(57)【要約】【課題】クローラベルトの係合用凹部と駆動スプロケットの駆動爪体との係合を行い易く、かつクローラベルトと駆動スプロケットとのベルト幅方向での位置ずれを抑制し得るクローラ走行装置を提供する。【解決手段】クローラベルト６の内周面側に駆動スプロケットの駆動爪体３１と係合する係合用凹部６２を備え、この係合用凹部６２のベルト幅方向での端面６２ａが内奥側ほど幅狭となるテーパー面に形成され、駆動スプロケットは、左右の芯金突起６３との間に嵌り込む円盤状部材３０の外周側に駆動爪体３１を備え、円盤状部材３０の周方向よりも左右方向に長く形成された駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａが半径方向外方側ほど幅狭となるテーパー面に形成されている。【選択図】図１１
2011121463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材からなるベルト本体に芯金をベルト周方向に一定ピッチで埋設するとともに、各芯金のベルト幅方向中間部位からベルト内周面側に転輪案内用の左右一対の芯金突起を突設してあるクローラベルトと、そのクローラベルトにベルト周方向での回転動力を付与する駆動スプロケットとを備えたクローラ走行装置であって、
前記クローラベルトの内周面側に駆動スプロケットの駆動爪体と係合する係合用凹部を備え、この係合用凹部は、ベルト周方向での芯金同士の間に位置してベルト周方向よりもベルト幅方向に長く形成されていて、かつ、ベルト幅方向での端面が内奥側ほど幅狭となるテーパー面に形成され、
前記駆動スプロケットは、左右の芯金突起との間に嵌り込む円盤状部材の外周側に、周方向での所定間隔毎に前記クローラベルトに形成された係合用凹部に係入するように、円盤状部材の周方向よりも左右方向に長く形成された駆動爪体を備え、この駆動爪体の左右方向での端面が半径方向外方側ほど幅狭となるテーパー面に形成されていることを特徴とするクローラ走行装置。
【請求項２】
係合用凹部のベルト幅方向の端面であるテーパー面の、水平面に対する傾斜角度が、駆動爪体の左右方向の端面であるテーパー面の、水平面に対する傾斜角度と同じ傾斜角度に設定されている請求項１記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
駆動スプロケットの円盤状部材は、左右の芯金突起の間に入り込む外周側部分の左右方向での幅が、左右の芯金突起の内端側の間隔よりも幅狭に形成され、かつ、駆動爪体の左右方向での端面が係合用凹部の端面に接当した後に、前記円盤状部材の左右方向での端面が芯金突起の内端側の面に接当するように、前記円盤状部材の左右方向での端面と駆動爪体との相対的な左右方向位置を設定してある請求項１又は２記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
クローラベルトの内周面側に接当するようにベルト周方向の前後に並置された複数個の転輪と、その複数個の転輪の前方側位置と後方側位置とのそれぞれに配置されたアイドラホィールとを備えるとともに、前後のアイドラホィールの中間位置で、かつ前記転輪の上方側位置に駆動スプロケットを設けてある請求項１〜３のいずれか１項記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム材からなるベルト本体に芯金をベルト周方向に一定ピッチで埋設するとともに、各芯金のベルト幅方向中間部位からベルト内周面側に転輪案内用の左右一対の芯金突起を突設してあるクローラベルトと、そのクローラベルトにベルト周方向での回転動力を付与する駆動スプロケットとを備えたクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のクローラ走行装置では、クローラベルトの周方向で一定ピッチで埋設された芯金同士の間におけるゴム製のベルト本体部分に、ベルト周方向よりもベルト幅方向に長く形成された係合用凹部を設け、前記クローラベルトを駆動する駆動スプロケットには、前記係合用凹部の長手方向と同じ方向に長く形成された駆動爪体を備えさせ、駆動爪体と係合用凹部との係合箇所における接触面積を大きくすることにより、クローラベルトのゴム製のベルト本体に対して駆動爪体の大きな駆動力を伝えられるようにした構造のものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７８７９６号公報（段落〔００３１〕、〔００４１〕、図１、図２、図３、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のクローラ走行装置では、クローラベルトのベルト本体部分に形成された係合用凹部と、その係合用凹部の長手方向と同じ方向に長く形成された駆動爪体を備えた駆動スプロケットを用いて、駆動爪体と係合用凹部との接触面積を大きくしているが、次のような問題がある。
すなわち、このように、ベルト本体部分に形成された係合用凹部に、その係合用凹部の長手方向と同じ方向に長く形成された駆動爪体を係合させて動力伝達を行う構造のものでは、クローラベルトと駆動スプロケットとのベルト幅方向での位置ずれを抑制する機能を備えていない。
このため、機体進行方向での左右方向が傾斜した路面である場合などに、クローラベルトと駆動スプロケットとのベルト幅方向での位置ずれが生じ、ベルト本体部分に形成された係合用凹部と駆動爪体とがうまく係合されない事態が生じる可能性がある。
これを回避するために、例えば駆動爪体の左右方向幅よりも係合用凹部のベルト幅方向での寸法を十分余裕のある大きさに設定して係合し易くすることが考えられる。しかしながら、そのように係合用凹部のベルト幅方向寸法を大きくすると、駆動爪体が係合用凹部内においてベルト幅方向でのどの位置で係合するかが安定せず、結局駆動爪体が係合用凹部の一端側に寄って外れやすくなったり、無用に長くなる係合用凹部の存在によってクローラベルトの強度が低減するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、クローラベルトの係合用凹部と駆動スプロケットの駆動爪体との係合を行い易く、かつクローラベルトと駆動スプロケットとのベルト幅方向での位置ずれを抑制し得るクローラ走行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
ゴム材からなるベルト本体に芯金をベルト周方向に一定ピッチで埋設するとともに、各芯金のベルト幅方向中間部位からベルト内周面側に転輪案内用の左右一対の芯金突起を突設してあるクローラベルトと、そのクローラベルトにベルト周方向での回転動力を付与する駆動スプロケットとを備えたクローラ走行装置であって、
前記クローラベルトの内周面側に駆動スプロケットの駆動爪体と係合する係合用凹部を備え、この係合用凹部は、ベルト周方向での芯金同士の間に位置してベルト周方向よりもベルト幅方向に長く形成されていて、かつ、ベルト幅方向での端面が内奥側ほど幅狭となるテーパー面に形成され、
前記駆動スプロケットは、左右の芯金突起との間に嵌り込む円盤状部材の外周側に、周方向での所定間隔毎に前記クローラベルトに形成された係合用凹部に係入するように、円盤状部材の周方向よりも左右方向に長く形成された駆動爪体を備え、この駆動爪体の左右方向での端面が半径方向外方側ほど幅狭となるテーパー面に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１で示した構成によると、クローラベルトの内周面側で駆動スプロケットの駆動爪体と係合する係合用凹部が、ベルト周方向での芯金同士の間に位置してベルト周方向よりもベルト幅方向に長く形成されているとともに、その係合用凹部に係入する駆動スプロケットの駆動爪体も、円盤状部材の周方向よりも左右方向に長く形成されている。これによって、係合用凹部と駆動爪体との係入状態での接触面がベルト幅方向で長くなり、接触面積を増大して、接触面での面圧を比較的低く保ちながら大きな駆動力でのクローラベルトの駆動が可能となる。
【０００８】
そして、係合用凹部はベルト幅方向での端面が内奥側ほど幅狭となるテーパー面に形成され、駆動爪体は左右方向での端面が半径方向外方側ほど幅狭となるテーパー面に形成されている。このため、同方向である係合用凹部のベルト幅方向での長さと駆動爪体の左右方向での長さとが互いに同じであっても、互いが噛み合い始める時点では、駆動爪体の先端の幅狭の箇所が係合用凹部の入り口側の幅広の箇所に対応しているので、噛み合い開始箇所における両者の同方向寸法に比較的大きな差があって、互いに噛み合い易くなっている。
それでいて、係合用凹部に駆動爪体が完全に嵌入した噛み合い完了状態では、噛み合い開始時点よりも前記同方向寸法の差が少なくなり、係合用凹部と駆動爪体との前記同方向での位置ずれが抑制された状態での安定した動力伝達が可能となる。しかも、係合用凹部のベルト幅方向での長さを駆動爪体の同方向長さよりも極端に大きく形成する必要もないので、クローラベルトの強度を損ねることも回避できる。
【０００９】
また、係合用凹部のベルト幅方向での端面と駆動爪体の左右方向での端面との夫々がテーパー面に形成されているので、係合用凹部のベルト幅方向での中心位置と駆動爪体の左右方向での中心位置とが同方向で互いに位置ずれした状態から噛み合いを開始した場合に、夫々のテーパー面にガイドされる状態で両者の中心位置が互いに近づく方向へ案内されながら噛み合いを深めて係合することになり、所期どおりに係合させ易くなる利点がある。
【００１０】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項２に記載のように、係合用凹部のベルト幅方向の端面であるテーパー面の、水平面に対する傾斜角度が、駆動爪体の左右方向の端面であるテーパー面の、水平面に対する傾斜角度と同じ傾斜角度に設定されていることである。
【００１１】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２で示した構成によると、係合用凹部側のテーパー面の傾斜角度と、駆動爪体側のテーパー面の傾斜角度とが、水平面に対して同じ傾斜角度に設定されているので、係合用凹部側のベルト幅方向の端面と、駆動爪体側の左右方向の端面とが接当した状態では、互いの同じ傾斜のテーパー面同士が全体的に接触して、接触箇所の全体の面圧がほぼ均一な状態で接触することになる。
したがって、この端面箇所における接触部分の面積を極力大きく確保し、かつほぼ均一な面圧とすることで、この箇所での面圧も比較的低くでき、傾斜地などで駆動爪体側から作用する左右方向への負荷を、これに対向する係合用凹部の端面で受ける際に、極力面圧を低く保って接当箇所におけるクローラベルトの損耗を軽減できる利点がある。
【００１２】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項３に記載のように、駆動スプロケットの円盤状部材は、左右の芯金突起の間に入り込む外周側部分の左右方向での幅が、左右の芯金突起の内端側の間隔よりも幅狭に形成され、かつ、駆動爪体の左右方向での端面が係合用凹部の端面に接当した後に、前記円盤状部材の左右方向での端面が芯金突起の内端側の面に接当するように、前記円盤状部材の左右方向での端面と駆動爪体との相対的な左右方向位置を設定してあることである。
【００１３】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３で示した構成によると、クローラベルトの係合用凹部におけるベルト幅方向の端面と、駆動スプロケットの駆動爪体における左右方向の端面との接当のみならず、クローラベルトの芯金突起の内側の面と前記円盤状部材の左右方向での端面との接当によっても、駆動スプロケットに対するクローラベルトのベルト幅方向での位置ずれを抑制することができる。
したがって、クローラベルトの係合用凹部におけるベルト幅方向の端面と駆動スプロケットの駆動爪体における左右方向の端面との接当のみによってクローラベルトのベルト幅方向での位置ずれを抑制する場合に比べて、より一層確実にクローラベルトのベルト幅方向での位置ずれを抑制し得る効果がある。
【００１４】
そして、円盤状部材の左右方向での端面と駆動爪体との相対的な左右方向位置は、駆動爪体の左右方向での端面が係合用凹部の端面に接当した後に、前記円盤状部材の左右方向での端面が芯金突起の内端側の面に接当するように設定してあるので、騒音の抑制やクローラベルトの損耗の抑制にも有効である。
つまり、駆動スプロケットに対するクローラベルトのベルト幅方向での位置ずれが生じた場合に、まず駆動爪体の左右方向での端面がクローラベルトの係合用凹部の端面に接当し、係合用凹部の端面が圧縮されて弾性変形した後に円盤状部材の左右方向での端面が芯金突起の内端側の面に接当する。このような段階的に接当するようにした構成とすることによって、係合用凹部の弾性変形を伴わずに金属製の円盤状部材の端面と芯金突起の内端側の面とが直接に接当する構造のものに比べて騒音の大きさを低減できる利点がある。
また、上記駆動爪体の端面と接当して圧縮変形させられる係合用凹部は、クローラベルトの芯金突起が円盤状部材の左右方向での端面に接当し、それ以上のクローラベルトと駆動スプロケットとの相対移動が止められることにより、係合用凹部と駆動爪体との相対移動も規制されて、係合用凹部を弾性変形させる方向への駆動爪体側からの押圧力が消滅するので、それ以上に圧縮変形させられることはなく、この点でも係合用凹部の損耗度合いを軽減し得る利点がある。
【００１５】
〔解決手段４〕
本発明の他の技術手段は、請求項４に記載のように、クローラベルトの内周面側に接当するようにベルト周方向の前後に並置された複数個の転輪と、その複数個の転輪の前方側位置と後方側位置とのそれぞれに配置されたアイドラホィールとを備えるとともに、前後のアイドラホィールの中間位置で、かつ前記転輪の上方側位置に駆動スプロケットを設けてあることである。
【００１６】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４で示した構成によると、駆動スプロケットを前後のアイドラホィールの中間位置で、かつ前記転輪の上方側位置に設けた、所謂セミクローラ型のクローラ走行装置において好適な駆動形態を得られる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】クローラ走行装置の全体側面図
【図３】クローラベルトの平面図
【図４】図３におけるIV-IV線断面図
【図５】クローラベルトのベルト周方向での部分断面図
【図６】芯金突起部分を示す概略斜視図
【図７】駆動スプロケットの一部を示す斜視図
【図８】駆動スプロケットの外周部分を示す側面図
【図９】図８におけるIX-IX線断面図
【図１０】図８における矢視図
【図１１】駆動爪体と係合用凹部及び芯金突起との関係を示す説明図
【図１２】外れ止めガイドを示し、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図
【図１３】クローラベルトに対する関連部材の作用状態を示す説明図であり、（ａ）が駆動スプロケットとの関係を示し、（ｂ）がアイドラホィールとの関係を示し、（ｃ）が外れ止めガイドとの関係を示す
【図１４】外れ止めガイドと芯金突起との近接規制状態を示す説明図であり、（ａ）が基準姿勢、（ｂ）が最大近接姿勢を示す
【図１５】アイドラホィールとクローラベルトとの接当状態を示す説明図
【図１６】駆動爪体と係合用凹部及び芯金突起との関係を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔トラクタの全体構成〕
図１は、本発明に係るクローラ走行装置２を機体後部側に設けたセミクローラ型トラクタを示す。このセミクローラ型トラクタは、４輪駆動型のトラクタをセミクローラ型に仕様変更したものであり、キャビン付きのトラクタ本機１の前部に操向可能な左右一対の前輪１０を備えるとともに、機体後部に主推進装置として左右一対のクローラ走行装置２を備えて構成されている。また、機体後部には、図示しない三点リンク機構を介して耕耘装置や収穫装置、あるいは各種の中間管理用の作業装置を連結するように構成されている。
【００１９】
〔クローラ走行装置〕
図１，２に示すように、前記クローラ走行装置２は、トラクタ本機１における後部ミッションケース１１に後輪駆動用として備えられた後車軸１２に連結した大径の駆動スプケット３を備えている。
この駆動スプロケット３と、トラックフレーム２０の前後に備えられたアイドラホィール４，４、およびトラックフレーム２０の長手方向に並列配備された複数の転輪５に亘ってクローラベルト６を巻回張設して、前記駆動スプロケット３が、前後のアイドラホィール４，４の中間位置で、かつ前記転輪５の上方側箇所に位置するように設けられている。
このクローラ走行装置２の左右方向のトレッドは、畑地における畝の間を走行するために前輪１０のトレッドとほぼ同一に設定されている。
【００２０】
図２に示すように、前記転輪５は前後方向に３個が並設され、最前端側の転輪５はトラックフレーム２０に対して固定ブラケット２１を介して位置固定状態に取り付けてある。
そして、その後方側の２個の転輪５，５は、前記トラックフレーム２０に取り付けられた支持ブラケット２２に対して、中間部を横軸心ｘ周りで上下揺動自在に枢着された天秤状部材２３の両端側に振り分け配置してあり、シーソー揺動自在に構成されている。
【００２１】
上記各転輪５とクローラベルト６とがベルト横幅方向で所定の位置関係を保ち、かつ転輪５からクローラベルト６が外れることを防止するための外れ止めガイド７が前後２箇所に設けてある。
前側の外れ止めガイド７は、最前端の転輪５を固定支持する固定ブラケット２１の下端側に連設してあり、後側の外れ止めガイド７は、天秤状部材２３の下端側で、最後端位置の転輪５の前後にわたる状態で連設してある。
【００２２】
〔クローラベルト〕
前記クローラベルト６は、図３乃至図６に示すように構成されている。
このクローラベルト６は、ゴム材で無端帯状に成形されたベルト本体６０に芯金６１がベルト周方向に一定ピッチで埋設されているとともに、各芯金６１の間におけるベルト内周面側に、駆動スプロケット３の駆動爪体３１が係入してクローラベルト６側へ動力を伝えるための係合用凹部６２が形成されている。
【００２３】
この係合用凹部６２は、図５及び図１１に示すように、ベルト周方向での芯金６１同士の間に位置して、かつベルト周方向よりもベルト幅方向に長く形成されている。そして、この係合用凹部６２のベルト幅方向での両端側の端面６２ａは、図１１（ａ）に示すように、クローラベルト６が水平面上に位置する状態で、その水平面に対して垂直ではなく、所定のベルト傾斜角度β（水平面に対する傾斜角度に相当）を有した傾斜面によって形成してある。
そして、このようにベルト傾斜角度βを有した傾斜面である端面６２ａがベルト幅方向の両端側に形成された係合用凹部６２は、その左右両側の端面６２ａによって内奥側（図中下方側）ほど幅狭となるテーバー面に形成されている。
【００２４】
各芯金６１は、ベルト幅方向中間部位からベルト内周面側に向けて転輪案内用の左右一対の芯金突起６３が突設され、この芯金突起６３の間を駆動スプロケット３および前後のアイドラホィール４，４が通過するよう構成されている。
また、各芯金突起６３の横外側箇所に位置するベルト本体６０の内周面には転輪５が転動移動する偏平な転輪軌道面６４が形成されるとともに、ベルト本体６０の外周面側には、ベルト周方向で前記係合用凹部６２と表裏で重複する位置に、芯金突起６３部分を除くベルト本体６０の厚さより厚い推進ラグ６５が一体に突出形成されている。
【００２５】
前記芯金６１と前記係合用凹部６２との間におけるベルト本体６０の内周面側には、係合用凹部６２に係入した駆動スプロケット３の駆動爪体３１の駆動力を芯金６１に伝えるための受圧用ブロック部６６が設けられている。つまり、係合用凹部６２に入り込んだ金属製の駆動爪体３１によってゴム製の受圧用ブロック部６６が圧縮作用を受けながら金属製の芯金６１に駆動力を伝えるように構成されているものであり、駆動爪体３１と芯金６１との金属同士の直接の接触を避けて騒音の発生を回避できるようにしている。
【００２６】
また、前記受圧用ブロック部６６は、図１５に示すように、この受圧用ブロック部６６の内周面側にアイドラホィール４が接触した状態で、アイドラホィール４の外周面と芯金６１の内周面との間に、アイドラホィール４と芯金６１との直接の接触を避けるための所定の隙間Ｓ３を形成するように、芯金６１の内周面よりもベルト内周面側へ突出させて形成してある。
【００２７】
前記芯金突起６３は、図４乃至図６に示すように、芯金６１の一部に一体形成されたベルト内周面側へ突出する金属製の突起部分６１ａを、ベルト本体６０を構成するゴム材からなる山形突起部６７で覆うことによって外形形状がほぼ山形状に形成されている。
つまり、芯金突起６３は、図４に示すベルト幅方向でも、図５に示すベルト周方向でも、断面視で山形状に形成されている。そして、図６に示すように、芯金突起６３のベルト幅方向での内方側に向く面が、アイドラホィール４や外れ止めガイド７に対する案内面Ｃとなる傾斜面によって形成されている。
また、この山形状の芯金突起６３は、その頂部６３ａが、ベルト周方向に沿う線とその線に直交するように内側に向けられた線とで平面視Ｔ字状に形成され、かつ山形突起部６７の前記案内面Ｃにおける前記頂部６３ａ近くのベルト幅方向での内側に位置する箇所に凹部６３ｂを設けた形状に形成されている。
【００２８】
〔駆動スプロケット〕
前記駆動スプロケット３は、図２及び図７乃至図１１に示すように構成されている。
すなわち、後車軸１２に連結した大径の円盤状部材３０と、その円盤状部材３０の外周縁よりも径方向の外方へ突出するように設けられた駆動爪体３１とを備えて構成されている。
【００２９】
前記円盤状部材３０は、駆動軸である後車軸１２に固定されたハブ板１３と、そのハブ板１３の外周側にボルト連結された円環状の外周部材１４（外周側部分に相当）とで構成してあり、外周部材１４は、周方向で３等分された部分円弧状の分割円弧状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃの組み合わせで構成されている。
【００３０】
図７乃至図１０に示すように、前記外周部材１４は、半径方向内方側のハブ板１３に対する取付箇所１５の近くよりも、半径方向で外方側の外周端縁１６の近くが厚肉となっていて、この外周端縁１６の近くが環状のリブ部３２となっている。
そして、この外周部材１４の外周端縁１６の半径方向での外方側に突出させて、かつ前記リブ部３２よりも左右方向での外側へ突出させて前記駆動爪体３１を一体に形成してある。
【００３１】
前記リブ部３２の左右方向での厚みｄ１は、クローラベルト６の左右の芯金突起６３同士の間における対向間隔よりも幅狭に形成されていて、前記芯金突起６３や、前記駆動爪体３１との相関で次のように設定されている。
つまり、図１１（ａ）に示すように、駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａが係合用凹部６２の端面６２ａに接当した後に、前記係合用凹部６２の前記端面６２ａが駆動爪体３１の押圧力を受けて、図１１（ｂ）に示すように、ある程度の圧縮量δだけ変形されると、前記リブ部３２の端縁３２ａが芯金突起６３の内端側の面６３ｃに接当する。
このように、駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａが係合用凹部６２の端面６２ａに接当してある程度弾性変形した後に、前記円盤状部材３０の左右方向での端面に相当するリブ部３２の左右方向の端縁３２ａが芯金突起６３の内端側の面６３ｃに接当するように、前記リブ部３２の左右方向の端縁３２ａと駆動爪体３１との相対的な左右方向位置を設定してある。
【００３２】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａと係合用凹部６２の端面６２ａとが接当する面の一部を便宜上接当箇所Ｐ１として場合に、図１１（ｂ）に示すところの、リブ部３２の端縁３２ａと芯金突起６３の内端側の面６３ｃとの接当箇所Ｐ２が接当するまでの間にタイムラグを生じるように、前記駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａと前記リブ部３２の左右方向の端縁３２ａとの相対的な左右方向位置を設定してある。
つまり、この位置関係を図１６に基づいて説明すると、次の通りである。
前記駆動爪体３１の左右方向での中心位置がベルト幅方向で係合用凹部６２の中心線ＣＬ上に位置している場合に、前記駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａと係合用凹部６２の端面６２ａとの接当箇所Ｐ１、及び前記リブ部３２の端縁３２ａと芯金突起６３の内端側の面６３ｃとの接当箇所Ｐ２とは、それぞれ非接当状態にある。
このとき、接当箇所Ｐ１のうち、前記中心線ＣＬから係合用凹部６２の端面６２ａの接当箇所Ｐ１までの距離ＬＰ１−１と、前記中心線ＣＬから駆動爪体３１の左右方向での端面３１ａの接当箇所Ｐ１までの距離ＬＰ１−２との間に第１間隙ＬＰ１が存在している。
また、接当箇所Ｐ２のうち、前記中心線ＣＬから芯金突起６３の内端側の面６３ｃの接当箇所Ｐ２までの距離ＬＰ２−１と、前記中心線ＣＬから前記リブ部３２の端縁３２ａの接当箇所Ｐ２までの距離ＬＰ２−２との間に第２間隙ＬＰ２が存在している。
そして、前記第１間隙ＬＰ１よりも第２間隙ＬＰ２を、前記係合用凹部６２の前記端面６２ａが駆動爪体３１の押圧力を受けて圧縮変形した際の圧縮量δに相当する量だけ大きく設定してあるので、前述のように係合用凹部６２の端面６２ａが駆動爪体３１の押圧力を受けて圧縮変形して、リブ部３２の端縁３２ａが芯金突起６３の内端側の面６３ｃに接当するに必要な移動量に達するまでの間にタイムラグを生じる。
【００３３】
駆動爪体３１は、図７乃至図１３（ａ）に示すように、円盤状部材３０の板面に対して直交する横方向（左右方向）へ張り出すことにより、係合用凹部６２のベルト幅方向の長さよりもやや短く、かつ左右の芯金突起６３の両方にわたる長さと同程度の左右方向長さに形成されている。
この駆動爪体３１の左右方向の端面３１ａは、図９及び図１１に示すように、この駆動爪体３１の外端縁が水平面上に位置する状態で、その左右方向の端面３１ａは水平面に対して垂直ではなく、所定の爪傾斜角度α（水平面に対する傾斜角度に相当）を有した傾斜面によって形成してある。
そして、前記爪傾斜角度αを有した傾斜面である端面３１ａは駆動爪体３１の左右両端側に形成してあって、駆動爪体３１は、その左右両側の端面３１ａによって半径方向外方側が幅狭となるテーパー面に形成されている。
この爪傾斜角度αは、前記係合用凹部６２におけるベルト幅方向での端面６２ａに形成されたベルト傾斜角度βと同じ角度に設定してある。
【００３４】
駆動爪体３１の周方向での前後に位置する前向き面３１ｂ（機体前進方向でのクローラベルト６に駆動力を付与する側の面）、及び後向き面３１ｃ（機体後進方向でのクローラベルト６に駆動力を付与する側の面）は、概ね円盤状部材３０の回転中心からの法線に沿う方向ではあるが、やや回転中心側寄りの部位（付け根側）における周方向幅ｄ２が、回転中心から遠ざかる外方側の部位（爪先端側）の周方向幅ｄ３よりも広く構成してあり、駆動爪体３１の半径方向外方側ほど少し幅狭な先細り形状のテーパー面となっている。
駆動爪体３１の前記端面３１ａには、部分的な盗み部３３を設けてあり、これによって円盤状部材３０全体の軽量化を図っている。
【００３５】
〔外れ止めガイド〕
前記外れ止めガイド７は、図２、図１２、図１３（ｃ）、及び図１４に示すように構成されている。
すなわち、最前端位置の転輪５、及び最後端位置の転輪５が設けられた位置で、左右の芯金突起６３，６３同士の間に位置するように、トラックフレーム２０に連設された固定ブラケット２１、及び支持ブラケット２２に連設の天秤状部材２３に連結固定される各外れ止めガイド７は、前後何れも同じもので構成してある。
【００３６】
この外れ止めガイド７は、図１２に示すように、全体が側面視で舟形状に形成してあり、その前後２箇所に、前記固定ブラケット２１、又は支持ブラケット２２に連設の天秤状部材２３に対する連結固定用のねじ孔７１，７１を備えた取り付け部７２，７２を設けてある。
前記固定ブラケット２１、又は天秤状部材２３に対する取り付け姿勢で、外れ止めガイド７の最下端となる位置は、図２、及び図１２（ｂ）に示す転輪５の回転中心ｐからの垂線ｙ１と交差する位置である。この外れ止めガイド７の最下端位置は、左右の芯金突起６３，６３の間でクローラベルト６の内周面に対して最も近接する状態となるのであるが、この外れ止めガイド７の、前記垂線ｙ１と交差する箇所でのベルト横幅方向での幅Ｌ１が、前記クローラベルト６側の芯金突起６３のベルト周方向での中心線ｙ２が存在する箇所での芯金突起６３の上部における接当箇所Ｐ３での横幅Ｌ２よりも大きく設定されている。
【００３７】
前記外れ止めガイド７のベルト横幅方向での接当箇所の幅Ｌ１は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、外れ止めガイド７のベルト周方向（前後方向）における直線状部分の長さＬ３の範囲で同一であるように形成してあり、この直線状部分Ｌ３の前後では、図１２（ａ）に示すように外れ止めガイド７の前後端が平面視で先細り状に形成してあり、側面視では図１２（ｂ）に示すように、前後端が上側へ反り上がった形状に形成されている。
さらに外れ止めガイド７の前記直線状部分Ｌ３のうち、前記垂線ｙ１と交差する箇所の近くでは、図１２（ｂ）に示すように、垂線ｙ１に対して直交する直交下縁部分７３が存在する直交下縁範囲Ｌ４が形成され、その前後における前記直線状部分Ｌ３のうち、前記直交下縁範囲Ｌ４よりも前方の前側下縁部分７４は少し前上がり形状に形成してあり、前記直交下縁範囲Ｌ４よりも後方の後側下縁部分７５は少し後ろ上がり形状に形成してある。
【００３８】
このように外れ止めガイド７の下縁形状を形成してあるのは次の理由による。つまり、図２に示すように、全ての転輪５が平坦地に位置する場合を想定した場合、その全ての転輪５に対する下方側の接線よりも、クローラ走行装置２の前端側及び後端側のアイドラホィール４，４の下縁が高く位置している。このため、クローラベルト６が、最前端の転輪５よりも前側では少し前上がり状態に掛張され、最後端の転輪５よりも後側では少し後上がり状態に掛張されるので、外れ止めガイド７の下縁とクローラベルト６の内周面との間に必要な間隙を維持するためである。
また、外れ止めガイド７の前端側及び後端側が平面視で先細り形状に形成されているのは、前述のようにベルト横幅方向での幅Ｌ１を広くした外れ止めガイド７による案内作用をスムースに行わせるためである。さらにまた、前述のように、外れ止めガイド７の前後端が平面視での先細り形状に加えて上側へ反り上がった形状に形成されているのは、前後端の反り上がり部分がクローラベルト６に直接に接触することを回避できるようにするためである。
【００３９】
このように構成された外れ止めガイド７は、図１４（ａ）に示す基準姿勢（全ての転輪５が転輪軌道面６４に接してクローラベルト６が全体に平均的な圧力を受けている状態での走行姿勢）では、外れ止めガイド７の最下端となる位置とクローラベルト６の内周面（この実施形態では受圧用ブロック部６６の内周側の面）との間には、十分大きな間隔Ｓ１を備えるように、転輪５の接触面と外れ止めガイド７の下面との相対高さ位置が設定されている。
【００４０】
ところが、図１４（ｂ）に示すように、最大近接姿勢（凸部に乗り上げるなどして一部の転輪５の下方から集中的な突き上げ力が作用する状態での走行姿勢）では、クローラベルト６が部分的に圧縮あるいは屈曲して、外れ止めガイド７が相対的にクローラベルト６内周面に接近する状態となる。
しかしながら、本発明では、前述のように、外れ止めガイド７の横幅Ｌ１が、クローラベルト６側の芯金突起６３の上部における接当箇所Ｐ３でのベルト横幅方向での横幅Ｌ２よりも大きく設定されているので、図示のように、外れ止めガイド７とクローラベルト６の内周面（この実施形態では受圧用ブロック部６６の内周側の面）との接近の際に、外れ止めガイド７の接当箇所Ｐ３と芯金突起６３の上部における接当箇所Ｐ３との接当によって、それ以上の接近が阻止され、両者の接触を回避するように間隔Ｓ２を確保することができる。
つまり、前記外れ止めガイド７に設定された横幅Ｌ１を有した前記直線部分Ｌ３における範囲の接当箇所Ｐ３によって、その外れ止めガイド７の下縁がクローラベルト６の内周面側に接当することを阻止する近接規制部Ａが構成されている。
【００４１】
尚、この芯金突起６３の上部における、前記外れ止めガイド７の接当箇所Ｐ３との接当箇所Ｐ３は、図１１（ｂ）や図１６に示した、この芯金突起６３における、前記駆動スプロケット３のリブ部３２の左右方向の端縁３２ａにおける接当箇所Ｐ２との接当箇所Ｐ２よりも上方に離れた位置に設定されている。
これは、芯金突起６３の外表面を被覆するゴム材が、駆動スプロケット３のリブ部３２や外れ止めガイド７の両者に対して同じ箇所で接触することを回避して、ゴム材が早期のうちに損耗してしまうことを抑制するためである。
【００４２】
上記の外れ止めガイド７の近接規制部Ａは、外れ止めガイド７の下窄まり状の傾斜を有した両側面Ｂ，Ｂのうち、前記芯金突起６３の案内面Ｃの上部における接当箇所Ｐ３に対して接当する箇所によって構成されているものであり、前記両側面Ｂ，Ｂは、左右の芯金突起６３の案内面Ｃ，Ｃの傾斜でなすテーパーの角度よりも、少し角度の大きいテーパーとなるように傾斜角度を設定してある。
したがって、外れ止めガイド７が比較的強く左右の芯金突起６３，６３の間に嵌り込んでも、近接規制部Ａでの接触面積は比較的小さく、強く噛み込んで外れにくくなるというような事態を避けやすい。
【００４３】
〔アイドラホィール〕
アイドラホィール４，４は、図２及び図１３（ｂ）に示すように、左右の芯金突起６３，６３の間に入り込む状態で、かつ、クローラベルト６の内周面に接した状態で遊転回動する。
このとき、アイドラホィール４，４の外周面は、前述したように、クローラベルト６の受圧用ブロック部６６の内周面側に接触した状態で回転されるので、この箇所での騒音の発生を回避することができる。
そして、アイドラホィール４，４の両側面は、左右の芯金突起６３，６３の金属部分と接触する可能性はあるが、この箇所では、アイドラホィール４，４とクローラベルト６とは、殆ど相対移動のない状態で回動しているので、たとえ金属部分同士が触れあっても、この箇所ではあまり大きな騒音にはならず、やはり騒音の発生を抑制することができる。
【００４４】
〔別実施形態の１〕
近接規制部Ａとしては、実施の形態で説明したような、芯金突起６３，６３に対する外れ止めガイド７の接当箇所Ｐ３の横幅Ｌ２の設定によるものに限らず、例えば、外れ止めガイド７の一部に、基準姿勢では接触せず、最大近接姿勢で、芯金突起６３，６３の最大突出箇所に対して接当する部分を形成して、外れ止めガイド７がそれ以上クローラベルト６内周面側へ接近することを阻止するようにした構造によって間隔Ｓ２を確保するように構成してもよい。
【００４５】
〔別実施形態の２〕
外れ止めガイド７としては、実施の形態で説明したような、前後二つに分離した構造のものに限らず、例えば、前後何れか一方のみを設ける、もしくは、前端側から後端側にわたる長い外れ止めガイド７を設けるものであってもよい。
【００４６】
〔別実施形態の３〕
外れ止めガイド７の近接規制部Ａとして、実施の形態では、外れ止めガイド７の下窄まり状の傾斜を有した両側面Ｂ，Ｂを、左右の芯金突起６３の案内面Ｃ，Ｃの傾斜でなすテーパーの角度よりも、少し角度の大きいテーパーとなるように傾斜角度を設定したものを示したが、これに限らず、前記外れ止めガイド７の下窄まり状の傾斜を有した両側面Ｂ，Ｂと、左右の芯金突起６３の案内面Ｃ，Ｃの傾斜でなすテーパーの角度を同じ角度に設定してもよい。このように同じ角度に設定すると、接当箇所Ｐ３付近の面積を広くして単位面積当たりの面圧を下げることができるので、接当箇所Ｐ３での摩耗度合いを軽減し得る点での有利さがある。
【００４７】
〔別実施形態の４〕
前述の実施形態では、駆動爪体３１の爪傾斜角度αは、前記係合用凹部６２におけるベルト幅方向での端面６２ａにおけるベルト傾斜角度βと同じ角度に設定したが、これに限らず、爪傾斜角度αをベルト傾斜角度βよりも大きな角度に設定する、もしくはその逆であってもよい。
因みに、水平面に対する爪傾斜角度αをベルト傾斜角度βよりも大きな角度に設定すると次のような利点がある。
このように構成されていると、係合用凹部６２側のテーパー面の傾斜角度よりも、駆動爪体３１側のテーパー面の傾斜角度が、水平面に対する大きな傾斜角度に設定されている。このため、係合用凹部６２と駆動爪体３１は、互いが噛み合い始める時点では、駆動爪体３１の先端の幅狭の箇所が係合用凹部６２の入り口側の幅広の箇所に対応している。
したがって、係合用凹部６２と駆動爪体３１との夫々のテーパー面の、水平面に対する傾斜角度が互いに同じである場合や、係合用凹部６２側の傾斜角度の方が駆動爪体３１側の傾斜角度よりも大きい場合に比べて、ベルト幅方向における係合用凹部６２の中心位置からテーパー面までの距離と、同方向における駆動爪体３１の中心位置からテーパー面までの距離との差を、互いが噛み合い始める時点で、駆動爪体３１の先端の幅狭の箇所が係合用凹部６２の入り口側の幅広の箇所に対応することによって、より大きな差とすることができ、駆動爪体３１の先端側が係合用凹部６２の入り口側から外れる可能性を少なくして、より一層噛み合い易くすることができる。
また、この構造のものでは、係合用凹部６２側のベルト幅方向の端面と駆動爪体３１側の左右方向の端面とが接当したとき、係合用凹部６２の内奥側での面圧が高く、係合用凹部６２の入り口側での面圧が低くなる状態で接当している。
これによって、クローラベルトの係合凹部における駆動爪体３１との接触による摩耗は、係合用凹部６２の内奥側よりも、入り口側でゆっくりと進行することなる。その結果、係合用凹部６２の入り口側における摩耗が内奥側よりも早く進行して、早期のうちに係合用凹部６２から駆動爪体３１が外れ易くなる、というような不具合を避けやすい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のクローラ走行装置は、実施形態で示したトラクタの他、コンバインや建設機械などの各種の車両の推進装置として用いることができる
【符号の説明】
【００４９】
２        クローラ走行装置
３        駆動スプロケット
５        転輪
６        クローラベルト
３０      円盤状部材
３１      駆動爪体
３１ａ    端面
３２      リブ部
３２ａ    端縁
６０      ベルト本体
６１      芯金
６２      係合用凹部
６２ａ    端面
６３      芯金突起
６３ｃ    内端側の面
６４      転輪軌道面
α        爪傾斜角度（水平面に対する傾斜角度）
β        ベルト傾斜角度（水平面に対する傾斜角度）
ｄ１      間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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