(57)【要約】【課題】許容電流値を上昇してもヒューズユニットの小型化を図ることができ、許容電流値の変更に対して一種類のヒューズユニットで対応することができるヒューズユニットの端子放熱構造を提供する。【解決手段】電源側に接続された給電端子部２１と、負荷側の相手端子４０と接続される負荷側端子部２２と、給電端子部２１と負荷側端子部２２との間に設けられて過電流が通電されると給電端子部２１と負荷側端子部２２とを切断する可溶部２３とからなる導電回路体２０がユニット本体１１に埋設されたヒューズユニット１０に用いられるヒューズユニットの端子放熱構造１であって、負荷側端子部２２の負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃと相手端子４０とを接続するとともに負荷側端子部２２の発熱を放熱する放熱中継端子３０を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側に接続された給電端子部と、負荷側の相手端子と接続される負荷側端子部と、前記給電端子部と前記負荷側端子部との間に設けられて過電流が通電されると前記給電端子部と前記負荷側端子部とを切断する可溶部とからなる導電回路体がユニット本体に埋設されたヒューズユニットに用いられるヒューズユニットの端子放熱構造であって、
前記負荷側端子部の負荷側端子接続部と前記相手端子とを接続するとともに前記負荷側端子部の発熱を放熱する放熱中継端子を設けたことを特徴とするヒューズユニットの端子放熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載のヒューズユニットの端子放熱構造であって、
前記放熱中継端子は、基板とこの基板の両側から抱込側板が延設されて前記負荷側端子接続部と相手端子が抱え込まれる端子本体と、前記基板に設けられて前記負荷側端子部と相手端子とを密着接触させる接触弾性部とからなることを特徴とするヒューズユニットの端子放熱構造。
【請求項３】
請求項２に記載のヒューズユニットの端子放熱構造であって、
前記負荷側端子接続部と前記相手端子との端子幅が前記端子本体の抱込側板間の寸法と同一寸法であることを特徴とするヒューズユニットの端子放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子の発熱を放熱するヒューズユニットの端子放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載され様々な電子機器等に接続された電線を電気的に接続するヒューズユニットとして、例えば、特開２００５−３１０７１０号公報（特許文献１）に記載されたヒューズユニットが提案されている。このようなヒューズユニットは、車両に搭載されたバッテリからの電力を分配することにより、それぞれの電子機器等に電力を供給している。
【０００３】
図７及び図８は、従来のヒューズユニットの構成を示す図である。図７及び図８に示すように、ヒューズユニット１００は、ヒューズユニット１００の構成体を外部から覆うユニット本体１１１と、ユニット本体１１１に埋設された導電回路体１２０から略構成されている。
【０００４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、導電回路体１２０は、バッテリ側に接続された給電端子部１２１と、電子機器等に電力を供給する負荷側端子部１２２と、給電端子部１２１から負荷側端子部１２２に所定以上の電流が流れると溶断する可溶部１２３を有している。
【０００５】
そして、電子機器等に接続される電線を備えた相手側端子１４０の上部を負荷側端子部１２２に嵌合することにより電子機器等とヒューズユニット１００を電気的に接続し、バッテリからの電力を分配している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のヒューズユニット１００では、導電回路体１２０で発生した熱が電線を保持している加締部１４１（図８（ｂ）参照）に伝わって電線の被覆材等を破損するおそれがあるため、導電回路体１２０に流す電流の値（許容電流値）に制限があった。また、導電回路体１２０に流す電流の値を上昇させるためには、導電回路体１２０幅を広くして導電回路体１２０に流れる電流密度を下げる必要がある。このため、許容電流値を上昇するには、ヒューズユニット１００を大型のヒューズユニットに変更しなければならない又、バリエーションによって金型の種類を増やす必要があるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、許容電流値を上昇してもヒューズユニットの小型化を図ることができ、許容電流値の変更に対して一種類のヒューズユニットで対応することができるヒューズユニットの端子放熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、電源側に接続された給電端子部と、負荷側の相手端子と接続される負荷側端子部と、前記給電端子部と前記負荷側端子部との間に設けられて過電流が通電されると前記給電端子部と前記負荷側端子部とを切断する可溶部とからなる導電回路体がユニット本体に埋設されたヒューズユニットに用いられるヒューズユニットの端子放熱構造であって、前記負荷側端子部の負荷側端子接続部と前記相手端子とを接続するとともに前記負荷側端子部の発熱を放熱する放熱中継端子を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒューズユニットの端子放熱構造であって、前記放熱中継端子は、基板とこの基板の両側から抱込側板が延設されて前記負荷側端子接続部と相手端子が抱え込まれる端子本体と、前記基板に設けられて前記負荷側端子部と相手端子とを密着接触させる接触弾性部とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のヒューズユニットの端子放熱構造であって、前記負荷側端子接続部と前記相手端子との端子幅が前記端子本体の抱込側板間の寸法と同一寸法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、放熱中継端子で負荷側端子接続部と相手端子とを接続することにより負荷側端子部で生じた発熱が放熱中継端子に伝わり放熱される。導電回路体に流れる電流の値（許容電流値）を上昇させたとしても空気に触れる面積が大きい放熱中継端子により負荷側端子部の発熱を放熱することができるため、導電回路体を大型にすることがないのでヒューズユニットを大型のヒューズユニットに変更する必要がない。
【００１３】
また、許容電流値が上昇した場合には、放熱中継端子の厚さを厚くする等して放熱面積を大きくすることにより、負荷側端子部の熱の温度上昇を抑制する。そのため、許容電流値の変更に対して、ヒューズユニットを交換する必要がなく、一種類のヒューズユニットで対応することができる。
【００１４】
従って、許容電流値を上昇してもヒューズユニットの小型化を図ることができ、許容電流値の変更に対して一種類のヒューズユニットで対応することができるヒューズユニットの端子放熱構造を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、接触弾性部により、負荷側端子部と相手端子を密着接触させるため、負荷側端子部と相手端子を接続及び離脱する際に端子が変形することを防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、負荷側端子接続部と相手端子との端子幅が端子本体の抱込側板間の寸法と同一寸法であるため、負荷側端子接続部に放熱中継端子を抱え込ませて相手端子を接続することにより、負荷側端子部と相手端子を容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路に放熱中継端子を嵌合した図である。
【図５】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と放熱中継端子の嵌合状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と相手端子の接触状態を示す図である。
【図７】従来におけるヒューズユニットの斜視図である。
【図８】従来におけるヒューズユニットの導電回路と相手端子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。はじめに、図１から図３を参照して本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造１の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの斜視図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットのＡ−Ａ断面図である。図２（ｂ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットのＢ−Ｂ断面図である。図３は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と放熱中継端子の斜視図である。
【００１９】
図１から図３に示すように、ヒューズユニットの端子放熱構造１は、車両に搭載された様々な電子機器等に接続された電線（図示省略）を電気的に接続するヒューズユニット１０と、ヒューズユニット１０の端子（後述する負荷側端子部２２）に発生した熱を放熱する放熱中継端子３０と、電子機器等（負荷側）に接続される相手端子４０から略構成されている。
【００２０】
ヒューズユニット１０は、絶縁性のケースから構成され、ヒューズユニット１０の構成体を部分的に外部から覆うユニット本体１１と、ユニット本体１１に埋設され、車両に搭載されたバッテリ（図示省略）からの電力を複数の電子機器等に分配する導電回路体２０を備えている。
【００２１】
図３に示すように、導電回路体２０は、電源（バッテリ）側に接続された給電端子部２１と、負荷（電子機器等）側に接続される負荷側端子部２２と、給電端子部２１と負荷側端子部２２との間に設けられ、過電流（過大な電流）が通電されると給電端子部２１と負荷側端子部２２とを切断する複数の可溶部２３を備えている。
【００２２】
給電端子部２１は、バッテリ側の端子に接続するバッテリ端子接続部２４と、バッテリ端子接続部２４から通電した電流を複数の可溶部２３を介して負荷側端子部２２に通電する負荷側接続部２５を備えている。
【００２３】
負荷側端子部２２は、給電端子部２１のバッテリ端子接続部２４から通電した電流を複数の可溶部２３を介して通電する給電側接続部２６と、給電側接続部２６に対して略垂直に設けられ、負荷側の端子に接続する複数の負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃを備えている。複数の負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃは、後述する相手端子４０の相手側端子凸部４１ａの裏面側（給電端子部２１側）と密着して重ねることが可能に、一部が突出した負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃを有している。
【００２４】
複数の可溶部２３は、給電端子部２１の負荷側接続部２５と負荷側端子部２２の給電側接続部２６との間に設けられ、導電回路体２０に所定の値を超える電流が流れた場合、溶断することにより、電源側から負荷側に流れる過電流を遮断する。
【００２５】
図３に示すように、放熱中継端子３０は、負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃと後述する相手端子４０の相手側端子４１を抱込むことが可能な形状を有した端子本体３１と、端子本体３１の略中央に設けられ、負荷側端子部２２と相手端子４０を密着して接触させる接続弾性部３２から構成されている。接続弾性部３２は、所定方向（後述する基板３３側）に撓み変形するように弾性を有する材料（弾性部材）で形成されている。
【００２６】
このように、接触弾性部３２により、負荷側端子部２２と相手端子４０を密着接触させるため、負荷側端子部２２と相手端子４０を接続及び離脱する際に端子が変形することを防止することができる。
【００２７】
端子本体３１は、板状に形成され、略中央に接続弾性部３２を有する基板３３と、基板３３の両側から延設した２枚の抱込側板３４から構成されている。抱込側板３４は、一対の板部３４ａ及び一対の板部３４ｂによりＬ字状に形成されている。
【００２８】
一対の板部３４ａは、基板３３の垂直方向に設けられ、負荷側端子接続部２７と相手端子４０の２つの端子を重ねた値（厚さ）と略同一の値（長さ）だけ基板３３の両側から延設している。
【００２９】
また、一対の板部３４ｂは、基板３３の平行方向に設けられ、一対の板部３４ａから垂直方向に所定の長さだけ延設している。板部３４ｂは、負荷側端子接続部２７と相手端子４０の２つの端子を抱込んだ場合に、負荷側端子接続部２７の裏面側（給電端子部２１側）に当接する。
【００３０】
また、端子本体３１の２枚の抱込側板３４の間（一対の板３４ａ間）Ｉは、負荷側端子接続部２２の端子幅Ｈと相手端子４０の端子幅Ｊと同一寸法で形成されている。このように、負荷側端子接続部２７と相手端子４０の端子幅Ｈ、Ｊが端子本体３１の抱込側板間Ｉの寸法と同一寸法であるため、負荷側端子接続部２７に放熱中継端子３０を抱え込ませて相手端子４０を接続することにより、負荷側端子部２７と相手端子４０を容易に接続することができる。
【００３１】
図３に示すように、相手端子４０は、負荷側端子接続部２７と接続する相手側端子部４１と、内部に電線（図示省略）を保持している加締部４２と、上側（負荷側端子接続部２７側）に押圧して相手側端子部４１と負荷側端子接続部２７を接続する握り部４３を備えている。
【００３２】
相手側端子部４１は、負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃの表面側（給電端子部２１と反対側）に密着して重ねることが可能なように、一部が突出した相手側端子凸部４１ａを有している。つまり、負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃの表面側と相手側端子凸部４１ａの裏面側を接触することにより、ニューズユニット１０は、車両に搭載された電子機器等と電気的に接続する。
【００３３】
次に、図４から図６を参照して、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造の端子接続作業について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路に放熱中継端子を嵌合した図である。図５（ａ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と放熱中継端子の嵌合状態を示す斜視図である。図５（ｂ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と放熱中継端子の嵌合状態を示すＸ−Ｘ断面図である。図５（ｃ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と放熱中継端子の嵌合状態の一部拡大図である。図６（ａ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と相手端子の接触状態を示す斜視図である。図６（ｂ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と相手端子の接触状態を示すＹ−Ｙ断面図である。図６（ｃ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの相手端子の一部拡大図である。図６（ｄ）は、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの導電回路と相手端子の接触状態を示す一部拡大図である。
【００３４】
なお、以下、本発明の実施形態では、負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃ、負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃは、それぞれ同様の構成となっているため、負荷側端子接続部２７ａ、負荷側端子凸部２８ａを例に説明する。
【００３５】
負荷側端子接続部２７ａに相手端子４０（図３参照）を接続する場合、図４及び図５に示すように、はじめに、放熱中継端子３０に負荷側単位接続部２７ａを抱え込ませる。具体的には、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、放熱中継端子３０に負荷側単位接続部２７ａを抱え込ませることにより、板部３４ｂを負荷側端子接続部２７ａの裏面側（給電端子部２１側）に当接し、基板３３と負荷側単位接続部２７の間に所定の隙間（相手側端子部４１を保持できる隙間）を形成して導電回路２０に放熱中継端子３０を嵌合する。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、放熱中継端子３０（図３参照）の接触弾性部３２は、弾性部材で構成され、負荷側単位接続部２７ａ側に緩やかに突出した突出部３５と、突出部３５の両端側に平坦部３６ａ、３６ｂを有している。
【００３７】
そして、図６に示すように、負荷側端子接続部２７ａに相手端子４０を接続する際、相手端子４０の握り部４３を上側（給電側接続部２６側）に押圧して基板３３と負荷側端子接続部２７ａの間に相手端子４０を挿入し、負荷側端子凸部２８ａの表面側と相手側端子凸部４１ａの裏面側を密着して重ねることにより、相手側端子部４１と負荷側端子接続部２７ａを接続する。
【００３８】
具体的には、基板３３と負荷側端子接続部２７ａの間に形成された隙間に相手端子４０の先端部を平坦部３６ａ側から挿入する。そして、相手端子４０の先端部が平坦部３６ｂまで挿入すると、突出部３５は、弾性力により基板３３側に撓み変形し、相手側端子部４１の相手側端子凸部４１ａの略中央で当接して負荷側端子接続部２７と相手端子４０を保持する。
【００３９】
そして、車両に搭載された電子機器等に電力を供給する際、放熱中継端子３０により、負荷側端子接続部２７と相手端子４０を接続して負荷側端子部２２の発熱を放熱するため、導電回路体２０で発生した熱が電線を保持している加締部４２（図６（ｃ）参照）に伝導することによる電線の被覆材等の破損を防止することができる。
【００４０】
また、導電回路体２０に流れる電流の値（許容電流値）を上昇させる場合、空気に触れる面積が大きい放熱中継端子３０に変更することにより負荷側端子部２２の発熱を放熱するため、導電回路体２０を大型にする必要がない。
【００４１】
さらに、許容電流値を上昇させる場合、放熱中継端子３０の厚さを厚くする等して放熱面積を大きくすることにより、負荷側端子部２２の熱の温度上昇を抑制することが可能となる。このため、許容電流値の変更に対して、導電回路体２０を大型にする必要がないのでヒューズユニット１０を交換せずに一種類のヒューズユニット１０で対応することができる。
【００４２】
従って、許容電流値を上昇してもヒューズユニットの小型化を図ることができ、許容電流値の変更に対して一種類のヒューズユニットで対応することができるヒューズユニットの端子放熱構造を提供することができる。
【００４３】
このようにして、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造１は、負荷側端子部の負荷側端子接続部２７と相手端子４０とを接続するとともに負荷側端子部２２の発熱を放熱する放熱中継端子３０を設けた。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係るヒューズユニット１０の端子放熱構造１は、放熱中継端子３０は、基板３３とこの基板３３の両側から抱込側板３４が延設されて負荷側端子接続部２７と相手端子４０が抱え込まれる端子本体３１と、基板３３に設けられて負荷側端子部２２と相手端子４０とを密着接触させる接触弾性部３２とからなる。
【００４５】
さらに、本発明の実施形態に係るヒューズユニット１０の端子放熱構造１は、負荷側端子接続部２７と相手端子４０との端子幅（図３の幅Ｈ及び幅Ｊ）が端子本体３１の抱込側板３４間（図３の間Ｉ）の寸法と同一寸法である。
【００４６】
そして、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造１によれば、放熱中継端子３０により負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃと相手端子４０を接続して負荷側端子部２２で生じた発熱が放熱中継端子３０に伝わり放熱される。導電回路体２０に流れる電流の値（許容電流値）を上昇させたとしても空気に触れる面積が大きい放熱中継端子３０により負荷側端子部２２の発熱を放熱することができるため、導電回路体２０を大型にすることがないのでヒューズユニット１０を大型のヒューズユニットに変更する必要がない。
【００４７】
また、許容電流値が上昇した場合には、放熱中継端子３０の厚さを厚くする等して放熱面積を大きくすることにより、負荷側端子部２２の熱の温度上昇を抑制する。そのため、許容電流値の変更に対して、ヒューズユニット１０を交換する必要がなく、一種類のヒューズユニット１０で対応することができる。
【００４８】
従って、許容電流値を上昇してもヒューズユニット１０の小型化を図ることができ、許容電流値の変更に対して一種類のヒューズユニット１０で対応することができるヒューズユニットの端子放熱構造１を提供することができる。
【００４９】
また、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造１によれば、接触弾性部３２により、負荷側端子部２２と相手端子４０を密着接触させるため、負荷側端子部２２と相手端子４０を接続及び離脱する際に端子が変形することを防止することができる。
【００５０】
さらに、本発明の実施形態に係るヒューズユニットの端子放熱構造１によれば、負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃと相手端子４０の端子幅（図３の端子幅Ｈ、端子幅Ｊ）が端子本体３１の抱込側板間の寸法Ｉ（図３参照）と同一寸法であるため、負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃに放熱中継端子３０を抱え込ませて相手端子４０を接続することにより、負荷側端子部２２と相手端子４０を容易に接続することができる。
【００５１】
以上、本発明のヒューズユニットの端子放熱構造を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００５２】
例えば、上述した本発明の実施形態では、放熱中継端子３０の端子本体３１は、基板３３と、基板３３の両側から延設した抱込側板３４から構成されている場合について説明したが、相手端子４０とを接続するとともに負荷側端子部２２の発熱を放熱する構成であれば適宜変更が可能である。
【００５３】
また、上述した本発明の実施形態では、複数の負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃは、相手端子４０の相手側端子凸部４１ａの裏面側（給電端子部２１側）と密着して重ねることが可能に一部が突出した負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃを有している場合について説明したが、相手端子４０と密着して重ねることが可能な構成であれば適宜変更が可能である。
【００５４】
さらに、上述した本発明の実施形態では、相手端子４０は、負荷側端子凸部２８ａ〜２８ｃの表面側（給電端子部２１と反対側）に密着して重ねることが可能に一部が突出した相手側端子凸部４１ａを有している場合について説明したが、負荷側端子接続部２７ａ〜２７ｃと密着して重ねることが可能な構造であれば適宜変更が可能である。
【００５５】
また、接触弾性部３２は、突出部３５と、平坦部３６ａ、３６ｂを有している場合について説明したが、負荷側端子接続部２７と相手端子４０を密着接触して保持する構成であれば適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、車両に搭載された様々な電子機器等に接続された電線を電気的に接続するヒューズユニットの許容電流値の変更に対し、小型化を図り、一種類のヒューズユニットで対応する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１      ヒューズユニットの端子放熱構造
１０    ニューズユニット
１１    ユニット本体
２０    導電回路体
２１    給電端子部
２２    負荷側端子部
２３    可溶部
２４    バッテリ端子接続部
２５    負荷側接続部
２６    給電側接続部
２７    負荷側端子接続部
２８  負荷側端子凸部
３０  放熱中継端子
３１    端子本体
３２    接触弾性部
３３    基板
３４    抱込側板
３４ａ  板部
３４ｂ  板部
３５    突出部
３６ａ  平坦部
３６ｂ  平坦部
４０    相手端子
４１    相手側端子部
４１ａ  相手側端子凸部
４２    加締部
４３    握り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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