(57)【要約】【課題】ネットワークを介した複合機能デバイスに対するアクセスが省電力モードに与える影響について詳細に把握すること。【解決手段】複合機能デバイス１１０では、パケット解析部４０２が、受信したパケットに関して省電力モードの阻害要因となるか判断し、阻害要因となると判断されたパケットの情報としてパケットの受信した時間と省電力モード中に受信されたパケットか否かの情報をパケット情報記憶部４０３に記憶し、記憶されたパケットの情報に基づき複数のパケットによるアクセス周期を算出し、要因解析部４０４が、算出されたアクセス周期が省電力モード待機時間より短いアクセスを省電力モードへの移行を妨げるアクセスであると分類し、アクセス周期が省電力モード待機時間より短くない且つ省電力モード中に受信したパケットによるアクセスを省電力モードから復帰させるアクセスであると分類し、解析結果通知部４０６が解析結果を報知する。【選択図】図６
2011145963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能であり、予め設定される省電力モード待機時間内に特定の要求が発生しない場合に省電力モードへ移行する複合機能デバイスであって、
前記ネットワークを介して受信したパケットに関して、省電力モードの阻害要因となるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により阻害要因となると判断されたパケットの情報として、パケットの受信した時間と省電力モード中に受信されたパケットか否かの情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたパケットの情報に基づき、複数のパケットによるアクセス周期を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたアクセス周期と前記省電力モード待機時間とを比較して、省電力モードの阻害の度合いを解析し、前記複数のパケットによるアクセスを当該度合いに応じて分類する解析手段と、
前記解析手段による解析結果を報知する報知手段とを有し、
前記解析手段は、
前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短いアクセスを、省電力モードへの移行を妨げるアクセスであると分類し、
前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短くない、且つ省電力モード中に受信したパケットによるアクセスを、省電力モードから復帰させるアクセスであると分類することを特徴とする複合機能デバイス。
【請求項２】
前記算出手段により算出されたアクセス周期が、閾値より短いパケットの情報を抽出する抽出手段を有し、
前記解析手段は、前記抽出手段により抽出されたパケットによるアクセスの解析を行うことを特徴とする請求項１に記載の複合機能デバイス。
【請求項３】
予め警告対象外とするパケットの情報を登録する登録手段を有し、
前記判断手段により阻害要因となると判断されたパケットであっても、前記登録手段に警告対象外として登録されたパケットの情報は、前記記憶手段に記憶しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機能デバイス。
【請求項４】
前記判断手段は、応答を要求するパケットを、省電力モードの阻害要因となると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合機能デバイス。
【請求項５】
前記記憶手段にはパケットの情報として、さらにパケットの送信元及び要求の内容が記憶され、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたパケットの情報の送信元及び要求の内容に基づいてパケットを分類し、送信元及び要求の内容が同一となるパケットのアクセス周期を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合機能デバイス。
【請求項６】
前記解析手段は、更に、前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短くない、且つ省電力モード中に受信しなかったパケットによるアクセスを、省電力モードへの移行を妨げることはないが、省電力モードへの移行を遅らせるアクセスであると分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複合機能デバイス。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置と通信可能であり、予め設定される省電力モード待機時間内に特定の要求が発生しない場合に省電力モードへ移行する複合機能デバイスにおける制御方法であって、
前記ネットワークを介して受信したパケットに関して、省電力モードの阻害要因となるかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程で阻害要因となると判断されたパケットの情報として、パケットの受信した時間と省電力モード中に受信されたパケットか否かの情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶されたパケットの情報に基づき、複数のパケットによるアクセス周期を算出する算出工程と、
前記アクセス周期と前記省電力モード待機時間とを比較して、省電力モードの阻害の度合いを解析し、前記複数のパケットによるアクセスを当該度合いに応じて分類する解析工程と、
前記解析工程での解析結果を報知する報知工程とを有し、
前記解析工程においては、
前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短いアクセスを、省電力モードへの移行を妨げるアクセスであると分類し、
前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短くない、且つ省電力モード中に受信したパケットによるアクセスを、省電力モードから復帰させるアクセスであると分類することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複合機能デバイスに設けられたプロセッサを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された複合機能デバイスの手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からのアクセスが省電力モードに与える影響について分析して報知する複合機能デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、悪化する地球環境や経済状況を背景として、さまざまな法律や規格により電気製品への消費電力の低減に関する要求が高まりつつある。こうしたことから、複合機能デバイスにおいても、省電力モードが実装されることが一般的となってきた。
【０００３】
一方で複合機能デバイスを効率的に利用するため、コンピュータ上で稼動し、複合機能デバイスの状態や消耗品を監視するソフトウェアも数多く存在する。これらのソフトウェアは複合機能デバイスのユーザに対してさまざまな情報を提供する一方で、そのアクセスが複合機能デバイスの省電力モードを妨げる要因ともなっている。
【０００４】
そのため、複合機能デバイスの省電力モードを効果的に活用するためには、管理者が複合機能デバイスにアクセスする多種多様なソフトウェアの存在を把握し、必要に応じてそれらの設定を変更、あるいは、停止させるといった処置が必要となっていた。
【０００５】
このような問題に対処するため、従来の複合機能デバイスの制御方法には、複合機能デバイスの省電力モードを阻害する外部からの周期的なアクセスを記録し、ユーザに報知するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の技術では、省電力モードの阻害要因となりうる外部からのアクセスを一様に報知しているため、各アクセスが複合機能デバイスの省電力モードに対してどのような影響を与えるのかについて把握することが困難であるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ネットワークを介しての複合機能デバイスに対するアクセスが省電力モードに与える影響について詳細に把握することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して外部装置と通信可能であり、予め設定される省電力モード待機時間内に特定の要求が発生しない場合に省電力モードへ移行する複合機能デバイスであって、前記ネットワークを介して受信したパケットに関して、省電力モードの阻害要因となるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により阻害要因となると判断されたパケットの情報として、パケットの受信した時間と省電力モード中に受信されたパケットか否かの情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたパケットの情報に基づき、複数のパケットによるアクセス周期を算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたアクセス周期と前記省電力モード待機時間とを比較して、省電力モードの阻害の度合いを解析し、前記複数のパケットによるアクセスを当該度合いに応じて分類する解析手段と、前記解析手段による解析結果を報知する報知手段とを有し、前記解析手段は、前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短いアクセスを、省電力モードへの移行を妨げるアクセスであると分類し、前記アクセス周期が前記省電力モード待機時間より短くない、且つ省電力モード中に受信したパケットによるアクセスを、省電力モードから復帰させるアクセスであると分類することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークを介しての複合機能デバイスに対するアクセスが省電力モードに与える影響についてより詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す複合機能デバイスを含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】複合機能デバイス１１０の機能ブロック図である。
【図３】複合機能デバイス１１０のメモリ部２０５に記憶されコア制御部２００で実行されるソフトウェアのブロック図である。
【図４】アプリケーション３０６のモジュール構成図である。
【図５】実施例１におけるパケット解析部４０２の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例１における要因解析部４０４及び解析結果通知部４０６による省電力モード阻害要因報知処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における省電力モード阻害要因の解析処理結果の一例を示す図である。
【図８】実施例２におけるパケット解析部４０２の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施例２における要因解析部４０４及び解析結果通知部４０６による省電力モード阻害要因報知処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における省電力モード阻害要因の解析処理結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施例を示す複合機能デバイスを含むネットワークシステムの構成を示す図である。
図１において、１００はローカルエリアネットワークである。ローカルエリアネットワーク１００には、複合機能デバイス１１０、および、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３等が通信可能に接続されている。
【００１４】
複合機能デバイス１１０は、コピー、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ等の機能を有する。また、複合機能デバイス１１０は、予め設定された省電力モード待機時間内に上記機能の使用要求（例えば印刷要求）やネットワークを介した情報の問い合わせなどの操作が発生しない場合、自動的に消費電力を低減する省電力モードに移行する機能が実装されている。
【００１５】
一方、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３は、複合機能デバイス１１０に対して状態情報や消耗品の残量を定期的に問い合わせるアプリケーションプログラムやプリンタドライバ等がインストールされている。
【００１６】
本実施例では、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３が複合機能デバイス１１０に各種の情報を問い合わせる際の通信プロトコルの一例としてＳＮＭＰを想定しているが、これに限定されるものではない。なお、ＳＮＭＰは、Simple Network Management Protocolを示す。
【００１７】
複合機能デバイス１１０の省電力モードは、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３からの問い合わせにより、省電力モードの移行のタイミングが遅延したり、通常モードに復帰したりするといった影響がある。
【００１８】
また、複合機能デバイス１１０は、後述の構成により装置内でアプリケーションプログラムを実行することが可能であり、本実施例による省電力モードの阻害要因の解析は、装置内のアプリケーションプログラムによって処理される。
【００１９】
図２は、複合機能デバイス１１０の機能ブロック図である。
図２に示すように、複合機能デバイス１１０は、コア制御部２００、ネットワークインタフェース部２０１、ドキュメント送信部２０２、操作部２０３、フォーマッタ部２０４、メモリ部２０５、スキャナ部２０６、プリンタ部２０７等で構成されている。
【００２０】
コア制御部２００は、ネットワークインタフェース部２０１、ドキュメント送信部２０２、操作部２０３、フォーマッタ部２０４、メモリ部２０５、スキャナ部２０６、プリンタ部２０７と接続されており、各機能ブロックを統合的に制御する。さらに、コア制御部２００は、コア制御部２００内に設けられたプロセッサにより、メモリ部２０５内にインストールされた、後述の構成により装置内で稼動するアプリケーションプログラムを読み出して実行することが可能である。
【００２１】
ネットワークインタフェース部２０１は、ローカルエリアネットワーク１００に接続された各種ネットワークデバイスとの通信を制御する機能モジュールであり、コンピュータからのジョブ制御データの受信、及び、ドキュメントデータの送受信を行う。なお、ジョブ制御データは、ＰＤＬデータと共に送信されるジョブ制御命令を含み、例えば、ＰＤＬデータを展開して画像データとして印刷した後、ステイプルソートして排紙させるものが挙げられる。さらに、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３からの状態情報や消耗品の残量に関する問い合わせも、ネットワークインタフェース部２０１を介して行われる。
【００２２】
ドキュメント送信部２０２は、コア制御部２００及びネットワークインタフェース部２０１を介してローカルエリアネットワーク１００に接続され、各種の通信プロトコルを利用して、スキャナ部２０６から入力された情報やメモリ部２０５に保存されている情報を送信する。
【００２３】
操作部２０３は、プリンタ部２０７、ドキュメント送信部２０２に対するドキュメントの出力指示や、スキャナ部２０６を介したドキュメントの入力指示をおこなうための機能モジュールである。また、装置内にインストールされた各種のアプリケーションプログラムに対する設定も、操作部２０３を通じて行うことができる。なお、操作部２０３は、表示パネルを備え、各種メッセージ等を表示可能である。
【００２４】
フォーマッタ部２０４は、コア制御部２００に接続され、ネットワークインタフェース部２０１を介してコンピュータから受信したＰＤＬデータをプリンタ部２０７で出力可能な画像データに展開するものである。
【００２５】
メモリ部２０５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクス（ＨＤＤ）などの記憶装置で構成され、スキャナ部２０６から入力された画像データやネットワークからダウンロードしたアプリケーション、その他のプログラムなどを蓄積しておくためのものである。
【００２６】
スキャナ部２０６は、読み込んだ紙原稿の内容をイメージデータに変換し、ネットワークインタフェース部２０１を介してネットワーク上の他の装置に送信するほか、メモリ部２０５への蓄積、さらに、プリンタ部２０７への出力を行う機能モジュールである。
【００２７】
プリンタ部２０７は、操作部２０３によって指示されスキャナ部２０６から入力された画像データや、ネットワークインタフェース部２０１を介してコンピュータや他の複合機能デバイスから受信した画像データを出力するためのものである。
【００２８】
図３は、複合機能デバイス１１０のメモリ部２０５に記憶され、コア制御部２００で実行されるソフトウェアのブロック図である。
図３において、３００は、複合機能デバイス１１０の各種機能をリアルタイムに制御可能なプログラムの第１の実行環境であるリアルタイムＯＳ（オペレーティングシステム）である。
【００２９】
リアルタイムＯＳ３００は、複合機能デバイスのオプション装置や拡張カードを含む各機能を制御することが可能なライブラリ群、及び、上位で動作する基本アプリケーション３０３に対して、インタフェース・コマンドを提供するモジュール群を内包する。
【００３０】
３０１はリアルタイムＯＳ３００上で動作するコントローラ制御部であり、ドキュメント送信部２０２、操作部２０３、フォーマッタ部２０４、スキャナ部２０６、プリンタ部２０７などを制御するモジュールにより構成される。
【００３１】
３０２はアプリケーション・プログラミング・インタフェース（以下ＡＰＩ）であり、基本アプリケーション３０３の命令に応じてコントローラ制御部３０１にアクセスするための処理をおこなうモジュールである。
【００３２】
３０３は基本アプリケーションであり、ＡＰＩ３０２を使用してコントローラ制御部３０１に各種処理を依頼するモジュールである。また、基本アプリケーション３０３は、ネットワークインタフェース部２０１を介してローカルエリアネットワーク１００上のコンピュータ１３０、１３１と通信することも可能である。
【００３３】
３０４は特定のアプリケーションを実行するために最適な第２の実行環境であり、例えばＪａｖａ（登録商標）などにより実現される仮想マシンである。
３０５は複合機能デバイス１１０の第２の実行環境である仮想マシン３０４上のアプリケーションを統括的に管理するフレームワークである。
３０６は第２の実行環境である仮想マシン３０４上で動作するアプリケーションである。本実施例による省電力モードの阻害要因を解析して報知する機能はこのアプリケーション３０６により提供される。
【００３４】
図４は、複合機能デバイス１１０の第２の実行環境であるフレームワーク３０５上で動作するアプリケーション３０６の一例であり、省電力モードの阻害要因を解析して報知する機能が実装されたアプリケーションのモジュール構成図である。
【００３５】
アプリケーション３０６は、例えば、ネットワークインタフェース部２０１を介して外部のアプリケーション提供用サーバからダウンロードされ、メモリ部２０５にインストールされ、コア制御部２００によって実行される。
【００３６】
図４において、４００は全体制御部であり、ネットワークモニタ部４０１、パケット解析部４０２、パケット情報記憶部４０３、要因解析部４０４、解析結果記憶部４０５、解析結果通知部４０６を統合的に制御する。
【００３７】
４０１はネットワークモニタ部であり、コンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３からネットワークインタフェース部２０１を介して受信した状態情報や消耗品の残量などに関する問い合わせのためのパケットを監視するモジュールである。
【００３８】
４０２はパケット解析部であり、ネットワークモニタ部４０１で監視しているパケットの中で省電力モードの阻害要因となりうるパケットの情報をパケット情報記憶部４０３に保存するためのモジュールである。
【００３９】
４０３はパケット情報記憶部であり、パケット解析部４０２において省電力モードの阻害要因となりうると判断したパケットの情報を記憶するデータベースである。なお、パケット情報記憶部４０３に記憶される情報の実体はメモリ部２０５に記憶される。
【００４０】
４０４は要因解析部であり、パケット情報記憶部４０３に記憶されたパケットの情報を送信元アドレスやパケットの内容毎に分類した上で、省電力モードに与える影響を解析して解析結果記憶部４０５に保存する機能モジュールである。
【００４１】
４０５は解析結果記憶部であり、要因解析部４０４における解析結果を記憶するデータベースである。なお、解析結果記憶部４０５に記憶される情報の実体はメモリ部２０５に記憶される。
４０６は解析結果通知部であり、解析結果記憶部４０５に記憶された解析の結果を予め設定された電子メールなどの手段で管理者に通知するための機能モジュールである。
【００４２】
図５は、実施例１においてパケット解析部４０２がコンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３からの問い合わせ（受信パケットの情報）をパケット情報記憶部４０３に保存する際の動作を示すフローチャートである。即ち、このフローチャートの処理は、コア制御部２００が、メモリ部２０５に記録されるプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００４３】
ネットワークモニタ部４０１でパケットが受信されると、該パケットがパケット解析部４０２に渡され、パケット解析部４０２にて本フローチャートの処理が開始される。
【００４４】
まず、Ｓ５００において、パケット解析部４０２は、ネットワークモニタ部４０１を介して受信したパケット（以下、受信パケット）に対して解析を行い、Ｓ５０１に処理を移行させる。なお、Ｓ５００では、受信したパケットのプロトコルや要求の内容に関する解析を行う。
【００４５】
Ｓ５０１では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ５００の解析の結果に基づいて、受信パケットが省電力モードの阻害要因となるかどうかの判断を行う。なお、本実施例においては、複合機能デバイス１１０に対して応答を返させる要求を省電力モードの阻害要因と判断する。
【００４６】
そして、上記Ｓ５０１にて、受信パケットが省電力モードの阻害要因ではないと判断した場合、パケット解析部４０２は、省電力モードの阻害要因とならないと判断し、そのまま本フローチャートの処理を終了させる。一方、Ｓ５０１にて、受信パケットが省電力モードの阻害要因であると判断した場合、パケット解析部４０２は、Ｓ５０２に処理を移行させる。
【００４７】
なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標） ＶｉｓｔａなどのＯＳには、ドライバをインストールしたプリンタに対して定期的にＳＮＭＰパケットによって状態を問い合わせる機能が搭載されている。通常、ＳＮＭＰパケットによる状態の問い合わせのように応答を返させる要求は、複合機能デバイスの省電力モードを阻害する要因となる。しかし、本実施例の複合機能デバイスでは、頻繁に発生することが予想されるコンピュータからのアクセス対しては、省電力モードに影響を与えることなく応答を返せるように実装されている。本実施例では、アプリケーション３０６から予めユーザの設定により省電力モードの阻害要因の警告対象から外すパケットの情報（送信元アドレス、プロトコル、要求の内容等）を設定することができる。なお、この設定は、メモリ部２０５に保持されるものとする。
【００４８】
次に、Ｓ５０２では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ５００の解析の結果に基づいて、受信パケットが予め設定された省電力モードの阻害要因の警告対象外の情報受信であるかどうか判断する。
【００４９】
そして、受信パケットが上記警告対象外の情報受信であると判断した場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、パケット解析部４０２は、本フローチャートの処理を終了させる。一方、受信パケットが上記警告対象外の情報受信でないと判断した場合（Ｓ５０２でＮｏ）、パケット解析部４０２は、Ｓ５０３に処理を進める。
【００５０】
次に、Ｓ５０３では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ５００の解析の結果に基づいて、受信パケットが省電力モード中に受信したパケットであるか否の判断を行う（省電力モード中受信判断）。そして、省電力モード中に受信したパケットでないと判断した場合には、パケット解析部４０２は、そのままＳ５０５に処理を移行させる。一方、上記Ｓ５０３にて、省電力モード中に受信したパケットであると判断した場合には、パケット解析部４０２は、Ｓ５０４に処理を移行させる。
【００５１】
Ｓ５０４では、パケット解析部４０２は、受信パケットが省電力モード中に受信したパケットであることを記録する。具体的には、上記Ｓ５００の解析の結果に、省電力モード中に受信したパケットであることを示す情報を付加する。そして、Ｓ５０５に処理を移行させる。
なお、省電力モードを実装している複合機能デバイスには、ＳＬＰ（Service Location Protocol）のマルチキャストなどにより省電力モードの移行タイミングをコンピュータに通知するものも数多く存在する。本実施例における複合機能デバイス１１０についても同様に、省電力モードの移行タイミングを通知する機能が実装されていることを想定している。したがって、Ｓ５０３において省電力モード中のパケット受信であると判断した場合、送信元のコンピュータで稼動しているアプリケーションプログラムは、省電力モードの移行通知機能に対応していないと判断して、Ｓ５０４で記録する。
【００５２】
次に、Ｓ５０５では、パケット解析部４０２は、パケット情報記憶部４０３に記憶されている既存の情報を参照し、送信元アドレス毎に受信したパケット情報を分類する。そして、Ｓ５０６に処理を移行させる。
【００５３】
Ｓ５０６では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ５０５において送信元アドレス毎に分類したパケット情報をパケットの内容（タイプ）に応じて分類する。そして、Ｓ５０７に移行する。
【００５４】
Ｓ５０７では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ５０５，Ｓ５０６で分類された上記受信パケットと同一の送信元アドレスから送信された同一内容のパケットを抽出し、該抽出した複数のパケットのアクセス周期の平均値を算出する。そして、Ｓ５０８に処理を移行させる。
【００５５】
Ｓ５０８では、パケット解析部４０２は、Ｓ５０１、Ｓ５０２において省電力モードの阻害要因となると判断した受信パケットの情報（Ｓ５０４で付加した情報、Ｓ５０７で算出された情報を含む）を、パケット情報記憶部４０３に保存する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００５６】
図６は、実施例１における要因解析部４０４及び解析結果通知部４０６による省電力モード阻害要因報知処理の動作を示すフローチャートである。即ち、このフローチャートの処理は、コア制御部２００が、メモリ部２０５に記録されるプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００５７】
複合機能デバイス１１０の全体制御部４００は、予め複合機能デバイス１１０のメモリ部２０５に設定されている周期に応じたタイミングで、本フローチャートの処理を開始する。なお、操作部２０３又はコンピュータ１２０〜１２３等の外部装置からの省電力モード阻害要因報知処理指示が入力された場合に、全体制御部４００が本フローチャートの処理を開始することも可能である。
【００５８】
まず、Ｓ６００において、要因解析部４０４は、パケット情報記憶部４０３に記憶された受信パケット情報を読み出して、Ｓ６０１に処理を移行させる。
【００５９】
次に、Ｓ６０１では、要因解析部４０４は、上記Ｓ６００において読み出した受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）をカウントし、Ｓ６０２に処理を移行させる。
【００６０】
Ｓ６０２では、要因解析部４０４は、Ｓ６００においてパケット情報記憶部４０３から読み出した受信パケット情報のエントリをカウントするためのインデックス（ｉ）を「０」に初期化し、Ｓ６０３に処理を移行させる。
【００６１】
Ｓ６０３では、要因解析部４０４は、上記Ｓ６０２で初期化したインデックス（ｉ）が上記Ｓ６０１で算出した受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）より小さいかどうか判断する。そして、上記Ｓ６０３にて、インデックス（ｉ）が受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）以上であると判断した場合には、要因解析部４０４は、そのままＳ６１４に処理を移行させる。
【００６２】
一方、上記Ｓ６０３にて、インデックス（ｉ）が受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）より小さいと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６０４に処理を移行させる。
【００６３】
Ｓ６０４では、要因解析部４０４は、パケット情報記憶部４０３に保存されているｉ番目の受信パケット情報を読み出し、Ｓ６０５に処理を移行させる。
【００６４】
Ｓ６０５では、要因解析部４０４は、上記Ｓ６０４で読み出したｉ番目の受信パケット情報内の、上記図５のＳ５０７で算出したアクセス間隔（平均値）を参照し、ｉ番目の受信パケット情報が周期性のあるアクセスか否か判断する。なお、Ｓ６０５では、ｉ番目の受信パケット情報が周期性のあるアクセスであっても、予め決められた閾値を超えるアクセス周期である場合には、省電力モードに対する影響が小さいものと判断して、解析の対象から外すよう制御する。本実施例のアプリケーション３０６では、受信したパケット情報の周期性の有無に関して、ユーザにより閾値が設定可能であるものとする。なお、この閾値は、メモリ部２０５に保持されるものとする。上記アクセス間隔がこの閾値を超えた場合、要因解析部４０４は、周期的に受信したパケット情報に関するエントリであっても、省電力モードに与える影響が小さいものと判断する。そして、要因解析部４０４は、Ｓ６０５にて周期性がないパケット情報のエントリであると判断し、Ｓ６１３に処理を移行させる。
【００６５】
一方、上記アクセス間隔がこの閾値を超えない場合、要因解析部４０４は、Ｓ６０５にて周期性があるパケット情報のエントリであると判断し、Ｓ６０６に処理を移行させる。
【００６６】
本実施例では、上記Ｓ６０５において周期性のない受信パケット情報をフィルタリングすることにより、以降の分析処理の対象を周期性のある受信パケット情報のみとする。そして、以下のＳ６０６〜Ｓ６１１において、要因解析部４０４は、上記周期性のある受信パケット情報のアクセス周期と省電力モード待機時間とを比較して、省電力モードの阻害の度合いを解析し、複数のパケットによるアクセスを当該度合いに応じて分類する。以下、詳細に説明する。
【００６７】
まず、Ｓ６０６では、要因解析部４０４は、ｉ番目の受信パケット情報のアクセス間隔と、省電力モードの待機時間（複合機能デバイス１１０に予め設定されてメモリ部２０５に保持されている）を比較する。そして、Ｓ６０７に処理を移行させる。
【００６８】
Ｓ６０７では、要因解析部４０４は、上記Ｓ６０６の比較結果に基づいて、省電力モードの待機時間より受信パケット情報のアクセス周期が短いかどうか判断する。
【００６９】
そして、上記Ｓ６０７にて、省電力モードの待機時間より受信パケット情報のアクセス周期が短いと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６０８に処理を進める。受信パケットのアクセス間隔が省電力モードの待機時間より短い場合、複合機能デバイス１１０は全く省電力モードに移行できないことになる。したがって、Ｓ６０８では、要因解析部４０４は、ｉ番目の受信パケット情報が省電力モードへの移行を完全に阻害する要因となるため、省電力モードへの影響を「大（ＨＩＧＨ）」と解析する。そして、Ｓ６１２に処理を移行させる。
【００７０】
一方、Ｓ６０７にて、省電力モードの待機時間より受信パケット情報のアクセス周期が短くないと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６０９に処理を進める。
【００７１】
Ｓ６０９では、要因解析部４０４は、上記Ｓ６０４で読み出したｉ番目の受信パケット情報のうち、図５のステップ５０４において記録した情報を参照し、省電力モード中のアクセスであったかどうかの判断を行う。
そして、Ｓ６０９にて、省電力モード中のアクセスであったと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６１０に処理を移行させる。一方、上記Ｓ６０９にて、省電力モード中のアクセスでなかったと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６１１に処理を移行させる。
【００７２】
なお、本実施例における複合機能デバイス１１０は、前述した省電力モード移行のタイミングを通知する機能が実装されているものとする。したがって、省電力モード中にアクセスが発生する場合には、コンピュータ上のアプリケーションが複合機能デバイス１１０からの省電力モード移行の通知に対応していないと判断する。
【００７３】
Ｓ６１０では、要因解析部４０４は、ｉ番目の受信パケット情報について、省電力モードの待機時間を考慮したアクセスではあるが、省電力モードへ移行していることを考慮していないアクセスであると判断し、Ｓ６１２に移行させる。なお、Ｓ６１０では、ｉ番目の受信パケット情報が省電力モードへの移行を完全に妨げるものではないが、省電力モードから復帰させる要因となることから、省電力モードに対する影響度を「中（ＭＩＤ）」であると解析する。そして、Ｓ６１２に処理を移行させる。
【００７４】
Ｓ６１１では、要因解析部４０４は、Ｓ６０７、及びＳ６０９の判断の結果から、ｉ番目の受信パケット情報が省電力モードへの移行を遅らせる要因になると判断して、Ｓ６１２に処理を移行させる。なお、Ｓ６１１で判別の対象となる受信パケット情報の場合、省電力モードへの移行を完全に妨げるものではなく、かつ省電力モードを復帰させるアクセスも行っていないため、省電力モードへの影響度を「小（ＬＯＷ）」と判断する。省電力モードを考慮したアクセスと判断する。そして、Ｓ６１２に処理を移行させる。
【００７５】
Ｓ６１２では、要因解析部４０４は、Ｓ６０８、Ｓ６１０、又はＳ６１１の解析結果をｉ番目の受信パケット情報とともに、解析結果記憶部４０５に保存し、Ｓ６１３に処理を移行させる。
【００７６】
Ｓ６１３では、要因解析部４０４は、インデックス（ｉ）をインクリメントして、Ｓ６０３に処理を戻す。
そして、Ｓ６０３にて、まだ、インデックス（ｉ）が受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）より小さいと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６０４〜Ｓ６１３の処理を繰り返すように制御する。
【００７７】
一方、Ｓ６０３にて、インデックス（ｉ）が受信パケット情報のエントリの総数（ｎ）以上であると判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ６１４に処理を移行させる。
【００７８】
Ｓ６１４では、解析結果通知部４０６が、上記Ｓ６１２で解析結果記憶部４０５に保存された解析結果を予め設定されたユーザに通知して、本フローチャートの処理を終了する。なお、通知するユーザの設定は、メモリ部２０５に保持されているものとする。また、上記Ｓ６１４での通知方法は、電子メールや、通知するユーザの使用するコンピュータへの表示、操作部２０３の表示パネルへのパネル表示、さらには、レポート出力などの通知方法によって管理者に通知される等の通知方法を含む。しかし、この通知方法については本発明において特に制限はしない。
【００７９】
なお、電子メールで通知する場合には、通知するユーザのメールアドレスを設定しておくものとする。また、通知するユーザの使用するコンピュータへの表示の場合には、通知するユーザの使用するコンピュータのＩＰアドレスを設定しておき、該ＩＰアドレスのコンピュータにポップアップ等で表示するものとする。また、レポート出力で通知する場合には、複合機能デバイス１１０でプリントしたり、通知するユーザの使用するプリンタのＩＰアドレスやファクシミリ番号を設定しておき、該ＩＰアドレスのプリンタでプリントしたり、該ファクシミリ番号にファクシミリ送信するものとする。
【００８０】
図７は、実施例１の複合機能デバイス１１０上で動作するアプリケーション３０６における省電力モード阻害要因の解析処理結果の一例を示す図である。図７において、７００は、ネットワークインタフェース部２０１を介して受信したパケットの送信元アドレスを示す情報である。
７０１は、パケット解析部４０２が図５のＳ５０７で算出したアクセス周期を示す情報である。７０２は、パケット解析部４０２が図５のＳ５００で解析した受信パケットの通信プロトコルを示す情報である。
７０３は、７０２と同様にパケット解析部４０２が図５のＳ５００で解析した受信パケットの内容に関する情報である。例えば、ＳＮＭＰパケットを受信した場合には、７０３にはリクエストの種別（get-request／set-request／get-next-request）、及び、ＭＩＢ（Management Information Base）の内容が記載される。
７０４は、要因解析部４０４が図６のＳ６０８、Ｓ６１０、Ｓ６１１で解析した省電力モードに対する影響度を示す情報である。
【００８１】
以上、説明したように、複合機能デバイス１１０の管理者は、図７に示した解析結果を参照することで、省電力モードに対する外部からのアクセスによる影響度を正確（詳細）に把握し、不要なアクセスの有無を容易に確認できるようになる。
【００８２】
（実施例２）
以下、実施例２について図面を用いて説明する。なお、実施例２において説明するシステムは、実施例１と同様のハードウェア、および、ソフトウェアから構成されるものとする。
【００８３】
図８は、実施例２においてパケット解析部４０２がコンピュータ１２０、１２１、１２２、１２３からの問い合わせ（受信パケットの情報）をパケット情報記憶部４０３に保存する際の動作を示すフローチャートである。即ち、このフローチャートの処理は、コア制御部２００が、メモリ部２０５に記録されるプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００８４】
ネットワークモニタ部４０１でパケットが受信されると、該パケットがパケット解析部４０２に渡され、パケット解析部４０２にて本フローチャートの処理が開始される。
【００８５】
まず、Ｓ８００において、パケット解析部４０２は、ネットワークモニタ部４０１を介して受信したパケット（以下、受信パケット）に対して解析を行い、Ｓ８０１に処理を移行させる。なお、Ｓ８００の図５のＳ５００と同様に、Ｓ８００では、受信したパケットのプロトコルや要求の内容に関する解析を行う。
【００８６】
Ｓ８０１では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ８００の解析の結果に基づいて、受信パケットが省電力モードの阻害要因となるかどうかの判断を行う。そして、上記Ｓ８０１にて、受信パケットが省電力モードの阻害要因とならないと判断した場合、パケット解析部４０２は、省電力モードの阻害要因とならないと判断し、そのまま処理を終了させる。
【００８７】
一方、Ｓ８０１にて、受信パケットが省電力モードの阻害要因となると判断した場合、パケット解析部４０２は、省電力モードの阻害要因となると判断し、Ｓ８０２に処理を移行させる。なお、Ｓ８０１の詳細は図５のＳ５０１と同様である。
【００８８】
次に、Ｓ８０２では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ８００の解析の結果に基づいて、受信パケットが予め設定された警告対象外の情報受信であるかどうか判断する。
【００８９】
そして、受信パケットが上記警告対象外の情報受信であると判断した場合（Ｓ８０２でＹｅｓ）、パケット解析部４０２は、本フローチャートの処理を終了させる。一方、受信パケットが上記警告対象外の情報受信でないと判断した場合（Ｓ８０２でＮｏ）、パケット解析部４０２は、Ｓ８０３に処理を進める。なお、Ｓ８０２の詳細は図５のＳ５０２と同様である。
【００９０】
Ｓ８０３では、パケット解析部４０２は、上記Ｓ８０１、Ｓ８０２において省電力モードの阻害要因で且つ警告対象であると判断した受信パケットの情報をパケット情報記憶部４０３に保存し、本フローチャートの処理を終了する。
【００９１】
図９は、実施例２における要因解析部４０４及び解析結果通知部４０６による省電力モード阻害要因報知処理の動作を示すフローチャートである。即ち、このフローチャートの処理は、コア制御部２００が、メモリ部２０５に記録されるプログラムを読み出して実行することにより実現されるものである。
【００９２】
複合機能デバイス１１０の全体制御部４００は、予め複合機能デバイス１１０のメモリ部２０５に設定されている周期に応じたタイミングで、本フローチャートの処理を開始する。なお、操作部２０３又はコンピュータ１２０〜１２３等の外部装置からの省電力モードへの移行の阻害要因を報知する指示が入力された場合に、全体制御部４００が本フローチャートの処理を開始することも可能である。
【００９３】
まず、Ｓ９００において、要因解析部４０４は、パケット情報記憶部４０３に記憶された受信パケット情報を読み出して、Ｓ９０１に処理を移行させる。
【００９４】
Ｓ９０１では、要因解析部４０４は、上記Ｓ９００においてパケット情報記憶部４０３から読み出した受信パケット情報のうち、周期性のない受信パケット情報をフィルタリングし、Ｓ９０２に処理を移行させる。
【００９５】
なお、本実施例のアプリケーション３０６では、受信パケット情報の周期性の有無に関して、ユーザにより閾値を設定可能とする。なお、この閾値は、メモリ部２０５に保持されるものとする。アクセス間隔がこの閾値を超えたパケットは、周期的に受信したパケット情報に関するエントリであっても、省電力モードに与える影響が小さいものと判断する。そして、要因解析部４０４は、Ｓ９０１にて周期性がないパケット情報のエントリであると判断する。
【００９６】
一方、アクセス間隔がこの閾値を超えないパケットは、要因解析部４０４は、上記Ｓ９０１にて周期性があるパケット情報のエントリであると判断し、抽出する。
【００９７】
次に、Ｓ９０２において、要因解析部４０４は、上記Ｓ９００において読み出した情報のうち、上記Ｓ９０１で周期性のあると判断された受信パケット情報の数（ｍ）をカウントする。そして、Ｓ９０３に処理を移行させる。
【００９８】
Ｓ９０３では、要因解析部４０４は、周期性のある受信パケット情報をカウントするためのインデックス（ｊ）を「０」に初期化し、Ｓ９０４に処理を移行させる。
【００９９】
Ｓ９０４では、要因解析部４０４は、上記Ｓ９０３で初期化したインデックス（ｊ）が上記Ｓ９０２で算出した周期性のある受信パケットの数（ｍ）−１より小さいかどうか判断する。そして、上記Ｓ９０４にて、インデックス（ｊ）が周期性のある受信パケットの数（ｍ）−１以上であると判断した場合には、要因解析部４０４は、そのままＳ９１０に処理を移行させる。
【０１００】
一方、上記Ｓ９０４にて、インデックス（ｊ）が周期性のある受信パケットの数（ｍ）−１より小さいと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ９０５に処理を移行させる。
【０１０１】
Ｓ９０５では、要因解析部４０４は、パケット情報記憶部４０３から読み出した周期性のある受信パケット情報のうち、ｊ番目とｊ＋１番目のパケット受信間隔を算出し、Ｓ９０６に処理を移行させる。
【０１０２】
Ｓ９０６では、要因解析部４０４は、上記Ｓ９０５において算出したｊ番目とｊ＋１番目のパケット受信間隔と、複合機能デバイス１１０に予め設定されてメモリ部２０５に保持されている省電力モードの待機時間を比較する。そして、Ｓ９０７に処理を移行させる。
【０１０３】
Ｓ９０７では、要因解析部４０４は、上記Ｓ９０６の比較の結果に基づいて、省電力モードの待機時間（複合機能デバイス１１０に予め設定されてメモリ部２０５に保持されている）より上記受信間隔が短いかどうか判断する。
【０１０４】
そして、上記Ｓ９０７にて、省電力モードの待機時間より上記受信間隔が短いと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ９０８に処理を進める。
【０１０５】
Ｓ９０８では、要因解析部４０４は、ｊ番目とｊ＋１番目のアクセスの受信パケット情報を、省電力モードへの移行を妨げるアクセス（警告対象）であることを示す情報とともに、解析結果記憶部４０５に記録し、Ｓ９０９に処理を移行させる。
【０１０６】
一方、上記Ｓ９０７にて、省電力モードの待機時間より上記受信間隔が短くないと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ９１１に処理を進める。
【０１０７】
Ｓ９１１では、要因解析部４０４は、ｊ番目のアクセスの受信パケット情報を、解析結果記憶部４０５に記録し、Ｓ９０９に処理を移行させる。
Ｓ９０９では、要因解析部４０４は、インデックス（ｊ）をインクリメントし、Ｓ９０４に処理を戻す。
そして、上記Ｓ９０４にて、まだ、インデックス（ｊ）が周期性のある受信パケットの数（ｍ）−１より小さいと判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ９０５〜Ｓ９０９の処理を繰り返すように制御する。
【０１０８】
一方、上記Ｓ９０４にて、インデックス（ｊ）が周期性のある受信パケットの数（ｍ）−１以上であると判断した場合には、要因解析部４０４は、Ｓ９１０に処理を移行させる。
【０１０９】
Ｓ９１０では、解析結果通知部４０６が、上記Ｓ６１２で解析結果記憶部４０５に保存された解析結果を予め設定されたユーザに通知して、本フローチャートの処理を終了する。なお、Ｓ９１０の通知方法は、図６のＳ６１４の通知方法と同様である。
【０１１０】
図１０は、実施例２の複合機能デバイス１１０上で動作するアプリケーション３０６における省電力モード阻害要因の解析処理結果の一例を示す図である。
【０１１１】
図１０において、１０００は、パケットを受信した時刻を示す情報である。１００１は、ネットワークインタフェース部２０１を介して受信したパケットの送信元アドレスを示す情報である。１００２は、パケット解析部４０２において解析した受信パケットの通信プロトコルを示す情報である。
１００３は、パケット解析部４０２で解析した受信パケットの内容を示す情報である。ＳＮＭＰパケットを受信した場合、７０３にはリクエストの種別（get-request／set-request／get-next-request）、および、ＭＩＢ（Management Information Base）の内容が記載される。
【０１１２】
１００４−１、１００４−２、１００４−３、１００４−４、１００４−５は、図９Ｓ９０７において判断された、省電力モードへの移行を妨げるアクセス（警告対象）を示している。１００４−１、１００４−２、１００４−３、１００４−４、１００４−５は、他のアクセス（省電力モードへの移行を妨げとはならないアクセス）と容易に区別可能な形態で通知される。
【０１１３】
なお、省電力モードへの移行を妨げるアクセス（警告対象）のみを（即ち、１００４−１、１００４−２、１００４−３、１００４−４、１００４−５のみを）ユーザに通知するように構成してもよい。
【０１１４】
以上、説明したように、複合機能デバイス１１０の管理者は、図１０に示した解析結果を参照することで、省電力モードに対する外部からのアクセスによる影響度を正確に把握し、不要なアクセスの有無を容易に確認できるようになる。
【０１１５】
なお、本実施例において、複合機能デバイス１１０が省電力モードに移行した日時、及び、省電力モードから復帰した日時をログに記録しておき、該ログに基づいて、図９のＳ９１１において、ｊ番目のアクセスが省電力モード中のアクセスか判断してもよい。そして、ｊ番目のアクセスの受信パケット情報が省電力モード中のアクセスの場合、ｊ番目のアクセスの受信パケット情報を、省電力モードを復帰させるアクセスであることを示す情報とともに、解析結果記憶部４０５に記録する。一方、ｊ番目のアクセスの受信パケット情報が省電力モード中のアクセスでない場合、ｊ番目のアクセスの受信パケット情報を、省電力モードを考慮したアクセスであることを示す情報とともに、解析結果記憶部４０５に記録する。さらに、図９のＳ９１０では、各アクセスが、省電力モードへの移行を妨げるアクセス（警告対象）か、省電力モードを復帰させるアクセスか、省電力モードを考慮したアクセスか、容易に区別可能な形態で通知するようにしてもよい。
【０１１６】
以上、説明したように、複合機能デバイス１１０の管理者は、図１０に示した解析結果を参照することで、省電力モードに対する外部からのアクセスによる影響度を適切に把握し、不要なアクセスの有無を容易に確認できるようになる。
【０１１７】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
本発明の様々な例と実施例を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
なお、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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