(57)【要約】【課題】高速化された電子写真装置を高温・高湿環境下で繰返し使用してもクリーニングブレードのめくれやエッジ欠け等に起因したクリーニング不良を抑制し、電子写真装置内を汚染することなく、安定して欠陥のない画像を形成させる。【解決手段】電子写真感光体の軸方向端部における導電層および中間層が所定の層構成を有し、画像形成時に該領域で点状現像を行う。【選択図】図２
2011145506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体の表面の静電潜像に応じてトナー像を形成させる現像手段、該電子写真感光体の表面のトナー像を転写材に転写させる転写手段、および転写後の電子写真感光体の表面に残留したトナーをクリーニングするブレード状のクリーニング手段を有し、
該電子写真感光体、クリーニング手段、現像手段、帯電手段、転写手段の軸方向の長さがこの順、あるいは電子写真感光体、クリーニング手段、帯電手段、現像手段、転写手段の順に短く、且つ軸方向の中心が同じになるように配置されており、該帯電手段と現像手段の軸方向の長さの差が３．０ｍｍ以下である電子写真装置において、
該電子写真感光体の導電層および中間層の体積抵抗率がそれぞれ１．０×１０５Ω・ｃｍ以上９．９×１０１０Ω・ｃｍ以下、２．０×１０１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下であり、
該軸方向の配置が転写手段と合致する電子写真感光体の表面の領域、および該軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域における導電層の表面の基準長さ２．０ｍｍでの最大山高さをそれぞれＲｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）としたとき、Ｒｐ（Ｃ）＜Ｒｐ（Ｅ）であり、
該軸方向の配置が転写手段と合致する電子写真感光体の表面の領域、および該軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域における中間層の最小膜厚をそれぞれＵＴ（Ｃ）、ＵＴ（Ｅ）としたとき、ＵＴ（Ｃ）＞ＵＴ（Ｅ）であり、
該Ｒｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）に相当する電子写真感光体の表面が帯電手段の帯電バイアスにより帯電されたときの表面電位をそれぞれＶａ、Ｖｂとし、且つ現像手段のトナーに印加される現像バイアスをＶｃとしたとき、│Ｖａ│＞│Ｖｂ│であり、且つ│Ｖｂ│−│Ｖｃ│の値が０Ｖ以上６０Ｖ以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域における導電層の膜厚が５．０μｍ以上１５．０μｍ以下であり、該導電層の表面のＲｐ（Ｅ）が１．６０μｍ以上４．００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域における中間層の最小膜厚ＵＴ（Ｅ）が０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の導電層が粗し粒子を含有し、該粗し粒子の平均粒径が４．０μｍ以上９．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の最表面層が少なくとも電荷輸送物質および結着樹脂を含有し、該結着樹脂が下記式（１）で示される構造単位および下記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【化１】
2011145506.tif 000071
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基であることを示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換あるいは無置換のアルキル基または置換あるいは無置換のアリール基であることを示す。Ｚは、炭素数が１以上４以下である置換あるいは無置換のアルキレン基であることを示す。ｎは、構造単位の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。）
【化２】
2011145506.tif 000072
（式（２）中、Ｒ１１乃至Ｒ１８は、それぞれ独立に水素、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換のアルコキシ基であることを示す。Ｘ２は、２価の有機基であることを示す。Ｙは、単結合、置換あるいは無置換のアルキレン基、置換あるいは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子であることを示す。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真装置における電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段とを一体に支持し、該電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状基体の外表面に導電層、中間層および感光層を設けた電子写真感光体を用いた電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した電子写真装置では、電子写真感光体と、電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、帯電された電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、電子写真感光体の周面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された現像剤により現像するための現像手段と、電子写真感光体の周面に現像された像を紙などの転写材に転写するための転写手段と、転写後に電子写真感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有するものが一般的である。
【０００３】
クリーニング手段としては、クリーニングの精度や装置構成の観点から、ブレードによるクリーニングが主流であり、ブレードを電子写真感光体の表面に接触させた装置が知られている。ブレードは、円筒状基体に板状のポリウレタンなどの素材からなる弾性部材を取り付けたものが主流で、電子写真感光体の表面に加圧当接させる構成となっている。また、電子写真感光体へのブレードの当接形態としては、電子写真感光体の回転方向に対しカウンター方向の場合と、順方向の場合がある。トナーのクリーニング能力と精度の観点から前者のカウンター方向に当接する方式を採用することが多い。
【０００４】
画像形成を繰返し行っていくと、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードとの間の摩擦力が上がり、やがて電子写真感光体表面と接するブレードのエッジ部が電子写真感光体回転方向に引っ張られる力がブレードの硬度および弾性力の限界を超えてしまう場合がある。そのとき、クリーニングブレードのめくれや、局所的なブレードのエッジ欠けが発生したり、場合によっては発熱量の増大によるトナー融着が発生する場合もある。クリーニングブレードのめくれが発生するとクリーニング不良による画像欠陥が発生する他、電子写真感光体の表面にキズ、打痕が生じ、電子写真装置内のトナー飛散の原因にもつながる。
【０００５】
一般に、電子写真装置における電子写真感光体、クリーニング手段、現像手段、帯電手段、転写手段の軸方向の中心が同じになるように配置した場合、各手段の機能を十分に発揮させるため、それらの長さは図１に示すように上記の順で短く設定されることが多い。帯電手段の端部では繰返し使用時の帯電部材の位置ズレ等の影響で帯電性が不安定となる場合があるため、電子写真感光体の表面の安定した帯電領域で転写材への転写ができるように、帯電手段のほうが転写手段よりも長くなっている。
【０００６】
ところで、画像形成を繰返し行うと、帯電手段の放電により、電子写真感光体の表面にオゾン、窒素酸化物等の放電生成物が次第に付着し、電子写真感光体の表面の摩擦係数が上昇してくる。電子写真感光体の表面の転写手段の配置と合致する領域では、現像されたトナー像が転写材へ転写され、且つ転写残トナーのクリーニングが繰返し行われるため、トナーの潤滑効果やクリーニング手段による電子写真感光体表面の削れ効果により、電子写真感光体の表面の摩擦係数が上昇しにくい。一方、電子写真感光体の表面で転写手段と帯電手段の軸方向の配置が合致しない領域、すなわち図１の領域Ｍに相当する領域では、前記のトナーの潤滑効果や電子写真感光体の削れ効果が得られないため、電子写真感光体の表面の摩擦係数が上昇しやすく、クリーニングブレードのめくれが発生しやすい。
【０００７】
このようなクリーニングブレードのめくれに関する問題に対して、これまでに種々の改善案が提案されている。
【０００８】
特許文献１においては、クリーニングブレードによるクリーニング性を改善するために、電子写真感光体表面の摩擦係数を低減させる潤滑性物質を電子写真感光体上に供給する手段を備えたクリーニング装置が開示されている。しかし、このような摩擦低減物質を長期間にわたり、電子写真感光体表面に均一に塗布し続けることは困難であり、また、この摩擦係数低減物質として提案されている物の多くは吸湿性を有しており、高温高湿環境で電子写真感光体表面にフィルム状に付着しやすい。さらに、電子写真感光体表面の軸方向の特定の領域に限定して、摩擦低減物質を塗布することも難しい。このため、電子写真感光体の帯電状態に悪影響を与え、画像欠陥を引き起こすことがある。
【０００９】
そこで、特許文献２では、電子写真装置の使用開始前や画像形成終了時といった非画像領域（転写材に転写しないタイミング）に、電子写真感光体上にトナーを供給するためのパターン画像を形成し、クリーニング手段で回収させることで、電子写真感光体とクリーニングブレードとの摩擦力の上昇を抑制し、クリーニングブレードのめくれ発生を防止する手段が開示されている。これは、前述のトナーの潤滑効果を用いたものである。
【００１０】
電子写真感光体上にトナーを供給する方法としては、従来の電子写真プロセスを利用することができる。帯電手段による印加される帯電バイアスにより電子写真感光体を所定の電位に帯電させ、露光手段により電子写真感光体上に帯等の画像パターンの潜像を形成させ、現像手段により電子写真感光体上の潜像をトナーで現像すればよい。また、露光手段を使用せずに、電子写真感光体の帯電と現像のみで所定の画像パターンを電子写真感光体上に形成させることも可能である。この場合は、露光手段を用いないため、画像パターンの形成が帯電手段の帯電可能領域に限られ、画像パターンは軸方向の線状もしくは帯状のパターンに限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１８８６４３号公報
【特許文献２】特許第２７０８８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、近年、電子写真装置の高速化が進んできており、電子写真感光体の回転速度が速くなっている。それに伴って、クリーニング手段の能力を上げる必要があり、電子写真感光体に対するクリーニングブレードの当接圧を高めることになる。その場合、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの間の摩擦係数が従来よりも上昇する。特に、高温・高湿の環境下では、摩擦係数が上昇しやすい。また、電子写真感光体を帯電手段により帯電させると、上述したように電子写真感光体の表面に放電生成物が付着してくる。特に、高温の環境下では、帯電手段である帯電部材の抵抗が低下し、帯電時の放電が促進され、電子写真感光体の表面に帯電生成物が付着しやすくなる場合がある。電子写真感光体の表面で転写手段と帯電手段の軸方向の配置が合致しない領域Ｍでは、それらの条件が重なると、画像形成を繰返し行っていくうちに電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの間の摩擦係数が著しく上昇し、クリーニングブレードのめくれが極めて発生しやすい状態になる。
【００１３】
そこで、クリーニングブレードのめくれの対策として、画像形成時に画像と画像の間に相当する非画像領域（転写材に転写しないタイミング）に、電子写真感光体の表面上に供給するトナー量を増やして線状あるいは帯状等の画像パターンを形成させ、クリーニングブレードと電子写真感光体の間の潤滑性を維持させることが考えられる。また、画像形成を行わないタイミングに、電子写真感光体の表面に線状あるいは帯状等の画像パターンを形成させる頻度を増やすことも考えられる。ところが、従来よりも高速化された電子写真装置において、電子写真感光体に供給されるトナーを増やしたり、その頻度を増やしたりすると、トナーがこぼれ落ちて電子写真装置内を汚染する可能性が高くなる。よって、高速化された電子写真装置において、高温・高湿の環境下で繰返し使用しても上記のように電子写真装置内を汚染することなく、クリーニングブレードのめくれの発生を抑制できる電子写真装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、円筒状基体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体の表面の静電潜像に応じてトナー像を形成させる現像手段、該電子写真感光体の表面のトナー像を転写材に転写させる転写手段、および転写後の電子写真感光体の表面に残留したトナーをクリーニングするブレード状のクリーニング手段を有し、該電子写真感光体、クリーニング手段、現像手段、帯電手段、転写手段の軸方向の長さがこの順、あるいは電子写真感光体、クリーニング手段、帯電手段、現像手段、転写手段の順に短く、且つ軸方向の中心が同じになるように配置されており、該帯電手段と現像手段の軸方向の長さの差が３．０ｍｍ以下である電子写真装置において、該電子写真感光体の導電層および中間層の体積抵抗率がそれぞれ１．０×１０５ Ω・ｃｍ以上９．９×１０１０Ω・ｃｍ以下、２．０×１０１１ Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下であり、該軸方向の配置が転写手段と合致する電子写真感光体の表面の領域、および該軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域に相当する導電層の表面の基準長さ２．０ｍｍでの最大山高さをそれぞれＲｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）としたとき、Ｒｐ（Ｃ）＜Ｒｐ（Ｅ）であり、該軸方向の配置が転写手段と合致する電子写真感光体の表面の領域、および該軸方向の配置が転写手段と合致せず且つ帯電手段と合致する電子写真感光体の表面の領域に相当する中間層の最小膜厚をそれぞれＵＴ（Ｃ）、ＵＴ（Ｅ）としたとき、ＵＴ（Ｃ）＞ＵＴ（Ｅ）であり、該Ｒｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）に相当する電子写真感光体の表面が帯電手段の帯電バイアスにより帯電されたときの表面電位をそれぞれＶａ、Ｖｂとし、且つ現像手段のトナーに印加される現像バイアスをＶｃとしたとき、│Ｖａ│＞│Ｖｂ│であり、且つ│Ｖｂ│−│Ｖｃ│の値が０Ｖ以上６０Ｖ以下である電子写真装置に関する。
【００１５】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の電子写真装置における電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段を一体に支持し、該電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高速化された電子写真装置を高温高湿の環境下で繰返し使用してもクリーニングブレードのめくれやエッジ欠け等に起因したクリーニング不良が抑制され、電子写真装置内を汚染することなく、安定して欠陥のない画像形成を行うことができる電子写真装置を提供することが可能となる。また、該電子写真装置に使用できるプロセスカートリッジを提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電子写真感光体及び各手段の軸方向の配置図である。
【図２】プロセスカートリッジを用いた電子写真装置の構成例の概略図である。
【図３】電子写真感光体及び各手段の軸方向の配置図である。
【図４】電子写真感光体の断面図例である。
【図５】電子写真感光体の断面図例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の構成を用いたプロセスカートリッジを有する転写式電子写真装置の概略構成を図２に示した。図２を用いて、電子写真プロセスを説明する。１０１は像担持体としての電子写真感光体であり軸１０１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体はその回転過程で帯電手段１０２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部１０３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより電子写真感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００１９】
その静電潜像はついで現像スリーブ１０４ａを内蔵する現像手段１０４でトナー現像されそのトナー像が転写手段１０５により不図示の給紙部から電子写真感光体１０１と転写手段１０５との間に電子写真感光体の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写されていく。ここにおいて、現像スリーブ１０４ａが本発明に示される方法で結合部材を組み付けた円筒状基体で形成されていてもよい。
【００２０】
像転写を受けた転写材Ｐは電子写真感光体面から分離されて定着手段１０８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）又はプリントとして機外へプリントアウトされる。
【００２１】
像転写後の電子写真感光体の表面はクリーニング手段１０６にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに、前露光手段１０７により除電処理されることにより繰り返して像形成に使用される。
【００２２】
電子写真感光体の帯電手段１０２としてはコロナ帯電装置や接触帯電方式のローラ帯電装置が一般に広く使用されている。また転写手段１０５に関しても同様である。電子写真装置として、上述の電子写真感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してユニットを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしても良い。このとき、上記の装置ユニットのほうに帯電手段および／または現像手段を伴って構成しても良い。
【００２３】
また、光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、原稿を読取り信号化し、この信号によりレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイ駆動などにより行われる。
【００２４】
また、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になっている。
【００２５】
上述の帯電、露光、現像および転写等における本発明の電子写真プロセスのスピードはサイクルタイムで表す。これは、電子写真感光体における電子写真プロセスが１周期するのに要する時間（秒）を意味する。近年の高速化に対応するために、サイクルタイムは０．３０秒以下に設定されている。
【００２６】
なお、一般に広く使用されているプロセスカートリッジのように、電子写真感光体１０１、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０５およびクリーニング手段１０６などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【００２７】
本発明では、上記の電子写真プロセスを用いて画像形成を繰返し行う際に、転写手段による転写材への転写の有無に関わらず、電子写真感光体の表面の領域Ｍに点状のトナーパターンを形成させ、該トナーの潤滑性を利用して、クリーニングブレード（ブレード状のクリーニング手段）のめくれを抑制する。従来の技術では、使用開始前、画像形成終了時あるいは画像形成時の画像と画像の間といった非画像領域（転写材に転写しないタイミング）において、電子写真感光体の表面上にトナーパターンを形成させていたが、画像形成を行っているタイミング（転写材に転写しているタイミング）において領域Ｍに点状のトナーパターンを形成させることでクリーニングブレードのめくれの抑制効果が増大することが本発明で見出された。トナーパターンを線状・帯状でなく、点状にすると、電子写真感光体の回転時にトナーがこぼれ落ちにくくなる。電子写真感光体の表面の領域Ｍに選択的に点状パターンを形成させるには、露光手段を用いて点状の潜像を形成させることもできるが、領域Ｍは軸方向の配置が転写手段と合致しない領域、すなわち通常の画像形成領域の外側であるため、露光装置のレーザービームの走査領域を広げる必要があり、露光装置のコスト上昇につながりやすい。また、転写領域の画像形成と同時に、領域Ｍの画像パターンを組み込む必要があり、露光制御も複雑になりやすい。本発明では装置のコストを上昇させず、且つ制御を複雑にすることなく、領域Ｍに選択的に点状パターンを容易に形成させるために、特定の層構成を有する電子写真感光体を用いる。これにより、露光手段を用いずに、帯電手段と現像手段のみで領域Ｍに点状パターンを形成させることができる。
【００２８】
領域Ｍに点状パターンを形成させるには、帯電手段と現像手段を軸方向の中心が同じになるように配置させた場合、両者の軸方向の長さの差を３．０ｍｍ以下とする必要がある。図１では現像手段のほうが帯電手段よりも長い構成であるが、図３のように帯電手段のほうが現像手段よりも長い構成にしてもよい。図１において、両者の軸方向の長さの差が３．０ｍｍを超えると、領域Ｍの外側の端部域で余計な点状パターンが形成されやすく、トナーの消費量を必要以上に増やしてしまう可能性がある。一方、図３において、両者の軸方向の長さの差が３．０ｍｍを超えると、領域Ｍの中で両者の配置が重ならない端部域で点状パターンの形成が不十分になる危険性がある。
電子写真感光体の表面における領域Ｍの軸方向の幅は短いほどクリーニングブレードのめくれは発生しにくくなる。前述したように、高速化された電子写真装置を高温・高湿の環境下で繰返し使用する場合は、電子写真感光体の表面の領域Ｍにおける摩擦係数が上昇しやすく、クリーニングブレードのめくれを完全に防止することは難しくなる。特に、電子写真プロセスのサイクルタイムが０．３秒以下の場合や、使用環境の温度が３０℃を超える場合は、その傾向が顕著となる。なお、帯電手段および転写手段の軸方向の長さを等しくして、電子写真感光体の表面における領域Ｍを無くせば、領域Ｍにおけるクリーニングブレードのめくれは発生しない。しかしながら、帯電手段の両端部では、繰返し使用時の位置ズレや成形精度等の影響で帯電が不安定となる場合があり、電子写真感光体の表面における領域Ｍの軸方向の幅を無くすことができないのが実状である。
【００２９】
図４は領域Ｍを含む電子写真感光体の層構成を示した断面図例である。本発明の電子写真感光体は、円筒状基体上に導電層と感光層を設けた積層型の電子写真感光体である。導電層は、導電性材料と結着樹脂を含有しており、円筒状基体の表面の欠陥を被覆するために、円筒状基体上に設けられる。導電層には表面で反射したレーザー光が干渉して画像形成時に干渉縞が発生しないように粗し材粒子を添加し、粗面化することが好ましい。さらに導電層の上に感光層が設けられるが、本発明では導電層と感光層の間に中間層（下引き層、バリア層）を設けている。図４における導電層は、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域Ｍに相当する表面において、基準長さ２．０ｍｍでの最大山高さをそれぞれＲｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）としたとき、Ｒｐ（Ｃ）＜Ｒｐ（Ｅ）である。これは、領域Ｍのほうが転写手段と合致する領域よりも粗面化されていることを意味する。また、中間層は軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域Ｍに相当する表面における最小膜厚をそれぞれＵＴ（Ｃ）、ＵＴ（Ｅ）としたとき、ＵＴ（Ｃ）＞ＵＴ（Ｅ）である。中間層の膜厚は導電層の粗面状態を利用して制御する。粗面化された導電層上に中間層用の塗布液を塗布する際、導電層の山の部位で生じる塗布液のはじき効果を利用し、中間層の膜厚を薄くすることができる。膜厚はＲｐに相当する部位で最小となる。よって、中間層の膜厚は、高度に粗面化されている領域Ｍのほうが転写手段と合致する領域よりも薄くなる。中間層の表面に設けられる感光層についても、導電層および中間層の粗面状態を利用し、導電層の山の部位に相当する部位で感光層の膜厚も薄くすることができる。感光層は中間層の表面に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に設けて形成する。よって、粗面化された導電層の山の部位では、中間層や電荷輸送層等の膜厚が薄くなっており、帯電手段による帯電後の表面電位の絶対値は小さくなる傾向にある。これは、導電層の山の部位に相当する部位では中間層の膜厚が薄いためにバリア性が損われており、さらに電荷輸送層の膜厚も薄いことから、帯電後の暗減衰が大きくなっているためと考えられる。ただし、軸方向の配置が転写手段と合致する導電層の領域では干渉縞を抑制できる範囲で緩やかに粗面化されているため、中間層や感光層の膜厚への影響は殆どなく、帯電後の電位には影響しない。以上のような層構成を有する電子写真感光体では、画像形成時にＲｐ（Ｃ）、Ｒｐ（Ｅ）に相当する電子写真感光体の表面が帯電手段の帯電バイアスにより帯電されたときの表面電位をそれぞれＶａ、Ｖｂとしたとき、│Ｖａ│＞│Ｖｂ│とすることができる。本発明ではＲｐ（Ｅ）および周辺の山の高さが接近しているため、│Ｖａ│＞│Ｖｂ│の関係はＲｐの部位に限らず、その周辺の山の部位においても成立するが、山の高さが最大となるＲｐで最も顕著になりやすい。さらに、画像形成を繰返し行っていくと、Ｒｐ（Ｅ）およびその周辺の山の部位では電気的疲労によるバリア性の低下が顕著になり、Ｒｐ（Ｃ）およびその周辺の山の部位よりも表面電位の絶対値はより小さくなる傾向にある。
【００３０】
ここで、本発明の電子写真感光体を用い、現像手段のトナーに印加される現像バイアスをＶｃとしたとき、│Ｖｂ│−│Ｖｃ│が０Ｖ以上６０Ｖ以下の関係が成立つように設定すれば、Ｒｐ（Ｅ）および周辺の山の部位に対するトナーの点状現像により領域Ｍに選択的に点状パターンを容易に形成させることができることが判明した。│Ｖｂ│−│Ｖｃ│が６０Ｖを超えると、電子写真感光体表面とトナーの電位差が大きくなるため、クリーニングブレードのめくれの抑制に効果のある点状現像は起こりにくくなる。│Ｖｂ│−│Ｖｃ│が０Ｖよりも小さくなると、トナーと電子写真感光体表面の電位差が大きくなり、形成パターンが線状もしくは帯状となるだけでなく、さらに現像量も増えてくるので、電子写真プロセスのサイクルタイムが短くなるに従ってトナーが電子写真感光体の表面からこぼれ落ちる可能性が高くなる。なお、Ｒｐ（Ｃ）に対応するＶａは、画像形成を繰返し行っても帯電性が安定しているため、画像形成時の現像バイアスＶｃに対して、点状現像が起こらず、領域Ｍのような点状パターンは形成されない。
【００３１】
さらに、領域Ｍにおけるクリーニングブレードのめくれを強力に抑制するには、上述の転写手段による転写材への転写が行われるタイミングに加え、画像形成時の画像と画像の間といった転写材への転写が行われないタイミングにおいても領域Ｍに点状パターンを形成させればよい。転写材への転写が行われないタイミングでは、上述したように電子写真感光体の表面からトナーがこぼれ落ちない範囲で現像バイアス│Ｖｃ│を小さく設定することができる。
【００３２】
導電層のＲｐの部位におけるＶａ、Ｖｂは、電子顕微鏡やレーザー顕微鏡による断面観察から各層の膜厚を測定後、該膜厚に設定した積層型の電子写真感光体を作製し、電子写真プロセスの所定のタイミングにおける表面電位を測定することで求めた。電子顕微鏡としては、（株）島津製作所製のナノサーチ顕微鏡ＳＦＴ−３５００、（株）キーエンス製のリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００等を用いることができる。レーザー顕微鏡としては、オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００、レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０等を用いることができる。
なお、図４では電子写真感光体の表面の領域Ｍにおける導電層および中間層の層構成は、電子写真感光体の軸方向における領域Ｍの外側すなわち両端部にわたって形成されているが、領域Ｍの部分のみに形成されていてもよい。
【００３３】
図５は、領域Ｍの電荷輸送層の膜厚が軸方向の配置が転写手段と合致する領域よりも薄くなっている場合の断面図であり、図４の場合よりも領域Ｍにおける電位の暗減衰が大きくなるため、領域Ｍに点状パターンを形成させやすくなる。また、電子写真感光体の領域Ｍにおける中間層をなくすことでも点状パターンを形成させることができる。ただし、領域Ｍで形成されるパターンが点状になるように、導電層の粗面状態や現像バイアス等の調整が必要となる場合がある。
【００３４】
次に、本発明の電子写真感光体の構成についてさらに詳しく説明する。
本発明においては、領域Ｍの粗面状態を利用する層構成とするため、積層型であることが好ましい。以下に、積層型の電子写真感光体構成について説明する。
【００３５】
本発明に用いられる円筒状基体としてはアルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄の如き金属または合金が挙げられるが、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金が選択されることが多い。
【００３６】
上述したように、円筒状基体と後述の中間層との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の防止や、円筒状基体の傷の被覆を目的として、導電層を設けている。
【００３７】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子の如き導電性粒子と結着樹脂を溶剤とともに分散させて得られる導電層用塗布液を円筒状基体上に塗布し、乾燥させることで形成することができる。好適な金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛や酸化チタンの粒子が挙げられる。また、導電性粒子として、硫酸バリウムの粒子を用いることもできる。導電性粒子には、表面に被覆層を設けてもよい。導電層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール、ケトン、スルホキシド、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物が挙げられる。
【００３８】
導電性粒子の体積抵抗率は０．１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましく、特には１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下の範囲がより好ましい。この体積抵抗率は、三菱油化（株）製の抵抗測定装置ロレスタＡＰを用いて測定して求めた値である。測定サンプルは４９ＭＰａの圧力で固めてコイン状としたものを用いている。また、導電性粒子の体積平均粒径は０．０５μｍ以上１．００μｍ以下の範囲が好ましく、特には０．０７μｍ以上０．７０μｍ以下の範囲がより好ましい。この体積平均粒径は、遠心沈降法により測定した値である。導電層中の導電性粒子の割合は、導電層全質量に対して１．０質量％以上９０．０質量％以下の範囲が好ましく、特には５．０質量％以上８０．０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００３９】
導電層に用いられる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。これらは、円筒状基体に対する接着性が良好であるとともに、導電性粒子の分散性を向上させ、かつ、成膜後の耐溶剤性が良好である。これらの中でも、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアミド酸樹脂が好ましい。
【００４０】
導電層の体積抵抗率は軸方向の配置が転写手段と合致する領域、すなわち画像形成領域において、帯電手段による電子写真感光体表面の帯電性を安定化させるという観点から１．０×１０５Ω・ｃｍ以上９．９×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、後述の中間層の体積抵抗率と組み合わせることが好ましい。体積抵抗率は、測定対象の導電層と同じ材料によってアルミニウム板上に被膜を形成し、この被膜上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた値である。このとき、印加電圧は１００Ｖとし、測定開始１分後の値を採用し、体積抵抗率を算出した。
【００４１】
転写手段と合致する領域に相当する導電層の最大山高さＲｐ（Ｃ）は０．７０μｍ以上１．４５μｍ以下であることが好ましい。Ｒｐ（Ｃ）が０．７０μｍよりも小さいと導電層の膜厚が厚い場合に干渉縞が発生しやすい。Ｒｐ（Ｃ）が１．４５μｍよりも大きいと電子写真感光体の表面の帯電性が損なわれ、中間層や電荷輸送層の膜厚によっては点状現像が発生する可能性がある。一方、領域Ｍに相当する導電層の最大山高さＲｐ（Ｅ）は１．６０μｍ以上４．００μｍ以下であることが好ましく、３．００μｍ以上４．００μｍ以下であることがより好ましい。Ｒｐ（Ｅ）が１．６０μｍよりも小さいとクリーニングブレードのめくれの抑制に効果のある点状現像が領域Ｍで一様に発生しにくくなる。Ｒｐ（Ｅ）が４．００μｍよりも大きいと導電層上に中間層や感光層を塗布することが困難となる。
【００４２】
導電層の最大山高さＲｐの測定は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に従う。Ｒｐとは基準長さ２．０ｍｍにおいて、平均線から最も高い山頂までの高さである。測定は、表面粗さ測定計（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を用い、対象領域内の任意の２０箇所に関して、送り速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．０ｍｍの設定で行い、得られた各測定値の平均値をＲｐ値として採用した。
【００４３】
領域Ｍにおいて、Ｒｐ（Ｃ）＜Ｒｐ（Ｅ）となるように粗面化させ、最適な最大山高さＲｐを形成させるには、上記の粗し材粒子を含有する導電層の膜厚を転写手段と合致する領域よりも薄くなるように制御するとよい。導電層の膜厚は、転写手段と合致する領域では帯電性を安定させると同時に点状現像を発生させない粗面を形成させるという観点から１２．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましい。領域Ｍに相当する領域では、点状現像に最適な最大山高さＲｐを形成させるため、導電層の膜厚は５．０μｍ以上１５．０μｍ以下であることが好ましく、後述の粗し材粒子の大きさを考慮して設定するとよい。
【００４４】
粗面化された導電層の表面では、Ｒｐに相当する部位と他の山の部位の山高さを接近させることが好ましい。前述したように、領域Ｍでは両者の山高さが接近していると、Ｒｐ部とほぼ同様の点状パターンを領域Ｍに一様に形成させることができる。そのためには、導電層を粗面化する手段として、粒径のばらつきが小さい粗し材の粒子を使用するとよい。粒径の分布はシャープであり、粒径のばらつきの範囲は０．５μｍ以下であることが好ましい。このばらつきの範囲内であれば、Ｒｐ部と周辺の山の部位との高さの差を０．３μｍ以下に抑えることができ、上述の帯電および現像設定において、Ｒｐ部だけでなく周辺の山の部位にも点状現像を形成させることができることがわかった。本発明では、粒径のばらつきの範囲が１．０μｍ以下である樹脂粒子を用いた。粒径のばらつきを上記範囲内に入れるためには、必要に応じてフィルターを介して選別してもよい。粗し材は不定形粒子ではなく、多面体やボール状のように形状が定まった樹脂粒子が好ましい。例えば、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の硬化性樹脂の粒子が挙げられる。中でも、凝集しにくいシリコーン樹脂の粒子が好ましい。粗し材粒子の平均粒径は、４．０μｍ以上９．０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が４．０μｍよりも小さいと点状現像を発生させる山の部位の形成が難しくなり、９．０μｍよりも大きいと山の部位の均一性が損なわれる。平均粒径は、任意の１００個の粒子の粒径を電子顕微鏡を用いて測定し、平均することで算出した。電子顕微鏡としては、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００等を用いた。
【００４５】
粗し材粒子の含有量は均一かつ適切な粗面を形成させるという観点から導電性粒子と結着樹脂の総和に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
また、領域Ｍの粗面化は、転写手段と合致する領域の干渉縞を抑制させるための導電層用塗布液を用いて第一の塗布、乾燥を行った後、領域Ｍを粗面化させるための導電層用塗布液を用いて第二の塗布、乾燥を領域Ｍに相当する範囲にのみ塗布することで達成することもできる。この場合、領域Ｍにおける第一の塗布時の膜厚を薄くし、第二の塗布後の総膜厚が、転写手段と合致する領域の膜厚と同等になるにように制御することが好ましい。
【００４７】
上述したように、導電層と電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設ける。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、円筒状基体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００４８】
中間層を形成するための樹脂としては以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂の如き樹脂。さらに、酸化チタンや酸化アルミニウムを含有させてもよい。
【００４９】
中間層は上記の樹脂と溶剤からなる中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥させることによって形成させることができる。中間層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物が挙げられる。
【００５０】
中間層の体積抵抗率は軸方向の配置が転写手段と合致する領域、すなわち画像形成領域において、バリア性を維持し、帯電手段による電子写真感光体表面の帯電性を安定化させるという観点から２．０×１０１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、前述の導電層の体積抵抗率と組み合わせることが好ましい。中間層の体積抵抗率は、導電層の場合と同様に、測定対象の中間層と同じ材料によってアルミニウム板上に被膜を形成し、この皮膜上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた値である。このとき、印加電圧は１００Ｖとし、測定開始１分後の値を採用し、体積抵抗率を算出した。
【００５１】
軸方向の配置が転写手段と合致する領域に相当する中間層の最小膜厚ＵＴ（Ｃ）は０．５０μｍ以上２．５０μｍ以下であることが好ましく、０．５０μｍ以上２．００μｍ以下であることがより好ましい。ＵＴ（Ｃ）が０．５０μｍよりも小さいと点状現像が発生する可能性が高くなる。ＵＴ（Ｃ）が２．５０μｍよりも大きいと残留電位が上昇し、電子写真特性が悪化する可能性がある。一方、領域Ｍに相当する中間層の最小膜厚ＵＴ（Ｅ）は０．１０μｍ以上０．３５μｍ以下であることが好ましく、０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下であることがより好ましい。ＵＴ（Ｅ）が０．１０μｍよりも小さいと点状の現像が面状となり、電子写真装置のサイクルタイムが短くなるに従い、トナーがこぼれ落ちる可能性が高くなる。ＵＴ（Ｅ）が０．３５μｍよりも大きいとクリーニングブレードのめくれの抑制に効果のある点状現像が発生しにくくなる。
【００５２】
積層型電子写真感光体の場合、中間層の上には電荷発生層が形成される。電荷発生層は電荷発生材料を０．３倍以上４倍以下の重量の結着樹脂および溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルまたは液衝突型高速分散機を使用して分散した分散液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００５３】
本発明に用いられる電荷発生材料としては、以下のものが挙げられる。セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドンおよび非対称キノシアニン系の各顔料。上記の各種電荷発生物質の中でも、高感度であるという点で、近年フタロシアニン顔料が広く使用されている。代表的なフタロシアニン顔料としては、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが挙げられる。
【００５４】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、セルロース樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、メラミン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００５５】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物が挙げられる。
【００５６】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、電子搬送性剤を必要に応じて添加することもできる。
【００５８】
電荷発生層上には電荷輸送層が形成される。電荷輸送層には電荷輸送物質が含有され、電荷輸送物質としては、以下のものが挙げられる。トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５９】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂。
【００６０】
特に、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、下記式（１）
【化１】
2011145506.tif 000003
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基であることを示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換あるいは無置換のアルキル基または置換あるいは無置換のアリール基であることを示す。Ｚは、炭素数が１以上４以下である置換あるいは無置換のアルキレン基であることを示す。ｎは、構造単位の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。）
で示される構造単位および下記式（２）
【化２】
2011145506.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１１乃至Ｒ１８は、それぞれ独立に水素、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換のアルコキシ基であることを示す。Ｘ２は、２価の有機基であることを示す。Ｙは、単結合、置換あるいは無置換のアルキレン基、置換あるいは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子であることを示す。）
で示される構造単位を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。さらに、該ポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の質量比が５以上３０％以下であり、且つ電荷輸送層を構成する全結着樹脂に対し、該ポリエステル樹脂が３０％以上含有されることが好ましい。該ポリエステル樹脂を電子写真感光体の最表面層に用いた場合、さらに上記のようなシロキサン部位の質量比にすることで、クリーニングブレードから受ける衝撃を緩和させることができ、優れたクリーニングブレードのめくれの抑制効果を発揮する。質量比が５％以上でめくれの抑制効果が得られるが、３０％まで引き上げると電荷輸送物質との相溶性が向上するため、電子写真特性も良くなる傾向にある。特に、該ポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体は、繰り返し使用してもクリーニングブレードのめくれの抑制効果を長期にわたり維持できることが見出された。従って、画像形成時に領域Ｍでの点状現像を利用した電子写真感装置において、該ポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体を用いることで、より優れたクリーニングブレードのめくれの抑制効果を得ることが可能となる。
【００６１】
該ポリエステル樹脂について詳しく説明する。
上記式（１）中のＸ１は、２価の有機基であることを示す。２価の有機基としては、置換あるいは無置換のアルキレン基、置換あるいは無置換のシクロアルキレン基、置換あるいは無置換のアリーレン基、置換あるいは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子あるいは硫黄原子により結合した２価の有機基であることを示す。中でも、置換あるいは無置換のアルキレン基、置換あるいは無置換のアリーレン基、または複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子あるいは硫黄原子により結合した２価の有機基であることが好ましい。
【００６２】
置換あるいは無置換のアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基であることが好ましい。置換あるいは無置換のアルキレン基としては、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基またはデシレン基が挙げられる。中でも、ブチレン基またはヘキシレン基であることが好ましい。
【００６３】
置換あるいは無置換のシクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基であることが好ましい。置換あるいは無置換のシクロアルキレン基としては、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基またはシクロデシレン基が挙げられる。中でも、シクロヘキシレン基であることが好ましい。
【００６４】
置換あるいは無置換のアリーレン基としては、オルト位で結合するフェニレン基、メタ位で結合するフェニレン基またはパラ位で結合するフェニレン基が挙げられる。中でも、メタ位で結合するフェニレン基またはパラ位で結合するフェニレン基であることが好ましい。
【００６５】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子あるいは硫黄原子により結合した２価の有機基のフェニレン基としては、オルト位で結合するフェニレン基、メタ位で結合するフェニレン基またはパラ位で結合するフェニレン基が挙げられる。中でもパラ位で結合するフェニレン基であることが好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換あるいは無置換のアルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基またはエチレン基であることが好ましい。
【００６６】
上記アルキレン基、シクロアルキレン基およびアリーレン基が有してもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。中でも、メチル基であることが好ましい。
【００６７】
以下に、上記式（１）中のＸ１の具体例を示す。
【化３】
2011145506.tif 000005
【００６８】
上記式の中でも（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）および（３−１８）で示される構造であることが好ましい。
【００６９】
上記式（１）中のＸ１は、上記の２価の有機基の中から選択されるが、単一の構造である必要はなく、樹脂の溶解性の向上や機械的強度の向上の特性を付与するために複数の構造の２価の有機基を用いてもよい。
【００７０】
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換あるいは無置換のアルキル基または置換あるいは無置換のアリール基であることを示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基が挙げられる。アリール基としてはフェニル基が挙げられる。中でも、メチル基であることがクリーニングブレードからの衝撃を緩和させる点で好ましい。
【００７１】
上記式（１）中のＺは、炭素数が１以上４以下である置換あるいは無置換のアルキレン基であることを示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基またはブチレン基が挙げられる。中でも、プロピレン基であることが電荷輸送物質とシロキサン構造を有するポリエステルとの相溶性の向上の観点から好ましい。
【００７２】
上記式（１）中のｎは、構造単位の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である場合には、電荷輸送物質とシロキサン構造を有するポリエステル樹脂との相溶性が向上し、良好な電子写真特性を示す。さらには、ｎで示される構造単位の繰り返し数の平均値が、２５以上７０以下であることが好ましい。
【００７３】
次に、上記式(１)で示される構造単位の具体例を示す。
【化４】
2011145506.tif 000006
【化５】
2011145506.tif 000007
【化６】
2011145506.tif 000008
【化７】
2011145506.tif 000009
【化８】
2011145506.tif 000010
【化９】
2011145506.tif 000011
【化１０】
2011145506.tif 000012
【化１１】
2011145506.tif 000013
【化１２】
2011145506.tif 000014
【化１３】
2011145506.tif 000015
【化１４】
2011145506.tif 000016
【化１５】
2011145506.tif 000017
【化１６】
2011145506.tif 000018
【化１７】
2011145506.tif 000019
【化１８】
2011145506.tif 000020
【化１９】
2011145506.tif 000021
【化２０】
2011145506.tif 000022
【化２１】
2011145506.tif 000023
【化２２】
2011145506.tif 000024
【化２３】
2011145506.tif 000025
【化２４】
2011145506.tif 000026
【化２５】
2011145506.tif 000027
【化２６】
2011145506.tif 000028
【化２７】
2011145506.tif 000029
【化２８】
2011145506.tif 000030
【化２９】
2011145506.tif 000031
【化３０】
2011145506.tif 000032
中でも（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−１０）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１６）、（１−２１）または（１−２２）で示される構造単位であることが好ましい。
【００７４】
上記式（２）中のＲ１１乃至Ｒ１８は、それぞれ独立に水素、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換のアルコキシ基であることを示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基またはナフチル基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基が挙げられる。中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基またはフェニル基であることが好ましい。さらには、メチル基であることが電荷輸送物質とシロキサン構造を有するポリエステル樹脂との相溶性の向上の観点から好ましい。
【００７５】
上記式（２）中のＸ２も２価の有機基であり、具体的には前記した（３−１）乃至（３−１９）と同様である。Ｘ２も上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）および（３−１８）で示される構造であることが好ましい。
【００７６】
上記式（２）中のＹは、単結合、置換あるいは無置換のアルキレン基、置換あるいは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子であることを示す。
【００７７】
上記式（２）中のＹで示される置換あるいは無置換のアルキレン基としては、炭素数１以上４以下である置換あるいは無置換のアルキレン基が挙げられるが、機械的強度の観点から置換あるいは無置換のメチレン基であることが好ましい。置換あるいは無置換のメチレン基の好ましい構造は、下記式（４）
【化３１】
2011145506.tif 000033
（式（４）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に水素原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、フルオロアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、またはＲ５１とＲ５２とが結合して形成される置換あるいは無置換のシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
で示される構造である。
【００７８】
Ｒ５１およびＲ５２で示される置換あるいは無置換のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基が挙げられる。Ｒ５１およびＲ５２で示される置換あるいは無置換のアリール基としては、フェニル基またはナフチル基が挙げられる。Ｒ５１およびＲ５２で示されるフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基またはペンタフルオロエチル基が挙げられる。Ｒ５１およびＲ５２で示される置換あるいは無置換のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基が挙げられる。中でも、メチル基であることが好ましい。Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成される置換あるいは無置換のシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基またはシクロヘプチリデン基が挙げられる。中でも、シクロヘキシリデン基であることが好ましい。
【００７９】
以下に、上記式（４）で示される構造の具体例を示す。
【化３２】
2011145506.tif 000034
中でも、上記式（４−１）、（４−２）、（４−３）または（４−８）で示される構造であることが好ましい。
【００８０】
上記式（２）中のＹで示される置換あるいは無置換のアリーレン基としては、フェニレン基、ビフェニレン基あるいはナフチレン基が挙げられる。
【００８１】
以下に、上記式（２）で示される構造単位の具体例を示す。
【化３３】
2011145506.tif 000035
【化３４】
2011145506.tif 000036
【化３５】
2011145506.tif 000037
【化３６】
2011145506.tif 000038
【化３７】
2011145506.tif 000039
【化３８】
2011145506.tif 000040
【化３９】
2011145506.tif 000041
【化４０】
2011145506.tif 000042
【化４１】
2011145506.tif 000043
【化４２】
2011145506.tif 000044
【化４３】
2011145506.tif 000045
【化４４】
2011145506.tif 000046
【化４５】
2011145506.tif 000047
【化４６】
2011145506.tif 000048
【化４７】
2011145506.tif 000049
【化４８】
2011145506.tif 000050
【化４９】
2011145506.tif 000051
【化５０】
2011145506.tif 000052
【化５１】
2011145506.tif 000053
【化５２】
2011145506.tif 000054
【化５３】
2011145506.tif 000055
【化５４】
2011145506.tif 000056
【化５５】
2011145506.tif 000057
【化５６】
2011145506.tif 000058
中でも、（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）で示される構造単位であることが好ましい。
【００８２】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられる上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の質量比は、５％以上３０％以下である。本発明におけるシロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびその置換基と、該ケイ素原子間にはさまれている酸素原子、ケイ素原子およびその置換基を含む部分である。
【００８３】
具体的に本発明におけるシロキサン部位を示すと下記式（１−６−Ｓ）
【化５７】
2011145506.tif 000059
で示される構造単位の破線でかこまれた部位であることを示す。上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の質量比が５％以上である場合、クリーニングブレードから受ける衝撃を緩和させる効果が有効に発現する。また、シロキサン部位の質量比が３０％以下である場合には、クリーニングブレードから受ける衝撃を緩和する効果が持続的に得られ、且つ電荷輸送物質との相溶性が良好であり、安定した電子写真特性が得られる。
【００８４】
また、本発明における上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の質量比は一般的な分析手法で解析可能であるが、分析手法の例を以下に示す。
【００８５】
電子写真感光体の表面層を溶解可能な溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層中に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂をアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、質量比に換算する。
【００８６】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられるポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂であり、その重合形態は、ブロック重合またはランダム重合のいずれでもよい。さらには重合形態として、ランダム重合であることが好ましい。
【００８７】
上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂は、重量平均分子量が８０，０００以上４００，０００以下であることが好ましい。重量平均分子量が８０，０００以上であることは、十分に機械的強度が高く、電子写真感光体の耐久性向上の点で好ましい。重量平均分子量が４００，０００以下であることは、電子写真感光体作製上の生産性の観点から好ましい。さらには、重量平均分子量が９０，０００以上３００，０００以下であることが好ましい。本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、測定されたポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８８】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し、さらに１２時間以上静置した。その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００８９】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【００９０】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００および１，８００，０００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００９１】
上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂は、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によっても合成することも可能である。
【００９２】
以下に本発明の電子写真感光体の表面層に用いられる上記式（１）で示される構造単位および上記式（２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂の合成例を示す。合成例中の（部）は（質量部）を、（％）は（質量％）を意味する。
【００９３】
（合成例１：上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐ１の合成）
下記式（５−１）
【化５８】
2011145506.tif 000060
で示されるジカルボン酸ハライド（２４．６ｇ）および下記式（５−２）
【化５９】
2011145506.tif 000061
で示されるジカルボン酸ハライド（２４．６ｇ）をジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【００９４】
また、酸クロライド溶液とは別に、下記式（６−１）
【化６０】
2011145506.tif 000062
で示されるシロキサン構造を有するジオール（２１．７ｇ）および下記式（７−１）
【化６１】
2011145506.tif 000063
で示されるジオール（４３．９ｇ）を１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール溶液を調製した。
【００９５】
次に、酸クロライド溶液をジオール溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐ１を（８２ｇ）得た。Ｐ１の組成は、式（１）で示される構造単位が（１−６）／（１−１２）＝５／５であり、式（２）で示される構造単位が（２−１２）／（１−２４）＝５／５である。
【００９６】
得られたポリエステル樹脂Ｐ１の核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析によりポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位の質量％を算出すると、３０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ｐ１の重量平均分子量は１５０，０００であった。
【００９７】
（合成例２：上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐ２の合成）
合成例１で用いたジカルボン酸ハライド（５−１）および（５−２）、ジオール（６−１）および（７−１）の合成時の使用量を調整し、式（１）および式（２）で示される構造単位の組成が合成例１と同様であり、シロキサン部位の質量比が異なるポリエステル樹脂Ｐ２を合成した。合成例１と同様に、得られたポリエステル樹脂Ｐ２の核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、樹脂の全質量中のシロキサン部位の質量％を算出すると、５質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ｐ２の重量平均分子量は１００，０００であった。
【００９８】
本発明の樹脂において共重合体である樹脂の共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで確認できる。
【００９９】
これらの樹脂は、単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１乃至１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１００】
電荷輸送層の膜厚は、軸方向の配置が転写手段と合致する領域では７．０μｍ以上３０．０μｍ以下であることが好ましい。特に、領域Ｍに相当する領域では帯電後の暗減衰を制御するという観点から２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０１】
電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、フッ素含有オイルの如き界面活性剤、フッ素樹脂粉体の如きフィラー、更にフッ素原子含有化合物の如き添加剤が含まれていてもよい。
【０１０２】
本発明の電子写真感光体の表面層には電荷輸送層上に保護層を設けることもできる。保護層は導電性金属酸化物の如き導電性粒子を含有してもよい。この場合、上述の電位の暗減衰には、電荷輸送層および保護層の両膜厚が関与する。
【０１０３】
また、感光層が単層型の場合は、上述のような電荷発生材料や電荷輸送材料を上述のような結着樹脂とともに分散あるいは溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。軸方向の配置が転写手段と合致する領域の膜厚は５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましく、特には１５．０μｍ以上３０．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０４】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法の如き塗布方法を用いることができる。塗布後は、熱風乾燥炉等を用いて乾燥させることで各層の塗膜を形成させる。
【実施例】
【０１０５】
（実施例１）
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部である。
【０１０６】
内径がφ２９．００ｍｍ、肉厚が０．８ｍｍ、長さが２６０．５ｍｍからなるアルミニウムシリンダーを円筒状基体とした。
【０１０７】
次に、１０質量％のアンチモンを含有させた酸化錫を被覆した酸化チタン導電性粒子（粉体抵抗１５０Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率４５質量％）１２部、フェノール樹脂４部、平均粒径６．５μｍのシリコーン樹脂粒子（粗し材）１．９２部、メチルエチルケトン２２部を、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で３時間分散して、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を、円筒状基体上の転写部材と合致する領域の膜厚が２６．０μｍ、領域Ｍにおける膜厚が９．０μｍとなるように塗布速度を調節して浸漬塗布し、１４５℃で３０分間熱硬化させて、導電層を形成した。表面粗さ測定計（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を用い、Ｒｐ（Ｃ）およびＲｐ（Ｅ）を測定した結果、Ｒｐ（Ｃ）＜Ｒｐ（Ｅ）を満たしていた。なお、測定は各対象領域の任意の２０箇所に関して、送り速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．０ｍｍの設定で行い、各領域における測定値の平均値をＲｐとした。結果を表１に示す。
【０１０８】
また、上記導電層用塗布液を用いてアルミニウム板上に導電層の皮膜を形成し、この皮膜上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定した。このとき、印加電圧は１００Ｖとし、測定開始１分後の値を採用し、体積抵抗率を算出した結果、２．５×１０９Ω・ｃｍであった。
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ４０００、東レ（株）製）１部、および、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１．９部を、メタノール５５部の混合溶媒で溶解して、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を、表１に示すように、導電層上の転写部材と合致する領域の膜厚が２．２５μｍ、領域Ｍにおける膜厚が０．３５μｍとなるように、すなわち中間層の最小膜厚であるＵＴ（Ｃ）およびＵＴ（Ｅ）が、ＵＴ（Ｃ）＞ＵＴ（Ｅ）を満たすように塗布速度を調節して浸漬塗布し、１０５℃で１０分間熱風乾燥させて、導電層上に中間層を形成した。
【０１０９】
また、上記中間層用塗布液を用いてアルミニウム板上に中間層の皮膜を形成し、この皮膜上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定した。このとき、印加電圧は１００Ｖとし、測定開始１分後の値を採用し、体積抵抗率を算出した結果、７．１×１０１１Ω・ｃｍであった。
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン６．５部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）３部およびシクロヘキサノン５０部からなる溶液を直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で８時間分散し、次に、酢酸エチル１００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、９０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１０】
次に、下記式で示される構造を有する電荷輸送物質８部、
【化６２】
2011145506.tif 000064
下記式で示される構造を有する電荷輸送物質４部、
【化６３】
2011145506.tif 000065
および下記式で示される構造単位を有するポリエステル樹脂１０部
【化６４】
2011145506.tif 000066
を、モノクロロベンゼン８０部／ジメトキシメタン２０部の混合溶媒で溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１１】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上の転写部材と合致する領域および領域Ｍにおける膜厚がともに９．０μｍとなるように塗布速度を調節して浸漬塗布し、１２０℃で６０分間熱風乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
次に、上記の電子写真感光体をヒューレットパッカード社から販売されているレーザービームプリンター（ＬａｓｅｒＪｅｔ４３５０）のプロセスカートリッジに装着した。このとき、現像手段の現像剤担持体と電子写真感光体の隙間が、上記のプロセスカートリッジの初期設定の距離となるように調整した。このプロセスカートリッジを該レーザービームプリンター本体に設置し、高温高湿環境（温度３５℃、相対湿度８０％）に２４時間放置した。なお、レーザービームプリンター本体およびプロセスカートリッジはＤＣ帯電の仕様に変更し、且つサイクルタイムが０．３０秒となるように駆動系および制御系を改造した。電子写真感光体、クリーニング手段、現像手段、帯電手段、転写手段の軸方向の配置は図１に従った。初期の帯電条件は、軸方向の配置が転写手段と合致する領域の電子写真感光体の表面電位が−５００Ｖになるように帯電部材への印加電圧を調整した。該高温高湿環境において画像形成間隔を５秒あけて１ｃｍ間隔の２ドット幅の横線画像で１２０００枚の画出し耐久を行った。現像バイアスは−３７０Ｖに設定したが、紙への転写を行わない画像形成の間隔に相当するタイミングにおいては、現像バイアスを印加しなかった。
【０１１３】
また、導電層のＲｐの部位におけるＶａ、Ｖｂは、電子顕微鏡による断面観察から各層の膜厚を測定後、該膜厚に設定した積層型の電子写真感光体を別に作製し、上述の本体を用いて１２０００枚の画出し耐久後における表面電位をそれぞれ測定することで求めた。なお、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚は、それぞれ８．５μｍ、５．０μｍであった。また、│Ｖａ│＞│Ｖｂ│であり、│Ｖｂ│−│Ｖｃ│の値は５５Ｖであった。結果を表２に示す。実際に、１２０００枚の時点で電子写真プロセスの途中で本体を停止させ、電子写真感光体表面の領域Ｍを観察した結果、点状現像したトナーの存在が確認できた。電子顕微鏡としては、日立製作所（株）製のＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００を用いた。
【０１１４】
画出し耐久の最後にハーフトーン画像をプリントし、画像欠陥の有無を判定した。４０００枚目近辺で、クリーニングブレード部でのスリップ音が発生したが、クリーニングブレードのめくれには至らず、ハーフトーン画像上の欠陥も見られなかった。画像の判断基準は以下に示す。
Ａ：画像欠陥無し。
Ｂ：画像欠陥無し。ただし、クリーニングブレード部でのスリップ音が不定期に発生。
Ｃ：軽微な薄いスジが発生しているが、実用上、問題とならないレベル。
Ｄ：画像内で部分的にスジが発生。
Ｅ：画像全面で明確なスジ、ムラが発生。
【０１１５】
また、画出し耐久後のプロセスカートリッジを本体から取り出し、さらにプロセスカートリッジから電子写真感光体を取り外して、クリーニングブレードの状態を観察したが、クリーニングブレードのめくれによるエッジ欠けは発生していなかった。それらの結果を表３に示す。
【０１１６】
（実施例２）
実施例１において、導電層用塗布液の導電性粒子を１０質量％のアンチモンを含有させた酸化錫を被覆した酸化チタン（粉体抵抗７０Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率５０質量％）に代え、導電性粒子とフェノール樹脂の組成をそれぞれ１４部、２部に代え、中間層用塗布液のポリアミド樹脂とメトキシメチル化６ナイロン樹脂の組成をそれぞれ２．９部、１部に代えた以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。導電層および中間層の体積抵抗率は、それぞれ１．１×１０５Ω・ｃｍ、２．０×１０１１Ω・ｃｍであった。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１１７】
（実施例３）
実施例１において、導電層用塗布液の導電性粒子を１０質量％のアンチモンを含有させた酸化錫を被覆した酸化チタン（粉体抵抗３００Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率３５質量％）に代え、導電性粒子とフェノール樹脂の組成をそれぞれ１２．５部、５部に代え、中間層用塗布液のポリアミド樹脂とメトキシメチル化６ナイロン樹脂の組成をそれぞれ０．８部、３．２部に代えた以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。導電層および中間層の体積抵抗率は、それぞれ９．９×１０１０Ω・ｃｍ、１．０×１０１３Ω・ｃｍであった。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１１８】
（実施例４）
実施例１において、導電層用塗布液の導電性粒子を酸素欠損型酸化錫を被覆した酸化チタン（粉体抵抗１０５Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率５５質量％）に代え、導電性粒子とフェノール樹脂の組成をそれぞれ１４部、４部に代え、円筒状基体上の転写部材と合致する領域の導電層の膜厚を２１．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の平均粒径と含有量は表１のように代えた。導電層および中間層の体積抵抗率は、それぞれ８．２×１０８Ω・ｃｍ、７．１×１０１１Ω・ｃｍであった。また、電荷輸送層の結着樹脂を下記式で示される構造単位を有するポリエステル樹脂、
【化６５】
2011145506.tif 000067
に代え、さらに図５のように転写部材と合致する領域および領域Ｍにおける膜厚をそれぞれ１２．０μｍ、７．０μｍに代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１１．０μｍ、４．０μｍであった。画像形成時の現像バイアスは−３６０Ｖに設定し、紙への転写を行わない画像形成の間隔に相当するタイミングにおいては、−３７５Ｖに設定した。本実施例では画像形成時に加え、転写を行わないタイミングにおいても点状現像が確認された。上記以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１１９】
（実施例５）
実施例４において、導電層用塗布液のシリコーン樹脂粒子の平均粒径を表1のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１１．０μｍ、５．０μｍであった。上記以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２０】
（実施例６）
実施例４において、導電層用塗布液のシリコーン樹脂粒子の平均粒径と含有量を表1のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１０．５μｍ、２．５μｍであった。上記以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２１】
（実施例７乃至実施例１１）
実施例４において、中間層の膜厚を表1のように代えた以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２２】
（実施例１２）
実施例４において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をそれぞれ１３．０μｍ、５．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の平均粒径は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１１．０μｍ、３．０μｍであった。上記以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２３】
（実施例１３）
実施例４において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をそれぞれ３０．０μｍ、１１．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の平均粒径は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１１．０μｍ、３．５μｍであった。上記以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２４】
（実施例１４）
実施例４において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をそれぞれ４０．０μｍ、１５．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の平均粒径と含有量は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ１２．０μｍ、３．０μｍであった。上記以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２５】
（実施例１５および実施例１６）
実施例４において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｐ１およびＰ２にそれぞれ代えた以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２６】
（実施例１７）
実施例７において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｐ１に代えた以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２７】
（実施例１８および実施例１９）
実施例４において、電子写真プロセスのサイクルタイムを０．２５秒、０．２２秒にそれぞれ代えた以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２８】
（実施例２０）
実施例４において、電子写真感光体、クリーニング手段、現像手段、帯電手段、転写手段の軸方向の配置を図３のように代えた以外は実施例４と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１２９】
（実施例２１）
実施例５において、円筒状基体上の領域Ｍの導電層の膜厚を１７．０μｍに代えた。得られた導電層の領域Ｍに相当する領域には第二の導電層用塗布液を用いてスプレー塗布を行い、１４５℃で３０分間熱硬化させて膜厚が４．０μｍの第二の導電層を設けた。その結果、電荷輸送層に関し、領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚は４．５μｍであった。
第二の導電層用塗布液は、酸化欠損型酸化錫を被覆した酸化チタン導電性粒子（粉体抵抗１０５Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率５５質量％）１４部、フェノール樹脂４部、平均粒径１．５μｍのシリコーン樹脂粒子１．０８部、メチルエチルケトン７２部を、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２．５時間分散し、調製した。
上記以外は実施例５と同様に電子写真感光体の作製、測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３０】
（実施例２２）
実施例６において、円筒状基体上の領域Ｍの導電層の膜厚を１７．０μｍに代えた。得られた導電層の領域Ｍに相当する領域には第二の導電層用塗布液を用いてスプレー塗布を行い、１４５℃で３０分間熱硬化させて膜厚が４．０μｍの第二の導電層を設けた。その結果、電荷輸送層に関し、領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚は３．０μｍであった。
第二の導電層用塗布液は、酸化欠損型酸化錫を被覆した酸化チタン導電性粒子（粉体抵抗１０５Ω・ｃｍ、酸化錫の被覆率５５質量％）１４部、フェノール樹脂４部、平均粒径２．０μｍのシリコーン樹脂粒子１．４４部、メチルエチルケトン７０部を、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２．５時間分散し、調製した。
上記以外は実施例５と同様に電子写真感光体の作製、測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をともに３５．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の含有量は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、軸方向の配置が転写手段と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はともに８．５μｍであった。画像形成時の現像バイアスを表２のように代えた。上記以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３２】
（比較例２）
実施例１において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚を２８．０μｍ、３５．０μｍにそれぞれ代え、シリコーン樹脂粒子の含有量は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、転写部材と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はそれぞれ８．０μｍ、８．５μｍであった。画像形成時の現像バイアスを表２のように代えた。上記以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３３】
（比較例３乃至比較例５）
実施例１において、中間層の膜厚を表１のように代え、シリコーン樹脂粒子の含有量は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、転写部材と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はともに８．５μｍであった。画像形成時の現像バイアスを表２のようにそれぞれ代えた。上記以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３４】
（比較例６）
実施例１において、導電層に粗し粒子を使用せず、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をともに３５．０μｍに代えた。その結果、電荷輸送層に関し、転写部材と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はともに９．０μｍであった。上記以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３５】
（比較例７および比較例８）
実施例１において、円筒状基体上の転写部材と合致する領域および領域Ｍの導電層の膜厚をともに３５．０μｍに代え、シリコーン樹脂粒子の含有量は表１のように代えた。その結果、電荷輸送層に関し、転写部材と合致する領域および領域ＭにおけるＲｐ部の膜厚はともに８．５μｍであった。画像形成時の現像バイアスを表２のように代えた。さらに、本体のサイクルタイムを０．２５秒、０．２２秒にそれぞれ代えた以外は実施例１と同様に測定および評価を行った。条件および結果を表１乃至表３に示す。
【０１３６】
【表１】
2011145506.tif 000068
【０１３７】
【表２】
2011145506.tif 000069
【０１３８】
【表３】
2011145506.tif 000070
【０１３９】
以上より、上記の実施例１〜２２においては、高速化された電子写真装置を高温高湿の環境下で使用しても、１２０００枚の時点で電子写真感光体の表面の領域Ｍに点状現像されたトナーが存在しており、実用上問題となるクリーニングブレードのめくれやエッジ欠け等に起因したクリーニング不良は発生しなかった。なかでも本発明の領域Ｍにおける点状現像と特定構造のポリエステル樹脂を併用した実施例１７は、耐久を通じて変音が発生することなく、耐久時の横線画像および耐久後のハーフトーン画像が最も鮮明であった。
【０１４０】
一方、比較例１、２、７および８では電子写真感光体の表面の領域Ｍに点状現像されたトナーが存在しておらず、比較例３では微小な点状トナーが存在し、比較例４および比較例５では帯状のトナーの存在が確認された。比較例１、２、７および８では耐久時にクリーニングブレードのめくれによる問題が発生した。特に、比較例８ではクリーニングブレードの端部が欠けていた。比較例３ではクリーニングブレードのめくれは発生しなかったが、約８０００枚でブレード音が発生し始め、画像の端部で縦スジの画像欠陥が不定期に発生した。比較例４、５でもクリーニングブレードのめくれは発生しなかったが、耐久時の横線画像上に点状の画像欠陥が確認された。特に、比較例４および比較例５では本体内でトナーの飛散が確認された。なお、比較例６では干渉縞が初期から発生したため、耐久評価を中止した。
【符号の説明】
【０１４１】
１０１  電子写真感光体
１０１ａ  軸
１０２  帯電手段
１０３  露光部
１０４  現像手段
１０４ａ  現像スリーブ
１０５  転写手段
１０６  クリーニング手段
１０７  前露光手段
１０８  定着手段
Ｍ      領域Ｍ
２０１  感光層
２０２  中間層
２０３  導電層
２０４  円筒状基体
【図１】
2011145506.tif 000073
【図２】
2011145506.tif 000074
【図３】
2011145506.tif 000075
【図４】
2011145506.tif 000076
【図５】
2011145506.tif 000077