(57)【要約】【課題】被梱包物の両端部を梱包材で保持してパレット上に積み上げた際の梱包材のずれを阻止して、集合包装の安定性を高めることのできる梱包装置の提供。【解決手段】梱包材１の天面内端側のエッジ部に内端側凸部５を形成する。内端側凸部５は、前後方向に間隔をあけて２つずつ形成する。梱包材１の天面外端側のエッジ部に外端側凸部６を形成する。梱包材１の底面内端側のエッジ部に内端側凹部７を形成する。内端側凹部７は、前後方向に間隔をあけて２つずつ形成する。梱包材１の底面外端側のエッジ部に外端側凹部８を形成する。集合包装時に、上下に隣接する梱包材１の複数の凸部５、６と凹部７、８を係合させて、ずれを確実に阻止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が梱包材により保持された被梱包物をパレット上に積み上げて集合包装する梱包装置において、
被梱包物を個装ケース内に個別に内装する際に、前記梱包材が個装ケース内に収容されて被梱包物の両端部を保持する内装用の緩衝材として利用され、
前記梱包材は、被梱包物を集合包装する際に上下に隣接する他の梱包材とのずれ止めをなすよう、天面にずれ防止用の複数の凸部が互いに間隔をあけて形成されると共に、底面に下側の梱包材の前記複数の凸部と係合する複数の凹部が形成されたことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記梱包材の天面の内端側および外端側のエッジ部に、それぞれ前記凸部としての内端側凸部および外端側凸部が形成され、前記梱包材の底面の内端側および外端側のエッジ部に、それぞれ前記凹部としての内端側凹部および外端側凹部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記内端側凸部および内端側凹部は、それぞれ梱包材の内外方向と直交する方向に間隔をあけて複数ずつ形成されたことを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記外端側凸部は、一対の梱包材で被梱包物の両端部を保持した際、両梱包材の外端側凸部の間に付属品ケースを収容可能で、かつ該付属品ケースを位置決め可能な間隔を確保できる大きさに形成され、
前記複数の内端側凸部は、その間に付属品ケースの端部を収容可能で、かつ該付属品ケースの端部を位置決め可能な間隔をあけて形成されたことを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
集合包装される被梱包物が外観部品を未装着の半完成品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項６】
集合包装される被梱包物が半完成品であり、個別包装される被梱包物が完成品であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項７】
前記梱包材が被梱包物の長さ方向両端部を保持するサイドパッドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項８】
前記被包装物が空気調和機の室内ユニットであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の梱包装置の使用方法であって、被梱包物を集合包装する際、該被梱包物の両端部を前記梱包材により保持してパレット上に積み上げると共に、下側の梱包材の凸部と上側の梱包材の凹部とを互いに係合させてずれ止めとし、被梱包物を個装ケース内に個別に内装する際、前記梱包材を、個装ケース内に収容して被梱包物の両端部を保持する内装用の緩衝材として使用することを特徴とする梱包装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離形空気調和機の室内ユニット等の被梱包物を梱包する梱包装置およびその梱包装置の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、空気調和機の室内ユニット等の家電製品は、ユニットの主要部分は材料・加工費の安価な第１の拠点で生産し、その生産した半完成品を第２の拠点まで輸送し、第２の拠点で組立て、これを完成品として出荷することが多くなってきている。この際、第１の拠点では半完成品を集合包装して輸送し、また、第２の拠点からは完成品を個別包装で出荷することになる。
【０００３】
図８は集合包装する場合に被梱包物の両端を保持する梱包材を示す斜視図、図９は集合包装方法の説明図、図１０は梱包材のずれ止めを示す説明図である。図８〜図１０に示すように、半完成品Ａの輸送形態では、紙製パレット１０１上に半完成品Ａの本体左右両端部が緩衝用の梱包材１０２で保持された状態で上下に積み重ねられてまとめられ、まとめられた被梱包物はストレッチフィルム１０３によって巻き付けられて集合包装がなされる（特許文献１参照）。
【０００４】
この集合包装では、積み重ねられた被梱包物（半完成品）Ａがずれないように、下側の梱包材１０２の天面に形成された凸部１０４と、上側の梱包材１０２の底面に形成された凹部１０５とを係合させた状態で、ストレッチ包装がなされる。これにより、梱包材１０２の凹部１０５が下側の梱包材１０２の凸部１０４に係合して外向きのずれを阻止すると共に、梱包材１０２の保持凹部１０６に嵌まった被梱包物Ａが梱包材１０２の内向きのずれを阻止することにより、被梱包物Ａを確実かつ安定して集合包装することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９７０１４（段落番号００２３、００２７、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、梱包材１０２の凸部１０４および凹部１０５は、その係合が容易なよう、梱包材１０２の天面外端側のエッジ部に凸部１０４が形成され、梱包材１０２の底面外端側のエッジ部を切り欠くように凹部１０５が形成されている。
【０００７】
この凸部１０４および凹部１０５は、梱包材１０２の外向きのずれを阻止できるものの、内向きのずれを阻止することができないので、図１１に示すように、外観部品を未装着の被梱包物Ａを集合包装する場合には、被梱包物Ａと梱包材１０２の保持凹部１０６との間に隙間１０７が空くことにより、被梱包物Ａによって梱包材１０２の内向きのずれを阻止することもできず、梱包材１０２の内向きのずれを生じやすい。この梱包材１０２のずれは、被梱包物Ａなどに影響を及ぼしたり、集合包装時の荷姿を不安定にしてコンテナ積め作業に支障をきたしたりするおそれがある。
【０００８】
本発明は、梱包材のずれを阻止して、集合包装する際の安定性を高めることのできる梱包装置および梱包装置の使用方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る梱包装置は、両端部を梱包材によって保持した被梱包物をパレット上に積み上げて集合包装するものであり、被梱包物を個装ケース内に個別に内装する際に、梱包材を、個装ケース内に収容して被梱包物の両端部を保持する内装用の緩衝材として利用するものである。さらに、梱包材は、被梱包物を集合包装する際に上下に隣接する他の梱包材とのずれ止めをなすよう、天面にずれ防止用の複数の凸部を互いに間隔をあけて形成すると共に、底面に下側の梱包材の複数の凸部と係合する複数の凹部を形成したものである。
【００１０】
上記構成によれば、梱包材の天面にずれ防止用の複数の凸部を形成すると共に、底面に下側の梱包材の複数の凸部と係合する複数の凹部を形成するので、ずれ止め用の凹凸部といった簡単な構成により、集合包装時のずれ止めを簡単に行うことができる。しかも、凸部および凹部のそれぞれを互いに間隔をあけて複数ずつ形成するので、梱包材が上下方向を中心として回転するような位置ずれをも阻止することができ、集合包装する際の安定性を高めることができる。
【００１１】
さらに、集合包装用の緩衝用梱包材をそのまま個装用の内装緩衝材として再利用することができるため、梱包材の有効利用が可能となる。ここで、集合包装とは、複数の被包装物を１個の大型貨物にユニット化し、機械による取扱いや輸送を便利にする包装方法であって、パレット上にまとめられた貨物をストレッチフィルムなどで固定保持する。また、個装とは、被梱包物を集合させて包装するのではなく、個別に包装することをいう。
【００１２】
また、梱包材の天面の内端側および外端側のエッジ部に、それぞれ凸部としての内端側凸部および外端側凸部を形成し、梱包材の底面の内端側および外端側のエッジ部に、それぞれ凹部としての内端側凹部および外端側凹部を形成するのがよい。
【００１３】
この構成によれば、凸部および凹部を梱包材の内端側および外端側のエッジ部に形成するので、外部から視認しやすくして係合を容易にすると共に、複数の凸部同士および凹部同士の間隔を極力を大きくすることができ、梱包材の位置ずれを簡単かつ安定して阻止することができる。
【００１４】
しかも、内端側凹部を下側の梱包材の内端側凸部に係合させることにより、内向きのずれを阻止することができ、外端側凹部を下側の梱包材の外端側凸部に係合させることにより、外向きのずれを阻止することができる。これにより、被梱包物によるずれ止め効果を期待することなく、凸部と凹部の係合のみによって梱包材の内向き及び外向きの位置ずれを阻止することができる。
【００１５】
また、内端側凸部および内端側凹部をそれぞれ梱包材の内外方向と直交する方向に間隔をあけて複数ずつ形成するのがよい。この構成によれば、内端側凸部同士および内端側凹部同士の間隔を広く設定して、梱包材の回転方向の位置ずれを効果的に阻止することができ、しかも、個装する際には、内端側凸部同士の間の空間に他の部品などを配置することができ、内端側凸部が邪魔になるのを防止することができる。
【００１６】
また、外端側凸部を、一対の梱包材で被梱包物の両端部を保持した際、両梱包材の外端側凸部の間に付属品ケースを収容可能で、かつ付属品ケースを位置決め可能な間隔を確保できる大きさに形成し、さらに、複数の内端側凸部を、その間に付属品ケースの端部を収容可能で、かつ付属品ケースの端部を位置決め可能な間隔をあけて形成するのがよい。
【００１７】
この構成によれば、梱包材の天面の外端側凸部および内端側凸部を避けるようにして、梱包材の上に付属品ケースを載置することができ、しかも、その付属品ケースが移動しないよう、外端側凸部によって梱包材の内外方向に位置決めし、内端側凸部によって梱包材の内外方向と直交する方向に位置決めすることができる。したがって、付属品ケースの大きさを個装ケースの内面の大きさと同じに設定する必要がなく、付属品ケースを小型化することができる。
【００１８】
集合包装する被梱包物が外観部品を未装着の半完成品である場合、被梱包物と、その端部を保持する梱包材との間に隙間が生じやすく、被梱包物によるずれ止め効果を期待できないので、上記の構成の梱包装置を使用するのが好適である。
【００１９】
また、被梱包物は、集合包装および個装のいずれにおいても完成品とすることもできるが、集合包装される被梱包物を半完成品とし、個別包装される被梱包物を完成品とすることができる。
【００２０】
この構成により、被梱包物の主要部分（半完成品）の生産地（第１の拠点）と、完成品とする組立場所（第２の拠点）とが別の地域であった場合でも、半完成品の集合包装時の梱包材と、完成品の個別包装時の緩衝材とを同一部材にすることができ、材料費の削減を図ることができる。
【００２１】
なお、梱包材は、被梱包物の両端部を保持するものであれば、前後方向および左右方向の両端部を問わない。特に、長さ方向両端部を保持するサイドパッドに本発明を適用すれば、被梱包物のずれ止め用として、あるいは付属品ケースの位置決め用として有効に作用する。
【００２２】
また、被梱包物としては、空気調和機の室内ユニットを例示できる。この種の室内ユニットは、その主要部品を海外生産し、国内に輸送後に最終組立および電気検査等を行う場合が多いので、特に有効である。また、付属品ケースは、例えば、被梱包物が空気調和機の室内ユニットである場合、据付板、リモコン、工事関係部品、取扱説明書などを含んでいる。さらに、梱包材の素材は発泡樹脂、あるいはダンボール等の紙製のもののいずれであってもよい。
【００２３】
また、本発明は、上記の梱包装置の使用方法を提供する。すなわち、本発明は、被梱包物を集合包装する際、該被梱包物の両端部を前記梱包材により保持してパレット上に積み上げると共に、下側の梱包材の凸部と上側の梱包材の凹部とを互いに係合させてずれ止めとし、被梱包物を個装ケース内に個別に内装する際、前記梱包材を、個装ケース内に収容して被梱包物の両端部を保持する内装用の緩衝材として使用することを特徴とする梱包装置の使用方法を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
以上のとおり、本発明によると、梱包材の天面に複数の凸部を形成すると共に、底面に複数の凹部を形成し、集合包装する際、その凹部を下側の梱包材の凸部と係合させるので、集合包装時の梱包材のずれを阻止することができる。これにより、梱包材のずれが被梱包物などに影響を及ぼしたり、集合包装時の荷姿を不安定にしてコンテナ積め作業に支障をきたしたりするのを防止することができる。
【００２５】
さらに、外端側凸部と共に複数の内端側凸部を設けることにより、梱包材のずれをより確実に阻止すると共に、外端側凸部および内端側凸部を利用して付属部品箱を前後左右に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である梱包装置に使用するサイドパッドの斜視図
【図２】同じく集合包装の方法を説明するための説明図
【図３】空気調和機の室内ユニットを個別包装するときの説明図
【図４】外観部品を有する被梱包物の斜視図
【図５】外観部品を未装着の被梱包物の斜視図
【図６】外観部品を有する被梱包物を保持する梱包材のずれ止めを示す説明図
【図７】外観部品を未装着の被梱包物を保持する梱包材のずれ止めを示す説明図
【図８】従来の集合包装時に被梱包物の両端を保持するサイドパッドの斜視図
【図９】同じくその集合包装の方法を説明するための説明図
【図１０】外観部品を有する被梱包物を保持する従来の梱包材のずれ止めを示す説明図
【図１１】外観部品を未装着の被梱包物を保持する従来の梱包材のずれ止めを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る梱包装置および梱包装置の使用方法を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、本実施形態の梱包装置は、両端部が梱包材１により保持された被梱包物Ａをパレット２上に積み上げて集合包装する際に使用する梱包材１を、被梱包物Ａを個装ケース３内に個別に内装するための内装用の緩衝材として利用するものである。
【００２９】
被梱包物Ａは、例えば空気調和機の室内ユニットが挙げられる。室内ユニットは、組立の主要部分、例えば、キャビネット、室内熱交換器、送風機、およびフィルタ装置等を、材料費や加工費の安価な第１の拠点（地域）で生産し、半完成品Ａ１の状態で集合包装する。ここで、集合包装される被梱包物Ａの半完成品Ａ１は、外観部品を装着した半完成品Ａ１ａ（図４参照）と、外観部品を未装着の半完成品Ａ１ｂ（図５参照）のいずれであってもよい。
【００３０】
半完成品Ａ１の状態で第２の拠点（地域）に輸送された室内ユニットは、制御基板などを内部に組み込んで電気検査等を行った後、完成品Ａ２とする。そして、完成品Ａ２として出荷する場合、個装ケース３内に個別に包装して出荷することになるが、この際に完成品Ａ２の長さ方向両端部を保持する緩衝材として前記梱包材１を利用する。半完成品Ａ１および完成品Ａ２は、いずれもその大きさが大幅に変わることがないので、梱包材１は集合包装用として、また、個装の際の内部緩衝材としても使用することができる。
【００３１】
梱包材１は、その素材が発泡スチロール製で、被梱包物Ａの長さ方向両端部を保持するサイドパッドとされ、その外観形状が集合包装や個装に適した直方体形状に形成される。また、梱包材１は、その内側面に被梱包物Ａの両端外観形状に合わせ、両端部を嵌合保持できる保持凹部４が凹設されている。
【００３２】
梱包材１の天面の内端側および外端側のエッジ部には、ずれ防止用の内端側凸部５および外端側凸部６が形成され、梱包材の底面の内端側および外端側のエッジ部には、内端側凹部７および外端側凹部８が形成される。そして、被梱包物Ａを集合包装する際、上側の梱包材１の内端側凹部７および外端側凹部８がそれぞれ下側の梱包材１の内端側凸部５および外端側凸部６に係合してずれ止め機能を発揮する。
【００３３】
また、内端側凸部５は、略半円柱状の小突起とされて、梱包材１の内外方向と直交する方向（前後方向）に間隔をあけて２つ形成され、両内端側凸部５の間に付属品ケース９の端部を収容可能で、かつ付属品ケース９の端部を前後方向に位置決め可能とされている。内端側凹部７は、内端側凸部５を係合可能なよう、その形状および位置に合わせてエッジ部を切り欠く２つの略半円柱状の凹部とされている。
【００３４】
また、外端側凸部６は、一対の梱包材１で被梱包物Ａの両端部を保持して個装ケース３内に収容する際、両梱包材１の外端側凸部６の間に付属品ケース９を収容可能で、かつ付属品ケース９を左右方向に位置決め可能な間隔を確保できる大きさに形成されている。この外端側凸部６は、付属品ケース９の位置決め機能を発揮するため、梱包材１の天面において被梱包物Ａである室内ユニットの長さ方向（梱包材１の内外方向、左右方向）に直交する方向で細長い直方体形状に形成されている。外端側凹部８は、外端側凸部６を係合可能なよう、その形状に合わせてエッジ部を切り欠く矩形の凹部とされている。
【００３５】
個装ケース３は、例えば、段ボール製のものであって直方体箱型形状をなし、上面開口から完成品などの被梱包物Ａおよび左右の梱包材１を収納可能とされる。付属品ケース９は、薄型直方体形状の外装段ボール製のものであって、内部に据付板、リモコン、工事関係部品（例えば、ビス、配管カバーなど）、取扱説明書などを収納可能とされる。この付属品ケース９は、前後方向の長さが梱包材１の内端側凸部５、５間の間隔に設定されると共に、左右方向の長さが梱包材１の外端側凸部６、６間の間隔に設定され、輸送中に移動しないようになっている。
【００３６】
なお、本実施形態では、梱包材１の素材として発泡スチロールを用いたが、これに限らず他の発泡樹脂であってもよく、さらに段ボール等の他の素材であってもよい。
【００３７】
上記構成の梱包材の使用方法について説明すると、まず、半完成品などの被梱包物Ａを輸送する際、その両端部に梱包材１を嵌合保持させ、これをパレット２上に積み上げ、その周囲にストレッチフィルム１０を巻きつけて集合包装する。
【００３８】
この際、梱包材１の天面に内端側凸部５および外端側凸部６が形成され、梱包材の底面に内端側凹部７および外端側凹部８が形成されているので、梱包材１を積み上げた場合、内端側凸部５および外端側凸部６と内端側凹部７および外端側凹部８とが互いに係合し、被梱包物Ａの前後方向、左右方向および鉛直軸周りの位置ずれを防止する。
【００３９】
そのため、被梱包物Ａが外観部品を装着した半完成品Ａ１ａで、その端部が梱包材１の保持凹部４に隙間なく嵌まって梱包材１の位置ずれを規制する場合（図６参照）だけでなく、被梱包物Ａが外観部品を未装着の半完成品Ａ１ｂで、その端部と梱包材１の保持凹部４との間に隙間１１が空く場合（図７参照）であっても、集合包装時の荷姿を安定させることができる。
【００４０】
集合包装された輸送物は、別の地域で開封され、各被梱包物Ａである室内ユニットが完成品Ａ２として組み立てられる。組み立てられた完成品Ａ２は、その両端を梱包材１で再び保持して個装ケース３内に収容する。このとき、被梱包物Ａの長さ方向両端部の外観形状は大幅に変わらないので、集合包装時に使用した梱包材１を緩衝材として再利用することができる。
【００４１】
また、両側の梱包材１の天面に形成された内端側凸部５および外端側凸部６の間には、付属品ケース９を収容する空間が形成されるので、この空間部に付属品ケース９を収容して前後方向および左右方向に位置決めする。そのため、荷姿安定用に形成した内端側凸部５および外端側凸部６を付属品ケース９の位置決め用としても利用することができる。
【００４２】
なお、本発明の上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、上記実施形態では、空気調和機の室内ユニットを被梱包物としたが、これに限るものではなく、冷蔵庫などの他の家電製品であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ      被梱包物
Ａ１    半完成品
Ａ１ａ  半完成品（外観部品を装着）
Ａ１ｂ  半完成品（外観部品を未装着）
Ａ２    完成品
１      梱包材
２      パレット
３      個装ケース
４      保持凹部
５      内端側凸部
６      外端側凸部
７      内端側凹部
８      外端側凹部
９      付属品ケース
１０    ストレッチフィルム
１１    隙間
【図１】
2011051634.tif 000003
【図２】
2011051634.tif 000004
【図３】
2011051634.tif 000005
【図４】
2011051634.tif 000006
【図５】
2011051634.tif 000007
【図６】
2011051634.tif 000008
【図７】
2011051634.tif 000009
【図８】
2011051634.tif 000010
【図９】
2011051634.tif 000011
【図１０】
2011051634.tif 000012
【図１１】
2011051634.tif 000013