検出信号のサンプルホールドを実施しても良い。
【００８５】
尚、このようなＡＰＣエリアにおける選択的なサンプルホールド動作は、当該レーザ駆動装置を備える情報記録装置における信号処理部などより、情報記録媒体におけるＡＰＣエリアの位置を示す信号の入力を受けることで、比較的容易に実施することが出来る。
【００８６】
以上、説明したように情報記録媒体に設けられるＡＰＣエリアにおいて検出信号のサンプルホールドを実施することで、ユーザデータエリアへの不要なデータの記録を行わず、且つ記録時間の延長を伴わない好適なレーザパワー制御が可能となる。
【００８７】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、情報記録媒体に対してレーザ光の照射を行うことで、記録信号に基づくデータの記録を行う情報記録装置であって、上述した本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００８８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、上述した本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態の各種態様を備える。従って、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、上述したレーザ駆動装置の各効果を享受しながら、例えば光ディスクなどの情報記録媒体に対し、好適に情報の記録を行うことが出来る。
【００８９】
以上説明したように、本発明のレーザ駆動装置に係る実施形態によれば、検出手段と、速度測定手段と、サンプルホールド手段と、サンプルパルス生成手段と、出力制御手段とを備える。本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、上述のレーザ駆動装置に係る実施形態に係る各態様を備える。
【００９０】
従って、比較的記録速度の高い記録時であっても、適切なタイミングで検出信号のサンプルホールドを可能とし、好適なレーザパワーのフィードバック制御が可能となる。
【実施例】
【００９１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００９２】
（１）はじめに
光ディスクなどの情報記録媒体に対してデータの記録を実施する情報記録媒体に備えられる本発明のレーザ駆動装置の実施例について説明する。
【００９３】
先ず、図１を参照して本発明の「検出信号」の一具体例であるフロントモニタ（ＦＭ）信号をサンプルホールドする際の問題点について説明する。図１は、レーザダイオードなどの「記録手段」により照射されるレーザ光のレーザパワーを規定する「記録信号」の一具体例であるＮＲＺＩ信号波形と、該レーザ光の照射における目標レーザパワーの波形と、実際に照射されたレーザ光の戻り光より得られたＦＭ信号波形と、該ＦＭ信号をサンプルホールドするためのサンプルパルス波形とを示す信号図である。
【００９４】
図１に示されるように、ＦＭ信号は、信号伝送の過程でリンギングやオーバシュートなどのイレギュラな波形を含んでしまうことがある。このようなリンギングやオーバシュートが発生している部分においてレーザパワーのサンプリングが実施される場合、実際のレーザパワーとは異なるパワー値においてＦＭ信号がサンプリングされ、誤ったサンプル信号が出力されてしまう可能性がある。このような事態を避けるために、一般的にサンプルホールドされるレーザパワーの出力部分からリンギングの発生部分を避けるようサンプルパルス位置が設定されているが、このようなサンプルパルスの調整で、サンプルパルス幅が更に小さくなる。つまり、サンプルホールドが実施可能な期間が短くなってしまう。このため、適切なサンプルホールドの実施のために必要なサンプルホールド期間が確保されない場合、適切なサンプルホールドが実施出来ない虞がある。特に、線速が比較的高い高速度記録時には、記録ストラテジにおける出力波形のパルス幅が比較的短く設定されるため、このようなサンプルホールド可能期間の短縮による影響は顕著に表れることとなる。
【００９５】
レーザパワーの適切なサンプルホールドが実施されない場合、典型的には、所謂ＡＰＣなどのレーザパワーのフィードバック制御が適切に行われなくなり、レーザパワーの維持が困難となる。このため、データの記録品質の低下などに繋がる可能性がある。
【００９６】
以下に説明する、本発明の実施例においては、このような高速記録時においても、適切なレーザパワーのフィードバック制御を維持可能なレーザ駆動装置の構成例及び動作例について説明する。
【００９７】
（２）基本構成例
先ず、図２及び図３を参照して、本発明の実施例に係るレーザ駆動装置１の構成及び該レーザ駆動装置１によって制御されたレーザダイオードによってデータの記録が行われる光ディスク４００について説明する。図２は、本発明の「レーザ駆動装置」の一具体例であるレーザ駆動装置１の各部の構成を概略的に示すブロック図であり、図３は、データが記録される例えばＢＤ（Blu-ray Disk）光ディスク４００の情報記録単位の論理的な構成について説明する。
【００９８】
図２に示されるように、レーザ駆動装置１は、ＬＤドライバ１００（Laser Diode Driver）及びフロントモニタ（ＦＭ：Front Monitor）１１０サンプルホールド（ＳＨ）部１２０ａ及び１２０ｂ、減算器１３０ａ及び１３０ｂ、積分回路１４０ａ及び１４０ｂ、サンプルパルス生成部１５０、サンプルパルス制御部１６０、ＡＰＣエリア検出部１７０及び記録線速度検出部１８０の各部に接続されて構成されている。また、該レーザ駆動装置１は、後述する情報記録装置に設けられるレーザダイオード（ＬＤ：Laser Diode）３４０及びＣＰＵ３６０に接続されている。
【００９９】
ＬＤドライバ１００は、本発明の「出力制御手段」の一具体例であって、位相調整ＰＬＬ回路１０１、ストラテジ生成部１０２及び電流源１０３、を備えて構成される。
【０１００】
位相調整ＰＬＬ回路１０１は、本発明の「第２調整手段」の一具体例であって、本発明の「記録信号」の一具体例であるＮＲＺＩ信号と、「クロック信号」の一具体例であるＣＬＫ信号の入力を受け、ＮＲＺＩ信号の適切なストローブが行われるように、ＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間の位相差の調整を行う。
【０１０１】
ストラテジ生成部１０２は、本発明の「ストラテジ生成手段」の一具体例であって、入力されるＮＲＺＩ信号をＣＬＫ信号に基づいてストローブすることにより、ラッチＮＲＺＩ信号を生成する。ストラテジ生成部１０２は、例えば、ＣＰＵ３６０からレーザパワーの変調信号の入力を受け、ラッチＮＲＺＩ信号に基づいて記録ストラテジの生成を行う。生成された記録ストラテジは、電流源１０３へと出力される。
【０１０２】
電流源１０３は、記録ストラテジに規定される複数通りのレーザパワーの夫々に対応する複数通りの電圧にて駆動電流を供給可能に構成されている。電流源１０３は、入力された記録ストラテジに基づく駆動電流をＬＤ３４０へ供給することでレーザ光ＬＢの照射レーザパワーを制御する。
【０１０３】
このようなＬＤドライバ１００の動作によれば、記録ストラテジに基づくレーザパワーでレーザ光ＬＢが照射され、光ディスク４００にデータの記録が実施される。
【０１０４】
また、ＬＤドライバ１００は、以下に示す各部によって出力されるフィードバック信号に基づき、ＬＤ３４０に供給する駆動電流を調整することで、レーザ光ＬＢのレーザパワーの補正を実施する。
【０１０５】
ＦＭ１１０は、本発明の「検出手段」の一具体例であって、不図示のフォトディテクタとＩ−Ｖ変換器を含む構成により、フォトディテクタにおいて受光した照射レーザ光ＬＢの戻り光からの検出電流を電圧変換したＦＭ信号を出力する。
【０１０６】
出力されたＦＭ信号は、サンプルホールド部１２０ａ及び１２０ｂにおいて、夫々サンプルホールドされ、サンプル信号として減算器１３０ａ及び１３０ｂへと出力される。尚、サンプルホールド部１２０ａ及び１２０ｂは、後に詳述するサンプルパルス生成部１５０において生成されたサンプルパルスの入力を受け、該サンプルパルスにより示されるタイミングにおいてＦＭ信号のサンプルホールドを実施する。
【０１０７】
サンプルホールド部１２０ａ及び１２０ｂにおいてサンプルホールドされたサンプル信号は、減算器１３０ａ及び１３０ｂにおいて目標レーザパワーと比較され、その差分を示す差分信号が出力される。特に一方の減算器１３０ａにおいては、サンプル信号はデータ記録時のレーザパワーに応じて適宜変更されるスイッチにより選択されるイレースパワーＰｓ及びリードパワーＰｒのいずれかと比較され、他方の減算器１３０ｂにおいては、サンプル信号はライトパワーＰｗと比較される。
【０１０８】
そして、出力された差分信号は、積分回路１４０ａ及び１４０ｂにおいて積分される。そして、該積分された信号は不図示のＶ−Ｉ変換部などにおいて電流変換されるフィードバック信号としてＬＤドライバ１００へと出力される。
【０１０９】
サンプルパルス生成部１５０は、本発明の「サンプルパルス生成手段」の一具体例であって、位相調整ＰＬＬ回路１０１より、ＮＲＺＩ信号及びＣＬＫ信号の夫々の入力を受けてサンプルパルスを生成し、サンプルパルス制御部１６０へと供給する。
【０１１０】
サンプルパルス制御部１６０は、本発明の「第１調整手段」の一具体例であって、入力される記録ストラテジなどに基づき、サンプルパルスの位相調整を行った上で、サンプルホールド部１２０ａ及び１２０ｂに対して出力する。
【０１１１】
記録線速度検出部１８０は、本発明の「速度測定手段」の一具体例であって、データの記録時に、光ディスク４００の回転線速度を測定すると共に、各部に出力する。特に、本実施例における記録速度検出部は、予め設定される所定の回転線速度以上の回転線速度でデータの記録が実施されている場合、その旨を示す信号を各部に出力する。
【０１１２】
ＡＰＣエリア検出部１７０は、データの記録時に、光ディスク４００上の現在の記録部位（すなわち、ＬＤ３４０によって照射されたレーザ光ＬＢが焦点を結ぶ光ディスク上の記録領域）のアドレス情報の入力を受け、該記録部位がＡＰＣエリアであるか否かの判定を行う。そして、現在の記録部位がＡＰＣエリアである場合、その旨を示すＡＰＣＴＭＧ信号を各部に出力する。
【０１１３】
ＣＰＵ３６０は、レーザ駆動装置１の各部に接続され、各種信号の入力を受けると共に、各部の動作を制御する。
【０１１４】
続いて、データの記録の対象となる光ディスク４００におけるＡＰＣエリアについて、図３を参照して説明する。図３に示されるように、ＢＤなどの光ディスク４００は、センターホールを中心に半径方向に記録領域が設けられている。特にＢＤにおいては、記録領域は複数の情報記録単位（ＲＵＢ）により構成されている。図３に示されるように、ＲＵＢはランイン（Ｒｕｎ−ｉｎ）エリアと、物理クラスタ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｌｕｓｔｅｒ）と、ランアウト（Ｒｕｎ−ｏｕｔ）エリアから構成されており、またランインエリア、物理クラスタ及びランアウトエリアは、夫々複数の領域より構成されている。一般的に、この物理クラスタが、ユーザデータの記録される所謂ユーザデータエリアとして知られている。
【０１１５】
ここに、ランインエリアの先頭部には、ＡＰＣエリアと呼ばれる領域が設けられている。このＡＰＣエリアは、基本的にはどのようなデータが記録されても、また、データが記録されていなくても、後のデータの再生などに重篤な影響を及ぼすことのないエリアである。つまり、ＡＰＣエリアは、ある程度ユーザの所望の用途に用いることが可能に設計されている。
【０１１６】
（３）基本動作例
続いて、本実施例のレーザ駆動装置１の動作によるレーザ光ＬＢのレーザパワーのフィードバック制御の流れについて図４乃至図６を参照しながら説明する。ここに、図４は、本実施例のレーザ駆動装置１によるレーザ光ＬＢのレーザパワーのフィードバック制御動作の基本的な流れを示すフローチャートであり、図５は、データの記録線速度が所定速度以上且つ記録部位がＡＰＣエリアである場合の、フィードバック制御動作の態様の変化を示すタイミングチャートであり、図６は、このときのフィードバック制御を概念的に示すタイミングチャートである。
【０１１７】
図４に示すように、ＣＰＵ３６０の制御のもとに、光ディスク４００へのデータの記録を指示する記録指令が入力されたか否かが判定される（ステップＳ１０１）。そして、データの記録が指示された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、先ず、サンプルパルス生成部１５０により生成されたサンプルパルスがサンプルパルス制御部１６０において、ＦＭ信号を好適にサンプルホールド可能な態様に調整される（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
そして、記録ストラテジに基づく駆動電流がＬＤドライバ１００よりＬＤ３４０に供給され、ＬＤ３４０よりレーザ光ＬＢが照射されることでデータの記録が開始される（ステップＳ１０３）。尚、このとき、光ディスク４００は、後述する情報記録装置などに設けられるスピンドルモータ３１０による回転を受け、所定の記録線速度を実現可能な回転速度で回転を開始している。
【０１１９】
そして、データの記録中に、例えばクロック信号の周波数Ｔを基準として、７Ｔ或いは８Ｔ以上の所定のラン長を有するレーザパワー出力部分において、レーザパワーのサンプルホールドが実施され、取得されたサンプル信号に基づくレーザパワーのフィードバック制御が実施される（ステップＳ１０４）。
【０１２０】
また、データの記録中には、ＣＰＵ３６０の制御のもと、記録線速度検出部１８０において常時検出される記録線速度が所定の閾値を超えたか否かが判定されている（ステップＳ１０５）。
【０１２１】
尚、このような記録線速度の閾値とは、典型的には、サンプルホールドが行われるレーザパワー出力部分のラン長に基づいて決定される。より具体的には、記録線速度の上昇に伴って、短くなる各レーザパワー出力部分のラン長が、サンプルパルスのパルス幅より短くなる（つまり、該出力部分においてサンプルホールドが実施出来なくなる）場合の記録線速度が閾値となる。例えば、通常８Ｔのラン長のレーザパワー出力部分がサンプルホールドされる一般的なＢＤ規格の光ディスク４００では、１２ｘの記録線速度においてサンプルホールドが困難となってくる。従って、この場合１２ｘの記録線速度が該閾値に指定されて良い。
【０１２２】
尚、一般的にデータの記憶は光ディスク４００の内周側の記録領域から実施される。このため、記録位置の半径に応じて記録線速度が上昇するＣＡＶ方式やＺＣＡＶ方式などの記録においては、記録が進むにつれて記録線速度が上昇するため、記録開始時は比較的記録線速度が低い状態にあると言える。従って、記録が進むにつれて、このような閾値を超えて記録線速度が高速度になる可能性がある。
【０１２３】
例えば、図５に示されるように、ＺＣＡＶ方式の記録においては、データの記録が進むにつれて、光ディスク４００における半径位置が外周側に向かい、同時に記録線速度が上昇する。ここで、記録線速度が閾値を超えて上昇する場合、レーザパワーのサンプルホールドの形式を変更する。
【０１２４】
他方、記録位置の半径に関わらず記録線速度が一定となるＣＬＶ方式の記録においては、このように記録中に記録線速度が大きく変化することは余り無いもの。このため、記録開始時より該閾値を超える高速度での記録が実施される場合、上述のステップＳ１０４の所謂従来型のフィードバック制御が実施されずに、ＡＰＣエリアにおけるレーザパワーのフィードバック制御が実施される可能性がある。
【０１２５】
図４に戻り、説明を続ける。記録線速度が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４において説明した、レーザパワーのフィードバック制御に係る所定のラン長以上の出力部分におけるサンプルホールドが停止される（ステップＳ１０６）。
【０１２６】
続いて、後述するＡＰＣエリアにおけるサンプルホールドを実現可能なように、サンプルパルスの位相調整が実施される（ステップＳ１０７）。なお、ここに説明する例においては、記録位置がＡＰＣエリアである間、レーザパワーがイレースパワーＰｓに変調されて出力されるため、該イレースパワーＰｓが出力されている間であれば該イレースパワーＰｓのサンプルホールドが可能となる。そして、ＡＰＣエリアは、一般的なサンプルパルスと比較して充分に長い領域を有している。このため、ＡＰＣエリアにおけるサンプルホールドを実施するためのサンプルパルスは、比較的厳密に設定されていなくても動作に支障を及ぼさない。以上のことから、このときのサンプルパルスの調整は、粗調整程度に留め、信号処理量の抑制を図っても構わない。
【０１２７】
そして、ＣＰＵ３６０の制御のもと、ＡＰＣエリア検出部１７０より出力されるＡＰＣＴＭＧ信号に基づいて、現在の記録部位がＡＰＣエリアであるか否かが判定される（ステップＳ１０８）。
【０１２８】
該判定に基づき、記録部位がＡＰＣエリアである間、ＬＤドライバ１００は、ＬＤ３４０への供給電流をイレースパワーＰｓ出力のための電流に切り替える。具体的には、ストラテジ生成部１０２は、ＮＲＺＩ信号及びＣＬＫ信号に基づく（言わば、本来の）記録ストラテジの代わりに、イレースパワーＰｓが出力されるよう変更された記録ストラテジを電流源１０３に供給する。そして、出力されたイレースパワーＰｓの出力部分において、上述の調整されたサンプルパルスに基づくレーザパワーのサンプルホールドが実施され、レーザパワーのフィードバック制御が実施される（ステップＳ１０９）。
【０１２９】
つまり、図６に示されるように記録部位がＡＰＣエリアである間（言い換えれば、ＡＰＣタイミング）においては、ＬＤドライバ１００は記録ストラテジに規定されるレーザパワーに関わらず、レーザパワーをイレースパワーＰｓに変更する。そして、されたサンプルパルスによって、該イレースパワーＰｓのレーザパワーがサンプルホールドされ、レーザパワーのフィードバック制御に用いられる（所謂、イレースＡＰＣ）。このとき、ＬＤドライバ１００は、少なくともサンプルパルス幅より長い期間、レーザパワーをイレースパワーＰｓに変調する。
【０１３０】
以上説明した動作によれば、所定の閾値を超える比較的記録速度の高い記録時においては、レーザ光ＬＢの有するレーザパワーの出力部分のラン長に基づくＦＭ信号のサンプルホールドの代わりに、ＡＰＣエリアにおいてＦＭ信号のサンプルホールドが実施される。このとき、ＡＰＣエリアにおいては、もともとの記録ストラテジに規定されるレーザパワーに代わり、サンプルホールドが実施されるレーザパワーが少なくともサンプルホールドに必要な期間（言い換えれば、該レーザパワーの出力部分がサンプルパルス幅以上となるように）出力されるよう記録ストラテジの変更が行われる。このため、安定したレーザパワーのフィードバック制御を維持することが可能となる。
【０１３１】
尚、上述の例においては、ＡＰＣタイミングにおいては、レーザパワーがイレースパワーＰｓに変調されているが、例えばリードパワーＰｒなど、その他のパワーについてサンプルホールド可能なように変調されても良い。
【０１３２】
また、サンプルホールドが可能であるならば（言い換えれば、サンプルパルス幅より長い出力部分が維持可能であれば）、一つのＡＰＣタイミングにおいて、複数通りのレーザパワーについて、サンプルホールドが実施されても良い。
【０１３３】
図７は、このようなレーザ駆動装置１の動作の変形例を示すフローチャートであり、図８は該変形例でのレーザパワーのサンプルホールドが実施されるＡＰＣタイミングでのタイミングチャートである。尚、各図において、上述した基本的な動作例と同様の動作内容については、同一の番号を付している。
【０１３４】
該変形例においては、閾値以上の記録線速度であり（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）且つＡＰＣタイミングである（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）場合、図８のタイミングチャートに示されるように、ＬＤドライバ１００は、レーザパワーをイレースパワーＰｓに変調し、後にライトパワーＰｗに変調して出力している。そして、イレースパワーＰｓ及びライトパワーＰｗの夫々に対応するサンプルパルスによって、夫々のパワー出力部分がサンプルホールドされ、レーザパワーのフィードバック制御に用いられる（所謂、イレースＡＰＣ及びライトＡＰＣ）。
【０１３５】
尚、該変形例においても、その他のレーザパワーに変調された上で、該レーザパワーについてサンプルホールドが実施されても良い。
【０１３６】
（４）サンプルパルス調整動作例
続いて、本実施例のレーザ駆動装置１の動作によるサンプルパルスの調整動作について図９の該動作の流れを示すフローチャートを参照しながら説明する。尚、該図において、上述した基本的な動作例と同様の動作内容については、同一の番号を付している。
【０１３７】
図９に示されるように、本実施例のサンプルパルスの調整動作においては、閾値以下の記録線速度である場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ＡＰＣタイミングにおいて（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２と同様にサンプルパルスの調整動作が実施される。
【０１３８】
図９に示される動作の流れによれば、記録線速度が閾値以下である間（ステップＳ１０５：Ｎｏ）は、データの記録中に所定のラン長以上のイレースパワーＰｓ出力部分においてサンプルホールドが実施され、イレースＡＰＣなどのフィードバック制御が行われている。
【０１３９】
このとき、記録線速度にもよるが、ＡＰＣタイミングと比較してサンプルホールド可能な期間が短い場合が多く、従って、サンプルパルスの適切な位相調整が重要となる。
【０１４０】
本実施例のサンプルパルスの調整動作例によれば、ＡＰＣエリアにおいて選択的且つ周期的または断続的にサンプルパルスの調整を実施することが可能となる。ＡＰＣエリアは典型的には、どのようなデータが記録されていても良く、他方でデータが記録されていなくとも良いという特徴を有するため、上述したサンプルパルス調整動作においてデータの記録と直接的な関連のないデータが誤記録されたとしても、後の再生に影響を与えることがない。従って、データの記録中に好適にサンプルパルス調整動作を実施することが出来るようになる。
【０１４１】
以上説明したように、本実施例のサンプルホールドの調整動作によれば、閾値以下の記録線速度でのデータ記録時に、光ディスク４００の各ＲＵＢのＡＰＣエリアにおいて、サンプルパルスの調整が実施されるため、適切なサンプルパルスの維持が可能となる。尚、上述したサンプルパルスの調整動作は、全てのＡＰＣエリアにおいて行われても良く、より低い頻度で実施されても良い。また、何らかの構成を備えることで、サンプルパルスと検出信号の間の位相のズレを監視し、該位相のズレが検出された際にサンプルパルスの調整動作が実施されるよう構成されていても良い。
【０１４２】
尚、以上説明した本実施例のレーザ駆動装置の動作の例については、他の動作例と適宜組み合わせて実施されても良いものである。
【０１４３】
（５）位相調整動作例
続いて、本実施例のレーザ駆動装置１の動作によるＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間の位相調整動作について図１０を参照しながら説明する。尚、該図において、上述した基本的な動作例と同様の動作内容については、同一の番号を付している。
【０１４４】
図１０に示されるように、本実施例のＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間の位相調整動作においては、閾値以下の記録線速度である場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ＡＰＣタイミングにおいて（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間の位相調整動作が実施される。
【０１４５】
また、閾値以上の記録線速度である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）にも、ＡＰＣタイミングにおいて（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間の位相調整動作が実施される。
【０１４６】
尚、一般的な位相調整動作によれば、ＮＲＺＩ信号及びＣＬＫ信号のいずれか一方のエッジに合わせて他方のエッジの位相を調整することによって両者の位相関係が調整される。このとき、調整中にＮＲＺＩ信号がＣＬＫ信号によってストローブされることで、通常の記録ストラテジに基づかない、言いかえれば予期しないレーザパワーの出力がＬＤドライバ１００に指示される可能性がある。
【０１４７】
然るに、本実施例の位相調整動作によれば、ＡＰＣタイミングにおいて選択的に該位相調整が実施される。このため、記録品質に対する記録データの重要度が比較的低い（言い換えれば、何が記録されていても良く、未記録でも構わない）ＡＰＣエリアにおいて、位相調整を実施することで、記録品質の劣化を生じることなく、好適な位相関係の維持が実現出来る。
【０１４８】
尚、上述した位相関係の調整動作は、全てのＡＰＣエリアにおいて行われても良く、より低い頻度で実施されても良い。また、例えば、記録線速度検出部１８０において記録線速度の大きな変化が検出される場合、また、例えば温度検出手段において大きな温度変化が検出される場合など、ＮＲＺＩ信号とＣＬＫ信号との間に位相のズレが生じることが予測されるタイミングにおいて位相関係の調整動作が実施されるよう構成されていても良い。
【０１４９】
尚、以上説明した本実施例のレーザ駆動装置の動作の例については、他の動作例と適宜組み合わせて実施されても良いものである。
【０１５０】
（６）レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御動作例
続いて、本実施例のレーザ駆動装置１の動作によるレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御動作について図１１乃至図１４を参照しながら説明する。
ここに、図１１は、本実施例のレーザ駆動装置１によるレーザ光ＬＢのレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御動作の基本的な流れを示すフローチャートであり、図１２は、本動作例における光ディスク４００の記録エリアごとのフィードバック制御方法を示すタイミングチャートであり、図１３は、レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御方法を用いる際の、ＦＭ信号平均値と、記録線速度及びレーザパワーとの関係を示すグラフであり、図１４は、該レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御方法を実現するための回路構成の一例を示すブロック図である。尚、各図において、上述した基本的な動作例と同様の動作内容については、同一の番号を付している。
【０１５１】
図１１に示されるように、本実施例のレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御動作においては、記録開始前に、レーザパワーｖｓＦＭ平均値及び記録線速度ｖｓＦＭ平均値の夫々のデータを複数取得する（ステップＳ５０１）。また、後述するパワーｖｓＦＭ平均値測定部２２０及び記録線速度ｖｓＦＭ平均値測定部２３０は、取得する該データに基づき、例えば線形補間などの手法により、夫々の関係を示すマッピングの演算を実施する。
【０１５２】
そして、閾値以上の記録線速度である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、所定のラン長以上の出力部分におけるサンプルホールドによるフィードバック制御の代わりに、レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御が実施される（ステップＳ５０２）。
【０１５３】
他方で、閾値以上の記録線速度である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ＡＰＣエリアにおいては、上述したレーザパワーの出力を一定のレーザパワーに固定し、サンプルホールドを実施するフィードバック制御が行われる（ステップＳ１０９）。
【０１５４】
具体的には、図１２のタイミングチャートに示されるように、本動作例においては、閾値以上の記録線速度での記録時には、ＡＰＣエリアにおいては、サンプルホールドによるレーザパワーのフィードバック制御が実施され、他方で、他の部分（好適には、所謂ユーザデータエリア）においては、レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御が実施される。
【０１５５】
続いて、図１３を参照して、このようなレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御について説明する。図１３は、該レーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御を実現するためのレーザ駆動装置１の回路構成を示すブロック図である。尚、該図１３には、このようなレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御において必要な部位のみが記載されており、図２に示されるレーザ駆動装置１を構成する各部については不図示とした。本動作例に示す各種動作を実現するためには、図２のレーザ駆動装置１の各部の構成と、図１３のレーザ駆動装置１の各部の構成とを合わせて備えている必要がある。
【０１５６】
図１３に示されるように、レーザ駆動装置１は、ＬＰＦ（ローパスフィルタ：Low Pass Filter）２００、パワーｖｓＦＭ平均値測定部２１０、記録線速度ｖｓＦＭ平均値測定部２２０、目標値設定部２３０、減算器２４０及びＡＭＰ（アンプ：Amplifier）２５０の各部を備えて構成されている。
【０１５７】
ＬＰＦ２００は、本発明の「平均化手段」の一具体例であって、ＦＭ信号の入力を受け、平均化処理を行うことでＬＰＦ出力信号を生成する。生成されたＬＰＦ出力信号は、パワーｖｓＦＭ平均値測定部２１０、記録線速度ｖｓＦＭ平均値測定部２２０及び減算器２４０の各部へと出力される。
【０１５８】
パワーｖｓＦＭ平均値測定部２１０は、内部にレーザパワーとＦＭ平均値との関係を示すマッピングを有し、入力されたＬＰＦ出力信号に基づき、対応するレーザパワーを示す信号を目標値設定部２３０へ出力する。
【０１５９】
記録線速度ｖｓＦＭ平均値測定部２２０は、同様に内部に記録線速度とＦＭ平均値との関係を示すマッピングを有し、入力されたＬＰＦ出力信号に基づき、対応する記録線速度を示す信号を目標値設定部２３０へ出力する。
【０１６０】
目標値設定部２３０は、入力される各種信号に基づき、適切なレーザパワーに対応するＦＭ平均値の目標値信号を減算器２４０へと出力する。そして減算器は、ＬＰＦ出力信号と目標値信号との差分を算出し、差分信号として出力する。ＡＭＰ２５０において増幅された該差分信号がフィードバック信号として電流源１０３に入力され、電流源１０３において、レーザパワーの補正が実施される。尚、図１４は、レーザパワー及び記録線速度と、ＦＭ平均値との関係を示すマッピングの一例である。
【０１６１】
このようなレーザパワーの平均値に基づくレーザパワーのフィードバック制御によれば、ＦＭ信号のサンプルホールドが必要ないため、データの記録と平行して実施可能となる。
【０１６２】
尚、この態様においては、ＡＰＣタイミングにおいて、上述したサンプルホールドによるフィードバック制御（すなわち、ステップＳ１０９）が実施されても良い。ＡＰＣタイミングにおけるサンプルホールドを実施することで、例えばライトパワーＰｗなどのレーザパワーに対しては、フィードバック制御が容易になるという利点もある。他方で、ＡＰＣタイミングに係わらず、常にレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御が実施されても良い。
【０１６３】
以上、説明した構成によれば、データの記録中に、好適なレーザパワーの維持が可能となる。
【０１６４】
尚、以上説明した本実施例のレーザ駆動装置の動作の例については、他の動作例と適宜組み合わせて実施されても良いものである。
【０１６５】
（７）変形動作例
続いて、本実施例のレーザ駆動装置１の変形動作例について図１５を参照しながら説明する。ここに、図１５は、本実施例のレーザ駆動装置１の変形動作例におけるレーザパワーのフィードバック制御の態様を説明する記録線速度ｖｓ時間のグラフである。特に、図１５（Ａ）は、ＣＬＶ方式の記録を示すものであり、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）は、ＣＡＶ方式の記録を示すものである。
【０１６６】
一般的に、データの記録中には、一時的または周期的にデータの記録が中断され、リードＯＰＣなどのレーザパワーの較正動作が実施されている。本実施例のレーザ駆動装置１の変形動作例によれば、閾値以上の記録線速度である場合（図４のステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、所定のラン長以上の出力部分におけるサンプルホールドによるフィードバック制御を停止し、図１５の夫々に示されるように、このような記録の中断タイミングにレーザパワーのフィードバック制御が実施される。
【０１６７】
また、中断期間以外のタイミング（すなわち、通常のデータ記録中など）においては、レーザパワーのフィードバック制御は基本的に停止される。しかしながら、上述の基本動作例において説明したものと同様のＡＰＣタイミングでのサンプルホールドによるフィードバック制御、及びレーザパワーの平均値に基づくフィードバック制御などが実施されても良い。
【０１６８】
このように構成することで、サンプルホールドが失敗する可能性のある比較的記録速度の高い記録時に、誤ったサンプルホールドが実施されることを好適に抑制することが出来る。また、記録の中断時にレーザパワーのフィードバック制御が実施されることにより、好適にレーザパワーの維持も可能となる。
【０１６９】
尚、図１５（Ｃ）に示されるように、データ記録の中断期間中（例えば、リードＯＰＣの動作中）にサンプルパルス等の調整を行った後、一度ＣＬＶ方式で記録を実施し、確実にレーザパワーのフィードバック制御が完了した後、改めてＣＡＶ方式での記録に移行するよう制御されていても良い。
【０１７０】
（８）情報記録装置の構成例
次に、図１６を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図１６は、本実施例に係る情報記録装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、情報記録装置は、上述のレーザ駆動装置１を備える光ピックアップ３３０を備え、少なくとも、マウントされた光ディスク４００に対してデータを記録する機能を備える。
【０１７１】
図１６に示すように、情報記録装置は、実際に光ディスク４００がローディングされ且つデータの記録が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ５００とを備えている。
【０１７２】
ディスクドライブ３００は、光ディスク４００、スピンドルモータ３１０、信号記録再生部３２０、光ピックアップ３３０、ＣＰＵ３６０、メモリ３７０、入出力制御部３８０及びバス３９０を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ５００は、夫々不図示の操作／表示制御手段、操作ボタン、表示パネル、ＣＰＵ３６０、メモリ３７０、入出力制御手段及びバス３９０などを備えて構成される。
【０１７３】
スピンドルモータ３１０は光ディスク４００を回転及び停止させるもので、光ディスク４００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３１０は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク４００を回転及び停止させるように構成されている。
【０１７４】
信号記録再生部３２０は、ＣＰＵ３６０の制御を受けながらスピンドルモータ３１０及び光ピックアップ３３０の動作を夫々制御することで、光ディスク４００に対して記録を行う。より具体的には、信号記録再生部３２０は、例えば、ヘッドアンプなどによって構成されている。ヘッドアンプは、光ピックアップ３３０内に設けられたフォトディテクタ３５０の出力信号（即ち、レーザ光ＬＢの反射光を示す信号であって、読取信号）を増幅し、該増幅した信号を出力する。また、信号記録再生部３２０は、後述するホストコンピュータ５００からの光ディスク４００に係る情報や記録データなどの入力を受け、レーザ駆動装置１へと出力する。
【０１７５】
また、本実施例における信号記録再生部３２０は、特に光ディスク４００の読み取り情報からＡＰＣタイミングを検出し、該ＡＰＣタイミングを通知するＡＰＣＴＭＧ信号をレーザ駆動装置１に出力するよう構成されている。
【０１７６】
光ピックアップ３３０は、光ディスク４００への記録を行うために、例えばＬＤ３４０、上述したレーザ駆動装置１、フォトディテクタ３５０、図示しないコリメータレンズや対物レンズなどを備えて構成される。より詳細には、データの記録時には、ＬＤ３４０は、レーザ駆動装置１の制御のもと、光ディスク４００に対してレーザ光ＬＢをパワーを変更させながら照射する。このとき、レーザ駆動装置１は、上述したようにライトストラテジを実現させるための、例えば駆動信号を生成し、ＬＤ３４０を駆動する。その結果、光ディスク４００の記録面上に、データに応じたデータパターンが形成される。
【０１７７】
ＣＰＵ３６０は、信号記録再生部３２０、メモリ３７０及び入出力制御部３８０と、バス３９０を介して接続され、各部に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３６０が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３７０に格納されている。
【０１７８】
メモリ３７０は、記録動作などに用いられるデータのバッファ領域や信号記録再生部３２０で使用できるデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域等であって、ディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３７０は、情報記録装置の動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）が格納されるＲＯＭ領域と、記録動作などに用いられるデータが一時的に格納されたりファームウェア等の動作に必要な変数等が格納されたりするＲＡＭ領域などから構成される。
【０１７９】
入出力制御部３８０は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御する。ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介してディスクドライブ３００と接続されている外部のホストコンピュータ５００から発行されるドライブ制御命令は、入出力制御部３８０を介してＣＰＵ３６０に伝達される。また、記録動作などに用いられるデータも同様に、入出力制御部３８０を介して、ホストコンピュータ５００とやり取りされる。
【０１８０】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うレーザ駆動装置１及び情報記録装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８１】
１レーザ駆動装置、
１０  情報記録装置、
１００  ＬＤドライバ、
１１０  ＦＭ、
１２０ａ，ｂ  サンプルホールド部、
１３０ａ，ｂ  減算器、
１４０ａ，ｂ  積分回路、
１５０  サンプルパルス生成部、
１６０  サンプルパルス制御部、
１７０  ＡＰＣエリア検出部、
１８０  記録線速度検出部、
３００  ディスクドライブ、
３４０  ＬＤ、
３６０  ＣＰＵ、
４００  光ディスク、
５００  ホストコンピュータ。
【図１】
2011065706.tif 000003
【図２】
2011065706.tif 000004
【図３】
2011065706.tif 000005
【図４】
2011065706.tif 000006
【図５】
2011065706.tif 000007
【図６】
2011065706.tif 000008
【図７】
2011065706.tif 000009
【図８】
2011065706.tif 000010
【図９】
2011065706.tif 000011
【図１０】
2011065706.tif 000012
【図１１】
2011065706.tif 000013
【図１２】
2011065706.tif 000014
【図１３】
2011065706.tif 000015
【図１４】
2011065706.tif 000016
【図１５】
2011065706.tif 000017
【図１６】
2011065706.tif 000018