(57)【要約】【課題】自然災害が発生したした場合であっても、その被害による障害の復旧を迅速に行なうことのできる災害時自動切換えシステムを提供する。【解決手段】自然災害速報に含まれる自然災害強度が一定強度以上であるかを判定し、自然災害強度が一定強度以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信する。また、自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定し、障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定し、当該判定した障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ、判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然災害速報情報を受信する自然災害速報受信部と、
前記自然災害速報に含まれる自然災害強度が一定強度以上であるかを判定する自然災害強度判定部と、
前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信する自然災害発生通知送信部と、
前記自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定する障害発生有無判定部と、
前記障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定する障害発生原因判定部と、
前記判定した前記障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ、前記判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信するメール送信部と、
を備えることを特徴とする災害時自動切換えシステム。
【請求項２】
前記メール送信部は、
前記自然災害強度が一定強度未満である場合、または、前記障害発生が無しと判定された場合、管理者端末宛に異常なしを示す通常運用メールを自動送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害時自動切換えシステム。
【請求項３】
前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、通常時に利用している通常電源から、無停電電源へ電源供給元を切り替える電源供給元切り替え部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の災害時自動切換えシステム。
【請求項４】
前記障害発生原因判定部は、前記障害発生が有りと判定した場合に、障害発生箇所を特定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の災害時自動切換えシステム。
【請求項５】
前記バックアップ先のシステムと通常時利用ネットワークを介した通信接続ができるかを判定する通信接続判定部と、
前記バックアップ先のシステムからの自然災害発生時利用ネットワークを介した自然災害発生通知の受信有無を判定する自然災害発生通知受信部と、を備え、
前記障害発生原因判定部は、
前記バックアップ先のシステムと通常時利用ネットワークを介した通信接続ができないと判定し、かつ、前記バックアップ先のシステムからの自然災害発生時利用ネットワークを介した自然災害発生通知の受信が無いと判定した場合に、前記通常時利用ネットワークの障害発生を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の災害時自動切換えシステム。
【請求項６】
災害時自動切換えシステムにおける処理方法であって、
自然災害速報受信部が自然災害速報情報を受信し、
自然災害強度判定部が前記自然災害速報に含まれる自然災害強度が一定強度以上であるかを判定し、
自然災害発生通知送信部が前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信し、
障害発生有無判定部が前記自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定し、
障害発生原因判定部が前記障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定し、
メール送信部が前記判定した前記障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ、前記判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信する
ことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が発信する緊急地震速報に基づいてバックアップシステムへ処理を切り替える災害時自動切換えシステムとその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの自然災害が発生したことを検出した後に、通常時に運用処理を行なっているメインシステムから、当該メインシステムの故障時に運用処理を行なうバックアップシステムへの処理の切り替えや、メインシステムの運用場所等の変更を手動もしくは自動にて実施する技術が提案されている。
これに関連する技術として、緊急地震速報の受信に基づいて、バックアップ処理を開始する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなシステムの技術では、自然災害の発生以前からバックアップシステムが準備されていた場合であっても、メインシステムに故障発生もしくはシステム停止の発生があったことが確認されてから、切り替えを実施するため、当該メインシステムやバックアップシステムで提供しているサービスに一定の停止時間が発生してしまう可能性がある。
【０００５】
また、上述のようなシステムの技術では、メインシステムからバックアップシステムへと、運用処理を行なうシステムの自動的な切り替えが行われる場合であっても、災害発生後に切り替えが開始されることから、災害により発生したネットワーク障害やシステムを構成する機器の故障等により、切り替えが実施できない場合が想定される。
更に、震災等の自然災害発生後、被災地にて人手によりシステム全体の状況の調査、動作確認、修理依頼を行う必要があり、システムの復旧までに長時間を要することが想定される。
【０００６】
そこでこの発明は、地震等の自然災害が発生したした場合であっても、その被害による障害の復旧を迅速に行なうことのできる災害時自動切換えシステムとその処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、自然災害速報情報を受信する自然災害速報受信部と、前記自然災害速報に含まれる自然災害強度が一定強度以上であるかを判定する自然災害強度判定部と、前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信する自然災害発生通知送信部と、前記自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定する障害発生有無判定部と、前記障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定する障害発生原因判定部と、前記判定した前記障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ、前記判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信するメール送信部と、を備えることを特徴とする災害時自動切換えシステムである。
【０００８】
また本発明は、上述の災害時自動切換えシステムにおいて、前記メール送信部は、前記自然災害強度が一定強度未満である場合、または、前記障害発生が無しと判定された場合、管理者端末宛に異常なしを示す通常運用メールを自動送信することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の災害時自動切換えシステムにおいて、前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、通常時に利用している通常電源から、無停電電源へ電源供給元を切り替える電源供給元切り替え部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の災害時自動切換えシステムにおいて、前記障害発生原因判定部は、前記障害発生が有りと判定した場合に、障害発生箇所を特定することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の災害時自動切換えシステムにおいて、前記バックアップ先のシステムと通常時利用ネットワークを介した通信接続ができるかを判定する通信接続判定部と、前記バックアップ先のシステムからの自然災害発生時利用ネットワークを介した自然災害発生通知の受信有無を判定する自然災害発生通知受信部と、前記バックアップ先のシステムと通常時利用ネットワークを介した通信接続ができないと判定し、かつ、前記バックアップ先のシステムからの自然災害発生時利用ネットワークを介した自然災害発生通知の受信が無いと判定した場合に、前記通常時利用ネットワークの障害発生を判定する通常時利用ネットワーク障害発生判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、災害時自動切換えシステムにおける処理方法であって、自然災害速報受信部が自然災害速報情報を受信し、自然災害強度判定部が前記自然災害速報に含まれる自然災害強度が一定強度以上であるかを判定し、自然災害発生通知送信部が前記自然災害強度が一定強度以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信し、障害発生有無判定部が前記自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定し、障害発生原因判定部が前記障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定し、メール送信部が前記判定した前記障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ、前記判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信することを特徴とする処理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一定震度以上の地震が発生した場合に、緊急地震速報を受信することで、地震発生前にメインサイトからバックアップサイトへの切り替えを実施することでき、これにより、地震などの災害が発生した際にシステムの切り替えや運用場所等の変更を自動で実施することができる。
また上述の処理によれば、地震発生後に、メインサイトの管理者へのメール通知や修理部門への連絡、システム内各装置の稼働状況確認の等の一連の作業を自動化しているため、システム障害を復旧させるための労力を軽減でき、これにより復旧までの時間を短縮する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による災害時自動切換えシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】障害管理装置の機能ブロック図である。
【図３】緊急地震速報受信装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態による災害時自動切換えシステムの処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態による災害時自動切換えシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態による災害時自動切換えシステムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、第１の実施形態による災害時自動切換えシステムを図面を参照して説明する。
図１は第１の実施形態による災害時自動切換えシステムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は通常時に運用処理を行なうメインシステムである。当該メインシステム１は、メインシステム１内の各装置や通信ネットワークの障害を管理する障害管理装置１０、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置２０、商用電源からの電源供給が停止した際に、灯油等を燃料として発電してメインシステムへ電源供給する自家発電装置３０、商用電源の瞬断や商用電源から自家発電へ切り替わる際の一瞬の電源停止時に一時的にシステムへ電源を供給する無停電電源装置４０を備えている。これら障害管理装置１０、緊急地震速報受信装置２０、自家発電装置３０、無停電電源装置４０は、それぞれ制御ネットワーク５０を介して接続されている。
【００１６】
図２は障害管理装置の機能ブロック図である。
図３は緊急地震速報受信装置の機能ブロック図である。
図２で示す障害管理装置１０において、符号１０１は、緊急地震速報（自然災害速報）に含まれる震度レベル（自然災害強度）が一定レベル以上であるかを判定する自然災害強度判定部である。また１０２は、震度レベルが一定レベル以上である場合に、バックアップ先のシステム２へ自然災害発生通知を送信する自然災害発生通知送信部である。また１０３は、自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定する障害発生有無判定部である。また１０４は、障害発生が有りと判定された場合に、障害発生原因を判定する障害発生原因判定部である。また１０５は、震度レベルが一定レベル以上である場合に、通常時に利用している通常電源から、無停電電源装置４０へ電源供給元を切り替える電源供給元切り替え部である。また１０６は、バックアップ先のシステム２と通常時利用ネットワーク（インターネット等）を介した通信接続ができるかを判定する通信接続判定部である。また１０７は、バックアップ先のシステムからの自然災害発生時利用ネットワーク（衛星回線等）を介した自然災害発生通知の受信有無を判定する自然災害発生通知受信部である。また１０８は、障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定し、当該対応メール送信先へ障害発生原因の対応を行なうよう要求する対応メールを送信するメール送信部である。また１０９は、自家発電装置３０や無停電電源装置４０の状態を確認する状態確認部である。また１１０は、他のシステムとの統合管理を行なう統合管理部である。
また図３で示す緊急地震速報受信装置２０において、符号２０１は、緊急地震速報を送信するサーバより緊急地震速報情報を受信する自然災害速報受信部である。また２０２は、緊急地震速報の情報を障害管理装置１０へ通知する自然災害速報通知部である。
【００１７】
そして、本実施形態による災害時自動切換えシステムにおいては、緊急地震速報受信装置２０が緊急地震速報を受信し、障害管理装置１０が、緊急地震速報に含まれる震度レベルが一定レベル以上であるかを判定し、一定レベル以上である場合に、バックアップ先のシステムへ自然災害発生通知を送信する。そして障害管理装置１０は、自然災害発生通知の送信後に、自システムの障害発生の有無を判定し、障害発生が有りと判定した場合に、障害発生原因を判定し、その判定した障害発生原因に基づいて、当該障害発生原因に応じた対応メール送信先を特定して、当該対応メール送信先へ、判定した障害発生原因へ対応を行なうよう要求する対応メールを送信する。
このような処理により、災害時自動切換えシステムは地震等の自然災害が発生した場合であっても、その被害による障害の復旧を迅速に行なうことのできる機能を提供する。
【００１８】
図４は第１の実施形態による災害時自動切換えシステムの処理フローを示す図である。
次に、図４を用いて、上述した災害時自動切換えシステムの処理フローについて順を追って説明する。
まず、メインシステム１の緊急地震速報受信装置２０において、自然災害速報受信部２０１が、緊急地震速報を受信する（ステップＳ４０１）。すると緊急地震速報受信装置２０の自然災害速報通知部２０２は、緊急地震速報を障害管理装置１０へ転送する。
次に、障害管理装置１０が緊急地震速報受信装置２０より緊急地震速報を受信すると、自然災害強度判定部１０１が、緊急地震速報の情報に格納されている震度レベルを抽出する。そして、自然災害強度判定部１０１は、障害管理装置１０内の記憶部等に記録されている震度レベルの閾値と、緊急地震速報から抽出した震度レベルとを比較して（ステップＳ４０２）、当該抽出した震度レベルが震度レベル閾値以上かを判定する。なお、この震度レベル閾値の値は、管理者が障害管理装置１０に登録することにより設定変更可能である。そして、緊急地震速報から抽出した震度レベルがその閾値以上でなければ、メール送信部１０８へシステム障害が発生しておらず異常なしを示す通常運用メールを管理者端末宛に送信するよう指示する。するとメール送信部１０８は、管理者端末宛のメールアドレスを記憶部から読み取って、当該メールアドレス宛に通常運用メールを送信する（ステップＳ４０３）。
【００１９】
他方、ステップＳ４０２の比較において、緊急地震速報から抽出した震度レベルがその閾値以上である場合には、自然災害発生通知送信部１０２が、バックアップ先のシステム２へ自然災害発生通知を送信する（ステップＳ４０４）。これにより、メインシステム１から、自然災害発生通知を受信したバックアップ先のシステム２へ運用処理が切り替わる。このとき、メインシステム１の電源供給元切り替え部１０５は、自家発電装置３０との接続スイッチ等をＯＦＦからＯＮへ切り替える等の制御を行なって、通常使用している一般商用電源から自家発電装置３０へ電源供給元を切り替える。またメインシステム１の障害管理装置１０は、メインシステム１の通常の運用処理を停止するため、当該運用処理（例えばウェブサーバとして機能）を停止する。他方、バックアップ先のシステム２では自然災害発生通知を受信すると、運用処理プログラムを起動させてメインシステム１の代わりに動作する。
【００２０】
また障害管理装置１０においては、自然災害発生通知を送信すると、障害発生有無判定部１０３が、自システムの障害発生の有無を判定する（ステップＳ４０５）。この判定は、例えばメインシステム１に属する緊急地震速報受信装置２０、自家発電装置３０、無停電電源装置４０に通信接続判定部１０６が応答要求信号を送信し、その結果、全ての装置から応答信号が返信された場合には、障害発生有無判定部１０３は障害発生無しと判定、また、応答信号を返信しない装置があれば障害発生有りと判定する。そして、ステップＳ４０５の判定において、障害発生無し（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ４０３に移行し、管理者端末宛に通常運用メールを送信する。また、障害発生有り（Ｙｅｓ）と判定した場合には、故障箇所によって動作が異なるため、障害発生原因判定部１０４が、どの装置に障害が発生しているのかを判定する（ステップＳ４０６）。この判定においては商用電源装置や自家発電装置や無停電電源装置などの電源類の異常、または通信ネットワークの異常、またはメインシステム１内の各装置のハードウェアの異常、のいずれの異常であるかを判定する。
【００２１】
電源類の異常は、例えば、障害発生原因判定部１０４が、メインシステム１内の各装置に対して電源異常判定信号を送信し、この結果、各装置の全てから電源通常稼働信号が送信された場合には、各装置の電源類に異常が無いと判定する。ここで、何れかの装置から電源異常信号を受信した場合には、メール送信部１０８が、電源異常を示す文章と、電源異常を送信した装置の情報とを記した電源異常対応メールを生成し（ステップＳ４０７）、当該電源異常を送信した装置の管理者宛のメールアドレスと、修理担当者宛のメールアドレスとを記憶部等から読み取って、それらメールアドレス宛に、判定した障害発生原因の対応を行なうよう要求する電源異常対応メールを送信する（ステップＳ４０８）。なお、障害管理装置１０は、障害発生原因判定部１０４が電源類に異常が有ると判定した装置の電源異常が回復したことを検出すると（例えば、電源異常判定信号を複数回、所定の間隔毎に送信し、この結果、過去に異常有りと判定した装置から電源通常稼働信号が送信された場合、当該装置において電源の異常が回復したと判定する）、メール送信部１０８は、電源の供給が正常に戻ったことを示す異常復旧メールを生成して、管理者宛のメールアドレスに送信する（ステップＳ４０９）。
【００２２】
また、通信ネットワークの異常であれば、ステップＳ４０５の処理で送信した応答要求信号に対応する応答信号を送信していない装置を検出し、通信ネットワーク異常を示す文章と、応答信号を送信していない装置の情報とを記した通信ネットワーク異常対応メールを生成し（ステップＳ４１０）、当該応答信号を送信していない装置の管理者宛のメールアドレスと、修理担当者宛のメールアドレスとを記憶部等から読み取って、それらメールアドレス宛に、判定した障害発生原因の対応を行なうよう要求する通信ネットワーク異常対応メールを送信する（ステップＳ４１１）。なお、障害管理装置１０は、障害発生原因判定部１０４が異常有りと判定した通信ネットワークの異常が回復したことを検出すると（例えば、応答要求信号を複数回、所定の間隔毎に送信し、この結果、過去に応答要求信号に対応する応答信号を送信しなかった装置から応答信号を受信した場合、当該装置において通信ネットワークの異常が回復したと判定する）、メール送信部１０８は、通信ネットワークが正常に戻ったことを示す異常復旧メールを生成して、管理者宛のメールアドレスに送信する（ステップＳ４１２）。
【００２３】
また、ハードウェアの異常であれば、障害発生原因判定部１０４が、メインシステム１内の各装置に対してハードウェア異常判定信号を送信し、この結果、各装置の全てからハードウェア通常稼働信号が送信された場合には、各装置のハードウェアに異常が無いと判定する。ここで、何れかの装置からハードウェア異常信号を受信した場合には、そのハードウェア異常信号を解析し、その解析が完了すると、ハードウェア異常を示す文章、ハードウェア異常を送信した装置の情報、異常信号の解析内容等を記したハードウェア異常対応メールを生成し（ステップＳ４１３）、当該ハードウェア異常を送信した装置の管理者宛のメールアドレスと、修理担当者宛のメールアドレスとを記憶部等から読み取って、それらメールアドレス宛に、判定した障害発生原因の対応を行なうよう要求するハードウェア異常対応メールを送信する（ステップＳ４１４）。なお、障害管理装置１０は、障害発生原因判定部１０４がハードウェアに異常有りと判定した装置のハードウェア異常が回復したことを検出すると（例えば、ハードウェア異常判定信号を複数回、所定の間隔毎に送信し、この結果、過去に異常有りと判定した装置からハードウェア通常稼働信号が送信された場合、当該装置においてハードウェアの異常が回復したと判定する）、メール送信部１０８は、ハードウェアの供給が正常に戻ったことを示す異常復旧メールを生成して、管理者宛のメールアドレスに送信する（ステップＳ４１５）。
【００２４】
なお、上記ステップＳ４１３の処理においてハードウェア異常信号を解析できない場合には、所定のメール送信先に、ハードウェア異常を示す文章、ハードウェア異常を送信した装置の情報を記したハードウェア異常対応メールを生成し、管理者宛のメールアドレスを記憶部等から読み取って、そのメールアドレス宛に、判定した障害発生原因の対応を行なうよう要求するハードウェア異常対応メールを送信する。これにより、管理者が、ハードウェアの異常を手動で切り分けし、修理を行なうこととなる。そして、上述の各対応メールの送信後、障害が復旧した場合、管理者が、バックアップ先のシステム２からメインシステム１への切り替えの作業を行なう。
【００２５】
図５は第２の実施形態による災害時自動切換えシステムの構成を示すブロック図である。
図５で示す災害時自動切換えシステムは、図１で示した災害時自動切換えシステムのバックアップシステム２が、メインシステム１と同様の構成となった場合の例である。本実施形態においては２つのメインシステム１をサイトＡ，サイトＢと呼ぶこととする。なお、サイトＢは、図５で示すように、障害管理装置７０、緊急地震速報受信装置８０、自家発電装置９０、無停電電源装置１００を備え、これら装置が制御ネットワーク１１０を介して接続されている。障害管理装置７０や緊急地震速報受信装置８０の機能構成は、図２，図３で示したものと同様である。また図５で示すようにサイトＡとサイトＢは、インターネット６０によって通信接続され、さらに、障害発生時に利用する衛星回線１２０によっても通信接続されている。これらサイトＡとサイトＢは同じアプリケーションを稼働させており、初期時にはサイトＡがメインシステムとして稼働しており、サイトＢがバックアップシステムとして待機しているものとする。そして、サイトＢはサイトＡの遠隔地に離れて存在しており、サイトＡの緊急地震速報受信装置２０とサイトＢの緊急地震速報受信装置８０は、それぞれ異なる地域で発生する地震速報を受信するものとする。
【００２６】
図６は第２の実施形態による災害時自動切換えシステムの処理フローを示す図である。
次に、図５，図６を用いて第２の実施形態による災害時自動切換えシステムの処理フローについて説明する。
第２の実施形態による災害自動切換えシステムにおいては、サイトＡの緊急地震速報受信装置２０が緊急地震速報を受信すると、第１の実施形態と同様の処理により、サイトＡの運用がサイトＢの運用に自動で切り替えられる。また同様にサイトＢがメインシステムとして動作している場合に緊急地震速報受信装置８０が緊急地震速報を受信すると、サイトＢの運用がサイトＡの運用に自動で切り替えられる。
ここで、サイトＡの障害管理装置１０とサイトＢの障害管理装置７０は設定情報等を統合管理部１１０経由で常に交換しており、互いのサイトの最新情報を持つよう同期を取っている。そして、どちらかの障害管理装置に故障が発生した場合でも自サイトを含む、他サイトのすべての装置が管理可能であるものとする。
【００２７】
そして、通常運用時は、サイトＡ、サイトＢのそれぞれにおいて、統合管理部１１０が、他のサイトに対してインターネット６０を介して応答要求信号を送信し、当該他のサイトからインターネット６０を介して応答要求信号に対応する応答信号を受信したかを判定する（ステップＳ６０１）。受信した場合には、所定の間隔毎に応答要求信号を送信する。また応答要求信号に対応する応答要求を受信できない場合には、次に、自然災害発生通知受信部１０７が、他のサイトから衛星回線１２０を介して自然災害発生通知を受信したかを判定する（ステップＳ６０２）。そして、自然災害発生通知受信部１０７は、他のサイトから衛星回線１２０を介して自然災害発生通知を受信したと判定した場合、他サイトが位置するエリアにおいて、地震発生の可能性ありと判定し（ステップＳ６０３）、自サイトの各装置に異常が発生していないかを、第１の実施形態におけるステップＳ４０５と同様に判定する（ステップＳ６０４）。そして、ステップＳ６０４において自サイトに異常有りと判定した場合には、上述のステップＳ４０６以降の処理を行なう。
【００２８】
また、ステップＳ６０２において、衛星回線１２０を介して自然災害発生通知を受信していないと判定した場合には、他のサイトとの間で通常利用するインターネット６０の通信ネットワークの異常確認を行なう（ステップＳ６０５）。そして通信ネットワークの異常と判定された場合には、ステップＳ４１１と同様に、通信ネットワーク異常を示す通信ネットワーク異常対応メールを管理者端末宛に送信する（ステップＳ６０６）。また、通信ネットワークの異常が無しと判定された場合には、他のサイトの障害管理装置に障害が発生した可能性があると判定する（ステップＳ６０７）。また、ステップＳ６０４において自サイトの各装置に異常が無い場合には、インターネット６０を介した通信が不通になったことを検出した障害管理装置１０が、サイトＡの管理者およびサイトＢの管理者双方へ通信不能メールを送信する（ステップＳ６０８）。これにより、互いの管理者は連絡を取り合い、故障原因の究明を行う。
【００２９】
以上、災害時自動切換えシステムについて説明したが、上述の処理によれば、一定震度以上の地震が発生した場合に、緊急地震速報を受信することで、地震発生前にメインサイトからバックアップサイトへの切り替えを実施することでき、これにより、地震などの災害が発生した際にシステムの切り替えや運用場所等の変更を自動で実施することができる。
また上述の処理によれば、地震発生後に、メインサイトの管理者へのメール通知や修理部門への連絡、システム内各装置の稼働状況確認の等の一連の作業を自動化しているため、システム障害を復旧させるための労力を軽減でき、これにより復旧までの時間を短縮する可能性を高めることができる。
なお、上述の災害時自動切換えシステムは、複数データセンタを運用している企業で、遠隔地にバックアップサイトを構築している場合、一ヶ所にて統合管理することが可能となる。また、火災検知装置や煙探知装置、津波警報、洪水警報、不法侵入警報等の各種警報装置と連携することにより、地震以外の災害に対応することもできる。
【００３０】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・メインシステム
２・・・バックアップシステム
１０・・・障害管理装置
２０・・・緊急地震速報受信装置
３０・・・自家発電装置
４０・・・無停電電源装置
５０・・・制御ネットワーク
６０・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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